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福井県 敦賀市

平成18年第1回定例会(第1号) 本文




2006.03.08 : 平成18年第1回定例会(第1号) 本文


6.議 事
            午前10時00分開会
◯議長(増田一司君) ただいまから平成18年第1回敦賀市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1 会期決定の件

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◯議長(増田一司君) 日程第1 会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今定例会の会期は、本日から3月24日までの17日間といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月24日までの17日間と決定いたしました。

 日程第2 会議録署名議員指名の件

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◯議長(増田一司君) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。
 今定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、
    26番 平 川 幹 夫 君
    27番 宮 崎 則 夫 君
    29番 川 端 道 夫 君
 以上、3名を指名いたします。

 報 告

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◯議長(増田一司君) この際、諸般の報告をいたします。
 地方自治法第121条の規定により、議長から出席を求めた者を報告いたします。
  市    長 河 瀬 一 治 君
  助    役 多 田 清太郎 君
  助    役 塚 本 勝 典 君
  収入役    寺 澤 二 郎 君
  総務部長   奥 村   薫 君
  企画部長   窪   博 司 君
  市民生活部長 澤 口   進 君
  健康福祉部長 西 口   稔 君
  産業経済部長 中 野 明 男 君
  建設部長   小 堀 八寿雄 君
  水道部長   松 村   茂 君
 市立敦賀病院
  事務局長   岡 本 英 三 君
  総務課長   大 道   強 君
 教育委員会
  委員長    籠   正 義 君
  教育長    吉 田   勝 君
  事務局長   山 口 雅 司 君
 監査委員事務局
  事務局長   寺 崎 由 雄 君
 以上であります。
 次に、今大地晴美君から会議規則第148条の規定に基づき、身体上の都合により、今定例会においても議場における帽子の着用について許可願いたい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので報告いたします。
 次に、事務局長をしてその他の報告をいたさせます。

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◯議会事務局長(村中宗一君) 御報告いたします。
 本日の会議に、美尾谷幸雄議員、馬渕憲二議員はいずれも病気のため欠席する旨、届け出がありました。
 さらに、今定例会に出席を求めた者のうち、多田清太郎助役、岡本英三敦賀病院事務局長はいずれも病気のため今定例会を欠席いたしたい旨、届け出がありました。
 次に、市長より平成18年3月1日付総第10800号をもって、今定例会に提出する議案の送付がありました。すなわち、第1号議案から第45号議案までの計45件であります。件名につきましては、既に配付の会議目録のとおりでありますので、朗読は省略いたします。
 次に、議員派遣の件について御報告いたします。
 平成17年12月定例会より本定例会までの間に緊急及びやむを得ない場合等として、会議規則第162条の規定により議長が決定したものについては、お手元に配付のとおり平成17年度日本共産党敦賀市会議員団行政視察の1件であります。
 以上、御報告いたします。

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◯議長(増田一司君) 以上で報告を終わります。
 暫時休憩いたします。
            午前10時04分休憩

            午前10時10分開議

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◯議長(増田一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長提案理由概要説明

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◯議長(増田一司君) 次に、議案の上程に先立ち、市長から平成18年度予算を初めとする諸議案の提案理由の概要について説明を承ることにいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) おはようございます。
 本日ここに、平成18年第1回市議会定例会が開催されるに当たり、市政に対する所信の一端を申し述べますとともに、当初予算案を初め提案いたしました各種案件について、その概要を御説明申し上げます。
 最初に、日本の総人口は昨年の国勢調査で2万人減となり、予測よりも1年早く減少に転じたことが明らかになりました。少子化による人口減少社会の到来は、税や社会保障における負担の増大、労働力不足、生産や消費の規模縮小による活力の低下など国民生活への深刻な影響が危惧されており、社会全体の問題として真摯に受けとめ、少子化の流れを変えることが必要となっております。
 また、生活の基本となる食と住において、アメリカ産輸入牛肉の特定危険部位混入や耐震偽造問題など国民の信頼を大きく揺るがす事態が明らかになり、さらにはシステム障害で東京証券取引所の市場機能が発揮できない事態が発生し、不安払拭と信頼回復のための適切な対応が求められております。
 一方、トリノオリンピックでの日本人選手の華麗な演技やひたむきに取り組む姿勢は、私たちに大きな感動と勇気を与えてくれました。また、このたびの秋篠宮妃紀子様の御懐妊は、大変おめでたく明るいニュースとなりました。
 ところで、不肖、私は多くの市民の皆様の御支持をいただき、はえある敦賀市長就任以来、はや3期目最後の年度を迎えることになりました。
 この間、国は、いわゆるバブル経済崩壊の影響から脱却すべく、日本経済の再建と社会構造の変革に向けたさまざまな改革を進め、地方公共団体においては、官から民へ、国から地方へという流れの中で自治の真の担い手として地域経済の活性化や少子化対策、循環型社会の形成など諸問題に対応してまいりました。
 本市におきましては、市民の目線に立った市政、市民とともに歩む市政を基本に、山積みする課題に全力を挙げて取り組み、産業団地やJR湖西線・北陸本線直流化、舞鶴若狭自動車道など発展基盤となる各種事業を初め、企業誘致や最終処分場の建設など市政の重要事項を着実に前進させることができました。
 これひとえに市議会議員各位を初め市民の皆様方の温かい御支援、御協力のたまものと、ここに改めて衷心より感謝申し上げる次第であります。今後の市政運営に当たりましても、より多くの市民の声を市政に反映し、愛する敦賀市の揺るぎない発展と恒久繁栄のため全力を傾注していかなければならないと決意を新たにしているところであります。
 さて、我が国経済は、雇用、所得環境の改善などを通じて企業部門の好調さが家計部門へ波及するなど、民間需要中心の回復基調にありますが、一方では原油価格の高騰など予断を許さない状況も続いております。
 政府がさきに発表した昨年10−12月期のGDPは、実質成長率で前期比1.4%増と4期連続のプラスとなり、また2月の月例経済報告も景気は回復していると6ヵ月ぶりに基調判断を上方修正し、これを裏づける形となりました。
 こうした状況を受けて、デフレ脱却のために大量の資金を供給してきた量的緩和政策の解除やインフレ目標の導入が検討されておりますが、景気が停滞することなく本格回復に向かうよう適切な金融政策がとられることを願うものであります。
 こうした中、去る1月20日、第164回通常国会が開会され、小泉総理は施政方針演説で、日本経済は不良債権の処理目標を達成し、政府の財政出動に頼ることなく民間主導の景気回復の道を歩んでいると強調するとともに、ここで改革の手を緩めてはならないと改革続行に全力を挙げる意向を表明されました。
 施策の根拠となる国の新年度の一般会計は8年ぶりに80兆円を割り込み、前年度比3%減の79兆6800億円の規模となり、新規国債発行も30兆円を下回る額に抑制され、小さな政府を目指す姿勢を鮮明にした緊縮型予算となっております。
 一方、地方財政運営の基本となる地方財政計画の規模は83兆1800億円、前年度比0.7%の減で、ハードからソフトへの政策転換を進める地方の実情に合わせ、平成17年度に引き続き投資的経費を2億円減額するとともに、一般行政経費を1兆円増額し決算との乖離是正が行われました。
 地方税の収入は回復傾向にあるものの、社会保障関係経費の自然増等により引き続き大幅な財源不足が見込まれることから、歳出を徹底して見直すとともに、財政の健全性の確保に留意しながら、個性と工夫に満ちた魅力ある都市の形成など地域の課題に積極的に取り組むこととされております。
 また、国と地方の関係における平成18年度までの三位一体改革につきましては、昨年11月の政府・与党合意により決着し、児童手当や児童扶養手当の負担率の一部引き下げなど多くの課題が残りましたが、結果として国税から地方税へ3兆円の税源移譲が実現いたしました。この合意において、今後とも真に地方の自立と責任を確立するための取り組みを行っていくとされており、地方分権をより一層推進する観点から、平成19年度以降においても基幹税を中心とした税源移譲などにさらなる改革が行われることを強く望むものであり、引き続き全国市長会等を通じ要請してまいります。
 次に、市政運営の基本としてまいりました第5次敦賀市総合計画につきましては、第2期基本計画が平成18年度をもって終了となりますので、市民の評価を踏まえながら見直しを進めており、新年度中にまちづくりの指針となる新たな計画を策定してまいります。
 また、行政改革につきましては、21世紀にふさわしい効率的な行政システムを構築すべく、平成21年度を目標年次とした第4次敦賀市行政改革大綱の策定に取り組み、現在、市民から御意見を取りまとめているところであります。今月中にはこの意見を反映した大綱及び実施設計を策定し、これに基づき積極的に行財政改革を進めるとともに、質の高い行政運営の実現に努めてまいります。
 次に、当面する市政の重要課題について申し上げます。
 まず、原子力行政についてであります。
 世界のエネルギー情勢は、アジアの需要急増を反映し、石油の需給逼迫や価格高騰など不安定要因がふえ続けており、アメリカやイギリスなど各国がエネルギーの安定確保を目指して原子力政策の転換を図っております。こうした環境を踏まえ、国は包括的なエネルギー政策の指針となる基本計画を見直すことにしており、秋までに改定案が取りまとめられることになっております。
 一方、長期運転や定期検査の柔軟化などいわゆる既設炉の活用方策について、電力自由化や経済性の観点から議論されておりますが、このことは立地市町村にとって極めて大きな問題であり、全国原子力発電所所在市町村協議会として国に対して強く意見を述べているところであります。
 今後とも、あらゆる機会をとらえ、原子力は立地あっての政策であり、立地地域住民の安全、安心はもとより、理解と信頼が大前提であることを強く訴えてまいります。
 もんじゅの改造工事につきましては、事前了解時にも工程にとらわれず安全最優先に行うことを強く要請いたしましたが、去る1月、改造工事の現場を視察し、慌てず安全を重視しているとの印象を持ったところであります。今後とも、改造工事が確実に遂行され、地域づくりにも貢献できる施設となるよう国などの対応を注視してまいる所存であります。
 去る1日、本市と美浜町及び関係事業者との間で締結しております相互立地隣接協定を改定し、昨年5月に改定した安全協定に準じ、目的として発電所従事者の安全確保を追加するとともに、適切な措置を求めることができる範囲を拡充いたしました。
 今後とも協定の趣旨を十分に踏まえ、的確な運用を行い、住民の安全、安心の確保に務めてまいります。
 エネルギー研究開発拠点化計画について申し上げます。
 原子力発電所との共生を図り、持続的な地域振興に結びつけるため、昨年度策定された拠点化計画に基づき事業が進められることになっておりますが、この一環として、去る1月17日、原子力・エネルギー関連技術シーズ発表会が開催されました。大学や研究機関から、温排水を利用して動植物の成長を促進させる研究やイオンビームを照射した菊の品種改良など産業界への転用が可能な実験結果や基礎研究が発表され、国からは、新技術の実用化に向けた支援策が説明されました。
 本市といたしましては、今後こうした事業が積み重ねられることにより産業の創出や育成に結びつくことを期待するとともに、関係機関と連携しながら本計画が地域の活性化につながるよう取り組んでまいります。
 鉄道整備について申し上げます。
 JR湖西線・北陸本線直流化につきましては、12月の記録的な大雪のため工事に少しおくれがあったものの、秋の開業に向けて予定どおり完了するよう全力で進めていると承っております。
 これまでTMOを初め商店街、観光関係者等の皆様に参画いただき、受け皿づくりについて検討をいただいておりましたが、いよいよことしの秋には新快速が乗り入れてまいります。
 本市には、美しい自然や歴史、文化遺産などさまざまな資源と港まちとしての大きな特性があり、特に鉄道と海上輸送の結節点となった港周辺には敦賀港線や敦賀市立博物館、赤レンガ倉庫など産業遺産が多く、これらに磨きをかけ魅力を高めることが観光リピーターを生み出し、交流人口の増加につながるものと考えております。
 このため、まずは旧港駅舎のライトアップやきらめきみなと館の改修、金ケ崎から中池見に至るコース整備を行うとともに、港周辺を敦賀駅と結びつけるため、道路とレールの両方を走行できるDMVやレトロバスの導入について検討することにしております。
 一方、誘客については、全国から塾生を募集する遊敦塾を設立するのを初め、JR直流化モニターツアーによる観光客の誘致、関西圏へのキャラバン隊派遣や観光説明会開催による宣伝活動などを計画しており、また民間においても敦賀ブランドの創造や観光客のおもてなし事業に取り組んでいただくことになっております。
 なお、先般、県の嶺南まちづくり支援チームの計画が示されましたが、今後は連携を図りながら記念式典や開業イベントなどを開催するとともに、行政と民間が協力してそれぞれに役割を分担しながら、この開業が本市の末永い飛躍発展につながるよう取り組んでまいります。
 敦賀駅舎の改築につきましては、駅周辺整備とあわせて行うことにしておりますが、直流化開業までには駅前のバリアフリー化やアーケード塗装等を行うとともに、新疋田駅についても駐車場と駅舎を整備し、イメージアップを図ってまいります。
 北陸新幹線につきましては、昨年12月に南越−敦賀間の工事実施計画の認可申請が行われ、ようやく敦賀市までの位置づけが明らかになりました。また、先月21日には敦賀以西ルートの課題について、大阪、京都、滋賀、福井の4府県の担当者による実務的な検討が始まりました。新年度は30億円が福井駅部に配分され、平成20年度完成を目指し工事が進められることになりますが、本市といたしましては一日も早い南越−敦賀間の工事認可及び整備に向け、今後とも県並びに沿線自治体と一体となって県、関係機関に対し強力に働きかけてまいります。
 一方、かねてより要望いたしておりましたサンダーバードの敦賀駅停車の本数が今月18日から1本増加されることになりました。公共交通機関の利便性向上のため、引き続き停車本数増加の要望活動を続けてまいりますので、関係各位の御協力をお願い申し上げます。
 道路網の整備について申し上げます。
 舞鶴若狭自動車道の整備につきましては、山から野坂地区にかけて用配水路や橋脚、道路のつけかえ工事など順調に進められており、今月中に山から山泉地区までの延長2270mのトンネル工事が発注されると伺っております。
 また、昨年10月の道路関係4公団の民営化に伴い、国土交通大臣は先月10日、新会社が整備する74路線を指定し、敦賀−小浜間については中日本高速道路株式会社が整備することを正式に決定いたしました。本市といたしましては、今後とも県や沿線自治体と一体となって国や新会社に対し本路線の重要性を強く訴え、優先順位が上位に位置づけられることによりこれまで以上に整備が加速されるよう要請してまいります。
 国道8号敦賀バイパス19工区につきましては、坂下トンネルの仕上げ工事が今月中に完成し、小河トンネルについては小河口側から約250m掘り進み、順調に進捗しているとお聞きしております。
 情報化の推進について申し上げます。
 国は、2010年度までに申請、届け出などのオンライン利用率を50%以上にすることを目標に掲げておりますが、県内においては県及び市町が共同で電子申請等共同化システムの開発に取り組み、来年3月には運用を開始することにしております。
 また、電子入札等につきましては、電子納品の実証実験を行いながら検討を進めてまいりましたが、新年度から測量、設計業務等を対象に一部運用を開始し、段階的に対象範囲を拡大してまいります。
 なお、携帯電話不感地域の解消につきましては、RCN等の協力を得て新保等3地区での利用が可能になるよう工事を進めており、残る地区の解消についても全力を挙げて取り組んでまいります。
 中池見について申し上げます。
 昨年3月に寄附を受けて以来、市民を初め県内外の多くの皆様に自然観察や体験学習など有効に御利用いただいており、環境保全エリア「中池見 人と自然のふれあいの里」につきましては、継続して従来の維持管理に努めております。
 一方、将来の区域全体の保全活用方法等については、中池見検討協議会において御議論いただき、これまでに位置づけやエリア別の管理方法等について検討されておりますが、今後この協議会の提言をまって効果的な管理運営に取り組んでまいりたいと存じております。
 樫曲地区の民間廃棄物最終処分場問題について申し上げます。
 去る1月15日、敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会が本市で開催され、処分場の漏水防止と廃棄物対策について、これまでの調査及びその結果を踏まえ検討が行われました。
 その結果、漏水防止対策については処分場の全周を遮水壁で囲み、表面をシートやアスファルトなどでキャッピングする。また廃棄物対策については、処分場の保有水をくみ上げて水処理を行う自然浄化を基本に、水と空気を注入して廃棄物の浄化促進を図ることが決定されました。
 この恒久対策には多額の費用を要することから、県は産廃特措法の適用を目指し、実施計画書案の内容について国との事前協議を進めておりましたが、このほどほぼまとまり、近くこれを提出し年度内に大臣同意が得られるよう強く要請するとのことであります。
 なお先般、この実施計画について本市の意見を求められましたので、一日も早く対策を行うべく了解する旨、回答いたしました。本市といたしましては、今後とも搬入団体の負担について、国の指導を受けながら各団体と十分協議を行い、全力を注ぎ取り組んでまいります。
 防災対策について申し上げます。
 近年、異常気象による集中豪雨や台風などの自然災害が後を絶たず、大規模地震の発生も懸念される中、市民の安全、安心を確保することは行政の基本的な責務であり、本市においては、防災組織の育成や防災訓練など諸施策を積極的に推進するとともに、迅速な情報提供に努めてまいりました。
 こうした中、初動対応の迅速化など危機管理体制の強化を図るため、敦賀美方消防組合の通信設備の更新とあわせ、消防と一体となった消防防災館(仮称)を整備することにいたしました。
 また、支援が必要な高齢者や障害者の避難誘導については、現在、要援護者避難支援推進協議会で検討いただいておりますが、地域共助の体制が強化され、災害時に大きな力が発揮できることを願うものであります。
 なお、国民保護計画につきましては、県の計画に基づき策定することが義務づけられており、国民保護措置の総合的な推進に関する事項や実施体制等を定めた計画の策定に取り組んでまいります。
 男女共同参画社会の推進について申し上げます。
 男女がお互いにその人権を尊重し、社会の対等な構成員として個性と能力を発揮できる環境の創造は、21世紀の社会を決定する重要な課題であると位置づけられており、本市においても男女共同参画プランに基づき各種施策を積極的に推進し、昨年は都市宣言を行いました。
 こうした社会の実現には一人一人の理解が何よりも大切であり、今後とも各界各層においてさまざまな取り組みが行われるよう機運の醸成に努めてまいります。
 また、管理運営の効率化等を考慮し、勤労福祉センターとあわせて館全体を男女共同参画センターとして一元管理いたしたく、関係条例案を提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、以前から要望のありました市民団体への情報提供や相談など活動の支援を行うため、市民活動支援室を男女共同参画センターに設けることにいたしました。
 地域福祉について申し上げます。
 だれもが住みなれた地域で安心して生活を営むためには、最適な福祉サービスを受けられる仕組みづくりが必要であります。このため、昨年策定した敦賀市地域福祉計画に基づき、地域社会の全構成員がパートナーシップの考えのもと、地域住民すべてで支える福祉のまちづくりを目指して施策の推進に努めてまいります。
 障害者福祉につきましては、障害者の地域生活と就労を進め自立を支援する観点から、障害者別に実施されていたサービスを共通の制度のもとで一元化する障害者自立支援法が制定され、この4月から施行されることになっております。
 この運用に当たっては、障害者やその家族の方々への制度の概要、申請手続等について周知を図り、適切に対応してまいります。
 また、心臓性突発死の原因となる心室細動に効果のある自動体外式除細動器の配備が進められておりますが、本市においても小中学校を初め各公共施設に65台を設置するとともに、講習会を開催し救命率の向上に努めてまいります。
 介護保険事業について申し上げます。
 平成12年度にスタートして以来、2回目の事業運営期間が間もなく終わろうとしておりますが、制度の定着により認定者やサービス利用が飛躍的に増加する中、制度の持続可能性を高めるとともに、明るく活力ある長高齢社会を築くことを視点に、予防重視型システムへの転換を目指す大幅な法改正が行われました。
 このため、事業計画策定委員会においてこれまでの実績を評価分析するとともに、将来の給付推計と基盤整備の検討を行い、第3期事業計画を取りまとめていただきました。
 新年度からは、この計画に沿って事業を進めてまいりますが、後期高齢者やサービス利用量の増加等により第1号被保険者の保険料を4000円に設定し、あわせて低所得者の保険料及び利用者負担の軽減措置を行いたく、条例の改正案を提出いたしております。
 今後とも高齢者が住みなれた地域で健康に生活できるよう、介護予防対策及び自立支援対策に取り組むとともに、制度の円滑な運営に努めてまいります。
 子育て支援について申し上げます。
 国は、男性を含めた働き方の見直しなど4つの柱に沿った対策の総合的な計画を踏まえ、政府、地方公共団体、企業等が一体となって次世代育成支援を進め、家庭や地域社会における子育て機能の再生を図ることにしております。
 これを受けて、本市においても昨年、次世代育成支援対策に関する行動計画を策定し、保健、医療、福祉、家庭教育など各分野を通じて子育て支援の充実に努めてまいりました。
 新年度におきましては、新たに中央児童クラブを開設するほか、気軽に相談、育児体験のできるマイ保育園事業や、育児用品の支給事業、地域へ出向く出張子育て支援事業を行い、すべての子どもたちが健やかに生まれ育つことができる社会の実現に取り組んでまいります。
 また、今後の総合的な少子化対策や子育て支援を推進するため、敦賀市すこやか子育て基金を創設することにし、条例案を提出いたしました。
 高等教育の振興について申し上げます。
 敦賀短期大学につきましては、より充実した魅力ある内容とするため、新年度から地域総合科学科設置に向け全学を挙げて取り組んでまいりましたが、1月23日付で短期大学基準協会からその特色と内容等が適合している旨の認定をいただき、4月開設に向けて最終的な準備を進めております。
 抜本的な改革の柱となる地域総合科学科の開設により、これまで以上に感性豊かに、かつ主体的に対応し活躍できる人材の育成に努めるとともに、地域に根差した短期大学として邁進してまいります。
 また、新年度の学生募集につきましては依然として厳しい状況にありますが、今後行われる自己推薦、社会人入試での志願者増加に全力で取り組んでいるところであります。
 教育関係について申し上げます。
 葉原小学校は、明治6年に開校以来130余年にわたる歴史を刻み、多彩な人材を輩出してまいりましたが、近年は少子化などにより児童数が減少し、複式学級での教育を余儀なくされ、関係者の皆様と協議を進めた結果、本年度をもって閉校することに決定いたしました。
 今後は、葉原小学校区の児童の皆さんには咸新小学校で学んでいただきますが、よりよい環境で教育が受けられるよう万全の措置をとってまいります。
 また、閉校後の校舎等の利用につきましては、学校活用検討委員会を設置し、その方策を検討してまいります。
 一方、奈良県での女子児童誘拐殺人事件など子どもが被害者となる凶悪犯罪が各地で発生し、本市でも不審者情報の件数が増加するなど子どもの安全が危惧される状況にあります。このため、以前から見守り隊や子ども110番の家など学校や地域でのさまざまな取り組みをいただいておりますが、さらなる児童生徒の安全確保のため、安全・安心メール配信システムを構築し、保護者や関係者が迅速に情報を共有することにより安全対策が拡充されるよう努めてまいります。
 また、子どもたちの生き方を育成することのできる教育環境の整備を推進するため、敦賀っ子教育推進基金を創設することにし、条例案を提出いたしました。
 東浦公民館について申し上げます。
 東浦地区民待望の公民館が今月完成する運びとなり、4月26日に落成式を挙行する予定をいたしております。敦賀湾を望む景勝地に建設された新公民館は、地域の皆様が集い、学び、交流し、憩える施設として十二分にその機能を発揮し、コミュニティづくりの中核施設となるものと確信しており、地域の発展を心から祈念するものであります。
 また、中郷公民館につきましては、施設の老朽化と地域住民の強い要望を踏まえ、委員会を設置し、整備計画を検討することにいたしました。
 産業振興について申し上げます。
 産業団地につきましては、本年度中にすべての分譲地の整備が完成し、引き続き道路舗装、植栽及び公園整備等を行うことにしており、平成18年度総合完成に向け万全を期してまいります。
 一方、企業誘致につきましては、去る1月24日、当団地2つ目の企業となる株式会社巴川ファインコーティングとの間で土地売買契約を締結いたしました。同社は、東証一部上場企業の株式会社巴川製紙所の子会社として敦賀市に本社を置き、薄型テレビ等の光学フィルムを生産する予定で、来年4月の操業開始を目指しております。
 この進出決定は、本市の活性化を初め雇用の創出につながるものと確信しており、これを景気として誘致に弾みがつくものと期待しております。今後とも国や県、関係団体の協力をいただきながら全力で取り組んでまいりますので、議員各位のさらなる御支援、御協力をお願い申し上げます。
 次に、農業振興についてでありますが、国は構造改革により、今日まで規模や経営形態にかかわらず一律に助成してきた体系を、平成19年度からは一定規模以上の経営体に限定する新たな経営所得安定対策を実施する予定であります。
 本市においては、これらの対象とならない小規模零細農家が大半を占める状況にあり、関係機関と連携を密にしながら認定農業者の育成や集落農業の組織化を進めるとともに、農作物の産地化や地産地消を推進し、意欲を持って取り組む生産者が安心して経営が続けられるよう支援してまいります。
 水産振興につきましては、施設の老朽化に伴い、水産卸売市場の改築が予定されておりますが、建設用地が手狭なことから、市が公有水面を埋め立てて貸し付けいたしたいと考えております。
 中心市街地の活性化について申し上げます。
 中心市街地における居住人口の減少や経営者の高齢化、後継者不足等による商業機能の低下は全国共通の大きな課題となっており、これらに対処すべく、本市におきましては空き店舗対策、商店街の魅力づくり、各種にぎわい創出イベントの支援などハード、ソフト両面から振興策を積極的に推進してまいりました。
 また、新年度は県と連携して空き店舗での開業を手厚く支援することにしておりますが、直流化開業を契機に、TMOを初め商工会議所、商店街を形成する商業者の皆様が一体となって中心市街地の魅力の創出に積極的に取り組まれることを願うものであります。
 観光の振興について申し上げます。
 自由時間の増大や余暇活動の一層の高まりなどにより、個性的で質の高い観光地づくりが求められておりますが、本市においては、これまでから参加体験型観光を初め、西福寺、金ケ崎に代表される歴史ロマン観光、また松尾芭蕉、歴史街道等をめぐるウオーキング型観光の推進に取り組んでまいりました。
 こうした中、金ケ崎はNHK大河ドラマ「功名が辻」の放映により山内一豊が出世の第一歩を踏み出した地として脚光を浴びており、また秋の新快速の乗り入れは京阪神からの時間距離を大きく短縮し、本市の飛躍的発展につながるまたとないチャンスであります。
 こうした状況を踏まえ、今後は日帰りや短期滞在型の観光を含め、ハード、ソフト両面から新しい観光の魅力づくりを推進するとともに、近隣の観光資源と有機的な連携を図りながら、市民、事業者、行政が協働して誘客宣伝活動に取り組み、地域の活性化につなげてまいります。
 また、観光協会には観光エージェントの関係者を採用し、観光振興のさらなる強化、充実に努めてまいります。
 敦賀きらめき温泉リラ・ポートの入館者につきましては、昨年の2月末と比較して7.5%増加しており、最終的には23万5000人を超え、過去最高になる見込みであります。
 また、新年度は、今回実施した経営状況の分析結果に基づき、バーデプールの教室廃止など効率化を図るとともに、指定管理者制度の導入等についても検討してまいりたいと考えており、今後とも経営の効率化に努め、運営者と一致協力して利用者の増大と親しまれる施設になるよう取り組んでまいります。
 敦賀港の振興について申し上げます。
 中国のWTO加盟や自由貿易の進展等により、日中貿易は著しく増大し、中国や韓国との航路拡充は極めて重要な課題となっており、船社、荷主に対して航路開設と安定運航、貨物の確保を要請するとともに、県内経済界に対しましても極力敦賀港を利用するようお願いしてきたところであります。
 こうした努力の結果、昨年末から中止しておりました中国コンテナ航路の再開が決まり、新たな中国船社による第1便が来る15日に入港する予定になっており、今後より一層の貿易拡大が期待できるものと確信しております。
 また、国内における苫小牧港とのフェリー及びローロー船につきましては、それぞれの特性を相互に発揮し、その取扱量も順調に推移しております。今後とも企業のニーズを把握するとともに、航路開設、再編等の情報を的確につかみ、激化する港間競争に対応するため、一層強力にポートセールスを推進してまいります。
 一方、港湾整備につきましては、鞠山南地区多目的国際ターミナルが平成19年度供用開始に向け整備が進められておりますが、日本海側の物流拠点港として一日も早い完成が望まれるところであり、去る3日、松村副大臣に予算の重点配分を要請してまいりました。今後とも、関係者一丸となって国、県に対し強く働きかけてまいります。
 また、国際交流につきましては、これまでから敦賀市姉妹都市提携委員会を通じて市民や児童の親善使節団の相互派遣を行うとともに、経済、文化、スポーツ等の交流事業を積極的に推進しておりますが、新年度も韓国・東海市の職員の受け入れを初め各種交流事業を予定しており、国際交流都市敦賀として友好親善の促進に努めてまいります。
 市立敦賀病院について申し上げます。
 病院を取り巻く環境は、医療制度改革により極めて厳しい状況にあり、特に一昨年からの医師の臨床研修の義務化は、地方における常勤医師の確保を困難にしており、当病院においても医療体制や経営環境に大きな影響を受けております。
 こうした状況を重く受けとめ、引き続き関係機関に対し常勤医師の派遣を強く要請するとともに、地域医療の充実に向け、機能分担に基づく病診連携を推進し、市民の皆様が安心して医療が受けられる医療体制の構築に努めてまいります。
 なお、医療の質の充実及び健全な運営に資するため市立敦賀病院事業基金を創設いたしたく、関係条例案を提出いたしておりますので、御審議賜りますようお願い申し上げます。
 また、4年継続事業の最終年度となる第3次整備事業については、本年度に引き続き既設診療棟の改修を予定しており、患者や来院される皆様には大変御不便をおかけいたしますが、御理解、御協力をお願いいたします。
 次に、今回提案いたしました平成18年度当初予算案の概要について申し上げます。
 新年度予算の編成に当たりましては、先ほど申し上げました国の予算や地方財政計画、さらには固定資産税の減少に伴う市税の落ち込みや国庫補助金の削減など、本市の財政状況を十分認識の上、徹底した経費の削減と財源の重点的、効率的配分により歳出規模の抑制に努めるとともに、臨時財政対策債等を有効に活用し、市民の視点に立った行政運営を基本として編成を行ったものであります。
 また施策面では、秋の直流化開業に向けたまちづくりや産業基盤の整備、子育て支援等少子・高齢化対策の充実、敦賀っ子育成などの教育振興、安全で安心して暮らすことのできる環境整備などに特に配意いたしました。
 こうして編成した当初予算案は、
  一般会計      249億5442万3000円
  特別会計      208億9025万1000円
  企業会計      91億5059万1000円
  合  計      549億9526万5000円
となりました。
 これを前年度と比較いたしますと、一般会計2.9%の減、特別会計1.0%の増、企業会計9.9%の減、予算総額では2.7%の減となったものであります。
 以下、さきに申し上げました以外の主な事業について、総合計画に定める項目に従い、順次御説明申し上げます。
 まず、人が集う、魅力ある都市づくりについて申し上げます。
 駅周辺整備事業につきましては、駅舎改築に向けた基本設計委託料、駅西地区整備基本計画策定等事業費、及び土地区画整理事業費を。情報化の推進については、本市の行政ポータルサイトに電子地図情報を導入するほか、情報セキュリティの強化を図るため所要額を計上いたしました。
 次に、快適に暮らせる都市づくりについて申し上げます。
 道路整備につきましては、利便性の高い道路網の整備を図るための白銀岡山線街路事業費を初め、引き続き生活道路や側溝整備、段差解消、消雪施設などの各整備事業費を。住宅行政については、3ヵ年継続事業の最終年度となる和久野公営住宅第4期工事に係る事業費、新津内公営住宅整備のための実施設計委託料及び中心市街地活性化の一環として民間が整備する特定優良賃貸住宅建設事業に対する補助金を計上いたしました。
 公園整備につきましては、歴史と自然を活用した憩いの場を創出するため、金ケ崎公園再整備に向けた実施設計委託料を。上水道事業につきましては、安全で安定した水の供給を行うため、第7次拡張事業として平成19年度完成目標の中郷浄水場整備事業費、及び山泉地係等の配水管布設工事費を。
 簡易水道事業では、高野配水池整備事業費及び西浦地区の統合整備事業として明神町地係の配水管布設工事費を計上いたしました。
 公共下水道事業につきましては、現在、認可面積1332haに対し整備面積915.2haで整備率は68.7%となり、下水道普及率68.0%、水洗化率87.5%に達しております。
 新年度の施設整備につきましては、中郷地区への幹線築造工事を初め野坂、公文名、布田地区等の管網整備事業費、二夜の川及び和久野幹線の雨水管渠築造工事費のほか、新たに沓見地区への幹線築造に着手するための実施設計委託料を。また、下水処理場への汚水流入量増加や処理施設等の老朽化に対処するため、高度処理方法を採用した水処理施設の整備事業費を。農業集落排水事業につきましては、平成22年度完成に向けて東浦北部地区の工事に着手することとし、所要額を計上いたしました。
 環境対策につきましては、大気浄化能力にすぐれた花の植栽に係る経費やリサイクル推進計画策定事業費及び3ヵ年継続事業で建設する市最終処分場の本年度事業費を計上いたしました。
 次に、ふれあいと温もりのある都市づくりについて申し上げます。
 高齢者福祉につきましては、在宅高齢者等に対する理美容サービスに係る事業費のほか、生涯大学の開催やニュースポーツなど生きがい対策事業費を。障害者福祉については、援助を受けながら共同して地域で生活するためのグループホーム建設事業費補助金を。児童福祉については、延長保育、休日保育、病後児保育など特別保育事業に係る委託料を計上いたしました。
 地域保健事業につきましては、新生児訪問指導や育児不安の悩みにこたえるための相談事業のほか、成人や高齢者に対する健診、各種予防接種の実施に係る事業費、及び不妊治療に対する補助金を。市立敦賀病院につきましては、診療待ち表示システム及びリストバンドシステムの導入経費を計上いたしました。
 次に、活力とにぎわいのある都市づくりについて申し上げます。
 産業の振興につきましては、中小企業の人材育成を図るための研修費用に対する補助金を。産業団地については、企業誘致懇談会、企業訪問、PR経費等誘致推進に係る事業費を。農業振興につきましては、生産条件の不利な中山間地域への直接支払交付金のほか、認定農業者や集落営農組織の機械導入に対する補助金、及び地産地消を推進するための加工販売機器の購入に対する補助金を計上いたしました。
 林業の振興については、水源涵養など極めて重要な役割を果たしている森林を守り育てるため、引き続き市行造林保育事業費及びマツクイムシ防除事業費を。水産業振興については、立石漁港の防波堤整備事業費及び浦底漁港整備に係る実施設計等委託料を計上いたしました。
 次に、人を育み、文化を創る都市づくりについて申し上げます。
 学校教育につきましては、直接体験を通して生きる力の育成を目指すふるさと再発見事業費のほか、引き続き学校、家庭、地域が一体となって教育力の向上を図るための地域教育コミュニティ推進事業費、及び土曜スクール運営事業費を。施設整備については、沓見小学校及び粟野南小学校の大規模改造事業に係る所要額を計上いたしました。
 社会教育につきましては、粟野公民館に整備するふるさとふれあい図書室の整備等、図書利用推進事業費を。文化振興については、敦賀市立博物館の構造や強度に係る調査費を。またスポーツ振興については、運動公園陸上競技場の2種公認継続に向けて改修事業費を計上いたしました。
 次に、一般会計の歳入予算について申し上げます。
 歳入予算につきましては、金融経済情勢及び国の地方財政対策を十分に参酌するなど見込み得る確実な財源を計上し、収支の均衡を図りました。特に市税につきましては、制度改正の影響等を考慮し、対前年度比3.9%減で計上いたしました。
 このほか、地方譲与税、地方交付税及びその他の交付金につきましては、過去の実績等をもとに見込み得る確実な額を。国、県支出金につきましては、法令に基づき各事業に見合う額を。市債につきましては、国の地方債計画により適債事業を精査するとともに、減税補てん債及び臨時財政対策債をあわせ計上いたしました。
 以上が当初予算案の概要でございますが、続いて、同時に提案いたしました平成17年度3月補正予算案について、その概要を申し上げます。
 今回の補正予算の内容は、事業の完了や財源の確定に伴う既決予算の調整と、県営事業負担金など当面予算措置を必要とするものについて補正いたしました。
 まず一般会計につきましては、職員の早期退職に伴う退職手当のほか、鉄道駅舎の整備に備えての基金積立金、RCNのデータ放送システム導入及びCATV事業の区域の拡張や加入者世帯に係る補助金を計上いたしました。
 また、残高が減少してきている奨学育成資金貸付基金への繰出金のほか、さきに申し上げました敦賀市すこやか子育て基金、敦賀っ子教育推進基金への積立金を計上いたしました。
 一般会計の歳入については、固定資産税の調定増加見込み分を、また、国、県支出金についてはこれまでの決定額あるいは現在見込み得る確実な額を計上するとともに、各種基金の利息等の財産収入、分担金及び負担金、建設事業の確定に伴う市債の調整等を行い、収支の均衡を図りました。
 次に特別会計でありますが、産業団地整備事業特別会計については、進出企業への用地売却に伴い市債を繰り上げ償還するための公債費を。国民健康保険、老人保健及び介護保険の各特別会計については、療養給付費等の増加見込み分を計上いたしました。
 また、市立敦賀病院事業会計につきましては、材料費及び経費の不用額を。収入については、診療収入の減収見込み分及び他会計補助金を計上いたしました。
 以上の結果、今回の補正予算案の規模は、
  一般会計        4億7839万円
  特別会計      5億2080万6000円
  企業会計    2億9135万3000円の減
  合  計       7億784万3000円
となり、補正後の予算総額は、
  一般会計      275億9969万1000円
  特別会計      223億2098万6000円
  企業会計      103億5471万5000円
  合  計      602億7539万2000円
となりました。
 その他、条例案などの各議案につきましては、いずれも記載のとおりの理由により提案いたしました。
 次に、本市にお寄せいただきました寄附金品は、別紙お手元に配付のとおりであります。寄附者各位の御芳志と善意に対し、市民を代表して厚くお礼申し上げますとともに、その御厚志を尊重してまいる所存であります。
 以上、今回提案いたしました予算案などについて御説明申し上げましたが、細部につきましては御質問に応じ、私または助役、関係部局長よりお答え申し上げますので、何とぞ慎重に御審議をいただき、妥当なる議決を賜りますようお願いを申し上げまして、説明とさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

 日程第3 報告第1号、報告第2号

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◯議長(増田一司君) 日程第3 報告第1号及び報告第2号の2件を、件名を省略し一括議題といたします。
 順次、説明を求めます。

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◯総務部長(奥村 薫君) それでは、報告第1号及び報告第2号につきまして御説明を申し上げます。
 議案書のp.131をお願いいたします。
 報告第1号及びp.143の報告第2号につきましては、いずれも専決処分事項の報告の件でございまして、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして議会を招集する暇がないと認め、報告第1号につきましては去る1月5日付をもちまして、また報告第2号につきましては1月16日付をもちましてそれぞれ専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定により御報告を申し上げ、御承認をお願いするものでございます。
 それでは、p.134をお願いいたします。
 報告第1号は、平成17年度敦賀市一般会計補正予算(第5号)の専決処分事項の報告の件でございます。
 平成18年豪雪と命名されました昨年12月の大雪に伴います除雪経費の補正でございます。歳入歳出それぞれに3億2184万8000円を追加し、予算の総額を271億1955万8000円とさせていただきたいというものでございます。
 歳出の方からお願いいたします。
 p.140をお願いいたします。
 土木費の土木管理費、土木総務費184万8000円の補正につきましては、土木課職員の超過勤務手当でございます。
 次のp.141、道路橋りょう費、道路維持費3億2000万円の補正につきましては、道路除雪に係ります委託料でございます。
 p.139をお願いいたします。
 今回の補正額の財源といたしましては、全学繰越金を充てさせていただいております。この結果、これまで留保いたしておりました5億7112万2000円のうち今回計上額を差し引きますと、留保額は2億4927万4000円でございます。
 次に、p.146をお願いします。
 報告第2号でございますが、平成17年度敦賀市一般会計補正予算(第6号)の専決処分事項の報告の件でございます。
 福井海区漁業調整委員会委員選挙の欠員による補欠選挙の執行経費の補正でございます。歳入歳出それぞれに174万3000円を追加し、予算の総額を271億2130万1000円とさせていただきたいというものでございます。
 p.152をお願いいたします。
 歳出でございますが、総務費の選挙費、福井海区漁業調整委員会委員選挙費174万3000円の補正につきましては、委員の欠員による補欠選挙の執行経費でございまして、投票及び開票管理者等の報酬、選挙事務職員の超過勤務手当、及び選挙事務関係経費でございます。
 選挙日程につきましては、1月24日告示、2月2日投票となっておりましたが、実際には無投票でございます。
 歳入につきましては、全額県の委託金でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(増田一司君) これより質疑を行います。
 まず、報告第1号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、報告第2号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。報告第1号及び報告第2号の2件については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、報告第1号及び報告第2号の2件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
 これより採決いたします。
 まず、報告第1号 専決処分事項の報告の件(平成17年度敦賀市一般会計補正予算(第5号))について、報告のとおりこれを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立全員。よって、報告第1号については、報告のとおり承認することに決しました。
 次に、報告第2号 専決処分事項の報告の件(平成17年度敦賀市一般会計補正予算(第6号))について、報告のとおりこれを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立全員。よって、報告第2号については、報告のとおり承認することに決しました。

 日程第4 第1号議案〜第45号議案

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◯議長(増田一司君) 日程第4 第1号議案から第45号議案までの45件を、件名を省略し一括議題といたします。
 なお、この際お諮りいたします。
 第12号議案から第26号議案までの15件については、いずれも新年度予算に関するものであり、先日の予算内示説明会において説明を終えておりますので、議事進行上、本会議での説明については省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、第12号議案から第26号議案までの15件の説明については、省略することに決しました。
 それでは、第1号議案から第11号議案まで及び第27号議案から第45号議案までの計30件について、順次説明を求めます。

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◯総務部長(奥村 薫君) それでは、第1号議案から順次御説明を申し上げます。
 補正予算関係は、こちらの方の予算、(資料掲示)2冊になっていると思いますが、これをよろしくお願いいたします。
 一般会計予算書のp.1でございます。
 平成17年度敦賀市一般会計補正予算(第7号)でございますが、今回、歳入歳出それぞれに4億7839万円を追加し、予算の総額を275億9969万1000円とさせていただきたいというものでございます。
 また、継続費、繰越明許費、債務負担行為、地方債の補正につきましてもお願いいたしております。
 歳出の方から御説明を申し上げます。
 p.24をお願いいたします。
 総務費の一般管理費、退職手当費4億1180万2000円につきましては、職員の早期退職に伴う18人分の退職手当でございます。
 次の非常勤等職員退職金193万5000円につきましても、3人分でございます。
 次の職員互助会交付金648万8000円の減額につきましては、職員互助会の事業の見直しによりまして市からの交付率、すなわち従来は給料総額の1000分の4を出しておりましたけれども、職員負担分と同じ1000分の2に改定したというものでございます。このための減額でございます。
 次の財産管理費の財政調整基金積立金、職員退職手当基金積立金、公共施設整備基金積立金及び土地開発公社基金繰出金につきましては、それぞれ利子分を積み立て、また繰り出すものでございます。
 なお、この後各種基金の利子に係る積立金、繰出金が出てまいりますが、これらにつきましてもすべて同じ理由によるものでございますので説明は省略させていただきます。
 次の企画費でございますが、第5次総合計画(第3期)策定事業費85万7000円の減額につきましては、市民意識調査委託料の入札差金でございますし、嶺南広域行政組合負担金1269万8000円につきましては、組合に派遣されている各市町村職員の人件費など同行政組合事業に係る市の負担金でございます。
 一つ飛びまして、鉄道駅舎整備基金積立金につきましては、利子分に加えまして、今年度新たに1億円を積み立てるというものでございまして、この結果、年度末の基金残高は11億565万4000円の見込みでございます。
 次の防災費の消防防災館(仮称)整備事業費1030万円の減額、及び防災行政無線整備事業費104万円の減額につきましては、いずれも委託料の入札差金でございます。
 次のp.25、電子計算費の電子計算業務費315万2000円の減額、及び情報ネットワーク管理運営費115万2000円の減額につきましても、機器借上料の入札差金による減額でございます。
 次の私学振興費、敦賀短期大学教育振興補助金2000万円の減額につきましては、定員の過半数の入学により国庫補助金が交付されたということ等によりまして市の補助金を減額するものでございます。これに伴い、補助金総額は1億6500万円になります。
 次の諸費の生活交通維持支援事業費補助金2128万5000円につきましては、東浦線、常宮線など市内4路線を運行しておりますバス会社の各路線欠損額相当分を補助するものでございます。
 また、CATV整備事業費補助金4890万7000円につきましては、内訳といたしましてRCNのデータ放送システム導入に係る地域情報化支援事業費補助金4396万6000円。この財源は、全額国庫補助金でございます。さらに、新規加入52世帯の屋内引き込み工事及び宅地造成幹線ケーブル敷設工事費補助金210万6000円と西浦、葉原地係の携帯電話不感地域解消工事費補助金283万5000円でございます。
 次のp.26の徴税費でございますが、賦課徴収費の電算処理業務委託料31万4000円の減額、及び土地評価業務委託料42万円の減額につきましては、いずれも入札差金でございます。
 次のp.27、民生費、社会福祉総務費のレセプト医療事務等交付金252万円につきましては、件数の増による不足見込み分でございます。財源の県補助金についても調整をいたしております。
 国民健康保険(事業勘定の部)特別会計繰出金1676万5000円につきましては、特別会計のところで御説明を申し上げます。
 この後も各特別会計に対する繰出金が出てまいりますが、それぞれ各特別会計のところで御説明を申し上げます。
 次の障害者福祉費、福祉サービス事業費1208万5000円の減額につきましては、身体障害者等補装具給付費から心身障害者医療費助成費までのそれぞれの事業につきまして、対象人員、支給額、利用件数等の増減を調整し、追加または減額をいたしたものでございます。財源につきましても、それぞれ調整をいたしております。
 次の障害者居宅生活支援費1016万7000円につきましても、対象人数及びサービス時間の増減によりそれぞれを補正するものでございます。財源につきましても、それぞれ調整をいたしております。
 次の障害者施設訓練等支援費1024万円、及び次のページの精神障害者福祉費131万2000円につきましても、利用者の増による補正でございます。財源につきましても、それぞれ調整をさせていただいております。
 次の老人福祉費でございますが、生きがい対策事業費のニュースポーツ活動事業費112万8000円の減額につきましては、グラウンドゴルフ等のスポーツ備品の入札差金でございます。
 次の介護予防・生活支援事業費88万2000円の減額につきましては、それぞれ受給者及び対象者の増減による調整をしたものでございます。財源につきましても調整をいたしております。
 次の緊急通報システム整備事業費720万1000円の減額につきましては、新規設置件数及び委託料単価の減による不用見込み額の減額でございます。
 次の施設入所対策事業費の老人福祉施設入所委託措置費137万8000円につきましては、措置人員の増によります補正でございます。財源の入所者負担金についても調整をいたしております。
 次の養護老人ホーム費151万2000円の減額につきましては、和幸園の入所者数の減によるもの。また、次の知的障害者更正施設訓練等支援費189万円の減額、及び知的障害者授産施設訓練等支援費369万1000円の減額につきましては、入所、通所者等の増減により決算見込みを調整し、減額いたすものでございます。財源につきましても調整をいたしております。
 次のp.29、児童福祉総務費の児童手当支給費224万5000円の減額につきましては、受給者の減によるものでございます。
 次のすこやか子育て基金積立金1億円につきましては、先ほど市長提案理由にもございましたように、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めていくために設けるものでございます。
 次の母子福祉費、児童扶養手当支給費763万9000円の減額につきましては、受給者の減によるものでございます。
 乳児医療費助成費1123万5000円につきましては、インフルエンザの流行で支給件数がふえたための補正でございます。
 いずれも財源について調整をさせていただいております。
 次の保育園費、特別保育事業委託料184万円の減額につきましては、休日保育、病後児保育の対象者数の増減による減額、及び私立保育園等児童保育委託料4856万4000円の減額につきましては、入園申し込み者数等の減少によるものでございます。
 次の私立保育園等補助金1035万1000円につきましては、障害児保育を実施している私立保育園に対するふれあい保育推進事業費及び1、2歳児の保育体制充実のための低年齢児保育充実促進事業に係るものでございまして、財源として県補助金がございます。
 次の児童文化センター管理運営費106万2000円につきましては、これは重油単価の上昇による燃料費の不足分でございます。
 次の施設建設整備費、保育園各所整備事業費408万円の減額につきましては、松原保育園改修工事等の入札差金でございます。
 つるが保育園駐車場敷地購入費2505万9000円につきましては、面積345.16平米でございます。先行取得した土地開発基金から買い戻すものでございます。
 保育園大型遊具購入費988万5000円の減額につきましては、事業見直しによる減額でございます。
 次のp.30、保健衛生総務費の看護師等修学資金貸付金486万円の減額につきましては、利用者の減によるものでございます。
 予防費の各種予防接種費690万8000円の減額につきましては、健康被害が生じました日本脳炎予防接種の中止等による減と、インフルエンザ予防接種者の増の分を差し引きまして減額補正でございます。財源のインフルエンザ予防接種の個人負担金についても計上させていただいております。
 休日急患センター費の休日診療業務委託料199万1000円につきましては、インフルエンザの流行による医薬材料費の不足分でございます。財源の使用料について調整をいたしておりますし、健康管理センター費の不妊治療費補助金180万円につきましては、申請者の増によるものでございます。
 一つ飛びまして、環境保全対策費の太陽光発電設備設置費補助金750万9000円の減額につきましては、補助件数の確定による減額でございます。財源の県補助金についても調整をさせていただいております。
 次のp.31、清掃総務費の合併処理浄化槽設置事業費補助金942万3000円の減額につきましては、申請件数の減によりまして財源についても調整をいたしております。
 ごみ集積場鳥害等防除ネット購入費補助金99万4000円につきましては、申請件数の増加による追加補正でございます。
 次の廃棄物対策費、資源回収奨励事業費補助金169万2000円の減額につきましては、取引単価、回収量の減によるものでございます。
 埋立地保全事業費1195万5000円の減額につきましては、工事費の入札差金でございます。
 次の清掃センター費、焼却等処理施設管理運営費117万6000円の減額につきましては、クレーン点検手数料の入札差金でございます。
 次のし尿処理費、衛生処理場管理運営費の260万円の減額につきましては、下水道使用料の不用見込み分でございます。
 次の最終処分場建設費3億1237万2000円の減額につきましては、用地交渉の難航により工事着工がおくれたため減額するものでございます。財源の国庫支出金についても調整をさせていただいております。
 本件につきましては、継続費の補正がございますので、p.6をお願いいたします。
 継続費補正の上の段でございます。最終処分場建設事業につきましては、総額には変更ございませんが、今申し上げました理由により工事着工がおくれた分、各年度の事業費を変更させていただくというものでございます。
 また、p.32にお戻りいただきたいと思います。
 農林水産業費、中ほどの農業振興費、中山間地域等直接支払事業費93万3000円の減額につきましては、国の補助単価の変更による減額でございます。
 農政企画費、地域農業担い手条件整備事業費補助金96万8000円の減額につきましては、農業機械購入費の入札差金による補助金の減でございます。財源の県補助金についても調整をいたしております。
 次の農作物対策費、農業経営安定対策事業費補助金289万5000円の減額につきましては、各園芸作物の出荷実績による補助金の減でございます。
 それから、園芸生産条件整備事業費補助金71万6000円の減につきましては、JA梅部会に補助するハウス等の入札差金でございます。
 また、農作物有害獣農地侵入防止事業費補助金494万円の減額につきましては、イノシシ等の捕獲頭数の減によるものでございます。財源の県補助金につきましても調整をいたしております。
 次の農地費、中山間地域総合整備事業費負担金1573万7000円につきましては、五幡、沓見地区等9地区の農道整備、水路整備等に係るものでございます。
 農業用河川工作物応急対策事業費補助負担金300万7000円につきましては、小河口及び樫曲地区の頭首工整備工事費に係るものでございます。
 田園自然環境保全整備事業負担金829万8000円につきましては、莇生野地区の水路整備事業に係るものでございまして、これらはいずれも県営事業の平成17年度事業実績に係ります負担金でございます。12月補正予算に計上した分の残り分でございます。財源の地元負担金についても調整をいたしております。
 次のp.33、林業費、林業振興費のマツクイムシ防除委託料228万7000円の減額につきましては、樹幹注入など事業量の減によるものでございます。
 次の造林費の市行造林保育事業費291万1000円の減額につきましては、補助事業の確定に伴う減額でございます。
 さらに、林道費の山地危険箇所緊急対策事業費173万3000円の減額につきましては、刀根地係の山腹崩壊応急対策工事費の確定に伴う減額補正でございます。
 いずれも財前の調整をさせていただいております。
 次の水産業費のうち、水産業振興費の大型クラゲ対策事業費補助金22万1000円につきましては、大型クラゲ防除改良を施された定置網、底びき網を漁業者が導入する経費に対する3分の1の補助金でございます。
 次のp.35、商工費の商工業振興費、中小企業融資資金貸付金1億円の減額、及び信用保証料補給金320万円の減額につきましては、いずれも貸付額の実績に基づきまして減額補正するものでございます。財源の貸付金元利収入も調整させていただいておりますし、新産業起業化研究開発支援事業費200万円の減額につきましては、事業採択がなかったことによる減額でございます。
 なお、中小企業融資資金貸付金の減額に伴いまして、損失補償契約に関する債務負担行為につきましても同様に減額変更させていただいております。
 次の貿易振興費、ポートセールス等貿易促進費168万円につきましては、内訳といたしましてポートセールスの実績による147万円の旅費の減額と、コンテナ貨物の確保に向け、新規貨物取り扱い企業や貨物取扱量を増加させた企業に対しまして貨物量に応じた助成金を支給する敦賀港定期コンテナ航路利用奨励事業費負担金315万円の補正でございます。
 国際交流費の姉妹都市提携委員会委託料につきましては、台州市友好親善使節団の日程の都合がつかなかったことによる事業中止や派遣及び受け入れ人数の減による不用額の減額でございます。財源として国際交流基金の運用利子を計上し、この分を一般財源と振りかえております。
 次のp.36、土木費、道路新設改良費の市道中央沓見線整備等の道路改良事業費2200万円の減額につきましては、財源の地方道路整備臨時交付金の確定に伴う減額補正でございます。市債につきましても調整をいたしております。
 県道整備事業費負担金2406万3000円につきましては、葉原、樫曲地区等の国道476号の整備等に係る県への負担金でございまして、12月補正予算に計上いたしました残り分でございます。
 次のp.37、河川改良費の堂及び市橋地区に係る急傾斜地崩壊対策事業費負担金496万円、鳩原地区の笙ノ川及び東洋町の木ノ芽川に係る県単河川局部改良事業費負担金223万2000円につきましても、同じく12月補正予算に計上いたしました県営事業負担金の残り分でございます。
 次のp.38、港湾費の県単港湾改修事業費等負担金362万円につきましては、田結、鞠山地係の海浜地整地費や名子地係海岸管理用道路工事に係る県営事業負担金でございます。
 田結海浜公園管理事業費負担金41万8000円につきましては、同公園の管理を委託しております地元委員会に対するものでございまして、利用者が少なく収入が管理経費に達しませんので、この不足分を負担するものでございます。なお、この負担金は協定によりますと平成15年度から続けておりますが、本年度が最終年度でございます。
 次に、p.40、住宅費の住宅管理費、高齢者向け優良賃貸住宅建設事業費補助金508万8000円の減額につきましては、昭和町に建設されました賃貸住宅建設事業費の確定に伴う減額補正でございます。
 次の優良賃貸住宅家賃等補助金193万9000円の減額につきましては、入居者数及び管理月数の確定による減額補正でございます。財源の国庫補助金につきましても調整をさせていただいております。
 次のp.41、教育費の事務局費、葉原小学校閉校関係経費326万2000円につきましては、式典や記念誌発行、記念碑設置等の記念事業に係る経費の補正でございます。
 敦賀っ子教育推進基金積立金1億円につきましては、敦賀っ子教育推進プランに基づくさらなる教育環境の充実を図るために基金を創設するものでございます。
 奨学育英資金の基金繰出金1億円につきましては、今後の貸し付け見込みを勘案し、不足することが見込まれますので今回積み立てをさせていただいたものでございます。
 次の給食センター費、学校給食材料費850万4000円の減額につきましては、学校行事等により給食数が減ったためによる不用見込み分でございます。財源の徴収金についても調整をいたしております。
 給食センター管理運営費193万3000円につきましては、重油単価の上昇によります燃料費の不足分でございます。
 次のp.42、小学校費の学校建設費1118万4000円の減額につきましては、実施設計委託料、工事費の入札差金等による減額でございます。財源の国庫補助金、市債につきましても調整をさせていただいております。
 次のp.43、中学校費の学校管理費100万円の減額につきましては、下水道使用料の決算見込みによる減額でございます。
 教育振興費の教材備品購入費280万円の減額につきましては、事業見直しによる品数の減少によるものでございます。
 生徒通学費補助金137万1000円の減額につきましては、バス定期券利用者数の減によるものでございます。
 次のp.44、幼稚園費の私立幼稚園就園奨励補助金35万7000円につきましては、補助単価の増額等による補正でございます。
 次のp.45、社会教育総務費の非常勤等職員費81万9000円の減額につきましては、国民文化祭に従事した臨時職員2人の退職に伴う賃金の減額でございます。
 文化費の国民文化祭開催負担金491万3000円の減額につきましては事業費の確定に伴うものでございます。
 少年愛護センター費75万円の減額につきましては、活動奨励金の単価改定によるものでございます。
 市民文化センター費の文芸協会事業補助金300万円の減額につきましては、自主事業の入場料の増収等による減額でございます。
 市民文化センター改修事業費52万9000円の減額、及び市民文化センターアスベスト対策工事費78万2000円の減額、さらに公民館建設費の東浦公民館改築事業費788万6000円の減額につきましては、いずれも工事費の入札差金でございます。東浦公民館改築事業の財源の国庫支出金についても調整をいたしております。
 次のp.46、保健体育費の体育総務費287万9000円の減額につきましては、県からの社会教育主事の派遣取りやめによるものでございます。
 体育振興費の敦賀マラソン大会開催費103万1000円の減額につきましては、参加人数の減による記念品代の減額と大会運営に係る委託料の入札差金でございます。財源の参加者負担金についても調整をいたしております。
 県民スポーツ祭参加費補助金70万円の減額につきましては、参加種目が減少したことによるものでございます。
 スポーツレベルアップ事業費110万円の減額につきましては、全国大会出場選手等に対する奨励費の対象者が少なかったこと等によるものでございます。
 武道館費の256万円の減額につきましては、柔道畳の購入に伴う入札差金でございます。
 次のp.47、公債費でございますが、元金の225万円につきましては償還条件の確定により調整をさせていただいたものでございます。
 また、利子2264万1000円の減額につきましては、利率の低下、一時借入金が必要がなかったことなどによります不用額でございます。
 以上で歳出を終わりまして、次に歳入でございます。
 p.11をお願いいたします。
 歳出で申し上げたものにつきましては省略をさせていただきまして、主なものについて御説明を申し上げます。
 まず市税の固定資産税3億2922万1000円につきましては、償却資産の保留分及び収入増加見込み分でございますし、地方特例交付金1400万1000円につきましては交付額の確定によるものでございます。
 次のp.12の分担金及び負担金の総務費負担金でございますが、県の派遣職員負担金1390万2000円につきましては、県からの派遣職員1人分と県への派遣職員4人分の給与に係るものでございまして、給与支給額の2分の1でございます。
 また、嶺南広域行政組合の派遣職員負担金2068万7000円につきましては、本市から派遣しております職員3人分に係る組合からの負担金でございます。
 次にp.14をお願いいたします。
 総務費国庫補助金の説明欄の電源立地地域対策交付金でございますが、事業間での財源の調整をいたしたものでございます。
 また、民生費国庫補助金、歳出でも申し上げました衛生費国庫補助金、さらにp.15の教育費国庫補助金についても、事業間での調整を行っております。
 なお、電源立地地域対策交付金の平成17年度交付見込み額は一般会計で13億9988万2000円、病院事業会計で10億8100万円、簡易水道事業会計で7849万8000円、合計25億5938万円となる予定でございます。
 p.14にお戻りいただきまして、説明欄下から4行目、雪寒地域道路事業費補助金1800万円につきましては、昨年12月の大雪の除雪に係る補助金でございます。
 p.19をお願いいたします。
 核燃料税交付金2億3600万円につきましては、平成17年度交付予定額に基づき今回計上いたしたものでございます。
 次のp.20の一番下でございます。財産売り払い収入3853万3000円につきましては、市有地7件の売却に伴う土地売り払い収入でございます。
 次の繰越金2億4927万4000円につきましては、留保いたしておりました残り全額でございます。
 p.23をお願いいたします。
 市債でございますが、一番下の住民税等減税補てん債3200万円につきましては、額の確定によるものでございます。
 前のページに戻っていただきまして、p.6をお願いいたします。
 第2表の継続費でございますが、最終処分場建設事業費につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますし、その下の和久野公営住宅整備事業(第4期)につきましては、入札差金による不用額を総額から減額させていただき、平成18年度の年割額で調整をいたしたものでございます。
 次の第3表、繰越明許費でございますが、民間処分場環境保全対策事業費負担金3245万2000円を次年度へ繰り越しをさせていただくものでございます。県が行っておりますボーリング調査、岩盤の状況等により不測の日数を要したこと。また、積雪の影響等により実施設計に係る詳細調査の年度内完了が困難になったこと。これら調査に係る負担金を翌年度に繰り越すというものでございます。
 次のp.7の第4表、債務負担行為補正及び次のp.8の第5表、地方債補正、変更につきましては、先ほど歳出及び歳入で御説明を申し上げましたとおりでございます。
 以上で一般会計を終わりまして、次に特別会計の御説明を申し上げます。
 特のp.1をお願いいたします。
 第2号議案 平成17年度敦賀市簡易水道特別会計補正予算(第4号)でございますが、歳入歳出それぞれから1986万円を減額し、予算の総額を2億3623万5000円とさせていただきたいというものでございます。
 地方債の補正につきましてもお願いをいたしております。
 特のp.9をお願いいたします。
 歳出でございますが、簡易水道事業費の建設事業費318万7000円の減額につきましては、白木簡易水道浄水施設等整備事業費の工事費の入札差金でございます。財源につきましても調整をさせていただいております。
 次の特のp.10、公債償還利子117万1000円の減額につきましては、利子の確定等による不用額でございます。財源といたしましては一般会計及び財産積立金からの繰入金等で調整をさせていただいております。
 次の特のp.11、温泉給湯事業費の建設事業費1550万2000円の減額につきましては、高野配水池整備事業費の工事費の入札の差金でございます。財源の国庫補助金につきましても調整をさせていただいております。
 以上で歳出を終わりまして、歳入でございますが、特のp.8、雑入234万4000円につきましては、平成16年度決算により申告した消費税の還付分でございます。
 次に、特のp.13をお願いいたします。
 第3号議案 平成17年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部及び施設勘定の部)特別会計補正予算(第2号)でございますが、事業勘定の部において歳入歳出それぞれに1億1388万円を追加し、予算の総額を57億1586万3000円に。施設勘定の部においては歳入歳出それぞれから441万円を減額し、予算の総額を3432万6000円とさせていただきたいというものでございます。
 特のp.25をお願いいたします。
 歳出でございますが、老人保健拠出金の老人保健医療費拠出金9990万1000円につきましては、拠出金の確定による追加補正でございます。財源につきましては、国、県支出金、療養給付費等交付金のほか、一般会計からの繰入金をもって調整をさせていただいております。
 次の特のp.26の国民健康保険基金積立金21万9000円につきましては、利子の積み立てでございます。
 次の特のp.27の償還金1817万円につきましては、国民健康保険療養給付費等負担金の国への精算返還金でございます。
 次の特のp.28、直営診療施設勘定繰出金441万円の減額につきましては、施設勘定の部で申し上げます。
 以上で歳出を終わりまして、歳入でございますが、特のp.24、雑入は、一般被保険者及び退職被保険者等の第三者納付金でございます。
 特のp.32をお願いいたします。
 施設勘定の部、医業費441万円の減額につきましては、市立敦賀病院から疋田診療所への医師派遣を健康管理センターの所長に変更したことに伴う診療業務等委託料の減額補正でございます。財源につきましては、事業勘定からの繰入金で調整をいたしております。
 次に、特のp.33をお願いいたします。
 第4号議案 平成17年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、今回、歳入歳出からそれぞれ2706万9000円減額し、予算の総額を42億2554万2000円といたしたいというものでございます。また、債務負担行為の補正、地方債の補正につきましてもお願いをいたしております。
 特のp.42をお願いいたします。
 歳出でございますが、業務費の前納報奨金128万9000円につきましては、受益者負担金に係る額の確定に伴う不足分でございます。
 次の量水器取替工事費107万4000円の減額につきましては、取りかえ件数の減少によるものでございます。
 次の処理場費554万3000円の減額につきましては、処理場管理運営費での運転管理業務委託料及び水質分析手数料の入札差金でございます。
 次の特のp.43、建設費、管渠築造事業費の工事費(補助)1748万円の減額につきましては、JA中郷支店付近の中央幹線汚水築造工事に係る入札差金。地下埋設物等移設補償金348万円につきましては、和久野幹線ガス管及び電柱移設費の増に伴う追加補正でございまして、財源につきましては国庫支出金、市債、及び一般会計からの繰入金で調整をさせていただいております。
 次の特のp.44、公債費の利子につきましては、利率の確定等による不用額でございます。
 以上で歳出を終わります。
 歳入でございますが、特のp.40をお願いいたします。
 繰越金5516万3000円につきましては、留保額全額でございます。
 次の雑入3851万3000円につきましては、消費税の還付分でございます。
 特のp.36に戻っていただきまして、第2表、債務負担行為補正の水洗便所改造資金貸付金利子補給金につきましては、額の確定に伴うものでございますし、第3表、地方債補正の変更につきましては、歳出の説明のところで申し上げました管渠築造に係る分でございます。
 次に、特のp.47をお願いいたします。
 第5号議案 平成17年度敦賀市老人保健特別会計補正予算(第1号)でございますが、歳入歳出それぞれに6922万5000円を追加し、予算の総額を62億1338万3000円とさせていただきたいというものでございます。
 特のp.56をお願いいたします。
 歳出でございますが、医療諸費の医療給付費、高額医療費支給費及び審査支払手数料につきましては、それぞれ決算見込みによる不足分の追加でございます。財源につきましては、支払基金交付金、国、県支出金及び一般会計繰入金で調整をさせていただいております。
 次の特のp.57、償還金の528万9000円につきましては、老人医療給付費国庫負担金の過年度分精算返還金でございます。財源は、一般会計繰入金及び第三者納付金を充てさせていただいております。
 以上で歳出が終わりまして、歳入でございますが、特のp.55をお願いいたします。
 繰越金80万5000円につきましては、留保額全額でございます。
 次に、特のp.59をお願いいたします。
 第6号議案 平成17年度敦賀市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、歳入歳出それぞれから1126万7000円を減額し、予算の総額を1億889万1000円とさせていただきたいというものでございます。また、地方債の補正につきましてもお願いをいたしております。
 特のp.68をお願いいたします。
 歳出でございます。
 漁業集落環境整備施設建設費1100万円の減額につきましては、立石地区の配水施設整備工事及び実施設計委託料の入札差金、及び補助事業の確定による不用額を減額いたすものでございます。財源につきましてもそれぞれ調整をいたしております。
 次の特のp.69、公債費の公債償還利子26万7000円の減額につきましては、利率の確定等による不用額の減額でございます。財源は、一般会計繰入金で調整をいたしております。
 以上で歳出を終わりまして、歳入ですが、特のp.66をお願いいたします。
 繰越金107万4000円につきましては、留保額全額でございます。
 次の特のp.67、雑入122万8000円につきましては、消費税の還付分でございます。
 特のp.62に戻っていただきまして、第2表、地方債補正の変更でございますが、歳出で申し上げましたとおり事業費の調整に伴うものでございます。
 次の特のp.71をお願いいたします。
 第7号議案 平成17年度敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、歳入歳出それぞれから272万円を減額し、予算の総額を1億6217万6000円とさせていただきたいというものでございます。
 債務負担行為の補正、地方債の補正につきましてもお願いをいたしております。
 特のp.80をお願いいたします。
 歳出でございます。
 農業集落排水施設建設費226万8000円の減額につきましては、舞鶴若狭自動車道建設工事に伴う山地区の仮設管敷設工事の入札差金、及び東浦北部地区排水施設の下水管実施設計委託料の入札差金でございます。財源の地元負担金、県補助金、市債及び一般会計からの繰入金につきましてもそれぞれ調整をいたしております。
 次の特のp.81、公債費、公債償還利子45万2000円の減額につきましては、利率等の確定によるものでございます。
 以上で歳出を終わりまして、歳入でございますが、特のp.78をお願いいたします。
 繰越金947万3000円につきましては、留保額全額でございます。
 次の特のp.78、雑入108万4000円につきましては、消費税の還付分でございます。
 特のp.74に戻っていただきまして、第2表、債務負担行為補正でございますが、水洗便所改造資金貸付金利子補給金につきましては額の確定に伴うものでございます。
 次の第3表、地方債補正の変更につきましては、歳出で申し上げましたとおり事業費の調整に伴うものでございます。
 特のp.85をお願いいたします。
 第8号議案 平成17年度敦賀市介護保険特別会計補正予算(第3号)でございますが、歳入歳出それぞれに7229万9000円を追加し、予算の総額を35億2794万5000円とさせていただきたいというものでございます。
 特のp.95をお願いいたします。
 歳出でございますが、総務費の介護認定審査会費147万9000円の減額につきましては、主治医の意見書作成件数及び介護認定調査委託件数の減による不用見込み分でございます。
 次の特のp.96、保険給付費でございますが、このページから特のp.98までにつきましては、いずれも現在までの利用状況等を勘案いたしまして決算見込みによる過不足を調整させていただいたものでございます。財源の保険料、国、県支出金、支払基金交付金、繰入金についても調整をさせていただいております。
 特のp.99、介護保険基金積立金につきましては、利子の積み立てでございます。
 次に、特のp.101をお願いいたします。
 第9号議案 平成17年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、歳入歳出それぞれに3億3072万8000円を追加いたしまして、予算の総額を16億9574万4000円とさせていただきたいというものでございます。
 特のp.109をお願いいたします。
 歳出でございますが、産業団地整備事業費6927万2000円の減額につきましては、造成工事の見直し、道路整備等附帯工事費の年度間調整による不用分でございます。財源の県交付金につきましても調整させていただいております。
 次の特のp.110、公債費の公債償還元金につきましては、市中銀行からの借入金7億円のうち今回4億円を返還させていただくものでございます。財源につきましては、1月に株式会社巴川ファインコーティングへ売却いたしました1万5000.11平米の用地売却収入3億4500万円と公共施設整備基金から借り入れる繰入金5500万円を充てさせていただくというものでございます。
 次に、特のp.113をお願いいたします。
 第10号議案 平成17年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第3号)でございますが、第3条、収益的収入及び支出の補正予定額において、収入では5億1577万6000円を減額し、総額を57億7501万円に、次のページに参りまして、支出では1億8115万9000円を減額し、総額を61億962万7000円とさせていただきたいというものでございます。
 したがいまして、予算上は差し引き3億3461万7000円の収支不足でございますが、減価償却と内部留保資金による現金を伴い、支出相当分というふうに御理解いただきたいと思います。
 次に、第4条、資本的収入及び支出の補正予定額の支出でございます。9780万円を減額し、総額を25億6566万9000円とさせていただきたいというものでございます。
 次の特のp.115、第7条は継続費の補正でございまして、第3次整備計画の見直しによります病棟増築を一部取りやめるなど総額を変更し、平成18年度の事業費で調整をいたしたものでございます。
 特のp.119をお願いいたします。
 まず、収益的収入及び支出の収入でございますが、医業収益の入院収益、外来収益及びその他医業収益につきましては、患者数の減少に伴う減額補正でございます。
 医業外収益の電源立地地域対策交付金6000万円につきましては、オーダリングシステム整備等事業費の確定に伴うもの。臨床研修費等国庫補助金、地域療育拠点設置事業県補助金、小児救急医療支援事業県補助金につきましては、いずれも国庫支出金等交付予定額による補正でございます。
 一般会計補助金2億7000万円につきましては、収支不足の一部を補うための病院運営事業補助金でございます。
 次の特のp.120の支出でございますが、医業費用につきましては医師及び患者数の減少等に伴う減額でございますし、医業外費用の減額につきましては企業債の借り入れ利率の確定等に伴う減額補正でございます。
 次の特のp.121、資本的収入及び支出の支出につきましては、全身用エックス線断層撮影装置購入費等の入札差金、及び第3次整備計画の見直しによる医療器械の導入延期等による減額補正でございます。
 次に、特のp.123をお願いいたします。
 第11号議案 平成17年度敦賀市水道事業会計補正予算(第3号)でございますが、第3条、収益的収入及び支出の補正予定額においてそれぞれ1239万4000円を減額し、総額を8億9158万6000円とさせていただきたいというものでございます。
 特のp.126をお願いいたします。
 収益的収入及び支出の支出でございますが、総係費の減額につきましては水道台帳作成業務委託料の入札差金でございます。
 次の減価償却費の減額につきましては、平成16年度の工事結果に基づきまして、構築物等資産の調整を行いまして不用額を減額するものでございます。
 次の特のp.127、資産減耗費の減額につきましては、平成17年度の工事内容の見込みによります調整を行い、不用額を減額するものでございます。
 次の企業債利息でございますが、利率等の確定による不用額の減額でございます。
 消費税につきましては、平成17年度納付の不足見込み分でございます。
 収入につきましては、給水収益で減額調整いたしたものでございます。
 以上で補正予算関係の説明を終わらせていただきます。

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◯議長(増田一司君) 暫時休憩いたします。
            午前11時58分休憩

            午後1時00分開議

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◯議長(増田一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 引き続き、議案の説明を求めます。

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◯市民生活部長(澤口 進君) 第27号議案 敦賀市国民保護協議会条例の制定の件について御説明を申し上げます。
 議案書のp.1をお願いいたします。
 平成16年6月に成立し、同年9月に施行されました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法は、武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活や国民経済に与える影響を最少にするため、国及び地方公共団体の責務、住民の避難、救援など具体的な措置について定められたものでございます。
 市町村は、もしものときに備え、迅速に国民の保護のための措置が実施できるよう、あらかじめ国民保護計画を作成することとされており、国の基本指針に基づき県が国民保護計画をつくり、その県の国民保護計画に基づき市が作成することとなっております。
 なお、国民保護計画の作成に当たっては、幅広く住民の意見を求め、関係する者から意見を聴取することとされているため、市町村協議会が設置されることとなりますが、その計画の策定はこの協議会に諮問しなければならないこととされております。
 同法第39条において市町村協議会の設置及び所掌事務について、第40条では協議会の組織について規定されておりますが、同条第8項において、この法律に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は条例で定めることとなっておりますので、次のとおり条例を制定いたすものでございます。
 p.2をお願い申し上げます。
 第1条は、今ほど御説明申し上げましたとおり、この条例の趣旨規定でございます。
 第2条は、委員の定数の規定でございまして、委員は35人以内としております。
 第3条は、会長の職務代理の規定でございます。
 第4条は、会議の招集、定足数、表決の規定でございます。
 第5条は、庶務規定で、所管は生活防災課でございます。
 第6条は、委任規定でございます。
 附則の1といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 また、委員の報酬につきましては日額6500円といたしたく、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例を附則の2のとおり改正させていただくものでございます。
 提案理由といたしまして、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、敦賀市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めたいので、この案を提出するものでございます。
 続きまして、第28号議案 敦賀市国民保護対策本部及び敦賀市緊急対処事態対策本部条例の制定の件について御説明を申し上げます。
 議案書のp.5をお願いいたします。
 この条例につきましても、同じく国民保護法において武力攻撃事態に至ったときに対策本部を、緊急対処事態に至ったときは緊急対策本部を設置することとなっております。
 同法第27条において市町村国民保護対策本部の設置及び所掌事務について、第28条から第30条までには本部の組織、本部長の権限、本部の廃止についてそれぞれ規定されており、第31条においては、この法律に規定するもののほか、対策本部に関し必要な事項については条例で定めることとなっております。
 また、緊急対策本部につきましては第183条において第31条の規定を準用いたしておりますので、次のとおり条例を制定いたすものでございます。
 p.6をお願いいたします。
 第1条は、ただいま御説明申し上げましたとおり、この条例の趣旨規定でございます。
 第2条は、組織規定で、本部長以下、本部構成員の職務を定めたものでございます。
 第3条は、会議の招集等の規定でございます。
 第4条は、本部の組織として部を定めたもので、部の配置や所掌事務の規定でございます。
 第5条は、現地対策本部の組織や所掌事務の規定でございます。
 第6条は、準用規定でございまして、第2条から第5条までの対策本部の各規定は緊急対処対策本部について準用するというものでございます。
 第7条は、委任規定でございます。
 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 提案理由といたしまして、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、敦賀市国民保護対策本部及び敦賀市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めたいので、この案を提出するものでございます。
 よろしくお願いを申し上げます。

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◯健康福祉部長(西口 稔君) 第29号議案 敦賀市すこやか子育て基金条例の制定の件について御説明申し上げます。
 議案書のp.10をお願いします。
 少子化問題は、社会、経済に広く深刻な影響を与えることが懸念されておりまして、内閣府が昨年10月に少子化対策推進室を、また、近く各省庁との連絡調整を図るための対策チームを設置して、国政課題として子育て世帯等への支援策を検討いたしておりまして、今後いろいろな施策が出てくるものと考えられます。
 これらの施策とあわせまして、地域の実情に即した実効性の高い健やかに生まれ育つ環境の整備を推進するための財源確保のために、敦賀市すこやか子育て基金を設置いたすものでございます。
 まず第1条は設置規定で、健全な子どもに産み育てることのできる環境づくりに必要な財源を確保するためにこの基金を設置いたすものでございます。
 第2条は積み立て規定。
 第3条は管理規定。
 第4条は運用益金の処理の規定。
 第5条は処分規定。
 第6条は繰りかえ運用に関する規定。
 第7条は委任規定となっておりまして、他の基金条例と同様でございますので、条文の説明は省略させていただきます。
 附則といたしまして、公布の日から施行するというもので、今回の補正予算で1億円の積み立てを計上させていただいております。
 提案理由といたしまして、健全な子どもに産み育てることのできる環境づくりに必要な財源を確保するために基金を設置いたしたいので、この案を提出いたすものでございます。
 よろしくお願いいたします。

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◯市立敦賀病院総務課長(大道 強君) それでは、第30号議案 市立敦賀病院事業基金条例の制定の件につきまして御説明申し上げます。
 p.13をお願いいたします。
 市立敦賀病院事業基金条例を次のように制定するものでございます。
 病院事業における医療の質の充実及び健全な運営に資するため市立敦賀病院事業基金を設置いたしたく、御提案申し上げるものでございます。
 p.14をお願いいたします。
 他の基金条例と設置の目的、それぞれ異なりますが、基本的には同様でございますので、条文の説明は省略させていただきます。
 第1条は、先ほど申し上げました目的による設置規定でございます。
 第2条は、積み立て規定でございます。
 第3条は、保管の方法を定めた管理規定でございます。
 第4条は、運用益金の処理の規定でございます。
 第5条は、処分規定。
 第6条は、繰りかえ運用規定でございます。
 第7条は、委任規定でございます。
 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するというものでございます。
 提案理由といたしまして、先ほど申し上げましたけれども、市立敦賀病院事業における医療の質の充実及び健全な運営に資するため市立敦賀病院事業基金を設置したいので、この案を提出するというものでございます。
 以上、よろしくお願い申し上げます。

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◯教育委員会事務局長(山口雅司君) 第31号議案 敦賀っ子教育推進基金条例の制定の件について御説明を申し上げます。
 この条例は、国が推し進めております三位一体改革の流れを受けまして、学校教育におきましても国と地方の役割が明確化され、教育の流れが大きく変化ということで、今後の教育行政に大きく影響することが予想されます。
 そこで、敦賀市の将来を担う子どもたちが夢を持ち21世紀を生きる教育を目指した敦賀っ子教育推進プランをもとに、子どもたちの生きる力を育成することができる教育環境の整備を推進するために、敦賀っ子教育推進基金条例を設置いたしたいというものでございます。
 p.18をお願いいたします。
 敦賀っ子教育推進基金条例。
 まず第1条は設置目的でございまして、敦賀市の小中学校教育の充実及び向上を図り、子どもの生きる力を育成するために、この基金を設置するというものであります。
 第2条は、基金として積み立てる額は毎会計年度の一般会計予算に定めるところによるというものであります。
 第3条は、基金の現金の保管の規定であります。
 第4条は、基金の運用益金の処理方法であります。
 第5条は、第1条の目的を達するため、基金の全部または一部を処分することができるというものでございます。
 第6条は、基金に属する現金を財政上必要がある場合は返済方法等を定めて歳計現金に繰りかえて運用することができるという規定であります。
 第7条は、定めのない事項の市長への委任規定でございます。
 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。
 提案理由といたしまして、子どもたちの生きる力を育成することができる教育環境の整備を推進するため、敦賀っ子教育推進基金を設置したいので、この案を提出いたすものでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯健康福祉部長(西口 稔君) 続きまして、第32号議案について御説明申し上げます。
 議案書のp.22をお願いします。
 障害者自立支援法が4月から施行されまして、9月末までにホームヘルプサービスやショートステイ等の介護給付利用希望者の新基準による障害程度区分の審査判定が必要となりますので、敦賀市障害者自立支援給付審査委員会の委員の定数等を定める条例の制定をお願いいたすものでございます。
 まず第1条は審査会の委員の定数でございまして、10人以内といたすものでございます。
 第2条は委任規定でございまして、必要な事項は規則で定めるというものでございまして、合議体の数や1合議体の委員の数、合議体の招集等を予定いたしております。
 附則の第1項といたしまして、施行日は平成18年4月1日。
 また第2項は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正するということで、別表第1、民生委員推薦会委員の項の次に障害者自立支援給付審査会委員の報酬を委員長1万8000円、副委員長1万6000円、委員1万4000円、いずれも日額でございますが、これを加えるというものでございます。
 提案理由といたしまして、障害者自立支援法の施行に伴い、敦賀市障害者自立支援給付審査会の委員の定数等を定める必要がありますので、この案を提出いたすものでございます。
 よろしくお願いいたします。

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◯企画部長(窪 博司君) それでは、第33号議案 敦賀市男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例の一部改正の件について申し上げます。
 p.23をお願いいたします。
 勤労福祉センターは、昭和48年3月に設置され、これまで勤労者を対象に事業を展開してまいりましたが、近年の社会情勢を踏まえ、男女共同参画の分野で活動の機能をより一層充実し、効率的な管理運営を図るため、敦賀市男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例(平成16年敦賀市条例第3号)の一部を次のように改正いたしたいというものでございます。
 第1条は設置でございまして、第1条中、「促進する」を「促進し、及び勤労者の福祉の増進を図る」に改めたいというものでございます。
 次に、第3条は業務に関する規定でございまして、第1号から第5号までは男女共同参画の推進のための事業を行う規定。第6号、第7号は、勤労者のための事業の規定をそれぞれ加え、改めたいというものでございます。
 次に、第6条は使用許可の制限に関する規定でございまして、第4号を加え、改めたいというものでございます。
 次に、別表を次のように改めたいというものでございます。別表は第8条関係でございまして、講習室を大と小に改め、ホールと体育館を加え、改めたいというものでございます。
 備考でございますが、次の項目を加えたいというものでございます。
 まず2では、勤労者の団体及び公共的団体が使用する場合の使用料は当該使用料の5割の額とする規定を。3では、「冷房または暖房」を「冷房または暖房(体育館を除く)」に改める規定を。4では、入場料、会費等を徴収する場合の使用料は当該使用料に5割を乗じて得た額を加算する規定を。5では、体育館の団体使用は20人以上とする規定を。6では、体育館の土曜日、日曜日及び夜間の使用料は徴収しない規定をそれぞれ加え、改めたいというものでございます。
 次に備品使用料でございますが、ホールで使用する場合に限るとしており、拡声装置及びピアノの規定を加えたいというものでございます。
 備考でございますが、1は午前、午後及び夜間を各1回とする規定でございます。2は、勤労者の大体及び公共的団体が使用する場合の使用料の規定でございます。
 改正は、勤労福祉センターの使用基準を勘案し、男女共同参画センターに追加改正いたしたいというものでありますが、開館時間の統一として、勤労福祉センターでは午後9時までとしていたものを男女共同参画センターに準じ10時までに。使用料では、使用区分以外の時間、正午から午後1時までと午後5時から午後6時までのそれぞれ1時間の使用は、勤労福祉センターでは午後の使用料の3割の額を徴収していましたが、男女共同参画センターに準じ使用料の徴収をしないといたしたいというものでございます。
 附則といたしまして、第1項は、この条例は平成18年4月1日から施行するというものでございます。第2項は、敦賀市勤労福祉センター設置および管理に関する条例(昭和48年敦賀市条例第3号)を廃止するというものでございます。
 提案理由といたしまして、男女共同参画社会の推進及び勤労者の福祉の増進をより一層図るための活動の拠点として、敦賀市男女共同参画センターに機能を一元化したいので、この案を提出するものでございます。
 よろしくお願いいたします。

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◯総務部長(奥村 薫君) それでは、私の方から第34号議案から第37号議案までを御説明申し上げます。
 まず第34号議案でございますが、市長等の給料その他の給与に関する条例の一部改正の件でございます。
 p.28をお願いいたします。
 この条例の第2条でございますが、これは三役の給料月額の改正でございまして、市長の月額97万円を92万円に、助役の80万円を76万円に、収入役の69万8000円を66万3000円にそれぞれ改定させていただき、平成18年4月1日から施行するものでございます。
 これにつきましては、人事院勧告によります一般職員の給料引き下げ率マイナス4.8%や県内他市、県外類似都市の状況等を勘案し提案させていただいたものでございます。
 次に、第35号議案でございますが、p.30をお願いいたします。
 教育長の給料および旅費に関する条例の一部改正の件でございまして、教育長の給料月額67万2000円を63万8000円に改正し、市長等と同じ平成18年4月1日から施行するものでございます。
 改正理由につきましては、第34号議案と同じでございます。
 引き続きまして、第36号議案 職員の給与に関する条例の一部改正の件について御説明を申し上げます。
 p.32をお願いいたします。
 まず、第2条第1項の調整手当を寒冷地手当に名称変更をするわけですが、これは地方自治法の改正に伴うものでございます。
 これにつきましては、この後p.33の第11条の2、第12条の3、第20条、第20条の4についても同様の内容がございますが、それぞれの場所での説明は省略をさせていただきます。
 次の第5条の改正につきましては、昇給制度に関する改正でございます。まず第3項でございますが、職員の昇給は年に1回、昇給日前1年間の勤務成績に応じて行うというものでございます。第4項につきましては、昇給させる場合の号給数を標準で4号給、5級以上の管理職層は3号給に定めるというものでございます。これは現行の給料表の1号給を4分割することで、きめ細かく勤務成績の反映を行うというものでございます。第5項でございますが、55歳以上の管理職を含めた高齢層につきましては、標準で4号給となる昇給幅を半分の2号給とするものでございます。また昇給に関しましては、職務の級の最高の号給を超えないこと、また予算の範囲内で行わなければならないということを下から3行目の第6項、第7項で定めております。
 p.33をお願いいたします。
 第5条の2の改正につきましては、休職していた職員が復職する際に、今まで昇給期間の短縮を含め給料月額で調整をしていたものを号給で調整するというふうに改正するものでございます。
 第12条の3につきましては、国の基準に合わせて医師に係る地域手当の支給率、100分の10から100分の15に改めるというものでございます。
 次の第20条の第5項でございますが、7行目の右端のところからでございます。期末、勤勉手当に係る職務段階別加算の対象を国に合わせまして主査級から3級に、いわゆる係長以上の職員に支給するよう改正するものでございます。
 第24条の4第1項でございますが、勤勉手当の勤務成績の判定期間を現在、基準日以前6月以内となっておりましたが、前年度に改めるというものでございます。
 p.33の一番下の行、別表第1、別表第2でございますが、p.34からp.45にかけまして別表第1及び別表第2の給料表の改正、それからp.46からp.48までは職務分類表の改正でございます。
 p.49をお願いいたします。
 附則でございます。
 第1項の施行期日につきましては平成18年4月1日でございます。
 第2項の職務の級の切りかえでございますが、これは平成18年3月31日現在の職員の職務の級を切りかえ日の4月1日に、p.53、p.54の附則別表第1において新しい職務の級に切りかえるというものでございます。
 第3項でございますが、号給の切りかえでございます。切りかえ日に職員の新しい職務の級における号給をp.55からp.74までの附則別表第2において定める号給とするというものでございます。非常に難解な仕組みになっております。
 第4項につきましては、改正前の各給料表で定める職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の改正後の給料月額は規則で定めるというものでございます。
 第5項でございますが、施行日より前に各給料表で定める職務の級を異にして異動した職員等につきましては、施行日において異動したものとした場合と均衡がとれるように、別に定めるところに必要に応じて号給の調整を行いますということでございます。
 第6項でございますが、附則第2項から前項までの規定につきましては、改正前の給与条例及び規則に基づいてしなければなりませんということでございます。
 p.50をお願いいたします。
 第7項から10項までは、給料の切りかえに伴う経過措置でございます。
 第7項は、切りかえ日の給料月額が切りかえ日前日の給料月額に達しない職員につきましては、その差額については給料として支給するということ。つまり、平成18年3月31日の給料を保証するというものでございます。現在の給料を保証するというものです。
 第8項及び第9項につきましては、新たに給料表の適用を受けることとなった者等、任用の状況が特殊な場合の人は、同様に差額支給を行う。例えば国家公務員とか県の職員から市の職員になった場合とかはこの規定でございます。
 第10項でございますが、第7項等で差額支給される職員の給料の調整額、管理職手当、特殊勤務手当につきましては、切りかえ日における給料月額と経過措置として支給される差額との合計額を算定の基礎とする。これも現給の保証ということでございます。
 第11項でございますが、改正後の条例第5条第4項、5項に規定される職員の昇給の標準の号給幅につきましては、平成22年3月までの間は昇給幅を各1号ずつ抑制する。4であったものは3とかいうことでございます。標準の昇給幅を抑制するというものです。
 また第12条の3における医師の地域手当の支給につきましては、平成22年3月までは100分の15以内で規則で定める範囲内とするものでございます。今のところ100分の11というふうに定める予定をさせていただいております。
 p.51をお願いいたします。
 第12項でございますが、規則への委任規定でございます。
 第13項、第14項、第16項及びp.52の第19項でございますが、それぞれ条例の賞与の規定の整備を行うものでございます。
 第15項につきましては、p.51の中ほどでございます。第15項は、職員の旅費支給に関する条例の改正の規定について、4月1日以降に出発する旅行から適用する。3月31日以前に出発した旅行については従前の例による、従来どおりというものでございます。
 なお、第17項につきましても同様の規定でございます。
 第18項でございますが、職員の育児休業等に関する条例について、復帰後における給料月額の調整及び昇給期間の短縮につきましては号給により調整をするというものでございます。
 提案理由でございますが、国家公務員の給料の改定に準じ、職員の給料月額の改定、その他所要の規定の改正を行いたいので、この案を提出するものでございます。
 続きまして、第37号議案 職員の退職手当に関する条例の一部改正の件について御説明を申し上げます。
 p.78をお願いいたします。
 第2条第2項につきましては、1年を超える長期契約による非常勤職員の退職手当の支給率につきまして、今回の改正にあわせて整理するものでございます。
 今の改正の案文でございますが、「25年以上勤続した者の退職に係る部分並びに20年以上25年未満の期間」を、技術的なテクニックを使っていますので、最後は20年以上25年未満の期間と読んでください。これを11年以上25年未満の期間に改めるというものでございます。
 第2条の2の規定につきましては、退職した者に対する退職手当の額は、退職手当の基本額に退職手当の調整額を加えて得た額というものでございます。
 第3条以降におきましては、「退職手当の額」を「退職手当の基本額」に改める条文の改正がございますが、同様の改正内容につきまして説明を省略させていただきます。
 つまり、現行制度では退職手当といいますと退職日の給料月額に退職理由別、それから勤続年数別支給率を掛けたもので計算されておったわけですが、今回この部分プラス調整額が加わるというものでございます。調整額の定め方については、後の方で出てまいります。
 第3条でございますが、普通退職の場合の退職手当、これは見出しを含めまして、自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額というふうに改めまして、第1項では第1号から第3号までの支給率、これは給料の月額に加算する割合を定めたものでございますが、今回、第1号から6号までに改めるというものでございます。
 第1号は改正はございません。
 第2号では、勤続期間11年以上20年以下を11年以上15年以下に改めますが、この部分については支給率の変更はございません。
 第3号では、勤続期間21年以上24年以下を16年以上20年以下に、支給率を100分の120から100分の160に改めまして、さらに第4号から第6号につきましては21年以上の勤続期間及び支給率を記載のとおりに定めるというものでございます。
 これにつきましては、中期の勤続者の支給率を引き上げまして長期の勤続者の支給率を減額するというものでございます。
 第3条の第2項でございますが、下から5行目、自己都合退職者の退職手当の基本額の減額率についての定めでございまして、第1号では勤続期間1年以上5年以下を勤続期間1年以上10年以下に改めますが、減額率の変更はございません。
 第2号では、勤続期間6年以上10年以下の者を100分の75に、勤続期間11年以上15年以下の者を100分の82に、それから第3号では、勤続期間11年以上19年以下の者を100分の85に、勤続期間16年以上19年以下の者を100分の92に、それぞれ減額率を改正するものでございます。
 p.79をお願いいたします。
 第4条の見出しですが、「長期勤続後の退職等の場合の退職手当」を「11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額」に改めまして、第1項では勤続期間の区分とその加算割合の改正でございますが、第1号は改正はございません。
 第2号は、勤続期間が11年以上20年以下を11年以上15年以下の期間に改正するもので、割合については変更はございません。
 第3号は、勤続期間21年以上30年以下の期間を16年以上24年以下の期間に改めまして、割合につきましても100分の150を100分の200に改正するというものでございます。
 第4号につきましては、新たに第3条第1項第6号で定めておりますので削除するというものでございます。
 第5条につきましては、p.79の中ほどちょっと上でございますが、整理退職等の場合の退職手当の規定でございまして、第1項では職制、定数の改廃、予算の減少による廃職など整理退職等の退職手当の定めでございまして、勤続期間、支給割合の改正でございます。
 第1号は変更ありません。
 第2号は、勤続期間11年以上20年以下を11年以上25年以下に改めまして、これにつきましても割合については変更ございません。
 第3号は、勤続期間21年以上30年以下を26年以上34年以下に改め、割合についてはこれも変更ございません。
 第4号は、勤続期間31年以上を35年以上に改めまして、割合については100分の150を100分の105に改正するというものでございます。
 第3項、第4項につきましては新たに第6条の5で規定を設け、第5項は条文整理のため削除するものでございます。
 次に第5条の2でございますが、退職手当の額を退職手当の基本額に改めるのは先ほどのとおりでございますが、定年前早期退職者の給料月額を定年と退職の日におけるその者の年齢の差、1年につき100分の2を乗じて得た額を給料月額の合計額としているものにつきまして、改正後の第5条及び第5条の2に関する読みかえ規定を整備いたしまして、表として加えた上で第5条の3といたします。
 順次、第5条の3を第5条の4に、第5条の4を第5条の5に1条ずつ繰り下げを行っております。
 p.81の5行目をお願いいたします。
 第5条の次に加わりました第5条の2でございますが、退職する者のうち降格、給料表間の異動等といった特殊な理由により給料月額が減額された場合においては、当該理由により減額されなかった場合の給料月額のうち最も多いものを特定減額前給料月額として、その額が退職日給料月額より多いときは、その者の退職手当の額は第1号、第2号に掲げる額の合計額とするものでございます。
 第1項の基礎在職期間とは、退職者の退職日以前の期間のうち第2項各号に定める在職期間に該当するものを言うということといたしておりまして、第2項の第1号から第19号までの各号においてその在職期間をそれぞれ定めるものでございます。
 p.83、下から6行目でございますが、第6条は、所要の規定の条文を整理するものでございます。
 この条の次に加わる下から2行目、第6条の2でございますが、第5条の2で定めました特定減額前給料月額により計算される退職手当の基本額が当該各号に定める額を超えるときは、当該各号に定める額を退職手当の基本額とするというものでございます。
 p.84をお願いいたします。
 第6条の3でございますが、定年前早期退職者に対する第6条及び第6条の2の適用に関して読みかえ規定を定めたものでございます。
 p.85、下から3行目でございますが、第6条の4は、退職手当の調整額ですが、第1項各号に掲げる部分に定める調整月額のうち、退職する者の基礎在職期間中、特段の事情がない限り、その者の退職前に属していた区分の多いものから順次60月分の調整月額の合計額を退職手当の調整額とするというものでございます。
 第2項は、基礎在職期間に第5条の2第2項第2号から第19号までの期間が含まれている場合における第1項の適用については、別に定めるところにより基礎在職期間とするものでございます。
 p.87、4行目、この条の第3項でございますが、職員の区分等調整額は職制上の段階、職務の級、階級、その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度合いを考慮して市長が別に定めるというものでございます。
 次の第4項第1号でございますが、勤続27年以下の退職者の調整額につきましては、第1項に定める区分の第1号から第7号までは各区分に定める額、区分第8号及び第9号はゼロに、それから第2号は、勤続4年以下の退職者及び勤続10年以上24年以下の自己都合退職者については第1号の2分の1の額を調整額とするというものでございます。
 第5項は、調整額の計算に関し必要な事項は別に定めるというものでございます。
 第6条の5第1項でございますが、第5条第1項に規定する公務上の疾病または公務上の死亡等により退職する者のうち、特に勤続期間が短い者に対する特例として、その者の退職手当の額が次の第1号から第4号までに定める勤続期間に応じてそれぞれに定める割合を乗じて得た額に満たないときは、その乗じて得た額をその者の自己退職手当の額とするというものでございます。
 p.87、下から3行目からの第2項でございます。前項の基本給月額は、給料と扶養手当の月額の合計だというものでございます。
 p.88をお願いします。
 第7条第3項から第9項にかけましては、その後の第7条の4第7項、第8条第1項ともに、今回の改正に伴い、それぞれ所要の規定の条文の整理を図るものでございます。
 下から4行目の第8条第2項でございますが、退職手当の調整額が支給されない者に関する規定でございます。
 p.89をお願いいたします。
 6行目からは、第12条、第12条の2、第12条の3にかけて、今回の改正条例に伴い、それぞれ所要の規定の条文の整理をするものでございます。
 p.89の中ほどでございます。附則第12項でございますが、退職手当の基本額の算定基礎となる給料月額には、現給保証によって差額として支給される給料に相当する額は含まないということでございます。
 次に、下から3行目の附則でございます。この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 p.90をお願いいたします。
 第2条の経過措置でございますが、この条例の施行の日以後に退職することにより改正後の条例による退職手当の支給を受けることとなる者が退職する場合、施行日前に退職したものとして算定した退職手当の額が改正後の条例による退職手当より多いときは、施行日前日の額を保証するというものでございます。
 p.90、下から8行目でございます。
 第2項でございますが、職員のうち基礎在職期間中、職員以外の地方公務員等に勤務した期間が含まれた者に係る第1項の規定の適用についてのそれぞれの読みかえの規定でございます。
 p.91をお願いいたします。
 第3条は、施行日後3年間の抑制措置について定めたものでございます。これは改正後条例退職手当額が改正前条例退職手当額よりも多いときは、各号に掲げる区分に応じて定める額を改正後条例退職手当から差し引いた額を退職手当とするというものでございます。
 第2項でございますが、前条第2項に規定する基礎在職期間中、職員以外の地方公務員等に勤務した期間が含まれる場合の第1項の規定の適用についての読みかえの規定でございます。
 p.92、p.93の附則第4条から第9条までの規定は、職員の退職手当に関する条例の一部改正する条例をそれぞれ読みかえ、または所要の規定に改正するものでございます。
 何回か職員の退職手当の一部改正が出てまいりますが、その関係部分について所要の規定を改正するというものでございます。
 第10条でございますが、職員の育児休業等に関する条例につきまして、育児休業した期間に対する退職手当の勤続期間の算定につきましては、改正前はその月数の2分の1を除算する期間としていたものを、改正後はその月数の3分の1に改めるというものでございます。
 第11条につきましては、公益法人等への職員の派遣に関する条例において、所要の規定に条文を整理するものでございます。
 提案理由でございますが、国家公務員退職手当法の一部改正に準じまして退職手当の改正を行いたいので、この案を提出するものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯水道部長(松村 茂君) それでは、第38号議案 敦賀市集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正の件につきまして御説明を申し上げます。
 議案書のp.95をお願いいたします。
 敦賀市集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございますが、p.96に記載のとおり、改正の事項といたしましては立石地区漁業集落排水処理施設の完成に伴い、排水処理施設の名称及び処理区域を追加させていただきたいというものでございます。
 すなわち条例第3条の別表第1、浦底地区漁業集落排水処理施設の項の次に施設の名称といたしまして立石地区漁業集落排水処理施設、それから処理区域といたしまして立石を加えるものでございます。
 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行いたしたいというものでございます。
 提案理由といたしましては、立石地区漁業集落排水処理施設の完成に伴いまして、排水処理施設の名称及び処理区域を追加いたしたいので、この案を提出させていただいたものでございます。
 よろしくお願いをいたします。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、第39号議案 敦賀市営駐車場設置及び管理に関する条例の一部改正の件について御説明申し上げます。
 議案書のp.98をお願いいたします。
 敦賀市営駐車場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございまして、敦賀駅前駐車場の駐車料金の一部引き下げをお願いするものでございます。
 すなわち、本条例第5条、駐車料金の条項でございますが、条文の中で別表第2の駐車料金欄を24時間以内の駐車の場合と24時間を超える駐車の場合とに区分し、24時間を超える駐車の場合は24時間を超える使用時間2時間ごとに100円に改正するものでございます。
 したがいまして、1日目は変わりませんが、24時間以降、その後の2時間ごとに100円となりますので、2日目以降の1日の料金は1200円となるものでございます。
 附則でございますが、第1項は、この条例は平成18年4月1日から施行いたしたいというものでございます。
 第2項の経過措置につきましては、改定施行日前に駐車場に入場し、駐車場からの退場時が施行日のとき、または24時間を超えているときの駐車料金の加算の方法を明記する必要がありますので、この規定を設けたものでございます。
 提案理由といたしまして、市営駐車場利用者の利便を図るため、敦賀駅前駐車場の駐車料金の改定をいたしたいので、この案をお願いいたすものでございます。
 よろしくお願いをいたします。

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◯健康福祉部長(西口 稔君) それでは、第40号議案 敦賀市介護保険条例の一部改正の件について御説明させていただきます。
 p.102をお願いします。
 介護保険法の改正及び敦賀市第3期介護保険事業計画等により、次のとおり改正をお願いいたすものでございます。
 まず、第3条第1項第3号は、介護保険運営協議会の任務として、利用者の権利擁護の規定がございましたが、新たに地域包括支援センターを設置し、そこでの業務となりますので、介護保険運営協議会の任務から削除するものでございます。
 次に、第5条は介護認定審査会の委員の定数の規定でございまして、今後、要介護認定者の増加が見込まれますので、審査判定に対応するため定数を30名にして1グループふやしたいというものでございます。
 次の第6条は、第1号被保険者に係る保険料率、すなわち保険料でございますが、まず今までは平成15年度から平成17年度というようなことでやらせていただきましたけれども、今度は第3期に入りますので平成18年度から平成20年度に改めたいということ。また、保険料は標準月額4000円と定めるとともに、低所得者の負担能力に配慮した保険料設定を行うために、国の例に基づきまして現行5段階の保険料のうち第2段階を細分化させていただきまして6段階に改めたいというものでございます。
 なお、これらの階層区分は施行令で定められているものでございまして、標準月額4000円は県内の市ではあわら市に次いで低い設定ではないかと思っております。
 まず第1号は第1段階の保険料で、市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者及び生活保護受給者は現行1万8600円を2万4000円に。第2号は第2段階で、市民税非課税者の場合の2万7900円を新たに市民税非課税世帯で課税年金収入と合計所得金額の合算額が80万円以下の場合を新たに第2段階といたしまして2万4000円に。第3号は市民税本人非課税者で、従来標準基準額でございました保険料3万7200円を新たに市民税非課税者で前2号に該当しない場合、要するに所得が80万を超える場合は3万6000円に。第4号は、現在の本人が市民税課税で合計所得が200万円未満の場合の4万6500円を新たに市民税本人非課税の方、いわゆる標準基準額となりまして保険料は4万8000円に。第5号は、本人が市民税課税で合計所得額200万円以上の場合の5万5800円を本人が市民税非課税で合計所得が200万円未満の場合の6万円に。新たに第6段階を設けまして、本人が市民税非課税で合計所得が200万円以上の場合は7万2000円にそれぞれ改めさせていただくものでございます。
 次に、第9条第3項中、5号ロの追加は、賦課期日後において要保護者、つまり現に保護を受けてはおりませんが保護を必要とする状態になった者に対する保険料の取り扱いについて規定した条項でございまして、保険料を6段階としたことにより、法令に基づきまして第5段階の率を適用するための追加でございます。
 また、第18条の法第33条の3第1項後段の追加は、被保険者証の提出義務違反に関する罰則規定でございまして、法改正によりまして要支援の状態区分に変更を生じた場合、要するに今までは要支援一本だったんですけれども要支援の1、2となるということで、内容の記載変更をしなければならない関係がございますので、保険者証を提出していただくのに応じない場合の罰則規定でございます。
 附則といたしまして、第1条で施行期日を、また第2条で保険料に係る経過措置を規定いたしております。
 次に、p.102の下から2行目、第3条でございますが、老齢者控除の廃止や非課税限度額の撤廃による税制改正に伴いまして影響を受けた方に対して、保険料を3年間で段階的に引き上げる措置を講じ、急激な負担の上昇とならないように平成18年度、平成19年度において激変緩和を行うということでございます。
 まず第1項の平成18年度の激変緩和措置として、第1号から第3号までは、税制改正により新たに第4段階基準額となった場合の方で、第1号では税制改正がなかったならば一番低い第1段階となる方につきましては基準額の0.66の3万1680円に。第2号では、同じく税制改正がなかったならば第2段階となる方は同じく0.66の3万1680円に。第3号では、同じく改正がなかったならば第3段階となる方は0.83の3万9840円にそれぞれするというものでございます。
 また、第4号から第7号も同じく税制改正により新たに第5段階となる方に係る保険料で、6万円のところ第4号では基準額の0.75の3万6000円に、第5号では同じく0.75の3万6000円に、第6号では0.91の4万3680円に、第7号では1.08の5万1840円にそれぞれするものでございます。
 第2項は、同じく平成19年度の激変緩和措置でございまして、第1号から第3号までは第4段階の4万8000円となるところをそれぞれ3万9840円、3万9840円、4万3640円に。また第4号から第7号までは、第5段階の6万円となるところをそれぞれ4万8000円、4万8000円、5万1840円、5万5680円といたしたいというものでございます。
 提案理由といたしまして、介護保険法の改正に伴いまして保険料率の改正と認定審査会の機能拡充等を図りたいので、この案を提出いたすものでございます。
 よろしくお願いいたします。

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◯教育委員会事務局長(山口雅司君) それでは、議案書のp.107の第41号議案 敦賀市教職員寮管理条例の一部改正の件について御説明をさせていただきます。
 敦賀市教職員寮管理条例の一部を改正する条例を次のとおり制定いたしたいというものでございます。
 p.108をお願いいたします。
 敦賀市教職員寮管理条例の一部を次のように改正いたしたいというものでございまして、本町教職員寮、独身の男子寮なんですが、昭和46年10月に建築され、建築後34年経過いたしております。それに伴いまして老朽化が著しく、生活環境も悪化いたしておりまして入居者も年々減少。また現在1名入居いたしておりますが、3月末をもって退去されるということを聞いておりますので、3月末をもって廃止いたしたいということで、条例の一部改正をお願いするものでございます。
 第2条第1項は教職員寮に入居できる者を規定しておりますが、第3号は本町教職員寮に関するものであり、これを削り、第4号「松陵教職員寮については独身の女子であること。」を1号繰り上げて第3号とするものです。
 さらに、第2条第2項は教職員寮に管理人を入居させることができる規定ですが、第1項で第4号を第3号に繰り上げを行いましたので、「及び第4号」を削るというものでございます。
 別表につきましても、それぞれの施設の名称と月額使用料が規定されていますので、本町教職員寮の項を削るというものでございます。
 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行いたしたいというものでございます。
 提案理由といたしまして、施設の老朽化と入居者の減少のため、本町教職員寮を廃止したいので、この案を提出するというものでございます。
 続きまして、p.109をお願いいたします。
 第42号議案 敦賀市立学校設置条例の一部改正の件について御説明を申し上げます。
 敦賀市立学校設置条例の一部を改正する条例を次のように制定いたしたいというものでございます。
 p.110をお願いいたします。
 敦賀市立学校設置条例の一部を次のように改正いたしたいというものでございまして、別表といたしまして敦賀市立の各小中学校が列記してございますが、その中の敦賀市立松原小学校白木分校、敦賀市立咸新小学校池河内分校及び敦賀市立葉原小学校の項を削るというものでございます。
 松原小学校白木分校につきましては昭和62年4月1日より、それから咸新小学校池河内分校につきましては昭和56年4月1日よりおのおの休校となっており、両分校とも今後においても児童の増加が見込めない、それから休校いたしまして相当の年月を経過いたしており学校施設も老朽化も著しく、今後においても再開が見込めないということで、廃校といたしたいというものでございます。
 また、葉原小学校の統廃合につきましては平成17年2月以来、葉原小学校区5区長、それから葉原小学校PTAの皆様方と種々協議を重ねてまいりました結果、平成17年11月8日付で葉原地区5区長より統廃合はやむを得ないという結論をいただき、このたび同地区と協議が整いましたので提案をさせていただいたものでございます。
 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行いたしたいというものでございます。
 附則第2項として、本則において葉原小学校を削りましたので、敦賀市立学校使用条例の方も葉原小学校の項を削らせていただくというものでございます。
 提案理由といたしまして、敦賀市立松原小学校白木分校、敦賀市立咸新小学校池河内分校及び敦賀市立葉原小学校を廃止したいので、この案を提出するというものでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯総務部長(奥村 薫君) それでは、第43号議案 福井県議会議員選挙の事務の受託の廃止に関する協議の件について御説明を申し上げます。
 p.111をごらんください。
 現在、福井県議会議員選挙に関する敦賀市選挙区の区域に係る事務につきましては、福井県議会議員選挙の事務の委託に関する規約を定め、事務を受託しているところでございます。
 今回の県からの申し出でございますが、選挙時に福井県選挙管理委員会の臨時出張所を本市に設置し、かつ市職員を福井県選挙管理委員会職員に併任し事務を執行する。内容は全く変わっていません。形だけを変えるという内容の申し出でございまして、地方自治法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、第44号議案 市道路線の廃止の件、及び第45号議案 市道路線の認定の件について説明をさせていただきます。
 議案書のp.113をお願いいたします。
 道路法第10条第1項の規定に基づきまして次の市道の路線を廃止いたしたいというものでございます。
 p.114をお願いいたします。
 すなわち松葉27号線及び長沢17号線につきましては、開発行為に伴います廃止。また、ひばりケ丘26号線につきましては寄附行為による道路の帰属、すなわち道路の延長がされ、終点の変更に伴う廃止。公文名46号線につきましては県道への所管がえのための廃止でございます。
 位置につきましては、p.115からp.118に記載のとおりでございます。
 提案理由といたしまして、道路新設改良事業の計画変更及び県道への所管がえのため、市道の路線を廃止する必要があるので、この案を提出するものでございます。
 引き続きまして、p.119の第45号議案 市道路線の認定の件でございますが、道路法第8条第1項の規定に基づきまして次の市道の路線の認定をお願いするものでございます。
 p.120をお願いいたします。
 松葉27号線、長沢17号線及びひばりケ丘26号線につきましては、さきの路線の廃止で説明させていただきましたとおり開発行為、寄附行為により起終点が変更となりますので新たに認定をお願いするものでございます。
 また、山泉櫛林線につきましては県道からの所管がえに伴う認定でございます。
 また、公文名81号線、公文名82号線、公文名83号線、砂流14号線、砂流15号線、櫛川64号線、櫛川65号線の各路線につきましては、開発行為に伴う新規の認定をお願いするものでございます。
 次に、産業団地1号線から5号線までの5路線につきましては、敦賀市産業団地内の道路の新規認定をお願いするものでございます。
 位置につきましては、p.122からp.130に記載してございます。
 提案理由といたしまして、県道からの所管がえ、開発行為等による道路の帰属に伴い、市道の路線の認定をする必要があるので、この案を提出するものでございます。
 以上2件、よろしくお願いを申し上げます。

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◯議長(増田一司君) これより質疑を行います。
 まず、第1号議案について御質疑ありませんか。

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◯5番(有馬茂人君) 基金に関して2点質問をさせていただきます。
 1点目は、奨学育英資金貸付基金に補正で1億円追加されておりますが、これで残高が幾らになって、現在の支払いと償還のスピードでいけば大体何年ぐらいもつのかということについて質問させていただきます。
 2点目は、敦賀っ子教育推進基金積立金で1億円、それから、敦賀市すこやか子育て基金積立金で1億円を新しく基金を創設して積み立てておりますが、これはその事業があるごとに一般会計から払っていくことじゃなくて、新たに基金を創設されてやっていこうということですけれども、新たに基金を積み立てて、一般会計から都度払っていくやり方ではなく会計を別にされるという意図というのはどこにありますか。
 その2点について質問させていただきます。

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◯教育委員会事務局長(山口雅司君) お答えさせていただきます。
 奨学育英資金貸付基金の1億円の繰出金でございますが、今現在、見込みでいきますと平成17年度末で1425万1000円の現金ということでございます。貸し付けております分を除いているわけなんですが、今後どういう状況になっていくかということをちょっと見てみますと、まず平成17年度につきましては奨学生18名、うち大学生が16名、高校生2名ということで貸し付けしました。そういう関係で、平成18年度につきましては大学生10名、高校生2名で推計いたしますと貸付金と返還金を相殺しましていわゆる現金で1790万円要るというようなことでございます。
 これを1億円の繰出金をいただきました折には、このままでいきますと最低5年はいけるのではなかろうかというぐあいに考えております。
 それから、敦賀っ子教育推進基金の条例でございますが、なぜ単年度の予算で予算化せずに基金で盛ってというようなお話でございますが、これらにつきましては先ほどちょっと提案理由の中でも触れさせていただきましたように、国の三位一体改革の中で教育の予算もいろいろと今後減額されるだろうというような見込みでございまして、そうした場合、例えば今現在行っております事業ができなくなる可能性があるというような場合には取り崩しをさせていただくというようなことでの基金ということでございます。
 そのようなことでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。

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◯14番(今大地晴美君) ただいまの有馬議員に関連して質問させていただきますが、この基金ですけれども、今回、条例の方でも上がっておりますので関連してちょっとお尋ねいたしますけれども、この基金につきまして想定される事業項目はどういうものがあるのか。これは、敦賀市すこやか子育て基金及び今の敦賀っ子教育推進基金と両方でお答えいただければと思います。

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◯健康福祉部長(西口 稔君) 先ほど条例の提案理由でも申し上げましたとおり、国の方では今、猪口大臣が盛んにアクションを起こしておられまして、多分近いうちにいろいろと事業が打ち出されてくるというようなことを想定いたしております。
 それとあわせて従来、国の事業につきましては必ず市の財政負担が伴いますので、その分の財源確保というようなこともあわせて考えております。
 それとまた今後基金を設置した場合には、当然、国、県の事業だけではなくして敦賀市に即した事業をというようなことも考えておりまして、できれば広く住民から意見も求めていきたいというふうにも考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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◯教育委員会事務局長(山口雅司君) お答えをさせていただきます。
 今後の使う方針でございますが、敦賀っ子教育推進というようなことでいろいろプランが示されておりまして、その中で、生きる力を育て、みずから学び、みずから考える教育の推進というようなことで、教育力の向上を図るため、総合学力調査をより多くの学生に拡大実施するというようなことでの総合学力調査の実施学年の拡大とか、それから社会の変化に対応した教育の推進というようなことで、例えば今回の平成18年度でふるさと再発見事業というようなことでの、そういうものに充てさせていただきたい。それから3点目に学校、家庭、地域、社会が連携した教育の推進という項目があるわけなんですが、これらについても先ほどちょっと申し上げました土曜スクールにつきましても平成17年度は3校、それから平成18年度が3校ふやしまして6校というようなことで拡大をいたしておりますので、それを拡大した場合の財源なんかにも考えられるのではなかろうかなと思います。
 それから、市民参加型の教育フォーラムとかそういうものにも使えるのかなということでございます。
 それから、教職員の資質や指導力の向上というようなことで、今後そういう先ほど申し上げました三位一体改革の中での財源不足になった折、敦賀市の小中学生の教育を守っていきたいという思惑でのことでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。

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◯14番(今大地晴美君) 今、教育委員会さんの方はすごくこれから今後使われる事業についてわかりました。
 敦賀市すこやか子育て基金の場合については、現在行われている事業の中でこういうのが当てはまっていくであろうというのをちょっと示していただきたいんですけれども。なぜならば、三位一体改革の方で削られてくるのは母子支援費の方が削られてくるんですよね。母子家庭へのお金であるとか、それから児童手当であるとか、そういう部分が削られてくるわけですけれども、今回の場合のこの基金についてはどのような、今、教育委員会の方で挙げられましたような事業についても挙げていただけるとありがたいです。
 それともう一つ、学校建設費の方でお尋ねしますけれども、中央小学校の増築事業の工事費の入札差金が1010万4000円。それを合わせて5480万円の市債の減額になっておりますけれども、この減額の部分についてのちょっと説明をお願いいたしたいと思います。

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◯教育委員会事務局長(山口雅司君) お答えをさせていただきます。
 中央小学校の増築事業債5480万円の減額でございますが、これにつきましては入札差金によりますところの事業費の減、それから国庫補助金の増加によるところの起債対象額の減。それと、総額の中に理科室の改修工事とか既設の改修工事とそれから既存の外構工事ということで、これらについての工事も起債の対象になっておりました。それらについていわゆる精査をさせていただきました結果、5480万円の減額をさせていただくというようなことでございますので、よろしくお願いいたします。

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◯健康福祉部長(西口 稔君) 今ほどのどういう事業に充てるかということなんですけれども、先ほど総務部長もちょっと補正予算の中で説明申し上げておりましたとおり固定資産税の収入減というようなことが当分見込まれますので、今現在単独でやっております不妊治療の事業とか、あるいは今議員さんから御指摘がございましたように児童手当も給付率が下がってきております。それから児童扶養手当も下がってきております。その他、特別保育事業についても下がってきております。そういったものの財源に不足を生じた場合には取り崩していきたいというようなことでございます。
 それと、また新たな事業も国からも下がってくるであろうし、地元でも一般市民からも意見を募集していきたいというようなことを考えております。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。

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◯25番(立石武志君) 条例のときにお伺いしようと思っていたんですが、今出ましたので。
 今の敦賀市すこやか子育て基金の件なんですが、条例をつくってまで基金をためなければならないのかということをちょっとお聞きしたいんです。
 健全な子どもを産み育てることができる環境づくりということはいいことだと思うんですけれども、今部長の答弁の中で、これから国からのあれがないからこれでと。積み立てられる金額があれば、それに充当していけばいいんじゃないですか。わざわざ条例までつくって基金をためなくても、それに充当していけば済むことではないのかと私思うんです。
 平成18年度予算にも子育て支援事業に987万3000円とか、育児バックアップ21事業とか、すみずみ子育てサポート事業ですか、その他同じような、これは担当部署が違うんでしょうけれども、同じようなものが並んでおるわけなんです。
 今後基金を積み立てていくというのであれば、それをそのままやってもいいのではないかなと思うんですが、そこのところいかがでしょうか。

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◯総務部長(奥村 薫君) これにつきましては、それぞれの基金の目的は御理解いただけると思うんですが、今回あえて3月補正ということでございます。これはやっぱりこういう特定目的基金といいますのは特定の目的を持って、その名のとおりで政策的に積み立てを行っていくんだと。
 これはやっぱりその年度の財政需要の動向、それから財源の状況、いろいろ見きわめまして今回3月にこの特定の目的のために積み立てをさせていただくと。
 従来から特定目的基金につきましては3月に計上させていただいておりまして、今申し上げますと、現在、特定目的基金は総額で77億円あります。それから財政調整基金、それからもう一つのタイプとしては定額資金の運用基金。基金には3つの種類がありまして、特定の政策目的のための基金を今回上げさせていただいたということでございますので、よろしく理解をいただきたいと思います。

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◯25番(立石武志君) げすな考え方かもしれませんけれども、余ったからこの基金で盛っていこうというようなふうにも見えなくもないんです。今後もこういった年度末に予算的に充当できなかった──これはげすな考えですよ。げすな考えですけれども、そういった部分が思われますので。
 私は先ほども言いましたように、要るものには当然使ってもいいんじゃないかなという思いはありますので、そこのところちょっとやはりもっと透明性のあるものでやっていただきたいなと思うんです。
 それ以上の質問はいたしませんけれども。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。

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◯20番(北條 正君) また同じようなことで申しわけございませんが、敦賀市すこやか子育て基金と敦賀っ子教育推進基金のことでございますけれども、先ほど総務部長がおっしゃいましたように、これからのこと、この事業2つについては私もそれぞれの答弁で理解をするところなんですけれども、緊縮財政をこれから恐らく10年近く続けていかなければいけないところにおいて、財政調整基金との関係なんです。普通であれば財政調整基金のところに積まれて、そこでの運用というのが一応そういう緊縮財政の中で非常に柔軟な政策的要素を持ちながら使っていける。そういうところとの兼ね合いといいますか、そこが今度特徴的に出てきたものですから、その辺をどのようにお考えなのか。あるいは、これからの方針としてどのように取り組んでいくのか。2つを伺います。

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◯総務部長(奥村 薫君) 先ほどもお答えをさせていただきましたが、財政調整基金につきましては御承知のように年度間の財源の不均衡、これを調整するという目的でございます。その一方で、特定目的基金といいますのは特定の政策的目的を持って積み立てをする基金でございます。それはいろいろ先ほど申し上げました。
 これは従来から3月補正で基本的にその年度の財政、先ほど申しましたように、繰り返しになりましたが財政需要、財源の状況を見きわめながら計上させていただいている。
 当然、今後財政調整基金につきましても積み増しをしていくという基本的なスタンスには変わりはございません。こういった特定の政策目的のための基金も蓄えながら、一方で財政調整基金につきましても積み立てていくという方針には変わりはございません。
 以上でございます。

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◯20番(北條 正君) 特定目的基金というのは、確かに重要な政策の一つだとは思いますけれども、ふやすことが本当にいいのかということがございます。また、今まで各基金がございます。それと、例えば鉄道駅舎の基金、これも20億円という想定もされています。そういうところに積んでいくという。
 私、何が気になっているか。敦賀市すこやか子育て基金にしろ、それから敦賀っ子教育推進基金にしろ、その目的は先ほど大体は理解はしたんですけれども、まだ目的化されていない。
 そういうことも含めて、これからの運用として、この方針で臨んでいくのかどうか、もう一度御答弁いただきたいと思います。

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◯健康福祉部長(西口 稔君) 今総務部長が申しましたとおり年度の財政状況を見きわめながら、ともかく産み育てやすい環境づくりということで、乳幼児医療の問題も出ておりますし、また今ほど申しました不妊治療とかそういったことで、当面は財政状況を見きわめながら積み立てていって、新たな事業についてもこの基金で取り組んでいきたいというふうに考えております。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第2号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第3号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第4号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第5号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第6号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第7号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第8号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第9号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第10号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第11号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第12号議案について御質疑ありませんか。

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◯14番(今大地晴美君) 何点かございますので順番にお尋ねしていきます。
 まず、歳出の方のp.42です。
 消防防災館(仮称)整備事業費についてですけれども、これは消防防災館ということで敦賀美方消防組合の消防としても使うというお話でした。敦賀市に建設するんですけれども、美浜町、旧三方町からのそれぞれの負担金はあるのか。その場合に金額はどれくらいか。これがまず1点です。
 続きまして、p.44をお願いいたします。
 国民保護協議会委員報酬29万3000円ですけれども、この15人の委員の構成メンバーはどのような内容なのか。この予算で今年度何回開催する予定なのか。
 それと、これは第27号議案とも関連しておりますけれども、この条例の中で委員の数を35人以内と、そういうふうに規定されていますね、条例の中では。今回この予算の中では15人分が上がってきております。想定以内ですから間違いはないんですけれども、なぜ最初に35人を想定したのかという根拠をお尋ねしたいと思います。
 続きまして、p.85です。
 商工費の中で、まちづくり法人運営事業費補助金、これは港都つるが株式会社の運営事業として出されているわけですけれども、そのほかにまちづくり推進事業費補助金、これは敦賀特選物産館等おみやげ横丁の運営費だと。それから中心市街地賑い街づくり支援委託料、それとつるが芭蕉紀行開催事業委託料、店舗開業支援事業費補助金。これらがすべて港都つるが株式会社への補助金なり事業の委託料として出ているわけなんですけれども、その中でまちづくり推進事業費補助金というのは多分まちづくり法人運営事業費補助金の中に組み込まれずに、こういった別々に予算の中にいつも上がってきているんです。港都つるが株式会社に一括して事業費としてこれだけをぼんと出しましたと。その中で、あそこが事業をしてこうですという形ではなくて、今後もこういうふうに一つ一つの事業に対して敦賀市がずっとこういうふうに1件ずつに委託料なり補助金を出していくつもりなのか。それをお尋ねいたします。
 続きまして、p.86。
 観光費についてです。2行目の地球と握手PRキャラバン事業費399万円についてお尋ねいたします。
 1800万円のオブジェに対するキャラバン隊ということで399万円が、これがまた委託料となっていましたね。この委託先はどこなのか。
 それと、このキャラバン隊によりましてどれだけの集客を見込んでいるのか。また、この集客で予想される経済効果はどれくらいだと想定しているのかを質問いたします。
 以上です。

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◯市民生活部長(澤口 進君) まず1点目の消防防災館(仮称)でございますが、1階、2階、3階、4階という建設を予定いたしておりまして、この中には消防署の車庫、司令室、会議室、災害対策本部室、原子力安全対策課、生活防災課、放送・情報管理、情報ネットワーク機械ということで、あくまでも敦賀市が建設をいたすものでございますので、美浜町の負担はございません。
 2点目でございます。
 まず国民保護協議会と予算の関係で、まず35名という定数でございますが、実施機関の性格を有する防災会議と非常に連携、調整しなければならない。こういったことをかんがみまして、市の防災会議の委員定数とまず同数にさせていただいたということでございます。
 次に、これはちょっと条例とも関係いたすんですが、委員の構成でございますが、国民保護法第40条でその構成内容がもう既に定まっており、その職員等から市長が任命をするということになっております。その中には当然、国、県等の職員がございます。そういったものを既に構成されるメンバーを想定いたしまして、そういった人の費用を抜いたのが15名ということで御理解をいただけたらと思っております。
 また回数でございますが、本年度中に3回を予定いたしております。
 よろしくお願い申し上げます。

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◯産業経済部長(中野明男君) まず、まちづくり法人運営事業補助金の部分についてと、それと補助金並びに委託料の部分があって、今後従来のままでやっていくのかという御質問に先にお答えさせていただきます。
 今のまちづくり法人運営事業費補助金につきましては、ほとんどが人件費と、そこの施設の維持管理、そういう部分のお金をまず充ててございます。当然必要ですよという部分だけをまずそこで予算分けをしております。
 それと補助金と委託料の違いなんですけれども、委託料の部分につきましては本来、市の仕事だというような部分について委託をしております。
 それと補助金については、そういう事業は大変いいことだなということで補助をさせていただくという部分でございますので、その辺のすみ分けをいたしまして補助金を出しておりますので、今後もこういう形で補助金、委託料、運営費という形で分けまして支出していきたいなと考えております。
 次に、キャラバン隊の方でございます。先に委託先はどこなのかということの御質問でございます。これにつきましては、昨年度モニュメントを購入したところを考えております。
 それともう一つ、集客の方はどうなのかということでございますけれども、今現在キャラバンを組みまして、にぎりオブジェの方の目標を1万5000人ぐらいの方に握っていただこうかなというふうには考えております。そういう実施を持っておりますので、その方々の半数でも一遍できたものをどこに置いてあるんだということで敦賀市に来ていただけるといいなというふうには考えております。
 もう一つ、経済効果はどうなんだということになってきますと、JRに乗ってこられる方もおるでしょうし、直流化になって来られる方もおりましょうし、自家用車で来られる方もおる。敦賀市の方で食事される方もおれば手弁当で来られる方もおりますので、そこのところの経済効果がどうだと言われると、今のところちょっとまだ判断がつかないところでございます。
 いずれにいたしましても、これによりまして敦賀市の方に大いに関西圏の方から客を呼び込めたらなというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第13号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第14号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第15号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第16号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第17号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第18号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第19号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第20号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第21号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第22号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第23号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第24号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第25号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第26号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第27号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第28号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第29号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第30号議案について御質疑ありませんか。

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◯14番(今大地晴美君) 市立敦賀病院事業基金の設置についてですけれども、前にちょっと概要についてお聞きしておりますが、想定される事業項目の中に、地域の福祉の増進に寄与するための国立大学または独立行政法人との学術研究、新臨床研修制度発足に伴う後期研修における医師の国の内外の医療機関への派遣、それから指導医の国の内外での医療機関における高度先端医療技術の交流、医学教育研究機関、独立行政法人及び福祉関係機関に所属する学者、研究者の医学、科学に関する学術教育、研究の交流その他となっておりました。
 一番最初に、これは病院事業における医療の質の充実及び健全な運営に資するためというのが目的ですよね。その中で病院の質の充実についてはどのような事業があるのかをお教えいただけますか。現在お聞きしているのは学術研究ばかりですので、病院の質の向上における内容についてお聞きいたします。

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◯市立敦賀病院総務課長(大道 強君) お答えいたします。
 今議員さんが言われました4番目のいわゆる医学教育研究機関、独立行政法人及び福祉関係機関に所属する学者、研究者の医学、科学に関する学術研究の交流ということで、いわゆる大学の先生なりに敦賀市の方に来ていただいて、我々職員もしくは開業医の先生とか一般の方にそういう新しい分野のそういう部分についても講演いただいたりというような事業がここに入っております。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第31号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第32号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第33号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第34号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第35号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第36号議案について御質疑ありませんか。

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◯13番(木下 章君) 特にp.53の職務、職級の関係で少しお伺いをいたしたいと思います。
 今日まで地方公務員の給与は職務で一つ大きく分け、職級でそれぞれ分類をしてきた経緯があります。その中で特に職級の絡みの中では、それぞれの経験年数と、それからそれの作業能力というんですか、それに応じて級が定められてきたというぐあいに思います。
 ところが今回の新級の部分で言えば、行政職も含めましてそれぞれ大きく一くくりとされているという状況があります。このような状況で、これからのそういう職務の遂行上、いろんな差というのは大きく出てくるというぐあいに思うんですが、それの絡みについて今後、このまとめられた意図、どのように考えられてこのように職級を一くくりとしてやろうとしているのか。その辺についての見解だけ求めたいと思います。
 以上です。

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◯総務部長(奥村 薫君) この件につきましては、去年の人事院勧告の骨子とも言える部分でございまして、職務職責に基づく俸給水準を確保いたしますのがまず大前提でございます。それに俸給表の職務の級間の水準の重なりを最小限にする、縮減するという趣旨がございまして、この仕組みになったものというふうに御理解いただきたいと思います。
 つまり、ちょうどp.53の4級から6級までの職員ですね。相当重なりがございます。これを今度縮減をする、コンパクトにするということで、職責に応じた格づけをしていくということを厳密にやっていくということで御理解いただきたいと思います。

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◯13番(木下 章君) 今日までの経緯というのはおかしいんですけれども、経験というかいろんな部分からいいますと、例えば1級におられた方がある一定の年齢を経て経験を積んでいくと2級に上がりますよという仕組みだったんです。それからまた、それぞれ経験を積めばそれの能力に応じて3級に行けますよという、そういう給与体系を引いてきたというように思うんです。
 今回の部分ですと、その部分について廃止をして一本化しようということですから、そういう働きがいというのか、いろんな部分をどうこの中で反映させるのかということもこれからの課題というぐあいに思うんですけれども、その辺も加味して考えているかどうか少しお伺いをしたいと思います。

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◯総務部長(奥村 薫君) 基本的には、わたりの部分については廃止でございまして、勤務成績に応じて昇給なり格づけに反映させていく。これはやっぱりこれからますます人事考課制度というのを厳正、客観性のあるものに仕上げていかなければいけない。それを反映したものにしていくことによって、これが客観的な意味を持ってくるのではないか。適正な運用になってくるのではないかというふうに考えております。
 よろしくお願いします。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。

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◯14番(今大地晴美君) これで職務の級の切りかえ、号給の切りかえを行うことで、どのようなメリットがあるのかを教えていただきたいと思います。
 それと、これと次の職員の退職手当に関することにもなるんですけれども、この改正をすることで給与及び退職金がプラスになる人またはマイナスになる人も出てくると思います。全体として給与の削減及び退職金の削減につながるのかどうか。
 それと、国家公務員のこれに準じてとなっているんですけれども、これに準じて必ず市の方もこういう改正をしていかなければならないのか。もししなかった場合には、多分罰則規定はないと思うんですけれども、自治体は悪いことをしないというのが前提ですので。しなかったことでどういうことが起こるのか。
 その3点をお願いいたします。

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◯総務部長(奥村 薫君) 基本的には、民間給与と同様に、いわゆる年功的な上昇については抑制しますよという基本的な考え方でございます。それから職務職責と実績を十分に反映し得る仕組みにしていかなければいけない。こういう仕組みで今回とらえていますので、全体として多分削減になってくるのではないかと思います。給与の抑制、人件費の抑制というのが大目的でございますので。それはあくまでも民間給与の水準と公務員給与の水準が乖離しており、その乖離をなくすというのが目的でございますので。その結果、削減になるということでございますし、もちろん国家公務員の規定に準じてやるということでございますが、当然それ以下の水準に設定する自治体もこれからどんどん出てくると思います。ですが、私どもとしては国家公務員の水準に合わせてこれからの運用をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第37号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第38号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第39号議案について御質疑ありませんか。

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◯1番(山本貴美子君) 第39号議案 敦賀市営駐車場設置及び管理に関する条例の一部改正の件についてお聞きします。
 これは24時間以上駅前の駐車場に車をとめた場合安くなるという今回の改定なんですけれども、以前から市営駐車場の料金を安くしてほしいという声がずっとある中での今回の改定だとは思うんです。関西方面の方に結構、近江今津の駅まで車で乗っていって、そこで車を置いて買い物に行かれる方もたくさんおられて、そういった方々から、今度直流化されることで敦賀駅から快速に乗っていきたい、駅前駐車場の料金が安くなればという声があった中での改定かと思って期待していたんですけれども、日帰りの場合は全然安くならない。24時間以上とめる人だけの割引ですか、そういったことなんですけれども。
 今度、秋の直流化に向けて、もう一度24時間以内の駐車料金の割引、安くなるような改定というのは行う予定があるのかないのかお聞きします。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) 今回の改正につきましては、今議員さんがおっしゃいましたようなとおりでございまして、1日目につきましては金額的に変わりません。ただ1日、今現在では1800円ということで、確かに高いと言われれば高いんですけれども、いろんなワークショップとかいろんな市民の声の中から、24時間以上とめた場合の料金が高いということで、今回それを重視しまして改定をお願いするわけでございます。秋に直流化になります状況を見きわめながら今後検討はさせていただきますけれども、今のところこの改正案でお願いをしたいということでございます。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第40号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第41号議案について御質疑ありませんか。

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◯14番(今大地晴美君) 教職員の寮が廃止になるわけですけれども、当初予算の方で800万円の解体工事費が出ております。この跡地については今後どのようにされていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。

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◯教育委員会事務局長(山口雅司君) お答えをさせていただきます。
 跡地につきましては、取り壊しをさせていただいた後、普通財産ということで管理をしていきたいなというぐあいに考えております。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第42号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第43号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第44号議案について御質疑ありませんか。

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◯6番(和泉 明君) ちょっと市道と県道のことについてお伺いします。
 今回、第44号議案、第45号議案と2つ、廃止と認定と両方あるんですけれども、関連して。
 市道から県道へ行くということがあるということはちょっと理解できなかったんですけれども、なぜそういう経緯になるのか。それと、逆に県道から市道、これは物すごく延長が長いですから、2kmぐらいあるんですけれども、これを市道に所管がえされると、やはり除雪費の問題とかいろいろ維持管理費がすごくかかるんですけれども、これは県と敦賀市の話し合いで決まるものなのか、その経緯をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) お答えを申し上げます。
 今回お願いしています市道から県道への所管がえ、公文名地係なんですけれども、御存じのとおりヤスサキから敦賀工業高校へ向かっておりますあの道路につきましては、今一部市道ということで、さかな街とヤスサキをつなぐ道路を県道でやっていただかなければならないということで、両サイド県道ということで今回認定をして、今後、若葉町近辺の道路をやりたいということで市道認定をお願いするものでございます。市道から県道に格上げるということはまれであるということで御理解をお願いしたいと思います。
 それからそういう関係で、県道の取り扱いとして幹線道路という位置づけのもとで、現在県道と並行して走ります道路については市道に格下げるという申し合わせの中でそういうふうな制度がございますので、御理解を願いたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第45号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 以上で質疑を終結いたします。
 これより平成17年度補正予算等に係る第1号議案から第11号議案まで、第29号議案及び第31号議案の計13件について委員会付託を行います。
 まず、総務常任委員会には、第10号議案の1件を。
 次に、産業経済常任委員会には、第9号議案の1件を。
 次に、文教民生常任委員会には、第3号議案、第5号議案、第8号議案、第29号議案及び第31号議案の5件を。
 次に、建設常任委員会には、第2号議案、第4号議案、第6号議案、第7号議案及び第11号議案の5件を。
 さらに、第1号議案については、各関係部分について所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。
 なお、各議案中、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。

 休会の決定

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◯議長(増田一司君) お諮りいたします。
 委員会審査等のため、明日から12日までの4日間、休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、明日から12日までの4日間、休会とすることに決しました。
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◯議長(増田一司君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次の本会議は、3月13日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
            午後2時54分散会