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福井県 敦賀市

平成18年第1回定例会(第2号) 本文




2006.03.13 : 平成18年第1回定例会(第2号) 本文


6.議 事
            午前10時00分開議
◯議長(増田一司君) ただいまから本日の会議を開きます。

 報 告

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◯議長(増田一司君) この際、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。

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◯議会事務局長(村中宗一君) 御報告いたします。
 本日の会議に、美尾谷幸雄議員、馬渕憲二議員はいずれも病気のため欠席する旨、届け出がありました。
 以上であります。

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◯議長(増田一司君) 以上で報告を終わります。

 日程第1 第1号議案〜第11号議案、第29
      号議案、第31号議案

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◯議長(増田一司君) 日程第1 これより平成17年度補正予算に係る第1号議案から第11号議案まで、第29号議案及び第31号議案の計13件を、件名を省略し一括議題といたします。
 本件については、各委員会にその審査を付託してありますので、これより、その審査の結果について会議規則第39条第1項の規定により各委員長の報告を求めます。
 まず、総務常任委員長 常岡大三郎君。
  〔総務常任委員長 常岡大三郎君登壇〕

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◯総務常任委員長(常岡大三郎君) おはようございます。
 ただいまから総務常任委員会の報告をさせていただきます。
 今定例会において、総務常任委員会に付託されました案件審査のため、3月9日午前10時から、委員全員出席のもと、第1委員会室において委員会を開催いたしました。
 それでは、審査の経過及び結果について御報告いたします。
 委員会審査結果報告書のp.1をごらんください。
 まず、第1号議案 平成17年度敦賀市一般会計補正予算(第7号)中、本委員会の所管となる部分について、質疑の主なものとして、総務部関係では、財政調整基金に関して今年度積み立ての可能性はあるのかとの問いに対し、財政調整基金の積み立ては市立敦賀病院への最終的な補助金の額が予想できなかったこと、また除雪、アスベスト対策の補正があり退職金の額も確定しなかったことから3月補正では計上できなかった。予算は単年度主義であるため、新年度の6月補正で積み立てをすることは効率が悪く、3月末に専決処分で行いたいと考えているとの回答がありました。
 また、今回提案されている敦賀市すこやか子育て基金と敦賀っ子教育推進基金は目的がはっきりしておらず、これらの対象となる事業に対しては財政調整基金を積み立てながら対応することが基本ではないかとの問いに対し、財政調整基金は財源の年度間調整が目的であるため比較的取り崩しが容易である。一定の政策目的の事業に対して安定的な財源を確保するために今回の特定目的基金をつくるとの回答がありました。
 財産収入について、今後の税収減を考えると市有財産の売却や貸し付けによる収入も考えるべきではとの問いに対し、現在、財政課を中心として関係各課参加のもと普通財産の有効活用について定期的に検討を行っているとの回答がありました。
 企画部関係では、私学振興費について、敦賀短期大学はことしの4月で大きな節目を迎えるが、今回の2000万円の減額は国からの補助金の交付が根拠かという問いに対し、本年度は昨年度と同数の入学者数を想定し1億8500万円の補助金を計上したが、大学側の経営努力の結果、経費節減ができ、また7500万円の国庫補助が決まったため、単年度では1億6500万円が妥当な補助金額であると判断し減額した。あくまでも私立であることを考えて決定したとの回答がありました。
 討論はなく、採決の結果、全会一致、原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第10号議案 平成17年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第3号)について、質疑の主なものとして、入院、外来患者数の減について原因は何かとの問いに対し、昨年の同時期と比較して医師が9名減ったことが主な原因である。また、国立福井病院への紹介など病病連携によるものや改修工事等の影響もあり当初より約150人の減となった。医師確保については新年度に3名程度確保できる見込みで、今後の収入増につながると期待している。医師確保が全国的に深刻な問題である中、市立敦賀病院の医師数は増加する見込みであり、昨年からの取り組みの効果があらわれてきているとの回答がありました。
 病院経営は診療報酬の改定などによる影響が大きく、全国の病院では経営分析や経営改善の努力を行っているが市立敦賀病院の取り組みはとの問いに対し、経営企画課を中心に経営改善に向けて努力しているが、何よりも医師確保が第一と考える。今後、常勤医師や臨床研修医は何名かはふえるが、適正な医師数としては若干不足しており、改善には一、二年かかると考えているとの回答がありました。
 医師確保と経営改善は並行して取り組む必要があり、今後は病院規模の縮小も含めた検討が必要ではとの問いに対し、地域における市立敦賀病院の役割を考えると、ある程度の総合的な診療は必要であり、単純に不採算部門を外すことはできない。医師の数や地域の現状を考えて病床数などを検討していきたいとの回答がありました。
 また、委員からは、病院の経営難は全国的な傾向であり、市立敦賀病院の現状も大変厳しいが、現在に至るまで地域医療を担う多くの開業医を輩出してきているなど市立敦賀病院は地域医療の核として重要な役目を果たしてきている。改善も必要だが、地域のためにとにかく頑張ってほしいとの意見がありました。
 採決の結果、全会一致、原案どおり認めることに決定いたしました。
 以上が本委員会に付託されました各議案の審査の経過及び結果であります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(増田一司君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、産業経済常任委員長 奥本兼義君。
  〔産業経済常任委員長 奥本兼義君登壇〕

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◯産業経済常任委員長(奥本兼義君) 今定例会において、産業経済常任委員会に付託されました案件審査のため、3月9日木曜日午前10時から、委員2名欠席のもと、第2委員会室において委員会を開催いたしました。
 ただいまから審査の経過及び結果について御報告をいたします。
 委員会審査結果報告書のp.3をごらんください。
 まず、第1号議案 平成17年度敦賀市一般会計補正予算(第7号)中、本委員会の所管となる部分については、主な質疑として、農作物有害獣農地侵入防止事業費補助金について、有害獣の捕獲頭数が減っているため減額されているが、農作物への被害についても今年度は昨年度より少なかったのかとの質疑があり、昨年度の捕獲頭数400頭に対し、今年度は現在107頭、3月いっぱいで計140頭の捕獲を見込んでおり、260頭ほど減る形となっている。農作物の被害についても昨年度に比べ今年度は余りないと聞いているとの回答がありました。
 また、同じく農作物有害獣農地侵入防止事業費補助金について、電気さくでも被害をすべて防ぐことができなくなってきている中、減額するぐらいであればもう少し抜本的な対策を考えなくてはいけないのではとの質疑があり、本事業は駆除した有害獣の処理に対する補助事業であり、捕獲頭数が減少したことにより予算を減額することになった。捕獲おり及び電気さくの補助については他の事業において予算どおり執行している。また、対策については現在、電気さくとトタンでの農地の囲い込みを行っており、電気さくの場合、施工費が1m当たり350円前後かかっている。もう一つの方法として、1m50cmほどの高さのフェンスを設置する方法があるが、ネットと支柱の材料費だけで1m当たり1500円から2000円前後、また業者へ設置を依頼するとなるとその倍近くの費用がかかるとともに、フェンスが水路をまたぎ、農道を横断するとなるとさらに施工費が高くなる。よって、市から助成を行ったとしても地元の負担金もかなり高額になることが予想されるが、相応の地元の負担が可能ということであれば今後検討をしていきたいとの回答がありました。
 また、マツクイムシの防除については、以前はヘリコプターで空中散布をやっており、現在は樹幹注入によって行っているようだが、ヘリコプターで行う方がよいのではないかとの質疑があり、現在、ヘリコプターによる空中散布については西浦方面で110ha、赤崎方面で30ha行っている。それ以外の地区については、送電線等の問題もあり樹幹注入による方法で防除を行っているとの回答がありました。
 また、新産業起業化研究開発支援事業費は昨年も申し込みがないために減額していたのではないか。事業内容について検討するべきではないかとの質疑があり、平成15年度から申し込みがなく減額する形となっている。事業内容については一度研究をしたいと思うとの回答がありました。
 その後、討論はなく、採決の結果、全会一致、原案どおり認めることに決定をいたしました。
 次に、第9号議案 平成17年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算(第3号)については、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致、原案どおり認めることに決定いたしました。
 以上が本委員会に付託されました議案審査の結果であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(増田一司君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、文教民生常任委員長 木下 章君。
  〔文教民生常任委員長 木下 章君登壇〕

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◯文教民生常任委員長(木下 章君) ただいまから文教民生常任委員会の御報告をさせていただきます。
 今定例会におきまして、文教民生常任委員会に付託されました案件審査のため、3月9日午前10時から、委員全員出席のもと、第3委員会室において委員会を開催いたしました。
 ただいまから審査の経過及び結果について御報告をいたします。
 委員会審査結果報告書のp.5をごらんください。
 まず、第1号議案 平成17年度敦賀市一般会計補正予算(第7号)中、本委員会の所管部分については、まず市民生活部の関係について、歳出に関しまして消防防災館(仮称)の予算減額により建設計画内容の変更はあるか。また資源回収単価改定の対象は。さらに最終処分場建設のおくれの原因と隣地購入の予定はとの質問があり、消防防災館(仮称)整備事業費の予算減額は実施設計委託料の入札差金であり、計画内容の変更はない。さらに、資源回収単価の改定については収集業者分を変更したもので、団体等にかかわる分については従前どおりである。最終処分場建設のおくれは、地権者との協議に時間を要したためであり、入り口等の用地は確保できており、今後の隣地購入については考えていない。
 また歳入については、最終処分場建設に係る電源立地地域交付金を返却しているが今後の見通しはとの質問に対し、平成16年度から補助申請し、平成17年度から交付を受けており、全体額に変更はないとの回答がありました。
 次に、健康福祉部の関係について、緊急通報システムについて市民への周知が不足しているのでは。三位一体改革による事業統合での補助金への影響は。さらに、敦賀市立児童文化センターの需用費増の要因について質問があり、緊急通報システムについては、市の広報やRCNを通じて実施しているが、今後さらに周知に努めたい。三位一体改革による集いの広場事業、病後児保育、延長保育の事業統合で補助金については200万円程度減額となった。また、敦賀市立児童文化センターの需用費の増は暖房機器がA重油使用の旧型であり、単価の高騰によるとの回答がございました。
 さらに、教育委員会の関係では、敦賀市奨学育英資金貸し付けに対する返還状況について質問があり、一部滞納はあるが良好な返還状況にある。滞納者については、分割返納を含めて督促などを実施しているとの回答がありました。
 その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
 次に、第3号議案 平成17年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部及び施設勘定の部)特別会計補正予算(第2号)及び第5号議案 平成17年度敦賀市老人保健特別会計補正予算(第1号)の2件につきましては、質疑、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
 次に、第8号議案 平成17年度敦賀市介護保険特別会計補正予算(第3号)については、居宅介護サービス給付費と施設介護サービス給付費を比較して、その利用額に大きな差があるがその原因はとの質問があり、施設介護サービス受給者が予定より320人増加したことが要因と考えられる。また、施設介護サービスを希望される方がまだ100名以上待機の状態であることから、今後とも施設整備対策に努めたいとの回答がございました。
 その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
 第29号議案 敦賀市すこやか子育て基金条例制定の件について、条例制定の意義について質問があり、今後三位一体の改革により補助金などへの影響が考えられ、子育てしやすい環境の整備など国、県の支援策だけでなく市独自の施策などについても柔軟に対応可能とするため基金を創設したものであり、基金より支出する事業については子育てを中心とした事業を対象とし、できるだけ新たな事業の創設を考えたいとの回答がございました。
 その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
 次に、第31号議案 敦賀っ子教育推進基金条例の制定の件について、国が推し進めている三位一体改革の流れの中で教育の流れが大きく変化し、国の補助金などの削減等により財源不足となり、教育予算の縮小が余儀なくされることも想定され、このような社会状況の中において、将来を担う子どもたちへ敦賀っ子教育推進プランをもとに教育環境の整備を推進するため基金を創設したもので、基金の使い道については敦賀っ子教育推進プランが目指す理念に基づき使用するとの説明の後、質疑に入り、安心メールなどの安全確保事業についても基金利用の対象になるかとの質問があり、施設建設などのハード事業は対象とならないが、施策実施などに伴うソフト面での運用については対象になるとの回答がございました。
 その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
 以上が本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(増田一司君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、建設常任委員長 宮崎則夫君。
  〔建設常任委員長 宮崎則夫君登壇〕

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◯建設常任委員長(宮崎則夫君) 今定例会において、建設常任委員会に付託されました案件審査のため、去る3月9日午前10時から、委員1名欠席のもと、第4委員会室において委員会を開催いたしました。
 ただいまから審査の経過及び結果について御報告いたします。
 委員会審査結果報告書のp.7をごらんください。
 第1号議案 平成17年度敦賀市一般会計補正予算(第7号)中、本委員会の所管となる部分については、主な質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致、原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第2号議案 平成17年度敦賀市簡易水道特別会計補正予算(第4号)については、質疑として、高野配水池整備事業費の工事費が減額になって翌年度施工となった理由はという問いに対しまして、基礎くい工事の工期延長及び12月の降雪等による塗装工事及び附属設備工事の年度内完成が見込めないため、翌年度施工になったとの回答がありました。
 討論はなく、採決の結果、全会一致、原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第4号議案 平成17年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算(第2号)については、質疑として、国庫補助金の減額の理由はとの問いに対し、国からの補助金の内示額が減額になったためとの回答がありました。
 討論はなく、採決の結果、賛成多数で原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第6号議案 平成17年度敦賀市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算(第2号)については、質疑として、全体の工事に対する地元の負担率はとの問いに対して、地元負担金の割合は事業費の7.5%となっているとの回答がありました。
 討論はなく、採決の結果、全会一致、原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第7号議案 平成17年度敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)については、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致、原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第11号議案 平成17年度敦賀市水道事業会計補正予算(第3号)については、質疑として、減価償却費のうちの構築物がプラスになった理由はとの問いに対しまして、平成16年度に対象物件を試算したが工事する場所によって対象物件が変わってくるので、それによって当初の見込みよりも構築物の減価償却がふえたためですとの回答がありました。
 討論はなく、採決の結果、全会一致、原案どおり認めることに決定いたしました。
 以上が本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(増田一司君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
 これより採決いたします。
 一括議題といたしました各議案中、分離採決の申し出があります議案2件を除く第2号議案、第3号議案、第5号議案から第11号議案まで、第29号議案及び第31号議案の計11件について、いずれも各委員長報告のとおりこれを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立全員。よって、第2号議案、第3号議案、第5号議案から第11号議案まで、第29号議案及び第31号議案の計11件については、いずれも各委員長の報告のとおり可決いたしました。
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◯議長(増田一司君) これより分離採決の申し出がありました議案2件について採決いたします。
 まず、第1号議案 平成17年度敦賀市一般会計補正予算(第7号)について、各委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立多数。よって、第1号議案については、各委員長報告のとおり可決いたしました。
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◯議長(増田一司君) 次に、第4号議案 平成17年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立多数。よって、第4号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。

 日程第2 代表質問

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◯議長(増田一司君) 日程第2 これより市長の施政方針並びに市政全般について代表質問を行います。
 なお、代表質問の発言時間は答弁を含め90分以内といたします。
 それでは、まず市政会を代表して常岡大三郎君。
  〔19番 常岡大三郎君登壇〕

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◯19番(常岡大三郎君) 市政会の常岡でございます。平成18年第1回定例会に際し、市政会を代表しまして発言通告に従い質問いたします。市長並びに関係部局長の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
 また、関連質問もございますので、そちらの方もよろしくお願いいたします。
 まず初めに、平成18年度当初予算編成についてお伺いいたします。
 最近の国内経済情勢は、長年に及ぶ不景気から脱却し、本格的な景気回復局面に入ったとされておりますが、いまだ市民生活においては景気回復の実感からはほど遠いのが現状であり、地域経済はさらなる景気回復が待たれるのが実情であります。
 このような経済情勢の中、原子力発電所依存の経済構造から脱却すべく、平成13年度から整備を進めております産業団地に平成18年度の総合完成を待たず、既に優良企業2社の進出が決定したことは大変喜ばしいことであります。報道によりますと、雇用者数は両社で最終投資時において330名を超えるとのことで、今後の敦賀市の雇用の拡大や経済発展、さらには新たな税収確保に大きく寄与するものであると確信するものであります。
 当事業を立案、実行され、みずからがトップセールスに励まれ、多大な成果を上げられた市長初め多くの関係者に敬意を表しますとともに、これを弾みとしてさらなる企業誘致に取り組んでいただきたいと願うものであります。
 さて、今日、地方財政を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。地方税の収入は回復傾向にあるものの、三位一体の改革による国庫補助負担金、交付税の削減、社会保障関係経費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。新年度の予算編成においては、収入見込みのない、いわゆる空財源で帳じりを合わせて予算編成をした自治体もあると聞き及んでおります。
 このような財政環境のもと編成された本市の平成18年度当初予算は、一般会計が249億5442万3000円、特別会計が208億9025万1000円、企業会計が91億5059万1000円で、総額では549億9526万5000円となっています。これを前年度当初予算と比較してみますと、一般会計が2.9%の減、特別会計が1.0%の増、企業会計が9.9%の減で総額では2.7%の減となっておりまして、これは最終処分場建設など大規模な建設事業、扶助費の増加など増大する財政需要の中、人件費を初めとする経常経費を大幅に削減した結果の予算額減少であります。
 また、今回の予算は重点事業として、JR直流化に対応した施策として駅前広場改修等事業費、JR直流化開業イベント開催事業費を、中心市街地を元気にする施策として店舗開業支援事業費補助金や地域ブランド創造事業費補助金を、子育て支援として子育て応援育児用品支給事業費を、安全で安心できる生活環境の整備として消防防災館(仮称)整備事業費、安全・安心メール配信システム整備事業費、さらには敦賀っ子育成、地域経済の活性化、環境対策に重点的に配分したことで、当市が直面する課題に対応した予算であり、評価するところであります。
 また、平成18年度予算編成に当たっては、マイナス20%シーリングの方針を打ち出すとともに、全事業の見直しを行った結果、資料によりますと人件費を初め委託料、補助金など全会計において約18億円の削減がなされており、今回の削減においては扶助費など市民生活に直接影響の出る経費についての削減は行われなかったようですが、今後、市税が平成18年度同様減少するならば、平成19年度以降も歳出の削減努力が必要と考えられます。
 そこで市長に御質問いたします。
 今回が今期最後の市長の予算編成となりますが、さきにも触れましたが、どこが目玉で何を重点的に取り組んだのか、市長の御所見をお聞きいたします。
 また、平成18年度予算編成方針で示したような歳出の大幅削減を今後とも継続するのか。財政見通しや財政運営方針とあわせてお聞きいたします。
 次に、三位一体の改革でありますが、平成16年度から進められてきた改革は、平成18年度において第1期が終了し、4.7兆円の国庫補助負担金が廃止、削減されるとともに、国税から地方税への3兆円の税源移譲がなされることで決着したところです。この改革により本市財政がどの程度の影響を受けたのか。財源移譲も含め、どのような形で予算措置がされているのかお聞きいたします。
 次に、市立敦賀病院についてお伺いいたします。
 病院経営を取り巻く環境は近隣医療機関の整備の進展や医療保険制度の改革により大きく変化しており、この変化にいかに適切に対応していくかが最重要課題となっています。
 また、地方における病院の医師不足は全国的な問題となっており、医師の多くを関連大学に依存している自治体病院では特に深刻で、診療科の縮小や閉鎖といった病院経営そのものの根幹を脅かすほどの危機を招いていると聞き及んでいます。新たな医師臨床研修制度の影響による研修医の大学離れと若い医師の開業志向により大学でも医師不足の現状にあり、関連病院の要望に満足にこたえることができないということが主な理由であるとのことです。
 先般、福井大学医学部附属病院においても、麻酔科医の不足により土曜、日曜及び祝日の手術を伴う緊急患者の受け入れを制限するとの話を聞いたところであり、派遣元である大学の附属病院でさえ苦慮しているという現実を目の当たりにしたところであります。
 この市立敦賀病院も昨年4月には前年度に比べて常勤医師が9名減という状況になり、やむを得ず非常勤医師の最大限の応援を得て診療体制を確保するとともに、常勤医師確保のために市長や病院長が努力されているとお聞きしております。そして、その効果も少し出てきたということで、さきの議会で2名の増員がなされたと報告がありました。
 しかし一方では、市立敦賀病院に対する市民の不安や不満の声はまだまだ後を絶っていないのが現状であります。
 地方における常勤医師の確保については、極めて困難な状況にあるということは十分に承知しておりますが、嶺南地域における中核的病院として、また敦賀市における地域医療の中心的役割を担っていくためにも、まずは十分な医療スタッフの確保と医療の質の充実に最優先で取り組んでいかなければなりません。そのためにも、医療施設や療養環境の整備はもとより、医師や看護師等が働きがい、生きがいを持って働くことができる環境を提供していくことも重要と考えます。
 このような中で、今回、市立敦賀病院の医療の質の充実と、健全な運営とするための市立敦賀病院事業基金を創設する条例が提案されたことは、今後の医師確保及び市民の安心、安全を支える医療の充実に期待するものであります。
 また、平成18年度の診療報酬改定の動きなどによれば、病診連携や病病連携の推進は当然のことであり、今後ますます病院としての機能分担が明確化されていき、その流れに乗りおくれれば病院経営は非常に困難な状況に追い込まれるでしょう。
 市立敦賀病院にとっては機能と効率の追求は非常に大事であると考えますが、それだけを追求するのではなく、市民病院としての市民の福祉、医療の向上という役割を常に念頭に置き、市民が医療が必要なときに市立敦賀病院にお世話になりたいと思う病院にならなければなりません。
 以上のことを踏まえ、3点質問いたします。
 1点目に、今回創設されます市立敦賀病院事業基金についてお伺いします。平成18年度当初に2億円を積み立てるということですが、学術研究や研修経費など市立敦賀病院の医療の質の向上をしていくためには3年で2億円では少ないと思われます。今後も計画的に積み立てていく予定をお持ちなのか。また、基金で行う事業として毎年どの程度の事業量を考えているのかお聞きいたします。
 2点目に、かねてより市立敦賀病院では病診連携室を設置して開業医との病診連携を推進しており、その一環として、昨年の11月には初診時特定療養費の導入も果たしています。先ほども触れましたが、機能分担の明確化により今後ますます開業医との連携を進めていかなければならないと考えますが、現在の病診連携の状況、特定療養費の実績及び効果について、今後の取り組みもあわせてお聞きいたします。
 3点目として、医師確保の状況について質問いたします。市立敦賀病院にとって最優先で取り組まなければならないことは常勤医師の確保であり、現在2名の常勤医師が増員となっていますが、それ以外に今後どのような見通しになっていくのか。また、十分な診療体制の確保ができるのかについて明らかにしていただきたいと考えます。
 市長のお考えをお聞きいたします。
 次に、樫曲民間最終処分場についてお伺いいたします。
 樫曲の民間最終処分場の生活環境保全上の支障を除去するために必要な検討を行うことを目的に、敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会が平成16年11月に設置され、本年1月まで、昨年夏の中間報告を含め、これまで都合6回開催され、処分場の周囲すべてに遮水壁と処分場の表面をアスファルトや遮水シートで覆うキャッピングをし雨水の浸透を抑制し、さらに処分場の保有水を浄化促進すべく空気と水を注入する恒久対策が取りまとめられました。
 この協議会の委員長である福井大学服部教授の、処分場から漏れ出す汚水だけでなく、人の目には見えない化学物質もシャットアウトでき、技術的に合理的で効果的な対策構築ができたとのコメントが新聞に掲載されていました。
 この問題解決には全量撤去の市民の声もありますが、撤去先の問題、撤去に係る周辺環境への影響、撤去費用などを考慮し、市長もこの恒久対策を受け入れたものと考えております。この恒久対策には、浄化促進すべく廃棄物対策が示されているものの、当然多額の費用と長期間にわたることが必然であります。
 市長の提案理由説明にもありましたが、今後、全面的な国の指導のもと、ごみを搬入した自治体への費用負担を求めることになりますが、聞くところによりますと各自治体との協議もなかなか難しく、まして今後の費用負担には金額と期間の問題もあります。
 昨年、市長とともに国へ一般廃棄物の支援要請に議会各会派が参りましたが、三位一体改革の中、非常に難しいと聞き及んでおります。
 そこで市長にお聞きいたしますが、今後、対策費用として敦賀市がもしかしたら負担しなければならない二十数億円の費用はどう対応するのか。また、これまでの行政代執行経費について、いまだ納付のない自治体に対し具体的にどのように対処していくのか。また、現在の納付状況についてお聞きいたします。
 次に、敦賀きらめき温泉リラ・ポートについてお伺いします。
 敦賀きらめき温泉リラ・ポートにつきましては、この3月議会の始まる数日前、全員協議会の場でトーマツコンサルティング株式会社が作成した敦賀きらめき温泉リラ・ポートの経営分析に関する報告書の説明を行っていただいたわけですが、基本的にこの報告書は現状の設備、すなわちハード面においては現状を維持しながらの調査及び改善案であったと考えます。
 また、その内容としては、現行運営形態のまま支出削減と収入拡大について検討がなされたものであり、さらには指定管理者制度を導入した場合においての改善案が検討されているわけであります。
 そして結論としては、現行運営形態のままで可能な限りの改善施策を行った場合、1億4500万円の収支のマイナスが発生し、指定管理者制度の導入を前提としても8660万円の収支のマイナスになるとのことでした。そのため、最終的には指定管理者制度を導入しながら指定管理料を敦賀市が負担する方法が現状のままでの最良の改善のための対策案になるのではないかと報告書によって示されています。ただし、企業努力により指定管理料を8660万円からどの程度まで下げることができるかがポイントとなるとも示されているわけでございます。要するに、この8660万円を敦賀市と指定管理者でどのような方法で、どのような割合で負担するのかということであると考えられます。
 そこで、まず報告書に基づきまして質問と提案をさせていただきます。
 確かに今回の調査では、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの収入拡大については市場内シェアの確保には相当の努力が見られるが、近くに敦賀市民福祉会館がある限りは敦賀市の顧客を拡大することは容易でないとのことですが、このことは大変重要な問題として受けとめるべきとも思われます。
 そこで、この敦賀きらめき温泉リラ・ポートの位置づけをもう一度考え直してみる必要があるのではないでしょうか。現在は観光客を対象とした施設として位置づけていますが、この施設の一部、バーデプールを健康福祉施設として位置づけ、そして温泉浴場と2階のフロア部分を収益事業部門の施設として位置づけて考えてみてはどうかということであります。そうすることにより、既存の福祉施設との競合部分についてどのように対応していくべきか、さらに両者がいかにして共存できるかが考えられるのではないでしょうか。
 言いかえれば、収益事業の施設は観光客を顧客として黒字経営を目指し、福祉事業の施設については健康増進を願う市民のため、それ相当の補助を行うような方法で運営を行うことが必要ではないかと考えます。
 すなわち、収益事業については現在のような一部賃貸しをするのではなく、収益事業の範囲の施設はすべて指定管理者の裁量によって有効活用していただくが、指定管理料をゼロにすべきではないかと考えます。そして、福祉事業の部分は指定管理者に業務委託し、敦賀市として委託料を支払うことと、利用者から別途入場料を徴収する方法で運営すればよいのではないかと考えます。そして、最終的には財政負担の面からも市民の多くの皆さんに納得していただけるような運営形態を目指すべきではないかと考えるわけでありますが、まず、このことにつきまして市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、もう一つの報告書とは別の観点から敦賀きらめき温泉リラ・ポートについてお尋ねいたします。
 やはりこの施設についてはこのままではどうしても経年化を考えるとき、多分敦賀市の負担の増加は免れないと考えます。そのためには、現状のままでの運営を行うより、さらに収益事業の部分でより収益の増加を目指すための施策も必要ではないかと考えます。
 すなわち、宿泊施設の併設をもう一度考えてはどうかということでございます。例えば、越前市のしきぶ温泉湯楽里では、宿泊施設だけを考えると赤字であります。その赤字以上に、宿泊施設があることによりレストラン部門や集客面での収益の向上に対する貢献が大きいと思われます。
 確かに敦賀きらめき温泉リラ・ポートにおいても宿泊施設だけを考えると収益面での効果は少ないかもしれませんが、宿泊施設の併設によって全体の収益に対する相乗効果はあるのではないでしょうか。また、その宿泊施設をつくるとしても、PFI方式などを取り入れ、計画の段階から民間の手法を取り入れてみることも必要かと思います。
 これらのことを再度本格的に検討してはいかがと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。
 次に、敦賀市産業団地についてお伺いいたします。
 アクセスのよさと緑豊かな産業パークとして平成17年4月に第1工区の分譲を開始したところ、1番目の進出企業として株式会社アイケープラストが決定し、現在その工場が建設中であります。そして同社では既に昨年春に採用された14名の地元雇用者が生駒科学工業の東海工場で研修中と聞いております。この春にも新しく40名近くを地元採用されると伺っております。まさにこのことは製造業の比較的少ない敦賀市にとりまして将来的に大変経済効果が期待されるものであり、この企業誘致を成功させた市長初め担当者の方々の御苦労に対し心より感謝と敬意を表するものであります。
 そして、ことしに入り第2工区の分譲を開始したところ、早速第2号の進出企業として大手製紙会社、巴川製紙所の子会社の株式会社巴川ファインコーティングが決定し、我々としましても喜びとともに、これまた関係者の皆様の成果に大いに称賛するものであります。
 また、両社とも素材を加工する工場でもあり、冷却水やその他の工業用水を比較的使用しないことも、この敦賀市の産業団地にとっても効率のよい企業として高く評価できるところであります。
 そして、株式会社巴川ファインコーティングは、このたびの用地取得契約は1.5haで初年度雇用の予定数は60名であり、将来は用地を4.5haまで拡張し約210名の雇用が見込まれるとお聞きしております。
 以上の経過を考えますと、この産業団地はやはり敦賀市の製造拠点としての優位性は中京、関西へのアクセスのよさと、港を利用することにより海外顧客への商圏拡大が期待できるという地理的特性並びに厚い投資優遇制度という投資環境の優位性の2つが他市の工業団地にまさる大きな特徴でもあると考えます。今後この調子で企業誘致が進めば、まさに敦賀市の将来にとっては明るい展望が開けるものと確信いたします。
 そこで、産業団地について2点ほどお聞きいたします。
 1点目は、現在進出された2社が今後操業を開始した場合の敦賀市の工業生産高はどのように推移する予定なのか、お聞きいたします。できましたら今後5年間を想定してお答えください。
 2点目は、その他の用地についての計画はどのように見込まれるのか。また、今後国内の景気が好転してくれば企業の設備投資意欲も今以上に膨らんでくるものと想定されますが、そのような場合、新たに産業団地の造成等を計画されることもあるのかお聞きいたします。ただし、その場合、現在のような国の支援制度が可能なのかもお聞きいたします。
 次に、JR直流化と中心市街地活性化についてであります。
 湖西線・北陸本線直流化を控え、直流化の受け皿づくりとして敦賀駅舎を中心とした魅力ある玄関づくり、にぎわいのあるまちの再生と中心市街地活性化を図るための政策についてお聞きいたします。
 昨年4月、福井県から塚本助役をお迎えし、特に駅周辺の都市整備を初め安全、安心なまちづくりをより推進するために駅周辺整備課を新設し、具体化に向けて動き出しています。
 また、昨年10月には学識経験者及び市民代表で組織する敦賀駅周辺整備構想策定委員会が設置され、市民アンケートやワークショップなど多くの市民意識をもとに、駅周辺整備構想策定と都市整備をスピードを上げて進めようとする市長の取り組みに対し敬意を表するところであります。
 聞くところによりますと、敦賀駅周辺整備構想策定委員会では、港町敦賀の玄関口にふさわしいにぎわい、交流拠点づくりを目指す中で交流機能、観光機能、市民サービス機能、産業育成機能の充実など、市民意見をもとに、にぎわいづくりとして2haに及ぶ土地を市民参加や民間活力で行うことを目指すと伺っています。
 私も駅周辺の施設整備につきましては、現在の敦賀市に不足している機能の充実や機能の補完を行い、また利便性を生かした交流、観光人口をふやす仕組みづくりと玄関口のにぎわいづくり、そして情報発信機能や利便性の役割などをしっかり確保することにより、中心市街地に人が流れ、港につながり、ひいては中心市街地の活性化にも結びつくものと確信している一人であります。
 本市は、南東は中京・関西圏、北は北信越圏に位置し、ちょうど2時間圏内の中心で、さらには環日本海の玄関口であります。広域的なこのポテンシャルを生かし、将来をしっかり見詰めた夢のあるまちづくりを市長に強くお願いするものであります。
 一方、観光との連携ですが、地域資源の掘り起こしや戦略的活用を目指し、本年度から遊敦塾を立ち上げ、塾生として全国から人を誘致するともお聞きしています。
 また、新快速乗り入れに伴う受け皿づくりについては、副知事をリーダーとして鉄道快速化嶺南まちづくり支援や、敦賀市の民間主体で構成のJR直流化活性化・利用促進協議会等と連携を図りながら、全庁挙げて取り組まれているともお聞きしております。
 本年度も引き続き、体験電車によるモニターツアーの実施、JR駅長お勧めの駅プランへの支援、関西圏エージェントに対する観光説明会の開催や、新たに関西の主要駅出向宣伝を初め積極的な広報宣伝活動費も計上されており、直流化による観光客の増加を強く期待するものであります。
 地方都市では高齢化、人口減少など多くの課題がありますが、その中で直流化を契機に本市特有のまちづくりのシナリオと戦略を持ち、都市間競争を先導するしっかりとした駅周辺、中心市街地、港かいわいの発展、さらには8万都市を目指し邁進することにより、歴史と文化と交流の港町敦賀として来訪者に誇れるまちづくりを熱望いたします。
 また、敦賀商工会議所ではにぎわいのあるまちづくりの推進と観光敦賀おもてなし事業の取り組みがなされております。キャッチフレーズも先日決まり、「おもい、おもわれ、おもてなし。つるが」とお聞きしました。市民や来訪者に温かいおもてなしが提供できる港町となるよう期待するものであります。
 そこで私はこう考えます。中心市街地の整備や活性化を進めるに当たり、居住者の回帰と来訪者の増加によるにぎわいを再生していくこと。そのためには、都市空間的、都市機能的、コンテンツ的に観光資源のネットワーク化、中心市街地の魅力化と発信、地域資源を磨き、そして来訪者にとって便利で快適な交通サービスの提供が活性化につながると確信しています。
 そこで、4点質問いたします。
 まず1点目に、市長には直流化を契機に駅舎を含めた駅周辺整備にどのようなグランドデザインを描いているのか。その大きな構想をお聞きいたします。
 2点目として、居住機能、生活サポート機能のまちなか再生配置と住宅行政についてお聞きします。
 全国的に中心市街地の衰退が叫ばれ、中心市街地では土地が高価な上、固定資産税も高く、また核家族化やモータリゼーションが相重なり、郊外に居住する人たちがふえ、中心市街地の衰退に拍車がかかり、コミュニティも崩壊寸前となっていることは全国的な傾向であります。また、人口減少による高齢化社会に突入する社会情勢があり、ますます中心市街地の衰退が大きな問題となって覆いかぶさってきております。
 政府・与党が検討している都市計画法改定案が昨年の12月20日、明らかになりました。都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、いわゆるまちづくり三法を有効に連動させ、中心市街地の活性化に歯どめをかけようというものであります。
 本市では、コンパクトなまちづくりを目指し、まちづくりに関する施策の策定、開発事業の手続及びまちづくりに関して必要な事項を定めることにより、秩序ある土地利用の調整と住民主体による地区の土地利用調整を推進することを目的とする敦賀市土地利用調整条例が昨年の12月議会で承認され、いろいろな問題もありますが、本年度から施行となっております。
 コンパクトなまちづくりを目指すには、まちなか居住を進めなければなりません。住まいづくりに関しての誘導や支援を進める必要があると考えます。
 県下における住まいづくりの支援整備を調べますと、福井県では住まいづくり支援制度として、良質住宅普及促進事業を初め優良分譲住宅利子普及制度や勤労者住宅資金利子補給などの制度が創設されています。福井市では、勤労者住宅資金利子補給や、特に中心市街地での住宅支援制度をつくり、中心市街地へのまちなか居住の誘導や支援を行っています。
 本市では、全市的になりますが優良賃貸住宅制度や高齢者向け優良賃貸住宅などの整備を進めていますが、まちなか居住を誘導、支援する方法がまだまだ弱過ぎます。低価格となる郊外地に居住することも選択肢の一つですが、まちなか居住の誘導と支援するシステムを強化するべきと考えます。
 市管理の住宅は約1800戸を抱えており、老朽化による建てかえや管理運営にも苦慮されているのは存じておりますが、これからの住まいづくりは市民意見や民間活力も含めて考える時代になっています。良好な住まいづくり、景観に配慮した環境づくりに関して特定区域の設定などを行い、進めなければなりません。このことがコンパクトなまちづくりとなり、将来的にも都市コストの低減と中心市街地の活性化につながると思います。他県の方々が敦賀市に住んでよかった、また若者や高齢者が便利なまちなかに定着しやすい住まいづくりと環境づくりが中心市街地のにぎわいに結びつくと確信いたします。
 そこで、まちなか居住を誘導、支援する画期的なプランを打ち出すべきと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。
 3点目として、歴史、文化、自然、そしておいしいものと豊富な資源を生かした観光振興施策の一つとして遊敦塾を検討されておりますが、今後どのように進めようとしておられるのか、市長のお考えをお聞きいたします。
 4点目として、市民や観光客が指導しやすい交通体系の形成が重要と考えますが、現在のコミュニティバスは市民の足として運行されており、市民には大変喜ばれております。しかし、観光客にとってはまだまだ観光地への交通の利便性が整っておらず、利用しがたいのが現状です。
 コミュニティバスの運行は、費用対効果も考えて苦慮していると思いますが、観光客と市民の利便性をともに考えた運行ができないか。また、コミュニティバスの活用策を今後どのように検討されるのか、市長のお考えをお聞きいたします。
 次に、第5次敦賀市総合計画第3期基本計画策定についてお伺いいたします。
 昨年の代表質問に引き続き、第5次敦賀市総合計画第3期基本計画の策定について質問いたします。
 第5次敦賀市総合計画も基本構想の目標年次とされる平成22年に向け、最後の改定版となる第3期基本計画の策定作業が昨年から始まっております。人口7万人弱の敦賀市においても経済成長の低迷、少子・高齢化、高度情報化、また国際化、市民のニーズの変化、さらには環境と防災への関心の高まり、そして地方分権と取り巻く社会情勢の変化は著しいものがあり、特に今回は第5次敦賀市総合計画の集大成という意味からも、社会情勢の変化を考慮しつつ行う第3期基本計画は大変重要なものがあると認識しております。
 さて、昨年の代表質問では、平成17年度に企画調整課が中心となり、部局横断的な内部組織を主体に行政評価システムを活用しながら既存事業の検証を行い、平成18年度に基本計画の策定に入ると伺いました。さらに、行政評価システムは一体的に運用する必要があるので、第3期基本計画では総合計画の総括を踏まえ、数値目標を見直した上、第3期基本計画にも記載したいと答弁がありました。
 マニフェスト的にだれが見てもわかりやすく、施策に対する数値及び年次目標を基本計画に記載するのは歓迎いたしますが、具体的にどのような記載方法になっていくのか、現在考えている範囲でお答えいただきたいと思います。
 次に、平成19年度より大転換される農政対策についてお伺いします。
 昨年末発表された国勢調査速報値で、日本が人口減少社会に突入したことを告げております。少子化が進むと同時に高齢化社会が進んでいる中において、農業者の人口も急速に減少し、労働力の減少から遊休農地、耕作放棄地が増加しております。また、全国的に過疎化が進み、国土の保全、水源の涵養機能等、農地の多面的機能の低下も問題となっているのであります。
 このような状況下で農林水産省は昨年、経営所得安定対策等大綱において品目横断的経営安定対策を導入する改革を示しました。この施策の中身は、国の施策が品目ごとに講じられている価格保証から経営全体を見通した所得保障の施策に大きく転換するものであり、今まで農産物に対して行っていた助成を担い手だけに行うものであります。
 この担い手とは、認定農業者、つまり北海道では10ha以上、都府県では4ha以上耕作している方、また集落営農に関しても20ha以上の組織が対象となる施策でもあり、また認定農業者、集落営農とも一定の条件を備えなければ対象となりませんし、いろいろ特例もありますが、地域性もあり困難が予想されるところであります。本市においては、水田面積の少ない中山間地区、そして宅地が進んだ郊外地域が大半を占めていて、この対策に対する取り組みは難題と思われます。
 また、この施策と同時に、農林水産省より農地・水・環境保全向上対策の施策が打ち出され、集落の資源環境を守る取り組みであります。この施策は、地域ぐるみで農地や水を守り、効果の高い共同活動と環境保全に向けた営農活動の取り組みをうたっております。この施策も平成19年度から本格的に導入されますが、平成18年度ではモデル的に全国で600ヵ所の地域で実施、共同活動に対して国、県、市からの助成を受け、あぜの草刈り、あぜの景観作物の植栽等の農地保全活動と、高齢化、混住化が進行している地域の農業用水等を農家以外の住民も参加して資源を守る活動、また環境への関心が高まる中、環境保全に向けての取り組みであります。この施策については、平成18年度で制度導入に向けての仕組みを検討することも報道されております。
 そこで、2点お伺いいたします。
 1点目は、このように戦後最大とも言われる農政改革について本市はどう取り組むのかお聞きいたします。
 2点目に、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策をどう認識され、どのような指導を考えておられるのかお聞きいたします。
 次に、小規模校統廃合及び廃校校舎の活用についてお伺いいたします。
 教育委員会は平成14年11月19日、敦賀市通学区域審議会会長に対し敦賀市小中学校の通学区域に関する基本構想と今後のあり方について諮問し、翌年、平成15年2月2日に敦賀市通学区域審議会会長から教育長に対し、学校及び通学区域のあり方について、各当該地域においては議論を重ね3年以内に結論を出すことが必要。また実施期間については、各当該地域での結論を受け、平成18年度から敦賀市教育委員会として具体的な対応をとることが望ましいとの答申内容であり、以降、教育委員会としてはこの審議会答申を尊重、鋭意努力を重ね現在に至っておりますが、その成果は昨年4月、愛発小中学校を中郷小学校、気比中学校に統合、来る4月には葉原小学校を咸新小学校に統合することが決定し、教育委員会関係者の御苦労には頭の下がる思いがします。
 この審議会の答申から見れば、実施時期が愛発小中学校が平成17年度から廃校となり1年早まった。また、3年以内に結論を出すようにとのことだが、3年経過した今、ほかの廃校予定の常宮小学校、西浦小中学校、赤崎小学校はいつごろになるのか。また、廃校の愛発小中学校、葉原小学校の校舎跡地はどのように活用計画があるのかお聞きいたします。
 次に、原子力政策についてお伺いいたします。主に国の進める政策について3点質問いたします。
 最初に、もんじゅを取り巻く状況についてお伺いいたします。
 昨年10月に国の原子力政策の基本方針となる原子力政策大綱が閣議決定され、それに合わせるように日本原燃株式会社再処理工場がウラン試験を開始し、1月22日をもって終了。さらに先日、三村青森県知事は実際に使用済燃料を使用したアクティブ試験を了承する方針と発表し、また全国各地でプルサーマル計画、使用済燃料中間貯蔵施設も了承され、いよいよ核燃料サイクルが動き始めます。
 一方、海外に目を向けると、1月初めにフランスのシラク大統領が2020年に運転開始予定の第4世代原子炉原型炉の設計に直ちに取りかかることを表明したり、70年代から核不拡散を理由に再処理を断念していたアメリカが使用済核燃料の再処理、新型高速炉の開発を進めるという180度方向転換の政策を発表しました。電力不足の中国においても、2年後の北京オリンピック開催に向け急ピッチでFBRの建設を行っていると聞いています。
 2月15日には福井市で次世代原子炉の研究開発を進める国際組織、第4世代フォーラムが10ヵ国とEUが参加し開催され、その中でナトリウム冷却高速炉の開発について、日本原子力研究開発機構とアメリカエネルギー省、フランス原子力庁の間で国際協力する協定の調印を行ったところです。
 ナトリウム冷却高速炉については、もんじゅの開発を進める日本が主導的な役割を担っていくことになり、原子力の先進国フランスはもとより、再処理、高速炉路線に転換したアメリカからも、もんじゅの成果に大いに期待するものがあると感じられます。
 また、国においても原子力政策大綱策定にあわせて経済産業省、資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会原子力部会が昨年7月より4年ぶりに開催され、FBRの2050年度の実用化に向けてシナリオを議論し、先ごろ高速増殖原型炉もんじゅの後継となる実証炉ポストもんじゅを2030年ごろに建設するという計画を示しました。さらに、この実証炉の建設に当たっての官民負担割合等の役割分担も議論されるなど具体的なものとなっております。
 特に、この具体的な実証炉の計画は、国の政策である核燃料サイクルのかなめ、高速増殖原型炉もんじゅに長年にわたり理解と協力をしてきた私たちとしては大いに歓迎するものであり、確実に推進してほしい政策でもあります。
 そのためにも、これを推進していくためには高速増殖原型炉もんじゅの成果を安全の中にも着実に、そして各電力事業者に、国に、そして世界に納得できる成果を上げてほしいと期待するものであります。
 そこで、総合資源エネルギー調査会原子力部会の委員でもある市長にお伺いいたします。さきに述べた高速増殖原型炉もんじゅを取り巻く状況について、市長なりの思いをお聞かせください。
 さらに私は、高速増殖原型炉もんじゅに対し、安全確保は大前提に一日も早い運転再開を望みますが、改造工事も50%の進捗の中、運転再開に向け今後日本原子力研究開発機構がどのような姿勢で改造工事及びその後の確認試験、理解促進活動、そして地域貢献等を図っていくことが必要と考えるか、市長の御見解をお伺いします。
 2点目は、国が新しく創設する新交付金について伺います。
 昨年、国は高経年化炉に伴う原子力発電所立地地域共生交付金(仮称)及びプルサーマル計画や核燃料中間貯蔵施設の推進に関する核燃料サイクル交付金(仮称)を創設する案を出しました。
 核燃料サイクル交付金(仮称)に関しては、期限内に誘致したところに交付するトップランナー方式、また原子力発電所立地地域共生交付金(仮称)は交付対象が立地されている県ということで、市長が会長となっている全国原子力発電所所在市町村協議会としても国に見直しの要望を行っていることは承知しております。
 県内立地4市町で構成する福井県原子力発電所所在市町協議会も同様の要望を県に行っており、福井県原子力発電所所在市町協議会会長の高浜町の今井町長は、さきの3月の定例会の提案理由で、原子力発電所立地地域共生交付金(仮称)は原子力政策の最前線で苦慮している立地市町への配慮に乏しいと批判し、立地市町に活用するよう国、県に強く改めて求める表明をいたしました。全国原子力発電所所在市町村協議会会長の市長は、改めて要望はしないのでしょうか。
 全国の1%にすぎない原子力立地市町村ですが、私は全国で消費する電力の30%以上を賄っているという誇りがあります。高経年化炉に伴う影響は間違いなく立地の地域にあります。原子力政策に県の判断が大きな影響を与えている現状において、国の地域貢献政策があめとムチという形で県に向いているのは理解できなくもありませんが、要望もことごとく無視されているようなら、全国原子力発電所所在市町村協議会としても今後、国、県に対し対抗策をとっていくことも必要と思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
 3点目は、この3月に入り、日本経済新聞、電気新聞等で取り上げられている原子力発電所の定期検査のあり方について、国の議論について伺います。
 この件に関しましては、市長の提案理由説明でも触れられていました。新規の電源立地が進まない現状で、電力自由化や経済性及び地球温暖化対策の観点から、既存の原子力発電所をフル稼働させる考えと報道されております。総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会に2つの作業部会を設け、6月にも具体的なアクションプランを含む報告書を取りまとめるとお聞きしています。
 その素案は、一律に13ヵ月の定期間隔を廃止し、原子炉ごとのパフォーマンス評価によって検査内容を変えたり、運転中の点検や補修をタービンなど一部について認めようとするものです。
 安全確保に関して、国の一元的な責任を強く求める私たちとしては、一方で安全の確保の大前提となる定期検査の見直しについて、慎重な立場を貫いていくことが必要と思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
 最後に、コンベンション都市を目指してについて質問いたします。
 新しい産業と言われるツーリズムとコンベンションは、国内外から人やものや情報、文化が集まり、交わり、各種大会、学会、会議、展示会、スポーツイベントなどを積極的に誘致、開催することにより、文化、芸術、産業、スポーツの発展に寄与し、地域経済活性化に大きな役割を発揮します。そのようなイベント開催に際して、成功に導くためには多方面からのバックアップをする施策が必要と考えます。
 経済波及効果で申しますと、人が集まればそこにお金が落ちるのは当然のこと。交通、宿泊、飲食、土産物などの直接消費のほかに、施設、印刷、看板、郷土芸能、運輸、通信、マスコミ等、2次的、3次的な波及効果を考え合わせると、参加者1人当たり数万円程度の経済波及効果が見込まれると言われており、コンベンションが新しい産業として今全国的に注目を浴びております。
 各種コンベンションの開催がその都市の産業振興として成り立つためには幾つかの基本的要件が必要となります。その1つは、交通アクセスのよさ。その2は、会議、イベント施設の充実。その3に、宿泊施設が整っているか。その4に、観光地、おいしい食べ物、土産品等の観光資源が豊富にあるかなどが挙げられます。
 敦賀市は宿泊施設以外はその要件を十二分に満たしており、地域特性を生かした新たな地域の発展、文化、芸術、スポーツの向上を目指している全国的にも有数のポテンシャルを持ったコンベンション都市と言えるのではないでしょうか。
 そこで今後、敦賀観光協会、港都つるが株式会社、敦賀短期大学、文化、芸術、スポーツ団体と連携してコンベンション支援事業を推進していくことが、市長がいつも言われます「世界とふれあう港まち 魅力あふれる交流都市 敦賀」として発展していくと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。
 長くなりましたので、答弁は簡潔にお願いいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、市政会を代表しての常岡議員の大変長い質問でございましたけれども、るるお答えをしてまいりたいというふうに思います。
 まず、平成18年度の予算についてでございます。
 特にこの編成、大変今回私どもも苦慮いたしました。非常に厳しい御時世の中で、いかに節約をしながら、また、しかし何とかめり張りをつけたいということで。そういう中での御質問でございますけれども、特に目玉と何を重点的にかという御質問でございます。
 特に私どもは第5次敦賀市総合計画に基づいて行っておりますし、また今、地域経済を何とか元気にしたい。それと、やはりこれからの敦賀市を担う子どもたちをどのように育成するか。重点の7項目に対しまして積極的に予算配分を行った次第でございます。
 特に目玉ということで、よく聞かれるところでもございますけれども、やはり秋の新快速電車の乗り入れ、これは非常に私どものまちにとって重要なことだと思っております。特に恐らく私も思うんですけれども、やはり電車が開通したときというのは案外珍しいという点もありましょうし、関西の皆さん方も、新快速が開通したのなら一度行ってみようかということもありましょうし、また私どももそういう関連のイベントも組んでおりますし、また旅行会社の皆さん方もいろいろとそういう点で、一度敦賀市に行こうというプランも多く計画をされておるように伺っております。
 そこでたくさんの皆さん方が訪れるわけでございまして、そういう意味では最初に第一印象といいますか、何度か来ていらっしゃる方は敦賀市のよさもいろんなことも知っていらっしゃると思いますけれども、初めて来た方というのは第1回目が大事だと思うんです。あそこに行ったらよかったなと思うのと、あそこへ行ったけどなというのでは大きな差が出るわけでございますので、今議員の方からも敦賀商工会議所等の取り組み、「おもい、おもわれ、おもてなし。つるが」という大変すばらしいキャッチフレーズだというふうに思っておりますけれども、そういうおもてなしの精神を持ってやろうという大変意気込みも感じておりますし、私どももともに手を取り合って努力をしたい、このように思っております。
 そういう意味で、皆さん方をお迎えするための各種のソフト事業、また駅前広場の改修事業もそうでございますけれども、お迎えをするための予算。これも私、今回一つの目玉だというふうに思っておるところでございます。
 また今、お子さん方、本当に懸命に子育てに取り組んでおられるわけでございますけれども、そういう親御さん方や、また少子・高齢化も一緒でありますから、お年寄りの方や障害者の皆さん方が何とかこの敦賀のまちで健やかに、また安心して安全で暮らせるそのような形をサポートしたいと思っておるわけでありますけれども、そういう意味での少子・高齢化対策。
 また、最近いろんな事件も多うございますけれども、比較的敦賀市の中ではそういう事件も少ないかなと。こういう敦賀市でこれからもずっとあり続けたいというそういう思いで、防災面、そして防犯対策事業、こういうものにつきましても取り組んだつもりでございます。
 目玉といいますと、大きな超目玉ではございませんけれども、緊縮予算の中にも今ほど申し上げましたようなことでめり張りをつけて取り組んだつもりでございます。
 今後の課題でございまして、そういう中で歳出の大幅削減、今回も本当に努力をいたしました。18億円という削減をさせていただいたわけでございますけれども。
 私どもの敦賀市の歳入の特徴、議員も御承知のとおり固定資産税の割合が大変大きいわけでございまして、そうなりますと毎年数億円の落ち込みがあるわけでございます。これはもう避けて通れない状況でございますし、また一方、歳出につきましては、全国的な少子・高齢化の中で社会保障関係の経費、これは毎年増加を続けておりまして、歳出予算に占める割合が大変大きくなってきております。
 こういう財政状況の中でございますので、やはり歳入の減少をしっかりと勘案しながら、身の丈に合ったといいますか、やはりそれぞれの家庭でもそうだと思いますけれども、収入があって、そこからいろんなところに支出をしていくわけでございます。私どもも今後ともこの状況がある程度読めますので、身の丈に合った財政運営をぜひやっていきたい、このように思っているところでございます。
 そこで今後の財政運営でございますけれども、今、日本原子力発電株式会社の敦賀発電所3・4号機の建設に伴います電源立地地域対策交付金、これを十分に活用いたしまして歳入を補ってまいりたいなというふうに思っておりますし、また歳出におきましては新年度からの第4次行政改革、これを着実に進めまして、より質の高い行政運営を実現していきたい、このように思っております。
 経費の削減、また財源の重点的、効率的な配分、これはもちろんであります。これにつきましても一層取り組みながら健全財政の維持をこれからもずっとし続けてまいりたい、このような気持ちでございます。
 また、三位一体改革についての影響でございますけれども、議員から御指摘のとおり、平成16年度から進めてまいりました三位一体改革、平成18年度におきまして第1期が終了いたします。約4兆円の国庫補助負担金の削減、また5.1兆円の地方交付税の圧縮に対しまして、国から地方への税源移譲額が約3兆円ということで、そういう内容で一応の決着を見たところでございます。
 そこで敦賀市への影響額でございますけれども、平成18年度の国庫補助負担金につきましては、児童手当負担金、また児童扶養手当負担金で約1億円ずつの減少等々、総額約2億4000万円の削減がなされたところでありまして、平成16年度、平成17年度合わせますと約5億8000万円の削減額となっておるところでございます。
 また、地方交付税につきましては、私ども不交付団体でございますので大きな影響は特にはないところでございます。
 これに対しまして税源移譲でありますけれども、所得譲与税として約5億円が見込まれておりまして、差し引きますと約8000万円の減収となる計算になるところでございます。
 次に、市立敦賀病院の質問でございます。
 特に基金についての質問でありますし、また全国のいろいろな病院の状況等も議員の方からるる説明もいただいたところでございます。決して楽観のできるまだ状況ではございませんけれども、一生懸命これからも頑張っていきたい、このように思っております。
 そこで、この基金でありますが、現在は、今後また積み立てていくのかという御質問でございますけれども、今のところこれ以上の増額の予定はいたしておりません。しかしながら、今後、医療を取り巻く環境はいろいろ変化をしてまいるというふうに思いますので、それにあわせまして、例えば新たに積み立てなくてはならないという状況が発生すれば、やはりその状況を見きわめて対処していかなくてはならない、検討していかなくてはならないというふうに考えておるところであります。
 その結果として、新たにそういうことになれば積み立てを行うことも考えられるんですけれども、当面は今回、積み立てをさせていただきます2億円をしっかりと有効に活用していきたいなというふうに思っている次第であります。
 また、この基金で実施する事業ということでありますけれども、年間約5000万円から6000万円の事業量を見込んでおりまして、当面3年間ぐらいの実施を予定をいたしておるところであります。
 次に、病診連携でございますけれども、今非常にこの病診連携は大事であります。機能分担をするのも重要でございますし、それを推進しようということで、昨年からさらなる連携強化に努めておるところでありまして、11月から初診時特定療養費を徴収し、あわせて紹介状のある患者さんの優先診療を実施いたしたところでございますし、その結果、紹介率が非常に上昇いたしまして、機能分担も浸透してきたんじゃないかなというふうに考えているところであります。
 新年度には開業医さんと市立敦賀病院医師の共同診療によります開放型の病床10床も開設する予定でございますし、現在、院内診療体制の整備、またあわせて敦賀市医師会、また福井県歯科医師会敦賀支部の皆さん方の協力を得まして開設準備を進めているところであります。
 今後、さらなる病診連携に努めまして、地域医療体制の向上を図っていきたいなというふうに思っているところでもございます。
 また、医師確保でございます。現在、何とか常勤医師が2名増員になったところでございます。今後の見通しはということでございますが、御指摘のとおり医師確保は本当に全国的に大変な問題になっておりまして、非常に厳しい、また難しい状況にあることは間違いございません。
 昨年より関連の大学病院、金沢大学、福井大学の方へ要請をしてまいりました結果、現在で常勤医師33名が平成18年4月より38名となる予定でございまして、平成17年度より5名の増員になります。また、さらに臨床研修医につきましては新たに4名の採用を予定いたしており、2年目の研修医と合わせますと6名になる見込みでございます。これに非常勤の専門医師を引き続きまして招請いたしまして各科の診療体制の充実を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
 やはり市民の皆さん方、病院にお医者さんがいないんじゃないかという不安の声、私どもも聞いておりますし、何とかそういう不安の声が出ないように今後とも全力で医師確保につきましては努めてまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げたい、このように存じます。
 次に、樫曲地区民間廃棄物最終処分場問題でございます。
 この恒久対策、議員の方からもるる御説明いただきましたとおりであります。多額の費用を要するわけでありまして。しかし、水を守るという意味ではあの方法が一番現実的であり、本来ですとすかっときれいになくなればこれにこしたことはない、これはどなたも思う気持ちでありますけれども、議員の方からも御指摘ございましたように、やはりその搬入、どこへ持っていくのか。そして費用も恐らく今示されておる費用の10倍はかかるであろう。そして、あれをかき回すことによって逆に環境にひどい影響を及ぼす。こういうことを起こしては一体何のために対策をとるのかわからなくなってしまいますので。これはいろんな専門家の皆さん方が検討に検討を重ねた結果でございますから、私どもも協力をして、やはり敦賀市の水に心配のないように全力を挙げて取り組んでいかなくてはならない、このように思っているところでございます。
 特に非常に大きなお金がかかります。そういう意味で、引き続きまして国に対しましては一般廃棄物に対する補助。私ども昨年、各会派代表の皆さん方と環境省に訪問させていただきまして、いろいろお願いもしてまいったところでございますが、大変厳しいという状況ではございますけれども、やはり何としてでもこういうものに対しましても、やはり市民の水を守るという、これはもう国としてある程度の御支援をいただける事業だというふうに考えますので、今後とも努力をしていきたい、このように思っておるところでございます。
 また、各団体とも十分に協議を行ってまいりたい、このようにも思っている次第でございます。
 また、それぞれ搬入をしてきた団体に対して納付に関するお願い等々私どもも努力をいたしておるところでございます。ことしの1月現在に未納団体が15団体ございましたけれども、その団体に対しまして意向確認を文書により行ってまいりました。その結果、4団体から納付がございました。また、2団体から今年度内に対応するという返答もございましたし、またさらに2団体が新年度予算に計上するということでもあったわけでございます。また、残りの団体でありますけれども、法的解釈等の疑義について、またそういうことについての協議を行った団体が3団体あるわけでございますけれども、まだ恒久対策が明確に示されないうちは納付には応じられないとのそのような回答もあったところでございます。これらの回答につきましても、現在、環境省と協議を行っているところでございます。
 次に、敦賀きらめき温泉リラ・ポートでございます。
 このことにつきましては、議員の方からも部門を分けて健康部門、また健康福祉部門、それと観光も含めて楽しんでいただける部門をということでございますけれども、今、指定管理者制度の導入の中では一体施設として導入していきたいなというふうに実は考えております。
 いろいろと御提案がございますし、私どもも経営診断をしながらいろいろやってまいったんですけれども、また仮にいろんなところでそういう方法もという指摘があるかもしれませんけれども、そういうあたりにつきましてはまた十分研究もしてまいりたいというふうに思っておりますが、現在のところはそういう状況でございます。
 これは、さきに経営状況については議員からお話しございましたとおり説明もさせていただいたわけでございますけれども、指定管理者制度の導入、これは市にとって大変有利な方策であるということは報告がされておるわけでございまして、また、この導入の時期並びに導入方法につきましては検討していくことを今考えておるところでございます。
 宿泊施設等については、部長の方から答弁があるというふうに思います。
 いずれにいたしましても、敦賀きらめき温泉リラ・ポートにつきましては利用者も今かなりふえてきておりますので、何とかこれをもう少し宣伝を十分にしながら、利用がふえれば負担するお金は減ってくるわけでございますので、そのあたりこれからも十分宣伝についても考えながら、また高野の敦賀市民福祉会館とのいろんな関連もございますので、そのあたりの整合性もやはりよく研究をしなくてはならんのかなというふうに思っている次第であります。
 産業団地についてでございます。
 私どもいつも怒られっ放しでありますけれども、ちょっと褒めていただきまして、ありがとうございました。人間は褒められると、また一生懸命頑張るものでありますから、第2、第3、第4についてはこれからも頑張ってまいりたい、このように思っております。また議員各位のいろんな御指導、御協力もお願い申し上げたいと思います。
 この産業団地につきましては、今のところ株式会社アイケープラストさん、また株式会社巴川ファインコーティングさん、本当に優秀な優良な企業でございまして、雇用の方につきましてももう既に多くの市民の皆さん方の雇用をいただいたわけでございますし、また今雇用計画もお示しをいただきました。議員の方から具体的な数値も上げていただいたところでございまして、両会社の本当に御協力、敦賀市に進出をいただきましたことに対しまして深く感謝を申し上げているところでございますし。
 また今、工事の方も株式会社アイケープラストさんの方は本当に進んできておりまして、形がだんだん見えてまいりましたので、産業団地も元気にまたこれで弾みがつくといいなということを思いながら、これからもセールスに励んでまいりたいなというふうに思っておるところでございます。
 そこで、じゃその2社が稼働したらどのような形で工業生産高が推移するのかなという具体的な御質問でありますけれども、まずはこの2社が今後順調に生産を行っていきますと、5年ということでありましたが、5年において両者で年間200億円強の生産高になるというふうに見込んでおるところでございます。
 また、今後これからの予定はどうだということでございますし、今は全力で誘致を行ってありますが、今のところ数社に対しまして誘致に向けました具体的な話をしているところでございまして、今後も先ほど言いましたように一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
 そこで、新たな団地造成のお話も出ました。国の支援制度の可能性でありますけれども、これは誘致状況を見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、JR直流化、また中心市街地の活性化についての質問であります。
 駅舎を含めまして駅周辺の整備につきましては、昨年の10月に多くの御意見を取り組むために仕組みづくりを検討しようということで敦賀駅周辺整備構想策定委員会を設置したところでございまして、市民主導のグランドデザインに取りかかっておるところでございます。
 委員会の方ではいろんなハード、ソフト両面から検討しており、また直流化の開業に合わせて策定が進められておるところでありまして、やはりこのグランドデザインづくりにつきましては敦賀市都市計画マスタープランによります、そこで目指すべき指針、また第5次敦賀市総合計画の施策と整合性を図りながら進めておるところであります。
 市民の皆さん方が描いたそのようなグランドデザインを私どもと共有しながら、駅舎の改築を初め、また駅前広場、その駅前のポテンシャル等々を生かした土地利用を進めることによっての世界から人が集まる社交場というような、そういう考え方の中で進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 次に、居住機能、またまちづくり支援ということでございますけれども、確かに人口の減少が続いております市街地であります。平成12年度に敦賀市優良賃貸住宅制度をつくりまして、市街地、川東地区といいますか、そこに建設される民間の方の賃貸住宅に対する建設費の一部補助、また家賃の一部補助などを行っております。
 ただ、今も郊外のいろんなところにまだ家がどんどん建っているのが現状でありますけれども、今、粟野方面、中郷方面にかつて例えば南地区、北地区に住んでいらした方が大分出ました。今、南地区、北地区というのは本当に高齢者が多く住んでおるんですけれども、今また郊外に出られた方が高齢化になってこられた。その子どもたちやお孫さんというのは、じゃ北地区、南地区にいるおじいちゃん、おばあちゃんがいたところに住もうというリターンといいますかUターンといいますか、そういう現象も少し出てきておるのかなと。例えば、そういう家をリフォームする、新たにまちの中に住む皆さん方に対しての何か制度も考えていって、おじいちゃん、おばあちゃんの住んでいた家を守りながら、またそこに人が住むような時代も来るんじゃないかなというふうに自分なりに思っておりまして、今後ともそういう制度もやはり頭に置いて、まちの中にせっかくある家にリフォームをして新しい家族が住むということも非常に期待できるのではないかなと思っているところでもございまして、そういう事業なども進めてまいりますが、今現在のところでは先ほど言いました特定優良賃貸住宅制度等々そういうものを行った結果、平成14年度以降では昨年度までで約4棟28戸が管理を開始されまして、今年度の終わりごろには相生町でまた1棟6戸が完成をするということで、そういう意味で比較的便利な市街地にそういうものを建てようという動きも出ておりますので、そういうものも十分私ども支援を行いながら市街地の方に人が住む。やはり人が住むことによって元気が出ると思いますので、頑張ってまいりたいというふうに思っております。
 そこでJR直流化、また中心市街地あわせての遊敦塾でございますけれども、これも全国というと広過ぎるかもしれませんけれども、ある程度の近隣のところに声かけをしながら、観光としても役立てるという意味で取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、特にJR直流化の受け皿として十分に私は機能するものだというふうに思っております。
 そこで、運営主体につきましては敦賀観光協会またはNPO法人の設立を考えているわけでございますけれども、NPOを立ち上げようと思いますとやはり3ヵ月ほど時間がかかりますので、平成18年度は敦賀観光協会で実施をしていきたいなというふうに思っておりますし、平成19年度以降については平成18年度の事業の遂行状況などを見きわめて運営主体を考えていきたいなというふうに思っているところであります。
 また、遊敦塾の運営、企画立案等につきましては平成18年度、敦賀観光協会に採用しますエージェント関係者を中心に実施をしていきたい、このように思っているところでございます。
 また、市民の足といいますか、交通網の整備、コミュニティバス等についてでありますけれども、何とか今5路線を運行いたしておりまして、全体のコミュニティバスの利用数というのは1便当たり約6.2人なんですね。その年間経費約8000万円になっておるわけでございます。現在は気比神宮やみなとつるが山車会館等々の観光パンフレットをつくって、その中にコミュニティバスなども紹介しておるわけでございまして、これからやはりもっとそれを6.2人といわず、1便当たりやはり10人以上が利用していけるようなバスにしたいというふうに思っております。また、平成18年度は港つるが観光入門というチラシを作成いたしまして、そういうところにも十分宣伝をしたいなというふうに思っております。
 また、敦賀きらめき温泉リラ・ポート初め市内の観光地、観光事業者のいろんな御商売をされておるところもありますけれども、そういうところを回るレトロバス、これの導入も考えておるところでございます。
 路線バスは今10路線が運行されておりますけれども、これもなかなか経営が厳しいのも現状でございまして、現在、路線バスとコミュニティバスの乗り込みの調査を実施いたしております。今後ともその調査を継続しながら、市民、また観光客の利便性を踏まえてコミュニティバスの運行のあり方については敦賀市公共交通対策協議会で検討していきたい、このように思っておるところであります。
 次に、第5次敦賀市総合計画の第3期基本計画策定でありますけれども、具体的な数値等々であります。施策ごとに目標を設定して記載する内容につきましては、数値の内容、現在の数値、目標の数値の3点にしたいというふうに考えておりまして、その内容につきましては、現在実施をしております行政評価システムで使用しているものを市民の皆さん方を交えて再検討していきたい、このように思っております。
 その際に、施策の成果を十分にわかりやすく示さなくてはならんわけでございまして、できるだけ客観的にその数値が確認できる内容を目標にしたいというふうに考えております。現在の数値につきましては、第2期基本計画の最終年度である平成18年度の数値といたしまして、目標とする数値につきましては、第3期基本計画の最終年度であります平成22年度にしたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、農政でございます。
 平成19年度から大転換される農政でありますけれども、国の政策が品目ごとに行った価格保証から経営全体を見通した所得保障に転換するというものでございまして、この大綱が決定されました。そういうことで、私ども敦賀市の農業を担う担い手の育成確保、これはもう本当に緊急の課題でございます。
 この制度については、関係法案が成立した後、平成18年度中に示されるわけでございますので、その内容を十分に見きわめた上で検討してまいりたいなというふうに思っておるところであります。
 そこで、品目に対します安定経営の市の認識でありますけれども、これは平成19年産から始まります経営所得安定対策の中心的な対策でありまして、支援の対象は認定農業者の4ha以上等々、議員から説明があったとおりでございます。また、麦の方につきましては適地が少ないということで、現在は原集落等で3集落だけで栽培されておるわけでございます。
 そういう意味で、品目等々について私どもどちらかというと米中心でありますが、対象となります認定農業者、また一定の要件を満たします集落営農組織はごく一部というのが現状でございまして、今後、JA等と連携をしていろんな支援等を行っていきたいなというふうに思います。
 次に、小規模小学校の統廃合でございますけれども、議員から御説明があったとおりでございます。
 閉校につきましては両校の保護者の方、また地域住民の御理解をいただきながら閉校と相なったところでありまして、関係の皆さん方に心から感謝申し上げたいというふうに存じます。本当に長い歴史の中で今まであった自分たちの学校がやはり閉校になるわけでありまして、一抹の寂しさもあるというふうに存じますけれども、本当にそういうことを御理解いただき、また子どもたちのためにということの中で御理解をいただいた関係の皆さん方に本当に心から感謝を申し上げるところでございます。
 あとは教育長の方から答弁があるというふうに存じます。
 跡地利用につきましては、特に愛発の方につきまして、愛発地区の代表者の方にも参画をいただいての旧愛発小中学校活用検討委員会、これをつくったわけでございます。今その地域が一つの文化の発信になるようにということで、また市民の皆さん方が交流できるような施設ということで検討の結果の報告をいただいております。今後はそういう旧愛発小中学校活用検討委員会のお話を十分に取り入れながら、具体的な旧愛発小中学校活用検討委員会というのがまた立ち上がって、本当に具体的にどうしようかということを検討していただいております。近々その答申をいただくということでございますので、できるだけ早い時期にやはりそういう答申に沿った形で実施をしていきたいなというふうに考えておるところでございます。
 葉原小学校等につきましても、やはり葉原地域の実情に合った形での活用を考えていきたい、このように思っております。
 原子力政策でございます。
 高速増殖原型炉もんじゅ等々の状況でありますけれども、やはり高速増殖原型炉もんじゅ等々につきましては私もいろんな思いもございますし、やはり地元にあります大変すばらしい研究機関だというふうに思います。それの今改造工事が取り組まれておりますので、安心、安全のうちに立派な、より安全な施設になってほしいなという気持ちであります。
 昨年もちょっと訪問いたしましたけれども、本当にそういう雰囲気の中で、みんなが慌てず、よし安全にやるぞと。そして安全なものにするぞということに取り組んでいらっしゃる関係の皆さん方の心意気を感じてきたところでございまして、ぜひそういう形で今後とも努力していただきたいというふうに思っている次第でありますし、将来的に国際的な皆さん方と連携をとり、今ももうアメリカ、フランスと共同開発しようということで出ておりましたので、本当に世界が注目をする一つの大事な研究機関であるなというふうに感じております。
 もちろん運転再開ということも先にあるわけでございますが、そのあたりはしっかりと安全の確認と、そしてやはり地域振興、いろいろ私どもが要望していることを具体的にしていただけるかなということを見きわめていきたいなというふうに思っておるところでございます。
 新交付金制度でございますけれども、この交付金につきましても、やはり立地市町村の現状は余り理解していただいてないんじゃないかなということで、極めて残念なものというふうに私は受けとめて全国原子力発電所所在市町村協議会で何回も要望しておりますし、今後とも当然要望してまいりたい、このように思っておるところでございます。
 また、定検の見直しもそうでありまして、私どもも今、検査の在り方に関する委員会もございますし、原子力部会の方にもできる限り参加をさせていただきながら、かなりいろんなことを発言させていただいております。今後とも検査等についても、やはり慎重に検査するのとある程度短期間にやるのとでは一般に考えればしっかりやってほしいなと思うのは当然でありますので、そのあたり見直しについては慎重な立場をこれからもとっていきたいなというふうに思っておる次第でございます。
 次に、コンベンション支援事業でありますけれども、御指摘のとおりコンベンションというのはいろんな経済効果もございます。
 ただ、議員からも御指摘ありましたように一つだけちょっと少ないかなというのがやはり宿泊関係じゃないかなということも感じておりまして、これからもいろんなイベントございますし、新年度は敦賀国際エネルギーフォーラムも実はございます。いろんな事業、確かに地の利のいい、集まりやすい、そして食べ物もおいしい敦賀市でありますので、このコンベンション機能をある程度やはり充実させていって、いろんな会議、コンベンションとしての機能を果たせるまちづくりは非常に経済効果があるというふうに私も思っておりますし、またそういう点では大いに研究を進めてまいりたいと思っております。
 以上です。

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◯教育長(吉田 勝君) それでは、統廃合問題について、先ほど質問の中で詳しく述べておられましたので、そのことには重複しないように話させていただきます。
 現在、葉原小学校、今度3月末をもって閉校ということの決定をさせていただきました。また、先ほど市長が申しましたように愛発小中学校がもう既にということで、本当に地域の方々の御理解を得たと考えております。
 なお、答申に求められておりますものは、小さな学校は廃校にしなさいよと、そのような意味にはとっておりません。今後、いわゆる学校が設立された当時の状況から随分交通事情、また道路事情が変わっている中で、基本的にはまた子どもたちはある程度の集団の中で、子ども同士の中で育っていくんだという基本的な考え、これも大きな要素になろうかと思います。そういうことを地元の方々に十分お話をさせていただく中で、地元の同意、協力を得ながら進めていくということが筋かと思っております。
 したがいまして、現時点、おっしゃいました常宮小学校、西浦小中学校、赤崎小学校、これを何月何日をめどに閉校にするんだというようなそういう考えは持っておりません。
 以上でございます。

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◯産業経済部長(中野明男君) 敦賀きらめき温泉リラ・ポートに宿泊施設を考えたらどうかの御質問でございます。
 宿泊施設の方の併設につきましては、集客数の拡大が図られ、議員のおっしゃるように相乗効果があることは承知をいたしております。
 ただ、宿泊施設の設置につきましては、民間企業の方が市場価値がある、参入してもいいというふうな判断をしたときに達成されることでございますので、その場合には市議会の皆さんと相談しながら適切に対応をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯19番(常岡大三郎君) 時間内で2点だけ簡潔に。
 1点目は医師確保の問題です。市長も院長も大変多忙であり、また院長の方は、いろいろ学校の派閥とかそういう形でなかなか難しいところあるんですが、あと4名ぐらいまだ足りないかなと思うんですけれども。プロジェクトチームをつくって、全国から募ってプロジェクトチームで求人というかそういう形でやる気持ちがないのか。
 2点目は、樫曲地区民間廃棄物最終処分場関係です。3月9日に福井県環境審議会生活環境部会が開催されまして、実施計画が国に申請されたと思うんですけれども、市長は今後そのことに対してどういうアクションを起こすのか。
 2点、お願いします。

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◯市長(河瀬一治君) まず医師確保でございますけれども、プロジェクトチームをつくってやるのがいいのか、また引き続き関係の大学の皆さん方としっかりと連携を深めるのがいいか。それと今回、基金創設をお認めいただいて、その基金のいろんな研究、それと大学の連携、そういうものをしっかり見きわめてからまた検討してまいりたいなというふうに思っております。
 処分場問題については、やはりどんどんアクションを起こす必要があると思いますので、また議会の皆さん方とやりながら、やはり一般廃棄物についても何らかの形をしていただける、御指導いただくことについてはまた努力をしていきたいなと思っております。
  〔「議長。関連質問。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 中川賢一君。

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◯16番(中川賢一君) 関連質問をさせていただきます。
 それでは、常岡議員の代表質問の8項目めに関しまして質問をさせていただきます。
 平成19年度より大転換される農政対策であります。担い手の育成、そして担い手を何とか確保していく。しかし、担い手の育成だけで施策が進められるのかとも思われるわけであります。
 そこで今、敦賀市の農業の現状を見ますと、まず本市に82の集落があります。おのおの集落によって混住化、過疎化が進み、刻々と変化をしておりますけれども、敦賀市の農家戸数は現在1309戸、平成17年度でございます。また、水田面積が810.6ha、水稲の作付面積におきましては604haであります。
 そこで、品目横断的経営安定対策ですが、支援の対象となるのが認定農業者と一定の要件を備える集落営農との二本立ての施策であります。現在、敦賀市においては認定農業者として22名、3月20日には25名になると聞いておりますけれども、現在22名の方が頑張っておられるわけであります。
 その認定農業者の方々が耕作をされるということになりますと、まず100haぐらいしか望めないんじゃないかなと思われるわけであります。また、兼業農家がほとんどである本市においては、専業農家あるいは認定農業者の育成もこれは大変難題であります。
 あとは集落営農組織づくり、これも現在8集落しか組織化されておりません。これから組織化を進めていくには一定の条件、特例はありますけれども、これをクリアするにも本市の地域性を見ると、近隣の集落が3つ、4つもまとめなければならないわけであります。
 これにも集落間の距離、あるいは他の集落に入れない感情もあろうかと思います。それに、集落に認定農業者が頑張っておられるところに集落営農として取り組む競合をどう解決していくのか。また、これまで耕作を請け負ってきた個別農家、認定農業者も含むわけでございますけれども、集落営農の育成のために農地の返還を迫られる。また、農地の貸しはがしとなる。また、集落の農地は集落で守ると言われると入小作者は何も言えないなどの問題もささやかれているところであります。
 また、支援の内容にもWTOの農業交渉であり、諸外国との生産条件の格差を是正するゲタ対策と言われておりますけれども、それと生産量の少ない品目、麦、大豆等でございます。それと収入の変動を緩和するならし対策が支援の対象となっているわけであります。
 いずれにしても担い手確保、それから担い手の育成の問題であります。
 もう1点、農地・水・環境保全向上対策ですが……。

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◯議長(増田一司君) 発言時間が残り少なくなっておりますので、簡潔に願います。

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◯16番(中川賢一君) この政策も平成19年度の本格導入に向けて県、市当局より説明、指導がなされております。現在のところ、活動主体の5割が農家プラス自治会、4割がこれにPTAを加えたもの、残り1割が都市住民やNPOを加えたものとの報道がありますが、地域の共同活動として取り組むには市民の理解が必要であります。
 そのようなことから、自然保護の面から、また水環境の保全も大事であります。本市の農地の現状から考えるとき、まだまだ研究も必要と思われます。
 また、敦賀市として水田農業ビジョンも策定しておりますので、敦賀市の地域性に充当するような方策も検討していく必要があると考えます。
 この経営所得安定対策等大綱に乗れないと、今後ともますます荒廃が心配される要素が多分にあります。また、農地の多面的機能の低下、環境の悪化を改善していかなければならないわけでありますので、この大綱をよく実践していただき、敦賀市の地域にふさわしい農業政策も視野に入れて取り組んでいただくことを、時間がございませんので強く要望いたしまして、農政対策についての質問を終わります。
  〔「議長。関連質問。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 河端 満君。

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◯17番(河端 満君) 私の方から、小規模校に対しますところの関連質問させていただきます。
 時間がもう1分しかございませんが。
 と申し上げますのは、一昨年の9月に私、一般質問させていただきました。その中で、2点だけちょっと申し上げたいと思います。
 まず1点は、地区に対して説明に来ておられるわけですが、その説明が先ほど教育長さんが言われましたのとはちょっと違うんですね。印象が。もう廃校ありきということで、それが前提に立って説明に来ておられる。
 それと、PTAに対して、これも前にも申し上げましたが、PTAと申し上げますのは各地区に……。

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◯議長(増田一司君) 持ち時間がなくなりましたので発言を中止してください。
 暫時休憩いたします。
            午前11時58分休憩

            午後1時00分開議

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◯議長(増田一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 代表質問を続けます。
 次に、市民クラブを代表して、小谷康文君。
  〔3番 小谷康文君登壇〕

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◯3番(小谷康文君) 市民クラブの小谷康文でございます。市民クラブを代表して発言通告書に基づき代表質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、敦賀市の今後の財政見通しについてお伺いいたします。
 財政見通しの収支見込みの前提の中で、歳入のうち市民税についてでありますが、平成18年度から平成22年度については「構造改革と経済財政の中期展望−2005年度改定」における平成19年度以降の名目経済成長率見込みから各年度2%の増収を見込んだとされています。しかし、さきの政府税制調査会で決定されました老年者控除の廃止とともに住民税に対する定率減税の廃止、すなわち平成18年度においては所得割額の15%、上限4万円が、7.5%の上限2万円の減税となったことから、一定の増収は見込めるものの、今後団塊の世代が定年を迎える時期と重なることや少子・高齢化の中での就業人口の減少を考えた場合、敦賀市全体での労働力収入、すなわち総所得の減少が考えられ、所得割や資産割で算出している市民税への影響が考えられると思います。
 また、これら市民税の収入動向は法定普通税などの基準財政収入額を基準財政需要額で除した値で示される財政力指数にも大きく影響を及ぼすものであることから、これら今後の所得についてどのように分析し2%の増収と見込んでいるのかお伺いいたします。
 次に、経常収支比率の見通しと政策的経費の推移見込みについてであります。
 平成17年度の予算に対する質疑の中で、柔軟な予算編成を行える経常収支比率の適正な値は70%から80%と言われており、経常収支比率の悪化は政策的経費への支出が抑えられ財政の硬直化を招くとの私どもの指摘に対しまして、市長は、政策的経費については電源立地地域対策交付金等の活用により一定額確保に努力するとの回答があったわけであります。しかし、今回の中期展望におきましても平成18年度は適正な範囲と言われています77%に対し平成22年では89%となっており、これを歳入と政策的経費の伸び率で比較いたしますと、歳入については平成18年度を100として平成22年度は94.4と5.6%の減に対して、政策的経費は62.5と37.5%の減少傾向であり、これは経常収支比率の悪化が政策的経費の縮小へとつながることを示しており、敦賀市においても財政の硬直化が急激に進んでいると言わざるを得ません。
 また、市財政の歳入の中の電源三法交付金が占める割合は平成18年度で11.65%、平成22年度では11.55%と平成17年度の6.8%を大きく上回った予算計画となっており、日本原子力発電株式会社敦賀発電所3・4号炉依存の予算とも言えるのではないかと考えます。
 しかしながら、電源三法交付金のうち電源立地促進対策交付金相当分については今後とも同等の額で推移するとは考えられないことから、平成22年時点での敦賀市の財政の展望についても考えておくことが必要であり、単年度で帳じりを合わすのではなく、長期的展望を持った予算編成が求められているものと思われます。
 このような財政の展望において、本市の今年度の財政運用においては経費削減が打ち出され、より効果的な資金の運用に努められていると思いますが、画一的な削減はむしろ削減効果より大きな運用損失を招くことも考えられることから、各年次計画のもと重点課題を策定し、めり張りのある予算編成が今後求められると考えますが、今後の財政運用に当たっての市長のお考えをお伺いいたします。
 2点目として、行政改革大綱についてお伺いいたします。
 平成14年に敦賀市第3次行政改革大綱が制定され、推進期間を平成16年度として今日までそれぞれの課題について数値目標が設定されて取り組まれてまいりました。さらに平成17年度からは状況の変化に弾力的、柔軟に対応できる大綱とするため、敦賀市第4次行政改革大綱を推進期間を平成21年度までの5ヵ年と定め、その実施計画については平成18年3月までに策定するとの説明が行われたことは周知のとおりであります。
 今回の敦賀市第4次行政改革大綱と敦賀市第3次行政改革大綱とを比較してみた場合、前回示されなかったもののうち特徴的なものとしては市場化テストの導入やu-Japan構想への積極的な取り組みが上げられるとともに、経営感覚を持った効率的行政主体の確立が求められていることや効率的な経営組織の確立が中心になっているほかは、敦賀市第3次行政改革大綱を継承した内容であると言えるものになっていると思われます。
 行政改革の目的については、大綱の基本的考え方でも述べられているように、住民ニーズに的確に対応できる体制への変革を進めるものであり、市民生活をより豊かにするものとなっています。このことは、大綱の中でも述べられていますように市民が行政改革の主役であると同時に、それを推進する組織と組織を構成する職員の方々の大きな努力が必要であり、これをなくしては計画の達成はないと言わざるを得ません。
 しかし、敦賀市第4次行政改革大綱の内容を精査いたしますと、効率的な経営組織の確立に向けた取り組みとして、定員管理、給与の適正化などの推進の項で述べられています事務・事業の民営化などにより余剰労働力の創出を図り、職員数の削減を図るとしており、職員数の削減がイコール組織の効率的運用と考えておられるのではないかと思われ、少々意を異にするものであります。
 効率的運用の出発点は、職員のモチベーションを高め作業の効率を高めるいわゆる個々人の生産性を高めることによって余剰労働力の創出を図り、その余剰労働力を使って今後多様化する住民ニーズに対応していくことにあり、このことが敦賀市第3次行政改革大綱でも上げられ、さらに敦賀市第4次行政改革大綱でも上げられています。
 私どもは事務事業の民営化についてすべてを否定するものではありませんが、余剰労働力の創出のために民営化を図るということは単なる職員数の削減であり、市民のニーズに対応する柔軟な組織の確立という点から考えますと本末転倒と指摘せざるを得ません。
 行政改革を進めるべき職員の作業能力をいかに高めるかの視点に立った検討が必要であり、全職員が一丸となって取り組まれる内容でなければならないと考えますが、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
 3点目として、市立敦賀病院の医療体制についてお伺いいたします。
 1月14日の京都新聞は、「舞鶴市は14日、2003年度に常勤内科医が集団退職し、その影響などで約30億円の累積赤字を抱える市立舞鶴市民病院について総合病院としての維持を断念。4月をめどに療養型病院に機能を縮小し、京都武田病院に指定管理者として運営を委託すると発表した。患者の多い脳神経外科は同市の舞鶴共済病院に移管するが、それ以外の診療科、専門外来は原則廃止する。これまで内科医確保に向けて大学などと交渉を重ねてきたが、今後も内科常勤医確保の見通しがつかないことから判断した」と報じられました。
 私たち市民クラブでも2年前の2月に視察に行ったばかりであります。この件に関し、視察の状況を踏まえ、その翌月の3月の市民クラブの北條議員の代表質問に対し、市長は「今後、医師の定足数の確保が大変困難になってくることも承知をいたしているところでございます。こうしたことを踏まえまして、金沢大学から福井大学の方にも引き続き強く要請をいたしますとともに、今後は他の圏域からの派遣につきましてもあわせて検討してまいりたいなというふうに思っているところであります」と答弁されていますが、その2年後の昨年4月、市立敦賀病院の内科医6名の金沢大学の引き上げ問題が生じました。まさに近隣の市立病院がどうなっているのか、その状況を常に把握することの重要性を指摘しているものであります。
 中国の言葉に「他山の石、以て玉を攻むべし」とありますが、市立舞鶴市民病院の今回の騒動、これまでの市立敦賀病院の環境と似ているだけに他人事では済まされない出来事と受けとめるべきではないでしょうか。
 今回の寄附金による医者確保のための基金条例については苦肉の策として評価するところですが、医師確保の一点張りでは乗り越えられない荒波が地方の自治体病院に訪れていると受けとめるべきではないでしょうか。
 12月議会でも北條議員から質問いたしましたが、外部環境を考慮した検査機器の種類と数、病床数、医師の適正数、診療科と第3次増設計画との整合性など、いま一度原点に返り、そのあり方を見直してもいいのではないでしょうか。
 また、敦賀市にとって不足する小児科医を確保するための小児救急センターなど広域的な再編による効率的な医療供給体制の整備促進のためにも、これまでのタブーを廃し、敦賀市の将来の医療という視点で今からしっかりとそのあるべき姿を議論しておくべきと考えます。外部有識者なども入れ、敦賀市の医療のあり方検討委員会を設置し、経営問題も含め、その方向性を定めておくべきではないでしょうか。
 これら提案と今後のあり方委員会を再度御提案申し上げ、改めて市長の御見解をお聞きいたします。
 4点目としまして、敦賀市の観光行政についてお伺いいたします。
 今秋のJR直流化による新快速乗り入れを控え、福井県の鉄道快速化嶺南まちづくり支援チームが先日示したまちづくりに向けた県の支援策の目玉として上げられた線路と道路の両方を走ることができるデュアル・モード・ビークル(DMV)を導入し、2007年春のJR敦賀港線運行、すなわち敦賀駅から観光資源が点在する金ケ崎周辺への交通アクセス整備など、2007年春にも敦賀港線を走らせたいとしています。
 その他主なものとして、敦賀駅前中心市街地への店舗開業支援事業、駅前から金ケ崎周辺にかけて約300灯を設置する道路照明灯整備事業、観光地に伝わる恋愛ストーリーをPRし関西のカップルを呼び込む支援事業、地域資源を活用した敦賀ラーメンのブランド化事業など、ほとんどが県予算で計上されています。
 私たち市民クラブもこの企画そのものについては批判するものではありませんが、肝心かなめの敦賀市民や敦賀市役所がどうかかわっているのか全く見えないのであります。
 昨年9月の県議会で福井市誘致が決まった陽子線のがん治療施設100億円の見返りのように、福井県では飯島副知事が昨年10月、急遽発足したチームがその企画立案、公表を行って、そしてチームは解散。私たちが恐れるのは、観光行政で市民不在、長期戦略のないものは決して成功しないという過去の経験則に基づくものであります。急遽という言葉が適切なように、十分なる検討がなされているとも言えない企画もあり、今後どのように進めていくのか推進策も明らかにされていません。
 線路と道路の両方走ることができるデュアル・モード・ビークルも県予算で購入するとも聞きましたが、運行は市。本当に採算が合うのか疑問でもあります。この種の車両運行は相当な仕掛けがないと成功するものではありません。敦賀きらめき温泉リラ・ポートと同じく、そのツケは市税でというのでは市民が了解するはずもありません。ハード事業はまだしも、ソフト事業の企画を支えるのは市民であり、観光客はおもてなしの心が通わない場所には二度と訪れようとは思わないという経験則も忘れてはなりません。
 いずれにしても、市民、市役所とのかかわり、長期戦略、さらに福井県庁とのかかわりをどのように考えているのか、まずお聞きします。
 次に、これらを進めていく上でも今が大変大事な時期であり、昨年まちづくり推進室を廃止したことは大きな失策と言えます。計画立案、推進という最も大事な時期に廃止した理由も私どもには理解できません。市の窓口であり、権限、予算、人材を集めて再構築する必要があるのではないでしょうか。
 駅前周辺整備も含め、敦賀市のJR直流化は10年後をにらんだ一大プロジェクトでもあります。短期で物事を考えるのではなく、長期でじっくりと腰を落ちつけた対応が必要ではないでしょうか。再度御提案申し上げ、市長の御見解をお伺いいたします。
 5点目として、環境問題について2項目についてお伺いいたします。
 1項目は、ごみの減量化とリサイクル社会形成についてであります。
 敦賀市においても資源ごみや古紙類の分別収集を初め指定袋の採用、生ごみ処理容器購入補助金制度、集団回収事業補助金制度、消費者団体との協働により買い物マイバッグ持参推進運動等の排出抑制策を実施しています。
 しかしながら、燃やせるごみや持ち込みごみの1人1日平均排出量は近年増加傾向にあり、またリサイクル率は年々増加し、平成16年度実績で16.2%に達するものの、福井県や全国のリサイクル率を下回っています。
 市民がごみの排出者としての責任を持ち、減量、リサイクルに努力するシステムとして家庭ごみの有料化が話題になっています。また、家庭ごみの有料化は公平性の確保やごみの減量、リサイクルの促進を目的としたものであり、結果として焼却量や最終処分量の減量にも寄与するとともに、処理費用の削減や財源確保にも役立つという効果があると言われております。
 一方で、ごみ減量化は有料化だけでなく、他の排出抑制施策、減量施策と同時に実施することによりその効果を高めることができると言われ、県が行おうとするごみの有料化政策などとの整合性など、今後のごみ施策をどのように進めていくのか、まずお尋ねいたします。
 次に、子ども会を通じての集団回収、ステーション回収など、市民の地道な運動にもかかわらず新聞紙などの古紙の回収量が伸びていません。敦賀市内にふえたマンションなどの一部では、古紙回収がなされていない現状の状況を把握し、検討することも大事ではないでしょうか。
 市民にとって持続できる古紙リサイクルとはどうあるべきものなのか。リサイクルに協力しているのに紙ごみがふえる現状を断ち切るため税金を投入して行政回収をするにも限界があり、現状に合った回収に当たっての役割分担とコスト分担を検討し、実行に移すことが大事ではないでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。
 最後に、敦賀市清掃センターの構成設備の全体的な腐食等の老朽化や施設内外の手狭など、今以上にリサイクルを展開することができないため、新たな施設について検討することが必要とも聞いています。
 また、平成14年度のダイオキシン対策など基幹的改良は行っているものの施設の老朽化は否めず、新たな施設、すなわち溶融炉などの新たな施設建設も検討する必要もあります。この場合、細分化された分別そのものの必要がなくなる可能性もあり、新たな技術も視野に入れた上での長期展望と分別種類の検討が必要と考えます。最終処分場の建設費用もさることながら、焼却施設、リサイクル施設の建設に当たっては莫大な建築費と維持経費が必要であることが予測されます。
 現在、敦賀市リサイクル推進対策検討委員会で御検討されると伺っていますが、建設場所の確保、検討スケジュール、財源の確保などどのようにしようとしているのか、基本的考えをお聞きいたします。
 2項目めとして、敦賀市の地球温暖化防止対策への取り組みについてお伺いいたします。
 脱温暖化への取り組みについては、これまでにも各議員から質問がされてきましたし、私もちょうど1年前の3月議会において質問をさせていただきました。
 昨年の2月に先進国に二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書が発効されたということもあり、国はもちろんのこと各自治体においてもさらなる取り組みの必要性を強く感じますし、最近は特にテレビ、新聞などでも世界各地での異常気象の発生なども例に挙げながら、その取り組みの重要性について多くの報道がなされるようになってきたと感じています。
 このまま推移していくと、子どもさんやお孫さんの時代には地球がどうなっていくんだろうと考えると本当に怖い気がします。それだけに、温暖化防止へ真剣な取り組みは最重要課題だと考えます。
 当然、国を挙げての取り組みが一番ですが、待っているのではなく、各自治体が各事業者、市民の先頭に立ってリーダーシップを発揮しながら地についた計画を掲げ、一歩一歩前進していくべきだと考えます。
 敦賀市においても敦賀市環境保全条例の公布や敦賀市環境基本条例の制定、さらにはISO14001の認証取得、環境基本計画の策定、そして平成15年3月には敦賀市地球温暖化防止実行計画の策定もなされており、これらの作業に携わった人たちにも敬意を表したいと思いますが、例えば敦賀市地球温暖化防止実行計画一つ見ても、計画の範囲が組織の中の施設に限られた形となっており、とても事業者や市民と一体となっての取り組みとは思えませんし、昨年の質問でも市長がお答えになっていただいた全国環境自治体会議の中身や各自治体の取り組みなども参考にしながら、敦賀市としての取り組みをより具体化して、市民にも御理解をいただきながらの活動というものをどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。
 次に、6点目として農業問題についてお伺いいたします。
 本市の農業振興策でありますが、我が国の農業は国民の必要とする食料を安定的に提供することはもちろんのことでありますが、国土と自然を保全し、環境を守りながら活力ある農村社会を維持するという重要な役割を担っているものと思われます。
 消費者の健康保持の立場から、食の安全、安心に対する要望が高く、国民の食に対する関心はこれまでになく高まっている今日、我が国の食料自給率の確保はもとより、より向上させる必要があるという声も高くなってきていると思われます。
 我が国の人口は予想よりも早く減少の方向へと転じるだろうと言われていますが、その影響は都市よりも農村が深刻であると思われます。
 一方、世界の人口は今後もふえ続け、現在の64億人が2050年には89億人に達すると推定されています。こうなりますと、世界各国において食料とエネルギーが最初に深刻な問題になってくるものと思われます。不足されてくる世界の食料を日本のみがこれまでのように大量に輸入し続けることは許されなくなるのではないでしょうか。
 人口の減少社会の到来が確実になってくる中にあっても、食料の自給率の向上に向けて一層の努力が必要であると思われます。
 農業を取り巻く環境は、農業者数が急激に減少し、農村においては都会以上のスピードで高齢化が進んでいます。
 一方、世界貿易機関(WTO)の農業交渉においては、貿易の自由化を進める交渉が行われております。このような状況の中で、これからの日本の農業を背負って立つことができるような意欲と能力のある担い手が中心となる農業構造の確立が重要な課題となってきます。
 このような状況に対応していくために、農業の健全な発展と農村の活性化を図るためには、将来にわたって農業に従事するとともに作業の効率化を図るなど、経営感覚にすぐれた農業経営者を育成し、これらによる農業経営が農業全般を担うような農業構造も大事であり、農業に対する経営基盤の強化が急務であると考えます。
 昨年の第1回定例会の代表質問において、私たち市民クラブの木下議員から、本市の農業振興策と遊休農地や耕作放棄地の解消に向けて対策を打つべきとの質問に対して、本年度予算の中に設定農業者や集落営農組織が導入する機械の整備等に対する補助金のほか、地産地消活動を支援する補助金及び遊休農地等にコスモス等景観作物を栽培する花の里づくり推進事業費を計上されており、理事者側のこれまでの取り組みに対しまして高く評価するものであります。
 しかし、本市の農業従事者の高齢化はもちろんのこと、後継者がいない現状を見たとき、農家を取り巻く環境は極めて厳しい状況下に置かれていることは言うまでもございません。農家のほとんどの方は、農地の活用方法や担い手さえいれば農地として利用、集積すべきと考えておられるのではないかと思います。
 最近はお百姓さんという言葉を聞くことがなくなりましたが、百姓という言葉は誇り高い日本の伝統的な用語であり、たかが百姓、されど百姓であります。日本の農業、本市の農業を守り続けるためにも、百姓みずからが守り抜かなければならないという用語であると思います。
 2007年度産から品目横断的経営安定対策の導入や農地制度の施行など農業の構造改革が進められております。認定農業者または経営主体としての実体を有し、将来、効率的かつ安定的な農業経営につながっていくことが見込まれる集落営農とすることを基本に置くものと聞いておりますが、本市の農業振興策の重要課題の一つでもあると思います。
 行政としてこの1年間、認定農業者と集落営農についてどのような取り組みをなされるのかお聞きしたいと思います。
 また、その中でも最も重要な課題は、担い手への農地の利用集積や遊休農地、耕作放棄地の発生防止と解消、現状把握が大事と思われますが、これらの取り組みについてどのように考えているのかお聞きいたします。
 7点目として、敦賀きらめき温泉リラ・ポートについてお尋ねいたします。
 敦賀きらめき温泉リラ・ポートは、平成14年12月にオープンいたしましてから丸3年を経過し4年目ということになりました。
 平成15年度の特別会計決算では、収支合計3億2000万円に対し一般会計からの繰入金は1億440万円、平成16年度では3億6300万円に対し1億5116万円、平成17年度では3億3500万円に対し1億3800万円となっており、いわゆる赤字に当たる一般会計からの繰入金1億円以上が問題視されています。
 もちろん各議員や産業経済常任委員会などで指摘を受け、その改善に向け行政当局も努力をなさっていると思いますし、現在、敦賀きらめき温泉リラ・ポート運営経営委員会による検証もなされていることになっています。
 市長自身、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの営業マンとなり、事あるごとに敦賀きらめき温泉リラ・ポートへ足を運んでお湯につかってほしい旨を市民にPRされています。
 敦賀きらめき温泉リラ・ポートは公共の温泉施設としては群を抜く規模の施設であり、集客の観点からも観光の目玉としての観点からも期待は大きいものでありました。しかし、時期的には県内では後発の部類に入り、公共の温泉ブームが一段落した時点でのスタートになりました。
 地方の公共の温泉は、地域の皆さんに対する福祉的観点に加え、都市部の人たちが観光で各地を訪れ、そこで安くてよい公共の温泉でいやされて息抜きができる。そのことがブームを呼び、バブル崩壊後、安・近・短の流行語に乗って、平成に入ってそのブームがピークを迎えたものであります。
 しかし近年、都市部に新たな温泉ブームが起こり、温泉テーマパークなるものがどんどんつくられてきています。スーパー銭湯も思考を凝らしたものとなっておりますし、株式を公開しているスーパー銭湯まで出てきており、逆に地方の温泉から都市の温泉へと人の流れが変わってきています。以前のように地方の公共の温泉を目当てにした観光といったものも沈静化に向かっているものと聞きます。
 このような社会的状況の中で、今後、敦賀きらめき温泉リラ・ポートをどのような位置づけ、どのような運営をされていかれるのか、まずお聞きいたします。
 次に、今回提案されている内容に関してお聞きいたします。
 ここで、市民クラブに届いた1通のメールを御紹介いたします。内容は、「ひざの悪い妻が週2回通っている敦賀きらめき温泉リラ・ポートの水中ウオーキング教室がこの3月で廃止されるということです。参加費は1回500円です。教室が終わった後は、さらにお金を払って入浴をしています。おかげで妻の体力は向上し、妻もこの教室を楽しみにしています。それなのに突然廃止するとのことです。この教室は新聞、テレビで取り上げられました。先生のインタビューとともに教室を詳しく報道していました。それなのになぜ廃止するのでしょうか」といったものであります。
 最初に申し上げましたが、赤字なのはわかります。無料バスの廃止や教室の廃止、従業員のパート化、これらは民間企業における赤字部門の切り捨てであります。業務の見直しや効率化、改革の必要性は十分認識しています。収支のバランスは多少よくなるかもしれません。しかし、このようなことのみで本当に市民に愛され、必要な公共の施設として存続していけるのでしょうか。単なる数字合わせに終わるのではないかと心配もしています。
 私たち市民クラブは、先進地に学び、この敦賀きらめき温泉リラ・ポートが単に観光目的の施設ではなく、健康管理や食育を中心とする福祉面へ力を注ぐべきではないかと提言してきています。今考えなければならないことは、市民に愛される公共の施設、必要性を強く求められる公共の施設としての敦賀きらめき温泉リラ・ポートのあり方ではないでしょうか。
 このような意見に対し、市当局はどのようにお答えになりますか、お伺いいたします。
 最後に、この施設に対し、管理の民間委託も一つの手法である指定管理者制度を導入してはどうかという意見があります。私たち市民クラブは極めて慎重を要すると考えていますが、これに対してはどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、市民クラブを代表しての小谷議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、財政問題であります。
 今後の見通し、特に中期財政の展望ということでございまして、今後の所得、また分析、また市民税を2%の増収というふうに見込んでいる点についてのお尋ねでございます。
 まず見通しでありますけれども、今後の収支見通しの中で市民税を2%の増加とさせていただいておる根拠でありますけれども、「構造改革と経済財政の中期展望−2005年度改定」に示されておりますとおりに、我が国の経済については平成14年度の初めから景気の回復基調にあるということでありますし、また失業率も低下傾向にあるわけでありまして、また政府については民間主導の持続的な成長を目指す経済運用を目指しております。
 その中で、今後の名目経済成長率を2%というふうに見込んでおるわけでございまして、これに基づいて財務省が試算をいたしました平成18年度以降の国の税収見込みにつきましては、この率を基礎に推計をいたしております。私ども敦賀市の今後の市民税の収入の見込みにつきましても同様に試算をさせていただいたところでございまして、これが見込んでおる一つの根拠でございます。
 なお、固定資産税につきましては発電所関係資産の償却等を考慮いたしまして試算をしてございますので御理解をいただきたいな、このように思っておるところでございます。
 また今後、各年次計画のもとで重点課題をつくり、そしてめり張りのある予算編成が求められているというふうに議員の方からも御指摘ございますし、私ども今後の財政運営に当たって、やはり御指摘のあっためり張りをつけながら、また非常に厳しい予算状況の中をいかにやりくりをやっていくかというのが本当に重要だというふうに考えております。今、市税の減収により一段と厳しさを増しておりますし、経常収支の比率でありますけれども、この財政指標におきましてもやはり他の自治体、いろいろ苦労もあります。いろんなそれぞれの自治体も今大変苦労しているときでございますけれども、これは同様の水準になるというふうに私ども見込んでおるところであります。
 そういうことで、今回の新年度予算、先ほどの質問にもお答えをいたしましたけれども、全事業を徹底的に見直しをし、また再構築を行いました。そして経費の削減、そして財源を重点的に効率的に配分したと私どもも確信をいたしておりますし、そういうめり張りをつけたつもりでございます。
 特に年次計画ということでありますけれども、新年度においては今後の敦賀市の施策の基本となります敦賀市第5次総合計画の第3期基本計画とともに、日本原子力発電株式会社敦賀発電所3・4号機に係ります電源三法交付金についての使途を示した整備計画を策定してまいりたい、このように思っております。
 今後はこの計画に基づいて、やはり財源というのは限りございます。そういう財源を有効に活用していきたい。また、現在策定をしております敦賀市第4次行政改革を積極的に私どもも推進をしたいなというふうに思っておりまして、それを推進することによって健全な財政運営ができるというふうに確信をしながら努力をしていきたいなというふうに思っておる次第でございます。
 そこで行政改革の御質問でございますが、やはり議員おっしゃるとおり行政改革の目的というのは市民の皆さん方のニーズをどのように的確に把握して、また対応し、そして市民生活をどれだけ豊かにできるかなということでありまして、そのためにはやはり行政組織の効率化が必要だというふうに私ども考えております。特に今回の大綱案の方では、行政組織の効率化は職員数の削減のみにより実現するものではないというふうにうたっておるところでありまして、この大綱案の基本方針の一つでもございます効率的かつ自律をした行政主体の確立の項目で述べておるとおりであります。行政と民間との役割分担、これをしっかりと見直しを行いながら、これは民間に任せた方が質の高いサービスを、そして安い値段で市民の皆様に提供できるようであれば、やはりこれは積極的に民間活力を導入して推進をすべきだというふうに思いますし、職員数の削減とあわせて行政組織の効率化を目指すものだというふうに思っておるところでございます。
 市民クラブの皆さん方のお立場の中で、やはり職員の皆さん方の立場に立っていろいろといつも努力をいただいておるわけでございます。私どももやはり優秀な職員の中で、今まで敦賀市が今の、やはり財政的にも何とかでありますけれども、苦しいことは苦しいのでありますが何とか頑張ってこれたのもそういう皆さん方のおかげでございます。やはりそういう職員の皆さん方、これからもより一層能力の向上に努めながら人材育成をしていくというのは大変重要だというふうに認識をしておるのでございますけれども、やはり先ほど言いましたむだな部分であれば、民間でできることであればやはり民間でやらざるを得ない状況ということも御理解をいただければ大変ありがたい、このように思っておるところでございます。
 そこで、職員の皆さん方の能力向上、育成ということでありますけれども、一つとして人材育成基本方針、これは議員御承知のとおり平成16年度に策定をいたしたわけでございますけれども、それに基づいて職員の研修なども充実をいたしておりますし、また目標管理を前提とした人事評価システム、これは平成13年度から導入いたしておりますけれども、これをしっかり活用していく。また今回の給与制度の改正によりましての能力給制度を反映した人事管理の運用。この3点を推進して達成を図っていきたい、このように思っておるところであります。
 このように行政組織の効率化、また職員の能力向上によってこの行政改革の実現に取り組んでまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 次に、市立敦賀病院の医療体制ということでございまして、特に近くにございます市立舞鶴市民病院の諸問題がございます。本当に舞鶴市の方も苦慮されたり、私も港の関係で江守市長もよく存じておるわけでございますけれども、大変体を壊したというぐらいに苦慮されて、いろんな問題については私どもも伺っておるところであります。皆さん方も視察をいただいたということでありまして、今、地方の病院の苦しさというのはよくいろんなところの例を見られてわかっていただいたのではないかと思います。
 私どもはやはり医療体制を何とか、要するに市民の皆さん方に対するサービスの低下をしてはならんということで最大の努力をさせていただいておるところでございますが、そういう中で今議員の方から第3次整備計画との整合性等々についての御質問も出たわけでございます。
 そこで、その第3次整備計画につきましては、先般、工事の施工上の問題等もございましたけれども、病床数を変更させていただいたところでございます。現時点では見直しをということでありますけれども、見直しは考えていないわけでありまして、ぜひ御理解をいただきたい。
 それと、小児救急センターの構想でありますが、これにつきましても数年前から既に院内で検討いたしておるところであるわけでありますけれども、大学、また関係病院との協議、また多くの課題もございますので、引き続きましてこれは検討してまいりたいなというふうに思っておるところであります。
 また、敦賀市の医療のあり方検討委員会の設置ということの御提言であります。昨年の12月議会で北條議員の方にも質問いただき、答弁をさせていただいたわけでございますけれども、現在研究中でございまして、医師確保の動向等を見きわめながら今後も検討してまいりたい。
 医師確保、医師確保ということだけではないということでありますけれども、やはり当面は医師をしっかり確保していくということが重要かなというふうに思いますし、今議員の方から御指摘ありましたことにつきましても、今申し上げましたとおり研究は研究、また検討は検討として進めてまいりたいなというふうに思っておる次第でございます。
 次に観光行政でございますけれども、特に福井県とのかかわり、市民、市役所とのかかわり等々でございます。
 今回、特に県の方には、福井県の中で鉄道快速化嶺南まちづくり支援チームということで支援策についていろいろと検討をいただきながら、私どもも昨年の10月から敦賀市及び地元関係団体等と十数回意見交換をしながら策定したものでございまして、敦賀市及び関係団体の意向を十分含んだ施策になっているというふうに思っておるところでございます。
 もちろん期間的な時間、これはもう決まっております。要するに快速電車がことしの秋にはもうやってくるという現実もございますし、ゆっくりとした時間はなかったかもしれませんけれども、短期間の中にも十分意見交換ができたんじゃないかなというふうに思っております。今後もこれは県、市、もちろん市民の皆様方も含めて、そういう枠組みを超えて一致団結してまちづくりを推進するのは当然でありますので、議員御指摘のようにしっかりと進んでまいりたいなというふうに思います。
 そこでJR直流化事業についても、これは議員御指摘のとおりJR直流化はこれから私はもう永遠に快速電車がやってくるというふうに確信をいたしておりますし、直流になるわけでありますので、10年後どころかもうこれは永遠に続くものでありますから、これを一つの出発点としてしっかりととらえていきたいなというふうに思っておりまして、当然私どもも短期では考えておりません。当然、駅舎等々の改築というのはまだ時間もかかります。また新幹線もどのような形でやってくるかという総合的に長い目で見た形でやる必要があるわけでございます。
 まちづくり推進室ということでの御質問でございますけれども、JR直流化に伴うソフト部分の基幹部分はある程度完成したんじゃないかなと。基幹部分は。あとはこれからやることはたくさんございますけれども、現在は駅周辺整備課、商工観光課、企画調整課を中心にして全庁的にやはり取り組まなくてはならん問題だというふうに認識をしながら、今後とも十分最大の努力をしていきたいなというふうに思いますし、じっくり腰を落ちつけた形で対応はしていきたいなというふうに思っておるところでございます。
 この直流化の事業につきましては、やはり最初が肝心でございますし、そういう点では大変私どももしっかり、いかにこの秋をにらんでやるかということは全庁挙げて真剣に頑張ってまいりますし、当然県の方にも大変御努力をいただいておりますので、そういうものに対しましてもぜひ一緒になって進めてまいります。
 そこで、県の話の中でDMVの話も出ました。当然採算が合うように努力。当初はDMVというよりも普通の貨車を走らそうという案もあったわけでございますけれども、やはりそうなりますとそこしか利用できないということもございますし、DMVですとまちなかも走れますので、コミュニティバス、また観光としての位置づけとして関連ができる部分で、私どももなるべく赤字が出ないような形ということで実はDMV等も県といろいろ相談しながら持ってこようと。
 それと、まだ現には走っておりません。御承知のとおりDMVといいますのは道路交通法と鉄道法、2つをクリアしなくてはなりませんが、これは確実にことしじゅうにクリアされるというふうに伺っておりますし、またそういう中で、ついせんだっても私どもの若手職員でつくりますいろんなまちづくりについての研究の中でDMVも取り上げられまして、松本零士先生の「銀河鉄道999」というような一つのことも念頭に置きながら、そういうものを。それと、まだ現在どこにも走っておらないものでありますので、そういうものを入れることによってのPRなども実は考えておるところでございます。
 車両につきましても、できれば、これは私の思いでありますけれども「銀河鉄道999」の形にもすれば結構おもしろいんじゃないかなということと、当然、港線につきましては欧亜国際連絡列車。これはいろんな港、日本のまちじゅうにございますけれども、あれが走っておったのはやはり敦賀市とウラジオストクの間でございますので。今、団塊の世代のお話も出ましたが、そういう皆さん方もある程度時間の余裕を持ちながら、非常に歴史などにも関心を持っていただいております。そういう皆さん方にもPRできるような形で港線、またDMVもいつも走っているなという形に持っていければなというふうに思いますけれども、やはり採算のことも議員御指摘のように非常に大事でございますので、ある程度、私ども行政でありますからお金もうけは当然できませんが、なるだけ採算の合うような形を十分に念頭に入れて研究してまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、環境問題でございます。
 ごみの減量化とリサイクル社会形成、これは非常に大事でありますし、私どもも今、敦賀市環境基本計画の方では廃棄物の減量化、資源化への対応を一生懸命進めようということで理念を示しておるわけでありますが、なかなか排出の抑制でありますとか減量化、リサイクル、なかなか進まないのが現状でございまして、減量化というのはこんな難しいものなのかというふうに私はいつも身をもって思っておりますが、これは最大の努力と、それと市民一人一人の皆さん方がちょっとした意識を変えることによって実現できるのではないかなというふうに思っております。県の方でも今減量化の進捗状況によって、平成14年度3月に策定をした福井県産業廃棄物処理計画の見直しが今行われているところでございます。
 そういう中で、ごみ処理の有料化ということでございますけれども、県内各市が足並みをそろえて実施することが望ましいという考えから、昨年開催されました担当の課長会議がございましたが、その場において提案をしたところでございます。
 私どもの方では、ごみの種類、また収集形態、リサイクルの方法、ごみの有料化、施設整備の基本構想等々、検討をいただく場として今市民の皆さん、学識経験者、事業者の代表で14名で構成をしておりますけれども、リサイクル推進対策検討委員会、昨年の10月に開催いたしたところでございまして、この委員会において検討を十分にいただいて、やはりこの敦賀市に最も適したリサイクル推進計画を策定してまいりたい、このように思っておるところでございます。
 また、家庭から出る燃やせるごみの中にやはり古紙類の占めている割合がちょっとふえておるということで、これも減量につながっていない一つの要因でございますが、団体回収等ができない町内については、これまでステーション回収を実施してまいりました。平成17年度の古紙の予想回収率は対前年度比42t、1.7%の減と予測をされておりますことから、団体回収をしていただいている町内を対象に状況調査を本年1月に実施をしたところでございます。この結果、やはりマンション等の集合住宅においてはほとんど回収ができていないという回答が30%もございまして、このことについて、まずこの取り組みが必要だなということを感じております。
 今後はさらに詳細な調査をいたしまして、やはり古紙回収が進みますように、町内の実情、いわゆる町々のいろんな事情がございますから、そういう工夫をする必要があるのかなと。そういうことをしっかりとやりながら、燃やせるごみの減量については御協力いただけるように啓発をしてまいりたいと思います。
 やはり燃やすごみがふえますと焼却炉が傷むのも早くなってまいりますので、そういう点ではしっかり取り組みたいなというふうに思います。
 また、敦賀市清掃センターの老朽化は御指摘のとおりでありまして、このセンターは平成3年3月に竣工して以来、丸14年が経過をしたところであります。特に資源化施設においては部分補修、また一部取りかえを行っているんですけれども、やはりこの老朽化というのが本当に進んでいることは間違いないわけであります。
 今後は、このリサイクルシステムに対応ができる新たな施設が必要だというふうに考えております。その新たな施設の規模とか必要な面積、事業費などにつきましては、ごみの分別や、また収集形態、リサイクルの方法によりまして大きく異なるわけでございまして、先ほど申し上げましたリサイクル推進対策検討委員会において、あわせましてこの施設整備についても検討をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
 また、その検討結果を踏まえまして、建設の場所、また財源の確保につきましても、やはりこれは国の補助金も非常に大事でありますので、その動向を見きわめながら対応していきたいなというふうに思っておる次第であります。
 また、環境問題、地球温暖化防止でございますけれども、京都議定書が昨年2月に発効をいたしました。国際社会の方で約束したわけであります6%は減らそうということで、私どもも各種対策、施策を講じております。
 特にこの対策については、やはり国民一人一人の皆さん方が電気、ガス、石油、またごみの減量化、節水、省エネルギーに継続して取り組んでいただくことが温室ガスの排出抑制になるわけでありまして、大変重要だというふうに考えております。
 私どもも低公害車でありますとか太陽光発電設備普及促進事業なども行っておりますし、今、新規事業の人と地球に優しいまちづくり事業というのを持っておりますが、大気の浄化にすぐれた植物があるわけで、同じ植物でも大気浄化にすぐれたというそういう植物を普及させていきたいと思います。またエコ三輪車なども導入して、そういうことをやることによって市民の皆さん方に啓蒙していくといいますか、そういう環境問題に対してもっと関心を持っていただけるように努力をしていきたいなというふうに思っております。
 今も続いておりますけれども、特にポスターで子どもたちにいろいろかいていただいたり、また作文の募集をしたり、今後とも啓発は大事でございますので、環境に優しい取り組みを積極的に推進してまいりたい、このように思っているところでございます。
 もちろん地球規模の環境問題は、恐らくそれぞれの皆さん方が最近の異常気象といいますか、最近はもう異常気象が異常でなくなったという大変悲しい時代を迎えたような気がいたします。豪雨があったり台風があったり、すべてやはりこれは環境が変わってきた証拠でありますので、そういうことも一人一人が理解をしながら、身近なところでできるところからそういう環境対策、地球温暖化防止に貢献ができるようにという意識を広めるとともに、私どもも先頭になって努力をしていきたいなというふうに思っている次第であります。
 次に、農業問題でございます。
 特に認定農業者、また集落営農組織に対します私ども市の取り組みということでございます。議員から御説明ございましたけれども、特に経営所得安定対策で国からの支援対象となる担い手については、認定農業者、また集落営農組織というふうに位置づけられておりまして、これらの育成、確保は大変重要な課題の一つであるというふうに考えております。
 現在、各集落に入りまして集落営農座談会を開催して、この新対策について今説明をしている段階でございます。今後、認定農業者については経営状況の把握をして、面積の要件または所得要件を満たせるように指導をいたしまして、また集落営農組織につきましては集落の話し合いをいたしますとともに、集落の状況に応じた最善策となるように指導してまいりたいというふうに思っておるところであります。
 いずれにいたしましても、平成18年中に制度の内容が示されることになっておりますので、その内容を十分に見きわめた上で対応してまいりたいなというふうに思っている次第であります。
 また、担い手への利用集積、遊休農地等に対する私どもの取り組みでありますけれども、農地利用集積につきましては現在、農家組合長さんや農業委員さんの協力を得まして、高齢化などによりまして耕作ができない農地を認定農業者に集積するようあっせんをいたしておるところであります。今後も市、また農家組合長、農業委員会が連携をいたしまして、農地の調査を行って農地の有効利用を図りますとともに、遊休農地の防止に努めてまいりたい、このように思っている次第でございます。
 次に、敦賀きらめき温泉リラ・ポートでございます。
 この位置づけ等々でございますけれども、やはりこれは観光のまちづくりの拠点機能、また市民福祉、健康機能をあわせ持った施設だというふうに私ども考えておるところでございまして、運営につきましては、先般実施をいたしました経営状況調査の結果によりまして、指定管理者制度の導入が市にとって有利な方策であるという報告がなされたところでございます。
 今後は、指定管理者制度の導入の時期及び導入方法等につきまして検討していくことが大事だというふうに考えておるところでございますし、私どもは、さきの質問でもお答えいたしましたけれども、温浴部門及びバーデプールの部門につきましては一体施設として指定管理者制度の導入に取り組みたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 そこでバーデプール等でございますけれども、バーデプールの教室の利用者、年間約5000人でございまして、そのうち有料教室の利用登録者というのは約170名でございます。そういうことで、費用対効果を考えますと有料教室は廃止もやむを得ないなというふうに思いますけれども、バーデプールはございますので、そこで学ばれたことをそこで実践をしていただければいいわけでございまして、今後とも十分にそういう皆さん方にはあそこを活用していただければありがたいなというふうに思っておるところでございます。
 ただ、健康教室ということでございますが、これはまたそういう御要望がたくさんあるようでございましたら、経費のかからない方策もございますので、そういう方法で復活をさせたいなというふうに実は思っておるところでございます。
 そして、議員の方から市民に愛される公共施設ということでありますけれども、公共施設という中でもやはりしっかりとした管理、議員の皆さん方からは持ち出しを少なくしなさい、赤字を減らしなさい減らしなさいという御指摘の中で、いろいろと苦慮いたしましてここまで努力をしておりますので、そのことはひとつまた御理解を賜りたい、このように思っておるところであります。

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◯3番(小谷康文君) 御丁寧な答弁ありがとうございました。幾つか質問と最後の要望ということでしたいと思うんですけれども。
 敦賀市の今後の財政見通しのところでございますけれども、市長の御答弁で、めり張りのある予算編成をしてきているということでございました。ぜひともそんな意味では、そのことをきっちりやっていっていただきたいと思います。
 ただ、どうしても全庁的な経費の見直しとかいう中で、一番心配されますのは市民へのサービスの低下じゃないかなというふうに思います。そんな意味では、ぜひともその部分について低下のないように努めていっていただきたいということと、いろんな数値ですね。経常収支比率にしたって財政調整基金、政策的経費がどんどん少なくなってという中期の見通しの中で、敦賀市の財政が非常に硬直化をしていくような状況にあるということについては、それだけで本当に乗り切れていけるのかなという心配があります。その辺についてもう少し何かありましたらお聞かせ願いたいと思います。
 それから行政改革大綱についてなんですけれども、先日、第4次敦賀市行政改革大綱の説明がございました。特に、効率的な経営組織の確立の中で、組織の効率的運用として、短期的に労働力の不足する部署に対して新たな雇用で対応するのではなく、既存組織内で一時的に職員を重点配置できるような全庁的な職員流動体制の構築を図るというふうな内容があったと思うんですけれども。
 一方で、今ほどの市長の御答弁の中にもございましたが、人事考課制度、いろんな見直しもされてきて、能力給の制度の運用とかシステムを活用していくという中で、私はその評価制度の中身はわかりませんけれども、恐らく以前の年功序列のときに比較しますと、それぞれの個々人がいろんな目標を持ってこの1年間、例えばこうするよというふうなことも実際には打ち立ててその1年間の仕事に臨んでいると。そういう中にあって、全庁的な、短期的にあなたここへ行ってよという話が本当にその人にとってやる気とかにつながるのかなと。逆な方向を心配しているわけですけれども。私はこうしようと思っていたのに、ある期間ここに行かなあかんのやというふうなことが、そのやる気とか能力の評価にも影響してくるんじゃないかなと。そういう部分の補完というのをしっかりしていかないと、考え方そのものを全く否定するものでもないんですけれども、ちゃんとしっかりしたことにしておいてやらないと、実際に短期的な応援した人だけが損をしたというふうなことのないような、そういうことを裏づけというんですか、しっかり組織としてやっていっていただきたいなというふうな思いでおります。そのことについて、もし市長、何かございましたらお答えを願いたいと思います。
 それと、定員管理、給与の適正化等の推進の中で、事務事業の民営化等により余剰労働力の創出を図って、市民サービスの低下を招くことのないよう配慮した上で職員数の削減を図るということなんですけれども、サービスということに対して、市民サービスって、できている、できていないという評価が何をもってするかというメジャーがないんですよね。そんな意味では、できていると言えばできているし、できていないと言えばできていないというような部分になりがちなので、結果として低下していないかしているかわからない状況になることを心配しておるんですけれども。
 要はサービス低下ということを、口では簡単なんですけれども何か。いろいろ市長のメールとか何かでもとっていますけれども、そういった情報でも低下しているかしていないかというのはわかるかもしれませんけれども、何かそういう、本当に今低下していないかな、大丈夫かなというのがわかるような、裏がとれるような。うまく言えないんですけれども、要するに評価メジャーが、サービスという部分のメジャーがないだけに、結果として低下を招くことのないようにしていただきたいということのお願いをしたいと思います。
 それから、市立敦賀病院の医療体制の件なんですけれども、医療のあり方検討委員会については12月の答弁と同じような形の中で研究中ということなんですけれども、決して並行してそのことを進めていって弊害のあるものでもないんじゃないかなという意味では、研究中からぜひ実施に移すよというふうな、委員会を持つよというふうなところへできたら持っていただきたいなという、これは要望ということでお願いしておきたいと思います。
 それから観光行政についてなんですけれども、市長のお答えの中で、まちづくり推進室の関係についてはソフトの部分について基幹部分は完成されたということで、やるべきことはそんなことではできているということだと思うんですけれども。どうもこの秋、JR直流化、JR直流化ということで若干の焦りみたいなものも見えていて、何か花火がぽんぽんぽんと上がっているんですけれども、どうもそれが長期展望に立ったものになっているのかな、その花火で終わっていないかなというふうな心配をされます。
 一つは、これはちょっと直接は関係ないかもしれないんですけれども、この前も政策形成能力向上プロジェクトチーム。非常にいいことです。RCNでも放送されていましたけれども、ああいった形でされていました。そうした活動やTMO、敦賀商工会議所、商店街、それから支援チームのところでいろんなことをやっているんですけれども、何かそれが市民も含んだ中で一つになっていないような思いが非常にしてならないわけなんですよね。
 そんな意味では、当然そういった部分も必要なんですけれども、もう一方で、ロングレンジでのソフト面も含めてじっくりとした部分、急がば回れじゃないんですけれども、もう一方ではしていかないと、何か結果的に花火で終わってしまうような心配をするんですけれども。もし何か、そこで市長、思うことありましたらお聞かせ願いたいと思います。
 それから環境問題なんですが、温暖化の関係なんですけれども、敦賀市の場合、ISO14001にも早くに取り組まれて認証されて、これについては恐らく半年なり1年に1回のチェックもありますので、PDCAサイクルも回されて運用されていると思うんですけれども、庁内のある意味活動なんですよね。市としてのISO14001じゃないですから。
 そういう中で、敦賀市の地球温暖化防止実行計画というのもあるんですけれども、計画の範囲は、先ほど質問の中で言いましたように施設の中、庁内の中ということなんですが、敦賀市の環境のまとめもそうなんですけれども、P、Dはいけているのかなと思うんです。しかし、C、A、チェック、アクション、そのことが次年度にどういうふうな形でチェックされてアクションに結びついているのかなというのが、敦賀の環境とか地球温暖化防止実行計画の平成15年とその前のやつを見ても見えてこないというところが非常に気になるところなんです。だから、チェック、アクションについて、ぜひお願いしたいというふうに思います。
 それから、昨年6月でしたか、環境自治体会議、市長は約束どおり市役所からも行っていただきまして、恐らくどこかでまた生かされてくると思うんですけれども。ぜひそんな意味では平成18年も環境自治体会議ございますので、またぜひ市役所からも行っていただけたらいいんじゃないかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 それから農業問題なんですけれども、1点ちょっとお聞きしたいんですけれども、政府は経営所得安定対策等大綱というのを昨年の10月27日に打ち出されたということで、この大綱の中で基本計画を実現するための重要な施策であります品目横断的経営安定対策への仕組みが明確に示されましたが、そこでは認定農業者と特定農業団体等の集落営農組織が対象者として位置づけられ、認定農業者の重要性と有利性が一層明確になったと思われます。
 この大綱の施策の中の柱の一つで、品目横断的経営安定対策において加入要件の一つである面積についてでありますが、農地基本台帳の現況地目を田と畑の面積の合計であるとお聞きしておりますが、今後、農業者による品目横断的経営安定対策への加入申請に当たっていろんな問題点が出てくるのも想定されます。
 これまでに農業委員会を中心に農地基本台帳の整備等に取り組まれてきておると思いますけれども、品目横断的経営安定対策の円滑な導入及び農業者に対するサービス向上の観点からも、農地基本台帳の補完整備が大事になってくるというふうに思われます。
 これについては、市長というより産業経済部長の方に見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 あと、敦賀きらめき温泉リラ・ポートなんですけれども、1点、バーデプールの教室の件なんですけれども、確かにお金をかけたらいいということではないとは思いますけれども、市長の答弁にもございましたけれども、だから廃止していいというふうに思っているわけではないんですが。
 いわゆるバーデプール、運動公園にもプールありますから福祉的な面では何も敦賀きらめき温泉リラ・ポートだけに限らないんですけれども、普通のところでは歩けない人が水中で訓練することによって普通のところでも歩けるようになったというのは、よそのところでもたくさんお話聞いています。そういうのは、その人がそこへ行ってやれば、訓練すればということになるんですけれども、そのきっかけとなるというのが意外とそういった教室とか、みんなで誘って何かというときに、それをきっかけに実行してよくなったというようなこともあるので、きっかけづくりというんですか、そういう仕掛けづくりにもぜひそんな意味ではお金をかけずとも、そのプールをうまく利用したそういった福祉面的な部分もぜひ。確かに敦賀きらめき温泉リラ・ポートも赤字、補てん、補てん、補てん、何しとるんやという話になりがちですけれども、そういった公共の市民に愛されるプールという位置づけで。人数が少ないから云々じゃなくて、少しでもそういう形でもいろんなところで喜ばれるということが、一人でも多くできるような活用方法という意味では、ぜひ工夫していただいて、インストラクター、先生を置いてお金払ってどうのこうのじゃなくてもいいんですけれども、そんなことも行政としてはぜひ考えていただきたいなというふうに、これはお願いになります。
 一応、ちょっと多くなりましたけれども、質問やら要望やらということで第2質問を終わらせていただきます。

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◯市長(河瀬一治君) まず、財政のお話であります。特に、これから先を見て本当に大丈夫なのかという御指摘でございますけれども、何とか、今は普通の会社でいうと何とか余り収益上がらないけれども歳出を抑えながら取り組んでおります。またある程度の将来の中で、おかげさまで産業団地も2社ふえましたし、また何とかふやしてまいりたい。そういういろんな税収。
 それと、日本原子力発電株式会社敦賀発電所3・4号機も本格的に動き出しますと、またかなりのいろんな税収も見込めるわけでございまして、今苦しいときはしっかりとつなぎながら辛抱して乗り切っていきたいなと。そういう面で、まだ少し先の話になりますけれども、今は私は苦しい時期だというふうに認識をいたしておりますので、しっかりとそこの経費を抑えながら今は乗り切りたいというふうに思っております。
 しかしそういう中で、じゃいろんな節約、節約で、市民の皆さん方にとってのサービスの低下になるのではないかという御心配でございますけれども、私も今職員の皆さん方とともに、やはりいかに市民の皆さん方に対してサービスを。私どもサービスといいますのは、案外気づかないところでできる部分もあると思います。
 例えば、窓口でいろんな書類等を待っている方に対して、込む時期は決まっていますので大概。そういうときに「お待たせしてごめんなさい、どうぞ」という一言があれば、それもやはりサービスの一つかなと。やはりぽんと渡されて何か不愉快な思いをしたというふうに帰るのと、一言かけて気持ちよく帰る。今は私はもうそういうような形で皆さん頑張っていらっしゃるというふうに思いますが、そういうのもサービスの一つ。
 ということは、サービスというのはどういうふうな形であらわれるかというのは、なかなかわかりにくいと思いますが、やはり市民の皆さん方から苦情が出ないというのが一つのサービスの目安かなというふうに私は考えておるんですけれども。そういう点では、なかなか気づかない、そういう目に見えない部分については、やはりそういう部分でカバーをする。市民の皆さん方、市役所もそこそこ頑張っておるなというような意識を持てる形で努力する。
 ただ、職員の数の問題も出まして、結局人が足らないからそういう部分がサービス低下につながるんじゃないかという部分がございますので、適材適所の配置も考えております。特に組織内、私どもの組織も病院を除きますとやはり1000人を切る、約800人ぐらいの職員さんで回っておりますけれども、どうしてもパイが小さい関係もあって、みんながみんな適材適所でしっかり頑張って働けるかというと、それもなかなか難しい点もありますので、そのあたりは職員さんもある程度幅を持っていただくように、これからいろいろと研修も積みながら、ある程度オールマイティ的に。どうしても小さい行政組織は、例えば市町村になると、なおそれが地域住民から見られますので、ある程度の研修を積み重ねながら、ある場所でもこの場所でもある程度対応ができる。もちろん専門職は専門職としてそこで頑張っていただくわけでありますが、そういう点で個人個人がいかに対応していくかということは、大変苦しい点もございますけれども、そういうふうに近づくように努力をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
 そういうところで、やはり能力給の制度を初め、そういうものもしっかりとそこにうまくかみ合わせて対応していけたらなというふうに思う次第でございます。
 部長の方から答弁ありますけれども、特に観光行政ということで、特に市民クラブの皆さん方からまちづくり推進室のお話が出ておりまして、いろいろ厳しい御指摘もいただいておりますが、先ほども言いましたように基幹部分での完成でございまして、これはあくまでもまちづくり等々。なかなかまちづくりというのは総合的に、これでまちづくりができたということはないと思うんです。時代も変わりますし、いろんなものが変わりますから、実は永遠に続くのが一つのまちづくりかなと。しかし、その時代時代に合ったまちができていくのもまちづくりでありますので、そういう点では全庁的にというふうに先ほども申し上げましたとおりであります。
 ただ、中心とすれば、今の駅周辺整備課、商工観光課、企画調整課を中心にして今後とも取り組んでまいりたいなというふうに思っておるところでございまして、ぜひ御理解を賜りたいなというふうに思います。
 それと、ごみの減量化等々、環境問題が出ていましたけれども、そこでチェックとアクションをどうするかという御指摘であります。確かにそれも大事でございますので。
 これは私どもも、例えば市民一人一人のごみの量、県内の中でも少し高い、全国的にも高いというのが一つのチェックをした部分でございますから、その部分をどういうふうにアクションを起こすか。これは先ほど言いましたようにいろんなPRに努めて、市民一人一人の皆さん方が少しでもごみを減らすように、燃えるごみは例えば資源リサイクルできるものはもっと、先ほど言いましたように古紙の回収も。これもチェックした中でも現に数字が出ておりますので。
 アクションとすれば、例えば団地等で回収の少ないところにいかに進めるかということをしっかりと計画を立てて、今リサイクル推進対策検討委員会の中でもいろいろ研究はいただいておりますが、例えばビルを管理しているオーナーの方といろいろ相談をしながら、そういうマンションの中での古紙を、また大家さんが中心となってやっていただく。またそこに私どもがお手伝いをして入るというようなアクションを起こすことも大事だなというふうに思います。
 そこで、環境の問題の中で環境自治体会議であります。これはことしもぜひ職員も出席をさせていただいて、十分に勉強させていただきたいというふうに思っておるところでございます。
 それと、バーデプールでございますけれども、もちろんあのプールはございますから利用していただきたいと思うんですが、教室となれば、これは私どもの健康福祉部門にもなるわけでありますので、要するに健康福祉部としての教室を開くもよし。スポーツ振興課になりますと、どうしてもこちらの運動公園のプールございますが、それが中心になりますが、健康福祉部として足、ひざの悪い方、いろんなことのきっかけづくり。先ほど議員からおっしゃられるとおりに、何かないとなかなか行けないという一つのきっかけづくりは、それは健康福祉部門で対応すればいいわけでございます。
 そういうことを含めて、バーデプールをもっともっと活用していただけるように私どもはしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

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◯産業経済部長(中野明男君) 農業問題の方でございます。
 今回の制度を導入するに当たりまして、農地基本台帳の補完整備が大事だということで、敦賀市の方ではどうなっているんだということでございます。
 今回の制度だけでなく、優良農地の確保並びに有効利用とか担い手の育成、農業の経営の合理化等におきましても、農業の基本台帳というのは大変大事なものと考えております。
 敦賀市の方では、平成12年度に地図情報システムを導入いたしまして、農地基本台帳と地図をリンクさせまして、この中で農地の移動、利用集積された農地の耕作者への移動といった部分を毎年1月1日に更新をして整備をしていっているという状況にありまして、農地基本台帳の方の整備につきましてはきちっと整備をさせていただいております。
 以上でございます。

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◯企画部長(窪 博司君) それでは、まちづくりについてでございますけれども、現在、第5次敦賀市総合計画第3期基本計画をつくっております。その長期展望に立って、駅周辺整備課、それから商工観光課、企画調整課を中心にしながらハード、ソフトを含めて事業を展開してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) 次に、ウインズ21を代表して立石武志君。
  〔25番 立石武志君登壇〕

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◯25番(立石武志君) ウインズ21の立石武志でございます。平成18年第1回定例会に際し、ウインズ21を代表いたしまして質問通告に従い順次質問をさせていただきます。
 3番目ということで重複する部分もございますが、私なりの観点で質問をさせていただきます。
 まず、平成18年度予算案、年金改革、消費税など多くの案件を抱えた国会の場におきまして、今また耐震強度偽装問題、アメリカ産牛肉のBSE問題、防衛施設庁談合問題、ライブドア社による株粉飾決算問題等、いわゆる4点セットと呼ばれ、与野党の駆け引き、争いが相も変わらず行われ、送金メールのガセネタ騒動で民主党内が大騒動という思いがけない方向に向かっていますことは御承知のとおりであります。
 さて、そのような中、平成18年度敦賀市当初予算案が今定例会に示されたのであります。一般会計249億5442万3000円、前年比2.9%の減。特別会計208億9025万1000円、1%の増。企業会計91億5059万1000円、9.9%の減。予算総額では549億9526万5000円で、既存事業の見直しを初めとする委託料や補助金の削減などにより緊縮予算ではありますが、駅前広場改修など新規事業39件が盛り込まれるといったメニュー豊富な内容には、国庫支出金、電力会社3社からの固定資産税の減少などを考えますと、一部を除きまずまずの予算組みと評価するところであります。
 新年度は全体的に既存の事業の見直しを進めたものの、災害発生時の拠点施設となる消防防災館(仮称)の整備、自動体外式除細動器の公共施設への設置、不妊治療費補助金の拡大など福祉、医療施設整備などに手厚く、バランスよく盛り込まれているとも感じられます。
 一方で、市税の減収による財政調整基金が残り約11億円と枯渇寸前になったこと。また、電力会社3社からの固定資産税が減価償却に伴い8億円の減、敦賀短期大学等への赤字補てん計上、その他各施設の運営など今後の税減収への対処、対策が急がれるのではないでしょうか。
 これらのことを踏まえ、平成18年度当初予算編成に当たっての市長の見解をお尋ねいたします。
 加えて、この予算案の中で敦賀きらめき温泉リラ・ポートの予算につきまして、先般、担当部局より説明を受けたのであります。内容は、昨年までの赤字経営改善のためコンサルタント会社に経営審査を受けたことの報告でありました。この経営審査の結果報告は、今までの事業中、経営上足かせになっていると思われる事業だけを切り落としただけの、何ら将来を見据えた前向きなものではなく、お世辞にもプロのコンサルタント会社が提案したものとは言えない、素人でも考えるものでありました。
 一つに、バーデプールにおける水中運動教室事業の廃止であります。確かにこの敦賀きらめき温泉リラ・ポートに関しまして、赤字経営の改善については議会からもさまざまな意見が述べられているのですが、今回の予算編成に当たって、私はこの部分についてはちょっと違うのではないかと感じるのであります。
 先ほども述べましたが、コンサルタント会社の役割とすれば、赤字部分で切らなければいけないものと補てんしてでも継続しなければならない事項、もっと前向きな新しい、いわゆるもうけにつながる提言が示されなければ、コンサルタント会社に高い金を払った意味がないのではないでしょうか。
 私は、この施設については、もうけなければならない部分と、そうでない部分が入りまじっていると思われるのであります。
 市長はこの施設の開設に当たって、市民の健康増進のための施設とも述べられていたのではないでしょうか。本当に何をやってもだめとの判断であるのなら、敦賀きらめき温泉リラ・ポート全般の営業について廃止も視野に入れられるのか。今回の報告により編成されました敦賀きらめき温泉リラ・ポートに関する予算について見解を尋ねます。
 次に、首相の諮問機関である第28次地方制度調査会は去る2月28日、都道府県にかわる広域自治体のあり方について道州制の導入が適当とする答申をまとめ、小泉純一郎首相に提出されました。
 答申によりますと、道州制の導入は国と地方双方の政府の再構築をした上で、国の仕事は外交、安全保障や国家戦略上必要なものに限定し、国の出先機関の事務を含む内政の多くを道州に移譲し、都道府県の事務の多くは市町村が担うというものであります。
 この答申によりますと、全国を9、11、13のブロックに分割する3つの案を示しており、9ブロック案で福井県は関西ブロックに、11及び13ブロック案では新潟、富山、石川県とともに北陸ブロックとなっているのであります。
 今回の答申については、西川知事は道州制そのものの必要性から十分議論すべきと慎重なコメントをしているそうでありますが、平成の市町村合併が進み、地方分権が問われている今、当然都道府県のあり方や道州制につきましては今後活発な議論が行われることが予想されるのであります。
 市長は先日の当初予算発表の記者会見の席上、この道州制答申の報道を受け、嶺南地域の総意は近畿で、北陸に行くとなれば縁を切ることもあるとの発言があったと伝え聞きます。
 また、小浜市の村上市長も小浜市議会の所信表明の中で、福井県がぜひ関西と圏域を一つにすることを強く主張するとの姿勢を示し、また福井県で築き上げてきた歴史を否定するものではないと暗に嶺北、嶺南の分離を望むものでもないとの報道がされました。
 河瀬市長が言われているように、本年秋、JR直流化が実現するなど、ますますこの嶺南と関西との結びつきが増すことは当然の事実であり、敦賀市民多くの関西圏入りとの声が聞こえるのでありますが、道州制の今後について市長の見解をいま一度お尋ねいたします。
 次に、原子力政策についてであります。
 昨年10月、国の原子力政策大綱が閣議決定されました。主なものとしまして、1つ、エネルギーの安定供給及び地球環境問題への対応を考え、2030年以降も発電電力量の30%から40%程度という現在の水準かそれ以上の役割を期待。2つ、核燃料サイクルを着実に推進する。3つ、2050年ごろ高速増殖炉の実用化を目指すなどであります。
 また、海外におきましてもフランスのシラク大統領が年頭の演説で、2020年に運開予定の第4世代原子炉の概念設計にCAE、フランス原子力庁でありますが、直ちに取りかかることを決定した。放射性廃棄物の処分方法について国会に提出し、ことし夏までに法案を採択するとの報道があり、またアメリカエネルギー省は、核兵器への転用が困難な使用済核燃料再処理技術や新型高速炉の開発に関して、高速増殖原型炉もんじゅ、六ヶ所を進めている日本の貢献に強い期待を持っていることや、ナトリウム冷却型の先進試験炉を2014年ごろ、商用炉を2023年ごろまで、及び先進再処理技術試験施設は2016年に運開する計画を発表するなど、原子力を取り巻く海外の動向がここに来て大きくクローズアップされているのであります。
 そんな中、高速増殖原型炉もんじゅの改造工事も本格化し、温度計交換、撤去工事の開始、ナトリウム漏えい箇所の2次主冷却配管切断工事など着々と進められているとの報告もお聞きしているのであります。
 また、日本原子力発電株式会社敦賀発電所3・4号機増設工事におきましても、海域での工事は冬期の高波浪期のため中断をされているが、ケーソンの製作、また増設地点への進入路トンネルの掘削工事など、これまた順調に進められているとの報告もあり、当市においては原子力の安全、安心な推進が順調に進捗していますことは、まことにもって喜ばしいことであります。
 さて、そのような状況のもと、県が進めますエネルギー研究開発拠点化計画でありますが、この中でエネルギー研究開発拠点化推進会議には西川知事、河瀬市長もメンバーに入っているとのことですが、知事、市長いずれもがリーダーとしてではなく一人のメンバーとしての参画と聞きます。
 また、この拠点化計画推進のエンジン部分と言える拠点化推進組織、若狭湾エネルギー研究センター内に設置されているそうでありますが、この中に地元の声を届けることはなく完全に県主導の運営になっていると聞くのでありますが、原子力発電所所在地の本市にとって、また同じく嶺南各地における拠点化計画に対する地元意見、希望に沿ったものが果たして本当にでき上がるのか。また、教育関係との連携、エネルギー教育の充実についての嶺南、嶺北の意識の違い等々疑問視されているのですが、市長の見解をお尋ねします。
 さらに、原子力発電所の燃料に課税する核燃料税がこの11月に条例改正の時期を迎えるのをにらみ、県は税率を引き上げる方針を固めたとする報道がありました。核燃料税は原子力発電所自治体の判断で課税できる法定外普通税でありますが、これまた立地地域を踏み台に、新たに全国で初めて原子力発電所ごとに課税する方法なども検討されているようでもありますが、立地自治体市長及び全国原子力発電所所在市町村協議会会長としての所見をお尋ねします。
 次に、樫曲の民間廃棄物最終処分場問題であります。
 先月、県の環境保全対策協議会におきまして漏水及び雨水等流入防止や廃棄物の浄化促進のための抜本対策案が示され、我々議会には県からの報告を敦賀市廃棄物対策課より説明を受けたのであります。
 また、敦賀市処分場問題対策協議会では、恒久対策工事に要する期間は3年程度との見通しを示した上で、その費用として約94億円の概算で、産廃特措法の適用を受けた場合、国から37億円の補助を受け、残りは敦賀市が18億円、県が39億円を負担すると説明がありました。
 私は質疑の中で、産廃特措法が適用されるかされないかにかかわらず県が責任を持って対策を行うことを要求したのですが、県の担当者は、国がまだ対応を示していないので現段階では何とも申し上げられない。環境省に何度も足を運び、産廃特措法適用に向け努力すると答えるにとどまったのであります。
 知事も今定例会において、現在、環境保全対策協議会での結果や調査委員会の報告をもとに国との事前協議を行っておりますが、国に対して年度内に実施計画書を提出し、ぜひとも大臣同意を得て抜本的対策にかかわる事業が国の特別措置法による補助の対象になるよう強く要請していくと、いまだに国の出方を待つ姿勢であります。
 国に対しては昨年11月10日、私は河瀬市長とともに上京し、当市の実情を話し、産業廃棄物及び一般廃棄物に対しても国の援助をお願いしたいと訴えたのでありますが、返った言葉は、検討するが難しいとのつれないものであったのです。
 これらを踏まえ、いまだにはっきりと道筋が見えないこの問題に市長の所見をお尋ねいたします。
 教育についてであります。
 自分の子どもがなじめないのはほかの子どもが悪い、だから殺した。これは、お隣滋賀県長浜市、神照幼稚園に通園途中、2人の園児を殺害した犯人が警察の取り調べで述べた言葉であります。この神照幼稚園では、数人のグループで交代にて園への送迎を行ってきたとのことであります。
 一昨年来、この敦賀市におきましても不審者情報などにより地域の子どもの安全を守るため、各地地域でボランティアによる見守り隊を結成し、活動を続けているのでありますが、長浜市の事件を検証してみますと、地域ぐるみで子どもを守るそれ自体が落とし穴ではないかとも考えさせられるのでもあります。
 自分の子どもは自分で守るというところへの原点に返るのでありますが、今日まで見守り隊の活動を通じて見たところ、敦賀市での現状はといえば、一部の方を除いて自分の子どもは自分が守るんだといった親御さんが少ないとの認識であるのです。
 現実、この敦賀市では大きな事件もなく、地域のお年寄りなどのボランティア活動による平穏な登下校風景を目の当たりにしますと、うちの子に限ってとの気持ちはわからなくないのではありますが、今回、近隣でも起きた事件等を踏まえ、教育長の所見をお尋ねいたします。
 加えて、東京都品川区では近隣セキュリティシステムの運用を開始したとの報道がありましたが、他自治体の状況を踏まえ、ボランティア以外の敦賀市の取り組み状況をお尋ねいたします。
 次に、文部科学、厚生労働両省は、幼稚園と保育所の機能を持つ総合施設の名称を認定子ども園(仮称)とし、設置者が学校法人、社会福祉法人のいずれでも補助が受けられる財政面での特例措置を設けることを柱とした法案内容を固めたとの報道がありました。いわゆる幼保の一元化であります。3月上旬には、今の通常国会に提出、成立すれば10月から施行するとのことであります。
 認定子ども園(仮称)は、1、教育と保育を一体的に提供する。2、子育て相談や親子の集いの場を提供することなどを満たしていることを条件に都道府県が認定する。教職員の配置など具体的な認定基準は文部科学、厚生労働両大臣が定めるとのことであります。
 法案によりますと、認定子ども園(仮称)は設置者が学校法人、社会福祉法人にかかわりなく両方とも財政支援が受けられる特例措置も設けられる。同時に、保育所認定定員の特例措置も設けられるとのことであります。
 敦賀市には現在、公立保育園、僻地、児童館合わせて18園、私立保育園5園、公立幼稚園2園、私立幼稚園3園がありますが、特に昨年より国の財政改革により保育費の国庫負担金削減により公立保育園への市財政負担がふえているのでもあります。
 これにより中郷西保育園の民営化が決定しているのでありますが、公立運営施設の整理及び今後の市財政事情及び国の教育、保育のあり方、方向性を見据えた、今言われています就学前教育の大切さ、さらに小学校教育との連携などの観点から、国の進めます認定子ども園(仮称)構想、幼保の一元化を含めた市内保育園の統廃合、民営化を早急に推進すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
 次に、待望のJR北陸・湖西線の直流化が完成。関西からの新快速がここ敦賀市に本年秋に入ってくるのであります。
 県議会今定例会冒頭の提案理由説明で西川知事は、ことし秋の敦賀市までの鉄道快速化に伴う嶺南地域のまちづくりにつきましては、今ある豊富な観光資源の魅力向上やまちなかにおけるにぎわいの創出など、交流人口をふやす仕組みづくりが必要であります。また、地元の人たちが意欲を持って魅力あるまちづくりを進めることが重要であると考える。このために観光資源のネットワーク化や空き店舗の活用などを支援していくとともに、JR敦賀港線を活用しDMV、デュアル・モード・ビークルの導入についても検討したいと述べています。
 あとわずか数ヵ月で完成するというところへ来ての対応としては、いささか遅いといった感も否めないのであります。が、とにもかくにもやっと腰を上げたとの思いを持つのは私だけではありません。
 今定例会の市予算案の中に、このことについての予算が盛り込まれているのでもあります。先般、県の発表を受け、内容についての説明を受けたのでありますが、これが果たして本当に敦賀市のことを考えての施策かと疑うのであります。
 一例として、DMVを運行することが有効な手段なのか。これまでの箱物政策と変わりがないのではないでしょうか。
 もう一つ言えば、芋がゆの開発販売とのことでありますが、なぜ今、芋がゆなのか。いずれも理解に苦しむのでありますが、市長の見解をお尋ねいたします。
 加えて、ことしのNHK大河ドラマは司馬遼太郎原作の「功名が辻」であります。NHKによりますと、この大河ドラマは励ますことに特別の才能を持つ山内一豊の妻、千代と真心一つで戦国の終わりまで駆け抜けた夫、一豊の愛と知恵の歴史を描き、妻の知恵と仕える側の目線という視点から戦国時代を新しく描き直しますとのうたい文句のとおり、激しい現代の競争社会に照らし合わせたドラマであります。
 さて、この「功名が辻」でありますが、去る2月26日の放映で敦賀市の金ケ崎城が舞台になった場面が登場したのであります。信長の妹、お市の方が元亀元年(1570年)4月、朝倉義景討伐を企てた兄、信長に近江の浅井氏の裏切りを知らせるために両方をひもで縛った袋に小豆を陣中に届けたことや、木下藤吉郎がしんがりを務め、信長が無事京都へ戻れたこと。これが世にいう金ケ崎の退き口であります。
 この「功名が辻」、また「利家とまつ」の大谷吉継など、近年この金ケ崎など敦賀市を舞台とした大河ドラマが多くあるのですが、敦賀市の観光材料としての取り組みが鈍いのではないでしょうか。
 ことしになって多くの観光客が金ケ崎に来られているとも聞くのですが、受け皿がしっかりとされていないために市内他所への流入がなく、ただの通過地点との声が聞かれ、敦賀市の名を上げる絶好のチャンスを逃すことが危惧されますが、行政としての対応、現況をお尋ねいたします。
 次に、本年5月1日より県内で始まる地上デジタルテレビ放送に向け、NHK福井放送局、福井放送、福井テレビジョン放送の3局は試験電波を発射との報道がありました。
 社団法人地上デジタル放送推進協会によりますと、地上デジタル放送とは、2003年12月1日から関東、近畿、中国の三大広域圏で地上波のUHF帯を使用し開始されたデジタル放送で、デジタルハイビジョンの高画質、高音質番組に加えて双方向番組、高齢者や障害者に優しい福祉番組、暮らしに役立つ最新情報番組などが予定されており、また地域に密着した放送が行われ、地域の視聴者のニーズに合った番組が提供されるとのことであります。
 福井県内で本年度中に県内世帯数の62.4%が受信可能になり、敦賀市におきましては2007年度中に受信可能になり、2011年度には現在のアナログ放送は終了になるとのことであります。
 現在、敦賀市内ではRCNホームターミナルによりまして、ほとんどの家庭、職場でアナログ放送を受信しているのでありますが、このデジタル化によりまして地上デジタルチューナーに変更が必要になるのであります。
 以前にも出ていましたが、このデジタルチューナーに変更しますと現在の緊急告知放送の受信が不可能になること。そのために各町内の会館に設置されていますホームターミナルでは対応ができないといった問題が出てきたのであります。
 各町内会館への設置につきまして、私は阪神・淡路大震災を踏まえ、平成10年3月議会におきまして、町内自主防災組織の拠点として各町内会館にホームターミナルの設置を提案し、市長は、町内会館というのは災害時には地域住民の一時的避難所や、また地区防災活動の拠点としても活用がされると予測されます。防災上の立場からもCATVのホームターミナルを各会館に設置することは大変望ましいことであるというふうに私も考えておりまして、既に設置済みの会館もあるわけでありますが、議員御指摘の趣旨と地域防災計画を踏まえながら、本年度実施いたします防災情報センター(仮称)基本構想策定業務の中で前向きに十分検討させていただきたいとの回答をされ、その後、順次設置されたのであります。
 さきに述べましたとおり、デジタル化によりその機能を失う現在の会館設置ホームターミナルへの対応をどのようにお考えか、お尋ねいたします。
 次に、昨年末の思いがけない大雪により、市内各地の森林で立ち木の多くに被害が出ているのであります。森林には木材生産の場としての役割だけでなく、雨水を蓄え、ゆっくりと供給してくれる水源涵養としての役割、洪水や土石流などの発生を防ぐ役割などがあると聞きます。
 今回の大雪による余りにも大きな被害で手のつけようがないとの声がありますが、このまま放置されることになれば、いざ災害が起きたときに折れた木や倒れた木が別の災害を引き起こすとの懸念を持つのでありますが、被害の状況、対策等、見解をお尋ねいたします。
 次に、放置自転車についてであります。
 平成18年度予算案で146万6000円の放置自転車対策事業費が盛り込まれています。この事業費は敦賀駅周辺の放置自転車の撤去のためとの説明でありますが、放置自転車は今や駅周辺だけでなく、各住宅街においても最近多くの放置自転車を見かけるのであります。
 私の住む若葉町で、住民からの連絡により空き地に放置されている自転車の調査をした結果、十数台の放置自転車がありました。区長より警察に連絡しましたところ、空き地は個人所有のものなので、そこに置いてあるものには警察としては手出しできないとの返事が返ってきたとのことであります。数ヵ月そのままにしておいたのですが、住民からはなぜ放置したままなのかと苦情が入り、役員の方々で回収し、会館に集めたのであります。
 空き地は個人所有なのはわかりますが、放置自転車は盗んで乗り捨てたか、または壊れたので処分に困り捨てたかなどではないでしょうか。また、盗んで乗り捨てたとなれば、これはれっきとした犯罪であるとも考えるのでありますが、これらを踏まえ、放置自転車の処置について所見をお尋ねいたします。
 次に、市政功労者表彰式についてであります。
 敦賀市は、自治功労、保健衛生功労、福祉功労、民生功労など、長年市政に御労苦、貢献された方々に対し、毎年11月3日の文化の日に表彰し、その功績をたたえているのでありますが、そのはえある表彰式について一言クレームをつけさせていただきます。
 表彰を受ける方にとりまして、表彰式とは晴れの舞台であります。また、この表彰を受ける方々は表彰を受けるためにそれぞれの役を務めたのではなく、地道に活動され、自治、市政に協力をいただいたわけであります。その表彰の晴れ舞台が、休日のだれもいないひっそりとした市役所講堂で表彰状伝達というのはいかがなものか。この種の表彰式は、大勢の人前で受賞者に感謝し、皆さんが祝福してさしあげることが肝心ではないでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。
 以上、誠意ある回答をお願いいたし、質問を終わります。

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◯議長(増田一司君) 暫時休憩いたします。
            午後2時56分休憩

            午後3時30分開議

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◯議長(増田一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 代表質問を続けます。
 先ほどのウインズ21を代表しての立石武志議員の質問に対する答弁を求めます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、ウインズ21を代表しての立石議員の質問にお答えを申し上げます。
 まず、今回平成18年度の当初予算編成でございますけれども、重複答弁すると思いますがお許しをいただきたいというふうに存じます。
 編成に当たりましては、やはり国の予算、地方財政計画、固定資産税の影響によります市税の減少、三位一体改革によります国庫補助金等の削減、また敦賀市の財政状況を十分に認識の上で徹底いたしました経費の削減、また財源の重点的、効率的な配分、そして歳出規模の抑制に努めたところでございます。また臨時財政対策債、三法交付金を有効に活用いたしまして、市民の皆さん方の目線に立った行政運営を基本として編成をさせていただいたところであります。
 特に、JRの直流化開業に向けましたまちづくり、産業基盤の整備、子育て支援等少子・高齢化対策、また敦賀っ子育成等々教育の振興、そして安全で安心して暮らすことのできる環境整備等に予算を重点的に配分をさせていただいたところであります。
 今後につきましては、議員から御指摘のとおり市税の減収によりまして財政状況は一段と厳しさを増すことが予測されるところであり、そのため現在策定をいたしております第4次敦賀市行政改革を推進しまして質の高い行政運営を実現していきたい。そして、事業の効率化をもっともっと進めまして、健全な財政を維持しながら努力をしていきたい、このように思っているところでございます。
 そこで、敦賀きらめき温泉リラ・ポートでございますけれども、この予算案につきましては、昨年度と比較いたしますと経費の削減で7.6%減額というふうになったところでございまして、この削減につきましては平成14年度の開設以来、市の方から繰入金の削減につきまして議員の皆様、また産業経済常任委員会などで大変指摘を受けているところでございます。
 今回、改善策を市の敦賀きらめき温泉リラ・ポート運営検討委員会で検討するほかに、コンサルタントの経営状況調査の結果によりまして実施できるものから経費の削減を図ったところでございます。
 来年度削減いたしました事業の平成17年度の状況でありますけれども、特にシャトルバスにつきましては、この経費440万円でありまして、1便当たり年間平均の利用者が2名ということでございます。また、健康教室に係る経費については936万円で、バーデプールの利用者数、年間約5000人あるわけですけれども、有料教室の利用登録者が約170名ということで、このような実態を踏まえまして費用対効果を考え、今回これを廃止するものでございます。
 今後は、コンサルタントからの指摘事項につきまして検討するなど、指定管理者制度の導入もしっかりと視野に入れまして、赤字削減に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 敦賀きらめき温泉リラ・ポート全体の廃止ということは考えておらないところであります。
 次に、道州制についてのお話でございまして、せんだって記者発表のときの最後の方にこういう話があるけれどもということでお話が出まして、私も道州制につきましては、やはりこれは考えていかなくてはならんことだなというふうに思っておった一人でございます。
 特に今回の答申の中で3つの案が出されたわけでございますけれども、実は私も道州制に個人的に関心がある中で、ついせんだってですか、あるテレビの番組の中で出させていただいたときに、そこに出演をしておりました先生の案、これは福井の商工会議所の皆さん方が研究した案でございまして、特に私ども福井県を中央州とする案が実はあって、議員の皆さん方も御承知のとおりじゃないかなというふうに思っておるところでございます。
 その中央州については、ちょうど福井県のいろんな歴史的なもの、また北陸も入るということで、5つの分割でありますからかなり州としては大きい。
 ただ、アメリカの州なども見ておりまして、51の州がございますけれども、あそこはやはり面積的にもアメリカの場合は日本の二十数倍あるという広大な広さがございますので、あれは一つの州としていいかなと。
 日本はかなり面積も小さい中で、たしか人口はアメリカの約半分ぐらいはいるわけでありますから、かなり密集はするわけでありますけれども、ああいう形で割っていきながら、ちょうど中央に値する。それもまた、私どもいつも敦賀市の自慢が日本の本州の真ん中にあるという一つの地域であるわけでありまして、中央州という形で分けれると、私も、こういう案もあるのかな、いいなということを実は個人的に思っておったところでございます。
 そういう中で、ちょうどその日の新聞かその前の方に答申があったようでございまして、私どももちらっとその記事を見たんですけれども。ただ、道州制についてはまだ10年ぐらいはかかるよという話もございますし、西川知事もかなりこれからどうなるかということを慎重にしていくという中でございましたので、基本的にいよいよ道州制だなという考えは実は頭の中にはなかったわけでございます。
 そういう中で、福井県として、また嶺南地方としての思いの中で、私は決して福井県はやはり歴史的に見ましても長いつき合いでございます。
 ただ、過去をよく調べますと、皆さん方も特に敦賀市史なども見ていただきますとわかりますけれども、廃藩置県がございまして小浜藩、加州藩、またこの敦賀等がございまして、その歴史の中で敦賀県の時代があって、ほとんど嶺南地方一帯でしょうか、南条の方も入ったと思いますけれども、敦賀県という時代。これは恐らく三、四年しか続かなかったのかなと。小浜県というのも実はございましたし、滋賀県に入っていた時代もございました。あの時分は本当に毎年のようにいろんな形が変わっていた時代でありますし。
 ただやはり歴史的なつながりを見ますと、例えば敦賀市の場合は大陸との交通の要衝ということで、過去は松原客館という今でいう迎賓館のようなものがあり、そこへ船が入り、船のお客様を迎え、船の方から荷物が峠を越え琵琶湖に渡り、琵琶湖からいろんなものが流れた。また、鯖街道、敦賀市の方にも実は街道がございまして、そういうのも流れた関係で非常に滋賀県とは密接な関係にある地域でもあるわけでございますし、嶺南全体として私ども嶺南広域行政組合と、また滋賀県の湖西、湖北の方で福滋県境サミットを設けながら、私どもまだ広域行政組合まではいきませんけれども協議会を設けていろんなお話をさせていただいておるところでございます。
 そういういろんな思い、また過去の歴史、そして全体の嶺南の中でのあり方とすれば、もし今の3つのパターンの中で、要するに近畿でいくか北陸でという議論になれば、私はやはり福井県全体として近畿に入った方がいいんじゃないかなという実は思いを持っておりますし、知事の方も積極的に近畿ブロックの知事さん方との会議を持ったり、また敦賀市でも昨年そういう会議がございまして、そこで道州制の議論などもやっておったところであります。
 また、福井の商工会議所の皆さん方初めいろんなお話を聞きますと、やはり経済的には非常に近畿との結びつきを感じておられるようでございまして、どうしてもそういうふうになればこれはいたし方なしに、でも福井県全部で関西へ行ってほしい。しかし、どうしてもそれが無理なら、やはり嶺南はどうしてもこっちに行きたいよというそういう思いをお話をさせていただいたところでございます。
 今後は、いろいろとこういう話も出てまいると思いますが、やはりこれは国、そして知事の皆さん方のいろんなお話があるわけでございます。私どもは市町村としてやはり合併という問題もまだ残っておるわけでございますので、そういう点で一応、私どもの地域は地域としていろいろ考えることもございますが、道州制につきましては私も一市長として、これがふさわしい、あれがいいというスタンスはまだしっかり持っていないところでございます。今後ともいろんな議論の中ではお話には参加をいたしますけれども、基本的にはやはり地方制度調査会というものがございますから、そういう中でしっかりと議論をしていただければいいんじゃないかなというふうに思っております。
 気持ちとして、そういう道州制については私どもは近畿に、今もやはり福井県全体として入る方がいいんじゃないかなという気持ちは持っておるところでございます。
 次に、原子力政策でございます。
 エネルギー研究開発拠点化計画でございますけれども、この計画については議員御承知のとおりでありますが、地域との共存共栄、また原子力発電所をいかに取り入れながら地域を元気にしていくかという計画でございまして、今県が主体となって進められておるわけでございます。その組織につきましては基本的に嶺南の産業活性を図る、また企業訪問を積極的に行って、その結果、原子力・エネルギー関連技術活用研究会というものに19の嶺南地域の企業も参加をして、いろんなところで開発なども進めておるわけでございますが、そういうものを十分に取り入れて、嶺南地域全体が原子力とともに元気になる、そういうふうなことを望んでいるところでもございます。
 そういう中での、議員の方からは地元の意見は大丈夫なのかという御心配もございましたが、そのあたりは今ほど申し上げましたとおりいろんな研究会等で嶺南のいろんな企業も入っていただいておりますので、十分意見、私も委員の一人でございますから、これからも地域住民の代表としてしっかりと意見を述べていきたいというふうに思っているところでございます。
 またその中で、教育との関連、またエネルギー教育の充実ということでの御質問でございますが、平成18年度から小学校、中学校、高等学校の段階ごとにエネルギーに関する研修を教職員の研修プログラムに取り入れますとともに、学習教材の整備充実、また施設の見学を実施していくという方針が、このエネルギー研究開発拠点化推進会議の中でも示されたところであります。
 そういうことで、私も委員の一人といたしまして、このような事業が積み重なっていくことによりまして産業の創出があるというふうに思いますし、また人材の育成に結びつくものというふうに期待をいたしておるわけでありますが、この推進会議におきましては、毎年推進方針の内容を見直しいたしまして充実強化を図っていくということでございますので、そういう中でも地域住民の気持ち十分に酌み上げながら、必ずこの計画が私ども地域の活性化につながっていくように積極的にまた提言をしたいというふうに思います。また同時に、各関係機関に対しましても要望していきたい、このように思っておる次第でございます。
 次に、同じく原子力政策でございますけれども、核燃料税の所見ということでございます。県議会の方で西川知事も表明をいたしましたように、核燃料税率の引き上げを含めた検討に入るというふうに私どもも聞いているところでございます。
 この目的につきましては、地域との共存共栄、また安定的な税収の確保であるということでございますので、発電所ごとに課税をする方法が適切かどうかは、この目的に沿いまして判断がなされるものじゃないかなというふうに考えているところでございます。
 立地の市長といたしましても、原子力発電所との共存共栄及び安定的な税収の確保というのは重要課題でございますので、ぜひこの目的に沿いました検討をしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
 そこで、核燃料税についての所見でありますけれども、発電所は地元にあってであることを十分に勘案いただきながら、地域との共存共栄をさらに進めるために、核燃料税がこれまで以上に地元に還元される制度になることを望んでおるところでございます。
 なお、全国原子力発電所所在市町村協議会の会長といたしましても、核燃料税の制度が県によって異なっておることは議員も御承知だというふうに存じますけれども、そういうことで一概には言えないんですけれども、やはり地元の市町への十分な配慮をした制度になるべきというふうに考えておるものでもございます。
 次に、樫曲地区の民間廃棄物最終処分場問題でございます。
 県の方は、産廃特措法の適用を目指しまして実施計画案の内容について国との協議を進めておったわけでございましたけれども、このほどまとまりまして、10日に実施計画書の案を国の方に提出いたしたところでございます。
 県におきましては、年度内に大臣同意が得られますように引き続き強く要請するということでございますし、私も大臣のところへもお伺いしまして、やはり県に対するこの要望についてはぜひ受け入れをしてほしいという、本来私どものすることではないかもしれませんけれども、やはり気持ちの一つとしてそういう運動も実は展開をしてまいっておりますし、何とか同意が得られるように今後とも私どもも側面的にではありますけれども要請をしたいなというふうにも思っているところでございます。
 そこで、昨年は立石議員もちょうどおいでをいただきまして、市議会の皆様方と一般廃棄物に係ります補助について国へお願いをしてまいりましたけれども、私も議員から御指摘のとおり非常に厳しいなという感触であったわけでございます。
 しかし、何としてでも私どもに対します助成、また搬入自治体に対する指導、これも強くお願いし、今後ともぜひこの支援をお願いしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 また、搬入団体の費用負担も大変多額になるということでございますので、これらの財源につきましても研究をし、またこれも国の指導を受けながら、各団体とも十分に協議を行って取り組んでまいりたい、このようにも思っておる次第でございます。
 教育問題、子どもの安全については教育長の方からお話があるというふうに存じます。
 同じく教育問題の中で、認定子ども園(仮称)のお話も出たわけでございまして、御承知のとおり認定子ども園(仮称)にいたしましては、1つ目として親の就労形態にかかわらず就学前の子どもに教育、保育を提供する。また2つ目として、子育ての家庭を支援するという目的もあるわけでございます。そういう要件を満たしまして、県の定める基準をクリアして認定を受けるシステムでありまして、保護者に対します子育て支援を行いながら就学を円滑に進める中、少子化で経営に苦しみます幼稚園が目立つ一方で、また働く親御さんの増加によります保育園への待機児童の増加というアンバランスの改善を図りたいというのも一つのねらいであるというふうに考えておるところでございます。
 敦賀市におきましては現在のところ待機児童はございませんので、当面はやはりこの動向を見守りたいというふうに考えておるところでございます。
 しかし、保育園の民営化、また統廃合の必要性というのは十分認識をいたしておりますので、新年度早い時期に外部の有識者を含めた検討委員会を設置いたしまして方向性を見きわめてまいりたい、このようにも考えておる次第でございます。
 次に、観光も含めたいろんなお話でございます。
 特にDMV、デュアル・モード・ビークルでございますけれども、これも先ほども質問も出ておりましたけれども、私どもとすればこの案についていろいろと調査をしております。その調査結果も待たなくてはならんなというふうに考えておりますが、特に金ケ崎線を利用しようという、また利用させていただこうというのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、基本的には欧亜国際連絡列車という私ども敦賀市の港にしかないこれは大きな特徴だというふうに思いますし、あれを何とか利用したいなと。それと、あれは御承知のとおりJR貨物が今持っておるところでありますし。ただ貨物、コンテナの方も基地がもう近い将来移っていくというお話も実は聞いておりまして。しかし、あの線路は何とか活用したいというそういう思いの中で、こういうデュアル・モード・ビークル。これもJR北海道さんが今開発中、もうほとんどできておりますけれども、先ほど言いましたように法的な問題、鉄道法と道路交通法の問題をクリアしないといけない部分が残っておりますけれども、平成19年にはそれもクリアできるというお話を聞いておりまして、何とかああいう変わった手段を利用することによって、いろんなところでアピールができないかな、またPRができないかなという思いの中で今研究をさせていただいておるところでございます。
 こういう未知数のところもございますので、先ほども採算はどうかという心配もいただきましたけれども、できる限り。全くあれがペイ、要するに全く持ち出しなしで運行できればこれはこしたことはございませんが、多少はある程度持ち出しもやむを得んかなという。ただ、それがあることによってほかの波及効果がふえていけば、それである程度の目的は達成できるのかなというふうに思っておりまして、こういう新しい最新の乗り物も活用することによって、多くの皆さん方が直流化した電車で来、そこからそういうものに乗ってまちなかまで回れるという一つのアクセスも、これも一つのアイデアかなというふうに考えておるところでございます。
 特にいろんな県の調査もしていただいておるんですけれども、やはり観光面だけではなくてコミュニティバスとしてもこれだと利用ができるということもございまして、そうなりますと市民の皆さん方もそれに乗っていただけるということでございますので。そういう意味で需要予測調査、また議員の皆さん方や有識者、市民の皆さん方の参加による協議会もしっかりと立ち上げまして、慎重に検討もしてまいりたいなというふうに思っているところでございます。
 それと、芋がゆでございます。旅先での楽しみは食というのは本当にこれは大きなウエートを占めておりますし、その土地の名物を食するということも観光の一つじゃないかなというふうに思いますし、私どものこの地域、食に対しましてはいろんな面で自慢のできる地域だというふうに思っております。そういうものをしっかりと引き出して、また磨いていきたいなというふうに思っておるところでありますが。
 芋がゆにつきましては、議員御承知のとおり芥川龍之介の短編小説の中で題名にもなっておりますが、この中で敦賀市の芋がゆが登場しているのも御承知のとおりだというふうに存じます。そして、これは芥川龍之介の作品の中でも極めて有名な物語の一つでもございまして、その題材である敦賀市の芋がゆをブランド化するというのは、私どもは敦賀市にとってのPR効果は大きいんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。
 今回の芋がゆにつきましては、やはり食も味覚も変わっておりますので、芥川作品の中の芋がゆを現代風にアレンジいたしまして、特にまた今は健康志向でもございますので、健康志向に適した食として、また、私が言うと余り効果ありませんけれども生活習慣病予防ということで、私もしっかり食べようかなと実は思っておるんですが、そういうものにきくものに仕上げていきたいなというふうに思っているところでございます。
 平成17年度から、地域資源を組み合わせることによりまして全国レベルで情報発信をしていきます地域ブランド創造事業を行っておりまして、その新年度の当事業においての芋がゆのブランド化を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
 具体的には花換まつり、4月、間もなくやってまいりますけれども、そこにおきまして観光バスでお越しをいただいた観光客の方々にプレゼントとしてパック詰めの芋がゆを配布いたしまして、広くPRを実施をすることに現在いたしておるところでございます。
 そこで金ケ崎のお話が出ました。「功名が辻」を初め「利家とまつ」、また「秀吉」等々にも幾度となく登場しておりまして、歴史の分岐点ということで知っている人は知っているなというところでございましたけれども。少しずつお客様は実は来ておったんですが、なかなかメジャーというと変でありますけれども、きょうの野球でメジャーで固まったアメリカに日本チームが最後にさよなら負けしたのは残念だなという先ほどニュースも見ましたが、メジャーとマイナーではありませんが、やはり一番目立つ部分としての取り上げが少し金ケ崎も少のうございまして。しかし、今は団塊の世代じゃありませんけれども、いろいろ歴史にそういう皆さん方もだんだんそういうものに関心を持って、恐らくこれからもっともっとふえてくるというふうに思います。
 それと「功名が辻」、私も原作を読みましたけれども司馬遼太郎さん、上手につくっていただいておりまして、そういう中で一豊が金ケ崎で功名をとあったんですが、また歴史的にいうと、いや、ほかにもそういう場所があったよという実は話も出ておりますが、やはりこれはそのお話の中として、それを取り上げていく。ただ残念なのは、タイムマシンがございませんから、その時に行ってそれを目の前で見たのならこうだということを言えるんですけれども、それが言えない限りは、私は金ケ崎で功名を立てられたということを信じながら、ぜひ金ケ崎がこれからもたくさんの人に来てほしいという思いは議員皆様方と一緒でございます。
 ただ、うまく注目をされて、今、金ケ崎に来ていただいておりますし、金ケ崎につきましては花換まつりを初め、また秀吉の時代からいろんなところで秀吉、信長、家康、あの歴史的にいう三大武将が一堂に会した場所はひょっとすると金ケ崎のあの場所じゃないかと、最初の場所じゃないかという説等もございますので、十分これからも力を入れていきたいなというふうに思っております。
 また今現在では金崎宮の田村宮司さんも非常に有名な方でありまして、お話が非常におもしろいということで、そういう話題が人気を呼んで、また旅行者の方が金ケ崎へたくさん来ておる。こういう相乗効果といいますか、そういう口コミ効果も非常に出てきております。
 確かにその受け皿としてという御指摘もございましたけれども、私どもも駐車場を整備したりトイレをきれいにしたり。ただ、御承知のとおり神社そのものには市行政としてなかなか入れない部分がございますので、都市公園としての部分はある程度整備しておりますけれども、まだまだやらなくてはならん部分もあるんじゃないかなと。例えば、足の不自由な方、お年を召した方、体の不自由な方は行きたくても行けない状況でございますので、そのあたりも何かいい方法で。ただ、またそれをやったことによってお金をどんどん持ち出すというのも困りますので、そのあたりを十分に研究をして、金ケ崎がもっともっと広く、そしていつでもいろんな人が来ていただける地域づくりにはしていきたいなというふうに思っているところでございます。
 非常に経済的な効果も多うございますので、十分これからも金ケ崎初めいろんな観光施設に対しましては、やはり宣伝とタイミングがあるのかなという気もいたしておりまして、今回本当にいいタイミングで出ておりますから、この機会をしっかりとらえたらどうかという話。
 また今、議員の方からは大谷吉継のお話も出ました。私どもも敦賀城主ということで13年間でございましたけれども、敦賀市に城を構え、そして石田三成との友情という中で、関ケ原を戦ったすばらしい武将でありますし、何かお話を聞きますと全国にいろんな武将、有名な武将、もちろん家康、信長となりますけれども、十傑には入るんじゃないかと言われている大変すばらしい武将であったわけでございます。
 つい過日も、ぜひ、新聞にも出ておりましたけれども、大谷吉継さんが一つの大河ドラマにならんかなというようなそういう気持ちなどもございまして、関係に実は働きかけもしているような現状でございますが。これはどうなるかわかりませんけれども、ああいうことでやはり大河ドラマの主人公になりますとそのPR度というのは物すごいものがございますので、またそういうことも可能であればお願いをしていって、大谷吉継公が再びそういうところで活躍をいただいたらいいなということも願っておるところでございます。
 そういう面で、観光というのは本当に一つのきっかけとして爆発的になる場合もありますし、一つをきっかけとしてそこが長らく観光地として続く場合もございますので、そういうものを含めた形で観光には十分力を入れていきたいなというふうに思っておる次第でございます。
 次に、RCNのホームターミナルについてでございます。
 特に各町内公民館、アナログの方で整備をさせていただいたんですけれども、2011年には地上デジタル化に伴いまして。そうなりますと、やはり防災上重要な情報提供が変わったところで使えなくなるということでは大変でございます。そういうことで、私どもも今後の各町内会館のテレビの設置状況なども見まして、防災対策上、支障を来さないようにデジタルチューナーの設置について検討してまいりたい、このように思っているところでございます。
 次に、雪折木の被害でございますけれども、私どもも車で走りますと本当に雪折木の多いのには驚くところでございまして、当然、目に触れない部分、ふだん行かない部分にもかなりの雪折木があるようでございます。
 今、県、市で3月9日から民有林の被害の再調査を実施いたしておるところでございます。被害状況等につきましては3月中に把握をしたいというふうに考えておりますけれども、県の方策とあわせまして、市としてもその対策を検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
 御承知のようにまだ山の中は結構雪もあるところもございまして、なかなか思うように調査が進んでいないのも現状でありますけれども、3月中には調査結果が出るというふうに思っている次第でございます。
 また、市行造林全体では国営森林保険というものに実は加入をいたしておりますが、雪折木の被害対策を含めて、民有林の所有者に森林保険の加入を促してまいりたい。これからもまたあるかもしれませんので、そういうことも考えておるところでございます。
 次に、放置自転車でございます。最近、空き地、公道などで本当に自転車が放置されている例が大変多うございまして、これまでにも撤去処分を行ってまいったところでございます。特に空き地等で、議員からお話ございましたけれども、自転車が放置されているときには土地所有者などにまず見ていただいて、こうなっているよということで確認をまずさせていただきます。そして、明らかに自転車として価値のあるものは遺失物として、また近くの警察、要するに落とし物という形で交番、駐在所に届けていただくようにということでお願いをしていますし、また自転車としてもう価値のないもの、これもたくさんございます。これはやはり廃棄物ということで廃棄物対策課に連絡をいただきますと、警察署に対しまして当該自転車の所有者などの調査を依頼して、判明しなかった場合には市において適正に処分をいたしておるところでございます。
 なお、本年度におきまして、これまで警察署からの依頼により私どもで自転車を約110台処分をいたしておるところでございます。
 今後ともやはりものを大切にということでありますけれども、最近かなり安い自転車も出ており、修理したりするよりも知らん顔して忘れてきた方がいいというような人もおるようでありまして、そういうことのないようにまた広報等を通じて、やはり自分のものは自分としてしっかり管理をしてほしいということも、これはごみの減量化じゃございませんけれども、しっかり私どもPRをしていきたいなと思っているところでございます。
 次に、市政功労者表彰式についてでございます。議員の方から、確かに少ない人数でございまして、特に文化の日という日にある程度私どもこだわったといいますか、そういうことで県議会議員の皆さん方、また市議会の各委員長の皆さん方をお招きして毎年実施をさせていただいております。
 ただ、50周年、60周年という節目の年ですと、またそういう式典のときに行わさせていただいておるんですけれども、この表彰式、議員からも御指摘のとおり本当に長年の地道な活動に対しましての、本当に市民を代表して、市民の皆さん方からの一つのお祝いでございますから、本来ですと晴れする場所でというのが基本かなというふうに実は思っておるんですけれども、なかなかそれだけのために集まっていただくのもどうかなというようなこともございまして大変苦慮いたしております。
 そこで私どもも実際、議員と同じようなことを思っておりまして、何かのそういう機会にやるのがいいのか、それとも文化の日にこだわることなく、またほかの晴れする場所でやるのもいいのかなというようなことも思っておるところでもございますけれども、一度また十分に検討させていただきたいと思っておるところであります。
 以上であります。

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◯教育長(吉田 勝君) 子どもの安全につきましてお答えいたします。
 議員におかれましては、常に子どもの安全を念頭に置いていただいておりますこと、感謝申し上げます。また、きょうは粉雪が舞っておるんですが、このような中、見守り隊の方々、多くの方々が道路に立って生徒を見守っていただいておりますことにも心より感謝を申し上げたいと思います。
 今は本当にどこが安全なのかというような事件が次々と起こりまして、学校、病院、家庭、そして親同士のグループの中からというようなことで非常に痛ましい限りでございますが、やはり今大事なのは、子どもたちとそういう地域の方々との心の触れ合いといいますか、そういうものをぜひ築いていきたい。
 この前にも申し上げたんですが、いわゆる子どもからの感謝の集いというようなものも何校かで実施既にしていただきました。そういう中の声を聞かせていただきますと、見守り隊の方々からも、子どもたちが最近ありがとうと言ってくれるようになった。そういう言葉を聞くと疲れもとれるというような言葉を聞くようにもなりました。
 また、いわゆるPTA、今一番問題かと思っておりますPTAの方からも、今のままでいいのかという声が上がってきております。もしも現在、見守り隊がなくなったら、皆さんはどうしますかというような呼びかけも起こってきております。
 そういう中で、輪番制を考える必要があるのじゃないかというような声も出ておりますし、学校ごとで新しい動きが芽生えてきたと考えております。
 また、何度か申し上げているんですが、学校評議員制度というのがすべての学校でもう立ち上がりまして、1学期が終わろうとしております。こういう方々を地域の方にきちっとした認識を持って地域の学校として運動していただくためにも、学校だより等を通じてこういう方々が評議員として学校のためにお力添えをいただいておりますというような広報活動の徹底等を行う中で、さらに地域の子は地域で守ろうということの徹底といいますか、そういう親及び学校の先生、地域、三者の連携プレーをより密にしていかないとだめだと考えております。
 また、私ども行政といたしましては、この間、滋賀県の事件ありましたときに、だれからともなくなんですが我々も見守ろうじゃないか、一遍まちへ出ていこうということで、あの日、5台車を教育委員会として手のすいている者を出しまして、見守っていただいている方々へのお礼も兼ねまして、現状というものも把握させていただきました。今後とも、特定の日になろうかと思いますが、教育委員会としてもそういう運動に加わっていく必要があると認識しております。
 また、安全・安心メールということで新年度のできるだけ早い時期にメール配信をしたいと考えております。他の地域で既にもう始まっておりますが、私どもといたしましては、より精度の高い安全・安心メールの配布ということで約6000人から7000人を想定しております。こういう場合に一斉にメールを出すということは、特定のある優秀な機能がないとできませんので、また一種の多量メールという迷惑何々というのもございまして、そのようなことにきちっとクリアしないとだめだというようなこと。また、それが6000名に発信してきちっと作動しているかどうかということの確認等、そういう設備をいかにして備えていくかというようなことを十分研究してまいりました。ある程度、そんなに恥ずかしくないメール配信が早くて5月にできるんじゃないかと考えております。
 また、子どもたちの安全マップというこれも昔から敦賀市はつくっているんですが、先生がつくったものではなく、子どもが一遍子どもの目線で、きちっと自分がどこが危ないのかということをやはり再認識させる必要があろうかと考えております。
 子どもと親、特に親については最終的にはどの子といつも帰ってくるのか、どこでどの子と別れて1人になるのかということも親も十分承知をしていただく必要があるというようなことで、このようなことを含めまして、新年度、新しい子どもたち入ってまいります。この子らにはコマーシャルで流れております放送局関係から防犯ブザーでございますね、これが今年度も新1年生には配布されるということになっております。これも御寄附いただいております企業、またそれぞれの関係者にお礼を申し上げたいと思います。
 私どもは、今やはり親と子、地域とのきずなを何らかの形でつくっていかないとだめだと。そのような意味では、お年寄りに対する感謝をもう少し子どもにきちっと話をしてやらないとだめだと。親自身も子どもを余り短絡的に、ストレートにしかるというんですか、そういうことの親自身の子どもに対する接し方もやはり、学校の教師になろうと思うんですが、ある程度の年配の教師は親と子の接し方自身もきちっと話をしていかないとだめだと考えております。
 いろんなことで、とにかく前向きに検討してまいりますので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。

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◯25番(立石武志君) 再質問させていただきます。
 平成18年度当初予算ですけれども、本当に税収減ということが続くと思いますので、今市長言われたように質の高い効率のよい行政運営をお願いしたいなと思いまして、この項は終わります。
 敦賀きらめき温泉リラ・ポートであります。小谷議員からあったことと同じことなんですが、実はこれ、民主党の永田議員と違いまして私のところへ送られてきましたメールなんです。黒塗りにするとまた永田議員と一緒になってしまいますので、名前が書いてあるところだけ。取ればわかるようになっていますが。これは本物のメールです。内容は、先ほど小谷議員言われたとおり、今通っておられて、なぜやめるんだと。やめないでほしいという本当に強い要望なんですね。
 私さっき言いましたように、この件、確かにこの議会の中から市長にですけれども、何でこんな赤字やとかいう話は確かにあります。きょうはちょっと私は市長の肩を持ったことを言うかもしれませんけれども。本当にマイナス部分と、マイナス部分というより、もうけなければならん部分とそうでない部分があると思うんですよ。
 この間、私、岩手県の宮古市へ行ってきました。同じような悩みで、全く同じような施設なんですが、宮古市の方は温浴施設ではないんです。片方はバーデプールのような、これまたここよりももっと金のかかる設備なんです。海水を毎日くみ上げてきて海水でやるという施設なんですね。
 そこもやはり当初、今の運営方法は公社をつくり、そこに今の指定管理者制度のようなものをやったんです。ところが、片方は何とか。温浴施設じゃなく、レストランとか土産物販売とかそういった部分なんです。それを元助役さんが社長で入りやったんですが、やはり敦賀きらめき温泉リラ・ポートと同じで、いわゆるバーデプールの部分が赤字でということで、切り離してバーデプールだけ市へ返したんです。あともうかる部分だけ今やって、それをまた道の駅の指定を受けてやっているんですね。
 確かに公営でやる場合、もうけというものは確かにとりにくいと思うんですね。特に敦賀きらめき温泉リラ・ポートの場合は700円及び500円で、そのうちの150円が入湯税で取られるということで、本当に500円で入った場合350円しかないわけですね。最初この立ち上げのときには、三十数万人の来客で千二、三百円の単価で計算したのではなかったかなと思うんですね。その計算でいくと、確かに当初より黒字を見込めたでしょうが、今現在、ことしはよく入って二十数万人ということで、500円あるいは700円で入っておれば当然最初のもくろみよりも少ないというのは当たり前なんですよね。
 先般、経営審査を受けたということでありますが、その経営審査を受ける前から、我々はこの部分がマイナスだということはわかっておって話をしておったと思うんです。
 私は、この経営審査に対しては、さっきも言いましたけれども不満なんですね。六百数十万円払ってこれぐらいのあれしか出んのかいなと。担当者の方に言ったら、これでも立派な作文だということを言っておられましたけれども、私にすればこれはちょっとおかしいなと。やはりコンサルタントとなれば、ある程度もうけできるような部分も考えていただくことをお願いしての金を払っているわけですから、この分がなかったのはちょっと残念だなというところなんです。
 市長は今、質の高い、効率のよいということも言っておられましたけれども、今回マイナス部分だけ切ってやるというのであれば、ほかの事業はどうなのかと。例えば、花城テニスコート管理運営費316万7000円、プール管理運営費251万2000円、粟野スポーツセンター管理運営費800万2000円とか、これなんかも本当に金にならんことですよね。それでもやらんならん事業なんですよ。それを今あえてやっておるわけですから、敦賀きらめき温泉リラ・ポートのこの部分はマイナスだから切ったという木で鼻をくくったような言い方ではなく、やはり170人しかいないといっても望まれている事業でありますから。私は、コンサルタントに170人しかおらんから切ったという案を出してもらうよりも、170人の方に5人ずつでも口添えをしていただければ5倍になるわけですよ。なぜそういういい方に考えないのかと。ただ、コンサルタントがこれがマイナス部分だから切ったと。それは私は変ではないかと。
 やはりもうけられる部分も話をせんといかんのじゃないですか。切るのは簡単ですよ。これだったら切るというよりも、やめなあかんですよ。こんなマイナスをずっといくという計算であれば。だけど八千何百万云々でもやりますと今市長言われるわけですから、これで完全に切れる事業ではないと思います。
 私はこの事業は、やはり来ておられる方にお願いして5人でも10人でも1人がやっていただけるような、口コミでも集めていただけるようなこともお願いして継続する事業ではないかな。そう思うわけですが、もう一度お答えをいただきたいと思います。
 それから、簡単な方からいきますね。
 市政功労者の表彰式。これ私、例えば敦賀の日とかそういったものを制定したらどうかなと提案します。50周年、60周年のときは盛大なるセレモニーをやって、そこでやっておられるわけですから、毎年毎年ああいうことをやれというんじゃなく、やはり敦賀市の誕生した日があるわけですから、そういった日を設けたらどうかな。これ一度検討してください。
 森林の雪害対策。これは3月中に対策をまとめるということで、ちょうど私は今回の大雪が、今まで民間の持ち山を保険をかけない方が多いということをお聞きしておりますけれども、今回の大雪でやはり皆様は保険をかけなあかんのと違うかとお思いだと思いますので、いい方向にやっていただきたいなと思います。
 それから、RCNのホームターミナル、これも検討するということでございますので、ぜひとも検討してください。今のまま継続して見られることじゃないものですから、市でやった事業なんですから、やはり責任持って市で対処していただきたい。お願いいたします。
 それから、樫曲の民間廃棄物最終処分場ですね。やっと今、産廃特措法のところまで行ったかなということであります。しかし先般、市長と東京へ行きましたときに、私はこれは今もう産廃特措法は県のことなんですね。この前も言いましたけれども。あくまでも県なんですよ。
 うちの敦賀市がこれから責任を負わなならん一般廃棄物の部分、本当に隠れておるんですよ。だから一般廃棄物の部分で、この敦賀市が何とか援助していただく方向を強く市長にやっていただきたいな。
 確かにこの間の東京へ行っての話では難しい部分もありました。しかし、これは敦賀市民の税金にかかっておるわけですから、この部分はやはりしっかりと取り組んでいただきたいなと。要望しておきます。
 それから原子力でありますが、要は私きょう言いたいのは、その中に、いわゆる電力事業者の方からも聞いておるんです。敦賀市及び立地自治体が本当にやっていただきたいことが本当にできるのかどうかというところなんですね。
 今聞いていると何でもかんでも県がということでやっておられるそうですし、それとそのメンバーに聞きますと、何かいい知恵を考えてくれと、そういうようなことも県の方から言われていると。それじゃ余りにも節操のない、行政としての責任感のない。ただ陽子線がん治療のあれを向こうへ持っていったから、その分だけほかのことで何とかしとけという県の姿が見えるわけです。
 だから私は、やはりきちっと地元自治体としてどういう方向でやってほしいとか、こういう方向でやってほしいということを強く言うべきだということをきょう今申し上げておきます。
 観光についてであります。芋がゆ、これは芥川龍之介のそれは確かにそうなんですが、私が今言うのは芋がゆがいいとか悪いとかの問題じゃなく、敦賀市が今まで取り組んできたことをなぜ整合性のないことをやるのかなということなんです。もしもやるのであれば、これはフグじゃないでしょうか。フグ雑炊をつくって、今まで敦賀ふぐというブランドになったわけですね。だったら私は雑炊をやるんだったら、敦賀ふぐの雑炊ということで、もう一つブランド名を高めるときではないかなということを申し上げたいわけですよ。芋がゆをやるなとかそういうことじゃなく、これはこれとしてやるのはいいですよ。だから、なぜ今までやってきたことが整合性のないことをやるのかということなんです。
 北海道云々と。あれは北海道で今開発している水陸両用車みたいな鉄道とあれなんですが、確かにNHKで前やっていました。おもしろいなと思うんですけれども、果たしてそれが本当に費用対効果だけじゃなく、最初はそれは来るかもしれませんけれども、いつまでも続くもんじゃないと思うんですね。だから、これも私は県が市の意向を聞かずにやっているからこういうことになるんじゃないかなと。
 私は今のフグと芋がゆとか、そういったことも、やはり敦賀市として今までやってきたことを、こうやってほしいんだということをきちっとやらんからこういうことになるんじゃないかなと疑いを持っておるわけなんです。
 ちょっと時間ありませんから、今そこのところだけ聞いておきます。

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◯市長(河瀬一治君) まず敦賀きらめき温泉リラ・ポートでございますけれども、健康教室について。これも先ほどお答えいたしましたけれども、確かに一般の私どもの公共施設はそのとおりであります。ただ、あれは今御指摘の中で、敦賀きらめき温泉リラ・ポートについての赤字をやはり減らしてやるためには、この教室は廃止をしますけれども、例えば市の健康福祉部門としてであれば十分やれますので。そうすれば敦賀きらめき温泉リラ・ポートに出るお金はないんですね。ただ、こちらの一般的にいろんなスポーツ振興、福祉でやっている事業をあそこでやらさせていただくということになれば、今メールいただいた皆さんもまたそこに入っていただければ結構でありますし、またそこから輪を広げていただいて健康福祉部門ということで、十分にあれは立派な施設でありますから活用することはできるというふうに思っている次第でございます。
 いろんなところも、宮古市も私も一度行きましたけれども、その場所は行っておりませんが、いろんな施設、その運営の方で苦慮しておることも事実でありますし、特に今回の中でいろいろ調査をした、経営審査をやった中で、ちょっと前向きなものがなかったんじゃないかという御指摘でございます。これはもう御承知のとおり人が来れば間違いなしにある程度の赤字は解消できるということは目に見えてわかっておりますので、やはり十分に宣伝をして多くの人に来ていただくように頑張ってまいりたいと思います。
 市政功労ということで、敦賀の日ということでございますけれども、御承知のとおり敦賀市ができましたのは昭和12年4月1日でございます。その日にこだわるのがいいか、また別の日でもいいのかなというふうに思いますけれども、いろいろ研究しませんと、その式典等々でまたお金がかかるんじゃないかというちょっと心配もございまして。何か表彰させていただくときには、議員が御指摘あったようにやはり晴れの場所をというのは非常に大事かなというふうに思っておりますので、十分検討をしてまいりますし、敦賀の日の制定ということにつきましては、これはまたいろんな皆さん方とやはりこれは研究をする必要があるかなというふうに思っているところでございます。
 次に、処分場問題で一般廃棄物についての考え方。私どもの場合特殊でありますから、まじってしまっているという特異性がございますので、そのことにつきましては環境省も難しい難しいということで今そういう形でおりますけれども、やはりたくさんの税金を投入するわけでありますので、少しでも応援をいただければこんなありがたいことはございませんし。やはり今の国の指導の方では持ってきた自治体も悪いということで、みんなであれを解決しなくてはならんというスタンスの中で今それぞれの搬入してきた自治体に対してもお話をいたしておりますので、その部分についても国としてしっかり指導をいただくということも肝心かな。それにあわせて国も、これだけ応援してあげるから、おまえたちやれよということがあればもっと進むような気もいたしますので、いま一度努力をしてまいりたいなというふうに思っている次第でございます。
 ブランドにつきましては、御指摘のとおり芋がゆということが出ましたけれども、実は敦賀商工会議所の方で実施をしました特産品創造支援事業というのがございまして、ここで27品目が出展をされて、今7品目が決まっております。その中の一つが芋がゆでありますけれども、へしこ茶漬けでありますとか、昆布あめロールでありますとか、お米のロールケーキ、甲箱めし、福めし、これは例のフグを活用したものでございまして、そういうものと関連をしてやってまいりますが、恐らくフグにしましても全国今いろんなところでやっておりますし、そういうことになると先ほどの小説の芋がゆという中での敦賀市が出てきておる部分をぜひこういうものを取り上げたいということでありますし、当然ブランドというのは敦賀ラーメンもブランドの方になっていますし、いろんな敦賀市でおいしいものございますから、そういうものはやはりどんどん。
 ついせんだってもテレビの方でカツ丼が出ておったという、東京の方で見た方もそういう連絡がございました。何々県か名前は忘れましたけれども、おいしいカツ丼が敦賀市にあるんですねというような言葉をいただきまして、そういうものもいろいろ含めてやはりPRしていくことが大事だというふうに認識をいたしておるところでございます。
 以上であります。

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◯25番(立石武志君) あと6分ありますので。
 最後に道州制です。市長、私はよく言ったなという思いなんです。今の県の行政見てみますと、本当にこの嶺南に目が向いてないんじゃないかなというのが大方の目であります。そこへ来て、今道州制の話が出て、近畿云々という話が出たのは、私はよくぞ言ったなということで。きょうもこれ市長の肩を持つわけですから。
 確かにこれまだ議論は10年ほど続くんじゃないかな、10年ほどかかるんじゃないかなと確かに思います。しかし今ここで声を上げたということは、やはりそれを念頭に議論をしていただくということでありますから、私は今回のこの話はなるならんにせよ、一つの一石を投じたなと思っておりますので、今後もその方向で思いを持って議論をしていただきたいなと思います。
 それと、今のフグ云々という話なんですが、くどく言いますけれども、とにかく敦賀市が本当にどうするのかと。これはもうこの問題じゃなく、何事においても敦賀市としてどうするんだというはっきりした意思表示をせんといかんなといういい例えだと思うんです。
 県がやっと1億円の金を出してまちづくりに応援する。応援するって、当たり前じゃないですか。言葉悪いですけれども。ことしの秋になってもう入ってくる、もうあと数ヵ月で入ってくるのに、今になって立ち上げた云々じゃこんなの遅過ぎるんですよ。それをもって、また敦賀市としても今まで県に頼ってやっておること自体、そうはないでしょうけれども、形として見えるのはそんな形に見えるものですから。今後もやはり敦賀市の特性というものをきちっとつくり上げていく必要は私あると思うので、あえてこのフグ、芋がゆということを出させていただいたものですから、これはいわゆる行政全般に言えることだということで頭に置いていただきたいなと思います。
 道州制について、もう一言強い市長のお言葉をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

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◯市長(河瀬一治君) その前に、DMVでありますけれども、あのことにつきましては県の方で普通の列車を走らそうという実は計画をいただいたのを、私どもちょうどそのDMVの情報を得まして、敦賀市の方としてこれはいいなということで実はお願いした経緯だけ説明をさせていただきまして、何とかいいものに結びつけたいなというふうに思っております。
 それと、県とのいろいろお話出ましたけれども、やはり福井県の中の敦賀市でございますし、しっかりと連携をとっていくことは大事かなというふうに思っておるところでございます。
 それと道州制でございますけれども、これからの議論されることだと存じますけれども、あのときもちょうど記者発表で予算関係だったんですけれども、終わり際にちょっとぽろぽろっと出たもので。その真意というのではありませんけれども、確かに嶺南ももうちょっと大事にしてほしいなというそういう気持ちはあったかもしれませんが、今県の方でそういうことに対しましては一生懸命やろうということがよく感じられますので、今後ともしっかりと連携をとって頑張っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

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◯議長(増田一司君) あらかじめ会議時間を延長いたします。
 次に、公明党を代表して高野新一君。
  〔2番 高野新一君登壇〕

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◯2番(高野新一君) 公明党を代表しまして、発言通告に基づき7点について簡潔に質問をいたしますので、よろしく御回答のほどお願いいたします。
 まず最初に、平成18年度の当初予算は一般会計で249億5442万3000円、特別会計208億9025万1000円と企業会計91億5059万1000円で合計549億9526万5000円となっており、昨年度の当初予算より全体で2.7%の減、15億3046万9000円減の緊縮予算となっております。これは、固定資産税の落ち込みや三位一体の改革で国庫補助金の負担金の削減が大きな影響があると私は理解しております。
 その反面、国庫支出金や県支出金の増減を差し引いても本年度の当初保留金は約2億2000万円になり、若干ではありますが財政的に余裕があるようには思えます。しかし、本年度の新規事業の数は39もあり、新規基金積立金に2億円も回せる余裕があります。
 しかし、ここで今考えるならば、今逼迫している財政調整基金に少しでも回し、将来必ず来るであろう少子化による税の減収に備えてはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞きいたします。
 決して基金をつくるのがだめとは言いませんが、緊縮予算を編成したのなら将来を見越した措置を今からとっていってもいいのではないでしょうか、私は思います。
 また、本年度の予算の大きな事業として、JRの直流化に伴う記念イベントが総予算約8000万円をかけて予定されておりますが、具体的にはどのような行事を考えているのかをお聞きいたします。
 今、敦賀市にはこれといった観光の目玉がないように思われます。3月で上映中止になるきらめきみなと館3Dシアター、また駅前のきらめきビジョンの廃止等、次々と廃止や中止になり、これでは県内外の観光客誘致や敦賀市を県内外にPRするすべすらなくなるのではないでしょうか。ただ単にJR直流化だけでは観光客が敦賀市に来ることは希望であって、現実はかなり厳しいように見受けられますが、どのようなお考えをお持ちかお聞きをいたします。
 それにあわせて博物館費で展示会開催費として360万円が計上され、敦賀市と長浜市の長浜城歴史博物館との共同企画で、敦賀と鉄道の歴史を紹介する敦賀長浜鉄道物語、敦賀港と鉄道文化企画展が開催されますが、この会場はどこになるのか。また、開催等の規模はどのようなものを企画しているのかをお聞きいたします。
 JR直流化は、敦賀市にとって昭和32年の長浜−敦賀間の交流電化以来の大きな敦賀市にとっては新しいまちづくりのチャンスととらえるべきではないでしょうか。それに伴い、おもてなしの心を最大限に発揮し、民間活力で敦賀市のいいところを印象づけるのが大切と思いますか、いかがでしょうか。
 また、県内各地で地域ブランド創造事業が盛んに取りざたされております。敦賀市においては敦賀ラーメン以外に具体的に地域ブランド化の計画があれば、その進捗状況もあわせてお聞きをいたします。
 教育費関係につきましてお尋ねをいたします。
 本年、中央小学校の増築工事が完了し、残す大規模改修は本年度の事業の中で粟野南小学校、沓見小学校の改修事業が予定をされておりますが、一応これで市の小中学校の改修工事は終了と考えていいのかお聞きいたします。
 また、まだ耐震検査が済んでいない建物はどのくらいあるのか、あわせてお聞きをいたします。
 さらに、児童の安全・安心メール配信システム整備事業費として210万円が計上されておりますが、具体的な運用方法はどのようになっているのか、また、あわせてどれくらいの方々にこのメールを配信できるのか、あわせてお聞きをいたします。
 昨今の世情を反映して、全国各地で児童生徒の安全、安心のための施策が取りざたされていますが、敦賀市においては敦賀っ子教育推進プランの中に、生きる力を育て、みずから学び、みずから考える教育の推進と、学校、家庭、地域社会が連携した教育の推進、社会の変化に対応した教育の推進とうたわれております。今一番重要視されているのが学校、家庭と地域の連携であり、教育長が常に言っておられる地域の子どもは地域の手で育てようとの思いがまだまだ市民の間に浸透されていないように思いますが、教育長の御見解をお聞かせください。
 市民の多くの方々が子どもは将来の敦賀市の宝との思いを持っていただければ、必ずや子どもが犠牲になる犯罪は防げると思いますが、いかがでしょうか。
 また昨年廃校になりました愛発小中学校、また本年廃校になる葉原小学校の今後の利用計画はどのようになっているのかもあわせてお聞きをいたします。
 福祉関係では、障害者グループホーム建設事業費補助金6700万円が計上されておりますが、具体的な計画はどのようになっているのかをお聞きします。
 本年から3障害者に対する施策が一本化され、地域包括支援センターが設置され一括で対処することになりましたが、今まではおのおの独自で進められてきた施策の流れの中での合意点を探し出し、実行するのにはかなり難しい問題が多くあると思いますが、敦賀市の具体的な施策をお聞きいたします。
 また、各施設利用に今後自己負担が課せられますが、敦賀市として利用者に少しでも負担が軽くなるような施策はありますか、お聞きをいたします。
 それに加え、在宅介護の認知症の方に対する具体的な施策が必要と思いますが、いかがでしょうか。
 次に、少子化対策についてお伺いをいたします。
 昨年の国勢調査の結果、早くも日本において人口の減少化傾向があらわれてきたと発表されました。明治以降140年間で1億2000万人まで膨れ上がった人口は、今後毎年0.5%ぐらいの率で人口は減少するものと考えておられます。特に労働に従事する人口は毎年0.7%減少すると言われております。
 これからの高齢化社会を迎えるに当たり、少子化対策は市政の重要課題になってきております。敦賀市においても不妊症の治療の補助費の利用の所得制限の撤廃及び利用回数の制限解除と、不妊で悩んでおられる方には朗報ですが、私はもう一歩進んで幼児の医療費の無料化の推進もできないかお聞きをいたします。
 平成16年4月より満6歳未満児の医療費が無料化されました。これからの少子化に伴う子育てへの経済的援助として、義務教育終了までとは言いませんが、せめて小学校卒業まで対象年齢の引き上げを考えてはいかがでしょうか。
 また、児童手当の対象年齢も今、国では小学校6年生まで広げる法案が国会に提出され、審議をされております。敦賀市においても、この法案が可決されれば適用されますが、まず幼児の医療費の無料化の年齢制限を引き上げてはいかがか、お伺いをいたします。
 次に、本年と来年にかけ2ヵ年計画で建設予定の消防防災館(仮称)の本年度事業費として2億295万7000円が計上されましたが、来年の秋にこの消防防災館(仮称)が完成したときの運用計画及び災害時に必要な人材の育成はどのように考えているのか、計画がありましたらお聞かせをお願いいたします。
 また、本年度事業計画の中で自動体外式除細動器が65台購入されます。これは公共施設に配置されることになっていますが、具体的な配置場所の設定及び使用に関する講習会の開催計画、また最終的な講習人員は何人ぐらいを計画されているのかをお聞きいたします。
 昨年の愛知万博で会場に100台以上設置された自動体外式除細動器により、万博期間中5名の方がこの措置によって一命を取りとめたと聞いております。これを機会に多くの市民の方が救急救命の重要性を認識いただければ非常時の災害時に大きな力を発揮するものと思いますが、いかがでしょうか。
 最後に、市立敦賀病院についてお伺いいたします。
 昨年の第1回定例会におきまして、市立敦賀病院の医師研修制度による医師の引き上げ等につき多くの議員から質問が出ました。私もあれ以来ずっと市立敦賀病院の適正配置というものを言ってきましたけれども、ここにもう一度市長の見解をお願いいたします。
 市立敦賀病院の第3次整備計画も平成19年3月ですべてを完了し、新たな地域の核病院として再出発をいたします。私はかねてよりハード面の充実はこれで万全とまでは言えませんが、嶺南の核病院としての設備はほぼ整ったと理解をしております。残すところはソフト面の充実いかんにかかっているものと思いますが、その後の取り組みはどのようになっているのかをお尋ねいたします。
 先日、先進地視察で長野県佐久市の佐久総合病院を訪れました。人口約10万人、周りの地域を含めても約25万人の長野県南部の治療と地域のケアの全般を一手に担って、職員数1700名、病床数、これは全部含めてですけれども800床以上の総合病院としてJA長野厚生連が運営をしております。
 研修医制度では、昭和43年以来、全国に先駆け、厚生労働省の指導により臨床研修制度を導入しております。そして着実に医師の確保がなされております。昨年度の研修医募集をしたところ、募集数15名のところはるかに予定数を超える90名の応募があり、全国各地より応募者が殺到しており人選に苦慮しているとのぜいたくな悩みをお聞きしました。決して市立敦賀病院もそうでなくてはならないと言っているのではありませんが、地道な積み重ねが今の佐久総合病院を支えていると言っても過言ではないとの思いがしました。
 また、ユニークな取り組みとしまして日帰り手術という、仕事等により長く休みがとれない人、小さな子どもを抱え何日も家をあけられない人、乳幼児など親元から長く離れて生活ができない人等に、経済的にも負担が少なくて済み、また一日も早い社会復帰ができる。多いときには月に60人の患者さんが利用されるとお聞きをしております。
 日帰り手術の適用となる病気、手術は33項目にも上がり、我々が考えてどうしても長期入院が必要と思われる手術がかなりこの項目の中に入っているのは驚かされました。
 全国にはこういう病院もあるということを念頭に入れ、市民の皆さんに安心、安全を提供できる病院にすべきと思いますが、いかがでしょうか。
 また、佐久総合病院では昨年7月よりドクターヘリの運航を全国10番目に開始し、今まで約70回出動し、長野県一円の救急活動に貢献しているとのことでした。ドクターヘリの年間の維持費は約1億7000万円で、機体の運航のすべてを専門の3社の業者に業務委託し、病院はフライトドクター、フライトナースを当直制で賄っており、職員への負担は最小限度に抑えてあるとのことでした。
 市立敦賀病院も一日も早く市民の皆さんから信頼される病院づくりを目指し頑張っていただきたく、取り上げました。
 また、市立敦賀病院事業基金積立金が日本原子力発電株式会社の寄附金より2億円積み立てられていますが、今後この運用をどのようにしていくのか。医師確保に少しでも役立てれば、これにこしたことはありません。この運用方法もあわせてお伺いいたしまして、私の1回目の質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) 公明党を代表しての高野議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、財政調整基金でございます。
 まず、この基金の積み立てでありますけれども、特に今回の予算の中でも上げましたが、少子化対策というのは本当に官民挙げて取り組んでおります極めて大切な施策であるというふうに私ども考えておりまして、今後ますますこの財政需要が増大してくることが見込まれるわけであります。
 平成17年度の3月補正予算として御決議をいただきましたすこやか子育て基金、また敦賀っ子教育推進基金につきましては、議員も御承知のとおり目的基金でございまして、政策的に積み立てを行って、今後それぞれの目的のために使用したいというものでありますので、これはよろしくお願いしたいと存じます。
 そこで財政調整基金でありますが、年度間の財政の不均衡を調整するものでありまして、現在約11億円あるわけでございますけれども、将来にわたります健全財政維持のため、平成17年度を含めまして今後も財政状況を見きわめながら財政調整基金にも積み立てを行うことを考えておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたい、このように存じます。
 次に、直流化に伴いますイベントでございます。
 そういう中で、やはり直流電車が入ってくるわけでございますので、そういう意味で議員からもお話ございましたけれども、私どもの敦賀市立博物館の方で、やはり長浜市さんとタイアップします。長浜市長浜城歴史博物館があるわけでございますけれども、との共同企画によって、鉄道、要するに直流化であります鉄道をテーマにした企画展の開催を予定いたしておるところでございます。
 私もいろんなところで言っておるんですけれども、敦賀市は明治15年に日本海側で最初に鉄道が開通したことで知られておりますし、明治17年には敦賀−長浜間が開通をいたしておるところでございます。
 物流につきましては、長浜市については琵琶湖の水運と連携をしておったところでありまして、近代初期の交通史におきまして重要な役割を担いましたこの2つのまちをつないだ鉄道について、その後の変遷もたどりながら貴重な資料を交えて紹介をいたすものでございます。
 期間といたしましては、ことしの10月27日から11月23日を予定いたしておりまして、これは企画展と同様に長浜市長浜城歴史博物館さんとの共同企画でありますけれども、そこで両市にとってゆかりの深い、先ほどもちょっとお話出ましたが戦国武将の石田三成と大谷吉継を取り上げた小企画展の開催も実は予定をいたしておるところでございます。
 また、直流化の記念事業の内容でございますけれども、今3つの事業の開催を予定いたしておりまして、まず開業イベント開催事業としては、敦賀駅から金ケ崎緑地にかけて嶺南6市町によります記念イベント、またシンポジウムの開催を予定しております。
 また、例年実施をいたしておりますつるが観光物産フェアと開業イベントを同時に開催をしたい、このように思っています。
 また、平成16年度、17年度と実施をいたしまして大変好評でありましたモニターツアー、これも実施を予定しておりまして、平成18年度につきましては京阪神でモニターツアー客約800名を募集いたしまして、敦賀まつりなど計2回、敦賀市を体験していただく予定になっておるところでございます。
 イベント、一過性に終わらないように、これからも十分に関係団体と協議をしながら進めてまいりたいなというふうに思っているところであります。
 また、イベントで議員の方から観光の目玉がないのじゃないかという御指摘であります。私どもも例えは悪うございますけれども、灯台もと暗しではありませんが、あれもない、これもないなと思うんですけれども、また全く違う地域から見ると気比神宮も一つの目玉になり得ましょうし、気比の松原もなり得ましょうし、水島のあの美しいあの島もほかには見れない私は目玉になり得る。また、金ケ崎もなり得る、西福寺もなり得るということで、それはそれなりに玉を磨く、それと宣伝をするのが一つ大事な方法でありまして、私は、それぞれが目玉になり得る要素は持っておりますけれども、まだそれだけ周知が行き届いていないのかなというそういう反省がございますので、そういうものを十分にPRをする。
 また、先ほどもお話出ましたけれども、金ケ崎、今脚光を浴びています。これが一つのチャンスというふうにとらえながら、もちろんそのチャンスを的確に使うのも大事、またそのチャンスをみずからつくっていくことも大事かなというふうに思いまして、そういう点では十分に努力をしてまいりたいというふうに思っておるわけでありますが。
 今、観光都市敦賀ということでその基本方針、施策を発表させていただきました。その中で4本の柱として魅力ある敦賀ブランドづくり、また観光客誘致のためのおもてなしづくり、にぎわいのある中心市街地づくり、また駅舎改築及び駅の周辺整備を上げて、これを具体的に上げたわけでございますけれども、そういうものも非常に私ども大切だというふうに認識をいたしております。
 そこで今後の施策ということでございますけれども、主な施策として敦賀ラーメンと先ほど出ました芋がゆ、これをまた新たな観光資源となる地域ブランドとして確立する地域ブランド創造事業。また、敦賀商工会議所が中心となって行いますおもてなし事業でございます「おもい、おもわれ、おもてなし。つるが」、そういう中でいろんな事業があるわけです。これに対する補助を行いますJR直流化観光客誘致事業というのがございますけれども、それに対します補助。また、開業イベントでありますけれども、非常に私どもPRをしっかりして開業イベントを開催したい。また、観光業界が中心となって行います全国から観光客を塾生という形で応募して敦賀市を体験いただく遊敦塾、これなどもしっかりと連携をとりながら観光客誘致を図ってまいりたい、このように思っているところであります。
 また、敦賀ラーメン以外という話でございますけれども、芋がゆも出させていただきましたし、敦賀商工会議所の方では平成17年度から個々の商店等が逸品開発をするということに支援を行っております。一店逸品という一店逸品創造支援事業、これは特産品創造支援事業でありますけれども、これも実施をしておりまして、そういうものも認定をされた商品に対しましては地域ブランドとして確立を図って支援をしてまいりたいというふうに思っているところであります。
 また、同じくイベントの中で、民間活力を活用した方策ということでございますけれども、やはり受け皿としてハード面も私は大事だというふうに存じますが、やはり地域の中、要するにおもてなしの心ですね。タクシー業界なども今いろんな講習を実はいただいております。お客さんに乗っていただいたときの対応でありますとか、そこでタクシーの運転手さんの言う一言、また道ですれ違った人、商売で入られたときの商店の皆さん方の対応、そういうものが大きく第一印象として残るわけでありますので、そういう意味では今、敦賀商工会議所中心でやっておりますおもてなしの事業というのは非常に私どもありがたいなというふうに思いますし、それを十分に実らせていきたい。そういうことが大切かなというふうに思っているところでございます。
 それで今、敦賀商工会議所の方ではおもてなし大使事業というのをやっておりますし、またおもてなしいっぷく処事業というのも考えておりまして、これは市が支援をさせていただきたいというふうに思っているところであります。
 おもてなし大使事業といいますのは、お子さんから高齢者の方まで広く市民の皆さんから応募をしていただきまして、おもてなし大使になってもらうわけであります。そして、おもてなしの意識を持って観光地の紹介、また自然体験のお手伝いなどを通じて観光客との触れ合いを深めて、敦賀市の観光客誘致に一端を担っていただくものであります。
 また、おもてなしいっぷく処事業といいますのは、各商店街におきまして観光客の皆さん方のいっぷく処となるべく店舗ごとの特色を生かした具体的な方策について研修を行っていただいて、そして店舗ごとの特色を生かしたおもてなしを展開していただくというふうなものでございます。
 次に、教育費についてということでございます。
 今、小中学校におけます大規模改修工事につきましては、耐震化を促進して災害時の子どもたちの安全、安心の確保を図りたい。また、経年によります建物の機能低下等々、やはり復旧措置もやらなくてはなりませんし、教育環境の改善、また建物の耐久性を確保したいということで、昭和50年度以降、昭和56年度までに建築をした校舎を対象として平成9年度から耐震補強工事等大規模改造改修工事をあわせて実施をしたところでございます。
 その結果、平成17年度末現在で小学校が8棟、中学校6棟の工事について完了しておりますし、平成18年度、平成19年度には小学校3校、沓見小学校、粟野南小学校、黒河小学校の3校の工事をもって一応当初実施計画分が終了するということになっておるんですけれども、引き続きまして災害時の地域住民の応急避難場所としての安全施設を確保するために、平成18年度に粟野南小学校、気比中学校、平成19年度には松原小学校、黒河小学校、松陵中学校の体育館の耐震診断を実施して、その結果を見きわめて順次補強改修工事を実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 また、耐震診断の実施状況でありますけれども、西小学校、南小学校、咸新小学校、粟野小学校、角鹿中学校の校舎及び南小学校、咸新小学校の体育館で昭和49年度以前建築分がまだ未実施となっておりますので、今後、敦賀市立小中学校適正配置等審議会の審議等も考慮しながら計画的に進めてまいりたいというふうに考えておるところであります。
 メール等については、また教育長の方から答弁があるというふうに思います。
 また、休校となります愛発小中学校、また葉原小学校の今後の利用計画でございますけれども、特に旧愛発小中学校の活用につきましては、廃校施設の旧愛発小中学校活用検討委員会におきまして地域特性を生かした芸術、また教育、文化の発信地として、また市民の皆さん方がそこで交流できる施設として整備する旨の検討結果が出まして、報告を受けておるところであります。
 現在、その検討結果を十分に尊重し、各種団体の代表の方々にも計画の段階から参画をしていただいて、旧愛発小中学校活用検討委員会の中で先ほど言いました文化、芸術、スポーツ関係の各作業部会を設置して具体的な活用策を検討しておりまして、近々その答申をいただくことになっておるところであります。
 また、葉原小学校の活用につきましても地域の代表者の皆さん方にも参画をいただいて、有効な施設の活用策を検討しようということで旧愛発小中学校活用検討委員会を立ち上げる予定をいたしております。市全体として施設の配置、またバランスなどを勘案しながら、施設の有効活用策を考えてまいりたいなというふうに思っているところであります。
 次に福祉ということで、障害者グループホーム建設事業費等のお話でございます。
 特に障害者グループホーム建設事業費補助金につきましては、敦賀市の社会福祉事業団が建設、運営をする事業で補助することによりまして障害者の方が地域で生活できるための条件整備を図って、自立した地域生活と社会参加を支援したい、このように思っておるものでございます。
 計画でありますけれども、木造平屋づくり2棟を桜ケ丘町に建てまして、10人の知的障害者の方が入居できるように、6月に着工して11月に開所を予定いたしているところでございます。
 また、3障害、身体、知的、精神の障害者の障害についての一元化に対します具体的な施策でありますけれども、障害者自立支援法の施行に伴いましてサービス提供主体が市町村に一元化されたところであります。障害の種類にかかわらず共通の制度で福祉サービスを提供することになるわけであります。
 私ども敦賀市におきましても、ことしの10月施行の福祉サービス体系の変更に伴いまして、相談事業、コミュニケーション支援事業など地域生活支援事業の実施を予定いたしておるところであります。こういうことで、2月から二州健康福祉センターなどで障害福祉関係者と連携をして協議を今進めておるところであります。
 また、障害福祉サービスの利用者の負担軽減ということでございますけれども、制度の中で負担上限措置、減免措置、きめ細やかな軽減措置が講じられておるところであります。私どもといたしましては、できる限り多くの人がサービスを利用できますように、利用者の状態、またニーズに配慮しながら適切に対応してまいりたいなというふうに考えておるところでございます。
 また、在宅介護の認知症の方に対します具体的な施策でございますけれども、認知症になることへの不安を抱く人は大変多いところでありまして、また高齢化の進展に伴って認知症高齢者の増加が予想されているところであります。
 認知症の施策といたしましては、やはり正しい理解と啓発を行うことが大事でありますし、また地域包括支援センター、これを中心として在宅介護支援センター、また健康管理センターでの相談体制の強化も図ってまいりたいというふうに思っております。
 また、基本健康診査で早期発見を目指すのが大事でありますから、早期発見を目指しますとともに、専門医への受診指導、また保健師の家庭訪問、認知症予防に関する教室の開催など介護予防の計画をいたしておるところでございます。
 やはり早期発見というのは非常に大事だということも聞いておりますし、それをやはり家庭などを訪れることで、ふだん家族の方も気づく場合があるんですけれども、なかなか長い生活をやっておりますと、ふと見逃してしまう場合も逆にあったりするというようなことも聞いていまして、やはりこれは専門家にある程度相談をすることが早期発見、またその早期発見によって防止ができるんじゃないかというふうに思っていまして、そういう計画をしっかり実行していきたなというふうに思っています。
 また、少子化対策での乳幼児医療費の助成でありますけれども、小学校までというお話でございます。
 私ども乳幼児医療費の無料化については、平成16年4月に他市に先駆けてやったつもりでございますけれども、その対象を就学前児童に拡大をしたところであります。これを小学校卒業までということでございますけれども、確かに安心して産み育てられるということ、経済的な支援になるというふうに思いますので、今後はちょっと検討させていただきたいなというふうに思っているところであります。
 次に、消防防災館(仮称)でございます。
 消防防災館(仮称)の方につきましては、災害対策の中核施設となるわけでありまして、また災害があるときでありますから館自体がしっかりとしたものにしなくてはならん。そういうふうなことで、私ども十分にそういうときに機能できますように、やはりすべての防災に関します情報をまた整理をして、画面等に表示ができるそういう地図情報システムを基本といたしました総合防災情報システムが構築できますように計画をいたしておるところであります。
 そして当然、人材の育成、これは大事でございますので、育成につきましては防災の意識、知識、技能を有します住民防災士の育成を図りたい、このように思っていますし、また市の防災力向上のためにやはり専門官を養成しながら、また配置をしていくということが将来には必要だというふうに考えておるところでございます。
 また、2点目の自動体外式除細動器でございますけれども、これも議会の方で何人か御質問もいただきまして、やはり大勢人の集まる公共施設ということを考えております。65台設置をさせていただきたい、このように思っているところでありまして。
 設置を予定しております施設でありますけれども、市の庁舎に4台、また行事があります。人の集まる行事用として3台持ちます。各小中学校に19台、社会教育施設に4台、その他の体育関係施設に7台、それと福祉関係施設には17台、各公民館に9台、そして総合運動公園に5台の配置の予定であります。
 講習会につきましては、医師会、消防署の協力を得ながら新年度の早い時期に設置施設の職員をまず対象にしてまいりたいというふうに思っておりますけれども、市の職員全員がやはりそれはできるようにした方がいい。私も一度、最初入ったときに実習でやらせていただきましたけれども、そう難しいことはございません。本当に機械がああしなさい、こうしなさいということを的確に言ってくれますので、それに従ってやればある程度はできるかなと。ただ心配なのは、やはり苦しんでいらっしゃる方が目の前にいらっしゃるときにどう対応できるかという問題がございますし、人形相手のときと現に本当に苦しんだ人を前にしていかに的確にできるかというのが非常に難しいところでございますので。
 私も人形でやりましたけれども、逆に言えばある程度人間が交代でやるのも一つの方法かなということも自分がやってみて感じたところでございますので、なるだけそうなったときに、人間というのはある程度わかっておりましても、実際に目の前になると自分が動揺してしまいましておろおろとなりますと本当に的確にできない場合もあるということでありますから、その辺よく医師会初め関係の皆さん方と連携をとりながら、本当にいざというときに役に立つ、そしてその除細動器が本当に役に立つなと言われるものにしていきたいなというふうに思っているところであります。
 それと、市立敦賀病院でございますけれども、ソフト面の取り組みはどのようになっているかということでございます。議員の方は当病院と病院規模でいうと比較にならない大変立派な病院へ行かれまして、いろいろお話もいただいたわけでございますけれども、やはりソフト面のいいものは参考にさせていただきながら、私どもも検討してまいりたいなというふうに思っておるところでございます。
 ドクターヘリということもお話出ました。確かに長野県は山間部の多いところでありまして、ヘリの必要性がある地域性なのかなという気もしますけれども、なかなか私どもの方ではまだヘリまで持ってということはちょっと予算的にも無理かなということも考えておりますが、ソフト面での先ほど御指摘をいただいた、またこれからいろいろと研究しながら、いいところはやはり参考にしていきたいなというふうに思っているところでございます。
 そして、市立敦賀病院事業基金でございますけれども、この基金の運用といたしましては福祉、医療の市民への還元ということで、学術研究及び研修経費、病院の福祉、医療の質の向上に資するというそういう経費などを考えております。
 具体的にいいますと、地域の福祉の増進に寄与するための国立大学、また独立行政法人との学術研究、また新臨床研修制度発足に伴います後期研修における医師の国の内外の医療機関への派遣もあるわけでありますし、また指導医の国の内外での医療機関における高度先端医療技術の交流、また医学教育研究機関、独立行政法人及び福祉関係機関に所属をする学者、研究者の医学、科学に関する学術教育研究の交流などを想定いたしておるところでございます。
 私の方からは以上です。

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◯教育長(吉田 勝君) 教育委員会関係で5点お尋ねかと思います。そのうち1、2、5と市長がお答えになりました。3点目の安全・安心メール及び4点目の地域の子どもは地域で守ろうという点にお答えしたいと思います。
 まず敦賀市でございますが、IT関係におきましては教育機器としての整備は非常に進んでおります。これはもう全国にも誇れる組織でございます。
 イメージといたしまして、各学校及び各学校の先生と教育委員会のコンピュータが結びついていると考えてもらえばいいかと思います。これを利用してメール配信ができないかということを当初に考えました。そこから起こる問題等をいろいろ精査いたしまして、ようやく稼働できるということになったわけです。
 これは他の地域で行っておりますいわゆる電話会社等を直接通じて行うものではございません。敦賀市独自の開発によるものでございます。約6000名から7000名を想定してメールを送る。また、その中にはクラス単位でメールを送ろうと思うと送れるというきめ細かさも備えております。
 そのような形で、クラスと三十数名とやりとり、またそしてそれを見たかどうかというチェック、そのようなことが可能になっております。
 4月早々より説明をいたしまして、そして形としてはTonBoメールと同じように登録いただける方に空メールをお送りいただいて登録するというようなことになろうかと思うのですが、とにかく私どもといたしましてはいろんなことを想定し、また他地域でのトラブル等も参考にいたしまして、それらをクリアできるという自信がつきましてゴーサイン、運びになりました。
 先ほどもちょっと申し上げましたが、5月の初めに稼働できればと思っているんですが、5月末ぐらいになるかもわかりません。とにかく5月スタートとして頑張りたいと思っております。
 主な配信先でございますが、まず児童民生委員の方々。そして現在子ども110番の家、1500軒ほど御登録いただいているんですが、これらのすべてというわけにはいかないと思います。携帯をお持ちでない方、またパソコンをお持ちでないところもございますので、一応そのような方は1500軒ということを想定しておりますし、また見守り隊の方が約770名、我々つかんでおります数でございます。この方々も全部携帯をお持ちとは限りませんので、またどのようにして第2の携帯ない方々にどう緊急連絡が可能かということは今後の課題かと思っております。
 とにかく6000人に同時にメールを送ろうと思いますと、トラブルも想定されていたんですが、それに伴います機器の購入ということにも御指摘いただき予算計上いたしましたところ認められまして、あとはもう実施、登録をいただいて動かしていくという段階に来ております。
 4点目の地域の子どもたちは地域で守ろうという点でございますが、これもやはり学校と地域とが結びつく。それには私は現在、動き出しました評議員制度が大きな役割を演ずると考えております。この評議員の方々に、ぜひ地域の問題点を学校にお知らせいただき、また学校も学校の悩み、困っていることを率直にこの地域の方々に相談する場になろうかと考えております。
 基本的に敦賀市の一つの問題点は、核家族化が非常に進んでいることかと思います。私の親としてのことを振り返りますと、子どもをしかりますと、子どもはさーっとおじいちゃん、おばあちゃんの背中へ逃げていきました。一種の治外法権へ逃げていくわけですが、そのようなことが現在少なくなってきているんじゃないかと。余りにも親がストレートに子どもをしかる。そうすると、その子どもはもう逃げ場がないといいますか、そのような場。これもきっとうまくいくならということで、学校を通じてやはり地域の方々との交流の場を設けることによって、何らかの形で心のゆとり、私はきずなと本当は呼びたいんですが、きずなというのは非常に難しいと思うんですが、地域の方々とのきずなを深めていく。
 また、子どもたちは今後のいわゆるお年を召していかれる方々がどのような人生を歩んでいくかということもきちっと教えないとだめだというふうに考えております。
 そのような中で、ある学年についてはそういう施設へきちっと行って、そしてそこのお手伝いをする中でお年寄りの姿というものを実感していくというんですか、そういうことでこのようにして人は一生を終えていくんだということをやはり小さいときからわからす必要がある。小さいときという意味は小中学校という意味でございます。必要があると。
 そういう中で、やはりいつも街角に立っていただく見守り隊の方々に、ありがとうございますと声をかける。そして、見守っていただいている方もほほ笑んで、かけてくれた言葉にほっとして、やっぱりこうやって立ってやってよかったなという思いが互いに感じられるような場をぜひ今後も継続しながらつくっていきたい。
 その中にぜひ親も加わるべきだと考えております。これは先ほども申しましたし、今後の課題として親がどのような形でもう少し、もう一歩を踏み出すことができるかというのが新年度の課題と認識しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

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◯2番(高野新一君) 今、丁寧なる御回答いただきましてありがとうございます。
 財政調整基金に関しては、市長の方から今後ともできる限り積んでいきたいと。やはりさっきここで述べましたけれども、労働人口が年々0.7%ぐらい減っていくだろうと。10年すれば7%の人間が減っていく。今まで100人で支えた会社が10年後には93人で支えなければいけない。逆に言えば税収が減っていくという部分にかかわってくるので、長期的な展望に立ってそういうものをやっていただきたいなと私思います。
 私が議員になったときには四十数億円の財政調整基金があったのが、もう11億円にまであっという間に減ってしまった。この現状を見るとき、やはり敦賀市の大きな行政のバックアップとしてこれは大事ではないかと思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。
 それから、次のJRのイベントですけれども、またいろいろな開催のイベントとか物産展、いろんなところがモニターツアー等ありました。
 先ほど立石議員も言われていますように、敦賀市では何で人を呼べるのか、どういうふうにして呼んでいくのかということがなかなか見えてこないわけですね。私もここで取り上げたのは、そういう意味で敦賀市は何で人を呼ぶのですかと。目玉がないといえば、市長はさっき金ケ崎もあれば西福寺もあればという話ありました。
 しかし、JR直流化というものをもう一つの変わった目でとらえて、先ほど市長も答弁ありました明治17年に長浜−敦賀間が鉄道が開通されたと。明治45年から昭和16年まで欧亜国際連絡列車が敦賀市まで来ていた。この事実はだれでも知っているわけですね。ところが、これを裏づけするものは敦賀市に一切ないわけです。どこにあるかといえば、長浜市に全部あるわけです。
 私も長浜市にちょくちょく行って見ますけれども、本当にあそこには北陸線のそういう重要な、例えば欧亜国際連絡列車の時刻表とかいろんなものがあそこにかなりの量があります。それをお借りしなければ敦賀市の鉄道の歴史を語れないという一つのジレンマというんですか、これを市長として今後どのように考えていくのか。これを機会に、やはり鉄道のまち敦賀市というものをもう一度見直すことも私は大きな観光の目玉になる得るのではないかなと思うわけであります。
 ブランドも要するに先ほど敦賀ラーメンというのが今ブランド化されていると。芋がゆも一つのブランド化になるであろうと。しかし、やっぱり敦賀市は海のまちであります。海産物、敦賀市の漁商組合が若狭ふぐじゃない、敦賀ふぐですよとまで言い切ること。これはやっぱり大きな力になってくるのではないかなと思うわけです。
 そういう意味で、もう一度そういうものを見直していく。また、地に足がついたものを取り入れていくことが大事じゃないかなと私は思うわけであります。これもやはり将来を見越した上でやっていくことが大事じゃないかなと思うわけであります。
 それから次に、福祉の話になりますけれども、私、この前も一応これは認知症の方ということで取り上げさせていただきました。今回また3つの障害の方が一元化されて一つの法律のもとでやられるということで。しかし中身を見ると、3障害、要するに社会保障とかいろんなものがばらばらになっておるわけですね。これを一元化して行政が、各自治体がやっていけるのかというところを見ると、なかなかこれは難しい問題があると思うんです。やはりこれは相当の覚悟を決めてやっていかないとばらつきが出てくる可能性もあると思います。ましてや活動の支援センターを敦賀市では2ヵ所ぐらい設けるという話もあります。そういう意味で、おのおのがそういう3つの障害の要するに社会的な手当てを熟知した上で運営していかないと、不満が出てきたり、何のための一元化かわからなくなってくるという部分がありますので、その点もひとつお願いいたします。
 また、認知症の方もこれは介護度でいけばかなり低い介護度にしかなりません。しかしながら、なかなかそういう施設への入居も難しい、家族も抱えて大変だ。その中で皆さん方が努力されている。これを考えたときに、やっぱり何らかの施策も私は必要じゃないかと思いますので、市長のいま一度のお考えをお願いいたします。
 それから、少子化対策につきまして、この前私も見ましたけれども、女性が子どもを産み始めるのが30歳まで上がってしまったと。出生率が下がるのは当然。2.3、3なんてとても及びもつかない。限りなく0.1に近づいていくというこの現状をとらえたときに、後の教育問題にもかかわる問題ですけれども、やはりこれからの子どもというのは本当に我々を支えてくれる大きな宝になってくるんじゃないかなと。
 そういう意味で、今回医療費の無料化の年齢制限を少しでもアップできないかなと。国では児童手当の見直しも今行われております。できれば小学6年生までと。
 医療の無料化もなかなか厳しい点があります。私も平成15年12月に来年度から6歳未満児まで医療無料化していただけるんですねと言いましたら、市長はやりますと言っていただいて、予算規模として1億1000万円。ところが平成16年度の決算のときには約1000万円削られて1億円で済んだと。よく聞くと、四、五歳から五、六歳になってくると医療費がかからなくなってくると。要するに自己免疫ができてきてそういう病気にはかからなくなってくるんだと。割かし少なくて済んだんだという話がありました。
 であるならば、もう一歩この少子化対策を突き進めて年齢制限を1歳でも2歳でも上げていただく方策を考えていただきたいなと思うわけであります。
 それから学校の教育費でありますけれども、先ほど愛発小中学校、また葉原小学校、いろいろな地元を交えての対策協議会を設けておられるとお聞きしました。
 きょうの新聞に教育旅行をというのが今盛んに言われております。これは今までの修学旅行じゃなくして、子どもも先生も全部一緒に学んでいこうと。例えば、海があるところならば海というものをテーマにして修学旅行も全部、海とは要するに生命の発祥であります。そこで漁業とかいろんなことの自然を学んでいこうという一つの教育旅行というのが今うたわれております。
 まさしく葉原小学校と愛発小中学校、山あり川あり、また海まで行けばわずかな距離であります。そういう利活用も考えられるのではないか。嶺北では勝山市と越前町の小学校、海の学校、山の学校という交流をやっております。そういうことも含めて、逆に言えば少子化の中で、都市部の小学校、中学校との交流もまたこれで一つ生まれてくるんじゃないかなという思いがしまして、そういう活用方法もまた考えていただきたいなと思うわけであります。
 教育長の方からは緊急メールと、それから敦賀っ子の教育目標というものを立てていただきました。緊急メールは約6000名から7000名の方に配信ができると。それには児童民生委員、また子ども110番の家、それから見守り隊の方々を含めて6000名から7000名の方がやっていただけると。
 私はなぜここで敦賀っ子教育推進プランについて取り上げたかといったら、教育長いつも言われますように地域の子は地域で育てようという。その中に私はもう一つ、地域の方にも子どもの安心、安全をちょっと心を配っていただけないかなと。そうすれば、まだまだこの輪が広がっていくんじゃないかなと、そういう思いでこの一文を取り上げたわけであります。
 決して片意地張って子どもの安全を見守らなければだめだというんじゃなくして、ちょっとした例えば買い物ついでに子どもがいたら、どこの子かなとか、何をしているのかなというこういう心配りをやっていただけたら、これは6000名、7000名じゃなくて万の人の要するにそういうものができるんじゃないかなと。そうすれば、もう敦賀市において児童の安心、安全というのは、例えば7万弱の人間がおって1万、2万の人がそういう目で見ていければ犯罪どころの騒ぎじゃなくなってくるわけですね。敦賀市へ行ったら何もできんでというぐらいにまで私はできる可能性があるのではないかなという思いがします。
 そういう意味で、この安心安全メールと、そのようにかけて教育長にお伺いをしたわけでございます。
 それから、消防防災館(仮称)について。確かにこれからの災害というのは、気象庁も言われているように100年単位の話じゃなくなってきている。30年、40年、下手すれば5年、10年になってきていると。その中で市民の安心、安全をつかさどるには消防防災館(仮称)というこれが設立された。しかし、これができたことによって何が起こり得るのか。確かに地域の防災には役立つけれども、中身の運用とか、またそこに携わる人間の、人の人材だと思うんですね。
 市長の答弁の中で、住民防災士等の研修も大事だということをお伺いしまして、安心はしたんですけれども、もう一歩突き進んで、福井市がこのたび行政職の中で防災監というのを1人置かれました。そういう意味からも、やっぱりここをつかさどっていく人の大きな人材育成というものを検討していただきたいなと思います。
 最後に市立敦賀病院につきましてですけれども、確かに市立敦賀病院、多くの問題を抱えております。佐久総合病院を何で取り上げたのかと。そんなところ理想に近いところを取り上げて比べるなと言われるかもしれません。しかし、そこの病院も発祥は昭和16年に若月先生という方がそこの病院に来られて、地域の医療は何か、まず予防じゃないかということから始められて、ずっとやってこられて昭和43年に厚生労働省の指導で医師臨床研修制度を取り入れられた。
 約40年近くの医師臨床研修制度がずっと地道に行われた結果が、昨年度の募集人員15名のところ90名の応募があったと。その先生方は決して一つの大学じゃありません。北は北海道から南は九州、沖縄あたりまで来ていただける。その先生の80%が一生涯ここで医療に携わりたいという思いがあると。そこで採用されている15人の先生のうち80%から90%の方が何をやるかといったら、私はどこどこ大学出身じゃありませんと。私は佐久総合病院の医師ですと。ここまで言われたら病院としても地域の方にしても、これ以上の安心、安全は私はないと思うんですね。そこまで言い切らすという病院の一つの姿勢というんですか、そういうことを私はこの中で訴えたわけです。
 決してドクターヘリをつくれとか言いません。その中にあって、ドクターヘリまで運用しているというこの事実を見据えて、市立敦賀病院の将来のあるべき姿はどうなのかなと。
 私、来年、再来年にするようにとは言いません。これはやはり5年、10年の長いスパンで見ていく必要があります。私が議員になってから病院の局長が3人、たしかかわったと思います。特に病院なんかは少なくとも4年、5年、どっしり腰を据えてやっていかなければ改革のできない大きな問題を抱えているんじゃないかと思います。
 そういう意味で、また市長の病院に対する取り組みの考え方をお聞かせ願えればと思いまして、第2質問を終わります。

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◯市長(河瀬一治君) まず、財政調整基金につきましては先ほど申し上げましたとおり非常に大事なお金でありますし、調整をするというお金でありますが、おかげさまで今、私どももいろんな基金につきましてはしっかりと目的を持って積み上げておるところでございますし、それも市民福祉向上、また市の発展のために目的を持って、たくさんお金もございますけれども、そういうものも十分に活用して、必要なときには使う。貯金も大事ですけれども、ためてばっかり、貯金がありますよでは市民の福祉向上につながりませんので、お金というのは生きたお金を使うというのは非常に私は大事だと思っていますから、そういう点では積み上げられるときには積み上げますけれども、使うときにはやはり使うということでやっていきたいなと思っています。
 それと、直流化でございますけれども、特に今長浜市の例をお出しいただいて、長浜市から敦賀市のいろんな電車のことも私もお話をいたしました。特に長浜市では鉄道博物館も設けていろいろと頑張っておるわけでありますが、私はやっぱりこれからは長浜市と連携をする。直流化によってつながりますから。
 そういう意味で、長浜市さんというのは今回の直流化についても、敦賀市までの直流事業ということで長浜駅に実は大々的な看板を上げていただいて、逆に言いますと長浜行きという電車が敦賀行きに変わるわけであります。そういう面で私は、太っ腹だなというと変ですけれども、私は十分長浜市とこれからそういう面でも連携を深めて、鉄道のいろんな資料は長浜市で、そして敦賀市まで来てまたいろんなものに乗って、ここへ欧亜国際連絡列車が走っていたんだよというそういうようなものもぜひ連携を深めてやりますし、今回の企画展もそういう意味で十分に長浜市さんの博物館との共同によってやります。
 また敦賀市で、例えば長浜市の方で金ケ崎のいろんな紹介をする。特に長浜市は御承知のとおり秀吉の最初の城でありましたし、一豊の城にもなったところであります。それと敦賀市との。ということは今ですと車で30分でつながりますけれども、あの時代、馬に乗って、やりを担いで走ったんですから相当時間がかかったのかなという歴史を思いますし、そのちょうど間に大谷吉継の生まれた大谷村があったと。私の聞いたところでは、今、小谷城、小谷というところがございますけれども、昔は大谷だったと。それがやはり関ケ原の戦で敗れて、大谷という名前を小谷に目立たないように変えたというようなそういう説もあるようでございますが、そういう歴史的にも本当に400年以上前からのいろんなつながりもございますので、そういうものも十分にあわせて長浜市とは十分連携をとってこれからもいきたいなというふうに思っております。
 特に欧亜国際連絡列車というのは本当に、いろんな港ありますけれども、私どものところにしかない非常に貴重なものでありますので、こういうものをこれからの目玉の一つにまた組み入れて努力をしていきたいなというふうに思っているところでございます。
 ブランドということで、敦賀ふぐ。当然これは私どものブランドでありまして、私どもはいろんなイベント、今までも3000人のフグ鍋もやったり取り上げております。これは当然今までのあるブランドとしてやってまいりますし、芋がゆは芋がゆの一つのブランド。こういうブランドというのは、食べ物のブランドはたくさんあった方がいいと思うんです。芋がゆもおいしい、フグもおいしい、カニもおいしい、ラーメンもおいしいということでありますから、そういう点では敦賀市に来ると2泊ぐらいしないと全部食べれないなというようなものに持っていくのも一つの方法かなというふうに思っていまして、そういう意味では、これからも敦賀商工会議所初め敦賀観光協会、そういう皆さん方と十分に連携をとっていろんなブランドをつくりながら、またそのブランドを発信していって皆さん方に来ていただける、そういう政策は十分とっていきたいなというふうに思っております。
 乳幼児の助成でございますけれども、これも先ほどお答えしましたとおり経済支援の一つの方策として今後、今後検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 また市立敦賀病院でございます。第3次整備計画もおかげさまで大分完了しました。そして、ソフト面の充実、これは本当に大事だというふうに思います。
 佐久総合病院というのはそういう面ですごいなと。いろんな地方自治体の病院で医者が足らない、足らないという中を、しっかりとそれだけの歴史がやはりそういうものをつくり上げたのかなと。そして、歴代のそういう病院の院長初め関係の皆さん方の取り組みが生きているのかなということで敬意を表するところでありますし、私どもも今そういう面では十分にソフト面あわせて、また医師の確保、そして市民のニーズにこたえられる中核病院となりますように、今後とも研さんを努めながらしっかり努力をしてまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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◯教育長(吉田 勝君) 地域の方々へのいろんな取り組みでございますが、私は一つ日ごろ考えておりますのは、まずこの地域のお祭りだと思うんです。そういう中で、子どもたちと地域の方々がその地域の伝統を守り、育てていくというような触れ合いの中から。
 まずお互いに顔を知るということが第一かと思います。そういう中で、どこどこのぼんやなというような感じをやはりつくっていけたら、これはもう最高だと思いますので。
 今後いろんな会合等を通じまして、もう一歩踏み込んだ地域の子どもたちを見る目ということのお願いをしてまいりたいと考えます。

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◯2番(高野新一君) 今種々細かいところまで御回答いただきまして、ありがとうございます。
 ちょっと1点、私漏れていまして。
 市立敦賀病院の事業基金2億円ですけれども、これもやっぱり有効に、かつ敦賀市の医師を育てるために活用していただきたいなと。もちろん大学病院の寄附等もいいんですけれども、私一つの考えで、ある意味では奨学金制度にまでしてもいいんじゃないかなと。病院の方で聞きますと、医師1人年間1億円の売り上げがあると。2億円で2人の医師が敦賀市に育成できれば、極端な話ですけれども1年間でもとが取れる。2年目からはもう、もうけという言い方は悪いですけれども収益が上がるというそういう考え方も一つの考え方じゃないかなと私は思います。
 市立敦賀病院の地域に開いたというもので、これちょっと佐久総合病院からいただいたんですけれども、病院祭という地域を巻き込んだ、ただ単なる看護展示とか医療展示じゃなくしてあらゆるイベントをやっておるわけです。医師、職員、看護師さん全部含めて、地域を巻き込んでいろんなイベントがあるわけです。その中には、例えばドクターヘリの体験というか見学会とか、それから模擬店つくってみたり、健康診断とか、それからわいわい広場といっていろんな工作物をつくってみたり、本当に地域を巻き込んだこういうイベントが年1回。これは2005年ですから去年で60回を迎えようとしているという。本当に地道な闘い、地道なそういうところからこういう地域の信頼を得るというものがあるんじゃないかなと。
 私もたまたま休憩所でたばこを吸っていましたら、ある婦人の方が話をしていまして、再手術をせなあかんのやという話をされていました。その友達の方が大変やねと話をされたら、その方が、私はもうここであかなしゃあないと。しゃあないということは、そこまで佐久総合病院を信頼されておるという言葉を聞きまして、そこまで言い切れる患者さんがおられる。また、そこまで言わしめる病院につくり上げたということ。これはやっぱり一朝一夕でできるもんじゃありません。臨床研修制度も約40年間かけてここまでつくり上げてきた。地域に信頼を得るのも、これでいけば60年間そういう地道な地域に根を張っていくものをやってきた。
 ここの病院、2つの分院を持っています。そこの先生も大体45歳から50歳半ば、働き盛りのばりばりの先生が各分院を担当されている。本来ここの病院は1年か2年で先生をローテーションするつもりでいたのが、なかなか行った先生が帰ってこないというんです。なぜかといったら、やっぱり私は地域でそうやって治療した方がいいと。週1回は必ず本院へ戻ってきて連絡事務をするんですけれども、その期間についてはどんどん延びているのが現実だということを聞きまして、そこまで本当に真剣になって地域医療に取り組んでおられるという、これを見まして本当に頭の下がる思いがしました。
 決して市立敦賀病院みたいにして設備も全部整っている病院ではありません。築40年云々になる。ドクターヘリのところは新しく建て直して、ICUが40床もあるようなすごいところですけれども、本当の本館というのはもう40年前の古い狭いところでありながら、そういう地域に対する医療活動をやっておられるということを見ましたときに、今までの持続というものが大事じゃないかなと。
 先ほどの敦賀市のいろんな文化祭のこともやはり持続していくことが大事じゃないかな。きょう、あす実らなくても、じゃ5年後にどうなるのか、10年後にどうなるのか。これをやはり見越していくことが一番大事なことじゃないかなと。
 ある人が言っていましたけれども、文化とは持続すること。持続の中に文化というのが生まれてくるんだということをお聞きしまして、私も納得させられたというんですか、という思いできょうの話をさせていただきました。
 市長はいろんなことで答弁していただきましたけれども、地域に開かれた病院というものを目指していく上でどのようなことが考えられるか、ちょっと市長の、簡単でいいですけれどもどういう思いがあるかちょっとお聞きをさせていただきまして、質問を終わります。

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◯市長(河瀬一治君) 今、高野議員の方から佐久総合病院のいろんなお話をお聞きしまして、地域との信頼関係というのは本当に地道に取り組んでいくことが大事でありますし、今聞きましたお話等をまた病院の関係者の皆さん方ともうちもやはり相談して、これからもっともっとそういう密接な関係の持てる病院づくりということを、やはりいいところを参考にさせていただいて。
 私どもも今、特にうちらの病院ですと看護師さんと患者さんの触れ合い、またちょっとしたコンサートを開いたりということをやっています。ただ、場所的にどうしてもうちはまちの真ん中で狭いものですから、あそこで病院祭ということでどういうふうにできるかなということがあります。
 実は国立福井病院さんは裏の方で夏なんかは納涼祭みたいなやつを実はやっておりまして、私も参加させていただいたことがございます。
 そういう地域性もありますけれども、今の市立敦賀病院としてできることをまた十分念頭に置いて、そういう触れ合い、また本当に信頼の置ける、例えば今おっしゃっていただいた患者さんとの理解。やはり病院というのはある程度治療するところでありますから、いつまでも療養施設ではないというそういう理解が患者さんに得られるようになる病院になっていきませんと、結局そういうものが不満となってたまり、それが話出ていくという悪循環になってまいりますから、そういうものをしっかりと対応して今後努力をしますので、よろしくお願い申し上げます。
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◯議長(増田一司君) 以上で本日の代表質問を終わります。
 次の本会議は明日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
            午後5時39分散会