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福井県 敦賀市

平成17年第5回定例会(第4号) 本文




2005.12.21 : 平成17年第5回定例会(第4号) 本文


5.議 事
            午前10時00分開議
◯議長(増田一司君) ただいまから本日の会議を開きます。

 報 告

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◯議長(増田一司君) この際、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。

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◯議会事務局長(村中宗一君) 御報告いたします。
 市長より、本日付総第8940号をもって、今定例会に提出する議案の送付がありました。すなわち、第126号議案から第131号議案までの6件であります。件名につきましては、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。
 以上であります。

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◯議長(増田一司君) 以上で報告を終わります。

 日程第1 第126号議案〜第131号議案

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◯議長(増田一司君) 日程第1 本日追加送付がありました第126号議案から第131号議案までの人事案件6件を、件名を省略し一括議題といたします。
 順次説明を求めます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) おはようございます。
 それでは、ただいま議題に供されました第126号議案から第131号議案までに至るまでの各議案につき御説明をさせていただきます。
 第126号議案は、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件、第127号議案から第131号議案までの各議案は、敦賀市吏員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件であります。
 まず、人権擁護委員であります矢部正美氏は平成18年3月31日をもって任期満了となります。また、敦賀市吏員懲戒審査委員会委員であります梅木俊一氏、川端道夫氏、橋本隆史氏、多田清太郎君、奥村 薫君は平成17年12月27日をもって任期満了となりますので、それぞれの委員に次の方々を推薦及び任命いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項及び地方自治法施行規程第40条第3項の規定により議会の意見及び同意を求めるものであります。
 すなわち、人権擁護委員候補者には、
  敦賀市本町1丁目13番1号
    矢 部 正 美 氏
 敦賀市吏員懲戒審査委員会委員には、
  敦賀市若葉町3丁目804番地
    立 石 武 志 氏
  敦賀市谷口8号1番地
    宮 崎 則 夫 氏
  敦賀市新和町2丁目2番15号
    橋 本 隆 史 氏
  敦賀市金山72号1番地の4(沢)
    多 田 清太郎 君
  敦賀市莇生野46号21番地
    奥 村   薫 君
であります。
 以上の方々は、それぞれ人格高潔にして経験もまた極めて豊かであり、委員として最適任と認められますので、ここに提案いたす次第であります。
 何とぞよろしく御同意賜りますようお願いを申し上げ、説明にかえさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

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◯議長(増田一司君) お諮りいたします。
 第126号議案から第131号議案までの6件については、いずれも人事案件でありますので、従来の慣例により質疑を省略し、また会議規則第37条第2項の規定に基づき委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、第126号議案から第131号議案までの6件については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
 これより採決いたします。
 まず、第126号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立全員。よって、第126号議案については、提案のとおり同意することに決しました。
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◯議長(増田一司君) 次に、第127号議案について採決いたします。
 本件の採決に先立ち、地方自治法第117条の規定により立石武志君を除斥いたします。ただし、議事進行の便宜上、本議場内にあることを許し、その議事に参与することを禁止いたします。
 それでは、第127号議案 敦賀市吏員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立全員。よって、第127号議案については、提案のとおり同意することに決しました。
 立石武志君の除斥を解きます。
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◯議長(増田一司君) 次に、第128号議案について採決いたします。
 本件の採決に先立ち、地方自治法第117条の規定により宮崎則夫君を除斥いたします。ただし、議事進行の便宜上、本議場内にあることを許し、その議事に参与することを禁止いたします。
 それでは、第128号議案 敦賀市吏員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立全員。よって、第128号議案については、提案のとおり同意することに決しました。
 宮崎則夫君の除斥を解きます。
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◯議長(増田一司君) 次に、第129号議案 敦賀市吏員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立全員。よって、第129号議案については、提案のとおり同意することに決しました。
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◯議長(増田一司君) 次に、第130号議案 敦賀市吏員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立全員。よって、第130号議案については、提案のとおり同意することに決しました。
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◯議長(増田一司君) 次に、第131号議案 敦賀市吏員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立全員。よって、第131号議案については、提案のとおり同意することに決しました。

 日程第2 第98号議案〜第125号議案

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◯議長(増田一司君) 日程第2 第98号議案から第125号議案までの28件を、件名を省略し一括議題といたします。
 本件については、各委員会にその審査を付託してありますので、これより、その審査の結果について会議規則第39条第1項の規定により各委員長の報告を求めます。
 まず、総務常任委員長 常岡大三郎君。
  〔総務常任委員長 常岡大三郎君登壇〕

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◯総務常任委員長(常岡大三郎君) おはようございます。ただいまから総務常任委員会の報告をさせていただきます。
 今定例会において、総務常任委員会に付託されました案件審査のため、12月15日午前10時から、委員全員出席のもと、第4委員会室において委員会を開催いたしました。
 それでは、審査の経過及び結果について御報告いたします。
 委員会審査結果報告書のp.1をごらんください。
 まず、第98号議案 平成17年度敦賀市一般会計補正予算(第4号)中、本委員会の所管となる部分について、質疑の主なものとして総務部関係では、人件費に関して補正後の職員数の増減はとの問いに対し、一般会計では一般職で614人から573人となり41人の減となっている。非常勤職員については35人の増となっているとの回答があり、また、職員数の減について組合との話し合いはどうなっているのかとの問いに対し、まだ行っていないが今後話し合いの場を持ちたいと考えているとの回答がありました。
 また、大雪や災害など大幅な補正が必要となった場合の対応はとの問いに対し、市税の動向や退職などにより流動的な面があるが、当初にある程度年間の補正を見込んだ予算編成となっている。見込みを上回る補正に対しても留保資金によって十分対応できる財政運営となっており、財政調整基金の取り崩しも少なくできると考えているとの回答がありました。
 議会事務局、企画部、監査委員事務局、会計課関係では質疑はなく、討論では、今回の補正予算は人事院勧告による人件費の削減によるものであり、賛成できないとの意見がありました。
 採決の結果、第98号議案については賛成多数をもって原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第108号議案 平成17年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第2号)について、質疑の主なものとして、一時借入金の借り入れ先はどこを考えているのかとの問いに対し、基本的に民間の銀行を予定しているが、一般会計に余裕があれば一時的に借り入れることも考えている。北診療棟の建設費など一般会計から繰り入れるべき額については現在検討中であるとの回答があり、また、職員数が減となっているが宿日直の対応など患者へのサービスの影響はとの問いに対し、医師数の減がほとんどであるため、ほかの部署について支障はない。また、医療事務や宿直業務などは委託しているが職員による待機も行っており、現在のところ苦情はないとの回答がありました。
 また、現在の会計は今回の補正にしても大変わかりにくいものとなっている。市民にもわかりやすい形にする必要があるのではないかとの問いに対し、今までは水道事業と同じように収入と支出が合うように調整する方法をとってきているが、今後は調整しない形を考えている。現在、医業収益のみを昨年度と比較すると医師不足により4億円の赤字となっているとの回答がありました。
 討論では、今回の補正予算は人事院勧告による人件費の削減によるものであり、賛成できないとの意見がありました。
 採決の結果、第108号議案については賛成多数をもって原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第114号議案 敦賀市市税賦課徴収条例の一部改正の件について、質疑の主なものとして、前納報奨金の率を下げれば全期前納が減ってしまうのではとの問いに対し、廃止引き下げを行った他の自治体では大きな影響は出ていないと聞いており、資金繰りについてもさほど影響はないと考える。また分納には煩わしさもあり、これによって収納率が下がることはないと考えるとの回答がありました。
 また、今後の方向性はとの問いに対し、全国の自治体の半数が前納報奨金制度を廃止しており、県内の市でも勝山市と越前市以外は廃止している。今回は受益者が多いことから引き下げとしたが、今後は行政改革の一環として廃止を考えているとの回答がありました。
 また、督促状など滞納に関する費用とのバランスがとれていないのではとの問いに対し、滞納に関する費用については今後検討していきたいとの回答がありました。
 討論では、全国的な流れであるためやむを得ないとの点で賛成の意見があり、また滞納の問題とあわせて検討する必要があるが、行政改革の一環として行っておりメリットが大きいという点で賛成の意見があり、また、賛成であるが資金繰りの問題など今後敦賀市として何が一番よいのか検討する必要があるとの意見がありました。
 採決の結果、第114号議案については全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第121号議案 嶺南広域行政組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更の件、第122号議案 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更の件、及び第123号議案 福井県自治会館組合を組織する地方公共団体の数の減少の件の3件については、質疑、討論は特になく、採決の結果、いずれも全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 以上が本委員会に付託されました各議案の審査結果であります。
 なお、本委員会の所管事務調査として、12月2日午後7時30分から、委員1人欠席のもと、敦賀市医師会館において、敦賀市における病診連携について現在の医療制度、市立敦賀病院及び敦賀市医師会の現状を初め7項目にわたり敦賀市医師会より説明を受けました。
 主な説明として、限られた医療資源の中でできる限り適切な医療を提供するということが前提であり、病院もかかりつけ医の機能を持つなど複数のかかりつけ医という考え方の必要があるとの意見がありました。
 また、診療所においても医師不足のため非常に忙しく、特に小児科医については土日や夜間の輪番制を実施しており非常に無理がかかっている。休日急患センターのあり方については、設備面など今後検討が必要との意見がありました。
 また、医師不足は全国的な問題であり、医師の供給先が少ない敦賀市などは、市に人事部などを設置するなど独自の方法で医師を確保することが必要との意見がありました。
 また、新しい臨床研修医制度の導入や国立大学の法人化によって医療の過疎化と集中が進行しており、同一地区内の病院で医師の取り合いをすることとなる。今後は地域ごとの合併やセンター化についての検討が必要との意見がありました。
 また、各病院に専門医を集めることは全国的に無理なことであり、総合診療部や救急部などを設置するなど、市立敦賀病院のあり方については今後どのような病院を目指すのかしっかり検討すべきであるとの意見がありました。
 以上であります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(増田一司君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、産業経済常任委員長 奥本兼義君。
  〔産業経済常任委員長 奥本兼義君登壇〕

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◯産業経済常任委員長(奥本兼義君) 今定例会において、産業経済常任委員会に付託されました案件審査のため、12月15日木曜日午前10時から、委員全員出席のもと、第1委員会室において委員会を開催いたしました。
 ただいまから、審査の経過及び結果について御報告いたします。
 委員会審査結果報告書のp.3をごらんください。
 まず、第98号議案 平成17年度敦賀市一般会計補正予算(第4号)中、本委員会の所管となる部分については、主な質疑として、農業用河川工作物応急対策事業費負担金に係る樫曲地区の工事については、ことしから2年をかけて行うと聞いていたものが1年に短縮されたと聞いたがどうなのか。また、この負担金は単年度分であるのかとの質疑があり、平成15年度から平成19年度までの事業と聞いており、今回補正予算で上げたものは単年度分であるとの回答がありました。
 また、きらめきみなと館の非常勤等職員費について1名職員がふえたのかとの質疑があり、職員はふえていない。嘱託職員である館長の給与の差額分であるとの回答がありました。
 また、きらめきみなと館改造事業費実施設計委託料について、舞台はどの程度のものを考えているのかとの質疑があり、計画段階であるが横が16m、幅が6mのものを考えており、現在のスクリーンの部分だけではなく、観客席を3列ほど取り払い、その部分にかさ上げをすることにより舞台とするとの回答がありました。
 また、関連して、市内の演劇関係の方から舞台新設の要望があるのか。また需要はあるのか。さらには、プロの芸能集団に来てもらえるようなめどは立っているのかとの質疑があり、きらめきみなと館の改造事業の目的としては、まずJR直流化による受け皿として、遊敦塾(仮称)の中で来ていただいたお客様に敦賀市を紹介する場所としたり、若手芸人の練習の場を設けること。次に、市民向けにオープンカフェを開き、安らぎの場所としたり、欧亜国際連絡列車の展示コーナーを設けたり、また市民の要望にこたえ文化活動を行う場所とすることの大きく2つについて考えているとの回答がありました。
 また関連して、各地でこのような施設は撤退されており、時代感覚等を持っていかないと努力だけで3万人から5万人を集客するというのは難しいのではないか。行政が予算をつぎ込んでやることには疑問である。まちづくり、地域づくりに使う予算のウエートが高くなっているが、そのあたりはどう考えているのかとの質疑に対し、今回の計画はJR直流化の受け皿づくり、遊敦塾(仮称)を進める上での中心拠点とし、その目玉として1ヵ月に1回もしくは2ヵ月に1回ほど若手芸人を呼ぶということを恒例的に行っていくこと。また市民の方にも広く使ってほしいという視点で上げさせていただいているとの回答がありました。
 また関連して、行政主導になっているのが心配。市民の中には行政頼みといった考えが抜けない人がいる。市民中心でないと行えないということをしっかりと説明することが必要であると思われるがとの質疑に対し、今後市民の方々と設計の段階でお話しさせていただくとともに、費用対効果等も考えながらいろんな活用方法について参考にさせていただく。各観光スポットが連携できる周辺の拠点施設となればと考えているとの回答がありました。
 また、きらめきみなと館について、指定管理者制度の導入を考えているのか。もし移行するときが来るのなら、そのときに指定管理者の意向を聞き改造等を行えばよいのではないかとの質疑に対し、指定管理者制度についてはいずれかの時点で考えていかなければならない問題であると考えるが、まだどのような形になってどのような収入が上がってくるかわからないため、指定管理者制度導入については現段階では何とも言えないとの回答がありました。
 その後、討論に入り、きらめきみなと館改造事業費実施設計委託料については先送りをした方がよいと思われるため、この部分については反対をしたい。また、きらめきみなと館改造事業費実施設計委託料については認めるが、少し心配をしているとの意見があり、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第102号議案 平成17年度敦賀市地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)については、非常勤等職員の人件費がふえた理由はとの質疑に対し、昨年まで農務課の職員3名が市場に関する業務を兼務していたが、ことしから兼務が廃止されたことに伴い嘱託職員が1名増員されたためとの回答がありました。
 討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第106号議案 平成17年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算(第2号)については、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第107号議案 平成17年度敦賀きらめき温泉特別会計補正予算(第1号)については、非常勤等職員の人件費がふえた理由はとの質疑に対し、きらめきみなと館と同様に嘱託職員の異動により給料に差額が出たためとの回答がありました。
 討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第115号議案 敦賀市いこいの森設置および管理条例の一部改正の件については、まず主な質疑として、指定管理者の契約期間はどの程度を考えているのかとの質疑に対し、他の施設も同じだが、3年から5年ということで予定をしているとの回答がありました。
 また、指定管理者制度を取り入れることにより収益を上げて市からの繰出金をできるだけ少なく済めばよいが、何でも指定管理者にする必要はないのではないか。どう考えているのかとの質疑に対し、この議案については市長はいこいの森の管理を委託することができると明記している条例の第10条を削る。すなわち、市で直営にするために条例改正を行いたいという議案であり、指定管理者制度には移行しないとの回答がありました。
 また、直営にすると清掃業務とかそういった部分は委託できるのかとの質疑に対し、清掃等は一部の業務の部分であり、こういった具体的な一部の業務についての委託はどの事業者に対してもできるとの回答がありました。
 討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第116号議案 敦賀市黒河農村ふれあい会館の設置及び管理に関する条例の一部改正の件については、まず主な質疑として、現在委託している敦賀市黒河農村ふれあい会館管理運営委員会とはどのような契約になっているのかとの質疑があり、敦賀市黒河農村ふれあい会館管理運営委員会は山集落、御名、長谷の3集落で設立されている。この会館の目的は都市と農村の交流を図る場として設置されており、農務課長が館長を兼務している。電気代、ガス代等については市の直営で、管理のみ敦賀市黒河農村ふれあい会館管理運営委員会に委託をしているとの回答がありました。
 また、条例案の第18条に市長の承認を得て利用料金の全部または一部を免除することができるとあるが、市長が免除とした場合はその料金は管理者に対して保証されるのかとの質疑に対し、昨年の利用回数106回のうちほとんどが免除で、有料は6件のみ。ほぼすべてが免除されていた。よって、こういった部分は免除するといったある程度の規定を定め、委託をしたいとの回答がありました。
 また、指定管理者は収支を合わせる必要がある。行政の方からこの場合は免除といったような規定をつくると運営しづらいのでは。収入がなくなってはやり手がいなくなるのではとの質疑に対し、従前から施設の利用料だけでは運営できないと考えている。ある程度の費用については市から出すように考えているとの回答がありました。
 また、市長は公募すると言っていたが公募は実際に行うのかとの質疑に対し、今回の条例案にも公募の規定があり、原則は公募であるとの回答がありました。
 また、現実に競うような指定管理者制度の利用もあると思われるが、県の例をとると、33施設に対し指定管理者制度を行おうとしている中、民間が入ってきたのはまだ3施設のみと聞いている。となると指定管理者制度自体がうまく機能しない方向に行ってしまう危険性もあると思われるが、産業経済部としてはこれから指定管理者に移行していく施設をどのように考えているのかとの質疑に対し、他の産業経済部関係の施設で指定管理者制度になるような施設として、きらめきみなと館、敦賀きらめき温泉リラ・ポートも考えている。それらについては、運営状況、管理状況をさらに検討した上で指定管理者制度を導入するかどうか考えていくとの回答がありました。
 また、この条例可決後の流れについて、選定委員会等を経て指定管理者の議会での議決はいつになるのかとの質疑に対し、日程としては来年すぐに指定管理者の募集を行い、公募の受け付け終了次第選定委員会を設け選定を行い、議会には来年6月議会にて団体の名称、期間等の議案の提出を行う予定であるとの回答がありました。
 また、通常、町内の会館は町内で経費を持っている。運営はすべて任せるから3集落の集落センターとして使うという話には持っていけないのかとの質疑に対し、この敦賀市黒河農村ふれあい会館は国庫事業である農村総合整備事業の中で建てた建物。平成12年度に完成し、多額の国庫支出金、県補助金が投入されている。そういった市の建物を事業後三、四年ほどで地元へ無償譲渡というのは許されるべきではないため、現状では無理であると思われるとの回答がありました。
 その後、討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第117号議案 敦賀市職業訓練センター設置管理条例の一部改正の件については、主な質疑として、まず指定管理者にした場合、敦賀建設協同組合以外の団体が入ってきてもよいという見解があるのかとの質疑に対し、当然、公募という形であるため、敦賀建設協同組合以外の団体から申し出があれば一たん受け付け、選定委員会にて審議する形となるとの回答がありました。
 また、選定委員会の選定の基準は金額の最も安いところが選定されることになるのかとの質疑に対し、選定委員会については敦賀市指定管理者候補者選定委員会設置要領をつくり、それに基づいて組織され、選考が行われる予定であるとの回答がありました。
 また、市長の意向は選定委員会でどれぐらい働くのか。また市長は選定委員会に入るのか。選定委員会で決まったことはどう取り扱うのかとの質疑に対し、市長は選定委員会に入らない。また、選定委員会で決まったことについての取り扱いは選定委員会の設置の段階で考えられる部分であると思われるとの回答がありました。
 討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 以上が本委員会に付託されました議案の審査結果であります。
 なお、本委員会の所管事務調査として、同日午後1時半より、敦賀きらめき温泉リラ・ポートについて設備機器類及び保守点検の詳細内容について現地視察を行いました。
 以上でございます。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(増田一司君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、文教民生常任委員長 木下 章君。
  〔文教民生常任委員長 木下 章君登壇〕

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◯文教民生常任委員長(木下 章君) 今定例会におきまして、文教民生常任委員会に付託されました案件審査のため、12月15日午前10時から、委員全員出席のもと、第2委員会室において委員会を開催いたしました。
 ただいまから、審査の経過及び結果について御報告いたします。
 委員会審査結果報告書のp.5をごらんください。
 まず、第98号議案 平成17年度敦賀市一般会計補正予算(第4号)中、本委員会の所管部分については、まず市民生活部の関係については特に質疑はなく、教育委員会の関係につきましては、土曜スクール運営事業費の減額の内容及び小学校費、中学校費における要保護、準要保護児童、生徒の就学援助奨励費増加の理由などについて質問がございまして、土曜スクールについては4月9日の実施開始時期が6月25日にずれ込んだため。さらに、要保護、準要保護児童、生徒の就学援助奨励費の増加は、社会的状況の変化に伴い予測数を超えたためであり、昨年比約10%の増加となっているとの説明を受けました。
 また、東浦公民館の備品購入については地区からの要望が取り入れられているのかとの問いに対し、東浦公民館からの要望であるが公民館において地区の要望を集約しており、結果として地区からの要望と考えているとの回答を受けました。
 また、健康福祉部の関係につきましては特に質疑はなく、討論において、今回の補正予算についてはさきの人事院勧告に基づき職員給与の減額が盛り込まれており、職員の働く意欲の低下により市民サービスの低下を招くとともに民間給与及び地域経済に与える影響は大きいので反対との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第100号議案 平成17年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部及び施設勘定の部)特別会計補正予算(第1号)及び第105号議案 平成17年度敦賀市介護保険特別会計補正予算(第2号)については、特に質疑はなく、討論において、今回の補正予算についてはさきの人事院勧告に基づき職員給与の減額が盛り込まれており、職員の働く意欲の低下により市民サービスの低下を招くとともに民間給与及び地域経済に与える影響は大きいので反対との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めることに決定いたしました。
 続きまして、第113号議案 敦賀市立小中学校適正配置等審議会の設置に関する条例の制定の件についてでは、通学区域審議会との整合性と人選等について質問があり、通学区域審議会は現状の中での通学対象区について審議するもので、敦賀市立小中学校適正配置等審議会においては市内の人口分布状況等を参考に、適正規模としての学校の配置など政治的課題を検討していただくこととしている。また、審議会委員については役職の充て職等にならないよう各関係団体に要請したい。さらに、多くの意見を求めるため委員以外の出席を求めることができるシステムとなっているとの回答を受けました。
 その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
 次に、第118号議案 敦賀市社会福祉施設設置及び管理条例の一部改正の件については、第6条第3項の規定は現運営者を指名できると解釈すればよいか。また、指定管理者制度の導入は経費の削減が優先かとの質問があり、市長は、管理上特別の理由がある場合として現運営者を指名することができると定めたものである。また、指定管理者制度の導入は利用者の利便性と公平性が最重点と考え、協定内容を十分に検討する。経費削減のみが優先されることはないとの回答がありました。
 その後、討論において、福祉行政については自治体の責任でとり行われるべきであり、指定管理者制度の導入は福祉サービスの低下を招きかねず、また経費の削減は結果として福祉の後退につながることから反対との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
 次に、第119号議案 敦賀市福祉総合センターの設置及び管理に関する条例の一部改正の件については、現在の委託業者が指定管理者となるのか。また、指定管理者制度により現行管理委託費は現行より安くなるのかとの質問があり、指定管理者についてはあくまでも公募が原則と考えているのでまだ未定。また、管理委託費については一律下がるとは言えない。現行がベースになるとの回答がありました。
 その後、討論において、地方自治法の改正により市は直営か指定管理者制度導入かを選択しなければいけないことについては理解するが、指定管理者による人件費削減等が懸念されることなどから福祉サービスの低下を招きかねず、福祉行政への指定管理者制度導入は反対との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
 次に、第120号議案 敦賀市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正の件につきましては、きらめきスタジアムの指定管理者制度導入の理由と指定管理者の資格、指定期間及び施行期日について質問があり、導入理由として、他のスポーツ施設は地域密着となっていること。また、運動公園施設については都市公園法との関係から教育委員会所管の施設ではないなどの理由から広く市民を対象とした施設として本施設を選定した。また指定管理者となれる資格は個人以外であれば可能。指定期間は原則5年だが、検討し、協定書の中で定める。条例の施行日は公募を広く求めることを考慮して1ヵ月ほど長目に設定したものである。
 さらに、公募により応募者がいない場合はとの質問に対し、本施設は地方自治法で示された委託設備ではないことから、応募がない場合は現行のままとなるとの回答がありました。
 その後、討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
 次に、第124号議案 福井県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更等の件につきましては、福井市に合併する美山町、越廼村及び清水町に属する福井県市町村交通災害共済組合の財産の扱いはとの質問があり、財産は福井市に移管せず同組合に帰属するとの回答がありました。
 その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
 以上が本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。
 なお、本委員会の所管事務調査といたしまして、議案審査の後、教育委員会関係において登下校時等における子どもの安全確保に向けた対策及び学校統廃合の現状と今後の予定について理事者よりそれぞれについて説明を受け意見交換を行うなど、調査を実施しましたことを申し添えておきます。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(増田一司君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、建設常任委員長 宮崎則夫君。
  〔建設常任委員長 宮崎則夫君登壇〕

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◯建設常任委員長(宮崎則夫君) 今定例会において、建設常任委員会に付託されました案件審査のため、12月15日午前10時から、委員1名欠席のもと、第3委員会室において委員会を開催いたしました。
 ただいまから、審査の経過及び結果について御報告いたします。
 委員会審査結果報告書のp.7をごらんください。
 第98号議案 平成17年度敦賀市一般会計補正予算(第4号)中、本委員会の所管となる部分については、主な質疑として、県建設工事敦賀市負担金明細の中で県単消雪リフレッシュとはどういった事業かとの質疑に対し、既にできている消雪の点検及びノズルの取りかえですと回答がありました。
 討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第99号議案 平成17年度敦賀市簡易水道特別会計補正予算(第3号)、第101号議案 平成17年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、第103号議案 平成17年度敦賀市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算(第1号)、第104号議案 平成17年度敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)、第109号議案 平成17年度敦賀市水道事業会計補正予算(第2号)の5件については、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 第110号議案 敦賀市土地利用調整条例の制定の件については、質疑として、敦賀市土地利用・都市景観まちづくり協議会での条例中、第7条関係制定までの経緯並びに各委員全員合意のもとでの制定かとの質疑に対して、平成15年11月、最初に始まりましたときには市の方としては区域内においては500平米、区域外においては3000平米ということで話が始まり、その話の経過の中で500平米では難しいのではないかということで、その後1000平米となりました。宅地建物取引業協会とも話し合いをしていく上で、最終的に2000平米で合意を得ました。19回の協議を経て8月22日に委員長から市長に提言されましたので、当然合意は得られていると回答がありました。
 続いて、敦賀市中規模開発事業に係る指導要綱案並びに内容についてはできているかとの質疑に対して、2000平米未満につきましては、本条例が制定されることによってこれに基づいた敦賀市中規模開発事業要綱案を作成したいと考えていて、案の内容は基本的に条例と同じような形で面積が2000平米未満になりますとの回答がありました。
 続いて、何ヵ所か合わせて2000平米を超えた場合は条例を適用するのですかとの質疑に対し、あくまでも隣接地で同一事業者、同一地権者が原則との回答がありました。
 続いて、県内の状況はとの質疑に対し、県内での条例制定はない。他の市町村では3000平米以下の開発について要綱に基づき指導している。福井市は線引きがしてあり、都市計画法に基づき1000平米以上が法律の対象になっていると回答がございました。
 続いて、ミニ開発の一番多い1000平米から2000平米の開発に関しては、法的拘束力がない要綱だけでどのように指導していくのかとの質疑に対して、秩序あるまちづくりということで2000平米未満に関しても当然条例を提出する以上、指導をしていきたいと考えていると回答がありました。
 討論に入り、秩序あるまちづくりを推進していく上においては必要な条例であり、この策定に尽力された協議会関係各位に敬意を表するものであるし、その答申に沿った内容も尊重し、総論では賛成するものである。しかしながら、一番危惧される都市計画区域内の対象面積外の範囲が指導要綱での対応となっており、説明をいただいた上でも果たして条例の目的が達成されるか不安に思う。よって原案には賛成するものの、原案が可決されれば附帯決議案を提出したいとの理由から、附帯決議案が提出されました。
 採決に入り、まず原案について採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 引き続き、第110号議案が可決されましたので、附帯決議の件について採決に入り、採決の結果、全会一致、お手元に配付の附帯決議を付すことに決定いたしました。
 続いて、第111号議案 敦賀市景観条例の制定の件についての主な質疑として、景観形成基本計画の策定はいつごろになるかとの問いに対し、平成18年4月1日に審議会を開催し、その際に決定する予定で、この条例が施行されるまでには決定したいと思っていると回答がありました。
 討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 続いて、第112号議案 敦賀市まちづくり審議会設置条例の制定の件、第125号議案 最終処分場建設工事(浸出水処理施設)請負契約の件については、主な質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 なお、本委員会の所管事務調査といたしまして、閉会中に駅周辺整備に関する現状と今後の取り組みについてを、さらに今定例会の議案審査後に構造計算書偽造問題についての調査をいたしました。
 去る10月12日、駅周辺整備に関する現状と今後の取り組みについての所管事務調査は、主なものとして、敦賀駅周辺整備構想策定委員会で3本の検討課題の現状、そしてJRの空き地を市で購入することはできないのか。駅裏の活性化を策定委員会で議論してほしい。駅裏地区の開発はいつの段階でどういう形で考えているのか。また、PFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブでの建築計画が駅前居住機能との関連はといった質問がございました。
 これについては、構想をきちっとつくってできるものから取り組んで、JRや相手方とも協議をしたい。また、大切な土地利用のために、現在では必ず市の方に用地の処分方法の相談はあるとの説明がございました。
 そして、PFIについては建築の中心市街地に人を呼び込もうという計画でしたが、今のところ休止みたいな格好になっており、今後、敦賀駅周辺整備構想策定委員会で策定される委員の皆様にお願いしたいというような旨の説明がございました。
 また、構造計算書偽造問題についての調査については、制度上の説明、耐震についての技術上の問題、この2点を説明いただき、敦賀市においては該当する物件はないとの説明を受けました。
 以上が本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であり、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(増田一司君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 以上で、各委員長の報告及び質疑を終結いたします。
 これより採決いたします。
 一括議題といたしました各議案中、討論通告のあります議案17件を除く第110号議案から第115号議案まで及び第121号議案から第125号議案までの11件について、いずれも各委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立全員。よって、第110号議案から第115号議案まで及び第121号議案から第125号議案までの11件については、いずれも各委員長報告のとおり可決いたしました。
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◯議長(増田一司君) これより、討論通告のありました各議案について討論及び採決を行います。
 まず、第98号議案 平成17年度敦賀市一般会計補正予算(第4号)について討論を行います。
 まず、委員長報告に反対の討論を求めます。
 今大地晴美君。
  〔14番 今大地晴美君登壇〕

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◯14番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
 第98号議案 平成17年度敦賀市一般会計補正予算(第4号)の委員長報告に対し反対討論を行います。
 国の三位一体改革の余波を受け、敦賀市においても次年度予算は緊縮を強いられております。20%カットの中での予算要求が進められているこの時期に補正で上がってきました商工費のうち、きらめきみなと館費のきらめきみなと館改造事業費実施設計委託料315万円について反対の立場で討論を行います。
 きらめきみなと館については、1999年の開港100周年の際、電力会社からの寄附を受け管理運営を敦賀市が行ってきました。毎年その管理運営費に莫大な支出を続けており、市民からも、また議会の中からも多くの批判が出ていた施設です。市長は、3Dシアターは全国でも数少ない希少価値の施設であるからと見直しを求める声にも断固としてその姿勢を貫いてきておりました。収入をふやすための方策が功を奏して入場者数が大幅に上がってきた矢先に、突然の今回の改造計画には納得がいかないのは私一人ではないはずです。
 3Dシアターの閉館については、緊縮予算を余儀なくされる中での英断であることは評価いたしますが、なぜJR直流化の開通に向けて急いで改造する必要があるのか。受け皿づくりとはいえ、その根拠がはっきりしておりません。今後の改造費には約9500万円を予定しているそうですが、軒並み20%カットでの予算編成方針からしても新たなハード面の整備への予算配分には首をかしげざるを得ません。
 また、市長は、マスコミに対する補正予算説明会の中で敦賀落語の会や吉本興業の名を挙げておりましたが、その時点で敦賀落語の会、吉本興業には何のアプローチもしていなかったと聞いております。その後、敦賀落語の会に対しては名前を出したことに対し事後承諾してほしいとの話が持ち込まれたと聞き及んでおります。市長や行政が公の場で相手方の承諾もないまま勝手にその名前を使うことは許されない行為です。
 以前より市長は市民と協働、パートナーシップあるいは市民の市政参加を掲げながら、その実、市民の声を聞く姿勢はいまだできていないと言わざるを得ません。
 本会の質疑の中で、市民団体などステージを利用する側の意見を聞く場は設けると確約はしていただきましたが、来年の10月までに完成させるという短期間での事業であるのに十分な協議ができるとは到底考えられません。
 既に先ほどの委員長報告の中にもありましたように16m掛ける6mの舞台を考えているなど青写真は既にできているようではありますが、一度や二度の話し合いで手を打てるほどステージの改造は簡単なものではないのです。しかも、オープンカフェはつくるつもり、会議室も欲しい、展示スペースも考えているとなれば、またぞろ使い勝手の悪い無目的ホールがふえるだけではないかと懸念されます。
 意思形成の段階から、また計画の段階から市民の声を聞き、市民とともに政策を実現していくことが本当の意味での協働ではないでしょうか。これまでと同じく、敦賀市のやり方はステージを利用する側の意見は聞きましたというアリバイづくりにしか見えません。本当の意味での市民との協働を実現させるためにも、きらめきみなと館は1年間休館にし、その間に利用する側との協議を十分に行ってからでも決して遅くはないはずです。
 JR直流化に間に合わすよりも、市民にとって利用しやすく、また使い勝手のいい施設として生まれ変わる方が大切ではないでしょうか。また、港全体との整合性や景観などまちづくりの中での役割についても協議を重ねるべきであり、現在、赤レンガ倉庫についても協議中であることなどから、今回のきらめきみなと館改造事業費実施設計委託料は時期尚早であるとし、反対の立場を表明するものです。
 議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
 以上で反対討論を終わります。

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◯議長(増田一司君) 次に、委員長報告に賛成の討論を求めます。
 河端 満君。
  〔17番 河端 満君登壇〕

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◯17番(河端 満君) 市政会の河端 満でございます。
 第98号議案 平成17年度敦賀市一般会計補正予算(第4号)について、各委員長報告に対し賛成の討論を行います。
 初めに、12月として近年にない積雪を記録した今回の大雪でございますが、市民には特に大きな被害もなく、安堵しているところであります。理事者の皆さんの除雪にかかわる御苦労に対し感謝申し上げる次第でございます。
 さて、第98号議案 平成17年度敦賀市一般会計補正予算(第4号)は、歳入歳出それぞれから3565万9000円を減額し、総額267億9771万円の規模となったものでございます。
 この予算は、人事院勧告に基づく職員の給与改定のほか、災害時避難支援推進事業費補助金や東浦公民館改築事業費、道路、河川等の県営事業負担金など市民生活や市民福祉の向上に直結するものが計上され、大いに評価をすべき予算であり、賛成するものであります。
 ところで、今ほど反対討論のありましたきらめきみなと館改造事業費実施設計委託料につきましては、これまで懸案となっていた施設の効率的な利用を図るものであり、市民にも発表の場として利用でき、また演劇、演芸、35mm映画上映など幅広く施設を有効利用するための小ホールへの改造実施設計委託料であり、費用対効果の面でも賛成するものであります。
 また、委員会審議の中で反対意見のありました職員給与の減額につきましては、さきの臨時議会で議決したとおり人事院勧告に準じて給与を改定し、職員の異動とあわせて調整したものであります。この給与改定は、民間準拠の法則に従う人事院勧告を尊重し、従来から12月補正予算に計上されてきたもので、現在の厳しい経済や雇用情勢の中にあって全く妥当な措置であると考えます。
 以上申し上げまして、第98号議案 平成17年度敦賀市一般会計補正予算(第4号)について、各委員長報告に対する賛成の討論といたします。
 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(増田一司君) 次に、委員長報告に反対の討論を求めます。
 上原修一君。
  〔11番 上原修一君登壇〕

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◯11番(上原修一君) 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。
 ただいまより、第98号議案 平成17年度敦賀市一般会計補正予算(第4号)の委員長報告についての反対の討論を行います。
 今回の補正予算案では、人事院勧告によって公務員の基本給が平均0.3%、配偶者手当カットと合わせて月給で平均0.36%を引き下げられました。期末勤勉手当は前年度より0.05ヵ月分増額されてきたわけですが、これまで平成14年度はマイナス2.03%、平成15年度はマイナス1.07%で、平成16年度は寒冷地手当などの削減といったことで連続の年収ダウンとなっております。
 このように平成11年度から連続して年収がダウンしており、職員の士気は上がるでしょうか。また、家族も含めて影響をこうむるわけで、地域経済に与える影響も少なくありません。また、地方分権のかけ声をかけながら毎年人件費の削減では、国の動向に従うばかりという情けない限りであります。
 政府は図に乗って、さらなる人件費抑制計画で交付税削減ねらいの地方財政計画を立てようとしています。こういうことは敦賀市の経済、また財政にもじわりじわりと影響を与えてきます。
 こうした人事院勧告によって地方公務員給与の減額は12月1日から実施ということですけれども、ことし4月から11月までの給与の減額、これを期末勤勉手当で調整するものであります。8ヵ月まとめて減額され、収入がなくなるということは大変厳しい、こういう声も伺っております。
 このことは、だれが見ても不利益不遡及の原則を踏みにじるものであります。この原則は、労働条件の切り下げなどの不利益は過去にさかのぼって適用してはならないというものですが、この原則が崩れれば、一度支払った給与を払い過ぎていたから払い戻せということがまかり通ることにもなります。日本国憲法で保障された公務員の団体交渉権や争議権の制限を受け、人事院勧告はその見返りであり、減額勧告することはその役割を放棄するものであります。
 また、人事院勧告の影響を直接受けるのは公務員だけではなく、民間、中小企業でもこの公務員給与を参考にするところも多く、賃下げの悪循環に陥り、人事院勧告をてこに年金給付の2%、3%引き下げを目指すという財務省当局者の発言にもあるように、国民的な不利益になります。
 このように人事院勧告は公務員労働者だけではなく民間の労働者への賃下げ競争に拍車をかけ、消費不況の悪循環にもなり、長引く不況を一層深刻化させるということであり、人事院勧告どおりの賃金の切り下げを行うべきでないと考えて、この議案に反対をいたします。
 議員各位の皆さんの御賛同をよろしくお願いします。

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◯議長(増田一司君) 以上で討論を打ち切り、採決いたします。
 第98号議案 平成17年度敦賀市一般会計補正予算(第4号)について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立多数。よって、第98号議案については、各委員長報告のとおり可決いたしました。
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◯議長(増田一司君) 次に、第99号議案から第109号までの11件について一括して討論を行います。
 委員長報告に反対の討論を求めます。
 上原修一君。
  〔11番 上原修一君登壇〕

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◯11番(上原修一君) 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一であります。
 第99号議案から第109号議案、この11件については、先ほど私が反対討論で述べましたように、この補正予算案の中の人事院勧告によって影響を受けるということ。同じ内容でありますので省略いたします。
 この11件に対しての議案に反対をするということで討論を終わります。
 以上です。

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◯議長(増田一司君) 以上で討論を打ち切り、採決いたします。
 ただいま討論いたしました第99号議案から第109号議案までの11件について、各委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立多数。よって、第99号議案から第109号議案までの11件については、各委員長報告のとおり可決いたしました。
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◯議長(増田一司君) 次に、第116号議案から第120号議案までの5件について、一括して討論を行います。
 まず、委員長報告に反対の討論を求めます。
 上原修一君。
  〔11番 上原修一君登壇〕

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◯11番(上原修一君) 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。
 ただいまより、第116号議案 敦賀市黒河農村ふれあい会館の設置及び管理に関する条例の一部改正の件を初め、第120号議案までの5件の指定管理者制度の導入の件についての反対の討論を行います。
 指定管理者制度は国が定めたものですが、一番の問題は、住民の福祉の増進を目的としてその用に供すると定義されている公の施設における市民サービスの維持向上がどうなるかということであります。
 指定管理者制度の目的の一つは、運営管理のコスト削減と効率化であります。コストのうち職員人件費が大きな役割を占めることから、職員の削減、パート職員の採用なども行われると思われます。
 大事なことは、職員の労働条件の低下、利用者のサービスの量的、質的低下にどう結びつくか分析しなければなりません。市民のための施設が民間企業のもうけの対象にされることや、管理運営や使用料の引き上げ、雇用や労働条件の引き下げにつながるなど、市民の利便性低下、公益に反する事態が関係者や専門家からも指摘されており、慎重な対応が求められています。
 自治体労働者でつくる労働組合、日本自治体労働組合総連合の木村雅英中央執行委員は、指定管理者が民間企業になって移行する際、簡単に解雇される危険性があると指摘していますし、実際に公益法人などの職員が解雇される事例も生まれているということであります。
 また、指定管理者制度のもとで、むだを省き、住民サービスを守り充実させる視点に立って自治体労働者と住民が一緒になって運動をし、営利企業でなくて公共的団体に指定管理者を任せる例も生まれております。
 広島市では、市の1500の施設の中で指定管理者制度導入を決めて247施設で指定管理者を公募し、民間企業参入の道を開いたそうですが、しかし職員労働組合などが行政サービスは商品か、市民への公平なサービスはどうなるのかといった市民のための施設、事業は市民や利用者の意見に基づいて管理運営されるべきだ、このように言っていますし、広島市議会では公募方式の再検討を確認する特別決議も上げているということであります。
 今回の敦賀市の条例改正で指定管理者を公募するという5件についても、公募した場合には民間企業が選定された場合に、営利企業の場合にはやはり使用料や労働条件の引き下げ、また福祉施設では福祉サービスの低下につながるのではないかということも危惧されるわけであります。市の答弁でも、雇用や労働条件については協定内容に含めないということで、労働条件の低下、不安定雇用を増加させることになります。
 現在、国内では不安定雇用が大幅に増加し、特に若年層が自立できないこと、少子化につながっていることが指摘され、社会問題にもなっています。今回の条例改正によって自治体の施設で不安定雇用を増加させることになるのは問題であります。
 また、無理な利益追求の弊害が利用者や労働者にしわ寄せされることが予想されます。
 以上、問題点を指摘し、指定管理者制度の導入の5つの条例について反対をし、私の討論を終わります。
 以上で終わります。

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◯議長(増田一司君) 次に、委員長報告に賛成の討論を求めます。
 和泉 明君。
  〔6番 和泉 明君登壇〕

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◯6番(和泉 明君) 市政会の和泉 明です。
 私は、第116号議案から第120号議案までの指定管理者制度導入にかかわる各条例の一部改正の件につきまして、賛成の立場から討論を行います。
 小泉構造改革の自治体のあり方、官から民への流れの中、平成15年9月に地方自治法の一部改正により管理委託制度から指定管理者制度に移行が決まりました。移行期間の平成18年9月までに地方自治体の管理委託施設は指定管理者制度導入か直営に戻すかの選択に迫られております。
 そんな中、私も本市における公の施設の管理に関する制度について、何でも地方自治体みずからが行うというのではなく、もっと民間にゆだねていくべきではないかと考えます。
 さて、今回、敦賀市黒河農村ふれあい会館以下5つの施設に指定管理者制度を導入することにより、それにかかわる各条例の一部改正案が出たわけでございます。私は、これらの施設について民間の経営の能力を生かし、公募することにより門戸を広げ、住民及び民間の知恵や意欲を取り込んでいくことがこれからの行政にとっては大事な問題であると考えます。
 公の施設は、住民に対して公平にサービスを提供することを目的としていることから、適正な管理を確保する必要があり、従来の法では公の施設管理の委託先は公共的団体等に限られていました。しかしながら、最近では公的なもの以外の民間においても十分なサービスの提供が行えるものがふえてきており、多様化する市民のニーズに効率的に対応していくにはNPO団体、また株式会社等を含めた民間事業者の経営のノウハウを初め住民の知恵を取り入れることが有効であるとされ、これが今回の法改正の趣旨であると考えられます。
 また、法では指定管理者の指定については議会の議決を経なければならないとされており、指定後は市の監督として報告を求め、指示することや指定の取り消しも規定されております。これらに加え、市では応募者の中から選考委員会により市民の利便性の低下、利用料の引き上げ等公益に反することのないよう適切に候補者を選定するとの方針を聞いているところであり、二重、三重のチェックができるものであると思います。
 次に、職員の雇用を含めた身分保障についてもサービスの低下につながらないよう要請し、情報公開、個人情報保護の問題についても適正に行われるよう対応されるとのことであり、指定管理者の行う業務等の報告も議会に対してなされるなど、議会のチェックもまた働くこととなるよう運営に万全を期す方針も示されております。
 これらのことから、当該施設の利用のしやすさより一層の多様で満足度の高いサービスの提供が期待され、住民にとってもメリットの大きい制度であり、本市が推進する行財政改革の点からも指定管理者制度を活用することが不可欠であり、民間活力の導入を図っていくべきと考えます。
 以上の点から、第116号議案から第120号議案までの指定管理者制度導入にかかわる各条例の一部改正の件に賛成するものであります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いしまして、賛成討論とさせていただきます。

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◯議長(増田一司君) 以上で討論を打ち切り、採決いたします。
 ただいま討論いたしました第116号議案から第120号議案までの5件について、各委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立多数。よって、第116号議案から第120号議案までの5件については、各委員長報告のとおり可決いたしました。

 日程第3 B議案第12号 第110号議案に
      対する附帯決議の件

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◯議長(増田一司君) 日程第3 日程第2における第110号議案の原案可決に伴い、B議案第12号 第110号議案に対する附帯決議の件を議題といたします。
 提案者の説明を求めます。平川幹夫君。
  〔26番 平川幹夫君登壇〕

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◯26番(平川幹夫君) おはようございます。ただいま議題に供されましたB議案第12号 第110号議案に対する附帯決議の件につきまして御説明をいたします。
 本議案につきましては、秩序のある土地利用の調整という大きな目的を持った条例制定の原案に対し、本会議での質疑や一般質問、また建設常任委員会でもこの条例が有効に機能するか慎重に審議がなされたところであります。
 先ほどの委員長報告でもこの条例の定期的な見直しを検討するべきという附帯決議が示されましたが、議会としても理事者とともにこの条例の実効性を検証し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることが重要であると考えます。
 以上のことから、先ほど可決いたしました第110号議案の敦賀市土地利用調整条例に対する執行上の要望等について附帯決議を行うものであります。
 その内容について、案文を朗読いたします。
 第110号議案に対する附帯決議。
 急激に変化する社会情勢、多様化する市民ニーズの中、敦賀市のまちづくりを考えるとき、「秩序ある土地利用の調整と住民主体による地区の土地利用調整を推進すること」という目的をもったこの条例が、適性に機能しているかを見極めるため、定期的に検証することが重要と考える。特に、この条例による適用対象面積以外の開発事業に対しては、要綱による行政指導の実効性は言うに及ばず、その検証に基づく適切な対応が大きな課題と考える。よって本議会において、第110号議案 敦賀市土地利用調整条例の制定の件に対し、次のとおり附帯決議を行う。
 1 敦賀市土地利用調整条例の施行後、定期的(2年以内ごと)に、この条例の施行の状況について検証を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
 2 条例中、第7条第1項第1号の適用対象面積については、前項の期間に限らず、開発事業の状況や社会情勢を勘案して、必要に応じ見直しを検討するものとすること。
 以上、決議する。
 平成17年12月21日。敦賀市議会。
 提案者は私、平川幹夫、賛成者は議案に記載の23名の皆さんでございます。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(増田一司君) ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。

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◯24番(奥本兼義君) 今御説明をいただきました案件に対してちょっと質問をさせていただきます。
 先ほど宮崎委員長の報告に対しましては、委員会の中での附帯決議ということで賛成をさせていただきました。しかしながら、今、本会議で附帯決議ということで質問をさせていただきたいと思います。
 先ほどの建設常任委員会では施行後2年ごとに見直すと。この第7条第1項第1号を。今回提案されたものにつきましては、前項の期間に限らずということは、1項目めの定期的、2年以内ごとに限らず開発事業の状況を見直すということになっておりますけれども、その辺の経緯についてどういうお話し合いがあったのか、お考えがあったのかお聞きをいたしたいと思います。

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◯26番(平川幹夫君) この決議書につきましては、2年ということで期限を以内ということで切っておりますが、この2年以内ということにつきましては、一つは常任委員会、昨年から2年ということで議会で条例改正をいたしました。その中で、今までは4年であったわけですが、それぞれの担当議員が、常任委員会の任期を2年ということで決めた関係で、2年ごとに変わったそれぞれの常任委員がいろいろ議論するという一つの場面も出てこようかと思いますのと、もう一つは、いろいろ考えますときに、この原案でも御説明を申しましたとおり社会情勢が急激に変化していくという中にもあるわけでございますから、その中での2年という期限を切ったということの考え方であります。

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◯24番(奥本兼義君) ありがとうございます。何か少しわかりました。
 それで、2年ごとと別にこだわるわけではないんですけれども、やはり議会で決議するというのはかなりの重みがあると思いますので、もう1点だけ。
 この第7条第1項第1号はこの面積だけでございますけれども、第7条の第2項の第1号から第4号までもんもんとあるわけでございますけれども、同一事業者とか同一地権者とかいうもんもんがあるわけですが、ここで一回やった後は次やる場合に10年以内、10年という数字が明記されているわけでございますけれども、10年スパンぐらいでまちづくりを見ていくという審議会での意見であったのではないかなと。まちづくりをする上で10年ぐらいのスパンで見ていかなければいけないのではないかなという意味合いでここに10年という数字が入ったのかなというふうに自分なりに解釈はしているんですけれども。
 そこで、2年ごとに果たして重みを持った議会としてその検証、果たしてきちっとした検証をしていけるのかなというのを少し疑問に思うわけなんですけれども、この辺についてどういうお考えなのかお聞きをいたしたいと思います。

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◯26番(平川幹夫君) お答えをいたします。
 確かに今、質問でおっしゃるとおりだと思いますが、2年ごといいますのはその部分だけですね。2年ごとといいますのは、それぞれ実績があらわれてくるわけでありますから、その実績に対してそれぞれ検証を確実にし得ることができるということを考えられます。その中で、その時点での判断というものが伴ってくると思うわけでありますから、その点については2年というところが。スパンの10年ということはわかるんですが、まちづくりに対する。わかるんですが、いわゆる開発に対する2年ということの判断はでき得るであろうという観点から、2年ということでしたわけであります。

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◯24番(奥本兼義君) 最後でございますけれども、残念ですが。
 今、平川議員の方から2年というお言葉、盛んに出ておりました。常任委員会も2年であるとか、そして見直しもやっぱり2年、2年というふうになっているんですけれども、この附帯決議によりますと、前項の期間に限らずというふうに書いてあるんですね。2年おきの理由はわかったんですけれども、前項の期間に限らず。ちょっと意味のわからない質問かもわかりませんけれども、ひとつその辺どのようにお考えなのか。2年がどうして前項の期間に限らずになったのかということをお聞きいたします。

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◯26番(平川幹夫君) 前項に限らずということにつきましては、第1番の中で2年ということで期限を切ってあるわけですが、2番目として第7条第1項の第1号ですか、これに対する問題、その2年という期限の中で、社会情勢の変化でいろいろありますね。そういうものに対して、いわばかかわりなく判断していくということであるということです。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。

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◯25番(立石武志君) 今、奥本議員からも質問が出たんですけれども、私はこれに今反発するとかそういったあれじゃないんですよ。今の前項の期間に限らずというこの文言が、なぜ委員会の中で決められたことと違うことをまたなぜ議会としてやらなければならんのかなと。違った意味のものを。
 これ鋭く責めるんじゃなく、私、この協議会が2年近く進めてこられたわけですね。上がってきた、その間にいろいろとあったとお聞きしております。一番問題になったのは500平米なのか1000平米なのか2000平米なのかという問題だというのは間接的にお聞きしております。最終的に調整して2000平米ということで決着したということもお聞きしております。
 ここへ出てきて、確かに私はこの敦賀市の今までのまちづくりに、私の住んでおります若葉町でも本当に行きどまりの道とか、そういった開発がされてきたこと、それは許せない部分もあるんです。ただし、それは開発されたときにはその当時の法律に従ってしてきたということで、今の法令に当てはめればそれは確かにだめだという部分もあるんですね。ですから、その後法令が変わって現状の法令になったというのも認識しておるわけなんです。
 現在、いろいろと協議会の中で討論されてきた中で、それじゃ現行の法律の中で当てはめて、現行の法律の上で法律を破って開発されたという町があったのかどうか、検討されたのかお聞きします。

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◯26番(平川幹夫君) これにつきましては、立石議員のおっしゃるとおり、今までの開発そのものを見ますと、これは平成12年ですかいろいろ議論した中にもいろいろ議論されておりましたし、そして委員長報告の中でもありましたように……。
 さて敦賀市のまちを見たときにいろいろ道路一つ見ましてもいろいろ問題がある。例えば行きどまりの問題とか道路幅員の問題とか等々いろいろ問題があるわけでありまして、そういうことからこの条例の制定に及んだと思うわけでありますが。
 現実として、今の質問にお答えするならば、そういうことがまちの中でいろんな問題点があるのは事実でありまして、いわばそういうことも話の中に出てきたということであります。

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◯25番(立石武志君) この場で今いろいろ議論する時間もありません。正直言いまして、私は現行法で縛るような事態には今現在はないと思うんですよ。これが2000平米であれ1000平米であれ、きちっと開発する業者はきちっと書面を出して、届けを出してやっているはずです。これは行政として認めざるを得ないんじゃないかなと思うんです。
 それで来て今ここまで縛って縛って縛り抜くということは、何があったのかということも考えられるわけですね。やはり私はどっちみち縛るのならゼロから縛らないかんと思いますよ。
 今この附帯決議をしたからどうのこうの、きょう一番お聞きしたいのは、前項の期間に限らずということで第1項と第2項が違うということを議論もなしにぱっと出てくるのはいかがなものかなと思うんですが、いかがですか。

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◯26番(平川幹夫君) お答えいたしますと、今の開発行為につきましては、たしか市の行政の中でやってきたということでありますが、これは都市計画法による3000平米以上ということであるわけでありまして、この決議、いわゆる附帯決議につきましては、やはりこういう形で縛るというそういう意識ではなくて、いわばこれから望ましいまちづくりをやるにつけては、こういう形ではっきりしていくということが今必要であろうということであります。

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◯25番(立石武志君) 質問の内容にお答えいただいてないものですから。私、今の都市開発云々、都市計画云々ということは何もお聞きしていません。
 今回、この附帯決議をする中で、この第2項の中に前項の期間に限らずということが書かれておるものですから、これが第1項と相反するものであるので、そこのところがどうなのかということを先ほどからお聞きしておるわけなんです。これについてのお答えがないものですから。
 私は、さっきも言いましたように、そんなにこの中で今議論する時間もありませんから、このまま恐らくいくでしょうけれども、やはりただ附帯決議をつけて皆さんにお願いします、お願いしますと回るのではなく、内容を少し吟味して、やるのなら全会一致でやるぐらいのことをやらないと、こういったやり方はまずいのではないかと思いますよ。
 これは質疑にならないかもしれませんけれども、前項の期間に限らずという文言、これについてお答えください。

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◯26番(平川幹夫君) 現状判断ということになろうかというふうに思うわけです。その都度の現状によって判断するということです。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 B議案第12号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、B議案第12号については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
 これより採決いたします。
 B議案第12号 第110号議案に対する附帯決議の件について、提案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立多数。よって、B議案第12号については、提案のとおり可決いたしました。
 暫時休憩いたします。
            午前11時44分休憩

            午後1時00分開議

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◯議長(増田一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第4 第85号議案 平成16年度敦賀市
      歳入歳出決算認定の件、第86号
      議案 平成16年度市立敦賀病院
      事業決算認定の件、第88号議案
       平成16年度敦賀市水道事業決
      算認定の件

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◯議長(増田一司君) 日程第4 第85号議案 平成16年度敦賀市歳入歳出決算認定の件、第86号議案 平成16年度市立敦賀病院事業決算認定の件、及び第88号議案 平成16年度敦賀市水道事業決算認定の件の3件を議題といたします。
 本件については、第3回定例会において決算認定特別委員会にその審査を付託してありますので、これより、その審査の結果について会議規則第39条第1項の規定により委員長の報告を求めます。
 決算認定特別委員長 有馬茂人君。
  〔決算認定特別委員長 有馬茂人君登壇〕

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◯決算認定特別委員長(有馬茂人君) ただいまから決算認定特別委員会の報告をさせていただきます。
 さきの第3回定例会において本委員会に付託されました案件審査のため、去る11月1日、11月2日、11月4日の3日間、全員協議会室において委員会を開催いたしました。
 それでは、審査経過及び結果について御報告いたします。
 委員会審査結果報告書のp.9をごらんください。
 まず、第85号議案 平成16年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、質疑の主なものとして、総務部関係では、退職手当費について当初より退職者数がふえているが早期退職が原因か。また、職員が減ることによって負担がふえるのではとの問いに対し、自己都合によるものや勧奨退職によりふえた。今後は国の方針に基づいて5年間で約50名を削減していきたい。各課とのヒアリング等を通して適正な職員数の配置に注意を払っているとの回答があり。
 また、市税について各税の収入未済はどのくらいかとの問いに対し、滞納繰越分も合わせて平成16年度分は約13億4000万円となっており、減らす努力をしているとの回答。
 企画部関係では、広報安全等対策事業費について原子力懇談会運営費と広報安全等対策事業費の内容はどのようなものかとの問いに対し、原子力懇談会運営費については、会議の1回の開催と日本原子力発電株式会社の東海発電所への研修が主なもの。広報安全等対策事業費については、会議等の旅費、資料作成費用などが主なものであるとの回答があり。
 また、バリアフリー基本構想策定事業費について、策定された基本構想は先般立ち上がった敦賀駅周辺整備構想策定委員会の基本となるのかとの問いに対し、そのようになっていくとの回答がありました。
 市民生活部関係では、防災緊急通報システム整備事業費について、緊急通報を受けられないケーブルテレビのデジタルチューナーへの対応についての問いに対し、現在、約4000世帯がケーブルテレビのデジタルチューナーを使用しているが、電話及びファクスにより通報するTonBoコールについては現在12件、携帯電話のメールにて通報するシステムTonBoメールでは1678世帯が登録しているとの回答。
 また、コミュニティバス運行事業費について、運行採算についての問いに対し、利用料金がもともと200円という設定であり、市内すべての路線について厳しい採算となっているとの回答。
 健康福祉部関係では、児童手当費、出産育児一時金など今後の少子化対策としてどのようなことを考えているのかとの問いに対し、児童手当については全国統一の金額、出産育児一時金については敦賀市の場合30万円としているが、これらの金額を上げることで必ずしも効果が上がることにはつながらないと考えるためほかの方法を検討中との回答があり。
 また、地域ふれあいサロン等事業委託料については実績はどうかとの問いに対し、平成16年度は754回開催し、利用者は約1万1700人、前年と比較し1500人ほど利用者がふえているとの回答。
 産業経済部関係では、商工業振興対策費について中小企業振興事業にはどのようなものがあるのかとの問いに対し、主なものとして中小企業国際化支援事業や大型プロジェクトに係る地元受注確保事業、講演会開催事業など15の事業があるとの回答があり。
 また、観光協会補助金について、花火大会開催事業費補助金として3500万円の補助金があるが花火大会の総事業費は幾らかとの問いに対し、総事業費では5757万7170円かかっているとの回答がありました。
 建設部関係では、和久野公営住宅整備事業費について和久野団地と桜ケ丘団地の入居の状況はとの問いに対し、平成16年度末現在で和久野団地については288戸のうち入居が117戸、桜ケ丘団地については418戸のうち入居が357戸あり、それぞれ古くなっている2階建て、平屋に関しては現在入居を中止している。新築住宅への入居移転については現在交渉中だが、家賃の差額を5年間で段階的に上げるなど入居者の急な負担にならないようにしているとの回答があり。
 また、公営住宅使用料について入居する際の保証人の確認はどうしているのかとの問いに対し、市内在住の方1名にお願いしており収入申告もしていただいている。現在、台帳の電子化を進めており、入居者本人も含め保証人の異動や死亡などの情報を的確に把握していきたいとの回答。
 教育委員会関係では、西福寺文化財整備事業補助金についてどういったものかとの問いに対し、2つの事業があり平成13年度から5ヵ年で補助を行っている。一つは西福寺書院庭園修理事業で、敦賀市は50%を補助、もう一つは阿弥陀堂解体修理事業で、敦賀市は18.75%を補助しているとの回答。
 水道部関係では、消費税納付金について、当初予算にはなく別科目から予算を流用しているのはなぜかとの問いに対し、平成15年度までは還付を受けるバランスであったが、平成16年度は納付のバランスになったため別予算から流用したとの回答がありました。
 討論では、普通会計では黒字決算となっているが、敦賀市全体では負債の割合が高く、地方債、借入金も増加しており、世代間負担比率も普通会計と比べ低くなっている。また民間最終処分場の負担金の支払いなど認められない支出もあるとの観点から、認定できないとの意見。
 また、男女共同参画に対する取り組みや子育て支援事業など評価できる面もあるが、一方で職員数の削減や民間委託等を断行しており市民サービスの低下につながっている。原子力発電所関係の交付金で建設された施設の維持管理費が大きく財政を圧迫しており、原子力発電所に依存しない健全な財政を構築するべきとの点から認定できないとの意見がありました。
 採決の結果、賛成多数をもって認定することに決定をいたしました。
 次に、第86号議案 平成16年度市立敦賀病院事業決算認定の件について、質疑の主なものとして、入院、外来患者数について平成15年度と比較してそれぞれ2.8%、7.8%の減になっている原因はとの問いに対し、ベテラン医師1名の異動や国立福井病院との連携から転院したことが大きな原因との回答。
 また、経費について、16.4%増となっているが新しい機器の導入など一過性のものかとの問いに対し、オーダリングシステムの機器借上料等賃借料及び看護助手等の委託料などが大きな原因で、今後続くものではないとの回答。
 また、病院経営について、入院や外来の患者数が減少しており医師の数も減少している中で、市民病院として施設整備や医師の数などどう考えているのかとの問いに対し、診療報酬の問題もあり難しい面もあるが、医師の数としては第3次整備計画など勘案して47名程度が適当だと考える。今後5年間で10名の医師確保を予定しているとの回答がありました。
 意見、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって認定することに決定をいたしました。
 次に、第88号議案 平成16年度敦賀市水道事業決算認定の件について、質疑の主なものとして、給水量について、今後産業団地で見込まれる給水量とその単価はとの問いに対し、当初の計画では1日平均約900立米、1日最大で1440立米となる。単価については今後検討していくとの回答。
 また、未収金について、かなり高額となっているが抜本的な対策はとの問いに対し、夜間徴収を実施しており滞納者には誓約書を書かせるなどしている。また、悪質な場合は給水停止を行うなど、まじめに納めている方との不公平感をなくしていきたい。しかし水は生命にかかわるものなので事前に十分な指導を行っていきたいとの回答がありました。
 採決の結果、賛成多数をもって認定することに決定いたしました。
 以上が本委員会に付託されました各議案の審査結果であります。
 なお、今回の審査に当たっては、産業団地整備事業に係る工事の進捗状況について現地視察を行い、担当課より説明を受けました。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(増田一司君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 以上で委員長の報告及び質疑を終結いたします。
 これより採決いたします。
 一括議題といたしました議案中、討論通告のあります第85号議案を除く第86号議案及び第88号議案の2件について、委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立多数。よって、第86号議案及び第88号議案の2件については、いずれも委員長報告のとおり認定することに決しました。
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◯議長(増田一司君) これより、討論通告のありました第85号議案 平成16年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について討論及び採決を行います。
 まず、委員長報告に反対の討論を求めます。
 今大地晴美君。
  〔14番 今大地晴美君登壇〕

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◯14番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
 第85号議案 平成16年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
 先ほど委員長のお話にもありましたように、平成16年度歳入歳出決算の一般会計においては歳入が287億5976万3251円、歳出が277億7704万2402円で、歳入歳出差し引き額は9億8272万849円の黒字収支となっています。特別会計を合わせますと形式収支は11億6053万6491円、実質収支で10億5872万7991円の黒字収支となっております。
 しかし、人にかかるコスト、ものにかかるコストなどの行政コスト計算書においては、平成15年度に引き続き差し引き一般財源等増減額、これは民間、一般企業における当期純利益に当たるものですが、約1億円のマイナス収支となっており、平成16年度の敦賀市の経営状態は赤字経営であったということです。
 一般会計の歳入決算額の53.3%を占める市税においては、収入率が91.67%、前年度に比べ0.34%の低下となっています。また、一般会計の収入未済額が13億4088万7176円、特別会計でも国民健康保険税の収入率が前年度より1.66%低下し、収入未済額も10億円を超えており、監査委員の意見書においても、この事実は容認できない、事態は極めて憂慮すべきことであると述べられております。
 厳しい社会情勢が続く中、市民の生活も財政上の圧迫を余儀なくされており、今後も収入未済額の増加に加え、コスト面でも扶助費や減価償却費、繰出金は増加傾向に向かうと考えられ、このままではますます敦賀市の経営状態は悪化していくものと思われます。
 普通会計とあわせ企業会計を含めた全体のバランスシートの分析から見てみますと、平成15年度に比べ資産合計が1.5倍から1.6倍に、負債合計が2.6倍から2.7倍になっており、資産の増加率に比べ負債の増加が著しくなっています。地方債、借入金においても普通会計では176億円が179億円に、全体のバランスシートでは496億円が523億円と平成16年度では大きく膨らんでいます。このため世代間負担比率も75%。これは普通会計の92%に比べ大きく後退しています。
 市民生活に密着している水道事業や下水道事業、病院事業の多額の負債は、市民のよりよい生活環境を守り、行政サービスの向上を目指すものではありますが、建設等にかかる費用の面での見直しを図っていくべきではないでしょうか。
 また、財政調整基金の取り崩しや一般会計からの企業会計や特別会計への繰出金の増加など、経営状態の悪化は見過ごされていいはずがありません。
 さて、平成16年度の民生費の中で、子育て総合支援センター整備事業費、乳幼児医療費助成金の年齢引き上げ、中郷西保育園建設事業費など子育て支援における事業は少子化対策の一環として高く評価できるものと思われます。このような市民生活に密着している福祉や教育等の政策については、今後も予算が削られることのないように取り組んでいっていただきたいものであります。
 衛生費のうち、県の責任問題が棚上げされたままのごみ問題における民間処分場環境保全対策事業費負担金は、明確な根拠もないまま20%の負担を強いられているものであり、今後もかかる費用について半永久的についてくることになります。市民の生活に欠かせない木ノ芽川の水を守るために負担するというのは、根本的に間違っていると言えます。市民と市民の水を守るためには、原則、違法行為が行われる以前の状態に戻すことであり、責任の所在を明らかにすることであります。
 予算、決算の一つ一つのこのような項目はすべて敦賀市の政策であり、予算は政策の事前評価、決算は事後評価ということになります。違法性、不当性の観点、政策的な観点、財政的な観点、効率性の観点からその政策が効果的に遂行されたか、効率的に行われたか。公平、公正に執行されたか、市民にとっての利益になったかなどの事後評価をした上で、次年度予算に反映されていかなければなりません。
 地方自治法の第2条にありますように、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるという観点からも大切なことであります。
 こういった観点からいたしますと、市長交際費やポートセールス等貿易促進費など、費用対効果が果たしてあったと言えるのかどうか疑わしい事業が随所に見られます。加えて、土木、建設や各種委託料などに係る入札の落札率は依然として高く、市の入札制度そのものを改革していく必要があります。
 赤字経営を正常な状態に少しでも近づけるために、市税の収納率の向上を図るとともに委託料や補助金については精査していくべきであり、見直しが必要です。
 以上の点を踏まえ、反対の立場での討論といたします。
 議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(増田一司君) 次に、委員長報告に賛成の討論を求めます。
 常岡大三郎君。
  〔19番 常岡大三郎君登壇〕

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◯19番(常岡大三郎君) 市政会の常岡でございます。
 第85号議案 平成16年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告に対し賛成の討論を行います。
 平成16年度の決算状況につきましては、一般会計では歳入総額が287億5976万251円、歳出総額が277億7704万402円となり、実質収支が8億8941万2000円の黒字であり、特別会計の総額でも歳入が215億4673万6000円、歳出が213億6892万1000円となり、実質収支が1億6931万5000円の同じく黒字となっております。
 一般会計につきましては、主に償却資産の減少に伴い、毎年減収している固定資産税の影響で市税が前年度に比べ4億8917万5049円の減となり、市税の歳入全体に占める割合も53.3%で前年度に比べて2.7ポイント下落しておりますが、財政力指数については1.24と依然1を上回って普通交付税の不交付団体となっております。
 市債につきましても、年度末現在高は一般会計で194億9571万4000円と前年度より7070万6000円の減となっておりまして、公債費負担比率は8.3%と県内の他市と比べても最も低い数値であり、財政の健全性が確保されているものであります。
 しかし、地方財政を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、本市財政も例外なくその影響を受けているのは明らかであります。そのような中で、一般会計、特別会計合わせて財政の健全性を十分確保して、第5次敦賀市総合計画に基づき市民福祉の向上と市勢発展のため、重要施策はもとより、市民生活に直結した各種施策を積極的に推進していることに対し、高く評価するものであります。
 さて、今ほどの反対討論の中にありました行政改革につきましては、地方分権の推進のもと、真に住民に必要な行政サービスの提供、また、より質の高いサービスの提供に努めているところであり、さきにも述べたとおり財政力をあらわす数値も健全性を示しており、評価できるものと考えます。
 民間最終処分場の対策につきましては、市民生活にとって極めて重要な問題であり、県と一体となって速やかな対策が急務であるとの観点から、負担金の支出は望むものではありませんが必要と考えます。
 また、委員会審議の中で原子力依存財政から健全財政へ、自衛隊への負担などの理由から反対との意見もあったようでございますが、原子力関係については以前から幾度となく論議を重ねてきたものでありますが、市民福祉の向上と地域の活性化に大きく貢献しております。さらに、自衛官募集関係につきましては基本的な認識の相違であると考えております。
 これ以外の事業につきましても、予算提案のときに十分審議され、議決を受けて執行されたものであり、さらに監査委員の審査意見書におきましても、予算及び事務の執行については適正である旨の報告がなされております。
 本決算については認定すべきであると考えます。
 以上申し上げまして、第85号議案 平成16年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告に賛成の討論といたします。
 議員各位の御賛同をどうかよろしくお願いいたします。

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◯議長(増田一司君) 次に、委員長報告に反対の討論を求めます。
 山本貴美子君。
  〔1番 山本貴美子君登壇〕

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◯1番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子でございます。
 日本共産党敦賀市会議員団を代表しまして、第85号議案 平成16年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告に反対の討論を行います。
 平成16年度の敦賀市一般会計は、原子力施設の固定資産税の大幅な減収や不況の影響による住民税の減収などに加え、小泉構造改革の一つである三位一体の改革の影響を大きく受け、大変厳しい財政運営を余儀なくされました。
 さて、このような中でこそ国民に負担を押しつける国の政治からその防波堤となって住民の暮らし、福祉、教育を守ることが地方自治体に求められていますが、敦賀市はその立場に立って平成16年度の事業を行ったでしょうか。
 新規事業として、男女共同参画センターの設置、子育て総合支援センターの設置、学童保育所の増設、保育所での休日保育や病後児保育、小学校入学前までの子どもの医療費の無料化、不妊治療への補助、緊急通報システムの充実など市民の切実な願いにこたえる施策を行い、評価できる点が多数ありました。
 ところが、これまで私たち日本共産党敦賀市会議員団が原子力発電所依存の箱物、イベント行政と指摘してきたように、原子力発電所からの交付金で次々と建設された箱物の維持管理費が財政を圧迫している状況が依然として改善されていない中で、厳しい財政運営を理由に福祉や教育のソフト部分が幾つも削減されてしまいました。
 その一つが敬老祝い金の削減です。これまで80歳以上の高齢者皆さんへ毎年お配りしていた敬老祝い金を、この平成16年度から80歳、88歳、99歳、そして100歳以上の方に限定してしまい、また、それにあわせ90歳以上の方へ敬老祝い金と一緒にお配りしていた記念品も見直されてしまいました。かわりに80歳以上の高齢者皆さんに敦賀きらめき温泉リラ・ポートの入場券3枚ずつお配りする健康増進支援事業費が新規事業として行われましたが、皆さんからわしらの敬老祝い金が敦賀きらめき温泉リラ・ポートの赤字の穴埋めに使われたという怒りの声や、温泉券よりタクシーの無料券の方がよっぽどうれしいなどの声が多く寄せられたように、市民の願いからかけ離れた事業であり、ソフトよりもハードを重視した敦賀市政のあらわれと言っても過言ではありません。
 また、学校給食センターの調理業務の民間委託は、食育について見直されている中でその意義を困難にするばかりか、期待されていた学校給食センターでのアレルギー給食の実現を遠いものにしてしまいました。
 そのほか、原子力安全対策課の広報安全等対策事業費で敦賀まつりの民謡踊りの夕べの手ぬぐいや花火大会のマッチ、シャープペンなどに「10月26日は原子力の日」と書いて皆さんにお配りしていますが、市民の皆さんが電力会社からいただいたと誤解されているように、自治体として原子力発電所の宣伝をしているだけにすぎず、本当に市民の安全を守る立場に立つならば、この広報安全等対策事業費を使って市独自で放射能から市民の命を守るヨウ素剤の全市民分を確保するべきであり、手ぬぐいやマッチがどうしても必要ならば、敦賀まつりなど実施している担当している商工観光課で事業化すべきものです。
 このように、原子力発電所依存の箱物行政を改め、福祉、教育など住民の願いにこたえ、安心して暮らせる敦賀市の実現こそ必要であったと考え、第85号議案 平成16年度敦賀市歳入歳出決算認定の委員長報告に対し反対するものです。
 以上、議員各位の皆様の御賛同をお願いします。

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◯議長(増田一司君) 以上で討論を打ち切り、採決いたします。
 第85号議案 平成16年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立多数。よって、第85号議案については、委員長報告のとおり認定することに決しました。

 日程第5 請願・陳情

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◯議長(増田一司君) 日程第5 請願・陳情を議題といたします。
 これより、各委員会に付託しております請願・陳情について、その審査の結果について会議規則第39条第1項の規定により各委員長の報告を求めます。
 まず、総務常任委員長 常岡大三郎君。
  〔総務常任委員長 常岡大三郎君登壇〕

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◯総務常任委員長(常岡大三郎君) ただいまから、今定例会において総務常任委員会に付託されました陳情の審査の経過及び結果について御報告いたします。
 委員会審査結果報告書のp.1をごらんください。
 陳情第2号 最低保障年金制度の創設についてです。
 意見の主なものとして、現在、無年金者や年金が少なく生活ができない人が多い中、医療や介護などの負担が増しており、憲法にある健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されていない。そのため、無年金者にも生活するため最低5万円ぐらいの年金が必要であるとの意見がありました。
 また、年金制度は世代間の支え合いや自立精神が基本であり、相互互助の形で維持されているため、すべての高齢者に支給することはこれまで年金を負担してきた人との不公平が生じる。
 また、最低保障年金制度の創設には巨額の財源が必要であるとの意見があり、また年金を払う義務を怠った場合は受ける権利も放棄すべきであるとの意見があり、また、保障するという点では年金ではなく生活保護などで検討すべきであるとの意見がありました。
 討論では、現在あらゆる分野で負担が増しており、またリストラからの失業者も多く、年金を負担できない社会となっているが、確実な保障のある年金制度ならば加入者もふえることが考えられるため、採択すべきとの意見がありました。
 採決の結果、陳情第2号については、賛成少数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。
 以上が本委員会に付託されました陳情の審査結果であります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(増田一司君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、産業経済常任委員長 奥本兼義君。
  〔産業経済常任委員長 奥本兼義君登壇〕

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◯産業経済常任委員長(奥本兼義君) 今定例会において産業経済常任委員会に付託されました請願の審査結果について御報告を申し上げます。
 委員会審査結果報告書のp.3をごらんくだらさい。
 請願第6号 地域農林水産業活性化を図るための「地産地消自治体宣言」に関する決議については、意見として、地産地消のためにいろんな施策を行う必要もあり、事業者が努力することも大事であると思う。それらの積み上げとして地産地消は確立されるのでは。敦賀市の場合は、現状を考えると難しい。議会で宣言をしていくというような趣旨のものではないので反対。
 また、地産地消の部分は学校給食の部分でも行ってはいる。ただし、現状は供給量が少なく、消費にまでつなげることは難しい。地産地消というより地産をもっと推奨すべきでは。
 また、市議会は地産地消自治体宣言をここに決議するとあるが、議会が決議する趣旨のものではない。通常なら市側がすべきことであると考え、反対。
 以上のような意見が出され、採決の結果、賛成はなく、不採択とすべきものと決定をいたしました。
 以上が本委員会に付託されました請願の審査結果であります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(増田一司君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、文教民生常任委員長 木下 章君。
  〔文教民生常任委員長 木下 章君登壇〕

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◯文教民生常任委員長(木下 章君) 今定例会において文教民生常任委員会に付託されました請願の審査結果について御報告申し上げます。
 委員会審査結果報告書のp.5をごらんください。
 請願第5号 「平和ボウル敦賀」の存続について。
 意見といたしまして、1つ、一企業の施設に対する事項について議会が議決し、市長に働きかけを求めることについては疑問であり、請願者が市長の同行を要請し、直接企業に働きかけるべきではないか。
 また1つとして、多くの市民の方々に利用されており、健康増進、憩いの場、スポーツ施設としての位置づけは大きいなどの意見がございました。
 討論として、議会は企業に対し働きかけはできないことから、問題点を把握して今後の存続に向けた運動に連携した取り組みが必要であり、継続審査とすべきである。また、本請願は企業への働きかけを市長に要請するものであり、現在、市民スポーツ祭の競技として取り入れられていることからも今後の市のスポーツ事業の展開にも影響が考えられることから採択すべきであるとの討論があり。
 採決に入り、審査の中で委員より継続すべきとの意見が出されましたので、まず継続について採決を行った結果、賛成少数をもって否決。改めて原案について採決を行った結果、賛成多数をもって請願第5号 「平和ボウル敦賀」の存続については採択すべきものと決定いたしました。
 なお、請願第5号 「平和ボウル敦賀」の存続についての採択に伴い、会議規則第140条に基づき、市長に対しその処理の経過及び結果の報告を求めることが適当と認められますので、その旨申し添えておきたいと思います。
 以上が本委員会に付託されました請願の審査結果報告であります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(増田一司君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 以上で、委員長報告及び質疑を終結いたします。
 これより採決いたします。
 まず、請願第5号 「平和ボウル敦賀」の存続について、委員長報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立多数。よって、請願第5号 「平和ボウル敦賀」の存続については、委員長報告のとおり採択することに決しました。
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◯議長(増田一司君) 次に、請願第6号について採決いたします。
 なお、請願第6号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第1項の規定により、改めて原案についてお諮りいたします。
 請願第6号 地域農林水産業活性化を図るための「地産地消自治体宣言」に関する決議について、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立少数。よって、請願第6号については、不採択とすることに決しました。
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◯議長(増田一司君) 次に、陳情第2号について採決いたします。
 なお、陳情第2号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第1項の規定により、改めて原案についてお諮りいたします。
 陳情第2号 最低保障年金制度の創設について、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立少数。よって、陳情第2号については、不採択とすることに決しました。

 日程第6 特別委員会の中間報告

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◯議長(増田一司君) 日程第6 特別委員会の中間報告を議題といたします。
 お諮りいたします。
 会議規則第45条第1項の規定により、各特別委員会の中間報告を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、各特別委員会の中間報告を求めることに決しました。
 まず、原子力発電所特別委員長 和泉 明君。
  〔原子力発電所特別委員長 和泉 明君
   登壇〕

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◯原子力発電所特別委員長(和泉 明君) まず、委員会に先立ち、12月16日金曜日午前9時30分から日本原子力研究開発機構高速増殖炉研究開発センターもんじゅ改造工事のナトリウム配管切り出し作業及び新型温度計溶接作業の現地視察を行いました。
 引き続きまして、同日午後1時から、委員全員出席のもと、第1委員会室において委員会を開催いたしました。
 ただいまから原子力発電所特別委員会の中間報告をいたしますので、特別委員会中間報告書のp.1をごらんください。
 席上、理事者から別紙参考資料のとおり、
原子力発電所関係
(1) 日本原子力発電株式会社
(2) 日本原子力研究開発機構
(3) 関西電力株式会社
(4) その他
 以上4点について報告を受けました。
 まず、原子力発電所関係について、日本原子力発電株式会社関係では、主な質疑として、低レベル放射性廃棄物の輸送について、11月16日にドラム缶296本となっているが搬出先、過去においての総搬出量、また発電所敷地内の残存数はどのくらいあるのかとの質疑があり、青森県上北郡六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センターへ現在までに5752本搬出している。残存数は11月25日現在6万3191本となっているとの説明があり。
 また、敦賀発電所1号機における転落事故や定期検査における原子炉圧力容器上部ふたの予定外清掃作業の実施など、協力会社まで指導が行き渡っているか危惧しているが、この報告があったとき原子力安全対策課としてどのような指示をしたのかとの質疑があり、現場の作業員がどれだけ安全意識を持ち、作業内容を理解していることが十分なされていなかったとしても、物理的に事象を防ぐような方策はとられるべきであると考えており、いま一度厳しく指導してまいりたいと回答がありました。
 続いて、日本原子力研究開発機構関係では主な質疑はなく、関西電力株式会社関係では、主な質疑として、まず美浜発電所1号機のB−湿分分離加熱器加熱蒸気ドレン管温度計管台溶接部からの漏えいについては、非破壊検査を実施する際に悪いところを手直しするために行ったことが違う事象を新たに引き起こしたようだが、この作業の後に検査は十分に行われているかとの質疑があり、検査をする際に表面が粗いと精度が出ないということで、表面をきれいにするために削った。一部は削り過ぎたところもあったと聞いており、その部分について再度溶接を行った。一部は溶接材を投入せず、部材を溶かして滑らかにし、一部は溶接材を投入したがその溶接材がまた適切なものではなかったという報告を受け、あってはならないことであり、今後しっかりと作業管理を行うよう指摘したとの回答がありました。
 また、関西電力美浜発電所3号機タービン建屋における補助蒸気配管サポート損傷についても、物理的に対策をとっていなければならない部分に対策をとっていない。80リットルしか排出できないところに1300リットル入ってきたら事象が起こるのは当たり前のことであり、指導が必要であると思うがとの質疑があり、関西電力は蒸気からドレン水となる水量が1日1300リットルであり、ドレン排水量が1日80リットルであるという数字については、事象があってからわかった。何百、何千とある工事の中でいろいろな原因が複合して発生した。原子力発電所はかなり厳しい管理のもとでいろんな作業が行われており、これがすべてということではないと考えているとの回答がありました。
 また、関西電力美浜発電所3号機で配管修繕による配管部材の刻印に不適切な修正がなされたことについて、あってはならないことで、基本的な部分が抜けている。こういうことが事象につながる。隠ぺい体質が残っていると思われるがとの質疑があり、発電所自体ではなく製造しているメーカーの問題。技術者としてやってはならないことをしており、製造メーカーの信頼が失われる問題であると思っている。幹部の考え方もあると思うが、実際にはその工事をした者の単純な考え方が原因であると思われる。よって、発電所関係の方々にもこういう問題についてしっかりと見抜いていただくよう強く要望したとの回答がありました。
 続いて、その他として、原子力安全協定に基づく立入調査については今後定期的に行うのか。また、改造工事についての点検は行っているのかとの質疑があり、原子力安全協定に基づく平常時立入調査については、県とともに各発電所について順次行っていく。日本原子力発電敦賀発電所、もんじゅは既に行った。ふげんは今後行う予定。平常時に定期的に行う。改造工事の点検については、配管の切り出し作業の確認も行っており、適時必要な箇所については確認をしていきたいとの回答がありました。
 また、平常時の立入調査について、準立地である関西電力美浜発電所も対象であるのかとの質疑があり、市としては、関西電力美浜発電所は隣の町に設置されているものでもあるため行っていない。基本的には立地している市町村が平常時立入調査をするということで行っている。関西電力美浜発電所の場合は県と美浜町で行っているとの回答がありました。
 次に、一つの発電所について2日間の日程で平常時立入調査を行っているようだが、その内容はとの質疑があり、書類の確認と必要に応じて現場の確認を行っている。このような立入調査は昨年の関西電力美浜発電所3号機の事故がきっかけとなっており、労働安全対策の取り組み状況について確認を行っている。例えば、規程類がどのように制定されているか、各作業に関する書類がどのようにつくられ遂行されているのか、作業に関して安全をどのように考えて行っているかなどといった書類確認とともに、現場作業の確認についてもかなりの時間を要するため2日間にわたっているとの回答がありました。
 さらに、安全対策を実施した結果を確認するのが立入調査であり、このことが抜けているのでは。担当者に対して、どのような対策を行い、その結果どうなったかということを聞く必要があるのではとの質疑があり、対策を実施した結果報告も受けており、平常時、事故時にかかわらず現場をしっかり見て、特に現場の方々に対し幹部の方が十分な注意、指導を行うように指導していきたいとの回答がありました
 また、事象が起きた場合、電力会社相互の横のつながりで情報を共有することは行われているかとの質疑があり、一つの電力会社で発生した事象を自社だけで抱えるのは電力業界にとって利益のあるところではないという認識を持っており、一般的な事象についても共有するようなシステムがあるとの回答がありました。
 最後に、事象が報告される場合、同じ事象が繰り返されないために、その部分についての事象の経歴を今後報告事項として上げるべき。そうすれば事業者へのもっと注意を喚起することができるという質疑があり、今後の委員会で参考資料として過去3年間にさかのぼって類似事象について御報告させていただきたいとの回答がありました。
 以上が原子力発電所特別委員会の中間報告であります。

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◯議長(増田一司君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、環境保全対策特別委員長 岡本正治君。
  〔環境保全対策特別委員長 岡本正治君
   登壇〕

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◯環境保全対策特別委員長(岡本正治君) 本定例会におきまして行われました環境保全対策特別委員会の中間報告を行います。
 12月16日午前10時から、委員全員出席のもと、第2委員会室におきまして委員会を開催いたしました。
 ただいまから環境保全に関する諸問題につきまして、理事者からの報告に基づき、調査した内容について中間報告を行います。
 特別委員会中間報告書のp.17をごらんいただきたいと存じます。
 理事者からの報告項目は、ごらんのとおり4項目でございます。
 調査した内容につきましては、まず1項目め、公共用水域水質調査結果につきましては、各調査地点におきまして大腸菌群数が環境基準を超えてはいますが原因は何か。また生活に影響はないのか。その対策はとの質問に対しまして、大腸菌群の原因としては土壌の問題や動物の死骸、河川においては排水などがその要因と考えられている。飲み水として上水道はクリアされている。人間の体内にも大腸菌はあり、直接的に生活に影響することはないと考えている。水質の汚濁という点でつかんでおく必要があるので、数値として確認はしている。特異的なときは調査もするが、大腸菌というよりも害を及ぼすダイオキシン等を注視している。すべてがクリアされるのがベストだと思うが、市としては健康被害に対する健康項目でチェックしているとの回答がありました。
 次に、2項目め、ダイオキシン類調査結果については、質疑は特にありませんでした。
 次に、3項目め、民間一般・産業廃棄物最終処分場等に係る状況及び調査結果につきましては、まずビスフェノールAの調査で9月より11月の方が減少しているがその要因はとの質問に対しまして、護岸対策以降、雨量や処理施設の状況との関係等で系統的な推移があるのか、また前年とも比較しているが明確な材料が見当たらず、因果関係はつかめていないとの回答がありました。
 また、ビスフェノールAの長期的なトレンドでは減少傾向にあるように思うが、一つの尺度として、温度について昨年との差や大きな変動などその辺の変化はとの質問に対しまして、平成15年以降、降雨量や電気伝導など相関関係などの傾向を見ているが、温度差などそれぞれにより低い傾向はあるものの、冬場など一定の傾向ではなく、明確な判断ができる状態ではない。原水ポンプ側の水温に着目する中、全体的には発酵等落ちついてきているのかなと思っている。水温とビスフェノールAは溶質の問題であり着目しているがわからない動きもあり、降水量に着目しても傾向がつかめていない。今後とも調査をしていくとの回答がございました。
 次に、不法搬入自治体63団体に求めた負担金について、48団体から約2000万円を受け入れた。後、15団体で約280万円残っていると聞くが、当初2800万円求めているという話ではなかったか。500万円の違いは何かとの質問に対しまして、平成15年は国が判断を示す以前に市長の判断で違反団体に敦賀市の独自の基準で負担金を求めたもので、平成16年は国の指導があって新しい基準により求めたことによる差が生じている。平成15年は市は平成8年度以降の搬入量で試算を行い、平成16年は国の指導で平成4年度以降の搬入量で試算をし直した関係上、金額の差が大きく出てくる団体があり、それが今回の差につながっている。返すべきところは返すが、一たん市の求めに応じ納付された団体に対して、それぞれの自治体において承認を得た上で納めてきていることから、さらに求めるということはできないとの判断から当初の予定との差が生じたとの回答がございました。
 また、県が関係会社から代執行に要したお金の徴収ができた場合、県から市に対し20%の返還はあるのか。63団体に返還していくのかの質問がございました。代執行に要した経費がプラスになることはあり得ないので、当然、市にも返ってくるし団体にも返還する。ただし、徴収が半分とか3分の1の場合、債権の発生順位などの問題もあり、どのように返還するかは正確にはわからないとの回答がございました。
 次に、18日開催の環境保全対策協議会において調査結果などの検討となっているが、調査結果以外で何か検討されるのか。今後の予定とか産廃特措法における補助金カットの影響についても協議が行われるのかとの問いに対しまして、当日どの程度協議が進められるかは推しはかれない。また、次回の開催は1月ごろになるのではと思う。産廃特措法の流れに関しては、新聞報道以降皆さん方が非常に心配されているので、そういうことに対して委員から質問があれば県が説明し、議論されると思うとの回答がございました。
 また、産廃特措法絡みで非常に微妙な問題で、今年度中に決定しても産廃特措法における補助金が出てこないと恒久対策が根本的に変わるが市当局はどう考えているかとの質問に対しまして、産廃特措法適用に向かって県は努力するという議会の報告も聞いているが、現時点で流れは予測できない。18日の各委員の意見を踏まえないと判断しかねるとの回答がありました。
 また、この最終段階になって22日の市議会への報告に県や環境保全対策協議会が出席せず、なぜ市の理事者で報告するのかとの質問に対しまして、市としてもお願いはしてきたが、事務局を県と市両方で持っているので市議会へは敦賀市で、県議会へは県でというスタンスを示されたとの回答がありました。
 その後、委員から、この一番大事な局面のときに一般廃棄物と産業廃棄物という全体を含めた協議の場におきまして県と市が一緒になって地元に説明するのが筋ではないのか。また、抜本的対策に対し産廃特措法の問題が浮上している中、22日の説明に出席しないという県の対応は信頼関係を損ねるなどといった意見が相次ぎ、協議の結果、委員会としては再度県に対し22日の市議会への報告の場に出席するよう求めていただくことを決定し、理事者に要望をいたしました。
 次に、4項目め、北陸電力株式会社敦賀火力発電所については、主な質疑は特にありませんでした。
 次に、その他として一つ、意見書提出について。委員より、最終処分場の抜本的対策に関連し、現在、本処分場に対する継続事業としての解釈の問題についてはまだ決定されていないという国の姿勢、今年度中に産廃特措法適用に関する申請を行うと西川知事がさきの県議会において明言したことに伴い、本市議会としても将来に向けた有効な抜本的対策に向け地元の声を上げていくことが大事であるので、国、県に対し意見書を提出したい旨の発言がありました。
 各委員から、市民のためにも結果が欲しい。そのためにも環境省、県の状況等をもう少し情報収集し、意見書も含め有効に働く方法を協議すべき。また、国の予算方針が確定するまでにというタイミングとして、今、国に対しては継続事業としての取り扱いなど財源の確保に向けた配慮を、県に対しては産廃特措法適用の申請など抜本的対策に影響を与えることのないよう最大限の努力を地元としてお願いをすべき。また、議員個人としてできる努力は当然のこと、議会としてもやるべきで、今できることを一つ一つすべてやっていかないといけない時期といった意見が出されまして、協議の後、採決に入りました。
 その提出の時期や方法については正副委員長に一任することで、全会一致、意見書提出を決定いたしました。
 なお、提出することに決定しました意見書については、お手元に配付のとおり議員提出議案として本委員会所属の議員より提案しておりますので、御了承いただきます。
 なお、参考資料につきましては、お手元に配付されているとおりでございますので、朗読は省略いたします。
 以上が環境保全対策特別委員会の中間報告であります。

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◯議長(増田一司君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 以上で、各特別委員会の中間報告を終了いたします。

 日程第7 B議案第8号 「議会制度改革
      の早期実現に関する意見書」提
      出の件、B議案第9号 「北朝
      鮮による日本人拉致事件の早期
      全面解決を求める意見書」提出
      の件

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◯議長(増田一司君) 日程第7 B議案第8号 「議会制度改革の早期実現に関する意見書」提出の件、及びB議案第9号 「北朝鮮による日本人拉致事件の早期全面解決を求める意見書」提出の件の2件を一括議題といたします。
 提案者の説明を求めます。水上征二郎君。
  〔21番 水上征二郎君登壇〕

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◯21番(水上征二郎君) ただいま議題に供されましたB議案第8号 「議会制度改革の早期実現に関する意見書」提出の件、及びB議案第9号 「北朝鮮による日本人拉致事件の早期全面解決を求める意見書」提出の件、2件につきまして一括して御説明をさせていただきます。
 まず、B議案第8号 「議会制度改革の早期実現に関する意見書」提出の件につきましては、去る11月11日、全国市議会議長会第79回評議員会における決議に基づき、抜本的な議会制度改革についてさらなる働きかけを求める意見書を、またB議案第9号 「北朝鮮による日本人拉致事件の早期全面解決を求める意見書」提出の件につきましては、いまだに帰国できない拉致被害者の問題や、本市の山下 貢さんを初めとした拉致の疑いが排除できない特定失踪者の問題について早期解決を求める意見書を、それぞれ地方自治法第99条の規定により政府関係機関に提出するものであります。
 提出者は私、水上征二郎、賛成者は議会運営委員会所属の皆さんでございます。
 意見書文面につきましては、お手元に配付のとおりでございますので、朗読を省略させていただきます。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。

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◯議長(増田一司君) これより質疑を行います。
 まず、B議案第8号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、B議案第9号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 B議案第8号及びB議案第9号の2件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、B議案第8号及びB議案第9号の2件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
 これより採決いたします。
 まず、B議案第8号 「議会制度改革の早期実現に関する意見書」提出の件について、提案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立全員。よって、B議案第8号については、提案のとおり可決いたしました。
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◯議長(増田一司君) 次に、B議案第9号 「北朝鮮による日本人拉致事件の早期全面解決を求める意見書」提出の件について、提案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立多数。よって、B議案第9号については、提案のとおり可決いたしました。

 日程第8 B議案第10号 「福井県敦賀市
      民間廃棄物管理型最終処分場の
      抜本的対策に向けて、最大限の
      配慮を求める意見書」提出の件、
      B議案第11号 「敦賀市民間廃
      棄物管理型最終処分場の抜本的
      対策に向けて、最大限の努力を
      求める意見書」提出の件

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◯議長(増田一司君) 日程第8 B議案第10号 「福井県敦賀市民間廃棄物管理型最終処分場の抜本的対策に向けて、最大限の配慮を求める意見書」提出の件、及びB議案第11号 「敦賀市民間廃棄物管理型最終処分場の抜本的対策に向けて、最大限の努力を求める意見書」提出の件の2件を一括議題といたします。
 提案者の説明を求めます。岡本正治君。
  〔8番 岡本正治君登壇〕

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◯8番(岡本正治君) ただいま議題に供されましたB議案第10号 「福井県敦賀市民間廃棄物管理型最終処分場の抜本的対策に向けて、最大限の配慮を求める意見書」提出の件、及びB議案第11号 「敦賀市民間廃棄物管理型最終処分場の抜本的対策に向けて、最大限の努力を求める意見書」提出の件の2件につきまして御説明をさせていただきます。
 この2件の案件は、敦賀市民の将来にわたる飲み水の安全確保と不安解消のために、抜本的対策が急務となっております本処分場に関して、当市議会として意見書を提出するというものであります。
 B議案第10号は国に対するもので、まさに今、国が政府・与党協議会において現時点で産廃特措法に適用していない新規事業に対する補助金は原則認めないとする中、新年度予算方針を決定しようとしている状況におきまして、産廃特措法の適用に関し、継続事業としての取り扱いなど抜本的対策のための財源の確保に向けた配慮を要望するものでございます。
 また、B議案第11号は、西川知事がさきの県議会におきまして明言された産廃特措法適用に向けた今年度内の申請と、さらには抜本的対策に影響を与えることのない措置やその財源確保に向けた最大限の努力を県に求めるものでございます。
 以上の理由により、B議案第10号及びB議案第11号の2件の意見書を、地方自治法第99条の規定によりまして政府関係機関及び県に提出するものであります。
 提出者は私、岡本正治、賛成者は環境保全対策特別委員会所属の皆さんでございます。
 なお、意見書文面につきましては、それぞれお手元に配付してございますので、朗読は省略させていただきます。
 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(増田一司君) これより質疑を行います。
 まず、B議案第10号について御質疑ありませんか。

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◯25番(立石武志君) まず、私これ冒頭に言っておきます。意見書を出すことに反対ということじゃなく、ちょっとお尋ねしたいことがあります。
 産廃特措法というのは、あくまでも産業廃棄物に対しての特措法でありまして、これは県にかかわる補助が目的のものであります。今回のこの樫曲の場合は、御存じのとおり産業廃棄物、一般廃棄物が混在しておるというところであります。
 今回、国に出す。県に、これB議案第10号、B議案第11号関連して話をしますが、出すこと自体、私さきにも言いましたようにだめとかそういう問題じゃなく、産廃特措法が適用されなくても必ず県がこれは責任を持ってやらなければならないことであります。
 県に側面から応援する形のものであれば、こういった今回の意見書ではいいと思うのでありますが、さてそれじゃ敦賀市の一般廃棄物のことに関してはどうなるのかといったところが私これ抜けておると思うんです。今言いましたように、県は国から補助金もらえなくても必ずこれはやらんならん事業ですからあれなんですが、この中には一切一般廃棄物のことも何も含まれておりません。私はこれは片手落ちだと思います。本来、我々敦賀市が負担をしなければならない一般廃棄物に関してきちっとやってもらうように、もっと強くアピールする必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

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◯8番(岡本正治君) 今ほどの立石議員の御質問でございますが、今回のB議案第10号とB議案第11号に関しましては、まさに産業廃棄物のみでございます。一般廃棄物につきましては今回触れておりませんが、参考までに申しておきますと、前回も一般廃棄物につきましては市長、それから議長、それから私ども会派代表者それぞれが国に対し、ある意味で補助金等をできればお願いしたいということで陳情も行っております。
 今そういう現状でございます。

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◯25番(立石武志君) やはり環境保全対策特別委員会として一般廃棄物の部分にもうちょっと議論、また要望等あってもいいんじゃないかな。
 今回このほかに、私あんまり県のことばっかりを国にどんどんどんどん言ったところで、本当に敦賀市にとってどれだけあれになるのか。県にもっとやれやれと言うのであればわかりますけれども、国に産廃特措法をやれやれやれやれと言ったところで、これはもう本当に。県会ならそれでよろしいかもしれませんが、市議会として国に幾らやったところで敦賀市としての持ち出しはなくならないということでありますから、やはり一般廃棄物の方にもきちっとした、一般廃棄物廃の方にこそきちっとしたやり方をやっていただきたいなと思います。
 以上。

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◯8番(岡本正治君) お答えをさせていただきます。
 確かに立石議員のおっしゃるとおりでございます。今後とも環境保全対策特別委員会ではそのことに十分意見を反映させていただきたいと存じます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、B議案第11号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 B議案第10号及びB議案第11号の2件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、B議案第10号及びB議案第11号の2件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
 これより採決いたします。
 まず、B議案第10号 「福井県敦賀市民間廃棄物管理型最終処分場の抜本的対策に向けて、最大限の配慮を求める意見書」提出の件について、提案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立全員。よって、B議案第10号については、提案のとおり可決いたしました。
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◯議長(増田一司君) 次に、B議案第11号 「敦賀市民間廃棄物管理型最終処分場の抜本的対策に向けて、最大限の努力を求める意見書」提出の件について、提案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立全員。よって、B議案第11号については、提案のとおり可決いたしました。

 日程第9 議員派遣の件

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◯議長(増田一司君) 日程第9 議員派遣の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 会議規則第162条の規定による議員の派遣について、お手元に配付のとおり決することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、議員派遣の件については、原案のとおり可決いたしました。

 閉会のあいさつ

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◯議長(増田一司君) 以上で、今定例会に提案された議案の審議についてはすべて終了いたしました。
 今定例会に提案された多数の重要案件につき、本日まで長きにわたり御審議いただき厚くお礼申し上げます。
 また、理事者の方々におかれましても、議案の作成に始まり今日に至る御労苦に対し、深く敬意を表します。
 この際、市長から発言を求められておりますので、承ることにいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) 閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
 第5回市議会定例会は、去る8日に開催され、本日まで14日間にわたり、議員各位には本会議並びに各委員会を通じ終始熱心かつ慎重に御審議を賜り、補正予算案を初めとする各議案、また本日追加提案いたしました人事案件等、全議案につきまして原案どおり議決及び同意を賜り、さらに平成16年度一般会計及び各特別会計歳入歳出決算、病院事業会計、水道事業会計の各決算について認定を賜り、ここに厚くお礼を申し上げます。
 議決いただきました予算案を初め各議案の執行に当たりましては、本会議あるいは各委員会において議員各位から賜りました御意見等を十分尊重いたしまして、適切な処理に努めてまいる所存であります。
 何とぞ今後とも御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 さて、気象庁の予報では、ことしの冬は暖冬で積雪は平年並みか平年より少ないとの予報が出されましたが、12月13日、北極からの強い寒気団により12月としては記録的な大雪に見舞われ、降り続いた雪によりJR北陸線を初め北陸自動車道、国道8号などが一時不通になるなど、交通機関に大きな影響を及ぼしました。
 敦賀市においても50cmに達する積雪となり、12月においては過去に例を見ない7日間連続の一斉除雪を行ったところであります。
 今後も降雪が予想されます。週末には前のような寒気が訪れるということでありまして、押し寄せてくるわけでありまして、私ども市民生活に支障が生じないように除雪対策には万全を期してまいりたい、このように思っておりますけれども、市民の皆様方におかれましても積極的に御協力をいただきますようにお願いを申し上げるところでございます。
 なお、ことしもあとわずかとなりました。日増しに寒さが厳しくなってまいります。どうか議員各位におかれましても、また市民の皆様方におかれましても、健康に十分御留意をされまして、御家族おそろいの中で輝かしい平成18年の新春をお迎えになられますように心からお祈りを申し上げるところでございます。
 また、寒い時期には温泉が非常にいいものでございまして、ぜひ敦賀きらめき温泉リラ・ポートの御利用もお願い申し上げるところでございます。
 閉会に当たりまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。
 本当にありがとうございました。

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◯議長(増田一司君) これをもって平成17年第5回敦賀市議会定例会を閉会いたします。
            午後2時22分閉会

 上記会議のてんまつに相違ないことを証明するため、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



                   議   長  増 田 一 司




                   副 議 長  堂 前 一 幸




                   署名議員   馬 渕 憲 二




                     同    奥 本 兼 義




                     同    立 石 武 志