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福井県 敦賀市

平成17年第5回定例会(第3号) 本文




2005.12.14 : 平成17年第5回定例会(第3号) 本文


6.議 事
            午前10時00分開議
◯議長(増田一司君) ただいまから本日の会議を開きます。

 報 告

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◯議長(増田一司君) この際、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。

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◯議会事務局長(村中宗一君) 御報告いたします。
 本日の会議に、水上征二郎議員は所用のため欠席する旨、また平川幹夫議員、馬渕憲二議員はいずれも所用のため遅刻する旨、届け出がありました。
 以上であります。

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◯議長(増田一司君) 以上で報告を終わります。

 日程第1 一般質問

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◯議長(増田一司君) 日程第1 これより前日に引き続き一般質問を行います。
 まず、和泉 明君。
  〔6番 和泉 明君登壇〕

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◯6番(和泉 明君) 皆さん、おはようございます。市政会の和泉 明です。
 本日も雪になりました。深夜から本当に除雪作業、御苦労さまでございます。また、市民の皆様におかれましても自宅前の除雪並びに通学路の除雪、本当に御苦労さまでございます。
 ただいまより発言通告書に従い、4件質問いたします。
 最初に、エネルギー研究開発拠点化計画と原子力発電所立地地域共生交付金、仮称でございますが、について伺います。
 国は、新年度から原子炉の高経年化、また原子力政策大綱で確認された核燃料サイクル政策の進展といった原子力発電をめぐる状況の変化を踏まえ、高経年化炉と立地地域の共生の実現、核燃料サイクル施設の立地やプルサーマルの実施を促進するため、新たな交付金を新設しようとしています。
 今回は、その中から原子力発電所立地地域共生交付金(仮称)について伺います。
 この交付金は、運転年数30年以上の原子力発電所の所在する道県に対し年間5億円を5年間、計25億円を交付しようという制度です。これを福井県内で見ると原子力発電敦賀発電所、関西電力美浜発電所、関西電力高浜発電所が該当し、関西電力大飯発電所も数年で高経年化することを考えれば、来年度より福井県に5年間で75億円から100億円が交付されることになります。
 交付対象事業として、地域の持続的な産業の発展に資する人材育成を含めた産業振興、雇用促進にかかわるソフトを含む事業として、各道県が作成し、地域全般におけるコンセンサスが得られている中長期的な地域振興計画に規定されたものとなっております。
 さて、質問に移りますが、全国原子力発電所所在市町村協議会ではこの交付金制度について役員会を開催し、立地地域の代表として全国原子力発電所所在市町村協議会会長の市長が国に要請を行ったと聞きましたが、その要請内容とそれに対する国の対応を伺います。
 また、嶺南の原電所在地4市町の首長、議会議長で構成する福井県原子力発電所所在市町協議会も会長の今井高浜町長が福井県に対し同様の要請を行ったと聞きますが、これについても内容と福井県の対応をお聞きいたします。
 次に、エネルギー研究開発拠点化計画ですが、7月に拠点化推進組織ができ、11月には具体的なプログラム等を盛り込んだ4つの柱、16項目の事業の推進を決定いたしました。
 関西電力美浜発電所3号機の事故を契機に、4つ目の柱として高経年化対策として安全、安心の確保が急遽入れられました。そして、高経年化対策とどう結びつくか疑問のハードとしての陽子線がん治療施設が事業に組み入れられ、拠点化推進会議の開催を待たずにこのハード施設だけがひとり歩きをし、慌ただしい中で県立病院併設が決まりました。
 この一連の流れを見ると、私自身、高経年化炉と共存している立地地域の住民として、不満を通り越して知事の手腕に感心さえ覚えるものであります。
 さて、よいも悪いも目玉と言われたハード施設が嶺北に決まった今、どのように原子力のブランド敦賀をつくっていくのでしょうか。ソフトを中心にした安全、安心の確保、研究開発機能の強化、産業の創出・育成、人材の育成、交流という4つの柱をいかに集約し、この敦賀市を拠点にふさわしい形にしていくかが重要なポイントです。現状、この4つの柱には県と電力事業者が施策実行プログラムに沿って推進するようになっていますが、私はこの4つの柱の推進方針を基本に、市、産業界、電力事業者、大学関係者を委員とした敦賀市独自の敦賀ブランド策定会議を設置し、具体的なハード、ソフト施策を策定し、敦賀市としての総意で拠点化推進会議に提案していくことが必要と考えます。それぞれがばらばらに提案していても実効性に欠けます。ここは団結して敦賀ブランドを描き、それに必要な財源として先ほど質問しました原子力発電所立地地域共生交付金(仮称)等を立地地域に有効に活用すべきと考えますが、敦賀市独自の拠点化策定会議設置について市長の見解を伺います。
 2件目に、JR直流化ときらめきみなと館について伺います。
 今回のきらめきみなと館3Dシアターの閉館、小ホールへの改造は、私にはサプライズでした。私が議員になって2年半、この間、この3Dシアター運営に対し小川議員、北條議員、小谷議員、有馬議員からもその費用対効果について閉館も含め見直すべきとの多くの質問に、市長は一貫して、全国に数館しかなく、日本海側唯一の大型3Dシアターであり、直流化に対する数少ないハードとしての受け皿として貴重な存在。また、今後中国からの観光客も見込めるので、存続に対して御理解いただきたい、運営を続けていくと強く答弁されていました。市役所内でも、このシアター運営に対し検討会議を持ったそうですが、結論は料金を下げてでも集客を上げるということを目標になっていたと聞いております。
 今年度に入り、滋賀県及び関西、中京圏へのPR活動に力を入れ、時には金ケ崎緑地とソースカツ丼、そして3Dシアターをタイアップさせた企画を実施するなどによりこの11月までの集客が前年度総数を上回り、1.5倍の2万人集客は確実と新聞でも報じられていたところです。
 以上のことをもとに質問をいたします。
 まず1点目、なぜ直流化を1年後に控えたこの時期に閉館を決めたのですか。直流化によってこの施設がどう推移していくかという、また、せめてあと2年待てなかったのでしょうか。あわせて、今年度になって1.5倍の集客増を市長はどう考えますか。
 2点目として、小ホールなら使い勝手は悪い。これはいろんなところから言われておりますが、プラザ萬象、敦賀市民文化センター、公民館等、小ホールとして活用できるのは幾つもあります。あえてつくる必要があるでしょうか。また、あえてつくるなら費用は若干かかりますけれども赤レンガ倉庫、また、これから先の話ですがレトロ倉庫群を改造した方が建物のイメージは調和がとれると考えますが、いかがでしょうか。
 3点目は、3Dシアターの将来性を考慮したかをまず伺います。大型映像館は単独で運営しているところは全国的にも運営が厳しく、閉館が多くなっているのも事実です。だからこそ今後ますます貴重な存在になっていくものと思われます。
 都市部では逆に、2Dのシネマコンプレックスに新たに3Dを併設し、現在上映中の「ハリーポッター」や「チョコレート工場」は2D、3D同時上映しております。また、注目すべきは3Dのデジタル化が進み、DVD化し、大きな映写機械が要らなくなるばかりか専用眼鏡さえ不要になってきています。
 さらに、従来の2D映画がデジタル技術の進歩により3Dに変換できるようにもなってきています。往年の名作、例えば「ベン・ハー」を3D大画面で見れるのも先の話ではないと思います。これによると、確かに今のIMAX3Dの欠陥とも言える作品不足、またフィルムの高いレンタル料という部分は数年のうちには解消に向かうものと私は考えます。
 映画界は今、デジタル化にかわる過渡期にありますが、3Dの将来性を閉館決定に当たりどのように分析されたかを伺います。
 4点目に、何度も質問いたしますが、私は直流化の受け皿としての観光の拠点はこの本港地区以外にないと思います。早期に本港地区全体の将来像を描き、それに基づいて金ケ崎緑地、きらめきみなと館、赤レンガ倉庫、レトロ倉庫群の活用を考えていくべきと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。
 3件目は、児童の下校時の安全確保について伺います。
 改めて言うまでもなく、広島、栃木での連続して起きた痛ましい小学生殺害事件は、全国的にも改めて児童の下校時の安全確保に対して考えさせられる凶悪な犯罪でした。また、先週末には京都府で塾の講師が教え子を殺害するといった想定外の事件も起きております。
 これらの事件をめぐり、性悪説に立った対策を求める声も出てきています。人のモラルなどあてにならない、人間は悪いことをするものだという前提に立てと。確かに今の時代、いつどこで何が起きても不思議ではありません。嫌な世の中になったものだと思います。
 さて、敦賀市の児童の下校時の安全確保対策を見ますと、昨年の奈良県での事件以来、各小学校下ごとに地域のボランティアを中心に見守り隊が結成され、学校、家庭、地域の連携のもと連日のごとくそろいのジャンパー、腕章をつけた方々の一生懸命な活動に対し、まずもって頭が下がります。地域の皆さんのボランティア活動が活発になるに従い、それに頼っている現状を見ますと、行政としても連携できることはないかと考えてみました。
 そこで提案ですが、児童の下校時に合わせ、消防署の御協力により消防車両による通学路のパトロールを実施してみてはいかがでしょうか。消防の本来の業務とは少し離れますが、人命を守るという使命には違いありません。パトカーではありませんが、赤色灯を回し巡回していくだけでも犯罪防止力になります。また、あわせて防火、防犯対策にもなりますし、何よりも子どもたちに消防活動をより身近なものに感じてもらえるのではないでしょうか。ぜひ教育委員会から消防組合にお願いしていただきたいと思いますが、この提案に対し、教育長の考えを伺います。
 最後に、笙ノ川整備計画促進について伺います。
 この件につきましては、6月議会に続き、市長には失礼でありますが、河川行政を熟知しておられる塚本助役に答弁をお願いしたいと思います。
 この笙ノ川改修計画、一体いつになったら前進するのか。説明会や協議会ではこの1年、県の説明内容は一向に変わっていないと地元の区長からよく言われます。河川行政は複雑で、とりわけ平成9年の河川法の改正によって治水、利水から環境面も考慮事項に入れ、幾つかのプロセスを踏んで前進していこうということはなかなか市民には理解してもらえません。
 要は、長期的な河川の基本計画である基本方針と、それをもとにした20年から30年間の具体的、段階的な計画である整備計画を策定することですが、これには学識経験者で構成する流域検討会を開催しなければなりません。笙ノ川改修計画もこれに沿って策定作業が進められていますが、余りにもそのスピードが遅い。河川管理者である県に対して質問するつもりで、あえて数点お聞きいたします。
 平成14年12月に嶺南地域の河川整備を検討する福井県嶺南地域流域検討会が設立。第1回目を開いてから本年3月、第9回目となる検討会で初めて笙ノ川水系の現状が説明されました。次の10回目の検討会では、県が示す4つの改修案に対し検討されるものと私は思っておりましたが、7月のこの第10回検討会は、なぜか笙ノ川水系は議題から外されていました。県の案は既にできているのになぜ議題に上げなかったのでしょうか、伺います。
 2点目は、この12月20日に第11回目となる福井県嶺南地域流域検討会を開催されると聞いております。笙ノ川水系に対する議題はどうなっておりますか。あわせて、今後、笙ノ川整備計画が流域検討会で最終案を示し、県が正式に整備計画を決定するのは遅くてもいつごろになるかを伺います。
 3点目は、9月に県主催で笙ノ川河川改修に関する流域の区長等との意見交換会がありました。県からは相変わらず基本方針案として総工費300億円の引き堤プラス掘削での100年に一度、100分の1での案が有力と示されましたが、整備計画としては現堤防幅による河川掘削のみの50年に一度、50分の1、木ノ芽川JR橋梁部や護岸補強も含め総工費140億円を20年から30年の事業として考えていると説明がありました。県の説明では、笙ノ川は将来的にも毎秒1200tの流下能力、つまり100年に一度の洪水の確率規模で整備しなければ安全とは言えないといいながら、なぜここで50分の1の確率規模を示すのでしょうか。基本方針と整備計画の考え方について改めて伺います。
 4点目は、先日、笙ノ川左岸、松島町側の松島橋上流部の堤防護岸が一部損壊しました。原因と対策、復旧期間及びほかの堤防箇所の安全性について伺い、質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) おはようございます。和泉議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、雪がまだ予報によりますとこれからも断続的に降るということでございます。業者の方も除雪作業に一生懸命取り組んでいただいておりますけれども、市民の皆さん方におかれましてもぜひ御協力をお願い申し上げます。特に、路上駐車で除雪ができない箇所もあるというふうに聞いておりますので、ぜひそういうことのないようにお力添えをお願い申し上げるところでございます。
 まず、エネルギー研究開発拠点化計画並びに原子力発電所立地地域共生交付金(仮称)についての数点の質問でございます。
 議員の方からるる御説明あったとおりでございまして、交付金を立地地域のためにということでつくっていただきました。国に対しましては大変ありがたく思っておるところでございますが、特に私ども立地市町村に対してのいろんな配慮をしてほしいということで、全国原子力発電所所在市町村協議会としては国に対しまして11月2日に私行ってまいりました。また、福井県原子力発電所所在市町協議会の方では県に対しまして11月18日に行ったところでございます。
 私もその要請の際に、私は原子力政策大綱作成に当たりまして原子力政策、立地あっての政策であるということを強く訴えまして、そういうことも大綱の中に入れていただいたわけでございます。また、立地地域の理解がないと原子力は進まないということも強く訴えまして、実際そのとおりであるというふうに思っております。
 今回の交付金につきましては、交付対象が県のみとなっているということでありまして、何とか私どもは立地市町村も交付対象にすべきということで訴えたところでございます。また、立地市町村での地域振興事業にこれは活用すべきものであるということも要請したところでございます。
 国、また恐らく福井県原子力発電所所在市町協議会としての県の対応でありますけれども、熱意は伝わったものだというふうに私ども感じております。今後とも立地市町村にとりまして役に立つ交付金となりますように、全国原子力発電所所在市町村協議会などを通じまして訴えてまいる所存でございます。
 また、議員の皆さん方にもぜひお力添えを賜りたい、このように思うところでもございます。
 次に、エネルギー研究開発拠点化計画の推進について、敦賀市独自の拠点化策定会議というものをつくってはどうかという御提言でございます。去る11月10日にエネルギー研究開発拠点化計画の実現を目指して、産学官のトップレベルで進め方を決める拠点化推進会議の初会合が若狭湾エネルギー研究センターで開催されました。そこで、計画に盛り込まれました高経年化研究また産学官連携によります地元企業への技術移転など16項目につきまして実施主体、また今後の推進方針を確認いたしたところであります。
 拠点化計画につきましては県の計画でございまして、事業実施主体は主に県、国、事業者であります。市町村が主体となっております事業につきましては企業誘致の促進でありまして、これらにつきましては産業団地を整備して積極的な誘致活動を今行っておるところであります。
 議員の方から敦賀市独自でということでございますけれども、現在考えておりませんけれども、私も拠点化推進会議の委員の一人でございますので、原子力発電所15基が立地をする地元住民の気持ちを十分に酌み取りながら、産業界及び電力事業者の皆さん方と一体となりまして立地地域に拠点が図られますように積極的に提言をして、同時に各関係機関に対しても要望してまいりたい、このように思っておるところであります。
 次に、きらめきみなと館の閉館ということでございます。あと2年ぐらいなぜ辛抱できなかったのかということでございます。確かに入場者数もふえましたし、前の議会でも私も何とか赤字にならないようにという形でいろいろ研究もしてまいりましたが、全国調べますと3D映画、7館のうちもう3館が閉館をしておるということで、特に大都市、東京でも閉館をしております。人口が1000万人以上、また交流人口を入れますと2000万人、3000万人という地域ですら閉館をしておるということは、やはり魅力も薄れておるのかなということ。
 それと、2年やりますと1億2000万円赤字が出ますから、その分で前向きな形で解消ができるということで、やむを得ず閉館ということに踏み切ったわけでございます。
 財政も大変厳しい折でございますし、やはりそういうことを総合的に考慮しますと閉館もやむを得ないということであります。
 もちろん中国人の観光受け入れ、これにつきましても当然これから対応してまいりますけれども、恐らく北京オリンピック2008年が一つの大きなめどになるわけでありまして、それまで先ほど言いましたように赤字をそれだけ抱えていくのもどうかといういろんな御指摘もいただいておりまして、そういうことに対しての答えの一つであるということにも御理解をいただきたい、このように思っております。
 ところで、観客数が1.5倍になったということでありますけれども、3Dシアターの収入、先ほど言いました赤字に比べまして290万円の収入がありまして、1.5倍になりましても430万円ほどの収入であります。到底あれだけ大きな赤字を補てんするには全くおぼつかないわけでございまして、経営改善には至らなかったのも大きな原因でございます。
 そこで、小ホールならたくさんあるではないか。もうつくる必要はないのではないかという御指摘でございますけれども、今回のホールにつきましては200人弱の観客席でありまして、現在あるものを十分活用しますし、スクリーンも実は残しておきます。議員の方から3Dの技術革新云々ということがございまして、そうなりますと今の3Dの機械では全く使えないわけでございますので、そういう眼鏡の要らない、またそういうものも将来的には対応ができるわけでございます。
 ああいう技術革新というのは本当に非常にスピードがございますので、恐らく眼鏡もなしで、従来の映画も3Dにできるということでありますが、これは本当にすばらしいことでございますので、またそういう時代が来たときには対応ができるように、今の設備もそのような形で改修もいたすところでございます。
 そして、いろいろと小ホールといったってたくさんあるのにというような御質問でございますけれども、今、規模を見ますと、例えば敦賀市民文化センターの規模、非常に大きい、小さいとなかなか。例えばプラザ萬象もそうでございまして、非常に使い勝手的なものにすると市民の皆さん方が使いやすい形でのホールにしたい。
 それと、これをつくるに当たりましては、今大地議員からも御指摘ございましたけれども、やはり利用する方の御意見をしっかり聞いて、本当に市民の文化発表の場として活用できるということも考えておるところでございます。
 そういうことを考えまして、特にきらめきみなと館のほかに赤レンガ倉庫なども十分活用したらどうだということでございますけれども、やはり今、本館については金ケ崎緑地の中にあるわけであります。周辺、例えば気比神宮、敦賀市立博物館、山車会館、松原等もありまして、また今後、魚市場の方も整備がされるわけであります。そういう意味で一体としてものを見ませんと、1点だけを見ますと非常にそういう疑問も出るかもしれませんけれども、全体をとらえた形でぜひあのところを十分拠点になるように生かしていきたい、このように思っておるところでございます。
 今、あの中にはオープンカフェも実は検討いたしておりまして、あの部分で、いろんな公園の中でちょっと一服したい、食事をしたい、コーヒーがという御指摘の中で、今、場所もないわけでありますので、それも3Dシアターの横、ちょうど議員も御承知のとおりガラス張りでいいエントランス的なところがございますから、余り大きなお金をかけずにそれもできるということをにらんでおります。やはり観光スポットとしても十分活用できるものだというふうに思っておりまして、そういうことでこういう形で踏み切ったわけでございますので、あと何年やったらという御指摘でありますけれども、その赤字のことを考えていただいて、ぜひ御理解をいただきたい、このように思うところでございます。
 私の方からは以上であります。
 笙ノ川につきましては、元専門家であります塚本助役の方から説明があるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

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◯助役(塚本勝典君) 御指名でございますので、笙ノ川の改修につきまして御答弁させていただきます。
 この笙ノ川は御存じのとおり敦賀市にとりましては最重点課題として、河川管理者であります県に対し、できました協議会と一緒になって整備計画を早くつくってくれるように働きかけてきたわけでございます。
 しかしながら、3月29日を最後に、今年度に入ってその笙ノ川が一回も議論されていないということは、3月まで河川課長をしておりました私にとりましても極めて残念なことのように思っております。
 その間、県は一体何をしていたのかということでございますけれども、実は笙ノ川と申しますと流域面積が100平米を超えるわけです。そういったかなり大きな流域を持つ河川につきましては、国、特に国土交通省の合意が必要だということになっております。それは河川整備基本方針についてでございます。
 その基本方針についていろいろと協議を行ってきたようです。まず、計画の規模、将来型、完成型としての計画の規模をどれぐらいにするのだということ。そして、例えば100分の1なりの規模にするというような打ち合わせ。そして、そのとき100分の1の雨が降ったらどのぐらい雨が発生するんだ。それが流量となってどれぐらいになるんだということ。それからもう1点は環境の問題です。この3点を基本方針として国土交通省等に了解をとるという形になっております。現在、その規模と流量についてはおおむね合意ができたというように聞いております。
 今協議を行っておりますのは、3つ目の環境です。それはどういったことかと申しますと、魚が生息するに当たって365日の世界の中においてどれぐらいの流量が適切か。普通、正常流量とかそういう言い方をするんですけれども、そういう基礎的な部分の協議を行っております。それについては、川の風景というような景観というものも含まれております。
 残念ながら笙ノ川につきましては、もともと全体的な計画がなかったわけでございまして、その基礎的な資料の作成に随分手間取ったというふうに聞いております。
 2点目の、それではやっと今月の20日に開催される11回目の検討会では何が議論されるのだということでございますけれども、そういった基本方針がある程度国との間で整ってきたというような中身になります。それは先ほど申し上げましたように規模の問題であるとか流量の問題、あるいはそういう100分の1の工事をやるときにどういった整備手法、いわゆる遊水池であるとか放水路であるとか、そういったことが初めて今回上がってくると思います。3月の時点におきましては、それは単なる笙ノ川の概要の説明であったというふうに思っております。そういったことが議論されるわけでございます。
 それならいつ終わるのだということなんですが、その後、河川整備基本方針の説明の後、整備計画についての当面の話に議論が移っていくというふうに思います。
 それから、3点目の河川整備基本方針と河川整備計画の考え方でございますけれども、まず基本方針、嶺南地域流域検討会には議論しなくてもいいけれども、基本方針というものをしっかり決める。それに沿って20年から30年に何をすべきかという議論を行うということでございます。仮に基本方針の中で100分の1ということがきっちりと嶺南地域流域委員会も含めて合意されたのならば、もともと言っております300億円近いお金が要るわけなんですけれども、そうしますと笙ノ川だけが100分の1のグレードに上がるわけです。県全体の中において嶺北も含めて、果たして笙ノ川を100分の1で整備することが妥当なのかどうかという議論になります。
 嶺北の河川につきましては、まだまだ10分の1におぼつかないような河川多々ある中で、果たしてそれが突出したものが適切かどうか。もちろんそれは流域に住んでおられます人々、あるいはそこにあります総資産、そういったものを勘案の上、当面20年、30年はどれぐらいのレベルまで水準を上げていくかというような議論がなされると思います。それが50分の1とかいうような話も出ているようでございます。
 実は、この嶺南地域流域検討会をやりながら、一方で意見交換会をやっているわけなんですけれども、嶺南地域流域検討会の方は法律的にきちっと位置づけられたものですから、ある程度関係機関との合意をしてからそこに資料を出していく形になります。意見交換会の方はかなりラフに、手持ちの資料の中でこんな方法もあるけれども皆さんの意見はどうだろうかというような聞き方で出していたと思います。私はそういった方が、本当は河川管理者とすれば、行政で決めて、そして住民の方々の意見を聞くといったような手法もあるかもしれませんが、私は両方でにらみながら、一方で意見を聞きながら、そして河川整備計画を嶺南地域流域委員会に反映させていくといった手法の方がより住民の意見を酌み取りやすいのではないかなというふうに思っておりました。そういうようなことが今もなされているということでございます。
 それから4点目、最後になりますけれども、笙ノ川左岸の損壊について現況はどうかということでございます。12月5日におきまして雨が若干降った。50mm程度でございますけれども。河川の水位が上昇して、あそこにあります水たたきの上に乗りました。そして冬期波浪が来まして、きちっとコンクリートで固めていないようなガラ積みの護岸が壊れてしまったという状況です。
 これに対しましては復旧は、今かなり雪が降りましたけれども、年内、今通行どめがかかっておりますので、年内にはできるというふうにも、その目標で市もやりますし、県もその方向で対処していただいているというふうに思っております。
 それから、そのほかに笙ノ川水系で危ないところはないのかなというところでございますけれども、実は2ヵ所あります。鳩原地係におきまして、やや護岸が十分でないところがありますので、その護岸の強化は今現在工事中でございます。
 それからもう1点は、木ノ芽川の右岸、東洋町でございますけれども、堤防の上にクラックが入っているんです。そのクラック、堤防が非常に弱いように思います。調査の結果、堤内側、いわゆる川の外側にじゃかごというんですか、かごマットを敷く。これはドレーン工法というんですけれども、水位が上がってきてもなるべく水準線を上げない。下の方で水を出してしまう。それによって堤防を強化するという手法でございますけれども、この工事につきましては現在、地元とその工法の説明に入っておりまして、近々着工するというふうに聞いております。
 以上でございます。

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◯教育長(吉田 勝君) それでは、和泉議員から承りました質問に対してお答えいたします。
 和泉議員からこのような質問をいただくということがわかりました時点で、消防の方にお伺いをさせていただきました。その中で、人道的な扱いのお願いといいますか、この点に関しましてはオーケーでございます。しかし、本務としての消防業務とそのパトロールということで、敦賀市単独の組合ではございませんので、敦賀美方消防組合という名のもとに敦賀市、美浜町、旧三方町、これらを統括している消防署でございます。その本来業務を離れてやる業務になるのか、また本来業務と位置づけながらやれるのかというようなことは、消防議会というようなところで十分お話をさせていただいて、そうしてそこで前向きに検討させていただくと。そして今後、教育委員会とも十分協議をしながら可能な範囲で協力していきたいという旨の御返事はいただいております。
 したがいまして、いわゆる我々が望む時間帯のパトロール、そういうものが消防本務としてとらえられるならいいんですが、別の本務ではないということになりますと、新たな事業として起こすというようなことが法律上必要になってくるやに聞いておりますので、その辺の十分な議論を踏まえていただいて。また、その頂点におられるのは敦賀市長でございますので、またその辺も御理解賜れるものと考えております。
 今後、敦賀美方消防組合の方とも十分前向きに話を詰めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

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◯6番(和泉 明君) 順番後先になりますけれども、再質問させていただきます。
 今の消防の件は、見守り隊のうちの西地区の方なんですけれども、行政も何か一緒にやっていただけんかなと。私たち心強いと。例えば、パトカーも今回福井県警察の方でいろいろ重点考えておられますけれども、やはり目に見える形でというと消防署さんにここは私らと一緒にやっていただいておるんだという意識というかあれが違うので、ぜひともということをちょっと言われたもので、急遽言わせていただきました。これは私自身もいいことだなと思いますし、よろしくお願いしたいと思います。
 ただ、本来の業務云々というのもあります。今回は特に、今からできるものなら除雪、例えば消火栓とか除雪をやっておられると思うんですけれども、それとあわせてでもやっていただけたらなと思います。
 本来だと管理者の市長がおられるので聞くところなんですけれども、これは消防議会というものがあるのでルール違反ということで、今回はあえてしませんが、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、エネルギー研究開発拠点化計画と原子力発電所立地地域共生交付金(仮称)の件についてですが、この件、私ども4つの件の原子力発電所特別委員会の代表で東京の方に陳情、経済産業省と文部科学省の方に陳情に行ったときに、あえてこれが出てきたので、資源エネルギー庁の担当者に直接お話しする機会というか、研修会を持たせていただきました。その中でもいろいろ話出たんです。同じことを言わせていただいたんですけれども、やはり立地あっての原子力政策だからということを言いますけれども、やはり今一番は県を見るというか、すべて知事の権限が強くなってきているということもあるんでしょうが、私には不満ですけれども、やはり県を見るというのは印象的にはあります。
 ただ、何を言いたいのかというと、原子力発電所立地地域共生交付金(仮称)は、資源エネルギー庁が出している資料ではエネルギー研究開発拠点化計画にかかわる概算要求として出していると思うんです。その点から言えば、これは立地地域で使っていくというのが本来の筋だと私も思いますけれども、それでいえば今回やはりエネルギー研究開発拠点化計画ではハードとしては陽子線がん治療センター、これが今回100億円かかる。
 きのう県会の予算特別でも県民連合の野田議員の質問に、陽子線がん治療センターの財源はどうするのかという問いに対して、三法交付金等を考えているという形なんです。これも電源開発促進対策特別会計から出ているという形でいえば三法交付金だと思うんです。イコールなんです。これだけではないとは思います。それは電力事業者からの寄附等も重々、もっといろいろなことで考えているとは思うんですが、イコールという形で考えれば、私はつなげていうと、やはり立地でエネルギー研究開発拠点化計画をしっかりとしたものをつくらないとブランドはできませんよと。今、陽子線がんが嶺北の方に行って、果たして何が残るのかといったときに、ソフトの部分で、これは従来、電力事業者がやっていることのグレードアップ、それと人材の育成とか産業の育成等ありますけれども、目に見えてという形はないんです。それはやはりどうこれに使われていくかというと、その部分が物すごく不安であります。
 というと、やはりブランドという限りは研究開発の拠点、高速増殖原型炉もんじゅ、ふげん発電所、それなりの拠点なんですけれども、それプラスと考えると、多分市の方も考えていると思いますけれども、ホットラボ、あと大学の誘致と小型原子炉、大学のためのというか、そういう形を将来的には考えているとは思うんです。それはそれでいいんですけれども、それは市が考えていることとして。
 また産業界は産業界で、名称は忘れましたけれども産業貿易センターですか。そういうのをまたそこで言われている。それが果たしていいかどうかわかりませんが、一つのものとして推進会議に訴えていかなければ、この原子力発電所立地地域共生交付金(仮称)は全部福井県にいいように使われてしまう。いいようにという言い方は語弊がありますけれども、使われてしまいかねません。
 そこで、どうしたらここが拠点になるのか、敦賀ブランドの絵を描くのかということをやはり市と産業界と、また産学官で学校の方、大学の方も一緒になって考えていく必要が、総意で推進会議に提案していくしかないのではないかなと思いまして、あわせて質問させていただいて。
 もう一度済みませんが市長の見解。答えにくいと思いますが、よろしくお願いします。
 それと、きらめきみなと館なんですけれども、費用対効果ではなくて、これを2年続けると1億2000万円の赤字というのはわかっています。重々わかっていることなんですけれども、市長が目玉だ、目玉だ、直流化の目玉だというのは一貫して言っておったんです。強い意思で。私はそれは重々感じ取れました。だから赤字でも私は直流化のためには仕方がないんだなと思っておりました。
 だから、もしやめるなら去年のというか、庁内で検討会を持たれたとき、そこでどうしてこれをやっていこうかといったときには、やはりそこでやめて、直流化のために2年間あるから活用で考えればよかったと思うんです。この時点になると、直流化の1年前で、確かにいろんな市民が使えていいでしょう。いいでしょうけれども、直流化の一つのハードの受け皿としてなるかどうか。3Dシアターと比べたときに、それは集客は今の現状はわかりませんが、将来のことを考えたら、そこまで考えて踏み切ったのかということをもう1点お伺いします。
 それと、あと3Dのきらめきみなと館ができた経緯というか。これはきらめきみなと博、1999年に開催されたみなと博のときに電力事業者があそこをそれに使われまして、その後で寄附を受けたと思うんです。その経緯、細かいことはわかりませんが、寄附を受けるという前提のもとに私は立っていたと思うんです。市の方は。だからその部分が、どうせ建てるならこういう形で寄附をいただきたいと。わかりませんよ、経緯は。雰囲気ですけれども。雰囲気というか。
 そうなると、やはり電力事業者としての考え方というか、そこもやはり寄附を受けた側という形でその思いというかあるんですけれども、電力事業者側には聞いたのかどうかというか、そのことに対して。お伺いしたいと思います。
 最後に、笙ノ川の問題ですけれども、何か塚本助役が敦賀市の助役に来られてからスピードが遅くなったと私は確かに思うんです。河川課長でおった方がより進んでいたのではないかなと、今の答弁ではそう伺ったんですけれども。
 要は1点だけ。これが先が物すごく見えないというか、その部分が物すごく区長連が確かに言うんです。プロセスが難しいというのはわかるんですけれども、何年後になるのかなと。新幹線よりも早くなるのか。新幹線と同じようなことをよく言われるんですけれども、先が見えない。同じ議論をして、いつ出るのか。
 今回、嶺南地域流域検討会が開かれるという形で、今回は目指すべき姿というのも入るんですよね。なぜ前回に目指すべき姿が入らなかったかというと、先ほどの環境の問題があったからということがありますが、前回の10回目には北川が入っているんです。初めて。小浜市の北川が。それには現状と目指すべき姿、すべて入っているんです。一つ向こうが先へ行ってしまったんです。笙ノ川が前にあるにもかかわらず。その部分、環境がと言われますけれども。北川の方はわからないと思うんですけれども、果たしてこのスピードでいいのかどうかというのは県に対して言うことですから、助役に対して言っても仕方がないんですけれども、ただその部分だけがすごく不安になります。
 あとは、笙ノ川に関しては、今の整備計画と方針の考え方なんですけれども、あえて意見交換会の中で、50分の1で整備しますよということが果たしていいのかどうかというか、頭から先を見越してというか、それは検討会で検討されるべきものであって、その検討会が開かれる前に将来的には50分の1でやりますからと。そのことが果たしていいのか。それは確かに20年、30年でやるスパンとすればそれぐらいと私も理解しますけれども、最初から、はなから地域住民に対して言っていいのかどうかという点が物すごく気になるんです。そこをもう一回だけ、同じような質問になって申しわけないですがお願いします。
 以上です。

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◯市長(河瀬一治君) まず、エネルギー研究開発拠点化計画についてでありますけれども、ちょっと質問の趣旨がわかりにくかったんですが、もちろん私どもは立地地域として拠点、これはもんじゅが中核施設であるというふうに位置づけられておりますので、もんじゅを中心としての拠点化をつくり上げていくことに対して。もちろん、がんの治療装置も私どもも土地を出してでもという気持ちで誘致の気持ちは県にもお伝えしたところでありますけれども、やはり県立病院との併設がいいという委員会の結論の中でそういうふうに決まったわけであります。
 それを今言っておりましても始まらないわけでありますので、やはりこれからもんじゅを中心としての拠点になるように。先ほど言いました16項目あります。細かいやつもありますし、議員も御承知だというふうに存じます。安全、安心の確保に始まって、耐震の推進、いろいろございますし、また経済界もやはりその拠点として思いを持っております。そういう皆さん方の声をしっかりとくみ上げて、この拠点会議の中で敦賀市が、また嶺南地域が拠点になるように最大の努力をしていきたい、このように思っているところであります。
 次に、きらめきみなと館であります。先ほども言いましたように、非常に財政、今、2割カットであるとか、本当に各部署が切り詰めてやっております。そういう国の大きな補助金の削減等がやはりこれ以上きらめきみなと館に3Dシアターを持っておっても難しいなと。それともったいないというと言い方は語弊ございますけれども、そういう御指摘を受けて。私は前に言いましたように、何とか存続をさせて目玉にしたいという気持ちはあったんですが。
 それと、技術革新が議員からも御説明ありましたように進んでおります。本当に違ういいやつが出てきておりますので、またそれはそれとして将来考えていけばいいのではないかなというふうに思うこともありますので。
 そうなりますと、ちょっとでも早く赤字を抑えた方がいいのかなということで。恐らくそれぞれの家庭、和泉議員の家庭は裕福かどうかわかりませんけれども、やはり切り詰めていこう、切り詰めていこうというような、どこでも皆さん努力していることでありますから、私どもも切り詰めていこうという考えの中で今回踏み切りました。
 そして、市民の発表の場。今いろいろお話ししておるんですけれども、若手芸人の練習場所というのも一つだというふうに考えていますし、また欧亜国際連絡列車の展示室なども考えています。あそこは結構、横のエントランス等が広うございますので、そういうものを十分に活用して、お金がかからずして一つの観光の目玉的な存在になるものを工夫して考えておりますので、ぜひひとつ御理解をいただきたい、このように思います。
 それと、電力事業者からの寄附ということで、これは本当に開港100周年のときに敦賀港の100年という大きな節目をお祝いしようということで、大変ありがたいことにそれぞれの皆さん方から御寄附をいただいたものでございます。
 その後、私どもとすれば皆さん方で運営していただきますと非常にありがたかったんですけれども、なかなか事業者の皆さん方も維持管理をしていくのは大変だ、市として有効に使ってほしいという、そういうお気持ちで御寄附をいただきましたので、その気持ちをありがたく受けとめていただきました。もちろん今回のこのことに当たりましては、当然、御寄附をいただいた皆さん方にお伝えをして了承を得ておるところでございます。
 そういうことで、ぜひ御寄附いただいた皆さん方のお気持ちを無視してこういうふうに踏み切ったのではないということはひとつ御理解をいただきたい、このように思っておるところでございます。
 私の方からは以上であります。

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◯助役(塚本勝典君) 再質問の件でございますけれども、私が河川課長をかわってからスピードがダウンしたということは、それはないと。これは後任の河川課長及び敦賀土木事務所所長の名誉のために申し上げておきたい。やはり私の過程において準備不足であったということが否めなかったというふうに思っております。
 ところで、前回、北川が出たのではないのかという話なんですけれども、これは河内川ダムの議論です。ダムにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、非常に基礎的な資料を整えてダム計画を立てているものです。笙ノ川につきましては、残念ながら毎日毎日の流量観測とかそういったデータがなかなかないものですから、先ほど申し上げた正常流量一つ出すのにも随分手間がかかっているわけでございます。そういった中で前回パスしたという形になっています。
 それならいつまでだということなんですけれども、現在まで嶺南地域流域検討会では、いわゆる議論が終わったのが小浜市にあります多田川と、それから敦賀市の井ノ口川、それから大飯町の大津呂川、この3つが終わっております。それで大体10回ぐらいいっているわけですから、私たち最初の計画では、3回から4回で1河川仕上げていただければいい。議論をして終結していただければいいというふうな思いでおりましたので、多分そういった形になると思いますが、残ります今の河内川ダム、それから三方五湖、そして笙ノ川、これは非常に難しいんです。果たして今までどおりのペースで御議論が終結するかどうかということは疑問ではございますが、当面の目標としては三、四回。当時です。今の体制におられる方はどう思っておられるか知りませんが、少なくとも三、四回、ないしは5回まででその議論を終結するというような思いで作業は進めていると思っておりますので。新幹線と比べるとかそういうことはちょっとできませんけれども、何年もかかるというようなことはないというふうに思っております。
 ただ、今、嶺北で行われております足羽川につきましても、九頭竜川流域委員会につきましても、平成14年出発して今現在なお議論が続いているわけでございますので、なかなかこれは住民の意見等も反映させながらの法的に位置づけられた河川の改修でございますので、かなり時間のかかるような改正、つまり住民の意見をきちっと反映させるということでございますので、これは相反することかもしれませんが、両方ともクリアして極力早く整備計画が策定されるように県に強く働きかけていきたいというふうに思っております。

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◯6番(和泉 明君) 1点だけ。要望という形でお願いします。
 きらめきみなと館の件なんですけれども、スクリーン。今、35mm、市長、35mmは残すと言われました。35mm、普通のシネマコンプレックスと同じなんですけれども、あそこの魅力というのは大画面。だから多分、舞台の後ろに、どうなのかわかりませんけれども、これは部長、伺います。どうなのかわからないんですけれども、スクリーンを撤去してしまって35mmだけを残すんじゃないですか。要望は、将来的にわかりませんから、やはりほかの映画館と差別化を図るためには大画面を残しておくべきだと思うんで、撤去に関しては残した上でやっていただきたい。言い方ちょっと変ですけれども。5階建てと言われるあそこのスクリーンを残した上で小ホールに変更をお願いしたいなと思いますけれども、いかがですか。

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◯市長(河瀬一治君) 先ほどのやつで一つ言い忘れたんですけれども、やめた理由の一つに、直接、今市民の皆さん方の健康であるとか教育であるとか、そういうものにも影響しない一つの施設でありましたので、例えば削るならほかにもいろいろ意見もあると思うんですけれども、直接市民の皆さん方に、直ちにそれをやめたから健康被害が出るわけではなしにという施設でもあったということも申し添えておきます。
 あとは部長から。

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◯産業経済部長(中野明男君) 現在のところは、スクリーンを撤去するということで考えております。今現在の大きい、一番下まで下がるのは撤去するということで考えておりますし、新たに現在の部分をそのまま使えるかどうかにつきましては、これからまた設計の段階で検討していきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) 次に、原 幸雄君。
  〔10番 原 幸雄君登壇〕

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◯10番(原 幸雄君) 皆様、おはようございます。市政会の原 幸雄でございます。
 発言通告書に基づきまして、廃校の有効活用について質問させていただきます。
 少子・高齢化の中で、学校の統廃合が加速しています。全国的には過去10年間で小中高の廃校は2000校を超え、その6割以上は過疎が原因と言われ、福井県におきましても2004年度までの過去10年間で16校の小中学校が廃校となり、その中で取り壊し処分は4校のみで、6校が転用、残る6校が地元などと利用活動を検討しているというふうなことでございます。
 敦賀市でも例外なくその傾向が現実となってきています。地域社会に長年息づいてきた学校は人間形成に不可欠な共有財産であり、精神的、文化的な支柱でもあったと思います。その学校の廃校は、地域にとっても影響は大変大きいものと思われます。豊かな自然と素朴さが残る地域にある廃校は、敦賀市の宝であるというふうに思います。
 また、財産でもある廃校をいかにしたら若中高年層が集い、文化、地域の発展のために活動、活躍ができる場所づくりができないかなと、今行政の方でも模索されているというふうに思います。
 そういったところのいろいろな取り組みについて、また、それの進捗状況について御説明をいただきたいというふうに思います。
 1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、原議員の質問にお答えをしてまいります。
 廃校の有効活用ということでございます。特に愛発小中学校におきましては、愛発地区の皆さん方の深い御理解、また御協力をいただきまして、ことしの3月31日をもって廃校というふうになったところでございます。
 特に地域の一つの象徴であったわけでございまして、廃校になるということで愛発地区の皆さん方も衰退を懸念されておられまして、地区の皆さん方の心配も承っておるところでございます。
 私ども3月4日に愛発地区の代表者の皆さん方にも参画をいただきまして、旧愛発小中学校活用検討委員会というのを設置いたしました。先進地の視察を含めまして、その活用策の検討を重ねてまいったところでございます。
 特に、廃校になりやすい地域というのは、議員からも御指摘ございましたけれども大変自然の美しい恵まれた地域でございまして、ぜひその特性を生かした芸術、教育、文化の発信地としてよみがえらせる。このことも地域の活性化になりますし、またひいては敦賀市の元気にもつながるというふうに思っておりまして、ぜひそういう拠点となるように。
 また、広く市民の皆さん方の交流の場として、また特に愛発は道路の一つの入り口でございます。昔、愛発関というのがございまして、そういういろんな交流の場所でもございますので、そういう交流の拠点としても活用できる設備にしてほしいというような、そういう検討結果の報告を10月27日に受けたところでございます。
 現在、その検討結果を十分に尊重しながら、さらに市として広く、先ほど言いましたように市民の皆さん方にも御利用いただきたいというふうに思っておりますので、そういう有効な施策の活用策を検討しようということで、今度各種団体の皆さん方にも入っていただいて、計画の段階から参画をしていただいて、近いうちに活用計画検討委員会を立ち上げたい、このように思っておるところでございます。
 また、これからの廃校となる施設の活用につきましても、地域の方々と十分に協議をしながら市全体としての有効策なども考えてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 現在はそのような状況でございます。

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◯10番(原 幸雄君) 先ほどの御回答ありがとうございます。
 それでは、私なりにひとつ提案をさせていただきたいというふうに思います。
 1点目は、敦賀市でそれぞれ文化関係に活躍されているところの創造の場ができないか。また、美術館どうのこうのおっしゃっているけれども、皆さん方の意見を聞きますと、創造ができ、かつそれを展示できるところがないかなというふうなことが言われています。そういった意味では、今から箱物云々というのは大変だと思いますので、こういったところを活用の場に提供していただいて。もちろんこれは行政に対して何もかもやってくれというのではなくて、やっぱり自分たちの足腰を強くして、必要なものは自分たちでそれぞれつくり上げ、そういった管理も含めてやっていかなければ、一時的にははやるかもしれませんけれども、将来にわたっては知恵もない、汗もかかない。それでは衰退していくのではないかというふうに考えます。そういった意味では、まず場所の提供をいただけるような提案をさせていただきたい。
 それと、豊かな自然と広い場所を有しているところの廃校については、乗馬クラブ。乗馬クラブといいますと、一部の人間が楽しむということでなくして、今、敦賀市だけでも乗馬にかかわり、またインストラクターなどをとられている方が五十数名ほどいらっしゃると聞きます。今現在、そういった意味では石川県まで行っているんだと。敦賀市にそういった場所はないかと。
 これは乗馬だけじゃなくして、今言われている身障者の方々のアロマセラピー、こういったところにも寄与していくのではないか。さらには、乗馬というふうなところで身体障害者の方とか身障者の方の雇用にもつながっていくのではないか。馬を世話するというふうなことで。そういった意味合いからしますと、この乗馬クラブというのは大変有意義になる。
 また、愛発に限定しますと立地条件が物すごくよく、中京、関西から来やすい。過去にはモーターボートなど海で集うレジャーが盛んでありましたが、今現在は余り金をかけなくて。いろいろと調べてみますと、馬も決して高くない。ボートよりかすごく安く手に入るというようなこともお聞きしています。
 そういった意味では、そういった広い場所、また豊かな自然を生かしてそういったところができてこないかなというふうなことをひとつ提案させていただきたいと思います。

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◯市長(河瀬一治君) もちろん先ほど言いました検討委員会の中で、いろんな方々入っていただきますので。特に、今議員から御指摘ございました創造して、また展示をする施設。美術館、博物館のかわりになるようなものをということでありまして、確かにそこをそういうふうに活用できればいいかなというふうに思います。その委員会の中で、こういう議会の方から提案があったということで案の中にも入れさせていただきたい。
 乗馬ということで、大変今人気があるという。確かに愛発の地区ですとそういう場所も可能かなと。ただ、ちょっと乗馬にすれば狭いかなという気もいたしますし、私なんかが行って馬に乗ると馬が嫌がるのではないかというちょっとそういう心配も実はしておりますけれども。私も小さい時分にポニーというのに乗ったきり、馬には乗ったことございませんので。ただ、そういう発想がすばらしいなというふうに思います。
 そういう点では、愛発のみならず、まだこれからいろいろ対象校もあるように聞いておりまして、必ず廃校になっても地域、また敦賀市が活性化になるような有効施設として活用していくことは非常に大切だというふうに私ども認識をいたしておりますので、また重々そういうことを含めて研究をさせていただきたい、このように思います。

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◯10番(原 幸雄君) 今後、文教民生常任委員会にそういったところも提案し、調査研究などを行い、また機会を見ていろいろと御協力を賜るようにさせていただきたいというふうに思いまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

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◯議長(増田一司君) 次に、岡 武彦君。
  〔15番 岡 武彦君登壇〕

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◯15番(岡 武彦君) 15番、市政会の岡 武彦です。
 発言通告書に基づき質問いたします。
 その1は、都市計画課が管理する公園、広場などの環境整備と公共施設における喫煙場所についてです。
 私は年のせいか、春から秋にかけまして午前5時ごろから起きまして敦賀市のまちをどことなく散歩しております。その帰りですが、そこたらじゅうの公園に休憩をとるために寄ります。公園、広場、そして緑地は周囲の垣根、さく、そしてベンチ、道具などはさすがと思うほど手入れがされていて、とてもよく思います。
 ところが、園内に入りベンチに座り、たばこを吸おうと思ってふと気がつくと、あたりを見回しても吸い殻入れ、灰皿がございません。よくよく見ますと、ベンチの周辺を中心にして地面にはあちらこちらにたばこの吸い殻を初めジュースの空き缶、紙袋、ビニール袋などが散乱しております。
 最初はこの公園だけが備えつけを忘れているのかなと思い、興味を持ち、その後、市内の25ヵ所を見て回りました。すると、ごみ箱もございません。
 敦賀市には都市公園39ヵ所、児童公園11ヵ所、開発行為地75ヵ所、公園予定地16ヵ所などが計145ヵ所あるという話であります。私が見回った25ヵ所のうち、市が設置したと思われる灰皿は松島中央公園に1つあるのみです。また、この中央公園は空き缶を利用した灰皿が5つあり、灰皿には吸い殻が多く入っていましたが、他の場所にポイ捨てしているようなところはありませんでした。
 そのほかの公園では、松原公園、蓬莱公園に1つずつありました。ごみ箱については、松島第3公園、大島公園にあるのみでした。
 昔は、公園といいますと灰皿とごみ箱がセットになってあったと思います。「ごみは持ち帰ってください」「松の木のために火気厳禁」などの看板の周辺には、たばこの吸い殻、ごみが散らかっている状態です。灰皿があればポイ捨ても少なくなり、ごみ箱があれば、そこに集めて清掃する手間も省かれたと思います。
 ある人に言わせれば、ごみは持ち帰る。たばこは吸わない。吸ったら自分の自前の灰皿に入れて始末する。これが一般常識であり、道徳というものであると言いますが、私もそのとおりだと思います。しかし、市民皆さんがその気持ちがあるのなら灰皿やごみ箱は要りません。悲しいかな現実として、公園にはごみが散乱し、吸い殻がポイ捨てされております。この現実を踏まえて質問します。
 1つ。このごみやたばこの吸い殻の始末はだれがしているのでしょうか。聞くところによりますと、公園のある区やボランティアの人がやっていると聞いておりますが、市は必要な経費は支払っているのですか。
 2、市はなぜ灰皿やごみ箱を設置しないのですか。その理由をお尋ねしたい。
 3、今後設置する気持ちはありますか。また、区やボランティアの人たちに設置の是非について聞いたことはありますか。
 次は、公共施設における喫煙場所についてです。
 私自身が愛煙家でありますので、余り声を大きくして言いたくはないのですが、この機会ですので愛煙家を代表して質問いたします。
 最近は、ヘビースモーカーの人を、また禁煙できない人を依存症といいまして病気とみなし、その治療には保険もきくというような新聞記事を見たことがあります。私を初め愛煙家の皆さんは、毎日肩身の狭い思いをしております。健康に悪いことは重々知っております。幼稚園の子どももたばこは健康に悪いということは知っております。私も孫にも言われました。しかし、やめられないのです。
 日本国がたばこを認めており、何の法律もない状態で販売されている以上、たばこを吸う人にもそれなりの権利はあると思います。病院はだめ。学校はだめ。だんだんたばこを吸う場所がなくなってきます。
 公民館その他、センターには場所を決め、喫煙することができます。非常にいいことだと思います。市役所も今に禁煙になるかと思い心配しております。ところが、1階のロビーにあった喫煙場所もいつしかなくなりました。よく見てみますと、1階の階段の下に隠れて見えない場所に灰皿があります。市民の方は、この人目を避けるような場所でしかたばこは吸えません。テーブルやいすがあるわけでもありません。同じ市民であり税金を支払っているのに、不平等な扱いにも見えます。
 そこで質問します。1、市役所のロビーの一角に仕切りをつくり喫煙室を設置する計画はありませんか。2、計画がないなら、その理由は何ですか。
 市長もたばこを吸うと聞いておりますし、愛煙家の胸中は理解してもらっているものと思っております。たばこを吸わない人にも、決まったところで外に漏れない喫煙室があれば安心だと思います。たばこの税金で5億円の交付を受けている当市が、これくらいの理解があってもいいのではないかと思っております。
 その2は、小中学校の登下校における防犯対策についてお尋ねします。
 防犯対策については、今まで5人の方が関係する質問をされて、その答弁も出ております。全く私としては言う機会がなくなるかと思って心配しておりました。私は私なりに考えて質問いたしますので、答弁が重複いたしましたら省略してください。
 平成16年11月に奈良県で小学生が下校時に誘拐され殺された事件があり、犯人が逮捕され一安心したと思っている矢先に、今度は平成17年11月22日に広島市安芸区で下校途中の小学1年生の女の子が誘拐され殺害される事件がありました。12月1日には栃木県今市市でやはり小学1年生の女の子が誘拐され、その上刃物で数ヵ所刺され殺害されたという事件が続発してありました。広島市の事件は外国人の犯行と判明し、犯人は逮捕され、現在取り調べ中とのことですが、栃木県の犯人はいまだに逮捕されておりません。
 事件の内容は違いますが、12月10日、京都府宇治市で小学6年生の女の子が塾の教室で講師に刺されたという事件もありました。殺された女の子は何の罪もない天真らんまんなかわいい女の子だったということで、御両親及び関係者の方の悲しみはいかほどであろうと思うと、胸が苦しくなる思いであります。御冥福をお祈りするばかりです。
 学校の先生方及び関係者の皆さんの御心配もはかり知れないものがあると思います。これはもう教育関係者のみの問題ではありません。社会全体の問題として取り上げ、対処しなければ、今後同じような事件が発生するおそれが十分あり得ると思います。人ごとではないのです。
 敦賀市内で発生しないという保障は全くありません。発生場所を確認してみますと、繁華街などではなく、人通りが少なく交通量も余りない道路で起っております。このような場所は、敦賀市内にはたくさんあります。粟野地区、松原地区などを初め全校下が当てはまるような気がします。
 登下校時の防犯対策については今まで何回も検討され、児童生徒たちに指導され、さらに見守り隊、パトロール隊、PTA、指導員会、愛護センターなどの協力を得て、教育関係者もできる限りの防犯対策をとってきたことについては敬意を表するものであります。
 11月22日の事件の発生を受け、県教育委員会が県下の教育委員会に緊急通達したことも承知しておりますし、その内容は、1、定められた通学路を通って登下校することを指導し、集団や複数での登下校の実施。2、安全マップ等を活用し、通学路で見えにくいところや人通りが少ないところなどを子どもや保護者に周知徹底し、注意を喚起する。3、交番や子ども110番の家など緊急避難場所を一人一人に周知し、万一の場合は大声を出したりするような指導をするよう求めております。
 そのほか保護者への対応では、学校周辺の不審者情報を迅速に提供し、日ごろから屋外での行動で注意することなどを家庭で具体的に話し合うよう働きかける。また、不審者情報などが入った場合、各関係機関に報告し、警察にパトロールを要請するとともに、見守り隊やPTAと連携を密にして学校周辺や校区内の巡回などの協力を得ることを求めるというものだということを新聞報道で知っております。
 当然、当市の教育委員会も行政も今までの検討事項を再確認し、足りないところはさらに補い、万全を期しているとは思いますが、そこで質問します。
 1、教育委員会としては、県の教育委員会から出された緊急通達を受け、具体的にどのような指導をしたのか。
 2、他の行政機関及びPTA、各種団体に対して具体的な要請をしたのか。
 3、特に下校時の集団下校について、自宅までの帰宅確認はできるか。このことについて敦賀市独自の方法を検討しているかについてお答えください。
 机の上で紙に方法や計画を作成するのは簡単であります。それをいざ実行に移すとなりますと、計画のその半分もできません。全力を出して市民が協力し、安心、安全のまちを宣言した敦賀市から被害者を出さないようにしなければならないと思います。
 私も散歩を兼ね、松原地区のみですが下校時にあわせ散歩をしております。これは、私散歩をして歩いておりますと、余りいい格好をしておりませんので不審者と間違われる可能性がありますので、黙ってついて歩いております。皆さんもひとときでも他人事と思わず、気を張って見守ってやってください。
 以上。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、岡議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、都市計画課が管理する公園、広場等の環境整備、また公共施設の喫煙所ということでございます。ごみ箱、たばこの吸い殻の後始末でございますけれども、議員から御指摘がありましたとおり、私も愛好しておりますから非常にたばこを吸うんですけれども、やはりたばこというのは好きな人は吸ってもいいんですが、副流煙といいまして、吐いた煙とか、たばこから出る煙がほかの人に悪いという結果が出ていますので、そういうことで、好きな人は吸えばいいんです。要するにほかの人に迷惑がかからず吸ってもらうのは自由なんですけれども。
 そういう意味で、ちょっと質問の前後しますけれども、例えば市役所のロビーで吸っておられると吸わない人が煙を吸ってしまうから、申しわけないんですけれども目立たない場所にということでお願いしました。なるべく喫煙コーナーというのをわかるようにして、たばこを吸われる方にはそちらに行ってもらうようにということで努めたいというように思います。
 確かにたばこ消費税、5億円近いお金を市はいただいております。大変ありがたい財源でありますので、これもなくなるとどうもならんのですが、好きな人は好きなところで人様に迷惑をかけないように吸っていただく。これが一番いいのではないかなというふうに思っております。
 そこで、公園でありますけれども、議員からもおっしゃっていただいたようにそのとおりでありまして、吸う者は自分で始末するということで、私もいつも、今ちょうどそこに持ってきたんですけれども携帯の灰皿、議員も御承知だと思いますが、外へ出たときにはそれを持って、それに入れていくというのが議員もおっしゃったとおりで一般常識であります。それをぜひ守っていただきますと、公園に。大体、たばこを吸ってぽいと捨てるのが犯罪にも近いぐらいの悪いことでありますので、絶対してはならんというふうに思います。たばこを吸う方にはぜひ私の方からもポイ捨ては絶対しないと。
 携帯灰皿というのは、たばこ屋さんで買ったりすると必ずくれます。パックのをくれますので、それに大体5つ6つ入りますから、たまったらごみ箱へ捨てて、またそれを使ってもらえばいいということでありますので、ぜひそれをお願いしたい。
 ごみも一緒であります。やはり出したごみは基本的には自分で持って帰るのが基本でありますので。これはもう御承知のとおり全国的にそういうことでやっておりますので。ごみ箱があると確かにそこへ入れるのでごみも散らからないであろうという議員の御指摘もそのとおりなのでありますけれども、そういうことを周知徹底をしていって、自分の出したごみは自分で持ち帰るということに取り組みたい。
 そして、公園の清掃ですけれども、これはほとんど地元の皆さん方の奉仕活動でやっていただいております。当然、ごみ袋等は私どもで提供させていただいておりますけれども、本当にありがたい。これは地区管理の公園でありますが。また、都市公園については市の方で管理をしてやっておるところでもございます。
 ぜひ御協力をいただきますようにお願いをしたい、このように思っておるところでございます。
 それと、喫煙は言いました。喫煙コーナーを設置するということでありますけれども、これは今のところ今の状況でぜひ御理解をいただきたい。理由については先ほど言いましたように人様に御迷惑をかけるということがございますので、よろしくお願いします。
 それと、防犯対策について議員からもるる御説明いただきました。岡議員は元刑事さんでありますので、そういう点で非常に犯罪に対することを今まで仕事として取り組んでおられましたので、特に気になる部分だというふうに思っております。
 やはりボランティアという形でそれぞれの街角、これは今回の議会で多く質問出ておりますけれども、みんなの協力の中で子どもたちを守っていくというのは非常に大切だというふうに私ども認識をいたしておりますので、またそれぞれの皆さん方のお力添えをお願い申し上げます。
 詳しくは教育長の方から答弁があると思います。

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◯教育長(吉田 勝君) それでは、お答えいたします。
 御指摘いただきましたような事件につきましては、本当に大きな憤りと深い悲しみを覚えております。私も敦賀市から決してそのような事件を起こしてはならないという深い決意でおります。
 先生方も同じでございまして、今回の事件でということではないんですが、定例の校長会が12月6日に開かれました。県からの指示等はその後でございますが、もう既に先生方みずから何を今なすべきかということを十分していただいておりまして、私がその場で申し上げましたことももう既に数校は実施をしておりました。そのような意味で、敦賀市の先生方は本当に一生懸命取り組んでくれております。
 ですから、県から指示があったからしたということではなく、敦賀市は事件とともに、恐らく先生方は今しなければならないことは何かということを十分考えながら行動してくれているということで、先生方の御努力にも私は安心しております。
 そういう意味で、じゃ何をしたのかということでございますが、まず安全マップの再確認というようなことで、これは担任が生徒とともに下校いたします。ただし、これは1、2年生でございます。全部の生徒ではございません。今、事件が起きておりますのはほとんどが低学年の子ども、かつ下校時、そして女の子というようなことが圧倒的に多くなっております。そのような意味で、低学年とともに担任が帰り、そしてどこで1人になっていくのかということを確認しております。それを解消するには何が必要かということも具体的なことを今考えているところでございます。可能な部分、不可能な部分ということのチェックを一人一人、個々の児童について行っております。
 また、関係機関の方への御協力ということでは、先ほど和泉議員からもお話ございましたが、警察等についてはこれは私も毎学期あいさつを兼ねましてお伺いし、敦賀市の状況等をお知らせいただくとともに、安全パトロールについては十分お願いしております。
 消防関係につきましては先ほどお答えしたとおりでございますが、そのほかのタクシー業界にしましても、このようなステッカーをタクシーには張ってございます。万一子どもが助けを求めたいとき、そこにタクシーが通りかかったというようなときには、タクシー業界の方でも乗ってくださいと。子どもさん、もちろん無料でするということで。このようなことはひょっとすると御父兄の方も御存じないかと思うんですが、タクシー業界でもこのような処置をとってくれております。
 また、私も郵便局の方にもちょっと電話をさせていただきました。郵便局の方では、配達時に独居老人等がおられるお宅には声かけ運動をなさっておられます。これも消防と同じようで、法律上の業務ということになりますと配達業務中に余計なことをしてはならないのではないかとも想像するんですが、十分周りを監視いただいて、やれることはお願いできないでしょうかというようなことで郵便局長さんともお話しさせていただきますと、考えさせていただきますよという前向きなお返事でございますので、我々としてもこういう形で御協力をお願いできないかということを具体的にお願いしてまいりたいと考えております。
 それよりも、議員さんのおっしゃるとおり一般市民が広い目で、今、非常に重要な時期だということを認識していただきたい。模倣犯を決して出してはならないと思います。そういう意味では、不審者がございましたら警察ないしは教育委員会でも構いません。お電話をいただいて、その内容を周知できるような方法。これには何度かお話ししております緊急時メール配信、仮称でございますが、このようなことをぜひ新年度取り入れてまいりたい。そして、教師、保護者、またボランティアで御登録いただける方、このような方々に下校時の時間の徹底等また緊急に変更があったようなとき速やかに連絡できる体制づくり、こういうものにも努力してまいりたいと考えております。

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◯15番(岡 武彦君) それでは、ごみ箱と灰皿は今のところ設置される見込みはないということで了解してよろしいんですね。
 市役所のロビー、これも今のところ計画はないということですね。わかりました。
 教育長さんにお尋ねします。
 今聞いて、よくわかりました。教育長に全部せいと言ったってできるはずはないんですから。
 新聞を見ていましたら、武生西小学校で、小学校の生徒が連れ去られの訓練をしたと載っておりまして、きょうの新聞を見たらあそこの副署長か課長か、これはいいことだ、緊張感を持たすのは非常にいいことだということで新聞に載っておりました。確かにあれは一遍した方がいいのではないかという気がします。
 私も現役のときですけれども、中学校でさすまたを使った訓練をしました。先生の。そのとき先生方は本当に真剣に汗を流して、剣道3段の警察官をねじ伏せました。後で感想を聞いてみましたら、こんな極限になるのかというような話をしておりましたので、子どもさんたち、むちゃくちゃに緊張させたら大変なことになりますけれども、危ないところへ連れていって、おいと声かけて手を引っ張るとかいうような訓練もいいのではないかという気はします。
 とりあえず教育長さんのお話を聞いておりますと、やるだけのことはやっておりますので、ひとつこれからもよろしくお願いします。

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◯議長(増田一司君) 次に、岡本正治君。
  〔8番 岡本正治君登壇〕

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◯8番(岡本正治君) 市政会の岡本でございます。
 それでは、発言通告書に従いまして2点質問をさせていただきます。
 まず最初の質問でございます。NPOと市民活動の支援と育成についてということで質問をさせていただきます。
 現在、さらに進められようとしている国の行政改革や財政改革が我々地方においてもその影響が目に見えて迫ってきていると思われます。特に、三位一体の改革では補助金の削減がまず先行し、権限の移譲や税源の移譲がその後を追うような形が考えられるわけでございます。しかし、住民サービスの最前線の現場は市町村であり、行政改革のプラス部分もマイナス部分もまず真っ先に影響を受けることは市町村にとっては間違いないことであると考えます。
 そして、そのことはこの敦賀市のようにまだ高い財政力を維持している市町村においても同様の影響が及ぶものと考えます。そのため、今後はそれぞれの自治体で自分たちの現状に応じた対応策を思考しながら、独自の政策を確立していかなければならないと考えます。
 また、9月の総選挙で大勝利を上げました自民党の小泉総理は、そのマニフェストの中でも地方公務員総定数の純減を実現し、総人件費を大幅に削減すると言っているわけですが、我が敦賀市もいずれはその対象となるものと思われます。
 しかし、人件費を削減し公務員を減らしても住民サービスの質や総量を同じように削減するのではなく、いかに現状の行政サービスを維持しながら行政改革を進めていくのかが大切であると考えますし、このことが理事者の皆さんに対して大きく期待をするところでもございます。
 しかし、この住民サービスは簡単に機械的に合理化することは大変難しく、どうしてもマンパワーに頼らなければならない部分が非常に多いわけでもあります。そこで、小泉総理も現在、首相官邸のリードにより行政の官から民への移行を急速に進めることにより、今回の行政改革を成功に導こうとしていると考えられます。
 まさにこのような行政改革は、思い切ったトップダウンの手法でなければなかなか進みません。なぜなら行政改革による職員の削減は当該者にとっては自分たちの手足を切断していくようなものであり、みずからそのようなことはなかなかできないことが当たり前でもあります。また、難しいわけであります。
 我が敦賀市においても同じことが言えるわけでございます。より小さな行政機構を目指すならば、トップダウンによる思い切った行政改革を行うべきと考えます。
 そこで、市長にお尋ねをいたします。
 今議会での市長の提案理由概要説明の中でも市長が述べておられる指定管理者制度の導入については、まさに行政改革の目玉となるものであり、民間に公の施設の運営を委託、管理させていくということでありますが、今後、その受け皿ともなっていくNPO等の市民団体の活動の育成についてどのように考えておられるのか、お聞きをまずいたしたいと存じます。
 2つ目でございます。敦賀市の冬期除雪対策についてでございます。
 今回、12月に入りまして、当初は最初穏やかかなと思っておりましたが、この二、三日、本当に数年ぶりの大雪になってまいりました。毎年このころになりますと積雪のないのも少し寂しい気持ちもいたしますが、やはり余り多くは降ってほしくないのは我々市民の皆様の気持ちではないかなと考えます。
 そして、全く雪のない冬は我が敦賀市では考えられません。そのため、当市においても市民の皆様の生活のためのアクセスを確保するため道路除雪対策が計画をされているわけでございます。そして現在、市道の除雪延長は約368kmと聞き及んでいますが、この除雪目的として主要道路の特性、役割を考慮し、円滑な交通を確保し、もって民心の安定を図るため、作業の基準並びに要領、すなわち除雪方針、除雪機構、除雪実施部の設置期間、除雪車出動計画基準、除雪区分、除雪準備、除雪作業、豪雪時確保路線、他の機関との協力体制の確立、また情報連絡及び情報収集、広報活動、そして記録及び報告、また排雪場所等が定められておるわけでございます。
 また、この数年、道路の融雪装置も相当設置はされてはいますが、まだまだ十分ではございません。そこで、どうしても道路除雪については前もって、さきの計画に基づき敦賀市土木協会、敦賀市管工事組合、造園組合等の民間の事業者の方々に機械と人員を確保していただき、除雪計画を実施しているとお聞きをいたしております。
 しかしこの数年、少し雪の多いときは特にではございますが、除雪作業の能力が年々低下しているように感じるわけでございます。その原因として考えられますのが除雪機械の減少と、これを運転するオペレーターの減少ではないかなと思います。
 そこでお尋ねしたいことは、今年度の除雪対策の中で機械及び人員は十分に確保できているのか。また、年々減少するであろうと考えられる除雪業者の減少に対しての対策はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
 以上、1回目の質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) 岡本議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、NPO等の市民活動の支援と育成ということでございます。今、私ども行政改革の中で指定管理者制度の受け皿となっていくわけでありまして、特にそういう皆さん方の育成ということにつきましては、私どもも今、市民活動支援室、これを設置して準備を進めているところであります。
 何といいましても地方行政は本当に厳しいものでございまして、市民の皆さん方と協働して推進するということが不可欠であるというふうに認識をいたしておりますし、またNPO等市民活動団体の育成は今後の市民生活の全体に欠かせないものでもございまして、大変重要な活動主体になるとも考えております。
 前に御要望のございました市民活動サポートセンターということも設置に向けて協議を進めておったんですけれども、現状ではまずその支援体制を整えて活動の活性化を図ろうということで、先ほど申し上げました市民活動支援室を設置して準備を進めていきたい、このように思っているところでございます。
 次に、除雪等でございます。本当に昨日からきょうと大変な雪が降りまして、この時期にはちょっと早いかなと。いつもあの程度の雪は毎年は降ってはおるんですけれども、時期的にちょっと早いかなというような気はしますし、また、まだまだ降雪期は長うございまして、恐らく2月の中旬ぐらいまでは続きますので、もう今回の雪で最後にしてほしいなという気持ちもございますけれども、こればかりは。長期予報では、ことしは平年並みか平年より少ない、暖冬傾向であるというふうに聞いておりましたので、ちょっと想定外の雪だったように思います。
 そこで今、本当に深夜、早朝にかけて敦賀市土木協会、また敦賀市管工事組合と造園組合の皆さん方に委託をして除雪をお願いしております。御協力に対しまして本当にありがたく思っておるんですけれども、今、私ども1384の路線がございますし、延長は約368kmの長さがございます。70の地区に分けて除雪等をしておるんですけれども、委託の業者にいたしましては、今議員から御指摘のとおり機械を持っておるのも大変なんだと。実はこれ、敦賀市土木協会の皆さん方との語る会でもお話が出まして。
 といいますのは、ほかの仕事で使っているやつをそのまま除雪に使う場合ですと、前のショベル部分といいますか、そこをかえればいいんですが、除雪専用に持とうと思いますと、近年、非常に雪も少なくなってまいりました関係もございまして、それだけでそれを保有しておくというのは大変だということも聞いておりまして、そのあたりにつきましては私どもできる範囲でまた支援も申し上げておるところでございます。
 それと、オペレーターも、かつて今から20年、30年前というのは必ず雪が最低でも1mぐらいは積もっておる時代がございましたけれども、その時分ですと除雪の仕事に大変熟練された方が多うございまして、常に除雪をやっておられましたけれども、やはりそういう点では最近の少なくなった雪の中で除雪作業になれていないといいますか、そういうオペレーターもふえておるようでございまして、大変その確保には実は苦慮いたしておるということでございます。
 そこで、やはり融雪の装置のついたところは非常に快適に車も走れるわけでございますので、これも各地区から御要望いただいております。水源の問題もございまして、なかなか一遍にたくさんはできませんけれども、十分に水源の確保を念頭に置いて調査をして。確かに地下水を使うのがベストであります。非常に水温が高いということで、すぐ雪が解けるんですが、しかしこれをどんどんくみ上げますとまた地下水不足になりますし、また塩水化にもつながりますので、そのあたり十分に調整をして、また融雪装置等もできるところから順次とりかかっていきたい、このように思っているところでございます。
 以上であります。

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◯8番(岡本正治君) 今ほど市長から御答弁をいただきました。
 前後しますが除雪の問題ですが、機械の減少というのはいたし方ないのでございます。といいますのは、ほとんどがペイローダーです。要するに車のついたシャベルですから。これは非常に今、土木関係でもほとんど日ごろは使わないわけです。使ってもリースで使うとかいうことになりますし、稼働率が通常は低いわけです。ですから、例えば古くなって買いかえようかなというと、もうほとんど今は買いかえません。古いままでそのまま使うのがせいぜいでございまして、まず10台中ほとんど新しくするのは1割か2割ぐらいかなというふうに私は考えられるわけでございます。
 ますますこの機械は多分少なくなっていくでしょうし、今現在、多分100台ほど市の方で借り上げておられると思いますが、半分以上はもう耐用年数は過ぎておるというふうに私も聞いております。ですから、そういう意味で今後、機械の確保はだんだん難しくなってきますので、それに応じて融雪装置ができれば一番いいわけですけれども、なかなか融雪装置もこれ以上大幅に設置するというのは、水の関係もございますし大変難しいのではないかなと。
 ですから、やはり機械を確保するのには、機械を持つ方々にはそれなりの多少は今後、助成も必要なのではないかなというふうに。先ほどちょっと市長もおっしゃられましたけれども、例えば最低限、車検の一部の費用を助成してやるとか何かでないと、これはなかなか難しいのではないかなというふうに思います。
 そしてオペレーターにつきましても、やはり雪が少ないとなかなか覚えないわけです。しかも、特にペイローダーの場合は、私らも昔やっていましたからあれなんですけれども、その現場がわからない。雪というのは降ると周りが全部隠れますから非常にやりにくい。そうすると結局、なれないからやりにくいのと同時に遅くなる。遅くなると、どうしても雪を残していくわけです。そうすると、ついわだちができたりとかいうふうにして非常に見場が悪くなるんですが、そういうことも含めて、やはり今後そういう意味ではオペレーターの皆さんの教育というわけではないですけれども、やっぱりどこかでやる前に少し教育をしてやるのも一つ方法かなと。というのは、ほとんど今、その機械を使うというのは、多分採石業者か荷役です。その程度の業者の方しか常時は使っていないと思うんです。だから、そういう場所で今後オペレーターの教育をするのも一つ方法かなと思いますので、ひとつその点につきましては御検討いただきたいと思います。
 一番私ここでお願いしたいのは、やはり今までどっちかというと冬場に仕事がないから除雪は業者の救済事業的な感覚が両方ともあったと思うんです。ところが今は逆に言うと負担になってきておるわけです。要するに、やるためには人も確保せないかん。ところが今、建設業もほとんどの事業所がリストラしていまして余分な人員は置いていませんし、オペレーターも少ない。だから、逆に言うと負担になっている部分が多いのではないかなと。
 そういう意味では、やはり除雪をしていただくところに対して貢献度といいますか、そういうことも何か考えてやる必要があるのではないかなというふうに考えます。このことをひとつ御見解をお聞きかせいただければありがたいなというふうに思います。
 それから、NPOについてでございますが、私ども実はこの間、9月に市政会で宝塚市に行政視察に行ってまいりました。ここは実はちょうど駅ビルがありまして、駅ビルのワンフロアを市が借り上げておりまして、もちろん一般の市のサービスもやっていましたが、一角にNPOの支援センターというのが実はありまして、私もちょっと興味があったのでのぞいてきました。
 そうしたら、10坪ぐらいの小さいところですが、そこにおられる方、後で市の職員の方に聞いたら市の職員はだれもいらっしゃらないんです。ほとんどがNPOの方で、その支援センター室を運営しておられたわけです。
 宝塚市も確かに敦賀市とはちょっと違いますが、別の形で昭和40年ぐらいからずっと成長してきたまちでございます。というのは、昭和50年、昭和60年代に大阪のベッドタウンとして人口が約倍以上になって、今20万人近くになっております。
 大変そういう意味では一時、市税は今の敦賀市と違いまして固定資産税と市民税が同じぐらいでございます。大体市民税が150億円で固定資産税が140億円という、そういうまちでございまして。敦賀市は逆に市民税は35億円程度ですが、固定資産税が100億円という。
 これは何でかといいますと、やっぱり宝塚市は産業は別にありませんから、要するに市民税が主体のまちです。人口が多くなっているから。これからだんだん、ところが減っていくわけです。というのは高齢化してくる。そうすると、昭和50年、昭和60年にそこに家を建てた方というのはほとんどが我々と同じ団塊の世代ですから、これから年金生活に入る。そうすると市民税がぐっと下がってくる。
 我々敦賀市は逆に、市民税は安定していますが、固定資産税は逆に償却資産が多いから下がってくる。だから、両市とも同じようにこれからだんだん税収が下がってくるんです。
 今、宝塚市もそういう意味では民間によるまちづくりというのに非常に力を入れておられました。そういう意味では、やはりNPOとボランティアの団体の方々に大変期待をしているような政策を掲げておるわけでございます。
 そういう意味で、NPOのセンターでも、もちろんここは以前に神戸の大震災がありまして、ボランティアの方々が相当多かったものですから、その延長でNPOが育ってきたという背景もあるんですけれども、そういう意味で私も見てまいりましたが、やはり大いに我々も学ぶところがあるのではないかなというふうに感じて帰ってきました。
 そういうところで、我々敦賀市にとってもこれからやはりそういう意味では指定管理者制度導入によりまして、今の民間の市民活動にこれから大いに期待をするところでございますが、官の市場を民に開放するというわけでございますから、これは三菱総研の試算によりますと潜在的な効果は全国で約2兆円ぐらいあるということも言われております。
 ただ、今回福井県で指定管理者制度が導入されて、33の施設、これを管理団体にということで公募されたわけですが、実際はほとんどが外郭団体にしか委託されていないという現状でございます。それで、今、県会の方でもいろいろこの指定管理者制度に対しての取り組みについての特別委員会も設置するということでいろんな問題になっておりますが、思った以上に民間の参入がなかったというのが県の今の状況ではないかなと思います。
 ですから、やはりここは福井県もこの指定管理者制度で約5億円近く経費の節減を目標としておるわけですが、大変難しい状況にあるというのは、これはどこでも同じだと思います。ですから、やはりそういう意味でこれから敦賀市にとっても、この指定管理者制度と同時に、今言う外郭団体だけにそのまま移行しておったのでは同じになってくるのではないかなと。せっかくの行政改革が何のためにやるのかということになりますので、やはりここは民間の市民活動を市としてもさらに支援、また養成をする必要が私は非常に不可欠ではないかなというふうに考えます。
 そのことも含めて、民間の活動の支援の中で、今後市として今の外郭団体も含めた形でNPO等を含めた民間の方々の期待、あるいはその方々に委託を考えておられるのか。その点につきましてひとつお聞きをいたしたいなというふうに思います。

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◯市長(河瀬一治君) やはり受け皿でありますので、これをしっかりしたものにしませんと、せっかく委託されても団体が本当にやれるのかな、やれないのかなという心配がございますから、そのあたりはやはり育成をするというのは本当に大事だというふうに思っていますし、真の行政改革に必ずつながるというふうに私ども思っております。
 そこで、先日決定されました県の指定管理者の公募につきましても、従来の外郭団体に決まった施設が大変多いということでありまして、指定管理者の趣旨が問われるような報道があったのも承知をいたしております。
 私どもは今後、指定管理者を選定していくわけでありますけれども、行政改革の目的に沿うように進めていかなければならんわけであります。要するに形だけ指定管理者になっても意味がないということもございます。そういうことについても重々承知をいたしております。
 ただ、この指定管理者制度というのは始まったばかりでございますので、受け皿のNPOを育成することにつきましては、選定の状況等をしっかりと見きわめて今後検討してまいりたい、このように考えているところであります。
 除雪でありますけれども、議員からも御指摘のとおりであります。古くなってくる。要するに昔は安定して雪が降ったものですから、除雪のときにはしっかりと人員も確保できてそれだけの仕事量というと変ですけれども、それも確保できたので、じゃトラックやショベルは持とうと。毎年また古くなったら更新しようとありましたけれども、逆にいうと、除雪される皆さん方にとりますと今の雪は中途半端な雪になってしまったわけでございます。降らんのかというと降る、降るのかなと思うと降らないというようなそういうような状況でありますので。私ども今リースということで、私どもが借り上げて使っていただく方法も考えておりますし。
 そういう点では、そういう機械を持たれてメンテナンスをされる業者の方というのは非常に御苦労が多いわけであります。今何らかの考慮をという点でありますけれども、特に入札参加資格の審査においては、緊急時等の貢献ということで点数を加算させていただいております。やはり協力をいただける皆さん方にはそういう点で点数の加算ということもさせていただいておるわけでございます。
 ただ、雪の降り方もいろいろあります。私どももいろいろ走っていますと、日中に降る雪というのはまたちょっとたちが悪い。要するに、降り積もるし車が走るから踏み固まるということで、わだちができるわけであります。本当は夜寝ている間に降って、朝一番に除雪をさっとするといいんですけれども、今ちょっと議場内で今の状況はわかりませんけれども、今もちょっと降っているのかなということで心配でありますが。
 そうなると今度はテクニック、オペレーターの問題が出てくるわけでありまして、今、新人のオペレーターの育成ということで、これは敦賀市土木協会の皆さん方も考えていただいておるようでありますので、組合の皆さん方と協議して検討をしてまいりたい、このように思っております。

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◯8番(岡本正治君) 今ほどお答えいただきまして、確かに貢献度につきましてはそのように加算をいただくとか、非常にありがたい形で理解をしていただいておるということで大変安心をいたしました。
 確かに雪の場合、例えば雪が少なくなっても多くなっても一緒なんです。結局、回数が少なくなるだけで、一遍雪降ると人員も機械も一緒ぐらい要るわけですから、そういう意味では大変難しいことは重々わかります。ですから今後ともそういう意味で非常にお互いに理解をし合いながら、業者の方々にも理解をしていただきながら進めていただければありがたいなというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
 以上、質問を終わらせていただきます。

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◯議長(増田一司君) 暫時休憩いたします。
            午後0時05分休憩

            午後1時00分開議

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◯議長(増田一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、梅木俊一君。
  〔22番 梅木俊一君登壇〕

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◯22番(梅木俊一君) 市民クラブの梅木俊一でございます。
 発言通告に従いまして、2点質問をさせていただきます。
 まず第1点目でございますけれども、障害者自立支援法についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 2003年4月から始まった支援費制度は、それまでの措置としてしか受けられなかったさまざまな障害者福祉のサービスを障害を持った人がみずから選んで契約によって受けられるというものでしたから、多くの障害をお持ちの皆さん方がこの制度を利用して、今まで施設でしか暮らせなかった人たちもヘルパーさんの協力を得て、それぞれの地域で自立して生活ができるようになってきたところでありました。
 この制度を利用する障害者は、それぞれの収入に応じて自己資金を払えばよいことになっており、重度の障害のために収入がなかったり年金のみで暮らしている人たちは負担金を払うことなくこの制度が利用できました。
 それからわずか1年半足らず、2004年、昨年10月、国の社会保障審議会は「今後の障害保健施策について」といったものを突如として発表いたしました。略称、別名、改革のグランドデザインと呼ばれる非常にすばらしい題名のついたこの改革案は、表向き障害者の地域支援と就労の勧めや自立を支援するというふうにしておりますが、その中身は将来の介護保険との統合を見込んだサービス体系の見直しというものが主たるものでした。
 そうこうしているうちに、昨年12月27日、社会保障審議会障害者部会において障害者自立支援給付法なるものの骨子が発表され、ことしの1月25日には障害者自立支援給付法要綱案が矢継ぎ早に発表されました。そしてそれは日も置かずして2月10日、障害者自立支援法要綱という形で閣議決定がされ、障害者自立支援法の国会上程というのがなされたのであります。
 昨年、2004年10月に突如として出されてわずか数ヵ月。この間、厚生労働省のデータねつ造発覚事件というのがあったにもかかわらず、極めて短期間のうちに国会の審議までもが進んでいきました。この間、障害者の皆さん方は、わからない全体像と出されない情報の中、ちょっと待ってください、私たち障害者の話も聞いてくださいよ、そういうふうに言っているのが精いっぱいでした。この後は、皆さん方も御案内のとおり、国会は郵政民営化の陰に隠れ、国民には審議状況すらほとんど報じられることもなく審議は進んでいきました。
 ところが2005年8月8日、小泉劇場の見せ場ともいうべき郵政民営化国会は衆議院解散総選挙という事態になり、当然、国会でも審議中の法案は廃案ということになりました。この後も小泉劇場は続きます。刺客、そしてチルドレンの誕生、ドレスを着たシスターズ。私たち国民は酔っていました。
 障害者自立支援法というもっともな名前のついたこの法律案は、選挙後の国会に再提出をされ、2005年10月31日、国会を埋めつくす車いすと怒号が飛び交い、多くの人々の涙が流される中、成立したのであります。マスコミの報道では、もう今となっては前の厚生労働大臣になりましたが、尾辻厚生労働大臣は法案を成立させた満足感は大臣の顔色からはうかがえなかった。マスコミがさまざまな質問を投げかける中で、この人は何か苦しんでいる。この障害者自立支援法に何か矛盾を感じていないのかなと改めて強く感じたといった報道がなされました。
 テレビの画面では、尾辻厚生労働大臣が障害者の皆さんには最後まで理解していただけなかったなという感想が述べられました。続いて、反対や怒号まで飛んでいたし、もう少し私たちの努力が足りなかったのかなというふうにも語っていました。また、応益定率1割自己負担というのは財務省の要望もあったと心境を吐露していました。
 チルドレンの若手代議士に対して障害者の一人が、あなた方は私たちを殺すつもりなのかというふうなやじを飛ばしたところ、「まだ殺してないじゃん」と言ったとか言わないとか、そういうおまけまでつきました。
 この法律成立の過程での問題点は、情報がほとんど出ないまま、法律の全体像がわからないまま法律になってしまったことだというふうにも言えると思います。サービスの福祉実施機関である市町村の意向が十分に反映されないまま審議が推し進められ、法律となったということだというふうにも言われています。
 しかし、法律はできました。来年4月から施行されます。現実的には障害者の医療費等についてはもう10月から法律の適用を受けているというふうに聞きます。有識者の間では、この障害者自立支援法は地方自治体の裁量にゆだねられる部分が非常に大きい。そういう法律だというふうなことが法案成立後よく言われました。つまり、市町村の障害者福祉への理解とやる気にかかっているとも言われている法律であります。ノーマライゼーションの理念にのっとって障害者が地域で自立していけるよう、まず市長のやる気度をお聞きいたします。
 そして、この法律により障害者の皆さんは障害者福祉は根本的に変わるんだ、大転換されるんだというふうに危機感を持っています。それにもかかわらず詳細がよくわからず、不安がぬぐえないというふうなことも聞いています。この法律が施行されると、障害者の皆さんの日常生活、社会生活はどうなっていくのかお聞きをいたします。
 続きまして第2点目、狂犬病予防というふうなことについてお聞きをいたします。
 最近、いろいろと変わったペットを飼っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃる。よくテレビ等でも見ます。また一方で、面倒を見切れなくなったペットを公園等に置き去りにする方も多いようであります。
 私もちょっと行きがかり上でございますけれども犬を今2匹飼っています。私の場合はペットとして飼うというよりも、ちょっと犬には申しわけないんですけれども、えさを与えたり、縁の下で生活しておってくださいねというふうな程度といいますか、そんな飼い方でございまして、最低限飼い主としてのマナーと責任だけは持ちたいというふうには思っているんですけれども、御案内のとおり住んでいるところも狭いものですから、いろいろと御近所からも御指摘をされています。
 そういう反省も踏まえまして、ちょっと犬のことを調べさせていただきました。犬というのは日本に1245万7000頭、推計でいるらしい。大体10人に1人の割合で犬がいるということのようであります。そのうち登録されている犬、これは数がはっきりしています。639万4264頭。そして、狂犬病の予防注射を受けている犬479万9555頭。犬は生涯一度だけ登録するというふうなことになっているそうであります。登録されている犬のパーセンテージは51.3%、予防注射の接種率は75.1%、このようになっています。
 この予防注射の接種率というものが70%もしくはそれ以上ということをもってして狂犬病蔓延防止策になるというふうに日本では考えられているようであります。
 簡単に申し上げますと、1200万頭の犬がいて600万頭が登録されていて、登録なしや野良犬がその半分はいる。狂犬病予防の注射は480万頭が受けているということでございますので、実際、犬の数からすると狂犬病予防注射を受けている接種率というのは38.3%にまで下がるということであります。
 ちなみに、犬にかまれたという届け出は6300件ほど、届け出がある分だけであるようですし、犬の輸入は年間1万4000頭ある。こういう数字が日本での現状のようです。
 一方、狂犬病ですが、これはもう皆さん御案内のように犬だけではなく人も含めて哺乳類が感染し、発病すると悲惨な神経症状を示し、ほぼ100%死亡する極めて危険なウイルス性の感染症であります。
 先進国でも主に野生の動物、北米ではアライグマとかスカンク、キツネ、コウモリ、ヨーロッパではアカギツネというのが中心となっているというふうに書物には記載されていました。途上国では主に犬やコウモリです。人の発生の90%以上がこれらの国で起こっているとも書物に載っていました。そして驚くべきことに、世界各国で年間5万人以上の人と数十万頭の動物がいまだに発病死しており、国際化の時代、日本にいつ侵入してもおかしくない状況にあります。
 ちょっとさかのぼってみたいと思います。1920年代、日本で狂犬病は年間3500件発生したという記録があります。1922年に家畜伝染病予防法が制定をされまして、犬にワクチン接種が義務づけられましてから10年間で年間数件の発生にまで激減させました。その後、太平洋戦争が起こりまして、予防対策がおろそかになった途端に約1000件発生したということのようです。
 しかし1950年、狂犬病の予防法が施行されまして犬にワクチン接種が義務づけられたことにより、その後は1970年、日本人の青年がネパールで犬にかまれ帰国後発病死した事例が最後というふうになっています。国内では1956年、6頭の犬の発生を最後に狂犬病発生を許していない現状というふうなことでもありまして、世界でも極めてまれな国というふうなことになっています。
 日本は島国でもあり、まれではありますが、世界じゅうでは狂牛病や鳥インフルエンザなど報道されておりますが、狂犬病においてもいまだに多くの人と動物が毎年発病死している極めて危険なウイルス性の感染症ということであります。
 最近では、北海道において予防接種を受けていない犬の上陸があるとのことでありますし、富山県では狂犬病多発国の船員の飼い犬が逃げ出したとのことでもあります。港湾貿易港である敦賀市においても、その危険はあり過ぎるほどあるというふうに思います。
 狂犬病は過去の病気だと思っている人も多いと思いますが、決してそうではありません。平成12年度から狂犬病予防法が改正され、狂犬病予防事業が市町村に移譲されています。狂犬病予防事業がより合理的でかつ円滑に遂行されることと、より多くの頭数の登録と予防注射実施を目的とし、これまでの予防注射体制の見直しを図るべきだと考えますが、敦賀市の現状と今後の考え方をお聞きいたしまして、質問を終わらせていただきます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、梅木議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、障害者自立支援法についてであります。議員の方からるる説明がございました。私もちょうど採決の直前だったというふうに存じますけれども、東京の方に行きましたとき、議員会館に行ったとき、本当にたくさんの障害者の皆さん方が反対を訴えて議員会館の前にいたのを記憶いたしております。しかし、法律は成立をしたということでございます。
 そこで、市長として福祉に対する取り組みどうだということでございますけれども、大変財政の厳しい折ではございますけれども、やはり福祉の後退はあってはならんというふうに私自身は思っております。ただ、いろんな委託部分について、やはり削れるところはもちろん削っていかなくてはならんわけでありますけれども、障害者の方を初め皆さん方が本当に困っていらっしゃる方が困ることはさせないように努力してまいりたい、このように思っておるところであります。
 また、この法律が施行されることによっての障害者の方の日常生活、社会生活等々でありますけれども、障害者の方がその能力及び適性に応じて自立した日常生活また社会生活を営むことができるよう、共通の制度のもとで一元的に福祉サービスを提供する仕組みづくりということでありまして、来年の4月1日、10月1日と順次施行がされるところであります。
 今回の制度改正では、支援の必要度に応じて公平にサービスを利用できるように、客観的な基準、また審査会の意見聴取など支給決定、利用者サービスのプロセスの透明化が図られたところであります。
 また、障害者福祉サービスに係る利用者負担につきましては、負担能力に応じた応力負担からサービス料と所得に着目をした応益負担に見直しが行われまして、議員からもお話ございましたけれども原則1割負担というふうになるところであります。
 敦賀市におきましても、これから示されます政省令、また国の動向を注視しながら障害者福祉サービスの提供、また支援事業の実施について適切に対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 次に、狂犬病であります。議員から今お話ございましたけれども、昭和32年以降はほとんど発症していないということで、私どもも子どものころに犬にかまれたら狂犬病になるぞというようなことでよく親から注意をされまして心配をしたことがございましたけれども、それ以降発生がないということで、狂犬病自体が本当にあるのかなという、そういうような思いでいたことも事実であります。
 ただ、議員のお話ですと世界じゅうでは年間5万人の方が亡くなっているという現状もあるわけでありまして。
 特にこの発症を防ぐには予防注射というのは不可欠であるというふうに思っております。飼い主の方には年1回の予防注射と生涯1回の登録が法律で義務づけられておるところでありまして、こうしたことで敦賀市の方では毎年4月に市内各所で集合注射会場を設置いたしまして予防注射と登録を実施いたしておるところであります。
 近年、ペットをいやしという部分もありましょうし、非常に今の人間生活の殺伐とした中で大変皆さん方にかわいがられておりますし、どちらかというと家族の一員という位置づけでペット葬がありましたりペットの介護があったりということをよくテレビ等で見ますし、また障害者の方に大変必要であります盲導犬でありますとか。盲導犬になるとペットとは言わないと思いますけれども、介護犬として人間生活の中にも本当に今まで過去、犬と恐らく日本の人類のつき合いの歴史は相当古いというふうに存じますけれども、そういう分野でも活躍してきておることも現状であります。
 ただ、一方では虐待事件もあるわけでありますし、また非常にマナーの悪い飼い主の方もおられまして、大変な迷惑問題が起こっていることも事実でございます。
 私どもといたしましては、やはり飼い主の皆さん方にはモラルをしっかりと守っていただきまして、最後まで責任を持って飼っていただくように今後とも啓発をしてまいりたいというふうに思います。
 議員のところにもたまたま、恐らく迷い込んできたんでしょう、飼っておられるということでありますけれども、飼い主さんになったわけでございますので、ぜひそういうところで登録等をしていただいて、ペットとしてぜひ飼っていただきたい。このように私の方からお願いを、犬にかわりましてお願いを申し上げまして、答弁といたします。

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◯市民生活部長(澤口 進君) それでは、私の方から実施状況につきまして御説明を申し上げます。
 今年度の集合注射は、4月12日から6日間、西浦地区を初め25会場で実施をいたしております。なお、この期間に受けれない場合には最寄りの動物病院で受けていただくよう広報もいたしております。
 平成16年度の犬の登録数でございますが、2936頭ございます。そのうち予防注射を受けたのは2133頭、接種率は72.6%でございます。接種方法の割合でございますが、集合注射による接種は45.5%、動物病院での接種は54.5%という状況でございます。
 近年、接種率、また集合注射との割合は同じような率で推移をいたしております。
 以上でございます。

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◯22番(梅木俊一君) 障害者福祉に一生懸命取り組まれるというふうな強い御決意のあらわれかというふうに思いますので、それはそれとして受けとめたいと思います。
 その中でお聞きいたしたいと思いますが、私もちょっとうっかりしましたんですが、漢字3文字での表現の仕方です。障害者という表現の仕方。これちょっと後で気がつきまして、何でこんな表現の仕方をするのかなというふうなことをいつも思っているんですけれども。少なくとも害の字だけは平仮名で書くという、そういうふうに敦賀市もされたらどうかというふうなことをちょっと思いますので、ちょっと市長の御感想をまず伺っておきたいと思います。
 それから、障害者自立支援法の中身でありますけれども、数点端的にお聞きしておきたいと思います。
 障害者福祉計画を策定するというふうになっていると聞いているんですけれども、どのようにされるのか。先ほどの市長の御答弁の中にもありましたけれども、認定審査会というのを設けるというふうなことでございましたけれども、どういうふうにされるのか。
 1割負担という考え方です。自己負担1割負担という考え方を、これはもう法律にきちっと明記されているというふうに聞いているんですけれども。障害の重い人ほど負担が大きくなるというふうに言われて、障害者がそれに持ちこたえられるかどうかというところで反対がかなりあったというふうに聞いているんですけれども、そのままストレートに受け入れざるを得ないのかどうかというふうなことを聞きたいと思います。
 それからあと、長期施設入所という方がいらっしゃるというふうに聞いているんですけれども、そういった方々の負担というのはどのようになっていくのか。
 それから、国や県の補助制度の見直しというふうなこともこの法律の中には明記されていると聞いているんですけれども、敦賀市はどうこれをとらえているのかというふうなこと。
 そして、法律の全体像が当事者には余りわからなかったというふうな過去の経緯を踏まえて、まず法律そのものを敦賀市は障害者の皆さんを含めて4月までに説明しないといけないと私は思うんですけれども、そういったことをどういうふうに考えておられるのか。
 最後に、障害者皆さん方の意見をどのような形で吸い上げられるのかというふうなことをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
 それから、狂犬病の予防注射ですけれども、現状そういうふうなことになっているということもわかりましたし。私はこれから御提案申し上げることについては賛否両論あるというのは重々承知の上での話なのでありますけれども、日本の場合は検疫制度と予防注射というふうなことで発生を防いでいる。いわゆる水際作戦と予防注射ということで発生を許していないというふうなことのようでありますけれども、最近の例でいうと、先ほど申しましたけれども北海道が大変気を使っているというふうなことが言われています。
 国の名前は別として、外国船の入るところではかなり警戒をしているというふうなことです。特に北海道、富山、伏木港なんかは警戒をしているというふうなことをちょっと聞いていますので。もちろん御存じのことと思いますけれども、そのことも申し上げたいというふうに思います。
 今、部長の方から御答弁いただきました動物病院でやる方法と、それから集団で市が場所を設定してやるというふうな方法と2つある。それぞれが大体大ざっぱに半々ぐらいで、集合注射は大体半分。動物病院へ行って半分ぐらいしていますよというふうなことなんですけれども。
 この集合注射は、私は端的に申し上げますけれども、今の時代ですので、飼い主の人の先ほどマナーとか責任とかいうお話も出ましたけれども、動物病院へきちっと行かれて、そして集合注射を受ける。そのようにされた方がいいのではないか。結論から言ってしまいましたけれども、そういう意見を持って今回質問させていただきました。
 それにはそれなりの理由があって、先ほども申しましたように、狂犬病が発生をして、昔私たちが子どものころ。どうしても予防注射して接種率を上げなければならないというときに、法律の規定にはなかったんですけれども、いわゆる通達行政でもって集団接種というのが始められたという経緯があって、それをそのままずっと引きずっているという言い方が適当かどうかはわかりませんけれども、それをずっと続けているわけです。地方分権の絡みもあって市町村の事業にもなっているんですから、そこのところは見直せるところは見直して、きちっと飼い主の人にそのマナーとかをPRもちろんされておられるんですけれども、今まで以上にされて、動物病院できちっとする。
 私は登録しています。先ほど登録してくださいとおっしゃいました。していますので、ちょっと誤解のないように。
 私も10年ほどになるんですけれども、集合注射は実は行ったことがないんです。というのは、日時が指定されておりますからまず行けない。うちの連れ合いが連れていったりしているんですけれども、短時間のうちにたくさんの犬が集まるので、かなり犬の状態が悪くなる。けんかする。だけどもしなければいけないというふうなこと。もっと厳密にいうと集合注射の中身のことにも入るんですけれども、そこはちょっと抜きの話として。
 だからそうではなくて、法律に決められているように4月から6月の間に、3ヵ月あるんです。その3ヵ月の間に自分の好きな時間を選んで飼い主が飼い主の責任で動物病院へ行かれて、そして注射をきちっと受けていただく。もちろん獣医師の皆さん方の協力も要る。その接種率を上げることに対して市が努力をする。そういうふうな仕組みにきちっと変えていかれた方が。
 今おっしゃられましたけれども、物すごい人と労力を市の方も傾注してやっておられる事業です。それで大体5割ぐらいというふうなことでありますので。ただ、周辺の方でどうしてもなかなか動物病院まで行けないというふうなところもございますので、そこはかなり判断を要するところだと思いますけれども、そういうことをしてきちっとやられた方がいいのではないかというふうなことでございますので、その点についてももう一度お聞きをしておきたいと思います。

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◯市長(河瀬一治君) まず、障害者自立支援法ということでの文字で障害の害という字が非常にいいイメージの字ではございませんから、平仮名にということであります。それはそういう形で私どもはいいと思うんですけれども、国の法律の中で文書的には出てまいりますので。市独自ではこういう形でやれると思いますが、それはそれでまた国の方にも上げて、全体としてこれはやはり全国的に取り組みませんと、敦賀市だけがこの字でやっておりましても余り意味もないかというふうに思いますので。またそういう声を国の方等に上げていくのも一つの方法かなと思っております。
 それと、補助制度の見直し等について、また周知等。この周知というのはやはり一番大事だというふうに私どもも思っておりますし、そのことについては十分RCN等、また障害者の皆さん方の福祉団体等もございますので、連携して十分に図っていきたいと思っております。
 答弁漏れのところにつきましては、部長の方から答弁があるというふうに思います。
 狂犬病でありますけれども、議員の方からは動物病院でということでありますけれども、やはりちょっと離れた、西浦から始まってやっておりますので、これは市民の皆さん方の御意見を聞きませんと、なぜまた勝手にやめたんだと。一々出ていかないかんという声も出るというふうに思います。
 基本的には率を上げるということでありますので、そうなりますと今、半分来ていただいておるんですね。そこで嫌だという方は現に動物病院にも行っていただいておりますので、やはりこれを併用する方が逆にふえるのではないかなと私は単に思うんですけれども。確かに集まりますから、そこで犬同士がけんかをしたりとかいう、そういうふぐあいも出るのかなというふうに思いますが、しばらく様子を見ませんと、一遍にやめて病院にとなりますといろいろ弊害もございますので、何とか。
 例えば、来年4月にやるときに、こういうのを来年からもし病院でも皆さんよろしいやろうかと聞いて、そこでみんながそんなもん集合でやらんでいいというふうになればいいんですが、その辺やはり慎重に一度様子を見て。今、七十何%ですけれども、やはりふえることが一番大事なことだというふうに思います。
 それと、港町でありますから外国。やはり船の中にもかなり、船の中でずっと狭い空間での生活でありますから、先ほど言いましたようにいやしという部分で、特にペットをかわいがる皆さん方もいらっしゃるようであります。その犬が逃げた。そこもちゃんと外国であってもその犬が狂犬病でなければ別に問題はないんですけれども、そのあたり、例えば外国の船の中にあるペットについても、恐らく国なり法律で指導しているのか指導していないのか、ちょっと私わかりませんけれども、そういうものをやはり徹底して。何も日本だけの問題ではないと思います。港のある国々すべてそうでありますので、やはりこれは国として船で飼うペットについて、特に犬については、ペットについては狂犬病対策をしっかりとるようにするのは当然のことであるというふうに存じますので、そういうものはまた国を通じて運動をしていくのがいいのかなというふうに思っているところであります。
 私の方からは以上です。

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◯健康福祉部長(西口 稔君) 今ほどの障害福祉計画の策定の件なんでございますけれども、これは近々国の方から基本指針が示されると思いますので、それに基づきましてサービスの提供体制の確保等に関しまして平成18年度中に定めるということになっておりますので、その中で障害者の方の例えばワーキングチームに入っていただいて御意見を聞くというようなことも考えながら、障害者の意見が反映されるような形で策定に努めていきたいというふうに考えております。
 また、審査会でございます。今現在の中では障害者等の保健または福祉に関する学識経験を有する者を任命するというようなことになっております。政省令でもどういった方がということや、あるいは通達になるかもしれませんけれども、どういった引用というようなこともまた示されると思いますので。ただ、今現在モデルでやっておりますところを見ておりますと、やはりお医者さんが多いというような状況でございます。
 そういったことをまた参考にしながら、結果的に実際動き出すのは6月以降になるかなというような思いでおります。それまでに立ち上げていきたいというふうに考えております。
 また、利用者負担の障害者は持ちこたえられるかというようなことでございますけれども、今、減免措置が案として幾つか示されております。またそういったものを見ながら、相当軽減されるようなことも聞いておりますので、そういったことを見ながら、また今後考えていきたいというふうに考えております。
 また、国、県の補助制度なんですけれども、今までの補助金から今度は負担金になりまして義務的に負担するということになりますので、一定の評価はしなければならないかなというふうに考えております。
 しかし、今現在、市が実施しております日常生活用具の給付あるいは手話通訳士の派遣というような事業については、やはり補助事業で残っていきますので、そういった補助について補助率が示されておりません。そういったことがちょっと気になるなというふうに考えております。
 制度の周知につきましては、先ほど市長が申されましたように、多分3月いっぱいになるのではないかなと思いますけれども、厚生労働省が一応お手本を示すというようなことも聞いておりますので、それが示された時点で、できるだけ早い段階でパンフレット等を作成して、また配布あるいは説明等にしたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯22番(梅木俊一君) 先ほどちょっと狂犬病、くどくなりますけれども、大体そういうことです。くどくなりますけれども、先ほど私もちょっとうっかりしていたんですけれども、接種率を上げるというふうなことで市長さんもそう言われた。接種率を上げるというのは間違い。ごめんなさい。済みません。犬の免疫力を上げるです。接種率が上がると、当然免疫力も上がるというふうに思っているんですけれども。ここまで言うとちょっとあれなんですけれども、集合注射の場合、ちょっと言葉は大変適切さを欠くかもわかりませんけれども流れ作業になるんです。だから、きちっと犬の状態の中で免疫力が上がっているのかというふうなことが問題視されているということですので、ちょっとつけ加えておきます。
 先ほど申しました北海道内の港で犬の免疫力を調査したという調査があります。かなりそれも低いというふうなこともちょっと勉強しましたので、お知らせだけしておきます。
 それから障害者自立支援法ですけれども、今もちょっと御答弁いただいたみたいにわからないところがあるとか、政省令の範囲とかになって、そういう中でできたということがあるので。私たちの認識としては、介護保険と同じような形になっていくんだなというふうな想像をしています。障害者福祉計画を策定するとか、そういうふうなことにもなっているようですし、認定審査会を設けてそこで考えていくというふうなことのようです。
 ただ、私は今敦賀市がやっておられるように、窓口でケースワーカー、今はそういうサービスの支給量というのは窓口でケースワーカーと相談させてもらって、そうやってきちっと本人と話しして、本人の生活スタイルを考えて敦賀市の方で決定しているわけです。それが認定審査会で決定するというふうなことになると聞いています。
 今、敦賀市のサービスの供給体制というのは悪くはない。私は余り言いたくないんですけれども、いいというふうなことのようでありますので、全国一律の基準を設けてということになると下がるという不安をしている方がいるので、そこのところはきちっと何らかの形で考えていただかなくてはいけないのではないかというふうに思います。
 それから、重要な役割を担う認定審査会ですけれども、先ほど部長の方からはお医者さんとかそういうふうなことになるだろうねというふうなお話でしたけれども、ここははっきり言わせていただきますけれども、私は肩書で選んでほしくないと思います。ここで大事なのは、障害者の自立とか地域生活とかそういうことをきっちり理解した人を入れてほしい。本当はNPOの人だとか、生活を支援している人を入れてほしいんですけれども、そこもぜひとも考えていただきたいというふうに思います。
 もう一つは1割負担の話ですけれども、1割負担も障害者にとっては大変なんですけれども、実はそのサービスの受けられる時間に限度があるのではないかということも非常に心配していますので、金額1割負担の割にはサービス時間が限定をされるというふうなことのないようにということもここでお願いをしておきたいと思います。
 それから減免措置という考え方ですけれども、今回の法律案の中では、収入は本人だけではありません。家族も含めてです。障害者の減免措置というのは、自分の収入だけではなくて家族も含めてやられるわけです。家族も含めて300万円です。そういう中で今回の障害者自立支援法が市町村で施行されるということですので、このことも踏まえて、ぜひとも市長のやる気、ひとつよろしくお願いをして質問を終わりたいと思います。
 箇所によっては御答弁ください。

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◯健康福祉部長(西口 稔君) サービス量の量というのは時間数なんですけれども、これにつきましては今現在、議員さんからはお褒めの言葉をいただいたわけなんですけれども、実はそこがちょっとつらいところでございまして、多分今度は、今のところまだ示されておりませんけれども、補助金の方で例えば程度によって、今6段階というような案が出ておりますけれども、多分1段階の人は何万円。補助基準です、これは。補助基準額が決まってくるということは、当然それがサービス量につながっていくのかなというようなことで、今後、国の示される案を見ながら十分検討はしていきたいというふうには考えております。
 それから審査会でございますけれども、先ほどちょっとお医者さんというのは、今度精神保健福祉法も一緒に入ってくる関係上、ちょっとなかなか専門の方がいらっしゃいませんので、そういったお医者さんが割かしかかわっておられる。あるいは整形外科のドクターとか。それと、当然そのほかにも社会福祉士とか理学療法士あるいは看護師等々。理学療法士なんかは実際現場でかかわっておられる方ですから、障害者のことを一番、例えば肢体関係になるかと思いますけれども、そういった方については一番把握されている方かなというようなふうにも考えておりますし、また精神保健士も入っておられるところもございます。そういったことも加味していきながら考えていきたいというふうに考えております。
 また減免につきましては、確かに世帯単位ではございますけれども、今の案では保険とかそういったものが別になればまた考えるというようなことも検討されておるようでございますので、十分動向を見ながら研究していきたい、検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) 次に、美尾谷幸雄君。
  〔9番 美尾谷幸雄君登壇〕

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◯9番(美尾谷幸雄君) 市政会の美尾谷幸雄でございます。
 初めに、きのうから大雪になりまして、きょうもまた雪が降っているということで、国道8号が非常に渋滞しているということで、市民の皆様は本当に御苦労なさっているのではないかと思うところでございます。その国道8号の整備について、発言通告書に基づきまして質問をさせていただきます。理事者の誠意ある回答をよろしくお願いします。
 国道8号敦賀バイパス19工区については、本年10月11日、坂ノ下トンネル(仮称)が貫通し、また10月17日には鳩原トンネル(仮称)の起工式が行われ、平成20年春の供用開始に向け順調に工事が進められ、地元中郷地区の交通渋滞解消を期待しているところであります。
 また、岡山交差点の交通渋滞解消のため、市において都市計画街路白銀岡山線の計画も進んでいると聞き及んでいます。
 私は、6月定例会において、国道8号岡山交差点から白銀交差点までの歩道の整備を含む道路整備について質問をしました。市長は、当該道路は国土交通省直轄の道路であり、道路整備について機会あるごとに要望している。また、敦賀市交通バリアフリー基本構想の中で歩行空間ネットワーク路線としても位置づけられており、道路管理者である国土交通省に対して理解と協力をお願いしているとの回答をいただきました。
 そこでお尋ねします。現在、岡山交差点から白銀交差点までの道路整備について、国土交通省はどのような動きになっているのか。さらに、国土交通省が重要施策としている中心市街地活性化のために、中心市街地である本町通りも含めての計画についてどのようになっているのかをお聞きしまして、1回目の質問を終わります。
 よろしくお願いします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、美尾谷議員の質問にお答えをしてまいります。
 国道8号の道路整備1点についての質問であります。これは御指摘のとおり国土交通省直轄の管理道路でございまして、この整備につきましては機会あるたびに要望しているところであります。
 特に6月議会でのお尋ねの歩道整備につきましても、敦賀市で策定をしております敦賀市バリアフリー基本構想での重点整備地区及び安心歩行エリア整備区域内でございまして、歩道整備の必要性に御理解をいただいておるところでございます。
 市におきましては、現在、駅の西土地区画整理事業に伴います敦賀駅からプラザ萬象付近までのコミュニティ道路整備と国道8号整備の整合性を図るために、交差点の設置の協議を今行っておるところであります。
 また、国道27号バイパスからJA中郷支店までの白銀岡山線道路整備は、認可に基づきまして去る12月8日に地権者に対します説明会を実施いたしたところであります。
 現在、国土交通省近畿地方整備局の福井河川国道におきまして、現道とバイパスの利用状況を把握して、それをもとに敦賀バイパス全線開通後の将来のまちづくりや、また地域の活性化などの観点から、現道区間、田結、小河口でありますけれども、この道路景観また道路空間の活用方法を検討するために基礎調査が行われているところであります。この調査結果をもとに検討するための委員会が今年度中に発足されるというふうに伺っておりまして、この委員会には私ども敦賀市より塚本助役が委員として参画の予定でございます。
 今後、現道の将来的な位置づけ、また安全と安心のできるまちづくり、また地域の活性化に寄与する道路空間整備計画がこの委員会で策定されまして、工事が早期に着工できることを期待いたしておるところであります。
 以上です。

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◯9番(美尾谷幸雄君) 2回目の質問なんですけれども、国道8号敦賀バイパス19工区が平成20年春に供用開始になります。それと、こちらにおられます奥本議員が常々東浦バイパスはどのようになっているのかということを、私議員になってから2回ほど一般質問でお聞きしております。その動きもどのようになっているのかお聞きしたいのと。
 それと、今市長言われたとおり、塚本助役が今度その委員会に入っておられるということで、国土交通省において本年度より現道の国道8号について、バイパス供用後の現道路をどのようにするのか塚本助役にお伺いしたいのと。
 国道8号道路空間利用方策検討委員会ですか、今市長言っておられた検討委員会が設けられるということで、塚本助役にお伺いしたいのは、どういう委員会のメンバーが入っておられるのか。わかる範囲内で結構なんですけれども、塚本助役にお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。

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◯助役(塚本勝典君) 先ほど市長の方から御答弁させていただきました国土交通省において委員会を発足する。まだ名称も何も決まっていないようでございますけれども。
 いずれにいたしましても、国道27号と国道8号、岡山交差点において数万台の1日交通量がある。それが国道8号敦賀バイパス19工区、平成20年度完成ということで今事業は進捗されていると思いますけれども、かなり国道8号現道からバイパスの方へシフトすると思います。そうすると、そのシフトしていく中において、現道の方には今まで商売としてかなりその交通量の中で成り立っていたような商売もかなり衰退するということも考えられるわけでございますし、また一方では、広い気比神宮の前の道路を交通量が少なくなったときに何か有効な利用ができないかというような発想。それが地域の活性化にもつながっていければ非常にいいというふうに思っています。
 今申し上げたようなことは、今年度中に発足するであろう委員会の中で検討されていくものだというふうに思っております。
 それから、そのメンバーでございますけれども、今私ども聞いておりますのは主催者であります国土交通省、それから県、それから我々敦賀市、さらには関係の地元の区長さん方、商売をやっておられる商店街の方々、それからまちづくりで熱心にやっておられる方、そういった方を含めてメンバーに入り議論をしていくというふうに聞いております。
 それから、国道8号東浦バイパスのことでございますけれども、この件につきましては東浦の区長さんからたびたびそういう御要望があるということはよく存じておりますし、国及び県に対して幾度となくその要望もしているわけでございます。
 しかしながら、今国土交通省、国道8号敦賀バイパス19工区に非常に力を入れてやっております。こういう社会経済状況でございますから、やはりめり張りのついた予算、一点集中投資をするというような考えにのっとってやっていると思います。そういった中では、まず国道8号敦賀バイパス19工区を完成して、やはり東浦の方のバイパスは次のステップに踏まざるを得ないということですから、同時にはなかなか難しい状況にある。
 それは我々としてもやむを得ないのかなというふうに思っておりますけれども、やはり国道8号敦賀バイパス19工区が完成して、速やかに次の工区の工事の展開がなされるような、そういった間を置かないようなことになるように、しっかりと市としてはそういうような県なり国にきっちりした要望をしていきたいというふうに思っております。

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◯9番(美尾谷幸雄君) 御答弁ありがとうございました。
 検討委員会の方で施策が早期に策定され、道路がよくなるようにお願いして、私の質問終わらさせていただきます。

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◯議長(増田一司君) 次に、高野新一君。
  〔2番 高野新一君登壇〕

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◯2番(高野新一君) 公明党の高野新一でございます。
 午前中に和泉議員が質問されたこととダブる点もございましょうが、私なりに2点についてお伺いを申し上げます。
 まず最初に、JR湖西線・北陸本線直流化に伴う敦賀市の今後のまちづくりについてお伺いをいたします。
 平成18年秋にJR湖西線・北陸本線直流化が完成し、関西より新快速電車が敦賀市乗り入れが開始されることになっております。昭和30年初頭に日本で初めての交流電化がなされて以来、敦賀市にとっては大きな転換期になるのではないでしょうか。ただ単に観光振興だけではなく、もっと大きな敦賀市のまちづくりに貢献できるものと考えます。
 確定ではありませんが、来年秋のJR湖西線・北陸本線直流化が完成すると、京阪神より1日二十数本の新快速電車が敦賀市へ乗り入れ、時間的におおよそですが京都まで約80分、大阪まででも約2時間で結ばれるようになるとお聞きをしております。
 このことを検証するならば、大阪府までは無理としてでも、京都府までなら通勤、通学の許容範囲に入るのではないでしょうか。そうなれば、市民の就職、進学の選択の幅が広がり、鉄道本来の需要が掘り起こせるのではないでしょうか。運賃も特急料金がかからず、普通運賃の定期割引も使用可能となれば、潜在的な需要も見込めるのではないでしょうか。
 しかしながら、そうするとまた人口の流出につながるという方がおられると思いますが、都会での家賃、生活費等を考え合わせると明らかに自宅通勤、通学の方が安く上がり、経済負担も少なく済むと思われます。また、時間短縮による距離感のギャップも少なからず埋められるのではないでしょうか。
 近年、現役引退後の生活基盤の見直しを考え、今までと全く違う生活環境を求めて多くの方々が地方へと生活基盤を変えられております。ことしの国勢調査におきましても、人口増加率の一番多いのが沖縄県とお聞きをしております。
 これから数年後、我々団塊の世代が現役引退の時期を迎えようとしております。この時期にいま一度、地の利にすぐれ自然環境もどこにも負けない敦賀市のよさを全面的に打ち出して、新しいまちづくりを考えても決してむだではないと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
 ちょっとこれは広域にもかかわる問題でありますけれども、小浜線も直流化されて早くも3年近くがたちましたが、利用者の減少に歯どめがかからぬ状態に陥っております。せっかく敦賀市まで直流電化され、JR湖西線・北陸本線を新快速電車が乗り入れてくるならば、小浜線直行乗り入れのダイヤも考えられないか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、エネルギー研究開発拠点化計画についてお伺いをいたします。
 敦賀市の若狭湾エネルギー研究センターにおいて研究開発されていた陽子線がん治療施設の本格的施設が福井県立病院に併設されることが10月、県によって決定されました。私は当然、陽子線がん治療施設は敦賀市に建設されるものと信じ切っておりましたが、無残にも期待を裏切られた思いでいっぱいであります。
 県は、当初より陽子線がん治療施設はエネルギー研究開発拠点化計画とは切り離して考えていたのではないでしょうか。市長はどのようにお思いでしょうか、お伺いいたします。
 その上、県は小浜病院にまたPET診断機能を含め約100億円をかけた増築計画を打ち出しました。この計画遂行には両方合わせて約200億円もの財源が必要とお聞きをしております。しかしながら、この財源の明確な提示もありません。原子力発電所立地自治体として、この予算執行について財源の明確な提示を求めるのはいかがでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。
 それとともに、話は変わりますけれども、市民生活に必要な県の消費者センターはことしの春に移転し、敦賀市民は消費者相談に小浜市か福井市まで行かなくてはならない状態になっております。これでは何もかも福井市へ持っていかれ、敦賀市を初め嶺南一帯の電源立地自治体は単に電源立地自治体でしかなくなってきております。もちろんエネルギー研究開発拠点化計画には多くの自治体の意見も聞かなくてはなりませんが、その中心となるのが敦賀市の河瀬市長であると私は思います。
 嶺南のリーダーシップをとって嶺南一帯のエネルギー研究開発拠点化計画を立ち上げる必要があると思いますが、敦賀市長の立場としてこの件についてお伺いいたします。
 以上をもって第1回目の質問とさせていただきます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、高野議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、JRの湖西線・北陸本線の直流化とまちづくりでございます。この直流化の効果、観光振興のみならず市民の就職もありましょうし、進学先、また京都府から敦賀市に住むというそういう通勤圏、通学圏、十分可能になるわけでございまして、特に今、私よりちょっと先輩でありますけれども団塊の世代の皆さん方も、例えば今、京都府、大阪府等で働いていらしていろいろ御苦労あったと思いますけれども、ぜひ敦賀市の方に来ていただいて住んでもらうというような、そのようなことで住みやすいまちづくりもつくっていかなくてはならんなというふうに思っているところであります。
 直流電車を利用して、本当にスムーズな行き来ができる。これは本当にすばらしいことだというふうに思っているところでございます。
 このように、直流化を一つの契機として生活拠点としての敦賀市の魅力を大いに高めることも期待できますし、また人口増加を踏まえた受け皿づくりも非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしておるところでございます。
 住めば都という言い方もありますし、また住んでいると気づかないという点もありまして、その点ではぜひ敦賀市のよさ、私はすばらしいところだというふうに思っておりますけれども、そういうものを十分に前面に打ち出していくことは本当に大事なことだというふうに思っております。
 そこで、このような施策については部局横断的な対応が必ず必要でありますので、現在は、企画調整課で進めております第5次の総合計画の基本計画見直しにおきまして、各事業担当課また市民アドバイザーから広く意見を集約して計画として具体化をしていきたい、このように考えておるところでございます。
 また、直流化となった場合、小浜線直行乗り入れダイヤも。これは本当にアイデアでありますし、特に小浜線の利用促進、今私ども嶺南の市町村、また広域行政組合などで構成をいたします小浜線利用促進協議会で事業を進めておるのですけれども、なかなか利用促進につながっていないのも現状でございます。
 当協議会におきまして、去る12月5日にJR西日本金沢支社へ要望書を提出いたしました。直流化後のダイヤにつきまして北陸本線との直通電車運行を要望いたしたわけでございますけれども、ダイヤ改正については検討中であるというふうな旨の回答もいただきました。
 小浜線の利用につきましては、電化をした後も減少傾向が続いておりまして、利用促進については本当に大きな課題であるわけでございます。今後とも直流化と結びつきました利便性向上を関係機関と連携をしてJRさんにお願いをしなくてはならんわけでございますけれども、強く要望してまいりたい、このように思っているところであります。
 次に、エネルギー研究開発拠点化計画でございます。この中で、特に陽子線のがん治療装置、昨年の8月、関西電力美浜発電所の3号機の事故等によりまして拠点化計画に安全、安心の確保として具体的な取り組みの一つとして取り上げられたものでございます。既に若狭湾エネルギー研究センターで行われておりますがん治療につきましては、あくまで研究でございまして、当初から研究が終了した時点で治療として実践されるものというふうに計画がされておったところでございます。
 なお、この財源の明確化につきましては、議員御指摘のとおり施設整備、また維持管理費には多額の予算が必要であるわけでございますけれども、県の事業として整備するものでありまして、財源につきましては市としてはわかりかねるところでございます。
 また、県立病院での陽子線のがん治療につきましては、県内の主要な病院が連携して活用する方策を検討しておりまして、当然、市立敦賀病院、小浜病院等の病院長ら8人で構成をいたします陽子線がん治療ネットワーク推進会議が開催されるなど、嶺南地域住民の利便性を図ることも県で検討がされているところでございます。
 今後とも、本市はもとより嶺南地域全体の医療の充実が図られるように県及び関係機関に要望してまいりたい、このように思っておるところでございます。
 また、2点目でございますけれども、和泉議員にもお答えをしたとおりであります。去る11月10日に開催をされました拠点化推進会議の初会合、計画に盛り込まれました高経年化研究、また産学官連携によります地元企業への技術移転等々16項目につきまして、実施主体、今後の推進方針を確認いたしたところでございます。
 拠点化計画につきましては県の計画でございまして、事業実施主体は主に県、国、事業者でやります。また、市町村が主体となっている事業については先ほど言いました企業誘致の促進等でございまして、嶺南一体化の拠点化を立ち上げるということにつきましては、現在は考えておらんわけでありますけれども、私は拠点化推進委員会の委員でございます。原子力発電所15基が立地する嶺南地域地元の住民の気持ちを十分に酌み取りながら、産業界及び電力事業者一体となりまして立地地域に拠点化が図られますように積極的に提言をして、またリーダーシップをとって、同時に各関係機関に対しても要望してまいりたい、このように思っておるところでございます。
 以上です。

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◯2番(高野新一君) 今、丁寧なる御答弁をありがとうございます。
 JRの直流化というのは、私が覚えているのでは昭和30年代の交流化、日本で初の交流ができた、それ以来の大きな敦賀市にとってはエポックになるのではないかなと思います。
 しかし今、現実敦賀市を見ていますと、旧市街地がどんどん過疎化されて郊外の方へ市街地が延びている。この現状を踏まえたときに、やはりもう一度市街地に人口を、人を呼び戻すということ。これはやはり直流化、要するに今までの京阪神と敦賀市との距離感を、これは時間が埋めてくれるのではないかと私は思います。
 今まで京都まで行くと3時間、4時間かかった。それがわずか1時間ちょっとで行ってしまう。しかも特急料金もかからないという。これはやはり最大の利点ととらえるのか、また逆にたくさん言われているように人が出ていくというものにとらえていくのかによって、これは大きな差があると思います。やはり生活基盤を敦賀市に置いていただいて、それで京阪神、また中京、また北陸の金沢。JRが一番先取りしているのは、この3つの間の料金は全部一緒なんですよね。不思議と。JRは、要するに敦賀市を中心に絵をかくとそうなりますよと我々に教えてくれたわけです。
 逆にいうならば、敦賀市は決して終着ではないわけです。始発点になり得る可能性があるわけです。だから、敦賀発というものがこれからは出てくるのではないかなと私は思うわけです。
 さっき言いましたように、旧市街地のもう一度の再開発も含めて、あるいはいろんな駅前の再開発もやられています。またワークショップも、敦賀駅をどうするのかということで盛んにワークショップも開かれております。これも踏まえて、やはりもう一度敦賀市のよさを見直そうではないか。
 そんなに大きな市街区域でもありません。また、自然には海があり山があり川がありという、この風光明媚な敦賀市。確かに冬は厳しいですけれども、これを逆手にとって、やはり四季折々のめり張りがある一つの大きな魅力のあるまちとして、これは私は売り込んでいっても決して的外れではないのではないかなという思いで今回も質問させていただきました。
 特に都会の方々は最近、さっきも言いましたけれども、沖縄県が一番人口増加率がふえている。敦賀市も若干人口はふえています。あれは、皆さんは日常生活、過去何十年か生活されたことをそこで断ち切って、新たな生活環境で自分は生活をしようと。だから北海道なんかでもどんどん東京の方が移住されているとテレビでもやっていますけれども、言われております。
 これはやはり昔の引退された方がやられている、いわゆる晴耕雨読。晴れた日は自分で畑をつくり、雨の降る日は書物を読み学問を深める。こういう一つの日本の大きな特徴があります。これをぜひともやってみようというのではないですけれども、やはりそういうことを踏まえた上で敦賀市の地の利というものを最大限にやっていくことが必要ではないか。
 これにはやはりさっき市長も言われたように、横断的なものの考え方。もちろん都市計画課もあれば企画調整課もあれば総務課もあれば、全部含むと思うんです。そういうところでやはり物事を考えていって、敦賀市のいま一度の活性化につなげればなと私は思うわけです。
 それが強いて言うならば、さっき市長も答弁ありましたけれども、小浜線の嶺南の一帯のまた活性化にも一つはずみがつくのではないかなと。小浜線がじり貧でどんどんどんどん人が減っている。これが逆にいえば京阪神からの直通電車が乗り入れてくれれば、また利用者の一つの利便性になるのではないかと思いますので、その点もまた具体的な話がありましたらよろしくお願いしたいと思います。
 次に、エネルギー研究開発拠点化計画についてですけれども、私も陽子線がん治療施設は敦賀市にできるものだと思いながら、トンビに油揚げという形でさらわれました。
 しかしながら、これはそこだけでも100億円かかるという大きな財源が必要なんですけれども、やはりこれは原子力発電所立地自治体として、どういう財政的な裏づけがあるのかこれは知っておく必要があると思うんです。
 さっきも話ししましたけれども、どんどんどんどん敦賀市から県の施設がなくなっていく。1つ消え2つ消え、いつの間にやら残っているのは二州健康福祉センターと港湾局というような形になってしまっている。
 やはりこれは拠点化計画を含めてですけれども、もっともっと県とのつながり、また県に要望していくことが大事ではないかなと思うんです。
 市長、大変ですけれども、これちょっと範囲を逸脱する可能性もありますけれども、やはり嶺南一帯として、原子力発電所立地自治体の長として嶺南を引っ張っていく上で、私はこうするんだというものがありましたらお聞かせを願いたいと思います。

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◯市長(河瀬一治君) 議員の方から、直流化を一つの契機として、やはり敦賀発という中で自然、またいろんなものを活用してやっていく。本当にそのとおりだというふうに思っております。
 それと小浜線と直流電車をいかに結びつけるか。これがうまく結びつきますと、大きい範囲でありますけれども、舞鶴を抜けてぐるっと大きな環状ができるわけであります。例えば観光として生かす場合にも、直流電車で大阪府を出て敦賀市に入る。敦賀市で散策をして、今度は小浜線に乗ってずっと舞鶴から福知山へ抜けて、大きな一周になりますけれども。
 先ほど言いましたけれども、団塊の世代の皆さん方も本当にリタイアする時代に入ってくるわけであります。たくさんの皆さん方いらっしゃいますし、もちろんその生活の一つの拠点になるように。今まで都会の中で騒音と、本当に狭い中で苦労してきたけれども、おかげさまでまだ私どもの地域はそういうスペースはたくさんございますので、私ども一帯の中で生活の基盤を持っていただくということも視野に入れて、いろんなPRをしていかなくてはいかんなと。このことを実は考えておりまして、ぜひ議員から御指摘ございましたとおり直流化というものを本当に大きな私どもの転機として、また契機として取り組んでいきたい、このように思っておるところであります。
 それと、エネルギー拠点地域でありますから、これも私いろいろな面ではリンクをしてくるのではないかなというふうに実は思っております。いろんな研究の中で、やはり余暇ができる、勉強しようと。そうなると、また短大もそこで活用ができないだろうかな。
 それと、私ども今回、遊敦塾(仮称)ということで、また今立ち上げつつありますけれども、そういうものでいろんな皆さん方に敦賀市へ来ていただこう。塾を開いて、その塾には日帰りもありますけれども、宿泊もしてやっていく塾。その塾を経験することによって、ああ敦賀市はいいところですな、ここに住んでみたいなと言われるようなものにその塾が一つのものにつくり上げる。このことも非常に私は大事かなというようなことで。
 すべてすべてが次のステップに、次のステップに結びつくようにこれは取り組みませんと、単発で終わったのでは全く効果がないということも認識をいたしております。
 特に遊敦塾(仮称)の中でもこれはいろんな活用がございますので。例えば、今、遊休農地がたくさんあります。そこに自分のマイ田んぼを持とうということで、それを塾の中の授業として取り上げて、また収穫にも来る。たまにはあぜの手入れもありますから、そういうものに敦賀市へ来ていただく。そうなりますと、一日でできませんので宿泊ということも考えられますから。そうなりますと今度は、ある程度安く民宿で泊まっていく。将来それが発展して、じゃもうここに住むわというふうになることが私ども夢として描いているところであります。
 そして、拠点という中で産学官ということで取り上げますので。例えば、これは原子力、エネルギーだけではなくて地域づくりにもそれを絡めていく。そういうものを推進会議の中で私どもとして立ち上げていくように努力をしていきたいなというふうに思っておるところであります。
 予算等々について見きわめる必要もということでありますけれども、県の方も県の方としていろいろ電力事業者はたくさん、例えばあれをつくりましてもそれを運営するのにまたたくさんのお金がかかりますから、それについては県レベルの中で十分に試算を立ててやっていかれるものだというふうに思っておるところであります。
 それと、よく議員からも御指摘ございました。敦賀市には県の施設が少ないと。これは昔からであります。何も今始まったわけではございませんけれども、やはり敦賀市というのは一つの独自性があると思います。前、新聞記事でごらんになっていただいたかもしれませんけれども、敦賀市というのは若狭でもない、越前でもない。要するに敦賀市という一つのブランドが昔から歴史的にあったんだというその記事を私も非常に興味深く読ませていただきました。ああ敦賀市というのは、そういえば風土的にも人情的にも、若狭とも違うし越前とも違うという風土を持っておりますので、その敦賀市らしい敦賀ブランドということでいく、そういう地域性があるものと、昔から交通の要衝で天災の少ない地域でありましたから、何とか財政的にやっていけた。
 要するに敦賀県があった時代、滋賀県に入っていた時代もありました。それが福井県ということでこういう形で統合されたわけでありますけれども、その歴史的、また文化的な違いの思いもありましょう。
 また、福井市から見るとやはり嶺南の小浜市の方は離れておりますし、例えば同じ医療機関にしても福井市までは遠い。福井市まで今実際小浜市から行こうと思うと本当に遠いんです。2時間ぐらいかかる。敦賀市から行けば高速ですから40分で行く地域であります。そういう県全体を見たときに、私らから見ると何か敦賀市はそういうものが少ないなという不満ということも感じますけれども、やはり知事の立場で県全体を見ますので、そういうふうな中で県政をやってきた。
 今始まったわけではなくて前から福井県の全体を見たときに、嶺南はどうしても敦賀市がそういう面で谷間になっているという部分でありますけれども、おかげさまで敦賀市も財政力指数をこれだけ保ちながらまちづくりをしっかり進めておりますし、医療機関もございますし、交通の便利もいい場所でありますし、港もありますし、いろんな面でいいところもありますので。
 人間というのは不満の部分だけが目につきまして、ついついそれにいくのも当然でありますし、それをなくすと人間としての成長はないというふうに私も思いますけれども、全体から見て敦賀市はどうであるかと見れば、決して皆さん心配する。何か敦賀市が取り残されていくように感じますけれども、決してそんなことはないと思います。敦賀市は敦賀市としてしっかりこれからも県とタイアップをして、すばらしいまちづくりに私は努力をしていきますし、そしてそのポテンシャル、可能性のある地域だということを自負してまちづくりを進めていきたいと思っております。

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◯2番(高野新一君) 今、市長から敦賀市の特性についていろいろとレクチャーを受けまして、ありがとうございます。
 先ほど小浜線の利用ということで、私も同じような考え方で、今JRは琵琶湖環状線という形で考えておりますけれども、私も舞鶴を経由して福知山、大阪市、この大きな三角をかくことによって嶺南一体化が図れるのでないかなと。
 今回の質問に、大変申しわけない言い方なんですけれども、JR直流化によっていろんなことが起こってくると思うんです。やはりエネルギー研究開発拠点化計画も全部含めての総合的な話になりつつあるのではないかと私は思います。
 そういう意味で、これからの市長の嶺南のリーダーとして、まちづくりも含めてこれの大きな課題を的確に取り組んでいただきたいと思います。決して焦ってする必要もないと思います。5年かけてもいいと思います。本当に敦賀市に住んでよかったな、敦賀市はさすがに変わったなという、こういう思いを市民の皆様方にお伝えできるような行政をお願いしたいと思います。
 これは私の一つの感想でありますし、また要望でありますので、よろしくお願いいたします。
 以上であります。

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◯議長(増田一司君) 次に、常岡大三郎君。
  〔19番 常岡大三郎君登壇〕

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◯19番(常岡大三郎君) 市政会の常岡であります。
 発言通告書に従い簡潔に質問させていただきますので、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。
 まず最初の質問は、二度も請願で採択されたサッカー場建設についてであります。
 去る12月10日、2006年ワールドカップドイツ大会の抽せんが行われ、我が日本はブラジル、クロアチア、オーストラリアと同じ組になりました。ブラジルは皆様も御存じの世界最強国で、ロナウド、ロナウジーニョ、ロベルト・カルロス等世界のスーパースターが多数おり、優勝の本命候補であります。クロアチアはヨーロッパグループ8を1位で勝ち上がってきており、テクニックにすぐれた選手がたくさんいます。オーストラリアは身長190cmクラスの大柄なチームで、空中戦を得意とした国です。
 この中で、決勝トーナメントに進める予選2位になるには、至難のわざとなることでしょう。しかし、我が日本もヨーロッパで活躍している選手もたくさんおり、ジーコ監督の采配のもと、ブラジルに次いで決勝トーナメントに進むことを熱望するものであります。
 現在、日本代表やJリーグで活躍しているほとんどがJリーグの下部組織で育った選手であります。その傾向は年々ふえてきております。Jリーグのチームは下部組織を持つのが義務づけられていますし、その練習場はクラブハウス、室内練習場、そして芝生のグラウンドを2面以上所有し、すばらしい環境のもと高校年代からトップチームまで日々練習に励んでおります。その成果が、日本がアジアで常勝国としての地位を築いているのであります。
 日本サッカー協会では、2015年までには世界のトップ10に入り、サッカーファミリー500万人を目指し、6歳以下からも普及、育成、サッカーの楽しさを教える事業を展開しています。そのためにも、都道府県、市町村レベルにおいてサッカー環境の整備、CO2削減にも効果のある芝生のグラウンドの普及に努めています。
 話を本市に戻しますと、本年、我々が指導している敦賀フットボールクラブが福井県予選を突破し、念願の初優勝を果たしました。
 8月7日から福島県のJビレッジで行われた全国大会は、Jリーグの柏レイソルに20本のシュートを打たれましたが、失点は2と健闘いたしました。続く沖縄のチームには0−3の負け。兵庫県のチームには1−1と勝ち点を取りましたが、1次予選敗退となりました。
 交流会で対戦チームに聞くところによると、柏レイソルはもちろんのこと、全国大会に出場しているチームのほとんどが自前の専用芝グラウンドまたは市町村レベルでの芝のサッカー場を確保しており、年間を通じた大会だけでなく練習等にも使用しているとのことでした。やはりこういった経験のなさが今回の敗因だったと考えるものであります。
 福井市では本年、少年用天然芝サッカー専用グラウンドが4面でき上がると聞き及んでおります。今津町ですら芝グラウンド1面、クレー3面のサッカー場があります。そして、昭和59年、平成11年と二度も請願で採択された重い意義を踏まえた研究の成果と進捗状況をお聞きいたします。
 次に、食育であります。
 本年6月10日、第162回国会で食育基本法が成立しました。また、10月19日には総理大臣官邸で第1回の食育推進会議が開催されました。この日の会議では、委員の紹介に続き議事の手続等を規定した運営規則が決定され、また食育基本法に基づき食育の総合的かつ計画的推進を図るため、平成18年3月末をめどに食育推進基本計画を作成することなども決まりました。
 会議の会長として、小泉総理はあいさつで、知育、徳育、体育はそれぞれ大事であるが基本は食育だと思っております。厚生大臣のときも話ししてきましたが、お医者さんも薬も大事です。しかし、最も大事なのは食生活です。生活習慣病にかかった人の半分ぐらいは食生活で治る人が多いそうです。いかに食生活が大事であるかと思います。さらに、食は文化です。食事は人間関係をつくる面においても最も基本的な大事なものです。家族団らんは人生最高の喜びの一つだと思います。食育推進会議で有意義な会合ができますようよろしく御指導をお願いしますと述べられました。
 戦後の生活環境の改善や医学技術の進歩により、日本人の平均寿命はこの50年間で男性は約18年、女性は21年が延びたとされています。寿命が延びたとしても、ただ単に生き長らえるという状況が好ましいわけではありません。健康で生き生きと暮らせることに国民も大きな関心を抱いていると言えます。
 敦賀市では、計画の大きな目標といたしまして、つるがいきいき子ども未来プランや健康つるが21といった施策に基づいて、その意識の普及や健康検診などの専門的支援を通じ市民の健康保持増進と生活の質の向上に努めているとお聞きしています。
 この法律は、近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊急な課題になっていることにかんがみ、食育に関し基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより食育の施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的とされております。
 食育は、生きる上での基本であって、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることを家庭、学校、保育所、地域等を中心に国民運動として推進しようということであります。
 また、国とともに地方公共団体にも責務が課せられており、地方公共団体は基本理念にのっとり食育の推進に関し国との連携を図りつつ、その地方公共団体等の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有するものとされております。
 今後、敦賀市としても組織の見直しも含めた対応をしていく必要があると考えますが、食育基本法に対する考え方と今後の対応についてお聞きしたいと思います。
 次に、子どもたちに対する食育であります。
 最近は、大人だけでなく子どもの朝食の欠食が増加傾向にあります。また、偏食による肥満、家族と一緒に食事ができないといった孤食という問題も指摘されています。同じ家の中にいてもばらばらな時間に食事をとったり、同じ食卓でもばらばらなものを食べるといった状況もふえているとある調査で明らかになりました。
 以前、孤食が問題にされたときは、共働きや子どもの塾通いなどが原因とされていましたが、今は家族がそろって食べることができる日でもそれぞれの家族が違った自分の好きなものを食べるという家庭も珍しくなくなってきているようです。
 このことを専門家は、家庭の食事のコンビニ化と警告しています。コンビニにはでき合いのさまざまな惣菜や弁当、冷凍食品が並んでいて、そこから好きなものを選んで電子レンジで温めてもらって食べる。家庭の食事もスーパーなどででき合いの惣菜や半調理品、冷凍食品への依存度が高まってきた上に、そのままパックごとレンジで温めて、皿に移しもせず食卓に出すといった家庭もふえてきています。
 コンビニの食材やサプリメント、栄養補助食品などを過剰摂取し続ければ、健康を損ねるだけではなく、食べ物がどのようにしてでき、私たちの口まで運ばれてくるのかという感謝の気持ちや食の原点をも見失うことになるのではないでしょうか。
 これまで敦賀市では、子どもたちに対し、給食を通じ、食に関する指導をしてこられました。教育の基本は知育、徳育、体育が3本柱と言われておりますが、私は食育、すなわち食べることが重要と考え、より豊かな教育効果が得られると思います。
 また、地産地消も含めて料理や食体験を通じて幼稚園、保育園や小中学生、その家族を対象に、何を食べるのか、どのように楽しく食べるのかを提案し、食に関する興味を持ってもらうことが大切だと考えます。
 食育は大変大きな問題であり、短期間に終わるものではありません。子どもたちの発達段階に応じて継続的に行うことが必要であります。現在までの取り組み、また食育基本法が成立した今後の取り組みについてお聞きいたします。
 以上で最初の質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、常岡議員の質問にお答えをしてまいります。
 昭和59年、私、当時市会議員でおりました。サッカー場建設。そして平成11年、サッカー場の建設ということで請願が採択されたことは記憶もいたしております。
 敦賀市サッカー協会の中から要望もいただいております。特に敦賀FC、このたび全国大会に夏には行ったということで、指導をいただいている皆さん方の大変な力であったし、子どもたちもよく頑張ったなということで、心から褒めてあげたいな、子どもたちを褒めてあげたいなというふうに思っています。また来年も頑張ってほしい、このような気持ちでいっぱいであります。
 また、昨年度限りで天筒の球技場が使用できなくなったということで、現在は東洋紡株式会社さん敦賀事業所さんに大変お世話になりまして、呉羽町のグラウンドを敦賀市サッカー協会がお借りできるようになりました。また、夜間の練習が可能になるようにということで運動公園の多目的広場に照明施設もつけさせていただいたところでございまして、利用状況を見ますと非常に活発に利用をいただいておりますし、また有意義に使用されているということで大変喜んでおるところでございます。
 ところで、専用球場、サッカー場の建設ということで現在までも研究もしてまいりました。検討をも重ねてまいったところでございますけれども、まず候補地の選定につきましては運動公園の周辺、またきらめきスタジアムの周辺、また東洋紡さんのナイロンのグラウンド、また日本原電さんが持っております沓見のグラウンド等々を検討いたしたところでございますけれども。また、競技場の規模については一般用のコートを2面、芝生を1面、クレーを1面。また、管理棟、トイレも要りましょう、管理室も要りましょう。器具庫等の建設についても検討を重ねてまいったところでございます。
 以上、専用球場となりますと2万5000平米以上の広大な土地と総事業費が約20億円程度の建設費も必要になるわけでございます。
 今議会でもお話ししておりますように、三位一体の改革で非常に財政の厳しいときを迎えたわけでございまして、かつてない今は厳しい状況下にあるわけでございます。
 こういう中で、直ちにこれをつくっていこうとなりますと非常に厳しい状況にあるわけで、気持ちは当然つくりたいという気持ちでいっぱいであります。気持ちはあるんですけれども、気持ちだけで足がなかなか前へ行っていないというのが現状でありまして、いましばらく考えさせていただきたいのと、またお金の余りかからない方法もひょっとするとあるのではないかなということも考えまして、その両面で今考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、食育であります。議員おっしゃるとおり大変大事な教育だというふうに思っております。
 私らの子どもの時分ですと、食べ物というと何か卑しいというイメージがありまして、余り食べるということに対しては、腹が張ればそれでいいんじゃないかというような中でちょうど今の団塊の世代は育ってきたのかなという思いがございますけれども。
 ただ基本的には、今議員から御指摘ありましたように、インスタント食品も少のうございましたし、当然コンビニはありませんし、電子レンジはありませんし、バランス的にはそれなりの栄養バランスで食べれていたのではないかなというふうに思いますけれども、現在は、もうおっしゃるとおりであります。非常に食品はたくさんあるんだけれども、中身が結局いろんな面で貧しくなっておるというのが現状でありまして、そういうことを直していくことは本当に大事なことだというふうに思っておるところでございます。
 特に偏食等もあります。私なんか偏食なんてしたことはございませんし、何でも食べるときはたくさん食べるものですからちょっと肥満につながってしまいましたけれども、今の子どもたちはそうでなくて偏っている。好きな物を。現に自分の家でもそれは体験をしております。やはり子どもによっては、大概食べるんですけれども、一人息子だけは。ところが学校行くと食べるんですね。給食では食べなくてはならんといって食べるんですが、家ですと好きな物にいってしまう。食べんものですから、それを食べさせないことにはどうもならんというようなこともありまして非常に苦労いたしておりますけれども。
 そういう点では、その教育、食育というものをしっかりやっていくことによってかなり解決ができますし、非常に大切だというふうに思っております。
 そこで、私ども現在までの取り組みでありますけれども、例えば地産地消ということでも取り組んでおります。地元の農業者の方で構成されました学校給食の応援クラブ部員、5人が栽培した地場野菜をモデル的には黒河小学校の学校給食の食材としてことし6月から供給をしておるところでありますし、また学校給食用の圃場には学校給食応援畑という看板を掲げまして、いずれも子どもたちが畑で育つ野菜を観察できるようになっております。
 そういうところで、食べ物はこうやってできたな、こういう苦労があってお百姓さんがこうやってやったんだなということがわかってくるのかなというように思っておりますし、また体験学習という面では、子どもたちに食と農業への理解と関心を持たせようということで、農家の方の指導をいただいて春の田植え、また秋の稲刈りを体験させる市単独の事業を山地区で実施をいたしておりまして、毎年1校が取り組んでおる状況でございます。
 また、一般消費者の方に向けましては遊休農地を利用した市単独の事業の実施をしておりまして、野菜づくりなどを通して収穫する喜び、また苦労を体験をいただいておるところでございます。
 また、今後の課題でございますけれども、やはり地場産の野菜の学校給食への食材供給という課題がございますけれども、学校給食センターではやはり大量にその食材が必要であるのに、なかなかそれが確保できない。それと規格品の統一が大変困難だということでありまして、今後は、今100食前後の単独調理実習をやっております学校ございます。単独で給食をやっておる学校を中心に、関係者と連携をとりながら拡大をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 私の方からは以上であります。

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◯教育長(吉田 勝君) 食育の部分についてお答えしたいと思います。
 趣旨等はるる述べられました。そのとおりかと思っております。心身の健康な成長及び人格形成に重要な要素となると考えております。
 最近の子どもたちの様子を見ておりますと、先ほどそれも出ておりましたが、肥満傾向というようなこと。小学校5、6年生、中学1年生ぐらいをピークとして肥満傾向が出ております。
 また、家庭での食事のあり方ということで、これは敦賀市が出しております次世代育成プランの中にも敦賀市のデータが出ておりますが、ここでは国の示しております平成5年度を見てみましても家庭で両親と食べるというのが約3分の1でございます。母親と食べるというのが3分の1、そして残りは自分ないしは兄弟で食べる。敦賀市は、これよりももっといい傾向を示しております。両親と食べるというのが41.8%近くになっていようかと思います。いずれにいたしましても、弧食化傾向が出てきているというのは事実でございます。
 このような点で、私どもこの春から早寝早起きしっかり朝食ということをスローガンとして提唱いたしまして、各学校で取り組んでいただくことになっております。
 この調査でデータをいただいた学校によりますと約90%、これが高学年になるにつれ朝食を食べない率が高くなって、敦賀市では85%が食べる、15%が食べないというわけです。小学生で約10%いようかと思います。
 私は、この10%ないし15%の子どもたちがどのような理由で朝食がとれないのか、これが重要な要素であると考えております。この部分の分析をすることによって家庭での食事のとり方ということがわかってくると思います。
 社会的な構造変化といいますか、また敦賀市独特の核家族化と申しますか、共稼ぎの共働き、そしてかつ、お母さんが高収入を得るために夜間の部分で働かざるを得ないというような傾向がひょっとするとあるのもわかりません。そのような中で、夜をともに過ごせない、食事を過ごせない。また、子どもが遅くまで起きているというようなことで朝御飯がとれない。
 大体、敦賀市の学校は8時には登校を完了しております。ということは、6時半には起きないと、自分で朝御飯を食べて、そして学校へ来るというような動作ができない。ぎりぎりまで寝ていれば、当然朝食が食べられないことになります。
 朝食が食べられないということは、朝、学校へ来て、いわゆる脳へのエネルギーが欠けているわけですから、ぼんやりしてお昼まで待つというような状況かと思います。
 データ的には、朝御飯をしっかり食べる子と食べない子と比較いたしますと、成績等、朝御飯を食べてくる子の方がよい。一部でございますが、そういうことが発表されてもおります。そのような点で、やはり朝食をしっかり食べられるということが重要な要素かと思います。
 また、何度も申しますが、食べられないということはどういう原因があって朝食が食べられないのか。その家庭環境等もしっかりと担任が把握すべきであると考えております。
 また、食事の嗜好等のことをお話しになりましたが、大体味というものに対して7歳ぐらいまでにいろんなデータの蓄積がなされると聞いております。7歳を過ぎますと、今度は自分の好みが出てくる。この辺を好き嫌いが7歳過ぎ出てくるということでございますので、低学年時代にしっかりと給食、これを調理面、食材面、十分に考慮した給食を与えることによって好き嫌いの減少、また好き嫌いの起こっている高学年に対しては、学校給食が本来の持つ食育としての食事ということがきちっと与えられると考えております。
 また、日本料理独特の、先ほど食の文化というようなこともおっしゃっていましたが、日本料理は視覚で80%もたせるというようなことも聞いております。これも家庭科の授業等で食事のつくり方、食材の加工の仕方というようなことも学んでおります。甘味とか辛味とか、また苦味、そして酸味というようなものに日本独特のうまみといいますか、こういうものを加えた食文化、日本人の持っている食文化をしっかりと子どもたちに教えてまいりたいと思っております。
 市といたしましては、黒河小学校を今研究指定校としておりまして、ここを中心に研究をしていただき、今度はこの研究発表をもとに互いの教員の研修を図ってまいりたいと考えております。
 今後ともいろんな意味で御注目いただければありがたいと思います。

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◯19番(常岡大三郎君) 再質問させていただきます。
 私の前に15人ほど質問されていました。そのたびに私、胸が痛かったんです。というのは、市長の答弁で、予算がとか財政が、財調が。どんどんどんどん来て、5年ぐらい寿命縮んだかなと思うんですけれども。市長は、必要なものはそんなこと言っていない、つくりますと。皆さんの要望が多ければそれはやりますよという言葉をいただいたので、ちょっと安心をしているんですけれども。
 先ほども請願の話をしました、昭和59年と平成11年。これは前会派の紹介議員のもとで請願が採択されたものと思っております。
 そのときに私言ったときに、ソフトボール場ができましたね、きらめきスタジアム。あれ二十数億円かかっていると思います。四、五億円でしたか。そのとき市長は、これも請願が採択されてから15年たってからやっとできたんだと。だからもうちょっとサッカー待っとってくれという言い方されました。ことしで21年になります、請願を出して。15年でソフトボール場は建ちました。ソフトボールの方が人口的に競技人口が多いかもしれませんが、もう21年たっております。
 会議録をいろいろ調べさせてもらいました。6年間ぐらいの。堂前副議長や奥本議員がいろいろ援護射撃していただいております。そのときにも、次に質問していただければよい答えが出せます。つくってやりたい。つくってやりたい気持ちはある。堂前副議長には、大っぴらには言えないが近いうちにある程度相談できると2002年に言っております。それから3年たちました。
 今回初めて、いつも市長は土地代が莫大に要る、20億円ぐらいかかる、いつもそれ言われていました。今回初めて、ちょっと具体的に例を出していただきました。
 私もいろいろ勉強しております。その中で、大体サッカーグラウンドは、公式グラウンドは105mの68mなんです。大体7140平米です。のりしろというか、ちょっとつけて約8000平米ぐらいが普通大体グラウンドという形でつくられます。あと附帯設備とかいろんな設備を入れると、やっぱり1万平米ぐらい1面に要るのかなというのはあります。
 今これ、私、いろんなことありまして、いろいろ調べました。まず一つ、こういう人工芝です。これは東京ドーム、横浜スタジアム、それから岡議員の好きな阪神タイガース室内練習競技場、明治大学、日本大学。FIFAという国際サッカー連盟も公認された人工芝、一番いいやつです。これが今現在、日本では一番いいのではないか。だから今言ったところもすばらしい施設だと思うんで、そこでやっていると思います。
 これ大体平米1万円なんです。平米大体1万円です。だから1万平米だと1億円、グラウンドだけなら8000平米ですから、施設は別にして8000平米だと約8000万円。少し安いのと高いのとありますけれども、一番いいやつで大体平米1万円ちょっとです。値引きの差があるので、その辺は交渉次第でどうなるかと思うんですけれども、1万2000平米もあれば十分かなと思います。
 これのいいところ。メンテナンスがまず10年は要りません。何も要りません。これをしたら。私、このメーカーのあれじゃないですけれども、365日使えます。本来は芝が一番いいんです。何にしてもやっぱり天然の芝がいい。
 まず、天然の芝、大体つくるのに8000平米ですると5000万円ぐらいです。天然芝。これ全部いろいろ比較計算の表も全部いただいていろいろ勉強させてもらったんです。そのかわり、やはりメンテナンスに年500万円ぐらいはかかるだろうなと。今の多分運動公園の方で年間1000万円ぐらいかかりますよね、大体今、芝とか木の手入れ。こっちの芝だけという形にしますと、サッカー場という形にすれば500万円弱でできると思うんです。
 だから初期投資としては人工芝は高いです、確かに。でも10年のスパンで見たときにはどうかな。稼働率としてもどうかな。365日、雨の日でも何でも使えます。
 芝の場合はやっぱり養生期間も要るし、一日の試合数ですか、大人ならば3試合程度とかいう形でどこへ行っても制限されます。
 本来は芝のグラウンドが一番いいのはいいんですけれども、いろいろ公認もされていますので、今すごく多くなってきています。湖西線のところにもびわこ成蹊スポーツ大学、そこにもきれいなのが見えます。
 今、土地の問題ですよね。大体1万平米。1万平米というと3000坪ですよね。市長いつも言われる堂前副議長の近く、一番いいんです、本当は。総合運動公園、そばに駐車場もありますし、一番いいんです。でも軟弱地で倍かかると市長言いますよね、土地改良をするのに。
 ちょっと聞いたら、中川議員の近くにも2万平米ぐらい土地があると。あるそうなんです。そこは、坪四、五万円という。だから3000坪掛ける5万円、1億5000万円で、グラウンドが約8000万円から1億円、それで2億5000万円で、いわゆる附帯設備と言いましたが、物置もつくらなければだめだろうし照明も要るだろう、そこに5000万円から1億円といったらどれだけでできるか。3億円ちょっとぐらいでできるんじゃないかなと、1面は。
 今言っていました中川議員の土地もありますけれども、きらめきグラウンドの横、あそこも安いと思います。もっと安いんじゃないかなと思います。中川議員のところの方が住宅地、これから伸びるところですからだんだん値上がりすると思いますし。でも、きらめきスタジアムのところは駅の東の開発がいろいろ絡んでくると難しいところがあるかなとは私も考えております。
 今言いましたように、土地3000坪、例えば中川議員に5万円と聞いたんです、この間。幾らですかといったら5万円。四、五万円ですと。中川議員の土地じゃないですよ。中川議員の近くの土地です。四、五万円。グラウンドが約8000万円から1億円。もし天然芝ならもっと安いですよ。グラウンドは安くなります、五、六千万円ですから。
 今、人工芝の話、初期投資の一番高い話をしています。これで1億円としてもいいです。2億5000万円のあと附帯設備、照明等、1億円はかからんと思います。それは絶対に。そうすると3億円ちょっとぐらいかなと私は思うんです。
 2面つくっていただけるのが一番いいんですけれども、今またちょっといろいろ考えると、先ほどから市長のずきんずきんとくる予算、財政のことを言われると、まずは1面だけでも芝か人工芝の方で何とかやってもらえないかなと思っているところなんです。
 その辺どう考えるのか、ひとつ一回お聞きします。
 食育に関してです。食育、今言いましたように、この皆さん並んでいるところで監査委員事務局と建設部と、水道部はちょっとお水の方で要るかなと思うんですけれども、それ以外はすべて絡むんじゃないかなと思います。この法律を作成するときに、やっぱり国の機関で旧の文部科学省とか厚生労働省、それから農林水産省とかそういう広くにわたってできた法律だと思っています。
 まず小浜市での取り組み、これが一番いいんじゃないかなと思っております。小浜市では、全国初の食のまちづくり条例を制定いたしました。そして、食のまちづくり課というのも全国で初めてつくっております。専門職を配置いたしましたと書いてあります。地産地消のこともいろいろ書いてあります。
 その次に、御食国若狭おばま「食育文化都市」を宣言しております。このたび、市では、子どもたちを初めすべての世代が食を通じて生まれること、はぐくまれること。食を通じて、伝承料理初め、食と結びついた地域文化、伝承を発展していくこと。また、市民みずからがそのことを誇りに持ち、食のまちにしてさらなる特色の創出や展開していくことを目指して、「食育文化都市」を宣言しました。ホームページですけれども、いっぱい書いてあります。
 この間の新聞です。福井新聞です、3日か4日ほど前。食のまちづくりを進めている小浜市が、国の機関の「立ち上がる農山漁村」有識者会議でモデル農村事業に選ばれました。
 これは、北陸3県で唯一。同市は御食国の歴史及び文化を背景に食のまちづくりを制定し、いろんなフェアとか食の交流とか多彩なイベントを観光交流人口に結びつけている。また、年間80回以上の子どもの料理教室、キッズ・キッチンをやっております。地域の特性を生かした振興策を国が後押しする地域再生計画にも指定されて、認定されております。
 今言いましたキッズ・キッチンというのがあるんですけれども、年間80回、料理を通して五感を使い、子ども自身が発見し、体験を広げる料理教室です。親は一切手を出しません。幼児の手だけですべての作業を進めていきます。
 敦賀市にも私、食育で何かないかなと思って関係課に言いましたら、いただきました。食育巡回記録集。幼稚園、保育園の四、五歳児対象に紙芝居を使ったり大きな巨大なパネルの体を示して子どもたちに教えていく。これも好評です。先生、施設長からのコメント、次回も楽しみにしています、また来てくださいというようなことを書いてあります。
 育児教室にもありますよね。簡単おやつクッキング。あともう一つ何かありましたけれども、保育園のクッキングをやっている。これもやられています。
 これしかいただけなかったんです。食育に関することで敦賀市でやっていること何かありますかと言ったらこの3つもらいました。栄養士さんの方からもらいましたけれども、これだけしかなかったんです。
 今言ったように、小浜市はこれだけのことをやっております。御食国というのは、何も小浜市だけではありません。これは敦賀市も。御食国若狭というのは、今若狭じゃない、越前じゃないと言いましたけれども、御食国というのは敦賀市も含まれております。昔からのあれで言いますと。
 小浜市、あと町並みと食の館。古い昔の料亭、明治からの料亭を寄附いただきながら修理、再生して、伝統的建造物を生かし、癒しの食事。御飯も食べれるんです。四季彩館・酔月。
 もし敦賀市に今、本みやけ旅館があったら。ああいうところ知らない方もいるかもわからないですけれども、現在駐車場になっています。あそこの三宅さんのところなんかあったらそういうことができたんじゃないかなというような施設です。これもあります。
 あと一つ、体験するのが一番じゃないかなと思うんです。見て、聞いて、する。観光もそうですけれども、今そういうのがはやっています。
 例えば、私かまぼこ屋をやっているんですけれども、普通かまぼこ、昔であったら、市場で生の魚を仕入れてきて、3枚にさばいて、さらして、絞って、すって、そして成型して、蒸して、焼くんです。
 今もし例えば教育長、小学生、何年生でもいいですけれども、かまぼこは何でできているのと10人に聞いたら、半分ぐらいしか魚の身でできていると答えられないんじゃないかなと思います。確かに今、かまぼこ一つ取り上げても、今は大手商社からすり身で来ます。タラのすり身、スケソウダラのすり身でブロックで来ます。だから魚という感覚は普通に見たらないかもわかりません。
 私がこんなことを言うと失礼なんですけれども、福井市の工場では体験学習をやっております。見て、聞いて、自分でつくって食べるという形です。そこにはたくさんの小学校が校外学習という形で来ております。
 だから、まずは体験させるということ。敦賀市なら昆布、ヤマトタカハシ昆布館さんへ行けば、見ながらいろんな話も聞けて、ビデオ、映画のそういうのをやっております。先ほど聞いていますと農村のことをいろいろやられておりますけれども、漁業もそうだと思います。
 今、小浜市は、給食の地場食品が80%を地産地消していると言っております。本市におきましてはどうなのか、一度お聞きしたいと思います。
 あと、市立敦賀病院での食育という形ではどういうことを取り組んでおられるのか、一度お聞きいたします。

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◯市長(河瀬一治君) 今、議員の方からサッカー場につきましては試算もいただきました。私どもの試算の中では、なかなか全部入れると相当な額がかかる。議員の方からは1面だけで8000平米ですか、かつかつのやつでもというお話が出ましたので、いま一度、一度試算をしてみたいというふうに存じますが、直ちに今、例えばその試算でできるというふうにわかりましても、場所的な問題もございましょうし。
 場所も今、具体的に堂前副議長の近くの土地とか中川議員の土地とありましたけれども、地権者いらっしゃいますし、売らんと言えばそれまでの話でございますし、慎重にそのあたりを調べなくてはならん。やはり安くて、ある程度場所も限られてくれれば。
 先ほど言いましたように、気持ちはあしたからでもつくりたいんです、本当に。あしたからでもできて、皆様に使っていただいて、敦賀サッカーの強さを日本じゅうにアピールできて、また敦賀市から将来のJリーグの選手なりワールドカップへ行く選手出るということは本当に私も夢でありますけれども。
 ただ現実問題としてありますので、現実を直視して、一度議員から御提案いただいた人工芝を含めて十分にまた研究させていただきます。
 食育については、また担当からお話あると思います。

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◯産業経済部長(中野明男君) それでは私の方から、農産物につきまして地産地消がどうなっているかということで、公設市場の方の調べがございますので、それについて御説明させていただきます。
 平成16年度の年報でございますけれども、敦賀市内から公設市場に出ました部分が大体180t、これは全体の取扱量の8%ぐらいになっております。金額的に申し上げますと、5050万円ぐらいが公設市場におりています野菜類でございます。
 それと魚の方で申し上げますと、魚の方で、これは仲介人を通じてやるわけなんですけれども、大体7割が敦賀市の方で消化していますよというふうになってございます。
 それと農協さんの方で直接野菜の方を売っているわけなんですけれども、皆さんから集めまして売っている部分。これはキロはわからないんですけれども、金額的には毎月500万円ぐらいの売り上げがあるということで聞いております。
 以上でございます。

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◯19番(常岡大三郎君) 病院では、やっていないということでいいんですか。入院患者の栄養の食事指導とかされていないんですか。生活習慣病のそういう予防とかもされているんじゃないかなと思ってお聞きしたので。やられていないということなんですか。また後から教えてください。
 では、再々質問お願いいたします。
 市長、サッカー場の件で、地権者もおりますしと言っていますけれども、堂前副議長のところの近くも中川議員のところの近くも早く買ってほしいという方ばかりなんです。市に早く買ってほしい、そういう方ばかりだと聞いております。違いますか。
 そのとおりだそうです。
 なぜか。早く買ってほしいという意味。天筒がなくなり、東洋紡をかしていただいて本当にありがたいと思っているんです。
 でもやはり企業の土地ですし、非常に使い勝手が。土曜日は午前中は絶対できません。大概しようと思っても、土曜日の午前中は社員が使うから、社員のサッカー部が使うから絶対だめです。
 土曜日に大会したいなと思っても午前中からできませんし、いろいろやっぱり企業さんですのでいろんな制約があります。いろいろ文句も、文句というかいろいろクレームは来ます。うちの方も150家族ほどいますので、いろんな方もいますし、なかなか指導体制も親に対してでもですけれどもなかなかできない。大変やっぱり使いにくいなというのが本音であります。
 あと、多目的グラウンド、照明つけていただきまして本当にありがとうございます。でもこれも、こっちの希望ばかり言うのも悪いんですけれども、まずゴールが調節できないというのがあります。ゴールを最初つくるのに20分ぐらいかかります。今度、片づけるのに15分から20分かかります。2時間の練習で40分取られたら、まず練習ほとんどできない。アップしてちょっとしたら終わってしまうかなというような感じになると思うんです。
 あと、市長、後ろにおられる方、ちょっとむっとする方がおられるんですけれども、雨の日に練習できなかったんです。サッカーは雨であろうが雪が降ろうがやります。でも雨降ったら、昼ごろ電話がかかってきて、きょうは中止ですと向こうから通告されます。何でか。グラウンドが汚れるから。
 我々サッカー関係の頭では、雨で練習とか試合が流れるのは一切ございません。昼ごろかけていただいても、今は携帯が普及しているといっても、うちのチームだったら武生市からも子どもいますし、三方五湖の奥の方からも来る。その人たちとかにも連絡つながらなかったら結局来ちゃうんですよね、遠いところから。まず雨の日に練習ができないんです。
 それと金曜日も練習しております。でも土曜日に大会があると使えません。なぜかというと、今言ったとおりグラウンドが汚れるから。
 金曜日、週に4回あります。ひどいときには2回ぐらいしか使えません。学校の部活動と違って、毎日練習できるわけではないんです。週に4回やっておりますが、そういうふうに、例えば土曜日なんかもその金曜日はだめだということがほとんどです。ほとんどというか、そういうときも絶対あります。次の日に大会が入って、サブグラウンドになっていてもだめという形があります。
 私はいつも言うんです。確かに子どもたちが後をグラウンドレーキでならしても多少はでこぼこしたところ必ずできます。それなら機械があるんだから、例えば30分早く出てきたらざーっとやればできるんじゃないかなということも言っておりますし。
 だからその辺を市長。
 課長が御理解ある方なので、いろいろな面で対処してもらっていますけれども、その件でどうにかならないかな。市長も、もし考えたらどう考えられますか。一回聞きたいんですけれども。
 雨の日は使っちゃだめ。
 もう一回ついでに言うと、勝手に、連絡もなしに、子どもらが行ったらきょうあかんで、中止やと。もうみんな来ているんです。何でと言ったら雨降っているから。
 そこから解散だと。帰った親もおれば、それはもう本当にどうしたらいいのと。もう一回親に電話して、また来てもらうのかということもある。そのとき、私はひどく怒りました。文句言いました。これはどうなっているんだ、勝手に決めないでほしいと。
 だからそういう面もあって、確かにいい施設で照明もつくってもらったんですけれども、そういうほかのスポーツの競技との兼ね合いがあったり雨でだめだとか。そう言われたのでは何にもできないし、本当こっちの要望ばかりで申しわけないんですけれども、やっぱり各競技競技の特性をわかっていただくというのもスポーツ振興課の運動公園の方のあれだと思うんです。その話ひとつお願いいたします。
 時間がちょっと長いので、市長に激励いただきましたように小学生も全国大会へ行きましたし、中学生も北信越大会へ行っています。去年もことしも新人戦で準優勝しております。準決勝、決勝は芝でやります。先ほども言いました、やっぱり経験のなさだと思うんです。優勝していません。去年もことしも準優勝です。丸岡町とかあわら市に負けております。あの辺は坂井郡にたくさん芝の練習場あるので、あそこで試合したりたくさん経験があります。芝等々の経験がないから負けちゃうところもあるんじゃないかなと思いますので、この辺を十分考慮していただき、今の土地代もわかっていただいたように地権者の気持ちもわかっていただいたと思うので、最後に、新年度には調査委託料として載るということをお願いいたします。
 食育のことに関してです。私、今そのサッカーの話の続きみたいになるんですけれども、指導者として父兄の総会とかでいろいろお話しします。これが、今までにしゃべったことが食育だと思わないでしゃべっておりました。
 というのは、子どもたち必ず弁当を持ってきます。特に最近は茶色い弁当が目立ちます。というのは、コンビニで買う焼き肉丼とかハンバーグ弁当とかを見ると、ほとんど茶色いんです。
 私は、父兄、親に言っているのは、手づくりでまずお願いしたい。6時出発とか5時半出発あるんです。そういうときには、おにぎり2つか3つ、漬物だけでいいです。それを言っています。でも親は、弁当見ると、焼き肉入っていたり鳥の空揚げ入っていたり、そんなの何のエネルギーにもなりません。それよりも、炭水化物とかバナナとかオレンジジュースを飲んでいる方が試合のパフォーマンスは上がりますし、重い焼き肉や鶏肉を食べたって、余計に胃の負担になってパフォーマンスが発揮できません。
 だから私、父兄に今までずっと、私20年間これで絡んでおりますけれども昔から言っていました。それが食育だと思ったのは今かなと思うんですけれども、いつも言っていました。おにぎりだけで結構ですよと。
 でもやっぱり子どもに対して、いろんな家庭を持ってきておりますけれども、本当に先ほども言いましたようにコンビニが全盛で、子どもも母ちゃんの弁当よりコンビニの自分の好きな弁当の方がいいと言っているんだと思います。そういうところもあると思います。でも、その辺を何とかうまくやっていただきたいなと思います。
 先ほど給食で地産地消をしているパーセンテージはどれぐらいかとお聞きしたんですけれども、学校給食において。
 いろんなプログラム等があると思うんです。まず食の情報とか食生活における各所に対する指導、親子料理講習会とか、それから国内外の食文化の研究、地産地消、スローフードの推進、定着、伝統食の見直し、季節行事食の定着、病院においての外来、入院患者への栄養指導。観光体験農業、さっき農業たくさんあったんですが、を取り入れた生産者と消費者の交流。グリーン・ツーリズムプログラムの実施など、いろんな施策がいっぱい出てくると思います。
 小浜市に負けるなというんじゃないですけれども、やはり小浜市のこの取り組みを見ていますと非常にいいものがありますし、これが何十年後かに小浜市の市民に返ってくるものだと思っています。
 ですから、本市においてもこの食育に関し、地道ではあると思いますけれども、また私も勉強させてもらって何年後、もしここにいることができましたら、何年後かにまた質問したいなと思っております。
 あとその辺だけ、市長、サッカーの方だけお願いして、終わります。

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◯市長(河瀬一治君) 今、サッカーの皆さん方もいろんなところを分けて使っていただいて御苦労いただいていることは重々承知しておりますけれども、やはり公共の施設でありますので。例えばグラウンドにしますと、ぐちゃぐちゃになればそれを直すの、渇きますと、議員御承知のとおりそれを元に戻すのも大変なんです。べちゃべちゃのうちにきれいにならしませんと元に戻らないのが状況でありますから、それはやはり辛抱していただきませんと。恐らく公共施設というのはほかの人には御理解いただけませんから、専用のそういうサッカー場が将来できれば、それでもやっぱり大事に使っていただきませんと。施設をおろそかに使っていただいては非常に困りますので、そのあたりはぜひ御理解を。しかし、その状況の中でも子どもたち頑張って優勝しておりますから。
 それと陸上競技場の中の芝のグラウンドも、最初あれ使わなかったんです。でもそれは使っていいということでどんどん利用していただいていますので。もちろんこれは陸上競技とのいろんな絡みありますが、そこはお互いに譲り合いながら、辛抱しながら、ひとつぜひ有効に使っていただきたいなというふうに思います。
 土地等の値段につきましては、議員の方からだとかなり、そんな安くていいのかなというような気もしますけれども、一度価格等も調査をしながら、もっと安くいい場所も一度選定をして調査研究を進めます。
 もう本当に気持ちとすれば、あしたからでもつくりたいという気持ちでありますが、なかなか現実がこういう状況でありますので、しばらくちょっとちょっとちょっと辛抱していただいて、よろしくお願い申し上げます。

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◯議長(増田一司君) 暫時休憩いたします。
            午前3時15分休憩

            午後3時45分開議

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◯議長(増田一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、平川幹夫君。
  〔26番 平川幹夫君登壇〕

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◯26番(平川幹夫君) 先ほど国道8号の質問が出ておりましたが、午前7時半に出まして6時間かかりましてようやくここへたどり着いたわけでございます。なかなか遠隔地におりますと通うのも大変でございます。
 では、市政会の平川でございます。
 発言通告書に基づきまして質問をさせていただきますので、誠意ある御答弁をお願いいたします。
 まず1点目として、小規模小学校閉校後の校舎活用について質問をさせていただきます。
 平成14年11月19日付で、敦賀市教育委員会は、敦賀市通学区域審議会に対し小学校の通学区域に関する基本構想と今後のあり方について諮問、その後の平成15年2月20日付で、敦賀市通学区域審議会より敦賀市教育委員会に対し答申がなされ、その答申を受け、教育委員会は、市内の20名以下の小規模校を対象に統廃合を推進していくべき手だてを講じております。
 まず、平成17年3月末で愛発小中学校が閉校となり、さらに聞くところによると、平成18年3月31日をもって葉原小学校の閉校が決定されたと言われておりますし、今後、段階的に4校の閉校を考えているようであります。
 さて、お尋ねしたいことは、閉校後の校舎の活用であります。愛発小中学校閉校の場合、教育委員会による愛発小中学校活用検討委員会を設置し、あわせて地区区長会を中心とした委員会でも活用について検討され、集約したものを既に要望書として市長に提出したものであります。
 これからも何校かが閉校を余儀なくされるわけでありますが、閉校後の校舎の活用について、かねて行ってきたように対象校区で検討されると思いますが、そのことも大切だと思います。ただ、活用内容が重複することも予想されます。このことを考えたとき、敦賀市として市全体の中で対象地域の特性を生かした活用の指針を示すべきだと思うのであります。
 ところで、先月22日、文教民生常任委員会の先進地都市行政視察で、金沢市の市民芸術村と金沢21世紀美術館を視察してまいりました。
 特に市民芸術村について一部紹介しますと、かつての大和紡績の跡地を金沢市が購入したもので、広大な土地を有し、大正初期の建造物が多く残されております。その一部に修繕を加え、うまく活用をしております。一つに、伝統技術を守り伝えていくための社団法人金沢職人大学の開設。また一つに、市民芸術村としてであります。
 社団法人金沢職人大学は、平成11年に開設され、職人の育成事業として市のまちづくりに貢献し得る人材の育成を目的としており、3年間の研修、カリキュラムで文化財建造物、歴史的建造物の修復、復元等に要する専門知識の習得と技術の研磨を図るもので、石工、かわら、左官、造園、大工、畳、建具、板金、表具の9科を中心としており、生徒はそれぞれ10年程度の職人経験のある者ということであります。
 研修終了後は、石川県内で修復の必要が認められる歴史的建造物に専門知識を備えた技術者として起用していくことや、また、生徒研修会を結成し、市民公開講座の開催や町屋研究会、子ども向け講座等を行い、まちづくりに貢献しているとのことであります。
 またもう一つ、市民芸術村は、大和紡績時代の倉庫を改修、活用したもので、幾つかの棟が分かれ、各棟にドラマ工房、ミュージック工房、アート工房があり、各工房では育てる、つくるを基本に演劇、音楽、美術等さまざまな分野での創作活動が企画されていて、市民が自由に参加できる場を提供しております。
 この土地利用についての発想と経緯について尋ねますと、日本家屋の建物に出会い、そのたくみのわざに感動した市長の提案であるとのことであります。
 冒頭に申しましたように、今後、時代の背景から何校かが閉校を余儀なくされるわけでありますが、残された校舎の活用について、校区の住民はもとより、市民全体の効果的かつ有効性のある活用が望まれるのではないでしょうか。教育委員会としてどのようにお考えかお伺いいたします。
 2点目に、少子化対策についてお伺いいたします。
 我が国の一番大きな政治課題は、人口の減少をいかにとめるかにあります。統計では、死亡数より出生数が少ないという少子化の一途をたどっている状態であります。
 そこで国は、少子化社会対策基本法、平成15年9月1日施行でありますが、より具体的に少子化を食いとめるべき施策を打ち出したのであります。
 その前文の一部を引用しますと、「我が国における急速な少子化の進展は、平均寿命の伸長による高齢者の増加とあいまって我が国の人口構造にひずみを生じさせ、21世紀の国民生活に、深刻かつ多大な影響をもたらす。」さらに、「我らはともすれば高齢社会に対する対応にのみ目を奪われ、少子化という、社会の根幹を揺るがしかねない事態に対する国民の意識や社会の対応は、著しく遅れている。」
 また、「もとより、結婚や出産は個人の決定に基づくものではあるが、こうした事態に直面して、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることのできる環境を整備し、子どもがひとしく心身ともに健やかに育ち、子どもを生み、育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯止めをかけることが、今、我らに、強く求められている。」とされております。
 これは一部でありますが、このような趣旨により、同法第1章の第4条、地方公共団体の責務では、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、少子化に対処するための施策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とあります。
 さて、敦賀市においての少子化対策事業として、昨年、子育て総合支援センターを開設、さらに児童手当の支給、乳幼児医療支給事業等々幾つかの少子化対策を講じていることは承知しておりますが、重要な少子化の背景には生涯未婚率の上昇が挙げられております。
 このような状況の中で、結婚を取り巻く課題を掘り下げ、それに対応していかなければならないと考えるのであります。
 その一つして、結婚相談事業があります。数年前から福井県が福井県婦人福祉協議会に委託し、その事業を受け、本市でも婦人児童福祉協議会が月3回相談事業を実施しております。
 また、財団法人福井県農業公社が結婚対策相談活動として福井県結婚対策事業連絡会を設置し、平成6年度より県福祉環境部児童家庭課に事務局を置き、現在は農業公社にあるわけでありますが、嶺南でも二州地区広域結婚相談所として本市の県合同庁舎内で相談を開設しているのであります。
 私も平成12年にお引き受けをいたして以来、お手伝いをさせていただいておりますが、なかなか難しい問題です。しかし、いろいろな調査などによると、現代の若い人が結婚をしたがらないとよく言われておりますが決してそうではなく、若い男女の9割弱が結婚願望があるとしております。
 このような現状を踏まえ、若者の出会いを支援する方策を講じているような市町村もあちこちにあるようで、また、子どもを何人以上産んだ人にはお祝い金を出すといった施策をとっている市町村もあるわけであります。
 ここでお尋ねいたしますが、敦賀市として、この少子化という重要な課題に対し市長はどのようにお考えなのか。また、どのような施策を考えているのかお尋ねいたします。
 以上であります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、平川議員の質問にお答えをしてまいります。
 議員は、午前7時半に家を出られ6時間以上かけてこの議場に到着されたわけでございます。今の情報ですと、ちょうど敦賀市と越前市の間の国道で倒木があって、それをどけている間に雪が積もって、今度は待っている車が動けなくなったということで、現在も滋賀県まで34km渋滞をしておるということでありますが、帰りがちょっと心配でございます。また下りの方も越前市まで7kmの渋滞ということでございまして、大変この雪で市民の皆さん方にも交通の御不便をおかけしておりますけれども、よくお越しになりましたということで本当に大変でございました。
 それでは、小規模小学校閉校後の活用、教育長の方からもお話ございますけれども、私の方からも。特に、旧愛発小中学校活用検討委員会の皆さん方には貴重な御意見をいただきました。また熱心に御審議をいただきましたこと、厚く御礼を申し上げるところでございます。
 現在、その検討結果を十分に尊重しながら、さらに市として広く市民の皆さん方に御利用いただくための有効な施設の活用策を検討するため、また計画の段階からいろんな方に参画をいただいて活用計画検討委員会を立ち上げる予定でございます。
 議員の方も金沢市の方へ行かれたということで、私も実は、かなり前でございますけれどもその市民芸術村を視察させていただきまして、かなりいい運用の中で広く市民の皆さん方に御利用いただいておるということを聞いてまいったところでございまして、あの施設も一つの参考にはなるのではないかなというふうに思っておるところでございます。
 次に、少子化対策であります。議員御指摘のとおり、おかげさまで今敦賀市の方で微増、二百六十何人がふえておるという状況でありますけれども、福井県とすれば七千数百人が減っておる。日本全体でもピークは過ぎて、恐らくあと一、二年で日本の人口が減少するという大変な時代でございます。これは国家の存亡にかかわる重大な問題であるというふうに認識をいたしておりまして、私どもも何とかこの少子化対策ということで努力をいたしておるところでございます。
 今、特殊出生率、御承知のとおりだというふうに存じますけれども、国、県とも低下をいたしておりまして、国では1.29、県の方で1.45ということで、これも過去最低を更新いたしておりますけれども、幸いこの敦賀市におきましては1.62ということで、0.14ポイント回復を実はいたしておるところでございまして、何とかこの回復傾向、要するに右肩上がりということで回復をいたしますと大変ありがたいなということを思っておるところでございます。
 そこで、いろんな施策についてでありますけれども、国におきましては出産、育児の一時金の増額、これは30万円から35万円に引き上げられたわけでありますし、また児童手当の支給対象年齢の拡大、また支給金の増額、また所得制限の引き下げの検討などもされておりまして、私ども市といたしましては、要するに子どもが欲しくてもできない方のための不妊治療費の助成制度の充実、また今、若い方の出会いの場ということで、その創設を図っておるところであります。
 議員もいろんな相談員もされておりまして、なかなかこれはやはり結婚といいますのはお互いが理解をし合い、また愛し合ってこそ成り立つものでありますので紹介だけでは難しいところもありますけれども、やはりどこかで出会いがありませんと、そういうチャンスがないわけでございますので、そういう場の創出などにも努力をしていきたいなというふうに思っております。
 また子どもさんにつきましても、やはり御夫婦が愛し合ってできていくものでございますし、何としましても、私もおかげさまで4人子どもおりますし、少し少子化対策には協力できたかなというふうに思っておるんですけれども。
 ただ、今の若い御夫婦見ておりますと、やはり子育てが大変であるということで、どうしてもお一人であるとかお二人である。私どもの親の時代ですと、8人おった、9人おったといっても不思議ではない時代が、私どもの世代になりますと大体2人、3人。4人というと多い方だなと言われるような時代になりましたけれども、これからもぜひ3人ぐらいのお子さんがいらっしゃる家庭、やはりにぎやかで楽しいなというふうに思いますし。
 ただ、やはりそういう点では子育てのしやすい環境というのはますます重要だというふうに認識をいたしておりますので、総合的に考えて。もちろん先ほど言いましたように不妊に対することでありますとか出会いの場もありますけれども、子育てがしやすい環境というのを行政としてやはりしっかりとやっていくことが少子化対策になるということを認識して努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯教育長(吉田 勝君) 教育委員会の見解をお答えいたします。
 愛発小中学校につきましては、本年3月、閉校という形で閉じさせていただきました。子どもたちも元気に中郷小学校及び気比中学校の方で頑張っているという報告を受けております。
 また、旧愛発小中学校活用検討委員会、答申案をいただきました。次はその活用計画という次のステップへ、あさってですか、入りたいと考えております。
 このような中で、一日も早く敦賀市民のための施設、また地域の方々の有効な施設として運用なされる日が早く来ることを願っております。
 また、今後の施設につきましては、葉原小学校につきましては、地元の方からもうこの時代、閉じざるを得ないのではないかというような御意見をいただいております。
 教育委員会といたしましても、このような点について閉校の方向で検討するという了解を教育委員会で決議いたしまして、了解を得た次第でございます。
 これらの跡地の活用につきましては、現在、敦賀市の各施設の地域におけるバランス等も考慮しながら、やはり地域のニーズを第一に考え、かつ敦賀市民の有効な施設として活用できないかということを、同じパターンではございませんが、最初はやはり地域の方々を交えた方々、また教育委員会の代表者。スタートにつきましては、愛発でとらさせていただいたような形がやはり必要なのではないかと思っております。
 次の段階といたしまして、より広く、どのような施設が有効であるかということを広くやはり求めていく必要があると考えております。

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◯26番(平川幹夫君) まず小規模小学校の跡地の校舎の利用でありますが、いつも教育長、いい作文を御披露いただきまして、それを聞いておりましてなるほどなということで思うわけでありますが、私もちょっと社団法人日本環境教育フォーラムの専務理事のインターネットで引き出したものがありますが、ちょっとこれまた披露いたします。
 小学校や中学校が次々に廃校になっていく。地域にとってこんな寂しいことはない。特にお年寄りにとってはつらいだろうというようないろいろ云々とあるわけでございますが、その中で、地域社会の中心的な存在として役割を果たしてきたのであるということ。またそれに対しまして、ですから廃校を転じて福となすということで、方法論は必要だ。何でもよいとか、廃校を使ってにぎやかになればよいとか、人が集まることが、いろいろそういうことがありますが、やはりその地域が廃校になるということは過疎地ということでありますから、その過疎地を利用した自然が多くて人がいない、その橋渡しをすることが必要であるというようなことを専務理事が書かれておるわけでございます。
 こういうことで、ただ地域だけ、先ほども申しましたけれども地域だけの検討委員会、もちろん区長さんあたりの地域での要望を聞くということは非常に大事であると思いますが。
 ただ、先ほども金沢市民芸術村の話をいたしましたけれども、やはり教育委員会が一つのモデルといいましょうか、幾つかの導入。例えば愛発であれば、愛発がいろいろ検討して市長に要望書を出され、恐らく市長は全部それを満足されていただけるものと思っておりますが、愛発には例えば歴史、文化、いろいろ創作関係をやるわけですが、創作ゾーンとか、例えば葉原であれば葉原の、刀根もそうですが、山合いのああいう環境を中心としたいろんなゾーン。それぞれです。それはすべてがまだ決定はしていないわけですから、なかなかその点は難しいところもあるわけでございますが、その中で、やはり教育委員会としてそれぞれの地域の特性を生かした基本的なものを示して、それに地域のいろんな要望を肉づけしていくという形をとっていっていただきたい。
 というのは、例えば愛発が、一つ言えばガラス工房とか陶芸とかいろいろ要望して、それを実現しようとしておるわけですが、まだ他地区へ行っても同じようなことが出てきますと、敦賀市を全体的に考えて、例えばグローバルとして考えた場合に非常に問題があるわけであるわけですから、工芸とかガラス工房とかいったら敦賀市内のはみんな愛発へ寄ってくるんですよと、みんなやろうという者は来なさいというような形をつくっていかないと、先ほど言いました廃校転じて福となすという形にはなっていかないのではないかというふうに思うわけです。
 そういうことで、ひとつそういうことも念頭に入れながらひとつ御努力をいただきたいというふうにお願いをしたいと思っております。
 その点またひとつ教育長の方から、おっしゃるとおりだ、そういう方向で進めていくよというようなまた回答をいただければと、こういうふうに思います。
 また少子化につきましては、今市長の答弁を聞いておりますと、十分もう理解されておるんですね。
 今度も、ともかく先ほど言いましたようにやはり今の若者も結婚願望というのは、先ほど言いました80%、90%あるんですね。ただ昔と違って出会いの場所がないんですね。出会いの場所が。それをやはり行政あたりも積極的につくっていくということでないと、なかなかうまくいかない。
 先ほど今の婦人児童福祉協議会でも月に3回ですか、あいあいプラザで結婚相談事業をやっておりますね。それも県の流れでいっているわけです。
 私ども余り成果を上げていないので余り大きいことは言えないんですが、言えないんですが、農業後継者というのが建前なんです。ですから、いろいろと企画の中で、今度2月5日11時から小浜市のホテルアーバンポート花椿、こういうようなところで若者が集まってパーティをやる。その中でいろいろ、女の人は男の人を、男の人は女の人をということで選びながら、その後、電話なり文通なり、そして成立……。
 文通じゃなかった。メールか。
 きのうだれかが言っていましたが、メールというのは理解できなかったんですが、メールでやる。もう文通はないですか。なるほど。メールで送る、そして成立。そういう場所をつくってやると。
 市長、一生懸命首を振っておるんですけれども、真剣に敦賀市もこういうのを取り組んでいかないとだめなんですよ、本当に。本気に。冗談じゃないんです。本気で取り組んでいかないと。全国的にそういう少子化という一つの大きな問題、課題がありますが、敦賀市においてもやはり。
 そしてもう一つ、1ヵ月ほど前にそういうパーティをやったんです。若狭町ですか、やったんですね。そうしましたら、ほとんどが敦賀市の人だったというんですね、集まってくれたのは。ですから、若者もそういう場所も期待をしておると思うんです。ですから積極的にこういうものを。
 もちろんいろいろ育児支援事業というのは、敦賀市は全国的にいろいろ調べてみましてもかなりすばらしいラインに行っておるんですね。先ほどいう保育関係から3歳児の、いろいろこう事業は盛りだくさんやってくれております。これは我々自慢できると思うんですが、ただそういうような。結婚しないと子どもは生まれないですから。そうでしょう。ですから結婚する、会わす、そういう場所を提供してやるということを、ぜひともこれは行政も積極的に乗り出さなければいかんというふうに思いますので、お願いをしたい。
 その辺もひとつ決意をちょっと述べていただいて、私の質問を終わります。

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◯市長(河瀬一治君) 閉校に当たっての検討委員会ですけれども、議員から御指摘いただいた、恐らく教育委員長もそれにお答えすると思いますけれども。
 例えば、愛発もやる、またほかも同じことをやりましたらダブりますので。愛発は愛発なりに、かなり校舎も大きい、グラウンドも広いという特性がありますから、それを生かすということで。それぞれのまた地域性もあります。いろんな地域性もあります。それを十分に考慮して、それプラス、やはり地元の御意見も聞いてということ。ちゃんとそのあたりをしっかりとやっていきたいなと思っております。
 少子化対策での出会いの場ということでありますけれども、私どもも積極的にそういう場を開いて。ただ地元で、先ほど議員もおっしゃったように、旧三方町の方でやったときに敦賀市が多かったというようなことでして、ちょっと恥ずかしいかなという感じで、ほかの地区ですと行きやすいというのも現にあるのではないか。だからそういう若い人たちの気持ちを十分に酌み取って、そういうことを考えて、また市としてできる部分では精いっぱい努めていきたいなと思っております。

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◯教育長(吉田 勝君) どうも貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございます。またアドバイスをいただいたという認識をしております。
 市長も申しましたように、地元ともこのような意見もあるということを十分説明いたす中で、敦賀市民にとって必要な設備というような方向でぜひ検討してまいりたいと考えております。

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◯議長(増田一司君) あらかじめ会議時間を延長いたします。
 次に、中川賢一君。
  〔16番 中川賢一君登壇〕

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◯16番(中川賢一君) 非常に長い質問が続いておりますので、私、簡素に質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
 市政会の中川賢一でございます。
 発言通告書に基づきまして1点簡素に質問させていただきますので、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。
 敦賀市小中学校の適正配置化と建設についてであります。
 学校区の適正配置と建設については、平成15年第7回定例会と平成16年第6回定例会と2回お伺いをしてまいりましたが、先回の質問より1年経過をしました。その間、通学区域審議会におかれましては幾度の審議が開催され、重要な課題を審議されておりますことに敬意を表したいと思います。
 さて、平成15年第7回定例会においての答弁では、人口動態、交通並びに道路等の変化に伴う通学区域の弾力化を審議中であり、重要な課題であるため継続審議をすることが望ましいとの答申がなされております。議論の場が通学区域審議会だけでなく、より広い立場で検討すべき課題であると考えますと答弁をなされております。
 また、平成16年第6回定例会においても、なかなか難しい問題であるため継続審議中であり、今後、まちづくり、まちの発展等も考え、別の角度から検討委員会の立ち上げも研究してまいりたいと答弁をお聞きいたしております。
 しかし、通学区域審議会が開催されて5年が経過しました。この間において急激な環境の変化、教育環境の変化が進行しているのであります。
 ちょうどことしが国勢調査の年でありました。調査の速報が出され、福井県の人口が7358人の減と調査以来初のマイナスとなったと出ております。これには少子化の影響での減少と思われますけれども、反面、世帯数の増加が過去最高となり、これは核家族化に一層の拍車がかかっているのであります。
 本市においても30年前の人口6万205人から6万8401人に増加をしておりますけれども、また世帯数においても1万6888世帯から2万5726世帯と8838世帯もの増であります。また、世帯数の増加率が県平均3.81%を大きく上回る4.84%となっており、自然動態とともに社会動態も増加しているのであります。また、核家族化の中でも79%が6歳未満の子どもを抱えた核家族だとお聞きをしております。
 このような状況下において、本市の直面している通学区域の見直しは喫緊の課題であり、早急の取り組みが求められるところであります。
 そこで、市長、教育長にお伺いをします。
 1点目、核家族化、人口分布の変化による小中学校の配置についてどのように考えておられるのかお聞きをいたします。
 2点目、平成13年度より通学区域審議会で審議されてきましたが、今定例会に敦賀市立小中学校適正配置等審議会設置条例が提案をされましたが、可決をされますとこの敦賀市立小中学校適正配置等審議会の位置づけと今後の方針についてお伺いをいたします。
 よろしくお願いをいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、中川議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、敦賀市小中学校の適正配置化と建設ということであります。
 この御質問をいただきました適正配置につきましては、やはり子どもたちにとって本当に一番いい教育環境はどうかということを考えていくことが非常に大切であるわけでございます。また、この課題につきましては小中学校の統廃合にかかわってまいりますので、敦賀市全体にかかわる大変重要な課題だというふうに認識をいたしておるところでございます。
 この重要な課題に対しましては、敦賀市教育委員会を中心に敦賀市立小中学校適正配置等審議会を立ち上げまして、各地区のさまざまな思い、また意見を吸い上げながら検討していく必要がございます。敦賀市といたしましても真剣に議論を深めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 また、やはり歴史もありますし、いろんな人とのつながり等もございますし、地域の皆さん方にもいろんな思いがあるわけでございますから、その意見をしっかり吸い上げることは非常に大切だというふうに重ねて思っておるところでございまして、重要課題として真剣に取り組んでまいります。
 よろしくお願い申し上げます。

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◯教育長(吉田 勝君) まず、1点目につきましてお答えしたいと思います。
 敦賀市の子どもたちということを見ますと、大体敦賀市の人口の1%強というのが1学年の数字でございます。したがいまして、約700名の、小中学校合わせますと6300人の子どもたちのことを考えていくわけでございますが、御指摘のありました核家族化というようなことで、どんどん住居が移動してまいります。したがいまして、非常に読みにくい部分があるのですが、地図の上で現在置かれております学校の位置をプロットし、眺めてみますと、一つの偏りがあることは事実でございます。
 そのような中で、学校の適正配置等、現在の通学区域審議会の中で検討できるのかというような問題を考えてみましたときに、やや無理ではないかというようなことになっております。
 したがいまして、この子どもたちのデータをいかに読むかということでございますが、それにあわせまして、やはり教育環境として一番今望まれ、そしてかつ数十年後を見据えた形で何が必要なのかということを十分考えていかなければならない。そういう認識でおります。

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◯16番(中川賢一君) 教育長、今2点お伺いしたんですけれども、一つ再度お答えをいただきたいと思いますが、敦賀市立小中学校適正配置等審議会、この位置づけと今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
 それと、1点目お答えいただきましたので、お答えにもございますように核家族化の進行は大変な勢いで進んでいるわけです。5年前の国勢調査でもちょっと資料を見ますと、本市の世帯数が2万4539世帯から2万5726世帯と5年間で1187世帯の増加となっているわけです。これには高齢者の世帯数の増もあると思いますけれども、ほとんどが若い世代の世帯数でなかろうかと思います。
 こういうことで、人口動態についてもなかなか把握は難しいと思いますけれども、世帯数から見ても5年間でこんなに変化するのは予想されなかったとも思われます。
 先ほどの原議員、それから平川議員から廃校というような言葉があったわけですけれども、これもいわゆる核家族化の要因と考えられるわけでございますけれども、このような状況下において少子化の判断ではどうかと思います。早目の人口動態と児童数の分析が必要と思われますので、お願いをしておきます。
 また、以前から通学区域審議会が平成13年から本年で5年になるところですけれども、今回、先ほども質問いたしましたけれども、敦賀市立小中学校適正配置等審議会が設置されるわけですけれども、両審議会の目的に沿って審議を深めると答弁が……。いや、これまだ答弁いただいておりませんけれども、あわせて敦賀市立小中学校適正配置等審議会の審議をいつまでの目標に置かれているのかお伺いをしたいと思います。
 それからもう1点、通学区域審議会と敦賀市立小中学校適正配置等審議会との設置目的は異なると言われますけれども、以前から通学区域審議会においても適正配置、それから適正規模等の審議がなされてきたと思われますけれども、今からまた敦賀市立小中学校適正配置等審議会を発足させますと、また一から出直しかというような出直しの審議会というようなことも問われるわけであります。
 そこで、通学区域審議会において今まで審議をされて継続審議との答弁もありましたが、今後、審議内容をどのように生かされるのかお伺いをします。
 それからもう1点、敦賀市立小中学校適正配置等審議会において適正位置、それから適正規模等を審議されるところですが、審議の過程において、関連している適正位置も含めて建設についても視野に入れて審議されるのですか、お伺いをいたします。
 以上、多くなりましたけれども、よろしくお願いをいたします。

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◯教育長(吉田 勝君) 先ほど申し上げましたように、通学区域審議会そのもので、例えば新しい学校の建設等を考えることが可能かどうかということも検証いたしました。そういう点については、現在の通学区域審議会ではだめであろうという前提に立ちますと、考え方の一つとして新設ということが起こり得るということも想定したものが適正規模配置という方向になろうかと思います。
 ですが、この背景として人口動態を厳密に我々も推測いたさないとだめなわけでございます。
 現在、大きな中学校が4つございます。これらの人数、先ほど申し上げましたように700と計算しまして2100名います。そのような中で、もしも、ちょっと周辺の中学お許しください。単純にいきますと、4で割りますと500名というような数字が出てくるわけですが、それらを踏まえながら考えていっていただくということが必要なのではないかと考えております。
 また、小学校につきましても、現在中央小学校が膨れ上がってまいりました。これも人口動態の縦に校区が伸びるということは想定外でございました。現在、校舎を一部新築中でございます。それらを対応しようとしておりました矢先、今度は一部のその校区の方々が核家族化のもとに新しい場所に家を新築されるというようなことも起こってまいりました。
 本当に読みにくい数字の中で、やはり教育という問題は将来のこともございます。まして学校建設となりますと、これは大変な要件が伴ってまいります。そのようなことを十分この中でお話し合いいただき、教育の環境として何が本当にいいのかと。
 文部科学省は、適正規模というようなお話をもう少しさせていただきますと、最低3学級。現在文部科学省の言っておりますのは40人学級でございますから、3学級というと120人になるわけです。100人としましょう。そうしますと、小学校なんかはその6倍ですから600人。現在、敦賀市では600人というのは大きな学校でございます。
 今後の方向として、私はこの600人規模、小学校もできるならもう少し少ない方がいいのではないかなと考えておりますが、この辺も含めまして、小学校の規模または中学校の規模等、現在もしもいろんな方向で許されるというようなことが起こるなら、小学校につきましても校区の変更ということも含めながら考えるわけですが、通学区域審議会及び適正規模配置、並走しながら、ともに立ち上げながら今後を見つめながら進んでいきたい。
 また、どれぐらいをめどに置いているのかということでございますが、やはり任期が2年ということで立ち上げさせていただきます。したがいまして、今後2年間のうちに一つの答申がいただければありがたいと考えております。

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◯16番(中川賢一君) ありがとうございました。
 本市においては本当に検討委員会、それから審議委員会等、本当に多くの委員会があるわけでございますけれども、この中の一つでもございますこの審議委員会では、日々刻々と社会環境あるいは教育環境が激変をしている状況でありますので、今任期2年とお答えされましたけれども、2年間と言わずに審議を迅速に進めていく必要がありますし、この課題につきましても10年来の検討課題でございますので、今後は敦賀市のまちづくりとあわせて、ちょっとちょっとと言っている場合ではございません。ちょっと市長、聞こえにくいかもしれませんけれども、ちょっとちょっとと言っている場合ではございませんので。
 なぜか今までずっとお聞きをしておりますと、少し晴れ間があったり、しばらくしますとまた曇ってしまって雲に隠れてしまって、これの繰り返しでなかったかと思いますので、今後はこの晴れ間に迅速に審議をされることをお願いして、早期の実現をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして質問を終わります。
 ありがとうございました。

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◯議長(増田一司君) 次に、有馬茂人君。
  〔5番 有馬茂人君登壇〕

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◯5番(有馬茂人君) 市政会の有馬茂人です。
 今回は、中小企業の人材育成について支援や育成を促すことを行ったとすれば将来敦賀市の発展につながるのではないかという1点に絞って質問をさせていただきますので、答弁よろしくお願いをいたします。
 その質問に当たり、2点のことについて話をさせていただきます。1点目は日本や地方を取り巻く経済情勢一般の話をさせていただいて、2点目に具体的な提案をしたいと思います。
 12月2日の福井新聞の一面に衝撃的な記事が出ておりました。本県の人口7358人減、いよいよ本県においても人口の減少の時代が始まったのです。
 福井県は10月1日に実施された国勢調査の速報値を発表したわけですが、本県の人口は82万1586人と前回の2000年の調査から0.89%を下回り7358人の減少となりました。また、福井県では25年後、2030年の人口は約10万人減の約72万人と推測をしております。
 また、同じく12月3日の福井新聞に、12月2日に経済産業省が地域経済シミュレーションという試算を発表したという記事が出ておりました。これまた衝撃的な試算で、主な内容としては、東京など大都市を除く9割近い地方都市で25年後の2030年には現在より経済規模が縮小するとの報告書です。
 ちなみに、敦賀市の同規模である10万人未満の都市雇用圏の平均値では人口が約25%、域内総生産で約15%の経済規模が縮小し、小売業やサービス業など地元の需要にこたえる産業が厳しい状況に置かれるであろうとありました。もちろん経済規模縮小の原因は人口の減少です。
 一方で日本全体に視点を転じてみますと、現在1億2700万人の日本の人口は25年後の2030年には1億1800万人と予想されております。これは、現在の人口よりも今の東京都の人口に近い約1000万人の減少が見込まれていることになります。だれもいない東京を想像すれば、その影響力の大きさに気づいていただけるのではないでしょうか。
 昭和42年、1967年に1億人を超え、明治元年から約100年で約3倍、現在ではそれ以上となった人口が、まさに今減少しようといるのです。
 皆さんも御案内のとおり、日本の経済は終戦後、先人たちの努力や御苦労によって、日本の経済発展モデルであった原料を輸入し、競争力のある製品をつくり出して輸出し外貨を稼ぐという通商国家モデルを中心に、またこれに内需が追随するような形で発展してまいりました。規格生産型モデルに官僚主導、業界協調のスタイルが偶然にもミートし、世界からジャパン・アズ・ナンバーワンと言われるようになりました。
 私たち敦賀市においても、この流れに沿うような形で、戦後、これもまた諸先輩方の努力により繊維、セメント、食品加工、金属精錬、建材、発電、貿易流通等の産業を中心に、またそれを応援する産業で発展してきました。
 しかし、この通商国家モデルは残念ながら1990年代前半にバブルや冷戦構造の崩壊とともに崩れてしまいます。現在の日本の景気回復は、アメリカや中国や、またオイルマネーの特需景気であるところが大きく、実際には日本経済は新しいさらなる発展モデルを見つけられない状況であるというのが専門家の意見の大半です。
 現在、私たち敦賀市の経済や雇用を取り巻く環境は、人口減少と通商国家モデルの崩壊で前提条件が大きく変わっているのではないでしょうか。
 そのような中、先日福井で開かれたシンポジウムで、旧上中町出身の伊藤忠商事の小林栄三社長の基調講演を聞く機会に恵まれました。その中で、彼が興味深い話をされておりました。日本や福井県の発展の方向性についての話でした。
 これからは、通商国家モデルではなく技術国家モデルとなるでしょう。日本には生産における技術を持った人材は豊富だし、それをマーケティングする能力もある。北陸地方を回っても、技術を持ったきらりと光る企業は多い。人口減少によって日本のマーケットは小さくなるが、中国を含めたアジアのマーケットは大きい。今後、WTOが進めば、国境や関税障壁等ハードルも低くなる。福井県は地理的にも中国に近いので、地域優位性を生かせば発展するチャンスはあるのではないかというような話をされました。
 今までお話ししたことを総合して、敦賀市が地方間競争において優位性を維持するために、また市民の福祉向上に向けて十分な施策を打つための税収や雇用や人口を確保する上でも、敦賀市の経済的発展を遂げるためには、経済の取り巻く環境が大きく変わったことを再認識した上で、それにマッチする企業を誘致すること、また既存の中小企業に対しても経済環境が大きく変化していることを認識することを促した上で、誘致できた企業との協業や新しい成長モデルに沿って既存ビジネスの新しい展開を促すことが大切なのではないでしょうか。
 まず企業誘致については、既に産業団地の整備をされております。小谷議員の質問の中でも誘致活動については順調であるというふうに聞いておりますし、今後の展開に期待したいと思います。
 ここからは提案になりますが、中小企業の問題でありますが、今福井県内には財団法人ふくい産業支援センター──これは旧の中小企業産業大学校ですけれども──や福井県立大学ビジネススクール短期ビジネス講座というのがありますが、この受講の一部を補助して受講を促す制度をつくられたらどうでしょうか。
 旧中小企業産業大学校や県立大学のビジネススクールの内容については、福井県が特に運営に力を入れており、マーケティングや事業計画、組織づくり、組織の動かし方等、内容が非常に充実しております。また、特に嶺北の企業はこれらの研修を上手に活用し、経営の効率化、業容拡大、ひいては雇用をふやし、地域社会の貢献につなげています。
 私も何回か受講したことがありますが、嶺北の企業には先ほどの話をした変化が既に見えていて、業態を意図的に変えて業績を上げている企業がたくさん勉強に来られております。
 例えばメッキ屋さんの話ですけれども、昔は車のメッキをしておられたそうですが、それでは今後食えなくなるというふうに予想されて、最近では0.2mmのメッキの材料の調合やメッキする機械の技術を開発して、現在ではハイテク電子部品のメッキ分野でシェアを伸ばして世界を相手にしているだとか、あとはCDやDVDでの信号を読み取るアームを制御する世界シェアナンバーワンの会社が嶺北にあったり、あとはコバルトの調合だとか調合を得意とされていて、電極をつくる技術がすばらしい会社があるんですけれども、そういう会社が今市長の乗られているようなああいうハイブリッドカーの電池の原料をつくられて納入されているような、そういうきらりと光るような会社が嶺北にはいっぱいあり、熱心に勉強しに来られております。
 敦賀市の既存の中小企業の皆さんも、このような研修でほかの企業さんの成功の話を聞けば、刺激され、新たなやる気がわいてくるのではないでしょうか。
 旧中小企業産業大学校の事務局の方に聞けば、敦賀市からの受講は非常に少ないとのことです。また、最近では鯖江市や勝山市や丸岡町等、自治体が次々と支援策を設け、地場企業の人材育成を応援しております。
 もちろんこのような人材育成のための研修は経営努力の中で行われるのが基本ですが、大企業であれば、経営企画部等があって情報収集したりだとか、こういう教育を計画したりとか、そういうことができますが、中小企業では、こういう情報収集だとか、あと企画したり、また資金面でいろいろ難しいのが現状ではないでしょうか。
 前置きは長くなりましたが、質問をさせていただきます。
 敦賀市としてこのような制度を設置したとすれば有効で、また費用対効果も大きいと考えますが、市長はどのように考えられますか。答弁によっては再質問いたします。
 以上です。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、有馬議員の1点に絞っての質問にお答えをしてまいります。
 まず中小企業の人材育成支援策ということで、るるいろいろ勉強されてこられたことのお話を含めてお聞かせをいただきました。
 大変福井県の嶺北の方には、きらりと光る本当にいい技術を持った企業が頑張っているぞということでありまして、やはり敦賀市の中でもそういう皆さん方が多くなっていくことが敦賀市の元気、活性化につながることも自覚をしておるつもりでございます。私どもといたしましても、ぜひそういうものを検討していきたいなというふうに思っております。
 現在、中小企業の人材育成策として商工会議所とタイアップしての地域産業人材育成事業としての経営革新セミナー、また法制度改正時におけます講習会の開催、またIT人材の育成事業としてのIT関連講座等も実施をいたしておりますけれども、特に御指摘の人材育成制度、今お話ございましたけれども鯖江市、勝山市等で創設をされており、私どもも成果を上げておるというふうに聞いておるところでございます。
 今後は、経済のグローバル化、またIT化等々、経済情勢、環境、大変変化をしてまいりますから、そういうものに対応するべく、やはり創造性豊かな人材を育成する、また確保する。企業は人なりであります。やはりすべて人がつくり上げていくものでございますので、そういう点では人材を育成するということは本当に重要だというふうに思いますし、県内産業育成機関との連携も考慮しながら制度づくりを検討していきたい、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。

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◯5番(有馬茂人君) 再質問をさせていただきます。
 前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。
 平成18年度の予算方針をお伺いしますと20%レスというのが出ておりますが、なぜ20%レスするかということですけれども、この間総務部長おっしゃられていましたが、次なる投資的経費、投資的なそういう予算の枠をふやしていきたいというふうに言われておられました。
 そういう中で、こういう事業費というのは今後の展開の可能性がある投資的経費だというふうに思いますので、ぜひ来年度の平成18年度の当初予算に入るようにお願いをしたいというふうに思います。
 ちょっと今度視点を変えまして、ちょっと交流人口の話をさせていただきたいというふうに思います。
 今、市長は、交流人口をふやそうといろいろJRの直流化とか、あとは高速交通網の整備だとかいろいろ力を入れられておられます。交流人口というのは、人口は少ないけれども昼間の仕事や買い物、観光、会議等で訪れるお客さんをふやす。例えば湯布院などは人口が1万2000人しかないけれども、交流人口が年間370万人あるというようなことで、そういうふうにふやそうというふうに今いろんな施策を市長は打たれておられますけれども、私がこのような問題で一番問題点を感じるというところは、市長はそうやっていろいろ一生懸命やられておられる。ところが、何か私らも全体見た感じですけれども、市長は頑張ってそうやってやられておられるんだけれども、市民だとか、あとは民間事業者が、交流人口をふやすことはあたかも行政や青年会議所だとか、あとTMOの仕事だと思っているのがあるのではないかというふうに思います。
 やっぱりこういう考えというかこういう発想、自分たちで交流人口をふやしていくんだというふうに市民、民間事業者が思っていかないと、これからのまちづくりというのはうまくいかないというふうに思います。
 今の世の中というのは、価格志向ではなくて価値志向というふうに言われております。例えば、金沢市においしいすし屋があるということになれば、130km、高速道路を車飛ばしてでも土日で食べにいく方はおられます。
 あと、例えば高級ブランドのかばんが京都市で売っているんだったら、女の子なんかは今津でわざわざ車を置いて、そこから快速電車で行かれる。普通だったら、高級ブランドのかばんを買うぐらいのお金があれば特急に乗って買いにいけばいいというふうに思うんですけれども、そういう方は結局は特急に出す5000円なりのお金については価値を感じない。しかし、高級ブランドについては10万円払ってでも買いたいという価値を感じるからわざわざそんなことをされるんだというふうに思いますけれども。
 逆に、まちに価値の蓄積というか、そういうものがなかったとすれば、敦賀市の交通が便利になればなるほどどんどん外へ流出してしまって、価値のあるところへどんどん人が流れてしまうということになってしまいますので、敦賀市としては、敦賀市が発展していくためにはそういう価値の蓄積というのをこれからしていかなくてはいけないなというふうに思います。
 そこで、ここで再質問ですけれども、今私お話しさせてもらったように、いろんなイベントだとか、あとはJR直流化だとかまちづくりということで市長は頑張られておられますけれども、私が先ほど感じたような市民の盛り上がりだとか事業者の盛り上がりだとか、そういうことについて市長は物足りなさというかそういうものを感じておられるかどうかというふうなことをちょっと質問させていただいて、これは正直ベースに思っておられることを教えていただきたいなというふうに思いますし、もしその辺でちょっと物足りなさを感じるというふうにおっしゃられるのであれば、その改善策というのはどうしたらいいのかなというふうに市長は考えておられるのか、この点について質問をさせていただきます。

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◯市長(河瀬一治君) 今、有馬議員の方から交流人口の増、これは本当に大事だと思います。今少子化に向かっての中で、もちろん先ほどの質問にもお答えしましたとおり、国全体として少子化を防ぐ対策をやっていこうと。これは基本的に必要でありますが、現に今生まれてきた赤ちゃんの数がわかっておるわけでありまして、その数の中で、その子どもたちが結婚して次の子どもをということになりますと、最低でも20年先はずっと続くわけであります。また、その先になってうまく少子化対策等、また結婚の価値観、いろんなことが変わってきた場合にまた人口増ということも考えられますけれども、現時点ではなります。
 そこで交流人口、今おっしゃっていただいたようにビジネスであったり観光であったり、また食によって訪れたり買い物があったり。ところが逆に言えば、価値の蓄積ということで、おっしゃるとおりでありまして、なぜ300円を惜しんで3万円を平気で使うのかというのはそれは価値観だというふうに思っておりますし、そのことに対して、やはり敦賀市としていかにその価値を見つけるために皆さんに頑張っていただくかというところの中で。
 私は決して物足らないというふうには思っておりません。例えば今技術革新の中で、私ども原子力発電所ございますけれども、廃炉をやろうということになると、今までそういうところで携わっている皆さん方が勉強しようと、廃炉についての勉強をやろうということで商工会議所の中で一生懸命やっておりますし、例えば観光部会、直流化にあわせて観光をいろいろ整備をして、やはりおいしいものやろう。
 特に今、県の方でラーメンをブランド化しよう。これは逆でありまして、金沢市のそういう皆さんが1時間半車で走って敦賀市にラーメンを食べに来る例もあるわけであります。確かに金額的にブランド品との比較をしますと差はございますけれども、やはり敦賀市のラーメンはおいしいということで価値を見出して、恐らくガソリン代と高速走りますと、500円のラーメンを食べるのに1人頭1000円も2000円もかけて来ていただくということで来ていただいているのも事実でございますので、それをブランド化しようということで取り組むわけであります。
 そういう点で、それぞれの分野で、やはり直流化の受け皿として頑張ろうという意識は持っていただいておるというふうに私は思っておりますし、これから1年後には実現をしてまいる、この1年の期間というのは特にそれが重要な期間かなと。
 当然私どもも行政として、こういうことをどんどん民間の方にお話をして、例えばそういう意識の薄い方もいらっしゃるかもしれませんので、そういう皆さん方にはもっとアピールをして、よし、私たちもやろうと。直流化になって敦賀市に来ている。例えば商店街の皆さん方、今も大変なときにもっとほかへ出ていってしまったらこれは大変だ、私たちもやろうというその努力をしていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。
 ただ、それが形となって、ある程度集合体としてやっているかなというと、そのあたりはまだちょっと未知数がございますので、みんなが力を合わせてやるというような体制づくりには私どももしっかり応援をしていきたいし、そういう体制をぜひつくっていきたい、このように思っているところでございますので、ぜひそういうことに向けては、力いっぱい私どもも笛を吹いて太鼓をたたいて、みんなで一緒にやろうというような雰囲気に持っていけるように努力をしていきたいと思っております。

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◯5番(有馬茂人君) ありがとうございました。
 ちょっと財政の話になりますけれども、確かに来年度の予算、厳しいということは承知しております。その後で原子力発電3・4号機の固定資産税だとか電源立地の三法の交付金とかいろいろ出てきますけれども、結局これも永遠ではなく、ある程度したら結局またなくなってしまうわけですから、また次のことを考えていかないと、その次の柱となる産業を考えていかなくてはいけない。価値の蓄積をしていかなくてはいけないということになると思いますけれども。中小企業の勉強への支援が、地道というか余りにも地味過ぎるというか、そういうものですけれども、こういうところにも力を入れてやっていただきたいなというふうに思います。
 私、毎度同じことばかり言いますが、やっぱり「敦賀の百両だんなに近江の千両天秤」と言われるとすごく悔しい思いをします。やはりこういうところで頑張って、私自身もそうですけれども頑張っていって、「近江の百両だんなに敦賀の千両天秤」というふうになるように持っていきたいですし、また、この間も私言いましたけれども、初代の小浜藩主の酒井忠勝は、およそ天下を保つ者は人によって城となすと言っておられますし、これからやっぱり人材の育成というのは大切だと思いますので、この事業を何とか来年度の当初予算に入れていただきたいというお願いをして、それで質問を終わります。

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◯議長(増田一司君) 次に、小川三郎君。
  〔12番 小川三郎君登壇〕

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◯12番(小川三郎君) 公明党の小川三郎でございます。
 発言通告書に従って質問をいたしますので、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
 まず第1に、きらめきみなと館と3Dシアターについてであります。
 12月1日に、敦賀市は3Dシアターを今年度いっぱいで閉館することを決めました。
 きらめきみなと館は3Dシアターとイベントホールの複合施設で、1999年に開かれたつるがきらめきみなと博のパビリオンに電力会社4社が19億円をかけ建設し、敦賀市へ寄贈したものであります。3Dシアターはレンタルフィルムが高いので入場料収入に比べ経費が高く、7年間で3億4000万円も一般財源から繰り入れたことになります。議会においても再三改善を求められてきたところであります。
 市長も御承知のことと思いますが、11月5日付福井新聞で入場者急増、昨年度の入場者突破が目前と報道されております。確かに6月から11月の半年間を前年と比べると、入場者が49%、入場料金で40%増となっています。
 本年4月から積極的なPR活動が功を奏したものであります。各保育園、小中学校を訪問し、チケットやチラシを配布、JR西日本金沢支社にも働きかけ、長浜市から高島市など近隣の市に周知を図り、彦根市の生活情報誌に上映情報が掲載されている。敦賀市の3Dシアターの認知度は低い。いい作品をそろえているので、観賞した人はすばらしいと言っている。やり方次第でまだまだ入場者はふえるという声もあるとの報道でありました。
 この記事を見て、敦賀市もなかなかやるものだと感じておりました。あとはフィルムのレンタル代を安く入手する方法があれば、経営的にもある程度納得できる水準に達するものと考えておりました。市外からの観光バスも立ち寄るようになれば、まちづくりにも大いに寄与するものであると思うものであります。
 そこで、まず質問します。1つ目は、もっと早くからPRに力を入れることはできなかったのか。全庁を挙げて支援できなかったのかということを聞きます。
 2つ目は、フィルムを安くする方法はないのか。そのような働きかけをしなかったのか。これをまずお聞きしておきます。
 次に、小劇場に改造するという発表で、実施設計委託料315万円が計上されております。そこでお聞きしますが、1つ目は、どのような改造をするのか。舞台、照明等々。
 2つ目は、若手芸人の発表や練習場として誘致し、活性化の起爆剤にしていくとのことでありますが、決定するに当たってどのような検討がされたのか、どういうメンバーで検討されたのかお聞きいたします。
 3つ目は、小ステージのプランはどのような人と検討されたのか。予定する芸能集団とか劇団の人は、この話し合いの中に入っているのか。
 4つ目は、市民や関西の若手芸人の発表や練習の場にするとのことだが、提携先は決まっているのですか。
 5つ目は、今後の年間経費の収入の見積もりはしているのですか。
 6つ目は、市民文化センターに100名入るホールがあります。これをまだ十分活用できるのではないですか。これも聞いておきます。
 7つ目は、建物をつくって、さあそれからどうしようと、こういう考え方で敦賀市は往々にしてうまくいかないケースがあるように思うわけですね。やはり建物をつくったら、だれかが責任を持ってそれを初期の目的に達するように一生懸命やらないといけないと思うんですね。そういう意味で、もし今回ステージをつくった場合、どういう人が責任を持ってどんどん営業して、今まで以上の集客をしようとしているのか。この辺を検討されているのか。来年の10月になってから検討するのか。その点を聞いておきます。
 第2は、新型インフルエンザ対策についてであります。
 今、東南アジアを中心に毒性の強い高病原性鳥インフルエンザが流行し、人への感染死亡例が報告されています。人から人へと感染する新型が発生しますと被害は世界規模で起こり得るとされ、強い危機感が共有されております。アジア太平洋経済協力会議でも、鳥インフルエンザ対策に協力して取り組むことで合意されております。
 これは何といっても初期段階で食いとめることが大切で、万全の予防体制が必要とされております。国も流行を第1段階から第6段階を設定し、それぞれの段階で行動計画を決めております。
 効果のあると言われる薬剤タミフルを国と都道府県でそれぞれ1050万人分、流通用400万人分を来年に向けて備蓄する予定となっております。福井県は6万8000人分となっています。
 そこで聞きますが、これから敦賀市はどのように対応していくのか。そして手洗い、うがい、マスクでの予防が初期段階で非常に大切ですが、マスクについてはどのようなタイプが最もよいのか。確保はどのようにするのか。
 また、学校、保育園、病院、市役所、各事業所、集会所、養護老人ホーム等々、それぞれ対策が必要となります。また、各病院においては隔離病棟も必要となるので予定しておかねばならない。特に空調によって菌が拡散されるおそれもあり、特に病院と市役所、老人ホーム等は対策が必要でありますが、今後どのようにされるか。あるいは、どこが担当してどのようにされるかお聞きしておきます。
 第3は、行政、財政改革についてであります。
 第4次行政改革委員会が発足し、これから検討されていくことを期待するものであります。
 行政改革について、今まで何度も質問してきました。特に、行政改革は財政改革でなければならないと私は申し上げてきました。
 今まで市長は行政改革は市民サービス向上のためと言っておられましたので、行政改革は達成しても財政改革にはなっていなかったのであります。市民サービスのため、体育館、公民館、温水プール、スポーツ施設、温泉等々、大きな構造物をつくると管理の人件費、光熱水費の増大を招いています。豊富な電力関係の補助金、固定資産税に支えられてきたところであります。
 来年度の予算策定に当たって経費20%削減を打ち出されているとのことで、市民の中から、そんなに敦賀市の財政は悪くなっているのかと心配する声も聞かれるようになりました。
 そこで前もって聞いておきますが、平成16年と平成17年、そして平成17年と平成18年と市の収入はどうなっているのですか。そのうち三位一体改革による不交付団体の敦賀市の減収はどのようになるのか、まずもって聞いておきます。
 次に、一律10%とか20%の削減は平等であると考えるかもしれませんが、物事には余り必要でないものもあれば、絶対に必要で、まけることも減らすこともできないというものもあります。それらを考えなかったら、一律というのはむしろ不平等になっています。それゆえに、行財政改革はよく調査し、計画的に目標に向かって徹底して行っていく必要があると思います。
 まず第1に、事業、仕事の仕分けをする必要があると思います。果たしてこの仕事、事業が必要なのか、市としてやらなければならないのか。根本から見直し廃止するとか、効率性の問題点から民間に任すとかであります。
 そして次に、二、三、具体的な事業を聞いて、行財政改革について提言したいと思います。
 まず一つは、入札についてであります。
 敦賀市の場合、落札率が97%から99%と高いものが多い。これは地域の事業者に仕事が回るように指名競争入札をしていることも影響しているかもしれませんが、厳しい自治体では落札率が80%台になっているところもあります。入札での経費削減は大きな節約になります。
 97%から99%の落札率では、入札の意味が余りないのではないか。それなら最初から設計価格を歩切りして随意契約にした方が得な場合もあるのではないかと思うくらいであります。方法は幾らでもありますが、敦賀市がよい仕事を徹底して安くしていこうという考えがあるのかないのか、ここが大切であると思います。
 行政改革で一番大きいものは人件費であります。残業代も偏りも大きい。これらをどうするか。合理的な仕事をするとともに、イベントに市職員を動員すること等もよく考えていく必要があると思います。
 あるいは、審議会、委員会も非常にたくさんあるように思いますので、これらも整理するということも大切ではないかと思います。
 次に市営住宅の管理でありますが、これも大幅に見直すべきではないでしょうか。
 一つは、不動産会社でも借家を1800軒も持っていたら相当な会社であると言えます。市営住宅を特別会計とか企業会計という感じで市営住宅全体で、プラスなのかマイナスなのかはっきりさせたらいかがかと思うのであります。市営住宅の効率的な管理は、そうしなければ生まれてこないと思います。
 次に、家賃の滞納で職員が督促に回ることを金額に換算すれば、かなりの額になると思います。過年度の滞納者をなくすとともに、これからは、これから発生する滞納者をなくす方法も考えていかなければならないと思います。
 民間のやり方に倣って市の条例も変えていってはどうか。これは前々から提案しておるのでありますが、市営住宅である以上、また高い家賃は取れないのは当然でありますから建設時もコストを十分に考えていく、こういうことも大切であると思います。公的な良質な住宅を提供するということと所得の低い人のために安い住宅を提供するということを混同してはならないと思います。
 この辺を十分に管理方法を改善してから、市営住宅の管理をむしろ民間委託する。将来的にはこういうことでも考えれるのではないでしょうか。
 次に、指定管理者制度についてであります。
 指定管理者制度は、行政の効率化、民間活力を生かし、かつ民間に事業拡大の機会を与え、結果として市の財政的負担を軽くするものでなければなりません。
 特定事業者の占有的利用、利権を認めたりしてはならないと思うものであります。事業者の選定は公正にしなければならないし、特に市が経費を繰り出しするものに当たっては経費の算定を厳しくするとともに、管理者の創造的発想で得る利益は保護すべきものでありますが、市が繰り出した経費については市の監査ができることを契約に入れておくべきものであると思うのであります。
 現在管理委託しているところは急ぐ必要がありますが、直営のところはよく検討し、他市の例も研究し行う必要があると思います。結果として市の財政負担が軽くなることが大切であります。
 次に、もう一つ大きなものは公共下水道についてでありますが、今後どこまでやるのかということであります。計画区域をやるだけでも費用はどれだけになるのか。現在、市債は190億円ぐらいになっていると思います。
 そしてまた、住宅区域が果てしなく広がっている敦賀市の状態では対応していけるのか。もうそろそろ見直しをかけるべきではないかということであります。そして計画区域と区域外をはっきり決めて、区域外は合併浄化槽の義務づけを、もちろん今も義務づけられていると思うんですが、しっかりと管理していく。このようなことも必要でないかと思いますので、これらをあわせて、行財政改革はまだまだたくさんございますが、さらなる行財政改革についてどのように考えておられるか質問をいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、小川議員の多岐にわたる質問にお答えをしてまいります。
 まず、3Dシアターであります。和泉議員にもお答えをしました。重複するところはお許しをいただきたい。
 PRにつきましては、チラシまたはポスター等々でずっと実施をしてきておったわけでございます。また、平成14年度には市の職員によりますきらめきみなと館利用促進研究会を発足するなど経営改善を図ってきたところでございます。
 また、安くすることということでありますけれども、毎年交渉しまして見積もりの2割引きの価格で借り上げておるんですけれども、それでもやはり高額であったわけでございます。
 小劇場でございますけれども、これはやはり遊敦塾(仮称)の受け皿等、またオープンカフェ、そして敦賀港関連コーナー、欧亜国際連絡列車等のそういう展示コーナーも考えておりましていろいろ活用がある、このように思っておるところでございます。
 そして、ことしの7月から産業経済部を中心に総務部、建設部等で検討した結果、廃止ということになったわけでございます。
 また、小ステージのプランでありますけれども、やはり市民文化活動の発表の場でありますとか、先ほど言いました遊敦塾(仮称)等々、そして若手芸人の披露の場として。例えば関西圏、中京圏の大学の学園祭をやるというのも一つの方法でございますし。本格的な芸能、劇団等については敦賀市民文化センターがございますので。またプラザ萬象もございます。御指摘の例えば芸能集団や劇団等の人の意見は聞いておらないところであります。今後は、設計の中で、地元の市民の芸能活動をされている皆さんの意見を聞いていきたい。
 ただ、関西の若手芸人等々でありますが、今公表することはできませんけれども、交渉のツールは持っているところでございます。
 今後の運営でありますけれども、映画館とは違いまして維持管理等、電気料金や清掃料金の委託料が主なものになりまして、また夏休み等には小中学校向けで有料の35mmのアニメ映画等も考えておりまして、極力収支のバランスがとれるように計画をしていきたい、このように思っておりますが、やはり安価で市民に利用していただきますので全くイーブンというわけにはまいらない。多少の出費はあるというふうに考えておるところでございます。
 また、敦賀市民文化センターの100人のホールでございますけれども、このホールは音楽活動が主なステージでございますので、またきらめきみなと館のステージとは違うわけでございます。
 やはりつくったからには積極的にということでありますけれども、産業経済部の商工観光課を中心に集客数増に向けて行うように指示をしていきたい、このように思っておるところでございます。
 次に、インフルエンザ対策でございます。よくニュースの方で出ておりまして、鳥インフルエンザが変異をして人から人へ感染をするという新型のインフルエンザとなると爆発的な流行があるということで、大変懸念がされておるわけであります。
 このことで、国の方では先月、新型インフルエンザ対策行動計画を策定しまして、県では現在策定中でございます。
 国の新型インフルエンザ対策行動計画によりますと、現在の段階では鳥から人への感染が海外では見られますけれども人から人への感染は基本的にはない。段階3となっておるところでございます。
 現段階では、国の方では海外渡航者に対します注意喚起、国内の農場従事者に対します感染予防要請、抗インフルエンザウイルス薬、タミフルでありますけれども、この備蓄開始等を講じておるところであります。
 この新型インフルエンザの対策につきましては、混乱を防がなくてはなりません。また、統率のとれた行動も必要でございますので、市といたしましては今後、県が策定中の行動計画に従いますとともに、指導を受けながら医療機関初め関係機関との連携を密に取り組んでまいりたい、このように思っているところであります。
 また、現在は通常のインフルエンザの予防といたしまして、議員御指摘のうがい、また手洗い、マスク、非常に効果があるということでありますので。うがいの方では、水でうがいするだけでもかなり効果があるということであります。私も実は実践をいたしておりまして、なるべく風邪をひかないように。ひくと大変つろうございますので、そういうことを考えておるところでございます。
 次に、行財政改革でございます。
 まず、敦賀市第4次行政改革の方では、財政面につきましても効率的な財政運営の確保ということで項目に挙げているところでありまして、具体的な取り組み事項、目標を定めて、今後も財政改革を積極的に進めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 また、行財政改革の外部委託の件でありますけれども、昨日も北條議員の質問にもお答えをさせていただきましたとおり、行政のスリム化ということで行政と民間との役割分担の見直しを行いまして、民間活力を積極的に導入を進めてまいりたい。
 また、人件費に関しましても定員管理の適正化ということで、この行政改革の中で職員数の適正化でありますとか職員数の削減を図ってまいりたい。また、超過勤務手当の削減につきましては職員の能力向上と、また事務分担の見直し。また、先ほど述べました行政のスリム化によります事務量の削減によって実現可能だというふうに考えておるところであります。
 また、各種イベントの実施主体につきましては、費用対効果、また市民の皆さんの満足度、これを勘案いたしまして必要に応じて民間委託へ切りかえも今後進めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 また、各種審議会、委員会でございますけれども、必要のないもの、形骸化したものにつきましては見直しを図るように行政改革の中で取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
 また、財政でございます。大変厳しいということでありますけれども、その中でどのように減っておるのかということでありますが、平成16年度以降の市の収入状況、三位一体改革によります影響の額でありますが、まず市民税におきましては、発電所関係の固定資産税が毎年6億円程度減少をいたしております。また、バブル崩壊以降の景気低迷、またデフレの影響で法人市民税、また固定資産税が大きく落ち込んでおりまして、市税全体で平成8年度と比較をしますと、平成16年度は約61億円の減少となっておるところでございます。
 また、三位一体改革の影響額でありますけれども、平成18年度分の大枠は決定されたわけでありますが、細部につきましては今後示される予定でございまして現時点では不明ではありますけれども、なお平成16年度においては約2億円減っておりますし、平成17年度においては約1億円の減収というふうになっておるところでございます。
 また、入札制度の市の姿勢でございますけれども、この制度につきましては平成8年度から制限つき一般競争入札、また公募型指名競争入札の導入、また平成12年には公開入札を実施いたしました。さらに、平成13年には年間の工事発注予定、また入札結果、設計額等の公表などに取り組み、進めてまいったところでございます。
 しかしながら、入札制度の適正化につきましては常によりよい方向に進んでいかなければならない課題でございますので、引き続きまして落札率の問題。私どももやはり低価格でやってほしいと思いますけれども、発注して落札が決まったからには、それはもう落とした方がとるわけでございますので、これはなるべく落札率が低くなるように、いい方法がないか入札制度改革委員会において検討を進めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 次に市営住宅でございますけれども、現在管理戸数1787戸ございます。そのうち空き家が246戸ございまして、ストック活用計画の中で戸数減を今策定しておりますので、順次解体を進めてまいりたい、このように考えております。
 また滞納対策でありますけれども、督促を送ったりいろんなことをやっております。また口座再振替制度の導入、また課職員全員出まして夜間の徴収、また臨時職員も徴収員として雇いまして体制を整えております。大変大変なことでございます。
 夜分に行くわけでございまして、それでもなかなかいただけない人はいただけないということで。ただ、やはり生活をされておる場でありまして、強制的にでも悪質な方はそういうふうに明け渡しということもやっております。
 そこで、条例の中に家賃の滞納、住宅の明け渡し請求の明記がございますので、見直しについては現在考えておらないところでございます。
 それと滞納額につきましても、入居者の高齢化、長引く不況の影響による失業者の増加もございまして滞納額も年々増加しておるのも現状でございます。今後は、納付相談、また連帯保証人を交えました納付指導をさらに強化をして滞納額を少しでも減らすように努力をしていきたい、このように思っておるところでございます。
 そこで、住宅の管理運営でありますけれども、特に住宅の建てかえ時のコストということでございます。このコスト、公共工事のコスト削減、縮減につきましては、平成14年11月に敦賀市公共工事コスト縮減対策に関する行動計画というのを策定いたしまして、行動計画に基づいてのコスト縮減施策の着実な推進を図っているところでございます。
 和久野団地の建てかえにつきましても、同様にコストの縮減に取り組んでいるところであります。現在、第4期工事の建設中でございますけれども、平成13年度に建設をいたしました第1期工事に比べ、第4期工事におきましては設計額ベースで約20%、請負額ベースで約15%の工事コストの縮減を達成しているところでございます。
 今後とも敦賀市公共工事コスト縮減対策に関する行動計画に基づいて取り組んでまいりたい、このように思っております。
 また、企業会計の導入ということでございますけれども、公営住宅法の趣旨にのっとりまして国庫補助金により建設をいたしておるところであります。
 また、社会福祉事業への活用も条例に盛り込まれているわけでありまして、企業会計への会計を分離することは考えられないわけでございます。
 また、民間への委託につきましては、個人のプライバシー保護のため現在は考えておりません。
 また、指定管理者制度の活用でございますけれども、御指摘のとおり、これは行政の効率化を図る、また市民福祉の増進を図ることが肝要だというふうに考えておりまして、選定に当たりましては、施設の設置目的に沿って最も効率的また効果的な管理運営を行える団体を選定するためにも、透明性かつ公正な選定を図ってまいりますけれども、その具体的方法につきましては他市の例も含めて検討を進めているところでございます。
 それと行財政改革でございますけれども、下水道関係であります。下水道事業につきましては、昭和49年に着手をいたしました。昭和58年7月から一部供用を開始しておりまして、基本計画に基づいて全体計画区域が2430haを整備する予定でございます。
 現在は、第5期までの事業認可区域、約1332.4haの整備を進めておるところでありまして、全体計画区域を整備するのに必要な額でありますけれども、あくまで概算ですけれども事業費は約700億円でありまして、平成18年度以降につきましては約300億円必要になるところでございます。
 また、区域が広がっていくということでありますけれども、今、第4期事業認可区域と第5期事業認可区域の事業認可区域の一部を整備いたしておりまして、見直しでありますけれども、次期の区域の拡張時に市街地の形成状況、経済情勢、市民のニーズを十分に見きわめて検討してまいりたい、このように思っておるところでございます。
 以上であります。

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◯12番(小川三郎君) 丁寧な御回答いただきましてありがとうございます。
 まず、きらめきみなと館の3Dシアターについてでございますが、私は前から財政的な面から、あんなお金のかかるものはとめた方がいいのではないかということなので、とめるということを聞いたときは仕方がないなと思ったんですが、それをまた何を好んで舞台に変えて9500万円も、また要らんことをするんだなと思った次第でございます。しばらくとめておいてもいいのではないか。そのままにしておいて。また情勢が変わればシアターにするなり。
 そしてもう一つ大切なことは、そういうものをつくったときに、ぜひ私にさせてほしい、ここはやりますと言う人がいないと。やはり行政であれもこれもあれもこれもやって、私大変だと思うんですね。
 実際、商業的、商業ベースに乗せるということは確かに難しいわけでございますが。だからだれかが、あるいはあるグループが商業的ベースに乗せるまで頑張りますのでというようなものが出るまで、私はおいそれとこういうものには乗らない方がいいんだと思います。
 ですから、もしどこか関西のどこか芸能集団と契約できる、あるいは向こうの人がぜひやらせてくださいというような話であるならばいいんですが、あれもやろうかこれもやろうかという、市がそれをやる必要は私は余りないのではないかと思うわけです。
 ですから、できれば経費削減のため当分休館しておく。それだけで6000万円助かるわけですから、しばらくちょっと休んでおっても決して悪い話ではないと思うので、ひとつよろしくお願いします。
 新型インフルエンザ対策につきましては、これからのことでございますし、今言われましたように通常のインフルエンザでも予防策というのは一緒でございますから、また各学校、事業を通してPRをしていただきたいと思います。
 それから、行財政改革について。もちろんこれから真剣に努力されていくということでございます。たまたま私が今まで話してきたものについてのみ、ちょっとまとめてお話しさせていただいたわけでございますが。
 例えば入札に関しても、これはいろいろ言われてはおりますが、要は敦賀市が適正な入札を断固としてやるというものがあるのかどうかということに結局かかるわけですね。
 入札が高いとか安いとか言って、ある物件をもう一回、もう一つのところに価格算定をさせてみれば絶対一緒ではないはずですね。一緒だという言い方する人もいますけれども。そんなことないです。ですから、ある設計をしてもらって、ここで価格の算定してもらう。同じ設計図で、もう1ヵ所、全然話し合いのできないところで価格の選定してもらえば、それだけだって出てきます。あるいは、たまには年に1件や2件、やっぱり入札した物件をどこか全く別の、敦賀市の事業者に知られない場所で価格をもう一回検討してもらう。
 そういうデータをいつも持っていなければ。それが私は行政の技術力だと思うんです。そうしないと、何かずっと前の方がもうちょっと落札率低かったように思うんですね。公明にしてきたにつれてだんだんだんだん最近上がってきておるような気がしますので。ひとつその辺。
 要は、大変大きい事業もたくさんあるわけでございますから、これは相当その気になってやっていただかないといけない。この辺お願いいたします。
 市営住宅の管理、これも何回も言っております。回答は同じです。問題は解決しておりません。今までの考え方、それはもうわかっています。公営住宅法に縛られているということもわかっています。いろいろわかっています。
 しかし現実に、例えば非常に滞納が多くなってくる。市職員が夜、督促に回らなければならない。そういうことがだんだん経常的に多く。減ってくるのならいいんですよ。だんだんふえてくるということであれば、当然対策を立てなければいけないわけですね。
 ですから、過年度の滞納者のやり方と、これからは何としてもふやさないよという考え方も必要なんですね。いつも私はそこを言っているんですが、どうもまだ理解されていないと思うんですね。これからの人をどうするか。それは何らかの形で、条例なんかに書き入れてやるというようなことによってできるのではないかと。
 現実に民間はそんな5年も7年も滞納して知らん顔はしておりません。大体3ヵ月で切りはつけます。ですからそういう点からいくと、もう一回、今までの考え方ではなしに考えた方がいいのではないかと思います。
 公共下水道ですが、今既に190億円になっております。本当にこれから300億円さらにこれに。市債でに積み上げるということであれば大変ですが、市債は余りふやさないような話も聞いているんですが、その辺どうなんですか。第5期が終わった時点で、市債はどのくらいに残るのかということをもう一回お聞きしたいと思います。
 以上です。よろしくお願いします。

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◯市長(河瀬一治君) きらめきみなと館でありますけれども、緑地のやはり中心的な施設、そして横のイベントホールは本当に利用の多いところでございまして、私どもも休止だけで空き家で置いておいていいものかということを考えました。やはりあそこをそのままほうっておくのでは、あそこをこれからやろうというときで、空き家でがらんと休止のものを置いておいては、これではもったいない。
 そのときに遊敦塾(仮称)、議員御承知のとおりこれからいろんな人の交流人口をふやす一つの手段として使う勉強の場にもこれは使えるわけでありますし、それと、あそこは御承知のとおり客席があります。あそこ全体を見直して全部取り壊してというと大変なことになりますけれども、それをちょうど利用できるのは何かということ等を総合的に判断をいたしまして、そこを小劇場と、また映画も上映ができる。そしてその下があきますので、いろんな塾生も使えますし、ガラスのところは要するにオープンカフェにも使える。
 今よく声を聞きますのは、緑地へ行ってもちょっと一服する場所ないなと。コーヒーも飲みたいけれどもないな、少ないということでの声がありますから、そういうものにもおこたえできる。当然、運営は民間に委託になるというふうに思います。市としては直営ではできませんので民間、これは意欲のある方を公募してやっていきたいなと思っておりますので。
 そうなりますと、横でやっているイベント、いろんな展示もやっております。あそこは本当にかなり利用もございますけれども、そういうものとあわせてそこも利用していただけるのではないかなということも考えておりまして。
 あそこを空っぽで置いておくというのはこれは非常に、逆に言うともったいないという発想の中で考えさせていただいたところでございますので、御理解をお願いしたいというふうに存ずるところであります。
 住宅でございますけれども、やはり公営住宅の宿命といいますか、本当に民間でしたら3ヵ月滞納しますともう出ていってくださいということで済むわけでありますけれども、やはり本当に困った方もいらっしゃいます。世の中には本当に困った方、その方に対してはやはり行政が手を差し伸べませんといけないなということで、私どもは。ただ、困ってもいないのに家賃を払わないという方には、厳しく私どもも納めていただくようにこれからも頑張っていきたいなと思っておるところであります。
 また、入札でありますけれども、世界じゅうの業者を入れてやるとかなり落ちるのかなという気もしますが、逆に、ほかに持っていかれたのでは地元の業者の育成になりません。地元でとれば、また税金として、雇用として戻ってくるわけであります。
 ただ、なるべく安く落としてほしいなというような気持ちでありますが、私どももそんな高額には見積っておりませんし、ある程度最低限できる範囲の中で皆さん競争されて取っておられますので、なるべく。ただこれを安く、何%以下じゃないと取れませんよという方法は、できるかできんかわかりませんけれども、例えば予定価格というはある程度価格を調べて、私どもの課で調べて、最低これではやれるということを組んでやるもの。
 例えば、よく入札なんかで1円で落としたというところありますけれども、そういう方法でも人が住む、特に住宅の安全問題で毎日のようにテレビで出ておりますけれども、安くしたばかりに結局、耐震偽造というものが発覚をしておったわけでありまして、私どものきのうの報告でもいたしましたけれども、おかげさまで福井県内ではそういうことが今ないということは、しっかりとしたいい建物を建てて住民が安心して暮らしていただいておりますので、そのことに関しては非常に評価しなくてはならんところでもございます。
 ただ、いいものを安くというのは原則でございますので、そうできるようなことはまた研究はしていきたいというふうに思っております。

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◯水道部長(松村 茂君) 下水道事業の起債の残高、第5期事業認可区域終了時点でどれくらいかという御質問でございますけれども、これから第4期事業認可区域、第5期事業認可区域、事業を推進しなければの話でございますが、第5期終了後、今現在平成26年ぐらいを予定しておりますので110億円ぐらいございます。
 ただ、第4期、第5期地区の住民の皆さんから強い要請がございますので、これも進捗していかなければなりませんので、今現在、例年でありますと起債の借入額が7億円から10億円の間、それから毎年償還が17億円ぐらいのペースで返しておりますので、さっき平成26年で110億円と申し上げましたが、若干100億円ぐらいになるのかなというふうに計算をいたしております。
 以上です。

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◯12番(小川三郎君) きらめきみなと館ですね。正直言って、また何で9500万円入れるのかと。これはやっぱり考え直してほしいと思うんですが、そこのところは要望をしておきます。
 それから行財政改革、これはどうしてもやらなければならないことでございますし、私も数点申し上げましたけれども、それらもぜひくんで考えていただければありがたいと思います。
 いつもなかなか考え方が変わっていかない。ですから、考え方が変わっていかないからポイントを整理することができなくなるわけですね。ですから、市営住宅は最初からこうだと決めてしまっていますから。ですから前にも言ったんですが、払える人には払ってもらわなければいけないんです。払えない人は、当然払えない人はどうするかということをきっちりと考えないから、そこがごっちゃになってしまう。そうすると、私も払わんでいいんじゃないかという形で、何か市営住宅は払う必要ないんじゃないかというグループが出てくるんですね。それはちょっと困るわけですね。ですから払える人には払ってもらう。
 しかしもう一つ大事なことは、払えない人にはどうするのかという観点。だから私は前々から福祉住宅も必要ではないですかと言っておるわけですね。
 ですから、例えば本当にホームレスになってしまった人たちをほうっておくのか、ある程度市で見なければならないのかということになると、やっぱり福祉住宅は必要になるという考え方もあるわけですね。ですから私は前々から言っているのは、そこを建て分けしてやっていただきたい。
 またもう一つ、コストをトータル的に見てプラスかマイナスかしなさいということは、これをしないと合理化ができないんですね。一体敦賀市の市営住宅はプラスなのかマイナスなのか。プラスだったら、何もプラスにするんじゃなしに、プラスの分を市民に、住宅に、政策に還元してあげればいいわけですね。マイナスだったら、どこが原因でマイナスなのかということをきっちりとして対策を立てなければいけない。
 ですから、私は前々からそういうことを言っておりますので。これはここでは返答は難しいと思います。要望しておきますので、ひとつよろしくお願いします。
 以上で終わります。

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◯議長(増田一司君) 暫時休憩いたします。
            午前5時43分休憩

            午後6時10分開議

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◯議長(増田一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、山本貴美子君。
  〔1番 山本貴美子君登壇〕

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◯1番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子でございます。
 以前は一般質問で1人90分ありましたけれども、議会テレビ放映に合わせて60分となりました。大変短い貴重な60分を有意義に質問させていただきますので、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。
 1、新年度予算の大幅削減の問題について。
 敦賀市は、新年度予算について各課一律20%削減を盛り込んだ平成18年度予算編成方針を打ち出しました。これは原子力発電所の固定資産税の急激な減少に加え、小泉内閣の三位一体の改革が進められる中で次々と補助金が削られ、市の財政が大変厳しくなってきていることが原因に挙げられていますが、これまで私たち日本共産党市会議員団が敦賀市の市政に対し、原子力発電所依存の箱物、イベント中心と指摘してきたように、敦賀市の人口7万人に満たない状況であるにもかかわらず原子力発電所からの巨額な税収や交付金に頼って次々と建てられた大きな箱物、一番わかりやすいたとえで言うならば、敦賀きらめき温泉リラ・ポートのような箱物の維持管理などに億単位でつぎ込んできたツケが回ってきたと言っても過言ではありません。
 現在、新年度予算で20%削減するため、各課で事業の見直しが行われていますが、これまでの行政改革の中で既に削減されてきており、どこを削ればいいのか、これ以上の削減には無理があると皆さん頭を抱えておられます。
 さらに言えば、市民サービスである市の行う事業を一律20%削減するという方針が、市民の福祉、暮らし、健康を守るという地方自治体の精神にのっとってふさわしいものなのか大変疑問であります。
 新年度予算大幅削減について市民に意見を求めたところ、どんな市民サービスが削られるか心配、福祉が減らされるのではないかなど不安の声が寄せられました。
 削減すべきは本当のむだであり、福祉、教育、子育てなどにかかわる予算は一律に削減できるものではなく、逆に予算をふやすべきものと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
 2、子どもの安全を守る問題について。
 小さな子どもをねらった数々の犯罪に皆さんも心を痛めておられることと思います。これまで被害に遭われ、とうとい命をなくされた子どもさんたちの御冥福を心からお祈り申し上げます。
 さて、子どもたちをねらった犯罪の陰には日本の社会のひずみがあると言われています。中村 攻千葉大学教授は、命を大切にしていく社会的規範の確立、行き過ぎたストレス社会の是正、人間の欲望を過度に刺激する社会の是正が必要とし、日本子どもを守る会の中野 光会長は、人間社会全体が戦争を初めとする暴力の文化、強い者が弱い者をねじ伏せるというような風潮を改めることが課題であるとしています。
 このように社会の中でつくり出された勝ち組、負け組を当然視し、社会的弱者に対する攻撃に痛みを感じない風潮が生まれる中で、子どもたちを標的にした犯罪が多発している中、少しでも自分たちの手で自分の子どもを守りたい、地域の子どもたちを守りたいという思いから自主的な取り組みが全国各地で広がっています。
 現在、見守り隊、犬の散歩を兼ねたわんわんパトロール、子ども110番の家のステッカーの大量の張り出し、子どもたちと一緒に行う通学路の総点検や安全マップの作成、スクールバスの運行などなど創意工夫を凝らした取り組みが全国各地で行われていますが、この敦賀市においてもPTAや学校、また地域住民の呼びかけで見守り隊が結成され、地域によっては毎日、雨の日も雪の日も登下校の子どもたちの安全を見守る活動をされています。
 そこで今回、見守り隊の活動について質問いたします。見守り隊の活動は強制ではないため、地域によっては十分でないところがあるのが現状です。そこで、まず今後、見守り隊が十分でない地域の対策をどのように検討されているのかお聞きいたします。
 次に、CAPプログラムの取り組みについて質問いたします。
 きのうの今大地議員の質問にもありましたが、私からもぜひCAPプログラムを全市の幼稚園、保育園、学校などへ広げるべきとの立場で質問させていただきます。
 Child Assault Prevention、略してCAPといいますが、このCAPプログラム、子どもへの暴力防止プログラムは、虐待、いじめ、誘拐、性暴力などあらゆる暴力にどう対応するかを親、教師、そしてだれよりもまず子どもたち自身に教える人権教育プログラムであり、1978年にアメリカのオハイオ州で小学生がレイプされたことをきっかけに、レイプ救援センターで開発されました。以来、全米200以上の都市で幼稚園から高校までの授業に取り入れられ、1985年に森田ゆりさんによって日本に紹介され、現在では日本を初め世界16ヵ国に広がっています。
 さて、このCAPプログラムには3つの柱があり、1つ目の柱、エンパワーメントは、子どもの中にある力に働きかけ、その力を引き出すというもので、子どもは大人が守るべき弱い存在だと見るのではなく、子ども自身の問題を解決する力を信じ、引き出すエンパワーメントの考えが基礎になっています。
 2つ目の柱、人権意識は、大切な自分を暴力から守るためにとして大切な3つの権利、安心、自信、自由について学びます。子どもたちはだれでも安心して自信を持って自由に生きる権利があり、この3つの権利は生きるために絶対に必要なものと説明します。そして、暴力とはこの3つの権利を侵す行為です。子どもたちに自分たちは大切な権利を持っているという人権意識を積極的に教えていくことによって、子どもたちは自分自身が価値ある大切な存在であることを知り、自信と勇気を取り戻します。
 そして、プログラムを通して危険な状況を識別し、その危険な状況から逃げるための知識や技術を身につけ、大切な自分の身を守る力を得ることができるようになります。人権を守る基本的対処の仕方が、いやと言う、その場を離れる、だれかに話すで、これを具体的にロールプレイ、寸劇を使って学んでいきます。
 3つ目の柱、コミュニティは、大人へのプログラムを親や教師、地域の大人たちに提供することでエンパワーメント、人権意識などの考えや暴力に対する知識、情報、技術などを大人同士が共有し、互いに助け合う地域をつくって地域全体で子どもたちをサポートしていけるようにします。
 このように、単なる護身術でなく、私はどんなことがあっても暴力を振るわれてはならない大切な存在なのだと認識するところから始まる人権教育であるCAPプログラムをまずは学校から実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞きいたします。
 3、障害者自立支援法について。
 障害者福祉サービスが、市が障害者に対して責任を持ってサービスを行う措置制度から支援費制度に移行してわずか2年、三位一体の改革を基本とした国の財政構造改革の流れの中で支援費制度は予算を大幅に削減されることとなり、障害者自立支援法へと変えられてしまいました。応能負担から介護保険同様にサービスの1割を負担する応益負担へ切りかえられ、なおかつ食費や施設利用料など自己負担を導入する。また、これまで分けられていた身体、知的、精神の各障害者別給付を一本化するというものです。
 さて、来年4月から始まる障害者自立支援法ですが、障害が重ければ重いほど働くことが困難で収入が低い障害者が、障害が重いほど高額の利用料を払わなければならない。また、働くために施設を利用し、働いて得た収入よりも多い施設利用料を払わなければならないなど矛盾も多く、障害を持っておられる皆さんは疑問や不安を持っておられます。
 そこで、障害を持っておられ、障害者自立支援法の影響を受けられる皆さんへの周知徹底をどのようにして図られるのか。できれば各障害者団体ごとに説明会を開催し、皆さんの声を十分にお聞きすることが必要と考えます。また、現在障害を持っておられなくてもいずれ何らかの理由で持つことも考えられることから、全市民への周知徹底も必要と考えますが、今後の計画をお聞きいたします。
 また、介護保険のように敦賀市独自の低所得者対策を検討すべきと考えますが、今後の計画をお聞きいたします。
 4、国民保護法の実動訓練と原子力防災訓練について質問いたします。
 11月27日に敦賀半島で国民保護法に基づく実動訓練が全国に先駆けて行われました。
 国民保護法は、2003年6月に国会で成立した武力攻撃事態対処法、これはアメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に国民を動員する法律ですが、この武力攻撃事態対処法に基づいて地方自治体、民間企業、そして国民に対して具体的にアメリカ軍と自衛隊への協力を義務づけるため、昨年6月に法制化されたものです。
 そして、国民保護法では、地方自治体や指定公共機関などに住民の避難訓練や救援、復旧などの国民保護計画をつくることを義務づけていますが、福井県は全国に先駆けて国民保護計画整備に向け精力的に取り組んでいるため、その計画をより具体化するためとして内閣官房から国民保護実動訓練の白羽の矢が当たり、今回実施される運びとなったものです。
 今回の訓練は、この国民保護法に基づき、内閣官房、福井県、美浜町、敦賀市が主催し、政府と県が指定する警察庁、防衛庁、海上保安庁、陸上自衛隊、NHK、関西電力等々、参加機関120、職員1800人、地域住民120人の参加で国民保護実動訓練が行われました。
 私たち日本共産党敦賀市会議員団は、国民保護実動訓練について、原子力発電所の運転は平和な時代であることが前提であり、原子力と戦争を想定した有事計画とは相入れないと指摘し、反対しておりましたが、訓練を通してその矛盾が明らかになりました。
 その一つが訓練の想定です。今回の国民保護実動訓練は、関西電力美浜原子力発電所が国籍不明のテロリストに陸地から迫撃攻撃を受けたということを想定し、国民保護法に基づいて行ったものですが、原子力発電所はテロから攻撃されることを想定して建設されておらず、攻撃されれば大規模な放射能汚染の危険が予想され、大がかりな避難が必要となるため、実際には、テロから攻撃されたが原子力発電所は大丈夫だった。しかし、偶然にも放射性物質が放出されるおそれがある故障が起きたため住民避難が必要となったという想定で訓練が行われました。
 また、初めての実動訓練ということで市民感情を考慮してか、国民保護計画に基づくならば本来実施される自衛隊によるテロリストの捜索や鎮圧活動、知事による強制的に民間の家屋を避難に利用するなどの私権制限にかかわる訓練などは行われず、これまで同様の原子力防災訓練に物々しい自衛隊のパレードが追加されたような訓練となりました。
 そもそも国民保護法のもとでの避難と災害救助の避難とでは大きな違いがあります。国民保護法に基づいた避難はアメリカ軍と自衛隊の主導で行われ、住民の安全よりアメリカ軍と自衛隊の軍事行動が最優先されます。
 ことし5月に開かれた国民保護計画に関する会議でも、参加者から、仮に武力攻撃が発生した場合、アメリカ軍と自衛隊の軍事行動が優先されるのか、それとも国民の避難や救援が優先されるのかとの質問に対し、政府は、アメリカ軍と自衛隊と調整中であるとかケース・バイ・ケースと答えるだけで、住民保護を最優先させるという明確な回答がなかったように明らかです。
 また、必要であれば知事や市長の命令で市立敦賀病院や学校、公民館など地方自治体の施設をアメリカ軍、自衛隊に提供しなければならず、病院や学校から患者や子どもたちが追い出されてしまい、さらに軍事物資や弾薬の輸送のため輸送業者が動員され、輸送業者は民間といえども攻撃の対象になり、守るどころか危険にさらすこととなります。なおかつ、これらの命令に従わなければ刑事罰が科せられてしまう。これが国民保護法なのです。
 国民の保護というのであれば、平和憲法にのっとった平和外交こそ国民を守るものであり、本来行うべきは、原子力発電所事故の不安にこたえた実効性のある原子力発電所防災訓練であります。
 さて、訓練の後、美浜町住民からは、不安をかき立てられた、なぜテロを想定した訓練をしなくてはいけないのか、テロよりも老朽化した原子力発電所を使い続けることの方が心配など疑問の声が寄せられ、また、実際に避難のため救助が必要となる高齢者や小さな子どもは訓練の対象から外され、機動隊は立っているだけで車の規制もしなかったなど問題が多くありました。
 そこで、主催者として、敦賀市の訓練についてどのように総括されているのかお聞きいたします。
 また、2年後、敦賀市で原子力防災訓練が開催される予定ですが、今後も今回のような実動訓練を行う予定であれば大変問題です。今度こそ原子力防災計画として実効性のある訓練とすべきと考えますが、今後の計画をお聞きいたします。
 以上です。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、山本議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず新年度の予算問題でございまして、北條議員初めそれぞれの議員にお答えをしたとおりでありまして、一律ではございません。基本として、まずしっかり見直そうということで指示をいたしましたけれども、福祉関係の扶助費などは対象外というふうになっておるところでありまして、また既存事業の削減、見直しだけではありません。やはり市民生活の向上につながる少子化対策、安全で安心できるまちづくりなど重点施策につきましては新規事業に積極的に取り組みたい、このように思っておるところでございまして、今回の予算編成に際しましては、職員が知恵を出し合いまして限りある財源を有効に活用してめり張りのきいた予算編成に努めてまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 また、いろんな施設、箱物で云々ということ言っておられましたけれども、これはやはり市民の声を聞いて、やはり必要なものというふうにしてつくったものでありまして、確かに負担の部分もあるというふうに思いますけれども、やはり他方では健康の増進、大変喜んでいただいている施設もたくさんあるということをお忘れにならないように、ひとつよろしくお願いを申し上げるところでございます。
 CAPの導入につきましては、また教育長の方から答弁があるというふうに存じます。
 次に、障害者自立支援法でございます。議員の方から、やはり市民への周知徹底を図るべきだということでありまして、この障害者自立支援法の施行に伴います制度改正につきましては、市の広報紙、RCN等での広報でありますとか、また障害者福祉関係団体とも連携をいたしまして、この制度の概要、申請手続等につきまして障害者並びにその家族の皆さん方への周知を図ってまいりたいというふうに考えておるところであります。
 また、市独自で云々ということでございますけれども、この福祉サービスの利用者の負担軽減措置につきましては、負担上限措置、また減免措置、補足給付措置などきめ細やかな軽減措置が講じられるというふうに聞いておるところでございます。
 敦賀市におきましても、これから示されます政省令等々国の動向を注視しながら、障害者福祉サービスの提供につきまして適切に対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 次に、国民保護実動訓練と原子力防災訓練についてでございます。この訓練は、議員からも御指摘ございましたとおり国民保護法に定められました基本的な事項であります関係機関との情報伝達、国民保護措置の一連の流れを確認することに重点を置いて実施されたものでございまして、私ども敦賀市は、国からの伝達、県を通じましてどのように通知がされてくるのかを見きわめる訓練でもありました。
 一部、西浦地域の皆さん方にも想定ということで屋内退避ということでも入っておったわけでございますけれども、このことは原子力防災訓練とも共通する部分が多かったなというふうに認識をいたしておるところでございます。
 また、2年後、敦賀市でございます原子力防災訓練でございますけれども、御承知のとおり平成18年はおおい町で行いまして、平成19年が敦賀市となるわけでございます。これは県が主体で行う防災訓練でございますけれども。
 また、国民保護法の実動訓練は国が計画するものでありまして、今後どのようになるかはわからないわけでございますけれども、平成19年に予定しております本市の訓練は原子力防災訓練として行いたい、このように思っているところであります。
 以上です。

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◯教育長(吉田 勝君) それでは、2点目の子どもの安全を守る問題についてということでお答えしたいと思います。
 安全対策に万全ということはなく、至らぬ点もございますが、教育委員会といたしましても、学校を初め関係機関の協力をいただいて通学路の点検や安全マップの作成、登下校時の巡回パトロール強化等、現時点でできる限りの努力をしてまいっております。
 今後も引き続き、子ども自身が自分の命を守るという意識を高め、また保護者として学校や地域とのかかわりを積極的に持つ中で、ボランティアの皆様に感謝の念を持って、子どもの安全は親が守るという自覚の向上を目指して助言をしてまいりたい、そのような機会をふやしたいと考えております。
 今後は、だれが子どもたちを守るということは問題ではなく、皆さんの力をおかりして全市を挙げて取り組んでいかなければならない問題であると考えております。
 そのような観点に立ちまして、あす午後7時よりプラザ萬象にて、不審者による児童生徒の殺傷事件等を敦賀市内で発生させないための予防対策ということで、敦賀市校長会及び敦賀市PTA連合会の主催のもと、我々教育委員会、敦賀警察署、青少年健全育成市民会議の共催のもとにとり行われます。議員の方でお手すきの方がおられましたら、御参加いただいて御意見をお聞かせいただければ幸いかと存じます。
 お尋ねのCAPについてでございますが、CAPの活動のベースには、人権、特に子どもの権利を守るというものが根底に流れているようでございます。
 本市の敦賀っ子教育推進プランにありますように、心を育てる人権教育は最重要課題として掲げております。各校におきましては、道徳、各教科を初め学校教育全体で子どもの発達段階に応じた方法で計画的に取り組んでおります。
 また、国の命を大切にする教育の推進事業を受け、自分の思いを伝えたり他者とかかわり合う力を高めることを目的とした研究や研修が積まれており、教師の人権意識が高まるとともに着実に効果を上げていると考えております。
 以上でございます。

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◯1番(山本貴美子君) 大変簡潔な答弁をいただきまして、再質問の時間をたっぷりと与えていただけたかなと思います。
 まず、新年度予算の削減について再質問させていただきます。
 実際に一律ではないというふうに言われておりましたけれども、やはり各課でいかに20%カットするかということを頭を抱えて悩んでおられるということでは、やはりこれは職員の中では課題となっているのかなというふうに思うわけなんです。
 これまでも行政改革の中でさまざまな削減がされてきました。ソフトとハードとあって、ハードの部分は、例えば幾ら赤字をたくさん生み出しているからといっても壊してしまうことはできないし、どうしても維持していかなければならないということで、どうしても削減しやすいのがソフトになってくるわけなんですね。
 そういった中で、これまで敬老祝い金の削減とかお年寄りの人のふれあいサロンの有料化、そういったものが福祉分野でされてきていますし、教育の部分でも心の教室相談員、中学校に各学校に配置されていたそういう支援員さんがいなくなってしまったりとか、学校給食センターでも民営化されたり、そういうさまざまな削減がされています。
 健康面でも、これまで若い方、39歳までのフレッシュ健診、そういった中で骨密度をはかっていたんですけれども、それが廃止になってしまいました。
 65歳以上の高齢者が病院ではがきを持ってかかりつけのお医者さんで健康診断を受けることができたんですけれども、これが廃止というか、皆さん、75歳までの方ですか、集団検診に行ってくださいということになったわけなんですね。この間、集団検診に私も行ってきたんですけれども、たくさんの人でごった返していまして、早い人は8時に来て12時までかかって、4時間もお年寄りの方とかがたくさん待っておられたんですね。
 実際こういった削減によって皆さん健康まで脅かされているといいますか、そういった実情があって、その一方で、金ケ崎の緑地公園にできた1800万円の愛知万博モニュメント、そしてこの間高速道路のところにできた1800万円の歓迎塔、こういったハード部分といいますか、こういったものは大きなお金でどんどんソフトが削られる一方でつくられていってしまっているということでは、大変今回の新年度予算も果たしてどうなるのか、そういった不安があります。
 先ほどの健診でも、どうして削ったんですかというふうにお聞きしたら、いや、別の事業をしようと思ったら予算を削らなければいけないからというような話にもなったわけなんですね。説明された職員の方からそういう説明をお聞きしました。
 ですから、やっぱり職員の方は、限られた予算の中でいかにして事業をふやしていこうかとか新しい事業を取り組んでいこうとかいうことになっていて、このためにもっともっとふやさなければならない健康部門、命にかかわる部門でもふやすことができずにいるということでは、幾ら一律カットしませんよと言っても、やはりそういう通達が出ている以上、各課でかなり頭を悩ませているのではないかというふうに思うわけなんです。
 そこで質問なんですけれども、20%削られなかったらよしとするのかということですね。各課20%と言います。例えば福祉、教育、そういった部分では20%カットは一律ではないということなので削れない。実際、削れなかったらよしとするのかということをもう一度確認をさせていただきたいと思います。
 また、削り過ぎてといいますか、さっきもありました本当は市民にとって大切な部分なんだけれども職員のサイドで削ってしまった大事なものがあるとすれば、大変なことになるわけです。
 敦賀市の3月議会に新年度予算として上げられてくるんですけれども、既にそのときにはそういうことで予算化されて出てくるわけなんですね。私たちはそれについて反対だと言えば通らないこともあり得るんですけれども、実際通っていっているのが今までの現状であるわけでありまして、そこら辺、予算化に行くまでに調整することができるのか。
 私たちは、そういうことは、実際何が削られるかというのは3月議会にならないと見えないわけなんですよね。そこへ行くまでに、例えば部長なりそういったところで点検して、いやこれはちょっと削らん方がいいですよというふうに配慮してくれるのか。そのことについて質問いたします。
 次、見守り隊ですけれども、質問は、見守り隊が実施されていない、薄い地域とか実施されていない地域はどうされるのかということを質問したんですけれども、答弁はなかったんですけれども。
 全国各地で何年も見守り隊を取り組んでいるところのお話をお聞きすると、無理なく取り組むというのが大事ということで、ぜひ市民の皆さんに子どもの登下校の時間に草刈りやお花の水やりや掃除、溝掃除をやってください、犬の散歩をやってくださいということをぜひ教育委員会として全市の皆さんに呼びかけていっていただけたらどうかというふうに思います。
 CAPなんですけれども、道徳の中で人権教育は行われているのでという答弁だったように思いますけれども、私もCAPの大人のプログラムを2回受けたことがあります。
 その中で本当に感じたことは、子ども一人一人の人権を大切にするプログラムであるということ。これがもし全市に広がれば、いじめとかいろんな問題で苦しんでいる子どもたちを救うことができるのではないのかなというふうに思ったわけなんです。
 自分は大切な人権がある。そして相手、周りにも大切にしなければならない人権があるんだということ。そして人権、生きる権利というのは決してだれからも侵されてはいけない。それが生きる権利であるということ。そういう教育を本当に小さいときからやっていれば、むやみに人を傷つけたり強い力で押さえつけたり、そういったこともきっとなくなるのではないか。そういったふうに思ったわけなんですね。
 ぜひ、きのう今大地議員の質問の中で、教育長は勉強しますというふうに言われていました。ぜひ教育長みずから、また市長も一緒にこの大人のプログラムを受けていただいてぜひ全市に広げていく、その力をかしていただきたいなというふうに思います。
 そのことについて、プログラムを受けていただけるかどうかお聞きしたいと思います。
 障害者自立支援法ですけれども、障害者自立支援法が4月から始まるということで、いろんな障害を持っておられる団体の方や個人の方、またボランティアの方、支援されている方、施設の方、いろんな方にお話をお伺いしたんですけれども、その中で今もう法律として決まってしまっている中で、今敦賀市に求められているのは周知徹底をやっていくということ。
 皆さん、どんな法律かよくわからない、障害を持っている皆さんでもなかなかわからないというのが現状のようです。市役所の方もどうなるかわからないと言っておられるんですけれども、実際4月から始まるということで、ことしはもう無理ですから1月にでもわかる範囲でお知らせし、3月には具体的にお知らせできるようにできないかと思うわけなんです。
 家族の皆さんにも周知していきたいという答弁をいただいたんですけれども、先ほど質問の中でありました各障害者団体ありますね、そういった細かなところへの説明会、そういったことを実施していただけるのかということでは答弁をいただいていなかったのでお願いしたいと思います。
 そういう細かな相談、説明会、そしてその相談会の中で皆さんの声を十分にお聞きする必要があるというふうに思うわけなんですけれども、障害者福祉計画というのが平成18年度につくられます。
 この間、地域福祉計画というのがつくられるときに、私は次世代育成プランにもかかわったんですけれども、そういった内容がその地域福祉計画に反映されたわけなんですね。
 じゃ障害者の部分はどういうふうに反映されたのかなというと、何回か会議をする中で反映しましたということでした。そして、それをもとにして地域福祉計画をつくるという話だったんですね。地域福祉計画をもとにして障害者福祉計画をつくるという説明だったんです。
 ところが、その地域福祉計画の障害者の部門について参加されてきた方は、それをもとに障害者福祉計画ができるということを知らなかったし、障害者団体もトップの方が入っておられただけで、いろんな障害を持った方にどういう施策が必要なのか、どういう要求があるのかも聞かないまま進められていたということでは、大変疑問が残るものだったんです。
 ところが、この支援費が障害者自立支援法に変わったということで、また改めて障害者福祉計画をつくるということをお聞きしましたので、ぜひ先ほどの話と同じように、障害者団体の皆さん、いろんな団体に出向いていって細かな話を聞いて、それを障害者福祉計画に生かしていっていただきたいというふうに要望いたします。
 市独自の低所得者対策を検討すべきということで質問したところ、政府の減免制度がありますということだったんですけれども、政府の減免制度といいますと貯金が300万円以上あったらだめなんですよね。また、家族に収入があったら受けれないとかさまざまな問題がありまして、例えば施設に入っておられる方でしたら手元に2万円しか残らなくて、あとは全部利用料、食費、水道電気代として取られるというか払わなければならないんですね。手元にたった2万円しか残らない。
 また、施設に通っておられる方は1ヵ月3000円とか1万円とかの施設で働いて、パンをつくったりしてもらえるわけなんですね。3000円とか5000円とか1万円とかもらうのに利用料として4万円払わなければならなくなるわけです、今度から。
 これまで95%の施設利用者が無料で利用できたものが、利用料をたくさん払わなければならない。しかも家族に収入があったり、貯金が、障害者年金をずっとためていて300万円を超えてしまったとか、そういった方にはこの減免制度は適用されないということでは、本当に矛盾するものだなというふうに思っていますし、障害者の方も、これからどうやっていったらいいのか。障害が重ければ重いほどサービスの1割負担が高くて利用できなくなってしまうのではないか、そういった不安の声もあるわけなんです。
 お金がなくて、当たり前のように生活するために必要なサービスを削らなければいけないようなことにはなってはいけないというふうに思うわけなんです。
 そこで、市独自での減免制度をぜひ検討すべきと思うわけです。すぐには無理かもしれませんけれども、ぜひ今後の前向きな検討課題としていただきたいと思います。
 最後に、原子力防災と国民保護法の実動訓練について質問させていただきます。
 今回は流れを確認したということでした。実際、国民保護実動訓練のパンフレットには、国民保護法に基づき関係団体が一体となった実動訓練を実施することにより機能を確認するほか、お互いの連携を図る。そして国民の保護のための措置に対する国民の理解を促進します。簡単にいうと国民保護法の宣伝といいますか周知のために行われたということです。
 県の担当者も、関係機関が国民保護法に基づいた動きを実感することに意義があったというふうに評価しているわけなんですね。
 ですから、私たちはこれまでずっと原子力防災の充実をお願いしてきたわけなんですけれども、国民保護のついでに行われたような原子力防災というふうな形になってしまったのではないかと思うと大変残念なわけなんです。
 次回、敦賀市で行うときには、恐らく原子力防災一本で絞って実施していただけるのではないかと思うんですけれども、ぜひこの原子力防災計画を前向きに充実させていく。敦賀市原子力防災計画のp.29に書いてありますけれども、市独自で行う訓練計画を作成するというふうにも書かれています。市独自で原子力防災計画の訓練を行っていく、その計画をつくるということも書かれているんですね。
 まだ何か書かれて、できました、訓練やりますよということはまだ聞いてないので、ぜひそういうことも含めて計画を充実させていっていただきたい。できれば全市対象とした原子力防災計画、原子力防災訓練、ヨウ素剤の配備についてでもありますけれども、充実していっていただきたい。そのように検討をお願いしたいと思います。
 答弁をお願いします。

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◯市長(河瀬一治君) まず予算の関係でございますけれども、一律20%削減のことについては違うと、やはり福祉初めいろんなところにはやっていくよということでお伝えをいたしましたとおりであります。
 例えば、ふえるところもあると思います。新規事業がございますから。それと、先ほどから話題になっておりましたきらめきみなと館の3Dシアターもほとんど削られるわけであります。新しく、今回は特別改修するということで予算を上げさせてはいただいておりますけれども、落ち着きますと相当数のカットになるわけでありまして、そういうめり張りをつけた予算編成をやってまいりますし、当然、最終的に私チェックをいたしますから、いろんなところについては、もちろん総合的には総務部を通じて、たくさん細かい部分もございますのですべてをというわけにはまいりませんが、ある程度職員が今その認識をして、やはりこれは必要だなと。今回の議会でもいろいろお話が出ている、そういうものが必要だなというところはそれなりに頑張ってくれると思います。
 また、これはこれだけ削れるな、よく調べると十分削れるなというところはしっかり削っていただけるのではないかというふうに思っておりますので、そういう点はしっかりとめり張りをつけて予算編成を行ってまいりたいというふうに思っておる次第でありまして、また3月の当初予算のときにしっかりと議員の皆さん方にはそういう部分をチェックをしていただきたい、このように思っているところであります。
 CAPでございますけれども、いろいろ受けたらどうだということでありますが、一度、私自身も4人の子どもを持つ親としていろいろと自分なりにやっておるつもりでございますけれども、そのCAP自体どういうようなことをやるのかということをまた一度研究をさせていただいて検討をさせていただきたい、このように思っているところであります。
 また、障害者の方の自立支援ということで先ほども申し上げましたけれども、これから示される政省令、やはりこれを見ませんと今後どういうふうに適切に対応できるかということもございますので、やはりまずこれを見きわめてから、じゃ市独自としてどうかなということも検討していきたい、このように思っておる次第であります。
 国民保護法についてでございますけれども、今回はその一連の流れの中で私どもも参加をいたしまして、その連絡状況等、伝達状況等の確認をしたわけであります。
 今度行われます平成19年の敦賀市の訓練でありますけれども、やはり原子力防災訓練として、恐らく県の方でいろいろな形での指導があるというふうに思いますので、協力をさせていただきながら行います。
 ただ市独自でもやれるということでありまして、しばらく、今度敦賀市では第2回目になるわけでありますので、他の地域のいろんな訓練等の状況をかんがみながら、また市独自で行えるものか、そういうこともあわせて検討してまいりたい、このように思うところであります。

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◯教育長(吉田 勝君) それでは、再質問で2点あったかと思います。
 見守り隊が組織されていないような地域にはどのような指導をしているのかということでございますが、学校評議員制度というのがすべて立ち上がりました。この主なねらいは、地域の方々と学校、そしてPTA、3者が同じことを議題として同じ方向を向いて進むということでございます。
 まず、各学校に対しまして新年度に向けての準備、これは年明けると入ると思います。この地域のこの学校をどのようにしたいのかということをはっきりとPTAの方、また地域の方に示してくださいと校長先生にお願いしております。そのような中で、学校が助けていただきたいこと、これもはっきりと申し上げてください。そして行政のできること、また地域にお助けをいただくこと、PTAの助けをかりること、そのようなことを明確にしていこうという考えでございます。
 現在、私、各学校から学校だより、学年だより等を取り寄せて見ております。また私、北校下に住んでいるんですが、ここでは見守り隊そのものの組織はないんですが、学校だよりが区長を通じて閲覧できる、回覧板という形で回ってまいります。
 そのような中で、これも私ども教育委員会として春以来行っております早寝早起きしっかり朝食、そういう運動をしていることとか、また先ほど議員さんがおっしゃいました帰宅、いわゆる下校時に合わせて玄関に立ってくださいというような内容のことが書かれております。
 とにかく今、みんなが子どもたちに向かって何をしてやれるかということをぜひ考えていただきたい時期かと思っております。
 CAPのことでございますが、私、実は代表者の方と一度お会いしたことがございます。その時点でお聞きしたようなこと、これ学校が行っていないわけではないんです。先ほども言いましたように行っております。ただ、その手法においてよりどちらが効果的かということについての私の判断は的確にはしておりません。
 CAP−JAPANからのインターネット上からの文書を見させていただきますと、この文書だけで見る限りでは私自身のチェック項目に入る箇所が何ヵ所かございます。このような点等、今後勉強させていただき、またわからない点については代表者の方とお会いして、その趣旨、そして手法等、具体的な方法等をお聞かせいただいた上で、次のステップへ進めるかと考えております。
 以上でございます。

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◯健康福祉部長(西口 稔君) 障害者福祉計画の作成の中で障害者への意見というようなことでございますが、先ほど梅木議員さんのときにもお答えさせていただきましたように、委員としては代表者になると思いますけれども、ワーキンググループの中で障害者団体の方に入っていただいて生の声をお聞きしたいというふうに考えております。
 それから、市民への周知と団体等への周知ということでございますが、実は政省令が今月中というような予定でございます。ところがおくれ気味でございまして、この5日に初めて審議会ですか、開かれた状況でございましてちょっとおくれ気味なので、できるだけ細かい……。といいますのは、説明に行きますと質問が出るんですよね。そうすると、済みません、まだわかっていませんというような答えをしなければならないのがちょっとつらいので、できるだけある程度まとまった時点で早い時期に説明していきたいというふうに考えております。
 よろしくお願いいたします。

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◯1番(山本貴美子君) 最後に何点か、要望も含めて質問をお願いいたします。
 新年度予算なんですけれども、めり張りのあるということで言っておられました。確かに重点項目、7項目ということで挙げられています。中心市街地を元気にする施策とか、JR直流化に向けた施策、子育てを地域で支える施策、次世代にねらうとかいろいろあるんですけれども、残念ながらこれから高齢者社会に向けて、高齢者福祉とかそういった部門がないということでは大変不安に感じるわけなんですね。
 実際に今度、今まで吉河の市民会館、温泉で行われていた元気な方のデイサービスが廃止になるということをお聞きしています。新年度で。次の平成18年度で。そういったこともあるわけでして、もう少し高齢者福祉、これから高齢者社会を迎える上で安心して、これまで苦労して敦賀市を支えてこられて高齢者の方が安心して老後を、生きていてよかったと思って暮らせるような施策も重点的に取り組んでいただきたい。追加して、8項目になるかもしれませんが、そういったところもお願いしたいと思います。
 あと周知についてですね。障害者自立支援法のお知らせについてですけれども、これは要望ですけれども、障害を持っておられる方は、私たちが新聞読んでわかったりすることが、例えば目が悪い方が新聞ではわからなかったり、耳が聞こえなくて聞こえなかったり、いろんなハンディがある中で情報をキャッチしにくいというふうにお聞きしています。
 ですから、今度障害者自立支援法が始まる前に、ぜひいろんな角度から情報を発信して、しかもかみ砕いてわかりやすく。例えば日本語といったら失礼ですけれども、普通に書いてある文章というのが聴覚障害の方には意味が伝わらないことが多いんですね。聴覚手話でやっているあれは、どちらかというと英語に近い文章なんですよね。私たちが今しゃべっているそのまんまを手話にしても、それは聴覚障害の方には伝わらないんですね。何気なく書いて、今度何時に何がありますと文章に書いてファクスしても伝わらないことが多いんですね。そういった意味では、わかりやすくかみ砕いて、そして理解できるようないろんな手だてで情報を発信して説明会をしていただきたいということを要望しておきます。
 あとCAPについてですけれども、やっている学校もある中でやってない学校もあるということ。私としては、ですから教育長にもぜひやっていただきたいし、教育委員会にもやっていただきたい。いろんな方、学校を囲む大人の方、子どもたちを囲む大人の方々にもやっていただきたいし、そしてその上で子どもたちにも、その後に子どもたちにやってほしい。そういう大きなビジョンなんですよ、このCAPのプログラムを実際全市でやっていこうとすると。ぜひそういったことも念頭に置いて検討していただきたいと思います。
 ひまわり教室については、説明は受けました。受けたんですけれども、こうしたらこうだ、いじめられたらこうしましょうというようなそういう対処法というのが結構多いかなというふうに思って、何が決定的に違うかといったら、あなたはとっても大事な存在だから暴力を受けてはいけないんだよという、その人権教育。そういったところなんですね。
 CAPプログラムを受けた子どもの感想ですけれども、小学生の子どもがこういうことを書いています。「どんなに自分の才能がないって感じても、権利はたくさん持っているんだってわかりました。人はたくさん権利を持っているけれど人の権利を奪う権利はないのだから、みんなの権利をみんなで大切にしていきたいです。」という小学6年生の子どもさんの感想があるわけですけれども、やはりこういう気持ちが、強いて広い意味でいうと世界平和にもつながっていくというふうに思うわけなんです。ぜひこのCAPのプログラムを全市へお願いしていっていただきたいと思います。
 あと見守り隊についてですけれども、横のつながりがないということで、そういう横のつながりを何とかならないかとかいろんな要望も上がっていますし、あしたその会議の中でそういったいろんな要望が出されるかとは思いますけれども、ぜひお母さん方、お父さん方、地域の方々の立場のそういう声をぜひ真摯に受けとめて実施していっていただきたいというふうに思います。
 人権教育はやっていますと言いますけれども、実際に子どもの権利条約というものがあるということを知っている子どもが11%しかいないんですね、中学校、高校でも。だから幾ら人権教育、いろんな教育をやっていますと言っても、本当にそれが子どもたちにしみついて育っているかというとそうではない部分もたくさんあるから、ぜひCAPをということなので、お願いいたします。
 原子力防災訓練ですけれども、市独自で行われるかどうか検討しますと書いてありますけれども、敦賀市の原子力防災計画に書いてあるんですね。敦賀市の原子力防災計画、敦賀市がつくった防災計画に市独自で行う訓練計画を作成すると書いてあるんです。
 だから、私はそれでお願いしたいと言っているので、ぜひ市民の安全、安心のために尽力をしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。

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◯市長(河瀬一治君) 高齢者福祉で、生きがいデイサービスとか、形を変えてやりたいと思っています。といいますのは、今は予防、要するに寝たきりにならないということが大事でありますので、そういう部分で老人クラブ連合会の中でも、例えば、ニュースポーツを取り入れていろいろ楽しみながらやっていく。そして、健康でいて。
 私もいつも言っているんです。PPK運動、御存じでしょうね。ピンピンコロリです。これが基本なんです。本当にお元気でぴんしゃん生きていて、あのじいちゃん、きのうまで元気やったけれどもころっといったなというのが実は人生の最高の幸せになるというふうに私思っておりますので。
 寝たきりで長いこと、あのじいちゃん寝ておってかわいそうやったなというのではなくて、本当に元気でお暮らしをいただいていくというのは、介護を受けない。要するに元気でいれるような予防事業というのはこれから取り組んでまいりますので、そういうものに含めて敦賀市の、やはり高齢者の皆さん方、苦労して苦労して今まで来られておりますので、私たちはそういう皆さん方にこたえていかなくてはならんというふうに思っております。
 そういう点では、そういう事業を通じてまた一生懸命やってまいりますので、お力添えをよろしくお願い申し上げます。
 以上です。

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◯議長(増田一司君) 以上で一般質問をすべて終了いたします。

 日程第2 第98号議案〜第125号議案

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◯議長(増田一司君) 日程第2 第98号議案から第125号議案までの28件を、件名を省略し一括議題といたします。
 本件については、既に質疑を終結しておりますので、これより委員会付託を行います。
 まず、総務常任委員会には、第108号議案、第114号議案及び第121号議案から第123号議案までの5件を。
 次に、産業経済常任委員会には、第102号議案、第106号議案、第107号議案及び第115号議案から第117号議案までの6件を。
 次に、文教民生常任委員会には、第100号議案、第105号議案、第113号議案、第118号議案から第120号議案まで及び第124号議案の7件を。
 次に、建設常任委員会には、第99号議案、第101号議案、第103号議案、第104号議案、第109号議案から第112号議案まで及び第125号議案の9件を。
 さらに、第98号議案については、各関係部分について、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。
 なお、各議案中、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。

 日程第3 請願・陳情

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◯議長(増田一司君) 日程第3 これより請願・陳情の委員会付託を行います。
 受理した請願・陳情は、先日配付いたしました請願・陳情文書表のとおり3件であります。
 まず、総務常任委員会には、陳情第2号の1件を。
 次に、産業経済常任委員会には、請願第6号の1件を。
 次に、文教民生常任委員会には、請願第5号の1件を、それぞれ付託いたします。
 委員会はなるべく今会期中に審査をいただき、結論を得て御報告くださるようお願いいたします。
 なお、請願、陳情についても、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。

 休会の決定

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◯議長(増田一司君) お諮りいたします。
 委員会審査等のため、明日から12月20日までの6日間、休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、明日から12月20日までの6日間、休会とすることに決しました。
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◯議長(増田一司君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、12月21日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
            午後7時12分散会