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福井県 敦賀市

平成17年第5回定例会(第2号) 本文




2005.12.13 : 平成17年第5回定例会(第2号) 本文


6.議 事
            午前10時00分開議
◯副議長(堂前一幸君) ただいまから本日の会議を開きます。

 報 告

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◯副議長(堂前一幸君) この際、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。

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◯議会事務局長(村中宗一君) 御報告いたします。
 本日の会議に、増田一司議員及び水上征二郎議員はいずれも所用のため欠席する旨、そして川端道夫議員は所用のため遅刻する旨、それぞれ届け出がありました。
 以上であります。

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◯副議長(堂前一幸君) 以上で報告を終わります。

 日程第1 一般質問

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◯副議長(堂前一幸君) 日程第1 これより一般質問を行います。
 なお、一般質問の発言時間は、答弁を含め60分以内といたします。
 まず、木下 章君。
  〔13番 木下 章君登壇〕

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◯13番(木下 章君) おはようございます。市民クラブの木下 章でございます。
 きょうは異例の大雪でございまして、市民の皆さん方を含めて交通には十分安全を図っていただきたいと思います。
 定例会での一般質問のトップバッターを務めますのは今回で2回目となりますが、気を引き締めながら発言通告書に基づきまして、以下、地域医療の充実について、コミュニティー広場の創設について、敦賀市土地利用調整条例についての3項目について質問をさせていただきますので、市長及び関係部局長の明快なる御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
 まず最初に、地域医療体制の充実についてお伺いをいたしたいと思います。
 敦賀市における地域医療の実態を見た場合、地域還流型ではなく、むしろ市外流出型の状況になっていると言えるのではないでしょうか。すなわち診療機関から急性期医療機関への流れと、さらに急性期医療から回復期に対応する医療の流れが市内の医療機関において完結されているとは言えず、むしろ市民の皆さんの中では、かかりつけのお医者さんで診察を受け、手術が必要となった場合、嶺北方面の医療機関で手術を受けるという現象が残念ながら日々増加してきているのではないでしょうか。改めて市内の医療環境の充実に向けた検討が必要ではないかと考えます。
 医療環境の改善につきましては、まず地域医療の核となるべき急性期医療機関の充実が必要であると考えます。特に嶺南地区の医療機関の中核となるべき市立敦賀病院におきましては、医療技能の向上とともに市民との信頼関係を確立できなければ、さきの議会で上程されました市立敦賀病院における初診時特定療養費の議論の中心でもあります病診連携や病病連携の充実にはつながらないのではないでしょうか。
 既に新聞でも明らかにされていますが、さきの市立敦賀病院第3次整備事業改修工事変更説明におきまして、市立敦賀病院の位置づけが急性期病院ということから療養型ベッドの設置を一時延期する旨の説明を受けました。もともと第3次整備計画で出されましたベッド数は、常勤医師47名を基礎として算出された数値であり、現状の常勤医師の34名では入院患者350名という人数には到底対応可能ではなく、現在のベッド数350床中の稼働数が約250床という状況については理解いたしますが、変更後の数がさらに375床となりますと、現状の医師の数から見まして果たして大丈夫なのかと心配もいたします。
 市立敦賀病院を含めまして多くの公的病院は、急性期医療をドメイン、いわゆる医療活動の分野としていることは周知のことと存じます。急性期対応ということであれば、現在厚生労働省の医療改革試案でも示されていますように在院日数短縮の傾向は今後も弱まることはないと考えますと、今後、新規患者がふえなければ現在のベッドの稼働率をますます減少させることになり、ひいては病院経営に影響を及ぼしかねないのであります。
 その点から考えますと、改修工事完了後のベッド数の375床をそのままにすべてを急性期対応の一般病床とすることには、現状の稼働状況が250床という実態とともに、医師確保の見通しから見ましても少々無理があるように思えてなりません。
 また、病院としての在院日数を短縮するためには、患者ごとの入院日数を減少させるだけではなく、在院期間の長い患者を減らすことが必要となり、結果的には、圏域には一定数しかいない急性期患者の取り合いになることが考えられるなど、中小都市での複数の公的医療機関の共存は困難になるとも言われております。
 これら急性期医療を目指す病院としてその経営の安定化を図るためには、新規患者獲得の競争に勝つか、または適正規模に病床数を縮小するか、それとも急性期患者で埋まらない病床を療養病床としてあわせ持つか、それ以外として公的医療機関の相互において急性期医療の役割を分担するかの判断が迫られることが予測されます。
 また現在、厚生労働省で検討が進められており、高齢化の進展に伴う医療費の伸びに対して中期的な医療費の適正化や診療報酬体系の見直しなどについて、厚生労働省の医療制度構造改革試案の中で今後の検討課題として明記されていますように、官民を問わず医療機関の経営は今後非常に厳しい局面に立たされると言えます。
 このような状況下において、嶺南地区の医療機関の核とも言えます市立敦賀病院が果たすべき役割は大きいものがあると考えられ、単に一医療機関としてではなく、地域医療の核として今後の地域医療の充実とともに地域医療全般にわたる方針を明確にして取り組んでいくことが必要ではないでしょうか。
 以上の観点から、市立敦賀病院について次の2点についてお伺いをいたします。
 1点目として、経営の安定化についてでありますが、現在のベッドの稼働率の今後の展望、さらに経営の安定化に向けた具体的方針について。
 2点目といたしまして、地域医療のさらなる充実についてでありますが、紹介率の推移から見た病診連携及び病病連携の現状分析と今後の対策についてお伺いをいたしたいと思います。
 最後に、平成12年に国民のQOL、いわゆる生活の質の向上や社会的負担の軽減を図るとともに、生活習慣病の1次予防を強力に推進し壮年期死亡の減少及び健康寿命を延伸することが保健衛生分野における重要な課題として、「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」が示され、これら国の方針を具体的に推進するため、平成14年に健康増進法が医療制度改革の一環として制定されました。
 敦賀市におきましても平成17年3月に敦賀市健康づくり計画が策定されましたが、この計画の具現化とあわせて、最も関連性の高い地域医療充実に向けた対策について、どのようにお考えになっているかお伺いをいたしたいと思います。
 次に、コミュニティー広場の創設についてお伺いをいたします。
 今日まで都市公園を初めとして敦賀市内において多くの公園があり、その管理に対して委託などで対応しているのが実態ではないでしょうか。同様に、公園の設置及び公園設備の配置等についても行政主導型で建設されている部分も多く、地区内の公園建設に当たって当該の地域住民とのコミュニケーションを図る機会はなかったのではないかとも思われます。
 私ども市民クラブで昨年、香川県善通寺市に伺い、当市で取り組まれていますボランティア公園について研修を行ってまいりました。善通寺市では、都市公園に対する常駐人口1人当たりの都市公園の面積が国の基準の10平米に大きく及ばないことから、公園面積の確保策として遊休地を借用してボランティア公園として10年間の無償借地契約により開設したというものであり、契約期間終了後は地権者の要望により原状に復して返還するというものでありました。
 この公園建設に向けた取り組みの中で、敦賀市の実情と違った特筆すべきものとして、公園建設に当たっては公園の計画、設計の段階から住民が参加し、地域の要望を取り入れた公園として建設されていること。そして、建設後の公園管理は地域住民により行われているということであります。
 設計の段階からの参加により地域の公園として認識され、その管理がなされているという実態を見た場合、敦賀市の現状との違いは明らかであると言えます。敦賀市においても今後の公園建設に当たっては、これらの取り組みを参考にしながら、地域住民の方々の参加のもと、施設を含めて検討されたらいかがかと考えます。
 以上の立場に立ち、新たなコミュニティー広場の建設についてお伺いいたしたいと存じます。
 現在、国の所有施設として港町地籍に敦賀航路標識事務所の宿舎があり、近々この宿舎が取り壊され福井の財務局所管により更地として販売されるという動きがあることについては、既に市当局においては周知のことと存じます。この宿舎のある港町においては、区民のコミュニティーを図る場として公園施設設置の要望がありましたが、適当な場所がないまま今日まで推移した経緯もあり、今回の宿舎廃止等の国の動きに対して、何とかこの地を利用できないかと考えておられるのも事実であります。
 敦賀市の公園面積は国の基準や目標を大きく上回っていることや、都市公園としては桜町公園から距離が250m以内であることから都市公園設置の基準に入らないということについては承知をいたしておりますが、町内に住民が集える公園をという声は、そこに住む住民の立場からすれば潤いのあるまちづくりであり、第5次敦賀市総合計画でいう居住環境の整備に当たるのではないかとも思われます。
 そこでお伺いいたしますが、敦賀市として宿舎廃止等の動きに対し、国の機関に働きかけ公園用土地として確保するとともに、住民参加型による広場の創設と地区による管理のモデルケースとしてコミュニティー広場の創設を行ったらいかがかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
 最後の項目、敦賀市土地利用調整条例に関連してお伺いをいたします。
 敦賀市においては、昭和51年に都市計画法に基づく線引き対象都市となりながらも線引きができず今日まで至っており、この間、平成12年の都市計画法と建築基準法の改正により都市計画区域マスタープランの創設、線引きの選択制、準都市区域の創設が定められました。これにより敦賀市は、平成12年に都市計画マスタープランで対応することとし、その後、平成14年9月には線引きのかわりにまちづくり条例で土地利用規制と秩序ある開発誘導を図ることを決めました。また、平成15年11月から敦賀市土地利用・都市景観まちづくり協議会におきまして今日まで二十数回にも及ぶ論議を重ね、敦賀市土地利用調整条例と敦賀市景観条例、さらに敦賀市まちづくり審議会設置条例がようやく今議会で上程の運びとなりました。
 このことにつきましては高く評価いたしますとともに、この条例策定に向けて御尽力いただきました関係各位の皆様の御努力に深甚なる敬意を表するものでございます。
 さて、この条例制定の目的は、第1章の総則においてその第1条でも明記されていますように、「敦賀市のまちづくりに関する施策の策定、開発事業の手続及びまちづくりに関して必要な事項を定めることにより、秩序ある土地利用の調整と住民主体による土地利用調整を推進すること」にあります。
 この条例の目的達成のため、同章第3条では市の責務として条例の目的を達成するために必要な施策の策定を、さらに第4条では住民及び地権者の、第5条では開発事業者のいずれも条例の目的達成へ向けてのおのおのの責務について明記されています。
 一方、第3章の開発事業の手続、すなわち開発事業の基準、開発事業の届け出、標識の設置や住民への説明会の開催など開発のための手続については第7条において開発事業の規模により定められており、届け出等の手続が必要な対象として、「開発事業の区域面積が都市計画区域内においては2000平方メートル以上のもの、都市計画区域外においては3000平方メートル以上のもの」を対象とするとされています。
 しかし、今日までの土地開発事業の実態を見た場合、今後届け出が必要とされる2000平米以上の開発はもとより、2000平米以下のミニ開発物件が多くを占めていることも事実であります。また、これらミニ開発の中には行きどまりの道がつくられていることも見受けられるなど居住環境において問題なしとは言いがたく、本市における水道事業や下水道事業においてもブランチ接続や後追い工事が強いられるなど、このままの状態で推移するといたしますと上下水道事業そのものに悪影響を及ぼしかねない面が見受けられることも事実であります。
 本条例案説明に対する質疑の中において、2000平米以下の部分については要綱を作成し、市が責任を持って指導するとのお考えが示されましたが、本条例の中では委任事項として要綱についてはうたわれてはおらず、作成される要綱が開発事業に対し有効に作用するか心配するものであります。
 今回の条例の制定は、総則でうたわれていますように秩序ある土地利用が主たる目的であり、目的達成に向けて、市、住民及び地権者、そして開発事業者の責務について定められていることからすれば、第3章における開発事業の手続については、目的達成のための一つの手段として受けとめられるべきであり、すべての開発事業においては本条例の対象となるものと考えます。
 この条例の施行が秩序ある土地利用に向けて有効に働くことを望むものでありますが、条例施行の責任を持つ市といたしまして、一定期間の検証期間を設け、条例制定の目的がすべての開発事業において有効に働いているかなどの調査を行い、不備な事項が見受けられるとすれば届け出などの適用対象となる開発事業の規模を含めて条例の内容について見直すことも必要ではないかと考えます。
 市長の御見解をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) おはようございます。木下議員の質問にお答えをしてまいります。
 その前に、雪の方が現時点でもかなり降っているようでございます。朝一番に除雪に出たわけでございますけれども、その後も積雪が続いているようであります。また市民の皆さん方にはいろんな面で御協力をお願い申し上げたい、このように存じます。
 まず、地域医療体制の充実ということでありまして、市立敦賀病院のいろんなお話が出たところでございます。
 特に現在の病床利用率についてでございますけれども、全体で350床あるわけでありますけれども、50床ずつ改修の工事をしておるので、今使用できるのは300床ということでございます。
 それに対しまして250床が稼働いたしておりますので83%となっておるところでございます。ちなみに平成15年度は85%でございました。
 現在の250床の稼働につきましては、昨年度の平均稼働病床290床より40床少ないわけでございますけれども、これは御承知のとおり、御指摘もいただきましたけれども、ことしの4月から医師が不足するということ。これは予測をされておりましたので、今、病病連携によりまして入院患者さんに転院をいただいていることが原因ではないかというふうに思っているところでございます。
 そして、今後の展望でありますけれども、改修後の全体病床数375床、また病床利用率は何とか90%を目標に努力をしてまいりたい、このように思っております。
 また、経営の安定化ということでございますけれども、このためにはやはり入院患者を確保する、そして病床利用率を上げるということは言うまでもないわけであります。この率を上げるためには何といたしましても医師を確保することが必須条件であるというふうに思っておるところでございまして、今後とも医師確保につきましては全力で対応してまいりたい、このように思っておるところでございます。
 次に、地域医療体制の充実ということでございます。
 特にこれは医師会の先生方を初め関係機関の協力を得て、そして病診連携、病病連携の強化を積極的に推進していきたい、このように思っておるところでございます。
 国におけます医療費の抑制策は、今後恐らくますます厳しくなっていくというふうに予想されておるわけでございますけれども、市立敦賀病院といたしましては地域医療における急性期の病院としての機能を明確にいたしまして、良質で安全、安心な医療サービスの向上を図りながら地域医療の中核病院として地域住民の期待にこたえていきたい、このように考えておるところでございます。
 なお、病診連携及び病病連携の現状等についての御質問もあったわけでございますけれども、事務局長の方から答弁をいたします。
 次に、コミュニティー広場の創設でございます。この公園の整備につきましては、計画の段階から地元の区長さんを含む地元住民、そして関係機関と協議をしながら整備計画を実施いたしておるところであります。特に都市公園の設置基準でありますが、面積要件及び誘致距離が定まっております。議員の方からも近くには蓬莱公園等があるというふうにあったわけでございます。
 今、御指摘をいただいたその場所でありますけれども、本当に面積がかなり小そうございます。また、範囲にはいろんな公園があるということでございまして、これも議員から確かに御指摘いただき、都市公園としての設置基準を満たしていないということは重々承知だがということでございます。これを満たしておらないのと、御承知のとおり財政的にも公園用地として買収をして整備を行うということは非常に困難だというふうに考えておるところでございます。
 次に、敦賀市土地利用調整条例でございます。
 本議会に提案させていただきました敦賀市土地利用調整条例につきましては、御指摘もいただきましたけれども、住みよいまちづくりを進めていく上ではなくてはならんものだというふうに考えておりますし、住民や開発業者と行政がともに計画的に秩序のある土地利用の実現を図るということを目的にいたしておるものであります。
 私ども敦賀市といたしましては、土地利用に関して過去さまざまな議論がされておりましたわけでありますが、敦賀市土地利用・都市景観まちづくり協議会の提言を尊重した上で、今回初めて土地利用を調整するための自主条例として創設をするものであります。
 秩序ある土地利用を実現しようといたしますと、住民の積極的なまちづくりへの参加、また開発業者や地権者の御協力を得ながら適正な開発行為を図るということが必要だというふうに考えておりますし、また住民や開発業者に負担とならないよう適用の面積を定めたものでございます。
 条例施行後の対応につきましては、社会情勢もよく変わっておりますから、その変化していく状況をしっかりと見きわめまして、また土地利用に関する課題も一定しているわけではございませんので、やはり国の都市計画法の改正、また県の動向をしっかりと見きわめながら市内の開発事業で不備な事項が見受けられれば今後は考慮してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 1回目、以上であります。

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◯市立敦賀病院事務局長(岡本英三君) それでは、病診連携、病病連携の現状について申し上げます。
 病診連携による患者紹介率の現状につきましては、平成16年度は平均16%でございましたが、本年10月ようやく20.8%になっており、今後は30%以上を目標に連携を図っていきたいと思っているところでございます。
 病診連携の取り組み状況につきましては、院内ポスター掲示、あるいは文字放送でかかりつけ医の紹介、さらにはかかりつけ医マップの発行による啓発に努めているところでございます。
 また、10月に二州地区の82の医療機関を対象にアンケートを実施いたしまして、そのうち53の医療機関から回答を得ておりますが、およそ8割の医療機関が病診連携室を利用し、待ち時間が短縮されて患者の評判もよい、今後も利用したいというふうに回答もいただいております。
 また、7月から毎月1回、金沢大学、福井大学の両大学から教授クラスによる講演会も開催をいたしておりまして、これらも開業医に御案内を申し上げて、そして多数の参加をいただいているという状況でございます。
 それから、病院と病院の連携、病病連携の現状につきましては、まずことしの4月から11月末までの集計でございますが、国立福井病院、ここでうちから紹介をさせていただいたのが114名、逆にそちらから紹介されたのが77名でございます。福井県立病院、福井済生会、福井大学医学部附属病院に紹介いたしました数は、うちからは212名、逆にあちらから紹介されたのは134名でございます。そのほか、全国のいわゆるいろんな医療機関の病院等からの紹介を合わせますと1134名、逆にうちの方へ紹介をいただいたのは768名でございます。
 先ほども申しましたけれども、各大学の講演会、ちょうどきょうが福井大学から2名いらっしゃるんですが、これについても国立福井病院から8名の先生がうちの方へ6時からいらっしゃるというふうになっておりまして、これでも病病連携をやっているということでございます。
 いずれにいたしましても紹介患者がふえることが本当に理想でございますが、医師不足が解消されるまでは仕方がないかなというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯13番(木下 章君) 御回答いただきました内容で少し不明な部分について再度お伺いをいたしたいと思います。
 順序は逆になりますが、まず敦賀市土地利用調整条例の関係から。
 先ほど社会情勢等を見きわめながらということでございました。私が質問させていただいているのは、いわゆる条例を施行する管理者としては、これは市当局ではないですかと。そうなれば、その管理責任として、その条例の施行のぐあいについてどういう働きがあり、どういう効果があるかということをきちっと検証するのもこれは市の責務ではないかなというぐあいに思っているわけです。
 そういう立場からいたしますと、今回せっかくいい条例をつくったわけでございまして、その立場からいかにその条例が働いているかということは、これは市当局としてきちっと検証していくことが必要ではないかなと思うんです。その中において、例えば今日のような、今までのような開発状態がとまらないとすれば、その部分についてどうするかということをやはり早急な対策というのは引いていかないと、このままずるずるとそのままで置いておきますと、いずれ前回と変わらないというような格好になりますので、その部分で一定の検証期間を設けてきちっとその条例に対して評価を行っていくべきだろうと。
 その評価を行った結果不足している部分があるとすれば、それを補う部分としてきちっと政策を立てていくべきだろうということで質問させていただいておりますので、その辺の観点に立って、もう少し御回答をいただけないかなと思います。
 確かに、国や県が指針をあらわしたら当然変えなければいけない事項でありますから、これは当然のことでありますが、敦賀市の条例を全体的に眺めたときにどうなのかということを検証した上で、それの対応策をとる時期というのは来るだろうというぐあいに思っています。1年後に見直せとか2年後に見直せとは私は言っていません。そうではなくて、適当な検証期間等を設けて、その中で見直す部分は見直していくような努力というのは進めていくべきではないかなというぐあいに思いますので、その辺について再度御答弁をお願いいたしたいと思います。
 次に、地域医療体制の関係でございます。
 これもよく急性期特定病院というのがございます。この部分が今、病院事務局長から紹介率30%以上を目指したいということになりますと、ちょうどこの辺のボーダーラインが急性期特定病院の指定を受けれるか受けれんかというところにあるんですが、その辺の今後の市立敦賀病院の位置づけとして急性期特定病院のところまで目指すのかどうか。そうなれば、それぞれの役割分担がきちっと決まってくるというぐあいに思いますので、その辺の位置づけについてどのように思っておられるのか、再度お答えをいただきたいと思います。
 さらに、今最も地域医療というよりも医療全般で申しますと、慢性期というんですか、生活習慣病に対する取り組みというのは今後地域医療の中でも十分に重視していかなければならない医療の一つの取り組みであるというように思うわけであります。今の生活習慣病に対応して敦賀市としてどう取り組んでいこうとして考えておられるのか、2点目としてお伺いをさせていただきたいと思います。
 最後に、コミュニティー広場の関係でございます。財政的困難ということで、さっとやられてしまったので言いようがないんですが、地域の人の中には自分のところに公園が欲しいという要望は当然あるというぐあいに思うんです。ただ、それをすべてつくれということになりますと、これは大変財政的な部分としても困難だということもわかるんです。特にそういうことを言うと地元優先かという考え方になるんですが、北地区全体を見た場合に特に港にないという実態があるわけでして、栄新町や元町、その周辺にはきちっとした公園が整備されているという実情もあって、うちの町内だけ何とかならんかなというのが、これは地域の人の要望もございますので。
 確かに、財政的な部分として来年度の縮小計画含めてお聞かせいただいていますので、厳しいということについては十分理解するんですが、あれを例えば実勢価格で買うとしたら大変な額だというふうに思いますし、その部分で支出については無理だということについてはある程度理解はするわけですけれども、今後やはり地域の要望というのを参酌していただいて、できるだけ今後の検討課題として少し置いておいてもらえないかというぐあいに思います。
 以上、再質問させていただきます。

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◯市長(河瀬一治君) まず、敦賀市土地利用調整条例のお話でありますけれども、議員がおっしゃるとおり条例を施行した、だからこれですべて終わりではないと私も思っております。社会情勢、これは敦賀市の情勢もあるわけでありまして、議員から最初にお話がございましたとおり、やはりいろんな整備をするに当たってもどんどんできていきます。それに後を追うようにして下水道が必要だ、あれが必要だとなりますと、本当に財政的な負担がまた市にかかってくるわけでありますから、やはり秩序ある土地利用をしていただくための一つの条例だというふうに私ども思っています。
 例えば、これを定めて、もちろん届け出を出してもらうことによってその事業の実情が把握できるわけでございますから、ミニ開発につながるような開発事業があれば当然条例の基準を遵守するように私ども指導をしていくわけでありますし、また不備な事項があれば当然対応してまいりたいなというふうに考えておるところでございます。
 そこで、一定期間ということはございませんけれども、常に世の中動いておりますので、そういう世の中の動きをしっかりと見て、また不備があればそういうことに対応することは決してやぶさかではない、このように思っておるところでございます。
 次に、コミュニティー広場でございまして、港町でございますけれども、地区の方からもそういう声もあるということで、私ども直接はまだ伺ってはおらんのですが、今横にに金ケ崎の緑地公園もございまして、恐らく歩いていけば近いところですと数十mで行けるところもございますので、ああいうところもいろいろと御利用いただきたい。私どもも開かれた公園として、これは県のものではございますけれども管理は敦賀市がいたしておりますので、いろんな人に十分に使っていただけたらなというふうに思います。
 今後の課題として、研究課題というふうにさせていただきますが、直ちに、先ほどお答え申し上げましたけれども、それを買ってすぐ公園にということは今はちょっと難しいなと。ちょっとちょっとちょっと先の研究課題ということで、ひとつよろしくお願い申し上げます。

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◯健康福祉部長(西口 稔君) 今ほど議員さんがおっしゃられました生活習慣病の予防でございますが、食習慣の乱れ、あるいは生活様式の変化により、生活習慣病や介護の増加等、深刻な問題をもたらしているというようなことでございます。
 これに対応するために、疾病の早期発見や早期治療にとどまらずに生活習慣病を改善し健康づくりに重点を置いた対策が重要となっております。
 議員さんが先ほど申されましたとおり、本年3月に策定いたしました「健康つるが21」計画に基づきまして、生活習慣病対策を含めまして1ヵ月児、4ヵ月児から高齢者までの健康診査や食習慣、食生活改善、歯の健康事業等に取り組んでいるところでございます。
 今後とも疾病の早期発見と早期治療とともに、健康で生き生きとした生活を送っていただき健康寿命を伸ばすためにも予防事業の充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

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◯市立敦賀病院事務局長(岡本英三君) 急性期の特定病院について申し上げます。
 先ほど紹介率の話もありましたが、実は理想はそうであるんですけれども、急性期の特定病院はもう一つ大変なのが平均の在院日数、これが絡んでまいります。これが実は今うちの場合24日なんですが、これを17日まで行こうというと、頑張りますけれども相当苦しいかなというふうな気がいたしておりますけれども、理想はそういうことで目指しております。

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◯13番(木下 章君) いずれにしても地域医療ということで、生活習慣病、特に糖尿病も含めて、これから長生きしようと思うと一番の問題は糖尿病と言われています。そういう意味で、そういう管理をどうするかということがこれも地域医療全体の中でそれぞれ予防策について検討していっていただきたいなというぐあいに思います。
 さらに、くどくど公園のことは言いませんので、それはそれで受けとめさせていただきまして、あと1点だけ、敦賀市土地利用調整条例について少し見解だけお伺いしたいなと思うんですけれども。
 この前の質問の中で要綱という言葉が出てきました。敦賀市土地利用調整条例の委任事項としては規約で決めるとなっているんです。規約と要綱の違い、委任事項でこれで決めるということであれば、それは条例の中できちっと効いてくるというぐあいに思いますけれども、要綱そのものでは委任事項には当てはまっていないのではないかと思うんです。
 そうなりますと、実施要綱とかいろんな部分の要綱という使われ方が、指導要綱とかいろんなそういう言葉の使われ方になりますので、そうなりますとこちら側が持っているものだけであって、相手に及ぼす影響についてはそれを言葉で言わないとわからない。全体には影響を及ぼさないのではないかなというのが心配なわけであります。
 そういう意味で少しこの前のお答えの中では、要綱で示しますので頑張って指導します、私が指導しますというようなお答えだったものですから、そういう部分でいうと効力的な部分でどうなのかなというのが少し疑問でありますので、その辺の考え方について1点だけお伺いをしておきたいと思います。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) 御質問の指導要綱の件でございますけれども、あくまでも議員さんおっしゃるような形で拘束性がないというふうに判断もしておりますけれども、あくまでも先ほどから市長が御答弁申し上げていますように、この条例を制定することが肝心なことでございまして、そういう意味からしまして2000平米以下の分につきましては、内規によりまず指導要綱を重要視し、開発業者に指導を行っていきたい。このように思っております。
 また、この条例によりまして、適正な手続によることによりまして開発事業のルールができることになりますので、行政と市民、さらに議会の皆さん方が見守っていくことで秩序ある開発がなされるのではないかというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、今大地晴美君。
  〔14番 今大地晴美君登壇〕

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◯14番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
 まず一番初めは、CAPプログラムの導入についてです。
 今、全国でいじめや誘拐、性暴力、虐待など子どもをめぐる悲しい事件が相次いでおります。通学区域の安全確保の充実など学校を中心とした地域ぐるみでの対策が見直されようとしております。しかし、大人が24時間子どもについていることができないのが現実です。だからこそ、子どもが自分を守るためにできることを教えていく必要があるのではないでしょうか。
 ワークショップによる寸劇や話し合いを通して子どもたち一人一人が大事にされる、尊重される体験を楽しく学ぶことができるのがCAPのプログラムです。
 NPO法人CAPセンター・JAPANのホームページによれば、CAPプログラムは1978年にアメリカ・オハイオ州コロンバスのレイプ救援センターで初めて開発、実施されました。以来、全米200以上の都市で幼稚園から高校までの授業に取り入れられ、100万人以上の子どもたちが学校のCAPプログラムに参加したと推定されています。1986年にはヨーロッパに伝わり、1988年には中南米でも活動が始まりました。現在では日本を初め世界16ヵ国に広がっています。
 日本には1985年にCAPのプログラムが紹介されました。1995年から東京都、大阪府、広島県、熊本県などでCAP、これは子どもへの暴力防止プログラムという意味ですが、これを実践する専門家、CAPスペシャリストを養成する講座が相次ぎ開催されました。
 1998年には各グループのネットワークセンターとしてCAPセンター・JAPANが設立され、2002年にはNPO法人となりました。全都道府県にある151の団体で約1700人のCAPスペシャリストがNPO法人CAPセンター・ジャパンのもとで活動を続けています。
 福井県下では1998年からつるがCAPが活動を展開してきています。県内各地でこれまでに100回以上のワークショップを開催してきました。特に越前市では3年前に生涯学習の中で人権に関する授業の一環としてCAPを取り上げ、昨年は市民グループが教員、職員対象のワークショップを実施。これには市民活動事業補助金から10万円の予算が出ております。また、平成17年度当初予算に人権啓発事業として予算がつきました。
 越前市のみならず今全国の自治体で、あらゆる暴力から子どもを守るための予防対策として、すべての子どもがこのCAPワークショップを受けられるようなシステムをつくっていこうという方向になってきております。
 しかし残念ながら、地元につるがCAPというグループがありながら、敦賀市内ではいまだにこのワークショップを独自で開催しようという学校すらないのが実情です。敦賀市としてこのCAPプログラムを保育や教育の場に導入すべきですが、市長並びに教育長の見解をお伺いいたします。
 次に、病児保育について。
 2004年の総務省の家計調査によれば、共働き世帯は全世帯の半数近くを占めているとのことです。学費や医療費などの家計が年々膨らみ続ける中、もはや女性の働きがなければ生活できない家庭が多くなってきています。
 国は思い切った少子化対策を進め、出生率の向上を図りたいと言いながら、教育や福祉の補助金を次から次へとカットしてきています。特に子育てしながら働くにはまだまだ不十分な社会環境だと言わざるを得ません。
 敦賀市では、敦賀市子育て総合支援センターの充実、保育園の整備等に手厚い施策を展開してきていることは高く評価しておりますが、病児保育に関してはおくれていると断言できます。乳幼児を抱え働いている保護者、特に母親にとっては、子どもの突然の病気が大きな悩みです。現在、県内、特に嶺北各市では病児保育の整備が着々と進んでおります。
 10月に越前市の病児デイケア「ままのて」の視察に行ってまいりました。ここは乳幼児健康支援一時預かり事業と病児デイケア促進事業の実施要綱に基づき、越前市の委託を受け運営されているところです。年間利用人員は当初400人を見込んでいたそうですが、11ヵ月で既に500人を超える利用者があったそうです。
 施設整備費として医院の改装に1520万円、そのうち越前市からの補助が445万5000円となっています。開設にこぎ着けるまでには越前市の職員の方の熱心な取り組みと、個人の医院でありながら子どもの健康と幸せを第一に考え、保護者の仕事と家庭の両立を願う支援があったからとのことです。既にこの10月からは鯖江市との広域利用も可能になっているとのことです。
 この視察の後、児童家庭課でお話をさせていただいたのですが、敦賀市の病児保育の現状と今後の取り組みはどうなっているのかをお聞きいたします。
 また、11月に県庁で開催された病児保育の研修会に敦賀市からも参加されていると思いますが、その成果はどのようなものであったのかをお聞きいたします。
 最後は、ごみ問題についてです。
 樫曲地区の民間最終処分場に持ち込まれた全国からの廃棄物のうち一般廃棄物については市町村の責任であるとの廃棄物の処理及び清掃に関する法律の解釈のもと、18府県63団体に及ぶ搬入自治体に対し、敦賀市が現在負担金を求めているところであります。せんだっての新聞報道によりますと、費用負担をめぐる各自治体との協議がいまだ難航しているようであります。
 排出者責任を問うことについては産業廃棄物も一般廃棄物も当然のことでありますが、現時点では福井県の責任問題が調査委員会において審議中であり、不透明なままです。また、今後の恒久対策についても未定であり、搬入自治体が負担金に対し難色を示しているのもこれらの点が明確になっていないからではないのでしょうか。国の三位一体の改革は産廃特措法にまで及ぼうとしている現状は、敦賀市の将来にとっても非常に大きなツケを背負うことになりかねません。
 ここで、まず1点目の質問は、処分場の調査がやっと完了したとのことですが、次回の県の環境保全対策協議会はいつどこで開催されるのでしょうか。
 2点目は、また、開催日時さえ直近でないと知らされず、非公開で行われる県の調査委員会についても、次回はいつどこで開催されるのかをお聞きいたします。
 3点目は、現時点での搬入自治体との協議の状況はどうなっているのかの説明を求めます。
 4点目は、今年度中に結論が出されるであろう恒久対策の費用負担について、搬入自治体の了解が得られなかった場合、敦賀市はどうするつもりなのかをお聞きいたします。
 5点目は、ごみの山の撤去にはおよそ1000億円かかるであろうとのことでした。国の産廃特措法の適用が受けられるとして試算した場合、1000億円の費用のうち国、福井県、敦賀市及び搬入自治体がそれぞれ負担する金額はどれくらいになるのか。計算根拠もあわせて御説明をお願いいたします。
 以上で最初の質問を終わらせていただきます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) まず、CAPプログラムの導入についてでございます。特に最近のニュース、毎日のように子どもが犠牲になった事件が出ておりまして、同じ子どもを持つ親の立場としても大変心配があるわけでございます。
 特に一番新しいものでは、塾に通っておったその子どもがそこにいた先生に殺害されるという想像もできない事件も起きておりまして、では、その子どもはどうやって自分の身を守るかなというと本当に悲しいものがあるわけでありまして。
 特に私どもの子どもの時分というのは、地域、周りが子どもを守るという風習があったといいますか、そういうことを感じていましたし、悪いことをすれば怒ってくれる。要するに周りが子どもたちを育てよう、守ろうということであったんですが、最近では子どもたち自身が自分の身を守らなくてはならんという、その社会が非常に悲しいなというふうに思っている一人でございます。
 しかし、そうは申し上げましてもやはりそういう事件が起きているということは、子どもたちもそういう力をつけていくことは非常に大切だなというふうに私も認識をいたしておりまして、また詳しいことは教育委員会が関係ございます。教育長の方から答弁があるというふうに思います。
 次に、病児保育についてであります。今、敦賀市におきましては病後児保育に取り組んでおりますけれども、病児保育は現在のところはございません。御指摘のとおりであります。
 保護者の子育てと仕事の両立を支援する観点から、必要性というのは十分に認識をいたしておりますけれども、病児を受け入れるための安静室等が必要でございまして、既設の私どもの施設を増改築ということになりますとなかなか難しいものがあるわけでございます。何とか医療機関等に働きかけをしてまいりたい、このように思っておるところであります。
 そこで、福井市で開催された病児保育の研修で、私どもの方からも参加をいたさせました。特に病児保育と病後児保育を兼ねた施設というのは非常に利便性も高く、そして実施施設はいずれも利用者が多いというようなこともございまして、病児と病後児併設施設の必要性を再認識したということであります。
 越前市の例も出されたわけでございまして、やはりいい取り組みをやっているところの例をしっかりと参考にして、子どもたちを守る、また子どもたちも自分自身を守る、そういうような環境をつくらなくてはならん、このように思っているところであります。
 次に、ごみ問題についてでございます。今、県の説明等々のお話でありますけれども、これは部長の方から答弁があるというふうに思います。
 3点目の搬入団体の納付状況でありますけれども、現在48団体から納付をいただきまして、15団体が未納でございまして、引き続きまして説得をいたしておるところでございます。
 また、先般も国の方に出向きましていろいろとお願いをしてまいったところでありますけれども、特にごみの搬入自治体の負担金につきましては、今後ともしっかり私どもも取り組みますけれども、国としても指導はしてまいりたいというようなお話を伺ってきたところでございます。
 今、未納団体でありますけれども、専門家の意見も大変大事でありますので、そういう専門家の意見も踏まえて現在あらゆる方法を検討してまいりたい、このように思っておるところでございます。
 それと4点目、5点目の恒久対策ということで、議員の方から具体的に1000億円ほどかかるのではないかということで、私どももそのぐらいのお金が必要ではないかなということも思っているところでありますけれども、この割合については、金額が定かかどうかはわかりませんけれども、出る量の20%を私どもと搬入団体で行っていかなくてはならんのではないか。でき得ればこれは国と県でやっていただくのが一番でありますけれども、やはり明確に一般廃棄物は市町村の責任であるということを出された中での今、搬入自治体への納付をお願いしているわけでございます。そういう観点から20%をまた敦賀市と搬入自治体で割っていくというのが筋が通っているのではないか、このように思っておるところでございます。
 まず今、現時点でこれをお願いしていくのが先決でありまして、そういうことを中心にしっかりと今ごみ問題、特にそういうお金も絡んでくるわけでありますので、御理解を得ながら最大の努力をしていきたい、このように思っております。

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◯教育長(吉田 勝君) それでは、CAPプログラムの導入についてということでお答えいたします。
 子どもたち自身に自身を守る力をつけるというCAPのお考えは、教育上大変大切なことであると、子どもの安全を守る対策として重要なことであるという認識は持っております。
 現在、学校現場では、福井県敦賀警察署と教師の共同のもと、児童生徒及び保護者を対象としたひまわり教室をほぼ全小中学校で実施しております。小学校低学年、中学年、中学校に分かれたプログラムは、自分で考えて行動するという観点からその内容が構成されております。
 例えば、低学年の「知らない人についていったら」という授業では、ロールプレイを行いながら子どもたちに危険な場面に遭遇した場合どうしたらよいかを考えさせたり、声の出し方、身を守るために必要な距離感など教えたりしております。高学年におきましては「いじめられたら」、中学校では「情報機器の落とし穴」などといったプログラムが準備され、勉強しております。
 御指摘のCAPの活動についてでございますが、他への助けを求める、逃げる、大人に言えるといったような内容と似たようなものも行っております。
 先ほど市長が最近の情勢のことをお話しになりましたが、私も愛知県の尾張旭市でしたか出ておりました母親が自分の子どもを虐待し刺したという記事に接したとき、非常に悲しい思いがございました。近所の方があの家で虐待が行われている、いつも大きな声が上がり、子どもが泣き叫ぶ声が聞こえるというようなことが載っておりました。近所の人があるとき、母親とその子がいる場面で、顔にあざがあるので「僕どうしたの」と聞いたら、お母さんが「僕、自転車でこけてけがしたんだね」と言った。その子は「僕は泣かなかったよ」というふうに答えたと。非常に思いますと、鬼のような母であっても子どもにとっては親なんだなと思うときに、このようなことが起こってはならないと思います。
 また、私たびたびお話し申し上げているんですが、敦賀市の学力調査から学力等につきましては、まあまあいっている、決して他に劣らないと考えておりますが、生きる力の部分でやや不足していると考えております。これを何とかつけていくということが大きな課題であると考えております。
 基本的に生きる力とは何かと言われますと難しいんですが、知徳体、これがうまくいいバランスで兼ね備えたことかと思うんですが、狭い意味でいきますと正しいこと、悪いこと、そして危険なことを判断し行動できる力かと思います。このようなことをつけるという意味におきまして、今後はCAPなどの機関のよい方法、このようなことを勉強させていただき、そして子どもたちに安全な意識を身につけられるよう、取り入れられるものは取り入れて、今後とも子どもたちの生きる力をつけるために頑張ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯市民生活部長(澤口 進君) それでは、私の方からごみ問題の御質問についてお答えをさせていただきます。
 まず1点目の環境保全対策協議会でございますが、12月18日、西公民館で開催を予定いたしております。
 2点目の調査委員会の方でございますが、詳細な開催日時は聞いてございません。
 5点目でございます。産廃特措法の1000億円というような具体的な数字を出されたわけですが、一応、県の負担を仮に2割、搬入自治体の負担を3分の2というぐあいに想定をいたしますと、産廃特措法では補助率が3分の1、起債充当率が70%、起債の元利償還金の50%が交付税に算入と考えておりますので、国の負担が39.7%、県が40.3%、市が6.7%、搬入自治体が13.3%。これはあくまで議員御指摘の仮定の数字でございますので、このように考えております。
 以上でございます。

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◯14番(今大地晴美君) まず、CAPプログラムの導入について再質問ですけれども、教育長の方から勉強させていただき、おいおいというお話でしたけれども、いつから取り入れていただけるのか。新年度予算に組み込んでいただけるのか、それとも3月の補正になるのか。そこのところをお答えいただきたいと思います。
 いつもいつも検討とか勉強とばかり言っていて、実現したためしがないというのが敦賀市の実情ですので、ぜひ。その認識はあると。今はひまわり教室をやっているからそんなものは要らないんだというふうにしか聞こえてなりません。
 そうではなくて、CAPというのはやはり人権教育につながるものなんですね。だからこそ越前市では人権教育の方からも予算をつけて学校のプログラムに取り入れていこうと。全国の自治体の中でも、これをやはり教育委員会としてきちんと学校の教育の一環としてプログラムに取り入れていくところがふえてきています。
 今、子どもたちに求められているのは、自分の中にある力を引き出してやることだと思うんです。CAPのプログラムは、そういった子どもが本来持っている力を引き出す役目を果たしています。そんな中で、ぜひとも人権教育という観点からも、このCAPプログラムの導入を図っていただきたい。そう思って今回質問させていただきました。
 今の答弁ですと、一体いつになるのやら全くわかりません。新年度予算にきちんと組み込んでいただけるのか、それとも3月補正には間に合うように検討していただけるのか。そこのところをお答えください。
 また、児童の虐待の防止等に関する法律の第5条というのがあるんですけれども、改正になって、第1項として、「学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。」
 第2項として、「前項に規定する者は、児童虐待の予防その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。」
 第3項として、「学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。」
 現在行われておりますひまわり教室ですか、これは大人が入っているのでしょうか。父兄を含めて一緒にそういうロールプレイをやっているのでしょうか。
 CAPの特徴は、子どもたちだけのワークショップではないというところです。事前に大人のワークショップを行い、講演会や研修などで子どもの人権や子どものワークショップの体験をやってもらう。そして、子どもに被害を訴えられたら周りの大人はどうするのか。そういったことをした上で子どものワークショップを開くという方法をとっています。
 周りの大人も一緒になって受けなければ、これは効果がないんですよ。幾ら子どもたちだけが力をつけて大人に訴えたとしても、それを受け入れる側の大人が受け入れ体制がなっていなかったら、どうにもならないんですよ。そこで、このCAPのワークショップは特色を持っていると言えるのです。大人のワークショップと子どものワークショップを同時に行うというところに特色があるんです。そこのところを御理解していただいているでしょうか。
 ぜひとも前向きなお答えをいただきたいと思います。
 次に、病児保育についてでありますけれども、必要性は認識していると。いつも一緒のお返事で、増改築は難しい、医療機関等に働きかけていきたい、そういうお話です。確かに、エンゼルプランではまだまだ。だからといって、このまま放置しておいていいわけがありませんよね。
 他市の状況をこれから勉強すると、参考にするとおっしゃるんですけれども、私は10月にお話に行っているんですよ。越前市を視察してきたと、だからぜひ病児保育について前向きに取り組んでほしいというお話。ここで一般質問もさせてもらうということもお話にいっています。
 その後、何をされましたか。まず、その他市の病児保育の施設の見学は行いましたか。再質問の1点目はそれです。
 それから2点目は、他市の状況をどの程度把握しているんでしょうか。
 3点目は、敦賀市医師会との話し合いは何回ぐらいしているんですか。私が行ってもう2ヵ月近くたっているわけですから、その間に敦賀市医師会とのアプローチはしたんですか。
 それと、増改築は難しいということですから、新規に開業する医師があれば、そこにアプローチするのが当然じゃないですか。現在、敦賀短期大学へ向かう道の右手の方に大きな看板が立っています。病院の看板です。来年度開設予定という大きな看板が立っているんですけれども、そこの病院にはもうアプローチしたんでしょうか。
 既に看板が出ているという状況では、建設計画があり、既にもう設計の段階に入っているのではないでしょうか。そういうところにやはりもっと情報のアンテナを伸ばしてアプローチし、ぜひとも新しく開業するならばそういった病後児と病児保育を併設した施設にしてもらえないかと日参して職員の方が頼み込むのが普通じゃないですか。幾らエンゼルプランではまだまだだといいながら、そういった情報に疎いようでは、ますますおくれをとると思いますよ。そういうことをやっていくのが仕事ではないのでしょうか。病児保育については、全くまだ今エンゼルプランでは下の方だからと安心し切って何もしていない。そういう状況のように思えてなりません。
 4点目は、敦賀市医師会にはいつお話しされるのか。そして5点目は、この新しく建てようという病院とはいつお話しされるのか。それをお聞かせください。
 この5点です。
 最後に、ごみ問題ですけれども、国と県で大体40%ずつ、国が39.7%、県が40.3%。確かにあと残りの20%を敦賀市が3分の1、残り3分の2を搬入自治体がということですけれども、簡単に計算して、もし1000億円の場合ですと200億円が敦賀市と搬入自治体の分になるわけですよね。そうした場合に搬入自治体が負担する額も非常に大きくなると思うんです。果たしてこれで了解が得られるのか。
 現時点でも難航しているわけですよね。15団体がまだ未納であると。この未納の分に対しては一生懸命理解を得ながら最大の努力をする。そういうふうにおっしゃっているわけですけれども、敦賀市としてこの負担金を支払わない搬入自治体に対しては措置命令などの強行手段を講じても負担金を求めていくつもりなのでしょうか。
 また、18府県に及ぶ全国的な問題です。福井県のおざなりな廃棄物行政がここまで問題を大きくした責任があります。その責任上、知事みずからが18府県に対し、市町村が負担金を支払うように要望活動をすべき立場にあるのではないでしょうか。福井県と西川知事は、いまだにキンキクリーン社に対し措置命令違反での告発すら行っていません。市当局が把握している現時点での福井県と西川知事の考えをお聞かせください。
 ごみ問題では、この2点についてお尋ねいたします。

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◯市長(河瀬一治君) CAPプログラムの導入のことについては教育長の方から答弁があるというふうに思います。
 病児保育についてでございます。
 エンゼルプランの方の認識もありましょうし、今私どももいろいろお願いをしておりますけれども、基本的には病気の子どもを親が見るというのが一番大事かなと私は思っております。そういう社会環境をつくる。子どもが病気のときに会社をうまく休めるようにする。それが親子のきずなになるわけでありまして、病気の子どもを預けて行くというその考え方は、私は決して賛成できるものではございません。
 ただ、社会環境をそのようにやはり直していく。病気の子どものいるお母さんは仕事をそのときはすぐ休めるようにしてあげる方が、私は人間として、親として、子として一番いいのではないかなと。病気になった、はい預けましょう、仕事が大変だからというような考え方自体が今のような状況をつくっていっている一因ではないかなというふうに思う私は一人でございます。
 将来的には必要かもしれません。そのあたりはよく検討していきたい、このように思っているところであります。
 ごみ問題でございますけれども、県の考え方、知事の考え方、直接はわかりませんけれども、やはり敦賀市民の水でありますから、それを守ろうという考えの中で一生懸命取り組んでいただいておるというふうに思います。
 搬入団体でありますが、これはやはりしっかりとお願いをしていくということ。国の方もそういうような形で指導するということでありますので、やはり国に指導をしていただいて説得をする。このことが大事ではないかなというふうに思っておりますので、今後とも十分努力をしていきたい、このように思っております。

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◯教育長(吉田 勝君) ぜひCAPプログラムの導入をということでの再質問でございましたが、今後、CAPがどのような活動をされているのかということも含めまして十分勉強をさせていただき、また、どのような場面に導入していくのが最も適切なのであるかというようなことも含めまして勉強してまいりたいと思うわけです。
 先ほど出ておりましたひまわり教室につきましては、これはいわゆる無償で行われております事業でございます。また、保護者対象にも行われております。単に子どもだけではございません。そのような費用の問題等も発生してまいります。その費用に十分こたえられるだけの効果というようなものがあれば、それでいいわけでございます。
 生涯学習におきましても人権教育ということで毎年講演会等も行っております。また、先生方に対しましてもいろんな中で子どもたちをどう育てるのかというような話をしております。
 一般の方々へか、また対教師か、対子どもたちかというようなことも含めまして、十分CAPの活動自身を勉強させていただきながら、取り入れられるものなら取り入れるという方向で勉強を十分積ませていただきたいと考えます。

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◯健康福祉部長(西口 稔君) 病児保育の件でございます。
 実は昨年からことしにかけて医師会長あるいは小児部会長等と4回ほどお話しさせていただいております。ただ、先ほど市長が答弁いたしましたように、施設の改築、改修が必要なものですから、なかなかとっつきにくいというのが実情でございます。
 ただ、来年夏開設予定の新規の医療機関については、実は先日、医師会へ行ってちょっと情報提供をいただいてきたわけなんでございますが、現在のところまだ医師会ヘ加入されておりませんので、名前だけはわかるというようなことですので、今後早い時期に直接交渉していきたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

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◯市民生活部長(澤口 進君) ごみ問題につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
 先ほど市長答弁がございましたとおり、今現在、専門家の先生、弁護士等々でこの未納団体に対する対策について、私どもで検討をいたしております。そういった検討を踏まえ、今後、国、県と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

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◯14番(今大地晴美君) お勉強の好きな皆さんで、大変ありがたいんですけれども、いつ実現するのか全くわからないと言われているのと同じですね。
 市長、ちょっと何ですか。休めるようにしてあげたいと。じゃ敦賀市内のすべての企業に対して、市長はみずから出向いていって、子どもが病気になったら働いている母親をすぐ帰してあげなさいと言ってくださるんですか。そういう社会が敦賀市で既に実現しているんですか。だったら何もこういう問題が出てきませんよ。
 いつになったらできると思っているんですか。考え方は賛成できないと。働かざるを得ないから働いている母親が多いわけですよ。何も楽をしようとして子どもを預けているわけじゃないんですよ。そういった楽に食べていける社会を、市長が今言った、いつになったらできるのかわからないようなそういう社会をあしたからつくってくれるんですか。
 子どもを抱えた母親に休めるようにしてあげるからと、そういう社会が大事だからと、そんなとこは頭で百もわかっていますよ。男女共同参画基本法だって、それを実現するために条例として制定されているんですよ。その中で、やはり働きながら子育てするのが今の社会では不十分だと言っているんです。だからこそそういった施設が必要だと。そういうふうに言っているんですよ。
 当たり前のことですよ。子どもを見たいというのは母親だれだってそうですよ。それができないから、せめて病児保育をと。そういうふうに言っているわけですよ。
 それをそんな考え方は賛成できないなんて簡単に片づけないでくださいよ、本当に。あしたから本当に休めるようにしてあげられるんですか、市長は。できもしないことを言わないでくださいよ。
 病児保育については、新規にオープンする医院があるということで、健康福祉部長の方がぜひ早い時期に直接お話をしたいとおっしゃっていただきましたので、実現できるようにぜひ努力していただきたいと思います。
 ごみ問題では、未納団体に対する検討を続けておられる。確かにそれは大切なことだと思いますが、私がお聞きしたいのは、あらゆる手段を講じても、もし未納団体が了解をせずお金が入ってこなかった場合のことをお聞きしているんです。そういった場合には敦賀市はどうするのか。強行手段として措置命令違反として訴えたりするのか。それともどうしても払わないとなった場合は、敦賀市が全額負担しなければならなくなるのか。そこのあたりをお聞きしているわけです。
 ぜひ前向きな回答をお願いいたします。

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◯市長(河瀬一治君) 病児保育ですけれども、考え方はそれぞれで、そういう人も多いでしょう。でも、やはり安易に何でもかんでも行政がやる。人間として、やはり子ども大事ですから、そういう会社、体制をつくるように努力しなくてはだめでしょう。あすできます、こういう問題でないと思います。これは男女共同参画基本法にうたってあるように、みんなが努力をしてそういう社会をこれからつくっていかなければいかんわけです。そういうことに私どもは努力をしていきましょう。
 ただ基本的には、例えば本当に病気のときに仕事といいますけれども、恐らく仕事が手につかんと思います。自分の子どもが病気で大変なときに仕事へ出ても、仕事が手につかんと思うんですよ。だからそういうときには会社も休めるようにしてあげる。
 だからそういう社会的な風潮をつくっていかんと、いつまでも安易に行政にやらせばいい、こうすればいいという社会よりも理想を目指した方が私ども政治家としてはいいと思いますから、私はやはり理想を目指してそういう社会をつくっていくことに最大の努力をしたい、このように思っております。

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◯市民生活部長(澤口 進君) ごみ問題の件でございますが、まさに議員御指摘のとおりいろんな角度の問題があると思っておりますので、専門家の先生、弁護士の先生を踏まえて、今詳細な内容について検討をしているということでございますので、よろしく御理解の方をお願い申し上げます。
 以上でございます。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、小谷康文君。
  〔3番 小谷康文君登壇〕

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◯3番(小谷康文君) おはようございます。市民クラブの小谷康文でございます。
 発言通告書に従いまして、2点について御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 1点目は、産業団地のその後の状況についてお伺いいたします。
 敦賀市の人口推移をこの10年間で見ますと約2000人ほどの伸びとなっていますが、この五、六年では1年間に100人にも満たない増加であり、このままでは少子化の影響もあって今後はマイナスになっていくのではと大変心配される状況にあります。
 私は、そのまちの発展には人口の増加が不可欠と考えていますし、いわゆる週末だけをとらえても人口がふえるか減るかでそのまちの活性化がうかがい知れると思います。週末ということでは、これからJRの直流化や道路整備が進む中にあって、早急に現在進めているまちづくりをうまくさせないと、いわゆるストロー現象が生じ、敦賀市の経済が衰退していくのではないかと危惧されます。
 したがって、このまちづくりには当然全力で取り組んでいかなければなりませんし、いわゆる人口の増加ということでは、少子化対策と、もう一つが雇用の創出だと思います。
 最近は、日本の各企業の業績も回復傾向にあり、加えて団塊の世代が定年を迎えるということもあり、県外からの求人が殺到し、高校生は金の卵扱いとなっているようであります。一方で、地元高校生は地元志向が根強く、同じ仕事であれば都会で就職するより地元を希望すると聞きます。また、ひとりっ子であっても都会の大学を卒業後、地元での就職先がないということから、そのまま都会で就職してしまうケースもよく耳にします。
 そういう意味では、何としても現在進めている産業団地への企業誘致を成功させて地元敦賀市で働ける人がふえれば、敦賀市のまちの発展にも大きく寄与できるわけです。さきに決まり、今工事が進められている株式会社アイケープラストへの就職が決まったという親御さんからの喜びの声を聞くと、何としても第二、第三のアイケープラストをとの強い思いがあります。
 これまでの関係者各位の並々ならぬ努力には敬意を表しますし、今議会冒頭の市長提案理由説明の中でも、早期に第二、第三の企業誘致ができるよう全力を挙げて取り組んでおられるということではありますが、市民にはこの先どうなるのかが見えてきていないという点で今後の見通し、いつごろになったら見えてくるのかということも踏まえて、市長の見解、お考えをお聞きしたいと思います。
 2点目は、グラウンドゴルフ施設の整備充実について、特に高齢者の方を中心とする健康の維持増進をねらいとする方策という観点から御質問をさせていただきます。
 総務省の推計では、ことしの9月で国内の65歳以上の高齢者は2556万人となり、総人口の占める割合は20%と初めて2割の水準に達したそうですし、敦賀市においては20.2%と全国平均よりさらに少し高くなっており、過去からの推移を見ましても平成12年3月からでは2%増加していることとなります。これからは少子化が進んで予想より早く人口減少時代に突入しそうな状況にあって、2年後からは団塊の世代が続々と60歳に到達するということから、国全体の高齢化率は10年もすれば26%にまで上がると言われており、5人に1人の割合からあっという間に4人に1人、そして3人に1人となりそうな勢いであります。
 長寿社会は歓迎すべきことではありますが、高齢者のひとり暮らしや夫婦だけの世帯が急増している厳しい現実にあって、引きこもりや心の病に陥るケースもふえていると聞きますし、いかに生き生きと楽しく暮らしていけるかがますます大きな課題となってきます。
 このような状況にあって、政府・与党協議会は来年度以降の医療制度改革で、その大綱を決定しましたが、「高齢者負担2段階で上がる」「負担増高齢者に集中」といった見出しに代表されるように、来年度から65歳から69歳の窓口負担は現行の3割のまま据え置きとなるだけでなく、現役世代並み所得の70歳以上の窓口負担は2割から3割に、70歳以上の長期入院患者の食住費を自己負担化、高額療養費の自己負担限度額の引き上げ、2008年度からは70歳から74歳の中低所得者に対しても窓口負担を1割から2割に引き上げ、75歳以上の全年齢者から保険料を徴収する新保険制度創設など、本当に高齢者にとっては厳しい方向への医療費改革になりそうですし、一方では年金に対する不安もぬぐえないのが現実であります。
 このような超高齢化時代を迎えるに当たって、厳しい社会保障制度が待っているということから、何をさて置いてもとにかく健康で毎日が生き生きと輝く老後を送れたらと強く願うわけですし、そのためには行政も今から積極的にその環境整備や仕組みづくりを進めていくべきと考えます。
 その一つの方策として、敦賀市において専用のグラウンドゴルフ場をつくってはという提案をしたいと思います。実はこの11月に市内のある人から、その地区にある小さな緑地公園を使ってグラウンドゴルフをさせてもらえないかというお話がありました。正直、私はあのような狭いところでグラウンドゴルフができるのかと思いましたが、近隣の3区の区長の連名でお願い書を出してもいいよということから市民の強い要望と受け取り、グラウンドゴルフの現在の状況を知るため、運動公園にしばらく通ってみました。
 とても寒い中ではありましたが、毎日公園でグラウンドゴルフを楽しんでいる方々がたくさんおられ、その方々からいろいろとお話をお聞きしたり様子を見させていただき、高齢者には限りませんが、足の不自由な方がつえを片手に楽しんでいたり、長年農作業を続けてこられたのでしょう、腰が曲がった人たちも含め、多くの男女の方々が和気あいあいとグラウンドゴルフを楽しんでおられる姿を拝見して、これだと思いました。
 グラウンドゴルフを楽しんでおられる皆さんからお話を聞いたところでは、遠く滋賀県の旧マキノ町や旧今津町にも出かけておられるとお聞きし、早速旧マキノ町、旧今津町にも行ってみましたが、私の想像をはるかに超える人気ぶりに驚かされましたし、体の健康はもちろんのこと、心の健康という点でもすばらしいスポーツだと思いました。
 ニュースポーツと言えるかどうかはわかりませんが、生きがい対策事業として普及を図っていく意味でも、またグラウンドゴルフは高齢者に限らず子どもからお年寄りまで同じ場で楽しむことができる、いわゆる世代間交流を図る場としても他のスポーツにはない利点があると感じました。今後はますます各地区においても行事などに取り入れられていくことと思われます。
 緊縮財政の中、何かをしようとするとお金がかかることですし、何でもつくればいいとは思いませんが、これからの超高齢化社会を迎えるに当たっての前向きな投資は、医療費の抑制や心も体も元気なお年寄りの方を一人でも多くという点から、ぜひやっていくべきと考えます。
 市として、より多くの方が利用できるようグラウンドゴルフの備品をもっと多くそろえる。そして、より多くの方が楽しく利用できるよう専用のコースをつくってはどうかと考えますが、市長の御見解をお聞きしたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、小谷議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、産業団地のその後の状況でございます。
 おかげさまで進出第1号、株式会社アイケープラストさんにお越しをいただいて、今順調に工事も進んでおるようでありますし、多くの敦賀市民の皆さん方も雇用をいただきまして、心から感謝を申し上げておるところでございます。
 現在の状況でありますけれども、製造業の投資拡大傾向、御承知のとおり少し上向いてきたということもございます。また、昨年に引き続きまして実施をいたしましたアンケート調査。また、これまでPR、これは企業立地説明会でありますとかJR及び経済誌への広告掲載など、その効果も少しずつ出始めまして、一度産業団地を見たいという方、視察に見える企業さんもいらっしゃいますし、また電話での問い合わせも少しずつふえてきたなというふうに実感をいたしておるところでありまして。
 特に視察をいただきました企業の方からは、敦賀市というのは来てみるとえらい近いなと。余り来たことがない人というのは実感がないものですから、そういう点ではロケーションがかなりいいねというお褒めの言葉などもいただいておりますので、チャンスを見つけましたらその企業さんに何度となく足を運びまして、敦賀市へ。また、私どももおかげさまで県、そして市として議会でお認めいただいた優遇措置もございますので、これもなかなかいい評判をいただいております。一日も早い立地に向けまして現在数社と折衝中でございます。
 見通しでありますけれども、景気の回復等も報道されておりますし、製造業に投資が進んでおるという状況でありますけれども、原油高もございます。また、海外経済動向ということで不透明感もあります。それと特に地方には多くのこういう工業団地を抱えて苦労されておるところが大変多いのも現状でございます。ただ、先ほどの私どものロケーションをバックに、そして全力で今当たっておりますので、また今後とも議員各位のお力添えをお願い申し上げたいというふうに存ずるところでございます。
 次に、グラウンドゴルフの整備状況であります。
 これは本当に手軽にできる。道具の方も、あるいは穴を掘らなくても鈴のついたあれをちょんと置きますと簡単に設置ができるということで、大変気楽に楽しんでいただいております。本当に子どもさんからお年寄りまでだれでもできるということで、全然難しくないスポーツであるし、楽しいスポーツでもございます。
 各地区とか、また老人クラブ等においても大会が開催をされておられるようでございまして、ことしの3月には市民グラウンドゴルフ協会も設立をいたしました。私も設立のときに参加をさせていただきましたけれども、今後も恐らくこの競技人口がふえるのかなというふうに実は期待をいたしているところでございます。場所的には、学校のグラウンドでもできますし、芝生があるとなおおもしろうございますし、いろんなところでできますので、現の施設を御利用いただいたらありがたいなと。ただ場所を確保してつくるとなりますと、また先ほどの話ではございませんけれども財政的なこともございまして、直ちにグラウンドゴルフ専用のものをつくるとなりますと非常に厳しいものがございますので、今ある施設を有効に使っていただきたい。
 それと用具なんですけれども、教育委員会所有で32ホールございますし、また長寿福祉課所有が48ホール、合計で480人分の道具がございますので、あいておりましたらいつでも貸し出しをいたしておりますから、それを使っていただけたらと思います。また、活発な町内ですと町内でそれを所有されて手軽に町内でも活用されておるようでございますので。
 また、この数が今のところ480人分で足らないということはないんですが、普及状況、どんどんまたふえてきたとなりましたら、これをまたふやすように対応を考えていきたい、このように思っているところでございます。

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◯3番(小谷康文君) 御答弁どうもありがとうございました。
 産業団地の誘致については、いろいろな関係もあって難しいと思うんですけれども、いろいろ関係者の皆さんも努力もされておられるようですが、子どもさんを持つ親として地元での雇用を強く願っておりますし、市の発展のためにも、ぜひとも所期の目的が達成できるように強くお願いを申し上げておきます。
 それからグラウンドゴルフの件につきまして若干、市長の方からは現有の施設をということで、専用の施設をつくるつもりはないというふうに今聞こえたんですけれども、状況をもう少し説明させていただいて、ぜひとももう一度お願いしたいと思うんですけれども。
 この秋の敦賀市が募集した大会では、192人という中で、実際には申し込み者がオーバーしたということで若干、もめたといったら言葉はあれなんですけれども、そういうのもあったやに聞いております。
 先ほどちょっと旧マキノ町と旧今津町のお話をさせていただいたんですけれども、実は、旧マキノ町は民営で1日遊んで600円なんです。ここは40ホールで1万5000平米。スキー場の下を利用して夏場の場所に充てているんですが、11月4日の時点で既に来場者が1万人を超えたということで、この寒い12月にもたくさんの予約が入っているということ。支配人といろいろお話しさせていただいたんですけれども。
 それから、敦賀市からも60人とか80人の団体が2回ほど来ているし、若狭町からも100人ぐらい。それから11月24日、ちょっと私もこの日にまた見にいってきたんですけれども70人ぐらいで大会をしていました。
 遠くは静岡市とか倉敷市とかからも団体でバスで泊まりがけで、その人らは三、四泊のグラウンドゴルフツアーみたいな形で、旧マキノ町にも寄ったということのようですけれども、そうした遠くからも、いろんなところを楽しみたいというもの。ゴルフでどこかよそのコースへ行くのと同じような感覚で年配の方々が楽しんでおられるということです。
 旧マキノ町の場合、おふろとのセットで1000円、昼食つきで2000円。そういったコースもありまして、実際にはおふろの入場者もふえたというふうなお話でした。
 また、旧今津町は、公設民営、運動公園みたいなところにあるんです。24ホールで1万平米。ここも市民が400円、市外は600円ということで有料なんですけれども、どうしても施設を維持しようとすると受益者負担というのは当然必要な部分も出てくるかなというふうに思うんです。10月だけなんですけれども市内で1100人、市外から300人ということで1ヵ月で1400人の方が利用されている。私が行った日も180人の市内の大会をされた後でした。昼からもまた人が集まってきていました。
 そういったところを目の当たりにすると、すごい人気がうかがい知れるんです。
 当然、グラウンドでもできるんです。ただ、やればやるほどいろんなでこぼこがあったり池があったり──池じゃないですね、バンカーもないんですけれども。そういったところが、いわゆるゴルフのパットの傾斜を読むのと同じような、ああいうおもしろさも含めてある。また、芝生の上というのは足にも優しいという点もありますし、緑の中でとか森林浴を楽しみながらとか、いろんな意味でグラウンドというよりは、これからどんどんそちらにはなっていくのかなというふうに思います。
 それから、よく似たスポーツでマレットゴルフというのがあるんですけれども、正式なあれでいきますと18ホールで、長いところで90mということで、結構、場所的にグラウンドゴルフの倍以上の、一つの専用コースをつくるとすると倍ではきかない広さとかが必要になってくるのかなと。遊ぶ分にはどこでも遊べるんでしょうけれども。
 それから、全国でマレットゴルフは10万人ぐらいということに対して、今現在グラウンドゴルフは全国で100万人を超えている人口だというふうに、これはインターネットの情報なんですが書いてありました。そういうことで、例えばグラウンドゴルフ8ホールで1ホール6人同時にしますと48人がスタートして楽しめますし、とにかくゴルフをしながら、お互いにいろんな会話もされているんです。本当にみんな楽しんでいる。私はああいう姿を見て、正直、これは絶対普及させるべきだと強く思いました。今回、この質問をしたのもだれかに何かを頼まれたということではなくて、私自身、これからの超高齢化社会を迎えるに当たって、こういった施設というのはぜひとも必要ですし、いろいろ施設をつくるとすると、その規模なり場所なり管理運用なり中身などでいろいろ検討は必要かと思うんですけれども、本当に市民が手軽に楽しんでいただける。その地区の行事、世代間交流の場、いろんな意味合いも含めて、ぜひともそういったコースをつくっていただけることに向けて、もう一度市長にそういった状況を把握をしていただいて、よしというふうに思っていただけたかどうか、ちょっとお願いしたいと思います。

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◯市長(河瀬一治君) マレットゴルフは福井市の運動公園の周りにあるのは私も知っています。やったことはないんですけれども、あれはホールがあって、普通のゴルフに近い形で運営されておりますので、なかなか場所も困難で、そういう面で普及しなかったのかなと。
 グラウンドゴルフは御承知のとおり、どこでも、要するに広っぱさえあれば斜めにセットしてもいいですし、横にいってもいいですし、いろんなことで設定が自由にできるものですから、案外気楽にどこでもやれるということで普及もしてきたのかなというふうに思っております。
 旧マキノ町さんは、今は高島市になりましたけれども、旧マキノ町はスキー場がありまして、私も若い時分に何回か行ったことがあります。本当に丘陵地帯がありまして、あそこのところをうまく利用したのかなというふうにちょっと想像したんですけれども。これは民間でやられておりますので、そういう場所があれば本当にいいなというふうに思ったところであります。
 専用となりますと一体どこにということですね。場所的な問題もありますから。今、運動公園の周りでもやっていただいていますし、どこでもやれるので、ぜひ道具を、足らん道具は普及させて、またいろんな健康増進ということで老人クラブ連合会の皆さん方にも働きかけをして、例えばそういうときに道具がどうしても要るという場合に、また協力をしていくというような形で普及はしていきたいなというふうに思うところでございます。
 一遍また、さっきじゃないですけれども、ちょっとちょっと先の研究課題ということで、一度研究をさせていただけんかなと。今直ちに専用でやっていくというのは、ともかく財政が苦しいのでこれを削らなあかんというのに頭を痛めている状況でございます。こういう大変すばらしいスポーツもあるし、ぜひ普及させることについてはどんどん普及をさせて、健康増進にはつなげていくように最大の努力はいたしますけれども、専用のグラウンドをつくるということについては、ちょっとちょっとちょっと先の課題としてひとつ御理解をいただきたいなというふうに思うんですけれども、どんなものでしょうか。よろしくお願い申し上げます。

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◯3番(小谷康文君) 質問の中でもお話しさせていただいたんですけれども、今言いましたように超高齢化時代を迎えるに当たっての市民の健康維持、増進、そういった効果がある。
 また、旧マキノ町と旧今津町というのは同じ高島市で、場所も近いんです。それで年間に1万人とか、片や月で1300人、1400人ということは年間1万人を超えるわけですけれども。ということは、市民はもちろんのこと、多くの方が来られていて、先ほど言いましたようにおふろにも入られてというようなことでは、専用となると有料で、当然ただというわけにはいかないんですけれども、そういった意味でいけば、投資と観光とかいろんな意味で全国からお年寄りの人たちがそういった楽しみ方をしている人もおられるようです。そういったことからも投資だけではなくて、若干そういった返りもありますし、元気なお年寄りがふえるということは市の医療費の抑制にも大きくつながるわけですし、もちろん個人一人一人のそういった支出も抑えることになるわけですので、そういう観点からお願いを申し上げて、終わります。

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◯副議長(堂前一幸君) 暫時休憩いたします。
            午前11時51分休憩

            午後1時00分開議

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◯副議長(堂前一幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、上原修一君。
  〔11番 上原修一君登壇〕

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◯11番(上原修一君) 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。
 発言通告に基づきまして3つの点で質問をさせていただきます。
 まず最初に、市立敦賀病院についてであります。
 政府は新たな高齢者医療制度の創設を2008年4月から実施するとして、2006年度の医療制度改革で70歳から74歳の高齢者の患者負担を1割から2割へ引き上げるなど新たな患者負担増を決めた医療制度改革大綱を決定いたしました。また、70歳以上の長期入院患者の居住費、食費は自己負担としました。がん患者などの負担限度額の引き上げや人工透析患者の負担限度額の引き上げが盛り込まれるなど、重病に苦しむ患者にも負担増を求めています。
 高齢化による医療費増を無理やり抑え込む計画は、結局、患者の命と健康を脅かす結果をもたらさざるを得ません。さらに、かかった医療費の一定額までを保険対象外として患者負担に転嫁する保険免責制度導入も検討案として明記されております。
 これは風邪などの軽い病気は全額患者負担にする考え方に立った制度であり、必要な治療はすべて保険で受けられるという国民皆保険の根幹を崩す重大な改悪であります。国民の命と健康を守る制度を根本から突き崩すこんな大改悪は、到底認められません。
 また、厚生労働省は2010年度から介護保険3施設のうち一定の医療が必要な人のための介護療養型医療施設を廃止して、特別養護老人ホームと老人保健施設の2つに集約する方向で検討しているとのことであります。つまり、介護型療養病床は医療型や他の介護施設などへ転換し、医療型療養病床は医療の必要性が低いものは有料老人ホームやケアハウスに転換するというものであります。
 そんな中で現在、敦賀市において老人保健施設や特別養護老人ホームなどの施設はすべて満杯状態という現状の中で、今後ますます高齢者施設の需要は大きくなってきます。施設の増設も視野に入れた対策が必要であります。
 今回、敦賀市の市立敦賀病院第3次整備計画改修工事の変更がなされました。建設が中止されたということでありますが、この計画では改修工事で患者さん、特に入院患者に悪影響を及ぼすとの理由で7階建ての病棟の建設の中止が決まりました。それに伴い、40床の療養型病床を延期することになりました。
 中止の理由の一つには、医者の確保が難しく数が足りないということもあります。しかし現在、高齢化が進む中で、長期にわたり病気で寝たきりや病後の療養が必要な患者さんがふえているのも事実であります。
 そこで質問いたしますが、今回、療養型病床設置の建設が中止されましたが、今後の計画を伺っておきたいと思います。
 次に、原子力発電所の問題についてであります。
 毎回議会で質問させてもらっておりますが、今回も2つの点で質問させていただきます。
 まず1点目は、高速増殖原型炉「もんじゅ」についてであります。
 高速増殖炉については、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど世界主要国が技術的、経済的困難と核不拡散などを理由に撤退をしている中で、日本だけが開発を固持して、事故の再発防止の保障もないままにもんじゅの運転再開を強行しようとしています。このまま運転再開に向けた開発を続けていくのであれば、国民の安全にとって重大な脅威とならざるを得ません。
 また、もんじゅはナトリウム火災事故以来、運転中止に追い込まれていますが、今までかかったもんじゅの所要経費は1兆7600億円、関連開発費を含めると2兆8600億円にも及んでいます。半世紀を経過していてもいまだに実用化は不透明なままであります。
 もんじゅはことし2月に県と市がナトリウム漏えい対策などの改造工事に了承し、9月に本体工事が始まっていると聞いております。その中で再びもんじゅを動かそうとしていますが、事故から丸10年たっている長期にわたって運転を停止していた原子力発電所を動かした例は世界でもないということであります。この点についての市長の見解を伺っておきます。
 また、配管や設備内面が腐食され劣化が進む一方で、そうした複雑な実態を詳しく正確に調査することは不可能だと言っている専門家もいます。この点についても市長の見解を伺っておきます。
 その上で、原子力安全・保安院がもんじゅ安全性確認検討会をつくり、もんじゅの健全性を確認しようとしています。政府は行政改革、行政改革と言って国民には多大な負担を強いておきながら、安全が担保されていない危険な高速増殖炉の開発を無理に無理を重ね、動くめどもないのにも多額の税金をつぎ込むことはやめるべきだという意見もあります。このことについての市長の考えも伺っておきます。
 次に2点目は、国の原子力政策についてであります。
 政府の原子力委員会新計画策定会議が原子力利用の長期計画として原子力政策大綱をまとめて、原子力発電所を基幹電源として核燃料サイクルを進めることをこれまで以上に強い姿勢で打ち出しました。21世紀の日本のエネルギーを危険性が明らかな路線にゆだねる無謀な政策だと言わざるを得ません。
 核燃料サイクルとは、原子力発電所の使用済燃料を再処理し、抽出したプルトニウムを核燃料として利用するものであり、その主役は高速増殖炉であります。ウランよりけた違いに強い放射能を持つプルトニウムを燃料とし、水や空気と激しく反応するナトリウムを冷却材に使うなど極めて危険な原子炉でもあります。
 海外では、技術的困難に加え、経済的にも多大な経費がかかるため、多くの国が路線から撤退しております。日本では、高速増殖原型炉「もんじゅ」は核燃料加工施設「株式会社ジェー・シー・オー」での大事故もあり、核燃料サイクルの安全性が根本から問われています。にもかかわらず原子力政策大綱案は2050年ごろの高速増殖炉導入を掲げ、政府の支援を強めるように求めております。
 さらに原子力政策大綱案は、既設原子力発電所を酷使する方針を打ち出しました。今、日本では54基の原子力発電所が発電電力量の約3割を供給しておりますが、これを3割、4割、あるいはそれ以上にすることを目指し、当面、既設原子力発電所を最大限活用するとしました。その具体策は、出力増強、定期検査の柔軟化、定期検査間隔の長期化などにより設備利用率を上げるということであります。30年の寿命と言われた原子力発電所を60年運転することも想定した高経年化対策も行うということであります。
 日本の原子力発電所の大半は20年も30年も前につくられたものであります。昨年8月の関西電力美浜発電所事故は老朽配管の破裂が原因で、設備利用率を下げないために配管補修の先送りが常態化していた結果でもあります。老朽原子力発電所の酷使と検査の質の低下を招くやり方は、関西電力美浜発電所事故の教訓を無視するものであり、こうした路線を原子力政策大綱案は、原子力発電所にはエネルギーの安定供給や地球温暖化対策への貢献という大きな公益があると合理化しております。しかし、ことしの8月の宮城県沖地震では、耐震設計の想定を超す揺れが観測され、原子力発電所の耐震性も問われています。公益というのであれば、原子力利用の安全確保こそが最重要課題であります。
 市長は、原子力政策というのは立地地域の理解があってこその政策であると常々言っておりますが、技術的に未確立で大きな事故、事件を繰り返している原子力発電所に対して、安定供給としての国民合意はありません。
 また、市長は、特に安全確保についてはあらゆる機会を通じて申し上げているところでもあり、この原子力政策大綱案にも、すべての前提条件として言及されているとのことであります。
 しかし、今回の30年の寿命と言われた原発を60年運転するようなことや、検査の質の低下を招くやり方は、関西電力美浜発電所事故の教訓を無視するものだと考えます。市長は、住民の安全を守る立場を貫くのであれば、このような政策ではなくて、安全優先の立場で原子力政策を見直すことが必要ではないのか。見解を伺っておきます。
 また、エネルギーの安定供給や地球温暖化のために安全を無視した政策でどうやって住民の安全を守られていくのか。見解を伺っておきます。
 最後に、指定管理者制度についてであります。
 今回、敦賀市においても指定管理者制度導入が行われます。管理者が民間事業者になろうとも、公の施設の基本は変わりありません。地方自治法第224条の第1項は、「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設(これを公の施設という。)を設けるものとする。」、第2項には、「普通地方公共団体(次条第3項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。)は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。」、第3項には、「普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。」と規定しております。この理念、目的は何人も否定することはできません。
 たとえ指定管理者が管理を行うことになっても規定を厳守すべきであり、条例あるいは協定書に盛り込むべきだと考えます。市長の見解を伺っておきます。
 また、事業者選定についても単に入札価格の優位性だけでなく、市民サービスなど総合的な視野で対応すべきであります。
 指定管理者制度導入の目的の一つは、運営管理のコスト削減と効率化であります。コストのうち職員人件費が大きな役割を占めることから、職員の削減、パート職員の採用なども行われると思われます。大事なことは、職員の労働条件や利用者のサービスの量的、質的低下にどう結びつくかを分析しなければなりません。そのためにも指定管理者との契約書に職員の身分保証などを明記すべきと考えますが、市の見解を伺っておきます。
 さらに、指定管理者制度では民間事業者に対して情報公開、個人情報保護、住民参加、住民監査請求などの仕組みが法的に明らかにされていません。ですから、これらの既存の制度が指定管理者に働かなくなるおそれもあります。したがって、情報公開、個人情報保護、住民参加、議会のチェック権などを担保することが重要ではないかと考えます。
 特に個人情報保護問題は、相次ぐ民間情報企業漏えい事件などから見ても重要であります。神戸市では外郭団体に関する特別委員会などを設置して議会のチェック権を行使しているとのことであります。敦賀市でもこのように実施すべきではないかと考えますが、市の見解を伺っておきます。
 また、指定管理者の事業執行の管理は市長が行うだけで、議会への報告は制度化されていません。事業報告の義務化は必要であります。住民と議会がチェック機能を果たすには、直接事業者から事業執行状況を聴取したり、事業実施状況についての決算資料を求めることなどが必要だと思いますが、見解を伺っておきます。
 また、スポーツ施設などの有料施設に利用料金制を指定管理者制度とあわせて導入しましたが、指定管理者の自主事業が優先されて一般利用者が締め出されることや、利用料の値上げが心配されます。住民の利用権を契約約款に明記することが必要だと考えますが、見解を伺って、1回目の質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、上原議員の質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、市立敦賀病院についてでございます。
 医療型療養病床の設置の延期でございますけれども、私ども市立敦賀病院につきましては、嶺南医療圏の中核病院として、また地域医療体制の中での急性期の病院としての確立を今図っているところであります。
 医療型療養病床の整備につきましては、経営面、また国の医療制度動向を勘案いたしまして、当分の間は延期をさせていただくことにいたしました。医療型療養病床につきましては、病気を治療するためでありまして、療養の必要のない長期入院患者、いわゆる社会的入院を受け入れる施設ではございませんので、それらの方につきましては今後福祉分野との調整を図りながら検討してまいりたい、このように思っておるところでございます。
 もちろん治療の必要な方につきましては、今までどおり入院診療を行ってまいりたいというふうに思っているところであります。
 次に、原子力発電所問題についてでございます。
 まず、1点目の高速増殖原型炉「もんじゅ」につきましては、ちょうどことしの12月8日が事故を起こして10年ということで、新聞等の取材で記事も読んでいただいたかというふうに存じますけれども、そのとおりでございまして、特に今改良工事も行われておるところでございます。
 その中で、10年間運転をストップしておった発電所だから非常に心配であるというお話も出ておりましたし、そういう記事も載っておりました。議員の方からもそういう趣旨の御質問だというふうに思います。
 空き家の原理というのはあるかないかは知りませんけれども、空き家をほうっておきますと確かに施設、建物は傷んでまいります。しかし、もんじゅは10年間、運転こそはとまっておりましたけれども、メンテナンスをしながら、そこで働く皆さん方も何とかこれを将来の未来のエネルギーにつなげていきたいという熱い思いを持って改良工事入りを待ち望んでおったわけでございますけれども、改良工事には入り、一生懸命取り組んでいただいておるというふうに承知をいたしておるところでございます。
 10年の間も毎年計画的に整備、点検も実施をしておったわけでございまして、確かに前例はないわけではございますけれども、国におきましても今もんじゅ安全性確認検討会を設置いたしまして、日本原子力研究開発機構の品質保証体制、また改良工事におけます安全性の確保対策、また長期間停止をいたしておりました設備機器などの健全性を確認することといたしておりまして、既に11月1日には初会合も開かれておるところでございます。
 私はやはりもんじゅでは改良工事の確認試験、またプラント試験を行って、プラント全体の安全性を確認する計画であるというふうに認識をいたしておりますし、プラント全体が安全であるかを確認されなければ、到底運転再開という議論にはならないというふうに思っておるところでございます。
 国の一元的な責任のもとで原子力の安全確保というのは行われるべきものでございますし、今後とも国の取り組みをしっかりと見きわめながら安全協定に基づきまして、市民の立場に立って改造工事の状況を確認してまいりたい、このようにも思っておるところでございます。
 次に、2点目の国の原子力政策についてでございます。
 運転はするべきではないという議員のいつもの持論であるというふうに思います。世界じゅうが撤退をしておるというお話でありますが、確かにフランスのスーパーフェニックスはとまりましたし、高速増殖炉フェニックスもあと3年で運転がとまるということ。私、8月に高速増殖炉フェニックスを訪問させていただきまして、いろいろその状況等も伺ってきたところでございます。
 しかし、フランスの原子力関係者、特にビュガさんといいましてフランス原子力庁の長官でございますけれども、等におきましても、確かにフランスは今までのいろんな経験も重ねてきたけれども、フランスでできなかったことをぜひもんじゅの研究成果に期待したい。決してフランスは撤退するわけではないということを明言されておりました。
 やはりもんじゅといいますものは、非常にエネルギーを使ったら使った分を生み出すという、これは本当に夢の私は原子炉だというふうに思っておりますけれども、この夢を実現させていくのもまた人類であるなというふうに思います。そういう点では議員がよくおっしゃるように世界じゅうが撤退しておるというのは、今はもう当てはまらない時代になったというふうに思います。確かにそういう時期はあったように思います。
 また、中国初めほかの国々も高速増殖炉の技術には非常に関心を持っておりまして、これからの世界のエネルギーのセキュリティ、またエネルギー確保、そういう観点から期待をされているということは私も感じておる一人でございます。
 また、国の長期計画の策定委員等もさせていただきまして、そういう中でいろんな皆さん方のお話をお聞きさせていただきました。そういう中でも、意見というのはいろいろあるというふうに思います。やるべきではないという意見も確かにあったことも事実でございますけれども、全体として、また世界の今の動きを見るにつけ、私は一つ必要な研究開発であるというふうに認識をいたしておるところであります。
 ただ運転再開となりますと、あと2年少し先の話にはなるというふうに存じますが、やはり安全性をしっかりと確認をして、そして国のエネルギー政策に協力している私ども立地自治体に対しますいろんな支援、地域振興等も十分に見きわめてから判断をしたい、このようにも思っているところでございます。議員とは多少認識の違いもあるわけでありまして、安全を最優先としてもんじゅというものはそういう立派な施設になってもらいたい、安全な立派な施設になってもらいたいという気持ちであるわけでございます。
 次に、指定管理者制度でございます。
 このことにつきまして、今議員の方からもお話ございましたけれども、公の施設を指定管理者が管理をいたしましても、公の施設の性格には変更はないわけでございます。市民皆さん方の施設であるわけであります。
 その施設の設置者としては、やはり責任というのは市にあるわけでございます。市及び市が指定をいたします指定管理者が法を遵守することは当然でありますので、条例を初め法令関係の遵守を協定書に明記するなどの対策をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
 また、指定管理者につきましては単に経費の節減だけを目的とするのではなくて、市民福祉の向上という公の施設の本来の目的を果たしていくことが必要であります。職員の身分保障につきましては、指定管理者がみずからの雇用責任として対応すべきものではございますが、サービスの低下につながらないように要請をしてまいりたい、このように考えておるところであります。
 また、情報公開、個人情報保護につきましては、情報公開請求に協力をして個人情報保護条例に基づいて個人情報を適切に取り扱うことを協定書に明記するようにいたします。
 また、住民監査請求につきましては、公の施設の管理が違法または不当と認められるとき、また市からの委託料などの公金の支出につきましては、監査請求を行うことができるとされているところであります。
 また、指定管理者に関します議会のチェックにつきましては、今回の各施設の設置条例の改正に続きまして、指定の際にはあらかじめ議会の議決が必要と規定されているところであります。
 また、指定管理者の管理運営状況の議会への報告でありますけれども、制度上、指定管理者からの報告聴取や実地調査は市が行うというふうにされておるところであります。制度の適正な運営を図っていくという観点から、管理運営状況の議会への報告内容など今検討しているところであります。
 最後に、利用料金等についてでありますけれども、条例で定めます額の範囲で市長の承認を得て定めるというふうになっておるところでありまして、現行の使用料を上限とする範囲で自主的な経営努力による柔軟な料金設定を期待しているところでありまして、値上げは考えておらないところであります。
 また、指定管理者制度の導入の目的の一つは、何といいましても市民福祉の増進を図ることでありますので、市民の利便性が向上いたしますように施設運営の指導、助言を行ってまいりたいというふうに思っている次第でございます。
 以上であります。

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◯11番(上原修一君) 市立敦賀病院については、病気を治療されるということで社会的な弱者については病院は扱わないということですが、今、敦賀市にはいろんな老人保健施設あるいはいろんな病院の施設があると思うんですが、先ほども言いましたようにほとんど100人以上、200人ぐらいの人が特別養護老人ホームを待っているという状況の中で、市立敦賀病院は病院として病人を扱うんだからという答弁ですね。
 これからそういった高齢者ですね。どんどん高齢化が進んでいる中で、先ほども言いましたように医療制度の負担がどんどんふえる中で、非常に厳しい状況でありますし、そういった意味においても国は特別養護老人ホームとかそういうのを今のところは増設を控えているような状況と聞いているんですが、その点、今の高齢者の現状を見れば、そういう問題をもっと解決しなければならない。
 特に市立敦賀病院においても40床減ったという中では、病気か介護かどちらに回るかという患者さん、よくわからないところがあると思うんです。高齢になればなるほどね。そういった意味においても、今後の医療、介護にもそういう難しい方は、これはやっぱり市が責任持って対策を立てていかなければならんと思いますので、そこら辺を少し聞いておきます。
 それから、原子力発電所の問題ですけれども、非常に市長は原子力発電所に対しては賛成の立場ということでいつも発言されております。しかし今度、もんじゅについても、やはり市民の方は、10年置いておいて、普通どんな機械でもですけれども、やはり心配な面があります。動かすについても、改造工事もどこまでするかということになっても、全部の配管をかえるわけでもなくて、漏れた一部分を取りかえるだけ。あとの曲がりくねったというのか、非常に複雑な形状になっております。そこら辺を先ほども言いましたように詳しく調査することは不可能だと。中へもぐり込んでいってするということは不可能だと思います。そういった点で、やはりもっともっと検証というのか、今やっている工事についても果たして本当にできるかどうかということに対しても、私素人ですけれども非常に危ないのではないかなと。
 ましてや今、原子力発電所に対して、ことしの9月、福島県で国際シンポジウムが開かれたわけで、その中で原子力大綱の策定が最終段階を迎える中で、核燃料サイクルの政策をテーマにした論戦というものがあったわけです。その中で核燃料サイクル国際評価パネルとしてアメリカから委員として、この方はフランク・フォン・ヒッペルという方ですけれども、この方がおっしゃっているのは、日本は非核保有国の中でプルトニウムを分離する唯一の国であると。また、プルトニウムを再処理する唯一の国であると。ほかの国は軍事用もやめているわけですね。イギリスについても商業用再処理を放棄しようとしている。また、こういった面で日本の核燃料サイクル政策は世界でも異常なものであることを指摘しているということを伝えております。
 中でも、日本のプルトニウムの状況について計画着手時、高速増殖炉をつくる前にはウラン需要量がすぐに供給量を超えてしまうだろう。また、プルトニウム増殖炉が近い将来経済的になるだろう。また、高速増殖炉でできたプルトニウムは核兵器には転用できないといったことを考えていたわけだと。しかし現在、このようなプルトニウムは核兵器にも転用できる。あるいは今騒がれているプルトニウムの盗難、核テロは現実的な懸念である。また、イランにおいては日本を例に挙げて核兵器転用できる施設をつくるということの正当性を主張している。このように非常に世界的にも日本のプルトニウム利用に対して異常であるということが言われています。
 それからまた、推進派の方からは、従来どおりプルトニウム純国産エネルギー論からの必要論が繰り返されているだけだということも含まれているわけです。
 こういった意味において、核不拡散の問題とかいろんな問題、平和の問題にも言及しております。やはり日本もそういった外国から危惧されないようなことも必要になってくるわけで、ただ日本さえよければいいという問題にはなっていないのが現状ではないかなと思いますので、そういった意味においても、なぜこの敦賀市でそういったプルトニウムの使用を今後もやっていこうかとすること自体に対して、やっぱり危険性もありますので、もう一度そこら辺の見解を聞いておきたいと思います。
 それから、先ほども言いましたけれども、この原子力政策大綱の中に今の軽水炉、54基が日本にあるんですが、5年後には20基が設計寿命です。当初の30年を超えるということですので、本当にだんだん危険性が増すと思うんです。安全性についても。
 それにもかかわらず、先ほども言いましたけれども定期検査の短縮とか、その周期を延ばすとか、こういうことがありながら市長自身、原子力政策大綱に対しても賛成していると思うんですが、その辺について国に対してそうではないんだと。安全を追求するのであれば、やはり古くなればなるほど検査を充実させて定期検査の中身についても今まで以上にしなければならない。そういう意味においては、短くするということはいかがなものかといった点。そういった点もちょっと聞いておきたいと思います。
 それからもう一つ、この原子力政策大綱の中には今ある原子炉で使用比率、利用比率、稼働率を上げていこうということになれば、先ほどのように検査を少なくしたりして動かすということですけれども、これは特にアメリカがスリーマイル島原子力発電所事故の1979年以来、新設はしていないんです。にもかかわらず21世紀に入って原子力発電による発電電力量は過去最高を記録しているということなんです。恐らくこれを日本が手本にしているのではないかなと思われるんですけれども、そういった点においても老朽原子力発電の酷使をして稼働率を上げるというのはとんでもない話ですので、その辺も含めて、やはりもっと安全に動かすという立場でいかないといけないと思いますので、見解を聞いておきます。
 それから、指定管理者制度については、一応、今働いている労働組合の方や、あるいは現在事業を行っている方の意見を聞いたり、公募をするにしても金もうけの対象とかそういったことではいけないと思いますので、そこら辺を踏まえてきちんとしたものにする。
 指定管理者制度にする来年の9月ですか、期限になっておりますけれども、駆け込みであれもこれもということではなくて、きちんと深く検討しなければならん。今回は福祉の関係とか、委託を今までしてきた中ではその方たちが技術的にもノウハウも持っていると思いますので、そういったことにおいてはこれも入札するということですから、ただ安ければいいというものではないので、そこら辺も見きわめていっていただきたい。
 またスポーツ施設については、料金問題とかそういった問題についても市でチェックできるというものの、採算が合わなければ撤退するとかいろいろあるかと思うので、そういうことも踏まえて事業計画をきちんと持ったものでないと認めないという方向にいってもらいたいなと、このように思います。

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◯市長(河瀬一治君) まず、療養型病床設置の延期に伴うものとしての高齢者の皆さん方の見きわめであります。治療が必要なのか、それとも療養でいいのかという部分も確かに難しい点はありますけれども、これは専門家の皆さん方にまずお任せをしていく。それと、待機者も確かにいらっしゃいます。先ほども言いましたけれども、何でも施設、施設、施設となりますと、本来家族で見てあげれればそれが一番いいと思うんです。そして、今はデイサービスでありますとかショートステイとかいろんなシステムがありますから、それも活用していただく。
 自分の家の例で申しわけないですけれども、うちの親父も倒れまして4年間寝ていました。1年は病院で治療したんですけれども、あの時分はまだデイサービスもありませんし何もありませんから、とりあえず施設ではなくて、私も家にいたし、おふくろも元気でおりましたから一緒に家族で介護したという経験がある。大変です。
 今みたいにデイサービスがあったりショートステイがあれば、ちょっとお世話になる。やはり家族でお世話できる範囲は家族でやる。要するに地域で介護をするという姿勢に社会福祉協議会初めいろんな皆さん方のお世話になって取り組んでいますので、そういうものを十分活用していく。
 ともかく何かあれば施設に入れる、行政が面倒を見ないかんとなりますと、需要がどんどん膨らんでお金もどんどんかさばるわけでありますので、待っていただく方にもできる限り自宅でできるものは自宅でというような、そういうことも広めていくことも必要かなというふうに思っております。
 細かい部分については部長の方からまた答弁があるというふうに思います。
 それと、もんじゅについては、いろいろ非常に心配もある。プルトニウムを使う、また核兵器にも簡単に転用できるのではないかという話でありますけれども、日本は非核三原則をしっかり守って、世界からも心配されない形で今取り組んでおります。私は、それと直接もんじゅ云々ということは全く心配はいたしておりません。
 そこで、古い炉でという話が出ました。もんじゅだけではありませんけれども、全国にそういう炉もある。現に日本原子力発電株式会社敦賀発電所1号機については、あと10年以内に廃炉になるということも大体決まっております。
 今、国の方は、やはりなかなか新規立地が進まないという現状の中で、あるものをしっかり活用しようということで、私どもも最初はそう長くは使えないものだというふうに理解しておりましたが、今のいろんなメンテナンスの技術等を出しながらそういう議論もされました。私はそういう中で、やはり心配はある。確かに、人間の社会でたとえるのは変でありますけれども、高齢になられてもぴんしゃんしている方もいらっしゃいますし、そう年齢を重ねていなくても元気のない方もいらっしゃるわけでありますので、それをいかに体を管理していくか、その施設を管理するかによって変わってくるというふうに思いまして。
 そういう点では、私どもは心配ではあるけれども、しっかりとした検査をやっていく。そして、しっかりとしたメンテナンスをやっていくのであれば、まだ大丈夫かなと思いますけれども、実は、まだ基本的には私どもは60年運転をするということについては納得はしていない自治体でございまして、そういう点で国の方は、確かに60年ぐらい運転をしたいという気持ちはありましょうけれども、私どもはやはりまだまだクリアをしなくてはならん部分はあるというふうに認識をいたしておるところでございます。
 ただ、もんじゅは10年間とまっておりましたけれども、例えばタービンというのは直接放射線には関係ないところでありますが、あれは物すごく重いものでありますので、やはり回していたんです。じっととめておきますと変形するそうです。余りの重さで軸が曲がってくる。それを曲がらないように回転をさせて保守管理をしてきたというお話です。
 そういう点では確かに細かい部分もありましょうけれども、今はいろんないい検査する装置もございますので、もんじゅについては動いていなかった部分については改良工事をやるとともに、しっかりと安全を確保する。そして、私ども行政のみならず、やはり市民の皆さん方に対してわかりやすく、こういうふうに改良して、こういうふうに安全になりましたよということを説明をしてほしいということも実はお願いをしてきたところでありまして、そういうところをしっかりとやっていただけるものというふうに確信をいたしております。
 そういう点で、10年間とまっておったから心配云々ということは、私は極めてそういう心配は少ない、このように思っておるところであります。
 指定管理者制度につきましては、議員からおっしゃるとおりで決して利益云々というものではございません。あくまでも公の施設として市民の皆さん方の役に立つ施設としての使命があるわけでありますので、それをしっかりと守りながら、また経験を持った人に、そしてその施設自体がよりよい運営ができるような形で指定管理者というものを取り入れておりますので、そういう趣旨に外れないようにしっかりと対応していきたい、このように思っております。

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◯健康福祉部長(西口 稔君) 今ほど市長が申されましたように、介護保険制度につきましては在宅重視というようなことで動いておりますし、また今ほど議員さんの方からお話がございましたように、厚生労働省は介護保険3施設のうち一定の医療が必要な人のための療養型医療施設、これにつきましては2012年に廃止して特別養護老人ホームと老人保健施設の2つに集約するというような方向を打ち出しております。
 これも恐らく医療と療養の区分がとりにくいというようなことから、介護保険制度上はそういった方向を打ち出されたのではないかなと考えられております。
 こうした中、市といたしましては病院と在宅の中間施設でございます老人保健施設では60床、また特別養護老人ホームにつきましては30床、それぞれ平成16年度におきまして新設、増設いたしたところでございます。
 退院時におきます在宅での介護の困難な方、これも今言った在宅志向とはなっておりますものの、中にはどうしても在宅で見られない、そういった方もいらっしゃるとは思います。そういった場合につきましては、来年4月設置いたします地域包括支援センターと市立敦賀病院の病診連携室あるいは医療温もり相談室と連携を図りながら、住みなれた地域で安心して生活を送っていただけるように支援してまいりたいというふうに考えております。
 また、真に施設サービスの必要な方への対応といたしまして、現在策定中の介護保険の事業計画の中でも施設整備について十分検討していきたいというふうにも考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

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◯11番(上原修一君) 市長の答弁で、私が質問したことがまだ述べられていません。一つは、原子力発電の設備利用率を上げるためにということと、出力増強や定期検査の柔軟化、こういったものについてどう考えているか。このところが一番大事ですので、もう一度、やはり住民の皆さんが納得できる御答弁をしていただきたいと思います。
 やはりもんじゅは2050年まで、半世紀たった現在でもまだめどが立っていない。にもかかわらずあと半世紀かけてやるというような国民には本当に負担がどんどんかけられている中で、果たして国民が納得できるのか。ましてや海外では何一つそういった実用化のめども立っていない。こういうものが本当に行政改革、行政改革とか今やっていますけれども、一番の大きなお金ではないかなと。将来バックエンドも入れますと20兆円もかかるというようなこのような方針。これをもっと国民のために使うべきではないかなと私は思いますし、私も市民の代表として、市民の福祉の向上、あるいはいろんな教育問題、いろんなところに対して、そういったところへ使うべきだということ。
 そこら辺、市長として、やはり原子力発電偏重だけではなくて、国の政策といえども本当に実現性があるものであれば、安全も本当に保たれて、そうであれば反対はしませんけれども、全然不透明で、成功するかしないかわからない。ましてやどこの国も成功していない。原子力発電先進国のフランス、イギリスでさえもできない。ドイツでもそうですね。そういった意味において、夢とはいいますけれども、本当に私は夢のまた夢だと思いますので、そこら辺、市長自身、住民の命を預かる長としてもう一度答弁をお願いしたい。

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◯市長(河瀬一治君) まず原子力発電の出力の増強、それと定検の短縮等でありますけれども、これについては私も立地自治体として、またいろんなそういう関連の企業の皆さん方がいらっしゃる市の市長として、いろいろ苦言を呈してまいりました。
 単純に考えますと、定検が短くなるとチェックがおろそかになるのではないかということ。またそれと、いろんな皆さん方が定期検査で経済的な効果も下がるわけでありますので、その点も踏まえて、今、検査の在り方に関する検討会がございまして、実は、そこの委員としてそういうことを今発言をしている最中でございます。
 今のいろんないい方法とか定期検査も、特にアメリカの例を出しながら、短くやれるということも言っておりますが、私はやはり定期検査というのは慎重にしっかりとやってほしいということで、これからも国に対しまして訴えていきたい、このように思っているところであります。
 それと、もんじゅにつきましては、私は決して夢のまた夢とは思っておりません。やはりここまで進んでまいりまして、恐らくもんじゅが運転再開をした後にいろんな研究の成果が出てくるというふうに思いますが、しばらくまだ時間はかかりましょうけれども、やはりこの敦賀市の地からそういうすばらしい技術が開発をされる。
 2050年というと、議場を見渡しましても相当高齢で生きていらっしゃる方がいらっしゃるかもしれませんが、なかなかいないのが現状。私どもの目でそれを確認ができないというのがちょっと不満ではありますけれども、年月を明記して、そして国を挙げて取り組む。世界も期待している。そういうところの技術が将来敦賀市の地から発信がされたとなれば、それは私たちのまちにとっても一つの誇りにもなっていくというふうに思っておりまして、これからのいろんなもんじゅの改良工事等をしっかりと見守っていきたい、このように思っております。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、籠 一郎君。
  〔7番 籠 一郎君登壇〕

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◯7番(籠 一郎君) 議場の皆さん、傍聴の皆様、こんにちは。御苦労さまです。私が市政会の籠 一郎です。
 今回は、また7番くじを引きましたので、昼下がりに入りますが、眠気と戦いながらしばし時間をいただき、おつき合いください。
 市民が主役、市民最優先、目線はいつも市民と同じ、よみがえれ敦賀を掲げて当市議会に参加させていただき、折り返しの3年目に入らせていただいております。今回もQC手法により、安心、安全の敦賀について建築士としての経験より、発言通告書に沿って入らせていただきます。誠意ある回答をよろしくお願いします。
 テーマとして防災・耐震・減災そして安心安全の敦賀と題して、具体的には次の順序に沿って入っていきます。
 まず1項目め、効果的な防災対策について。2項目め、耐震補強の推進について。3項目め、減災の観点について。4項目め、安心のセキュリティについて。そして最後の5項目め、安全の視角と知恵について。以上5項目についてお聞きします。
 前置きとして、現在、我が国は地震学的に活動度の高い時期を迎えております。今後30年から50年程度の間に東海地震、南海地震、東南海地震、宮城県沖地震などマグニチュード8級の巨大な地震が頻発すると言われております。
 このような状況下、最も重要な地震防災対策は、耐震性の不十分な建物の建てかえと耐震補強であります。これが実現しない限り、いかにすぐれた事後対応や復旧、復興戦略を持とうが、地震直後に発生する構造物被害とそれに伴う人的被害を減らすことはできないということです。
 自分の建てた家が凶器になることや、自分が地震で亡くなることの状況を想像してほしいのです。何を最大の教訓として大切な人たちに伝えたいのですかということで、テーマとして防災・耐震・減災そして安心安全の敦賀についてと題して入らせていただきます。
 済みません。手元の「として安心安全」を「そして安心安全」と読みかえてください。
 1項目め、効果的な防災対策として、現状では政治家や行政からマスコミや一般市民まで、国民全体の災害イマジネーション能力が低いために適切な防災対策が進展していないということです。
 そこで、地震防災における最重要な自助は、持ち主による事前の建てかえと耐震改修が第一と考えるのですが、これを実現する制度として、公助、共助、自助の3点セットとでもいいましょうか。公助では、行政によるインセンティブ制度。共助として、オールジャパンを対象とした耐震補強実施者による共済制度。そして一番大変かなと思われます自助として、揺れ被害免責型の新しい地震保険。以上のような3点セットが提案されていることから、当市としては公助に属した耐震改修促進事業や、共助的な住宅再建共済制度、そして自助として効果的な防災対策についてお聞かせください。
 また、市内全地域の自主防災組織の現状と今後の方向づけをお聞かせください。
 2項目め、耐震補強の推進として、あの阪神・淡路大震災から既に10年余りの時がたちました。さらに10年の間に鳥取県西部地震、新潟県中越地震、さらに福岡県西方沖地震が発生しております。
 兵庫県南部地震では、地震の帯と言われる山際の活断層と液状化を起こした海岸地帯の中間領域に建つ民家に破滅的な被害が生じました。震災当時のデータを再確認してみますと、地震直後の死者約5000名の死因として家屋の倒壊が約88%を占め、地震直後に発生した火災の約10%を合わせると、ほとんどの方が家屋の倒壊により死亡されたということになります。
 阪神・淡路大震災では、施設、設備に何らかの被害を受けた病院は98%、地震発生時に対応できた診療部門は救急外来が96%、人工透析47%、手術43%で、全診療部門が対応可能であった病院の割合は44%だったそうです。「翔べフェニックス 創造的復興への軌跡」よりです。
 そこで当市についてお聞きします。国土交通省ですが、現在、建築耐震化が官公庁関係で52%程度であり、民間では住宅も含めましてまだ低い達成率という状況と思いますが、当市の学校、病院や指定避難施設での耐震化率とでもいいましょうか、耐震補強の現実はどうなっているのかお聞きします。
 また、命を救うための減災対策として、新耐震設計基準以前に建てられ、耐震性が不足していると思われる住宅が当市でも相当数あると思いますが、あすにでも起きておかしくない大規模地震災害に備えるためには時間との勝負であり、あらゆる政策手段を動員して住宅、建築物の耐震化を進める必要があると思いますので、当市としての方策をお聞かせください。
 減災という観点として、3項目めに入ります。
 近い将来確実に発生する東南海地震、南海地震等による被害を可能な限り減らす減災という観点から、第25回粟野地区防災訓練の実施に参加しながら思ったことは、どんと来たとき、あなたは3秒後に何をしていますか。30秒後は、3分後は、3時間後は、1日後は、1週間後は。時間軸を追って順次イメージしながら、今この訓練が3分後かな、ひょっとして3時間後では遅いしなと思いつつ、あっという間の体験でした。
 そこでお聞きしますが、建築物の耐震化を促進することが重要となっていることから、公共の建築物に対する安心、安全への意識が向上するようあらゆる機会を通じて耐震改修の必要性を訴えていく必要があると考えますが、お聞きします。
 また、ソフト、ハード両面からも近未来的な現実的対応として可能な対策もあると思いますので、重ねてお聞きします。
 そして、安心、安全の敦賀のハード面とソフト面の4項目めと5項目めに入ります。
 戦後60年の日本の建物の変化は、住宅に限定すれば高度成長期における量の確保、その後の質の追求という経過をたどってきております。しかし、地域社会の崩壊、コミュニティ意識の希薄化や地縁型を避け、プライバシーや匿名性を求める生活スタイルを望むようになってきております。
 このような状況の中で、今防犯の課題が急浮上しています。そこで、4項目めのハード面としての安心についてということで、小学校のセキュリティー等について入っていきます。
 学校には学校の守り方があるとよく言われますが、学校の安全を考えるときに大切なのは、学校本来の目的や役割を見失わないことであると教えられます。防犯を施設や設備だけに頼れば閉鎖的で窮屈な雰囲気となり、学校は地域に対して敷居の高い場となってしまうおそれがあります。目標を明確にし、安全を守るという共通意識を教職員、保護者、地域の人たちが持ち、具体的な行動をとることが求められております。
 こうした安全のための対応策の準備は、学校だけに任せておくことではいけないと思い、学校、地域、専門家が三位一体となって、学校ごとに情報技術のセキュリティーやシステムの実効性も検証していく必要性があると考えますが、お聞きします。
 そして、ハード面とソフト面の両面から具体的に2点お伺いします。
 ハード面として、通報設備の警報器について言えば、一斉に全校舎で鳴動するのか、犯行のあったブロックだけで音または光で知らせるのかなど、避難方法とあわせて十分に検討しなければならないと思います。
 ソフト面では、登下校時の安心とか避難や連絡体制など、とるべき行動をシミュレーションしてマニュアル化したり、目立つ体裁のファイルにして各教室の一定の場所に配置したり、避難や被害の状況を確認できるように子ども一人一人の写真入りの名簿を用意したり、いろいろな状況を想定しながら細部にわたって詰めていく必要が安心につながると思いますが、お聞きします。
 長くなりますが、もうしばし時間をいただき、十分に質問させていただきます。
 最後の5項目めの安全の視角と知恵ということで敦賀市をまとめたいと思います。
 視角、視線からですが、この敦賀市では地震はないだろうとたかをくくって、在宅時にもしものことがあれば三十六計逃げるに如かずと決め込んでいる人がいたら、データでものを言ってみましょう。
 阪神・淡路大震災では、2項目めで少し触れましたが、詳細に見ますと、建築物の被害は98%が住家であり、建築年代が明らかな建物923棟ではその84%が昭和56年以前のものであったということです。
 1995年10月、平成7年、建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行され、特定建築物の所有者は耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うのが努力義務となりました。しかし、この改修は遅々として進まず、現在まで新潟県中越地震ほか大地震のたびに人命と住宅、建物に大きな被害を及ぼしています。
 特定建築物の耐震化の状況を見ますと、国の推計では約36万棟のうち17万棟、47.2%が昭和57年以降のもので、昭和56年以前のもののうち9万棟は耐震診断で耐震性があり、1万棟は改修済み、残りの約9万棟25%には耐震性がないという結果です。
 同じく住宅での状況は、総戸数約4700万戸のうち昭和57年以降のものは約2850万戸、60.6%で、昭和56年以前のもののうち650万戸には耐震性があり、改修済みが50万戸、残りの約1150万戸、24.5%には耐震性がないとなっております。
 なお、耐震性がない建物で改修が進んだのは特定建築物でも10%、住宅では4%強にすぎず、解体除却、建てかえを考慮しても耐震化を達成するには20年以上かかるであろうと言われております。
 参考文献は、「建築士2005年12月号」です。
 地震国日本の建物がこの状況では、人々は安心して住み、まちを歩けるのだろうか。自分の家は診断や工事を依頼するとしても、勤務先のビルは、ショッピングの建物は、コンビニは、学校や体育館、病院は等々大丈夫なのか。どこにも耐震性をクリアしているという表示はなく、まさに今、構造設計の耐震強度偽造問題で大社会問題となり、まさに視角ではなかろうか。
 国土交通省はもとより、県や福井市も事務点検に入ったと聞くが、当市のマンション等建設に係る構造計算書の耐震強度偽造について、本市での建築確認申請提出時に民間の指定確認検査機関はあるのか。また、特定建設物の計算書に偽造などないのですか、お聞きします。
 最後に、知恵として、猿知恵とはいえ前段の知恵は本末転倒としか表現するしかなすべきがない所業であり、遺憾にたえません。
 過日の兵庫県での列車事故。頻繁に生ずる飛行機事故。減少しているとはいえ、なお約7500名に上る交通事故死傷者数。また、先月広島市で起きた小学1年生女児殺害。そして栃木県と、痛ましい限りです。
 便利になる一方のこの時代で、我々が危機と隣り合わせして生活していることを物語っていますが、地震、水害等の天災もいまや日常的な脅威と言ってはばからないと思います。
 そこで、安全に生きる知恵として、ハード面での防犯対策として安全なまちづくりや家づくりであり、ソフト面での子どもたちの状況も大変心配であります。地域コミュニティを強化するそうした面からも、指定日以外にごみが出ているような地域では、地域住民のモラルや連帯感が乏しく見えるため、泥棒様にとっては物色しやすいといったすきを与えてしまいますから、地域の住民として向こう三軒両隣的な地域ぐるみでの防犯を推進し、あわせて各住宅における防犯性にすぐれた建物や設備を身につけることが効果的な知恵と考えます。当市としての安心、安全の敦賀にどう取り組もうと考えているのか、お聞かせください。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、籠議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず1項目めの効果的な防災対策ということで、公助、共助、自助ということであります。
 私ども特に敦賀市の、これは公助部分になるかと思いますが、防災訓練を実施いたしたり、またCATVでの防災放送、また耐震診断、防災講座など実情に即した対策を今講じておるところであります。
 確かに災害というのは、いつどこで何が起こるか、これは待ったなしということでありますし、予想がつかないものでありまして、いざというときの家族の行動、また避難場所や避難の方法、連絡方法など日ごろの意識が大変重要だというふうに思っているところであります。
 特に防災力を高めるためには、災害発生のメカニズムを知ることが大事でありますし、また、地域の皆さん方とともにみんなが協力をして防災という同じ目標に向かって災害に強いまちづくりを進める、このことが非常に大切だというふうに考えておるところであります。
 そこで、地域の自治防災組織でありますけれども、これが自助といいますか共助の部分に入るというふうに思います。現在は82の自主防災会が設立されておりまして、特に防災訓練でありますとか防災資機材の整備、また防災意識の啓発普及等々積極的に防災活動に取り組まれておりまして、それぞれの地域でも本当に熱心にやっていただいているなということで感謝をいたしておるところであります。
 これらの活動に対しましては、私ども敦賀市の地域防災協議会の方から訓練また資機材購入に対します助成などもさせていただいております。特に研修会とか講習会、こういうものを開催して、その地域のリーダー、やはりそういざというときにはリーダーがいて、リーダーシップの中で行動をとるということが大事でありますので、そういうこともあわせて行っているところであります。
 次に、2項目めの耐震補強の推進ということであります。
 議員からもるる御指摘ございましたけれども、昭和56年以前の建物がたくさん実はございます。私どもは地域防災計画に基づきまして、例えば避難する場所が危なかったら本当にどうにもならんことでございますので、39ヵ所の避難所を指定しておるんですけれども、このうち市が管理する施設は36ヵ所ございます。例えば指定された避難場所の耐震診断につきましては、毎年順次行っておるんですけれども、まだ診断の済んでいない施設は現在14ヵ所ございます。これもできる限り早期に診断をしていきたい、このように思っておるところであります。
 また、住宅、建物の耐震化の推進ということでありまして、昭和56年以前の旧建築基準で建てられた木造の建物が、いろんな震災のところを拝見しますと被害に遭っておられるわけでございまして、当然我が家は自分で守るという観点に立てば、自分の家を耐震診断を行って、これだけの地震が来たらうちはちょっと危ないぞということを知るということは大変大切だというふうに思うところでありまして、そういう意味では被害を少なくする第一歩としては、住宅の耐震診断というのは大事だなというふうに思っておるところでございます。
 そこで今、木造住宅耐震促進事業といたしまして、耐震診断に要する費用の軽減を図っていくということで、今年度は50軒分の耐震診断費を計上させていただいておるところでございます。6月に補正をさせていただきましたけれども、現在14軒を受け付けて実施をしていただいておるようでございます。
 ちなみに1戸の耐震診断費用は大体3万円ぐらいになるそうでありますけれども、そのうち2万7000円を補助させていただいておりますので個人負担とすると3000円で診断できる。ただ、これは家の規模とか大きさによって多少は変わると思いますけれども、かなり少ない負担で、1割の負担で診断ができるというものでございます。
 次に、3項目めの減災の観点についてでございます。
 災害が起こってしまいましたらやはりこれは減災であります。いかに最小限に災害を食いとめるかというのが非常に大事でありまして、そういう点については耐震化を図っていく。要するに、地震があったときにその建物がしっかりと崩れなければ減災につながるわけでございます。
 そういう点では、各公共施設の耐震状況、また保育園、関連施設の耐震はほとんど済んだんですけれども、学校、教育施設については今順次行っておる状況でございます。
 次に、5項目めの安全の視角と知恵についてということでございます。
 大変今、毎日のようにテレビ、また新聞等で報道されております偽造の構造計算書の件でありますが、これは建築基準法によりまして、議員は建築士でありますのでよく御存じだというふうに存じますが、2階建てまたは200平米以上の建物を建築する場合においては確認申請書とあわせて提出することが義務づけられております。その審査につきましては、敦賀市と美浜町、若狭町の一部、いわゆる二州地区については県の土木事務所で行っております。なお、過去5年間にさかのぼって調査をいたしましたところ、偽造はなかったというふうにお聞きをいたしておるところでございます。
 そういうことで、敦賀市内の建物につきましては耐震性についての偽造等々の問題はないというふうに私どもは今認識をいたしておるところでございます。
 次に、4項目めの安心のセキュリティーでございます。
 先ほども言いましたけれども凶悪な犯罪、本当に見ていると悲しさを通り越したといいますか、そのような事件が起きております。私どもも見守り隊初めPTAの方々、保護者の方々が街角に出ていただいたり、また登校のときには集団登校をしておりますけれども、帰りも近所の子どもが一緒に帰ろうということで帰っておるようであります。
 これは本当に地域ぐるみでそういうことが起きないように、またそういうことを起こさせないそういうまちづくりが必要だなというふうに思っておるところでありまして、やはり市民一人一人の皆さん方の意識ですね。そういうことを起こさせないぞという意識を持って協力をいただく。このことが非常に大切だというふうに思っております。
 当然、私どもも講演会を開いたり、また小学校単位での防犯パトロール、これを体験指導教室として開催をさせていただいたり、またパンフレットでいろんな啓発活動も取り組んでおるところでございます。
 やはり一番抑制に力があるのは地域の目です。みんながそれを監視するというのが大きな抑制力があるのではないかなと思いますので、連帯意識を持って、より一層団結するように私どもの方からもしっかりと声をかけていきたいなというふうに思っておるところであります。
 以上です。

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◯教育長(吉田 勝君) 4項目めの学校関係につきましてお答えいたします。
 御質問は、主に2点、いわゆるハード面、ソフト面ということでの御質問でございました。
 まず、最初にハード面でございますが、平成13年度より各学校、全校でございます、いわゆるテレビカメラつきのドアホンを取りつけております。そして玄関は施錠ということで、全校が行っております。
 また、各教室にはインターホン、電話型のものがございまして、職員室に通じると同時に、また全校一斉にも通じるようになっております。非常事態で全校に、例えば火災等が発生したというような場合には、どこどこの教室でこうこうこういう事態が発生ということが全校に流れるような、そういう設備になってございます。
 それから平成16年度から、いわゆる地域の特性というんですか、道路の状況等を勘案しながら外周フェンスを延べにしまして約1300m近く、各必要度に応じまして学校に設置いたしました。その主なところを申し上げますと、北小学校、松原小学校、中央小学校、咸新小学校、中郷小学校、粟野南小学校、この6校でございます。
 また、オートロックといいまして職員室から玄関のドアが施錠また開錠できるというような設備でございますが、原則的に先ほど申し上げましたテレビカメラつきのドアロックというんですか、ドアを施錠するというシステムに全部なっているんですが、職員室から玄関が遠いところにつきましては職員室からテレビカメラを見ながら、お客さんと対応しながらかぎをあけてお入りいただく。オートロックシステムと呼んでいるんですが、これも平成16年度に西小学校、北小学校、松原小学校、沓見小学校、咸新小学校、粟野小学校、また中学校では気比中学校、松陵中学校、粟野中学校、それぞれ設置いたしまして、不審者の侵入防止の一助となっております。
 今後とも児童生徒の安全ということを最優先にいたしまして、学校と連携して防犯設備を確実かつ有効に利用できる体制を、また児童生徒への非常時避難誘導体制の強化とあわせまして防犯対策意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
 もう1点お尋ねのソフト面でございますが、教職員の危機管理意識の向上及び子どもや保護者、そして地域の方々に対する安全に関する啓発については、日ごろよりさまざまな努力をしてまいっております。
 主なものを紹介いたしますと、文部科学省からでは地域ぐるみ学校安全体制整備推進事業というもの、これに取り組んでおり、県及び敦賀市においても子ども110番の家、警察の協力による教職員や子どもを対象とした防犯教室、これらの拡充、また教職員や見守り隊、PTAなどのボランティアの方を対象としたスクールガード養成講習会等を実施し、その活動を支援しております。
 さらに、本市独自の緊急時メール配信について現在準備を進めております。
 今後も学校、地域、関係機関が一体となった安全体制づくりに努力してまいります。
 学校においては、危機管理マニュアルというものを整備しておりますが、子どもの安全ということでは新入生、いわゆる入学いたしました子ども、これは担任が付き添いまして帰り道を確認、そして危険箇所の点検等を行っております。そのようにして安全マップというようなものを各学校がつくっております。このように全校のものがあるわけでございます。
 なお、これには危険箇所、どういう箇所が危ないかというのは通学路ごとに示されておりまして、子どもたちに十分こういうところには近づくなというような指導をしております。
 また、不審者等に対する対策でございますが、さすまたを各学校に配置いたしまして不審者が万一侵入してきたような場合には教員協力し合って防ぐよう、そういう訓練もいたしております。
 このように二重三重の訓練をしながら、保護者の方々等も加わっていただきながら、学校安全ということでさらなる我々も努力をしてまいりますので、今後とも御理解、また御協力のほどよろしくお願いいたします。

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◯7番(籠 一郎君) 再質問させていただきます。
 60分一本勝負ということで、私は5本も用意しているのでちょっと時間的に苦しいんですけれども、私も時間との戦いです。
 1項目めの再質問なんですが、3点セットを言いかえれば人、もの、金に当たると考えますと、先ほどの答弁を、人ではもちろん自助、そして、ものでは公助の行政が示す制度、最後の金がオールジャパンによる各種制度の共助とお聞きしました。
 そこで再質問なんですが、昭和34年の伊勢湾台風を契機に策定されたのが災害対策基本法でありますが、同法は災害対策は一義的に市町村が責任を負う。広域的な災害の場合は都道府県がその責任を補完するという体系となっていると聞くが、自主防災組織のウエートは重く、平常時の活動は年2回の防災訓練と日ごろの防災パトロールが主体となっていくことが理想と思いますが、日常から市民の福祉や生活環境に力を注ぐ行政が防災対策であり、危機管理であるため、自主防災組織の充実に有効な防災対策に何か。先ほど市長が言っていました防災リーダー的な人材育成と体制づくりに。市職員参集訓練から何か見出せないか、お聞きします。
 2項目めの再質問です。ここでは住宅建築物の耐震化推進についてお聞きしまして、大方は理解できるのですが、今後の住宅建築物の耐震化の目標と基本的方向をお聞きします。
 また訓練に戻りますが、3分を生き抜くためには耐震補強や家具の転倒防止が重要なことがわかってもらえたと思いながら、震災で避難所や仮設住宅での生活の苦しさがクローズアップされていますが、もし犠牲者に教訓を尋ねることができたら、まず建物を補強しろ、家具を固定してくれと言うと思いますよ。
 問題は、昭和56年以前に建設された建物で対策を急ぐ必要があるということです。地震での建物が全壊した被災者に対して、国や自治体が住宅再建費用を補助しようとする動きがありますが、日々の行動のあらゆる場合で地震が発生したらどうなるかを想像、イマジネーションしてほしいんです。
 防災対策で重要な30項目を挙げると、まず第1に耐震補強、第2に耐震補強、つっつっといって29番目も耐震で、30番目が防災マニュアルの整備です。
 3項目めの再質問では、減災を訴えます。お聞きください。
 政府の中央防災会議が昨年12月に発表した都心東部直下地震マグニチュード6.9によると、被害想定では全体の総死者数1万3000名のうち何と64%に当たる8000名が火災による死傷者であり、また16万棟と推定される全壊家屋数をはるかに超える65万棟が火災で消失というショッキングな推定結果が示されております。
 さきの13日の粟野公民館での防災訓練と、先月27日だったか美浜町で行われた国民保護法による原子力防災訓練にて体験してきましたことを幾つか取り上げてお聞きします。
 まず1問目は、訓練回数を見ますと、粟野地区社会福祉協議会が毎年行って25回目だった。25回ということは25年ということだね。国、県が行う原子力防災訓練のときは、どこが違うかなと思い観察してみますと、原子力防災はことしで7回とあり、国民保護法による訓練は初めてのことでした。内容を見ますと訓練想定でテログループによる攻撃を受けたとか、訓練の内容が通信連絡、情報収集、住民の避難訓練や救助訓練が主で、参加者の規模が大きいぐらいで、全国で初めての国民保護法の訓練としてはいま少しわからなかった面もあったし、特に今回実施された国民保護法実動訓練において、一部の報道機関から市長の行動を疑問視する報道が流れましたが、敦賀市における国民保護実動訓練の位置づけや市長の真意をお伺いします。
 2問目は、前段の減災対策として、質問でも災害減災はこれだと叫びましたが、発生から3分を生きるために耐震補強や家具の転倒防止が重要なことはわかってもらえたと思います。水やトイレや炊き出しなどはずっと後のことと思いつつ、公的な支援が早急に必要になり、現在の評価をお聞きします。
 そして、実際に減災にたどり着いたとしましょう。そこで登場するのがアトラクションであります。皆さん、防水グッズとして何点指折り数えて言えますか。メモしてきました。25点。当然、災害救助袋には入りません。
 かわった中身として、しょうちゃん・べんちゃんと呼ばれる仮トイレです。有事の際にどこで使うのかなと思い、昨年の福井豪雨災害の被災地のことを思い出したのです。
 そして最後に登場したのが、自転車に搭載された浄水器なるものです。こぐ力を利用してプールなどから水をくみ上げ、毎分5リットルの飲料水ができ、1日1000人の飲み水が確保できるという1台78万7500円の自転車を粟野公民館へ寄附してもらったと聞きますが、小泉さんの小さな政府を目指すのもわかりますが、我が河瀬市長さんも小さな財布でなく、市内の各公民館へ1台ずつぱっと安心号として配車してはいかがか。
 再質問は以上です。

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◯市長(河瀬一治君) 最初の方の質問でありますが、ちょっとわかりにくかったものですから、もう一度ひとつ後からよろしくお願いします。
 国民保護法の実動訓練ということでございまして、11月27日に行われました。私どももそのマニュアルがございます。といいますのは、原子力防災訓練については私ども敦賀市でもやっておりますし、また美浜町でもやっております。そのときの打ち合わせの中で私の役割分担というのが実はございまして、私は敦賀市に残って知事とテレビ会議をやる。といいますのは、西浦地区の皆さん方が屋内待避という想定で、現実には待避はなかったんですけれども、想定の中で訓練が行われました。私もその前に実は新聞で見ますと、お気楽と書いてある。私は気楽な市長ということで全国通っておるんですけれども、何か演芸を見ていたような書かれ方だった。内容をよく見るとそうではないんですけれども、ぱっと見るとそういうような書き方が実はされていました。
 北地区の演芸の集いというところ、そして南地区のシルバー福祉大会、それとREINAN国際交流のつどい2005、また書道展などいろいろあったものですから、そちらの方に実は出ておりまして、市長の顔が見えんじゃないか、この大事なときにということで、私はマニュアルに沿ってその行程どおり動いておったんですけれども、そういう御指摘も受けました。
 確かに、大臣も実はお見えになっておりましたので、そう御指摘されますと、そういうところにも顔を出して大臣にせめてごあいさつぐらいはしておけばよかったなという実は反省もありますし、私どもにすればいろんなところから見られておりますから、これも一つの警鐘として受けとめて、今後の行動を慎重にやりながら、そういう心配をかけないようにしていきたいなというふうに実は思っているところであります。
 ただ、訓練のときにちょうど内閣府の方もお越しになりまして、こういう訓練をしたいということでなったんですけれども、ちょうど私どもの地域もカニが始まって、フグのシーズンですから、イメージ的にいうと発電所というのはテロにもねらわれるようなところかなという不安というものもあるわけでありますので、そういうことのくれぐれもないように、ひとつ注意をして行っていただきたいという要望も申し上げたところでございます。
 特に私は安心、安全というところで頑張っておりますけれども、安心の反対というのは不安でありますから、不安というものを余り市民の皆さん方に与えるということもあれであります。例えば今回の防災でありますけれども、何でもかんでも危ない危ないというふうになりますと、先ほど議員がおっしゃったように、あそこへ行ったら地震があったら危ないのか、ここを歩いていたら危ないのかというのでは、なかなか生活がままならんようになるというのも一つ原因がありますので、そういう点は重々注意しながら、やはり基本的にはしっかりしたものをつくっていく。そして、いざというときには対応できる。これが一つの訓練でありまして、特に粟野地区の皆さん方は25回目ということでありますから、本当にかなり前からそういう訓練を地区としてやっていただいております。
 今、特にそれぞれの地区でもやっておりますし、市としても総合的な防災訓練ということでやりますが、備えあれば憂いなしという観点の中で、これからもしっかりといろんなものには対応していきたいなというふうに思っているところでございます。
 今回の訓練でも報道されましたけれども、そういうことを書かれること自体が私にとりましては非常に申しわけないことでございますので、しっかりと反省をしながら、こういうことのないように力強く頑張っていきたいと思っております。
 それと、粟野公民館であります。私も行きまして、その場で自転車でこいだ水を飲みました。おいしい水でありました。だから非常に効果的だなというふうに思うんですけれども、何せ80万円近くしますし、それと今、私どもガッチャンポンプをいろんなところに設置をして、例えば上水道もとまったという場合には、ガッチャンポンプである程度水の補給ができる。
 それと、今はペットボトルもありますけれども、先ほどおっしゃいましたようにトイレです。これが一番大変だというふうに聞いております。いろんな災害の状況を見ておりまして、避難施設ではトイレがあふれてしまってどうにもならん。あれは報道で少しは出ますけれども、なかなか本当にあれを経験しませんとあの苦労はわからないということであります。今はいい携帯用のトイレというものもかなり普及していますので、そういうものをやる。
 それと、私どもも訓練として一日も早くそういう下水道等を使えるようにしていくということも大事であります。そう考えると、今の下水道の水洗式トイレよりも要するにくみ取り式のトイレですね。くみ取り式のトイレの方が有効なわけであります。しかし、今の生活環境の中で水洗式トイレをやめて、くみ取り式のトイレを公共施設に置けといいましても、これもなかなか御理解いただけないところでありますので、そういう点、いろんな今いい防災資機材が出ておりますから、そういうものを確保して、いざというときに備えるように努力していきたいというふうに思います。
 また、あとは部長の方からも答弁あると思います。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) 議員お尋ねの今後の住宅、建築物の耐震化の目標と基本的方向ですけれども、目標とされます耐震性が劣ると言われています昭和56年以前に建てられました建築物の耐震診断ですけれども、本年度、平成17年度から3年間で150戸の計画をいたしております。今後は、耐震診断とその後の耐震改修に対する意識の向上等を考え、今後の課題として取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。

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◯7番(籠 一郎君) 再々質問させていただきます。
 ここでは再々質問じゃなくて、テーマの安心、安全の敦賀に教訓と反省、そしてイマジネーション、想像をしてみたいんです。テーマを通して主役が地震でありましたので、ここでは地震と津波、地震と電気ナマズについて触れてみます。
 教訓なんですが、4項目めの再々質問とさせていただき、地震が起こると津波が発生しますね。昨年の12月、スマトラ島沖地震の大津波はまだ記憶に新しいです。
 地域を守る心を今に伝える故事から。「稲むらの火」は、主人公の庄屋、五兵衛が海の潮がどんどん引いていくのを見て津波に気づき、高台にあった稲むら、稲架に火をかけ、驚いて高台に上がった村人を救ったという物語です。
 怪談では有名な小泉八雲の「生ける神」をもとに小学校の先生が書いたものらしいです。
 昭和12年から昭和22年の小学校の国語の教科書に載せられ、生き生きとした描写と格調高い名文でありまして、昭和17年につくられた教育紙芝居「稲むらの火」であり、紙芝居は教材にほぼ忠実な力強いせりふ、すてきなタッチの絵21枚から実演してみたとしましょう。
 この作品を見て、災害から地域を守るために大事なことは何だと思いましたかと聞いてみたら、いざというときは人命第一。財産を犠牲にできる決断力。自己犠牲とリーダーシップ。一つに、二次災害を察知した正しい知識と判断力。即座の行動力。津波では高台に逃げる。安全な場所を知っておく。その次に、一刻も早く全員に知らせる情報伝達。みんなが消火に駆けつけるチームワーク。
 この作品が地域を災害から守るために重要なことを教える強い力があることがわかる。現代の我々にこのように人の心に響く防災教育をどう構築しようという問題提起を訴えます。
 次、最後です。安全の視角と知恵ということです。
 昔から、地震の前にはナマズが騒ぐと言われてきました。科学的な根拠ははっきりしませんが、何らかの原因によって地震の前にふだんとは異なる現象を自然が示すことは多く観察されています。
 私たちは一度か二度、ナマズが騒ぐと地震が起こるといった話を耳にしたことがあると思います。この話は昔から伝えられていて、現在知られている限り、ナマズと地震がはっきりと関連づけられた最古の文献は、豊臣秀吉が1592年、京都伏見に新しい城を築く際に、京都所司代にあてた書簡です。この書簡では、秀吉が伏見城を建てる際に、「なまつ大事にて候まま」、つまり地震に注意しなさいと述べているのです。
 現在のような耐震補強に気をつけろとは言わなかったと思いますが、さておいて、ならばナマズにはどんな人間よりもはるかにすぐれた能力があるのでしょうか。ここがこの話のみそになります。驚きになる方も多いでしょうが、何とナマズは鋭い電気感覚を持つ魚なのです。ナマズと電磁波は何とか結びつけられそうでしょう。
 次に疑問に思うのは、地震と電磁波がどう結びつくかということになります。地震が起こるということは、断層が動くということです。完全な破壊が起こる前に、みしみしいいますよね。地震の前に、みしみしという小さな破壊が起こるということは納得できます。地震の前に小さな変化が起こるということは、このみしみしといっているときに当たります。このときに何らかの機構で電磁波が放出されることがあるならば、地震と電磁波が結びつきます。現在のコンクリートのひび割れも、みしみしと鳴いてはいないですか。
 市長さんにお聞きします。憎まれっ子世にはばかると言われますが、地震、雷、火事、メールと勝手に言っておきますが、市長にとって最強のライバルは親父かメールか。御返答をお願いします。
 以上ですべて終わります。御清聴ありがとうございました。

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◯市長(河瀬一治君) 地震とナマズの関係ということは私も聞いたことありますし、地震雲が出る、いろんな動物がすっといなくなるということで、恐らく今議員御指摘のように電磁波等の関係等があるのかもしれません。ただ、これは科学的にまだ実証されておりませんので何とも言いようがございませんが、やはり何らかで、あれだけ地殻が動くんですから、その前に。それが確実に予知されれば、被害というのは恐らく物すごく減らせるのではないかというふうに思っておりまして、そういうことが将来うまく予知できるものが確立できることを希望いたしております。
 親父とメールがどちらかと言われましても、ちょっとお答えのしようがないものですから、答弁は控えさせていただきます。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、北條 正君。
  〔20番 北條 正君登壇〕

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◯20番(北條 正君) 市民クラブの北條でございます。
 姉歯元建築士とは全く違って、一級建築士としての誇り、そして謙虚さ、まことにユーモアあふれる質問ではなかったかと思います。敬意を表したいと思います。
 私はそこまでいけませんので、まじめに質問をさせていただきます。
 まず1点目、行政改革の推進と財政運営についてでございます。
 総務省はことしの3月29日、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」という事務次官通知を各都道府県、政令指定都市の首長あてに行いました。
 国が地方公共団体の行政改革のための指針を示したのは平成9年以来8年ぶりのことで、今回の特色は、具体的な取り組みを住民に公開させることを強く意識したものとなっています。これまで地方で進めてきた行政改革の取り組みが住民に十分に理解されておらず、一部の自治体の不適切な給与支給の実態が明るみに出るなど、国民の厳しい批判を踏まえた内容となっています。まさに細かい内容となっています。
 私は、国から一方的な押しつけによる改革の進め方は本当のところおかしいのではないかと思っております。地方分権の時代にあって、敦賀市らしい個性ある進め方をすべきとも思いますが、第4次行政改革大綱作成に当たってどのようにお考えなのか、まず市長の御見解をお伺いいたします。
 次に、敦賀市は財政状況を従来からバランスシート、また行政コスト計算書、中期財政の展望を他市に先駆けて積極的に公表し、そのあり方を市民や市の職員に明らかにしてきたところでございます。
 一方、市民から最近よく聞かれる言葉に、「豊かなはずの敦賀市がなぜ来年度予算で一律2割カット」の言葉であります。財政が厳しい事情は理解できますが、本来であれば計画的に財政調整基金などの制度を用いて余剰財源を金庫に積み上げているはずが、なぜこのような事態に陥ったのか。チェックする側の私たち議員にも責任の一端は大きなものがあると思いますが、中期財政の展望を毎年更新し、評価をしながら財政運営を行っている中で、なぜこのようになったのか。財政運営上どこに問題があったのか。今後どのように対応していこうとしているのか。基本的な考えをお聞きいたします。
 次に、前回の敦賀市第3次行政改革で目標とした組織の横断的統廃合による簡素合理化があります。しかるに現状は、逆に権限と予算の分散化が進み、総合力を必要とする重要課題、重要事業の成果が見えにくく、さらに長期的な財政の見通しの甘さと事業の必要性を本当に評価しているのか。要望や要請が多いから事業化するという楽観論はもはや通じないということであります。
 敦賀市第4次行政改革大綱の中で具体的な改善策として、私の案でございますが、総務部と企画部を統合し企画総務部なるものを設置し、重要事項に対しての情報収集、立案、検討、評価、実行という政策立案能力、決断能力の強化と予算管理を進めるなど、組織の横断化、スリム化を今回こそしっかりと行うべきと考えます。この点での市長の御見解をお伺いいたします。
 次に、行政改革の国の指針によれば、年次別の公務員の退職者数及び採用数の見込みと平成22年4月1日における定員目標を明らかにするように求めています。いずれにしても定員管理も数値目標も大変大事でございますが、一方で大事なことは、人づくりこと人材育成であります。団塊の世代以降、本来中核をなすべき30代、40代の人材の層の薄さであります。管理職への早期登用や育成、補充、さらには敦賀市男女共同参画推進条例に基づく女性管理職の積極的登用など、行政改革の中にあってどのように取り組むのか、お聞きをいたします。
 次に2点目、市立敦賀病院についてでございます。
 市立敦賀病院の病院の理念である「信頼され、温もりのある医療」に向けて、第3次整備事業による設備の充実など日々の業務とあわせて、職員も日夜、治療に頑張っておられることには敬意を表したいと思います。
 しかしながら、本年4月に発生した内科医師6名の引き上げなど深刻になった医師確保の問題。さらに、厚生労働省の医療改悪と予想もされない外部環境の厳しさがこれからも、先ほどの市長答弁ではございませんが予想するということを考えるというのが妥当ではないでしょうか。
 敦賀市としての医療として考えるならば、そのあり方を真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。その中で市立敦賀病院がどうあるべきかを考える時期に来ていると思います。
 その意味で、さきの議会の総務常任委員会で池田病院長をお呼びし、市立敦賀病院の現状の課題と今後の対応についてお伺いをいたしました。さらには、先々週、敦賀市医師会と総務常任委員会とで懇談する機会を持ちました。内容は多岐にわたりましたが、基本的には敦賀市内の医療をどうするかに尽きると思います。
 その中で最重要課題は、やはり医師確保の問題であります。敦賀市医師会としても憂慮をしているということであります。また、市立敦賀病院の救急医療の充実、あるいは市立敦賀病院内のかかりつけ医こと総合診療科の設置なども敦賀市医師会の方から御提言をいただきました。
 これらを踏まえて質問をさせていただきます。
 私の聞く限り、病院に対する市民の大多数が求める医療は、高度専門医療もその一つですが、どちらかというと一時的疾患に対する医療であり、急性期の2次医療を的確に行うとともに、地域住民のニーズに応じた1次医療ではないでしょうか。外部環境をも考慮した検査機器の種類、医師の適正数、診療科と第3次整備事業との整合性など、いま一度原点に立ち返り、そのあり方を見直してもいいのではないでしょうか。
 また、経営基盤の、先ほどの木下議員のことでもございませんが、経営基盤の確立のためにも、私が何度か提唱させていただいております地方公営企業法の全部適用や独立行政法人化の検討、さらには広範囲な再編による効率的な敦賀市内の医療供給体制の整備を促進するためにも、国立福井病院との統合など、これまでのタブーを廃し、敦賀市の将来の医療という視点で今からしっかりとそのあるべき姿を外部有識者なども入れ、市立敦賀病院のあり方検討委員会を設置し、その方向性を定めておくべきではないでしょうか。今後のあり方検討委員会を御提案申し上げ、市長の御見解を伺います。
 そして、敦賀市医師会も憂慮しておりました医師確保の手段として、まさに金沢大学、福井大学への働きかけについては承知をしておりますが、それ以外にも専門チームを病院内にもつくり、関東、関西の大学への働きかけやインターネットでの医師募集などあらゆる手法をとることがこれからは大切ではないでしょうか。今後の医師確保に向けての具体的な方策についてお聞きをいたします。
 3点目は、笙ノ川の整備と洪水対策についてでございます。
 昨年の福井豪雨などを教訓に7月に施行された改正水防法を受け、今月5日に洪水時の浸水想定区域図を2006年度、新たに主要16河川で作成する方針を県は明らかにしました。これをもとに関係市町村にハザードマップ、災害予測地図づくりに着手するよう要請し、2009年度までに県内全域での避難誘導体制を確立していくとのことでございます。
 この中で、2004年度に敦賀市でハザードマップを作成し、笙ノ川についても新たなシミュレーションに基づいて浸水想定区域図をつくり、マップに反映させていくとのことでございます。
 今回の補正予算で予算化をされました要支援、要援護者の対策検討など、きめ細かい災害対策として予算が計上されました。このことについては評価をさせていただきたいと思います。県と市、消防、警察、地域が情報を共有化し、機能的に、有機的に災害を減災するということができます。
 住民にすれば、避難勧告、避難指示など時間的な迅速性はさることながら、どこにどのように避難すればいいのか。先ほどの2004年のハザードマップでは明らかにされていませんでした。さらにIT技術の研究が進んでおり、市役所、消防、警察、気象庁などの各種の災害情報ソフトの共有化や時間的な洪水シミュレーションの研究も各市あるいは各メーカーで進んでおると聞いております。現在のハザードマップの更新、避難を伴う詳細なマニュアルの改定作業など、市としていつからどのように取り組むのか、まずお聞きをいたします。
 次に、来年建設が始まる消防防災館(仮称)についてお聞きをいたします。
 さきの議会において高野議員の質問に、市長は、消防防災館(仮称)の1階と2階は消防指令、消防の対策室、また消防車両の車庫。3、4階については生活防災課、原子力安全対策課、情報管理課の防災関連部署を集約。また災害対策本部及び連絡会議室を常設し、防災放送室、また防災行政無線室の配置。建物は免震構造とし、消防の指令機能、またITの関連機器類の保護、保全を図る。場所は消防署の北側と詳細に御答弁をいただきました。
 そこで質問をさせていただきます。
 従来から消防と市役所は組織の違いもあって、それぞれに情報など縦割り組織で運営がなされておりますが、非常時においてはそれぞれの情報を共有化し、互いに協力する体制が10年前の阪神・淡路大震災、近くは福井豪雨でも証明されております。ましてや一つの消防防災館(仮称)でございます。どのように情報を共有化し、協力体制を組むのか。また、建設に当たって両者で建設準備委員会なるものを設置するのか。その連携についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、笙ノ川整備について質問をさせていただきます。
 笙ノ川整備計画の中で、将来に向けて安全と言われる河川の流下能力、100年に1回を想定しますと、流下能力は毎秒1200立米。つまり1200tの水量を確保することは、具体的には、最終案として笙ノ川両岸16mの堤防の拡幅と掘削により安全を確保しようとしておりますが、これらの検討内容からも掘削の効果は限られ、また両岸拡幅あるいは引堤は費用の面からも合理性に欠け、片側の32m以上の拡幅、引堤が妥当と考えます。住民の移転も伴う重要な問題でもあり、昨今の温暖化現象とも思われる異常気象の発生の多さからも考えますと、理論的に根拠のある合理性、実現性の議論段階を迎えていると考えます。
 資金的な手当も含め、今後のまちづくりの根幹でもあり、どのように進めていくのか。県の管轄でもありますが、市民の安全と安心を守るという観点から最優先に取り組む課題であり、そのスピードと市民の納得性が得られる説明を今後とも逐次行っていくことが大変重要と考えます。今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
 4点目は、敦賀港港湾計画の改定についてでございます。
 敦賀港は今回の13年ぶりの港湾計画改定により、国際的な物流拠点としての機能をさらに高め、県の管理下とはいえ、港の発展という敦賀市民として大きな期待を抱く一人でもあります。
 敦賀港は千年の昔より天然の両港として栄え、戦後重要港湾にも指定され、貨物の取扱量も年々増加傾向にあります。
 一方、後発で地方港湾であり、貨物取扱量も横ばいの福井港があります。二兎を追うもの一兎をも得ずのたとえではありませんが、福井県以外の多くの県が港の集中、重点化を図っている中で、福井港を重視する余り、福井県はこれまでの対応からも福井港の港湾整備がおくれるという大きな懸念がございます。港湾競争の激しい今日、一日のおくれが致命的とも言える結果ともなりかねないということも聞いております。市長として、この港湾計画を含め、どのようにお考えなのか、まず御見解をお伺いいたします。
 次に、本計画の最重要工事として堤防の延伸がございます。堤防を延ばすということでございます。このことについて、必要性はだれもが認めるところでございますが、気比の松原、常宮の砂浜の減少、水島の浸食など何らかの影響を与えているのは確かではないでしょうか。開発行為と今後予想される環境変化を十分に調査し、その対策をとっておくことは重要と考えます。県がどこまで調査しフォローをしているのか、今後の対策も含め、市長の御見解をお伺いいたします。
 次に、川崎埠頭、鞠山埠頭の設備に、本来県が資金を出して設置する施設整備に県の整備が進まないという理由で、川崎埠頭のガントリークレーンやCFSなどの施設に敦賀市が資金を出してかかわってきております。今後どのように市としてもかかわっていこうとするのか、市長としての御見解を伺います。
 最後に、敦賀港も日本海側で数年前まで貨物の取扱量が3位の位置どりを占めておりました。ところが最近、金沢港に取扱量が抜かれ、4位の位置どりとなっております。これから整備促進のおくれなどから鈍化が進むという懸念もされます。より一層の整備投資もさることながら、敦賀港は現在、重要港湾──日本で128港ございます──の一つに数えられております。
 その重要港湾128港のうち23港が特定重要港湾の指定を受けております。日本海側では新潟港、富山県の伏木港の2港だけでございます。特定重要港湾の指定を受けますと、国からの事業費の拡大、一定の設備については国庫負担率も高くなること、さらに地方交付税の算定上も非常に有利になることがございます。今後のロシア、中国、韓国など敦賀港の地政学上のメリットを考えれば、この特定重要港湾というのが非常に大きな切り札となることが考えられます。
 2000年に港湾法の改正が行われ、特定重要港湾は「重要港湾のうち国際海上輸送網の拠点として特に重要な港湾」と明記され、一方、具体的な基準は示されておりません。敦賀港の指定重要港湾に向けての研究、運動を行うべきと考えますが、市長としての御見解をお伺いいたします。
 5点目に、民間最終処分場についてお伺いいたします。
 西川知事の12月県議会の提案理由によりますと、ボーリング調査等の現地調査が終了したことから、今後、環境保全対策協議会において抜本対策を検討していく。調査委員会においては事前の調査、確認を終え、当時の行政の対応や再発防止に向けた審議や取りまとめを行うこととしていると述べられ、これらの報告をもとに処分場対策にかかわる実施計画を本年度内に策定し、できる限り早期に産廃特措法の適用を受けたいとありました。
 一方で、環境省は本年度の産廃特措法の適用を前提に予算要求をしていた抜本対策への補助金を三位一体の改革で削減する方針であることが、環境省から説明を受けた福井県議会の仲倉議員が厚生警察常任委員会で指摘をしております。
 環境省は来年度から新規適用分については補助金を出さないという方針を決めており、県はそのことについて、新規ではなく継続事業として国に求めていくとの答弁でありました。環境省と県の意見の相違があり、今後の抜本的対策に大きな不安材料となります。将来の敦賀市民の水源を守るという観点から、どんなことがあっても県の責任において抜本的対策を行うべきと考えますが、今後この課題に対応していこうとするのか、現段階での市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、調査委員会についてお聞きをいたします。本調査委員会の調査も、私が検証する限り県に都合のいい一方的な調査にすぎず、片落ちと言わざるを得ません。各地方公共団体からの排出者責任によるこれまでと今後の工事資金の回収という観点から重要な作業でもあります。この問題がここまで大きくなった経緯を正確に調査し、その結果を明らかにすることは、税金を投入する環境省が求めているところでもあり、税金を払う市民、県民の知る権利でもないでしょうか。市長として、本調査についてどのように考え、どのような御見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。
 次に、過日の新聞報道にもありましたように、先ほどの今大地議員からも質問がございましたように、代執行に伴う資金回収について、法的根拠がなく、道義的責任のみで回収はなかなか難しいということでございます。福井県と敦賀市の本問題の発生の責任の所在、説明不足を挙げる自治体も多く、さらに県、国の対応も問題の風化により、協力も低調になっていると推察をいたします。
 今後、資金回収をどのようにしていこうとするのか。先ほど答弁の中で、専門家、弁護士に聞いてきちっとこのことについては考えていくという御答弁がございました。市長の御見解もあわせ、もう少し詳しい御答弁をいただきたいと思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。

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◯副議長(堂前一幸君) 暫時休憩いたします。
            午後3時10分休憩

            午後3時40分開議

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◯副議長(堂前一幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 先ほどの北條議員の質問に対する答弁を求めます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、北條議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、1点目の行政改革の推進と財政運営についてということであります。
 私たち行政改革の目的は、やはり市民のニーズに的確に対応しながら市民生活をより豊かにすることが大きな目的でありまして、その実現のためには今回策定いたします敦賀市第4次行政改革大綱の中で、まず議員がおっしゃるように地方分権の進展に伴います敦賀市特有の住民ニーズにも的確に対応する体制への変革を進めるということを述べさせていただいておるところであります。
 まずこの大綱案では、行政のスリム化ということでありますし、行政と民間との役割分担、これを見直して、また組織の効率的な運営、それを実現するための組織の見直し、組織の横断的な対応を重点的課題として盛り込んでおるところであります。
 なお、御提案の部の統廃合でございますけれども、各部で多くの重要課題に取り組んでおるところであります。現時点では考えておらないわけでありますけれども、住民ニーズに対応するにはどのような組織体制がよりベターであるか、今後は検討いたしまして、より実効性の高い組織運営を進めてまいりたい、このように思っているところであります。
 また人材育成の面でありますけれども、大綱案の方では重点取り組み事項として、より質の高い実践的な研修などを通じまして職員の能力開発を促進する。また、職員のチャレンジ精神、やるぞというそういう気持ちの醸成、また資質の向上を目的としました勤務評定システム、これは人事考課制度でありますけれども、これを定着化させまして人材育成を積極的に展開してまいりたいというふうに思っているところであります。
 また、能力に応じました若手職員の管理職への登用、また女性管理職への登用につきましても大綱案の中で能力主義に基づく人事管理として掲げておりまして、今後積極的に推進をしてまいりたいというふうに思っているところであります。
 次に、財政運営でございます。議員からも2割カットというのが歩いているよということで、大変心配した声も聞かれております。私ども財政状況につきましては、従来からバランスシート、また中期財政の展望によりまして積極的に公開をいたしておりますし、明らかにしてまいったところでございます。
 これらの資料でおわかりのように、私ども敦賀市の財政につきましては、電力関係の償却資産の減少を初め、バブル崩壊以降の市民税、固定資産税の減少、それぞれが市税収入にかつてない影響を与えておるところであります。
 これに加えまして、三位一体の改革の推進により国庫補助金は大きく削減をされたところでございます。
 一方、歳出面では少子・高齢化社会の到来によります扶助費等が増嵩しておるのが現状でございます。
 こうしたことは敦賀市だけではございません。本当に多くの地方自治体の財政運営、極めて厳しい状況に陥らされた原因であるわけでありますけれども、一方、地方分権の担い手としての市町村の役割はますます大きくなっております。高度また多様化する市民の皆さんのニーズ、要するに市民の皆さん方はあれをしてほしい、これをやってほしいというニーズはたくさんございますし、またそういういろんな諸課題への対応も求められているのも現実でございます。
 こういうことで、将来にわたって弾力的で足腰の強い財政基盤の確立が必要不可欠であるというふうに考えておりますし、敦賀市はお金があるのにということも。確かに財政力指数はまだ1を超えて頑張ってはおりますけれども、今辛抱するものは辛抱して今を乗り切りませんと、将来、私たちの子どもたちの時代にツケを回すことはできませんので、そういう観点を踏まえて今予算編成を進めておるわけであります。
 特に行政改革を推進することも非常に大切でございます。そして財政の健全化、また身の丈に合った安定的な運営、これも非常に大切だというふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたい、このように思っておる次第でございます。
 次に、2点目の市立敦賀病院についてでございます。
 特に、将来の医療ということで、議員の方から市立敦賀病院のあり方検討委員会を設けてはどうかというお話でございます。そして、議員からも御指摘ありましたけれども、やはり今、当病院での最重要課題というのはお医者さんの確保、本当にこれであるというふうに思っております。特に地域住民の医療ニーズに応じた医師の確保というのが本当に大前提であるわけでございますが、今全力を挙げて確保に努めておるところでございます。
 そして、いいお医者さんに来ていただくことによって、市立敦賀病院またよくなってきたなということを市民の皆さんから言っていただき、また信頼も得られるのではないかというふうに思っておりますし、結果的にはそのことが経営基盤の安定につながるというふうに考えておるところでございます。
 そこで、将来的には地域医療全体について外部の有識者の方などを入れた検討委員会を設けることも大変有効な手段ではないかなというふうに考えられますので、今後十分に検討してまいりたいというふうに思っているところであります。
 また、医師確保についての専門チームなど、要するにいろんなあらゆる手段を講じてお医者さんを確保したらどうかということでございますけれども、今もちろん金沢大学、福井大学との関係をさらに密にしていくことが非常に私大事だというふうに思っておりまして、関係者一同、全力を挙げて大学に要望をいたしているところでございます。
 そういう効果もあったというふうに存じます。現に12月、そして1月から2名が増員されることになったわけであります。
 県の方でも今、医師不足解消に向けて県内の病院等と合同で、国内では初めてになるというふうに聞いておりますけれども、総合医の養成研修制度を来年の4月から開始をする予定であるというふうに伺っておりまして、こういうことも医師確保につながってくるのではないかというふうに期待をいたしているところでございます。
 また、専門チームの設置も検討していきたいというふうに思っているところであります。
 次に、3点目の笙ノ川の整備と洪水対策についてであります。
 ハザードマップにつきましては、昨年7月に全戸配布をさせていただきました。現在配布のハザードマップにつきましては、河川管理者であります福井県の資料をもとに、私ども敦賀市として独自に検討して、またシミュレーションをいたしました浸水予想区域、これを敦賀市洪水ハザードマップ検討委員会の審議を経て作成をし、公表させていただいたものであります。
 御指摘のとおり現在、県におきましては水防法によります浸水想定区域の公表に向けました河川の調査並びにシミュレーションを行っておりまして、浸水想定区域の公表がなされた後に現在配布のハザードマップの更新を考えておるところであります。
 また、避難場所及び避難に伴います詳細なマニュアルでありますが、これにつきましてもさらに同様に更新をいたしまして、さらには地域防災計画の見直しも同時にする必要があるというふうに考えておるところでございます。
 次に、消防防災館(仮称)でございますけれども、これにつきましては行政、私と消防が一体となった形で災害発生時、それぞれ情報をしっかりと把握しなくてはなりませんし、それを共有する機能を持ち合わせ、またお互いにその情報を生かしながら直ちに活動ができるシステムをつくってまいりたい、このように思っておるところでございます。
 また、笙ノ川整備計画についての御質問でありますけれども、河川整備基本方針及び整備計画策定については、現在、嶺南地域流域検討委員会において審議の段階でございまして、ことしの3月29日に第9回の検討会で現状についての説明がなされました。議員も御承知のとおりであります。そういう中で、委員の方から新たな資料の要求でありますとか国との協議──これは計画、治水、環境でありますが──また、協議会との意見交換会の実施を経て、今回12月20日に第11回の嶺南地域流域検討委員会が開催されることになっておりますので、そこで笙ノ川の現状の課題と目指すべき方向性について審議がなされるものというふうに思っているところであります。
 議員おっしゃるとおり、本当に安全なものといいますと莫大なお金と大がかりな工事が必要であるわけであります。たくさんの住宅も移転ということになります。そのあたり、審議会の中でもしっかり審議もされるというふうに思いますし、やはり私ども敦賀市、より安心な笙ノ川になってほしいということ。また、そういうことに基づいて一日も早く河川整備基本方針、また整備計画が策定をされますように今後県に強く働きかけてまいりたい、このように思っているところであります。
 次に、敦賀港港湾計画の改定であります。港湾整備の促進につきましては、港湾計画の改定によって国内外との物流事情の変化、これがいろいろ変化しておりますので、それに伴う港湾整備が、また港湾の機能が強化をされました。何といいましても敦賀港は日本海側の物流の拠点であるというしっかりとした位置づけになるように、また、その重要性を増すものというふうに改定によってなるというふうに私ども思っておるところであります。
 これも御指摘のとおり、港湾の環境は大変厳しいものがございますし、港間競争、これも本当に厳しいものがございます。今後も多目的国際ターミナル等を何とか平成19年度に供用開始ができるようにということで、ついせんだっても本県出身の松村国土交通省副大臣、特に運輸関係担当ということでありますので、大臣も非常に心配をいただいておりまして、私も強く要望してまいりました。またこれからも港湾関係者の方々と要望に行く予定でございます。
 また敦賀港におけます県内のコンテナ貨物の取扱量の拡大についても、福井県の商工会議所連合会等に対しましても要望をしてまいりたい、このように思っております。といいますのは、県内のいろんな荷物をぜひ敦賀港から出してほしいという要望でございます。
 次に、鞠山防波堤延伸によります影響でございますけれども、冬の間は非常に日本海も荒れまして、敦賀湾は比較的静穏度の高い港でありますけれども、年に何回かは大変荒れることがございまして、フェリーなども年に本当に数えるほどでありますが松栄岸壁の方でないと接岸できないという状況もございます。これはやはり鞠山防波堤の延伸にかかっておるわけでございます。
 今回、港湾計画の改定の中に200mということで書かれておるわけでございますが、例えば延伸によって今度また松原海岸の影響、これも確かにありまして、またほかの地区の海岸保全にも大変影響があるのではないかなということで、いろいろ調査し、シミュレーションした中では、そう大きな影響は出ないというふうに私ども聞いております。
 今後も国、県、十分に協議をしながら適切な対応を講じてまいりたいというふうに思っております。特に松原海岸につきましては、福井県におきまして平成18年から養浜工事を部分的に着手する予定だというふうに伺っているところであります。
 また、同じく敦賀港港湾計画改定に関係しての川崎埠頭におけます施設整備であります。川崎岸壁におけるCFS等の施設建設につきましては、本来福井県が施行すべきものでありますけれども、鞠山南地区の多目的国際ターミナルが整備されるまでの暫定措置という位置づけで、私ども敦賀市等で事業主体となりまして建設をいたしたものでございます。
 やはりこれは港間競争に打ち勝ちたいということで対応してまいったわけでございますけれども、今後の活用等につきましては、やはり港の特性をしっかり生かしました物流の拠点港としてこれから国、県とも十分協議しながら整備振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、特定重要港湾に向けてのお話であります。御承知のとおりこの敦賀港は昭和26年に重要港湾として指定されたわけでありますけれども、特定重要港湾とは、重要港湾のうち国際海上輸送網の拠点として特に重要な港湾ということで定義されておりまして、私どもは精神的には敦賀港は特定重要港湾であるというふうに思っているんですが、やはり具体的には外国貿易の取扱貨物量が大変多いということがございましたり、基幹的な外国貿易コンテナ航路が就航している等の国際的な輸送拠点というような港が特定重要港湾でありまして、残念ながら今この敦賀港はその域に達していないというのが現状であります。
 確かに歴史を見たり、いろんなことを振り返ると、先ほど言いましたように特定重要港湾であっても決しておかしくないというそういう自負はあるわけでございますが、残念ながらそのような現況であります。今後、敦賀港におけます取扱貨物量をふやす、どんどんふやしていく。また実績づくり。やはり実績がものを言うわけでありますので、実績をつくって関係者一丸となって精いっぱい努力をしていきたい、このように思っているところであります。
 港湾整備につきましては、この敦賀市の最重要課題の一つでもございますし、京阪神、中京の二大経済圏を背後に持つ地理的な優位性をもっともっと生かして、日本海側の玄関口としての国際港づくりに懸命の努力をこれからも続けてまいります。また議員各位の御支援もお願い申し上げるところであります。
 次に、民間最終処分場についてであります。
 特に産廃特措法の国庫補助金の削減等々のお話もあったわけでございまして、御承知のとおりこの産廃特措法については10年間の時限立法でございます。平成10年以前の不適正処理を対象に都道府県に補助をするものでありまして、12月8日付の報道によると、産廃特措法の補助金については、議員からも御指摘ありましたけれども今後の新規対策を廃止する旨の方針が決定されたということであります。県におきましては、本処分場への対応については新規ではなく継続事業として国に補助金を求めていくという方針であるということを私ども伺っておりまして、そのとおりだというふうに思います。
 いずれにいたしましても、産業廃棄物に係る財源確保につきましては当然、県の方で行っていただけるものだというふうに思っているところであります。
 また、調査委員会でありますけれども、産廃特措法の基本方針に基づいて県が設置したものでございまして、現在4回開催をされております。調査委員会の方では、当時の県の担当職員などから事実関係の確認の聞き取りを行うとともに、先月の17日には敦賀市で開催された調査委員会に私どもの担当部長も出席をいたしまして、県とのやりとり、また処分場への立入調査、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の解釈について私見や状況を述べてまいったところであります。
 今後、調査委員会においては、これらを踏まえまして報告書が取りまとめられるものというふうに考えておるところであります。
 また未納搬入自治体からの資金回収でございますけれども、これもさきの今大地議員の質問にもお答えいたしましたけれども、国におきましてはごみの搬入自治体の負担金について、今後ともしっかり取り組むが、私ども敦賀市も努力をしなさいということでありまして、当然最大の努力をしてまいりたい、このように思っているところであります。
 こういうことで、未納団体に対します対応については、専門家の意見を踏まえながら現在あらゆる方法を検討しているところでございます。
 今後、検討結果につきまして、環境省とも協議をしてまいりたい、このように思っているところであります。
 以上であります。

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◯20番(北條 正君) 突っ込んで御答弁いただいたところ、さらっと流していただいたところ、いろいろございますけれども、お聞きさせていただいて一つ感じるところは、ちょっと話は飛ぶかもしれませんけれども、人生に3つの坂がある。一つは「上り坂」、一つは「下り坂」、もう一つは何かといいますと、わかりますかね。「まさか」という坂。敦賀市の財政も上り坂から下り坂とは言いませんけれども、そういう状況に近くなってきて、市民からいたしますと2割カットは、まさかという状況なんです。
 請負をするところ、それからシルバーだとかいろんな方々がそれをもって生計を立てているところに2割あるいは3割カットという話もございます。これはやはり財政運営上はちょっとおかしいのではないかということなんです。
 4年で、あるいは3年で2割カットであれば何とか対応できるんだけれども、来年度2割カットというのは、例えば人件費に例えると大変なことなんです、受ける方としては。そういう配慮がどうもなされていないのではないか。それも財政調整基金は100億円あったところからどんどん下がって、今やゼロに近い。これは財政運営としてはちょっと下手ではなかろうかというよりも、ちょっとひどいのではなかろうかというのが私の印象でございます。これは議会もはっきり言って責任もあると思います。
 しかし、来年度運営について2割一律カットというのは最終手段であって、できるところとできないところがあると思います。それはやはり精査しながらやっていくということ。
 それから、これは例えばでの話ですよ。私は質疑の中で、きらめきみなと館の話をさせていただきました。9500万円をかけたJR直流化で来年間に合わせると言いました。だけど、これが本当に受け皿として必要なのか。平準化をするのであれば、やはり市民の生活を第一に考えて、それとの見合いの中で必要なものはやっていく。あるいは延ばせるものは延ばす。こういう議論が全体の中で私は非常に必要だと思うんです。
 そのことが今までの財政調整基金の崩し方を見ますとできていない。このことについて、私は反省というものはやはりそういうことだと思うんです。それをもって次の来年度予算を編成する。このめり張りのきいた集中と選択ということであります。そのことについて1点目、どのようにお考えなのかお聞きいたします。
 それから2点目は、敦賀市の民間最終処分場の件でございます。この件につきましては、実は昨日の県議会の環境・エネルギー対策特別委員会で県民連合の鈴木議員が聞いておりまして、見通しとして、もし産廃特措法の適用が受けられなかったらどうかというところで、基本的な結論はわからないというところなんですけれども、部長の方からは何らかの財政支援があったとしても以前と一緒ということは考えられない、相当落ちることが予想されるということなんです。県は産廃特措法の産廃特措法、我々も産廃特措法の適用を求めています。しかし、その前提が実は崩れたんですね。補助金削減というのは国全体で、11月ですか約6500億円決めました。環境省は40億円を大体決めております。そのうちの38億円がこの項目なんです。
 環境省に、私もある国会議員を使って調べてみますと、平成17年度は38億円ございました。それに来年度は敦賀市と宮城県の分を入れて76億円で申請をしました。しかし現状、補助金の削減から、従来のものについては認めて新規分は認めない。だから普通に解釈すると、新規分は認められないんです。まさに18日に撤去に向けての協議会がございます。その辺も含めて、先ほどの「まさか」ということであります。それに対しての危機意識を持っていただいての対応を、私は市長としても、当然県知事もすべきだと思いますけれども、市長としてもその辺の情報収集、現在の考えについて2点をお伺いいたします。

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◯市長(河瀬一治君) まず来年度の予算編成の考え方であります。私どもも厳しい財政状況を踏まえて、平成18年度の予算編成に際しては事業の効率化等による原則20%の削減を打ち出しました。また、さらに既存の全事業の徹底的な見直し、再構築を行うように指示をしたところでございます。
 ただし法令等で市の負担が決まっております扶助費でありますとか公債費等については削減の対象外というふうにいたしておりますし、またこのような事業の削減、見直しだけではなくて、少子・高齢化対策、安全、安心につながる施策については創意工夫を凝らして積極的に取り組んでまいりたい、このように思っているところであります。
 そして、すべて20%ということではありません。必要なものは必要でございますし、めり張りをきかす。これは大事だというふうに思います。そういう点では、私どもも予算を十分に工夫をしてこれからやってまいります。
 だから何もかも一律20%カットするということは基本的にはございません。それは十分詰めて、むだなところは減らす、そして必要なところはめり張りという部分ではつけていくつもりであります。
 ただ、最初はともかく一回見直そうと。2割ぐらい減らすんだという気持ちでみんなが今必死になって見直しをかけておりますけれども、やはりそのうちに、ここはどうしても必要な部分、そういうものをしっかりとめり張りをつけていきたい、このように思っているところでありまして、また御理解いただきたい、このように思います。
 それと、民間最終処分場についてでございます。特に議員の方から情報収集をしっかりやりなさいということで、そのとおりだというふうに思います。私どもも議員御承知のとおり、一般廃棄物にも産廃特措法が適用できないかということでいろいろ研究もしながら当たってまいりましたけれども、現実とすれば、現在あるものですら新規分はやらないという国の動きでございます。そういう点では私ども一般廃棄物には産廃特措法を適用できるのかなと非常に不透明な部分はございますが、これからもそういういろんな情報をしっかりと収集をして、この問題に的確に対応できるようにこれも最大の努力をしていきたいと思っております。

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◯20番(北條 正君) 今の2点目の産廃特措法の関係でございますけれども、これはまさに補助金削減という国の大方針、700兆円の借金の裏返しというところでございます。地方切り捨てという話でございますけれども。
 情報収集だけではなくて、やはり何らかのアクションをしないと、この問題の根幹にかかわる抜本的対策の工事のお金がないわけですから、幾らこの対策工事がよいとして、これを選んだとしても長年かかる、あるいは縮小する話になってしまうわけです。これはまさに政治家 河瀬一治の仕事だと思うんです。
 そのことについて情報収集だけではなくて、何らかのアクションを私は行うべきだと思いますし、そのことについてどのようにお考えなのか、1点お伺いをいたします。
 それから、塚本助役が座っておられるのでもう1点だけ。川との関係なんです。
 300億円というのは今の敦賀市の財政事情からしても、あるいは県、国の財政事情からしても整備としては非常に難しいと思うんです。そうなると、やはりもう危ない川だ、30年に一度あるいは50年に一度はんらんする川だということを市民に知らせたわけですから、やはり洪水ハザードマップあるいは避難場所、避難するまでの経緯あるいはマニュアルというものを、これは逆に言ったらそれをきちっと整備すべきことだと思います。その作業があって消防防災館(仮称)があるという作業を何よりも最優先にするべきだと思います。
 その2点について、済みませんけれども御指名で塚本助役ということでお願いします。
 以上でございます。

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◯市長(河瀬一治君) まずごみ問題でありますけれども、私も小池環境大臣といろいろつながりを持つように努力をしたり、当然、政治的にこの問題の解決に向けて情報収集のみならずアクションは起こしてまいります。当然そういう形で、やはり何としてでも私ども、あそこの心配がないような形にしなくてはならんものですから、それは一生懸命やってまいりたいと思っております。

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◯助役(塚本勝典君) 笙ノ川のハザードマップの件でございますけれども、議員御承知のとおり福井県で初めて笙ノ川につきましてはハザードマップらしきものができたわけでございます。このハザードマップは水防法という法律にきちっと基づかない、いわゆる福井県から出る資料が間に合わない中で、きちっとハザードマップらしいものをつくっていこうという敦賀市の姿勢の中ででき上がっているものでございます。
 今、県の方におきましては、笙ノ川につきまして河川整備計画の中で浸水想定区域をきっちりと打ち出しますから、それに基づいて今のハザードマップをグレードアップする。その中に避難経路とか住民の必要なそういう情報をしっかりと刷り込んでいく。そういう作業を来年度やりたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、奥本兼義君。
  〔24番 奥本兼義君登壇〕

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◯24番(奥本兼義君) ウインズ21の奥本でございます。
 発言通告書に基づきまして簡潔に質問させていただきますので、さらっと中身の濃い御答弁をいただきたいと思います。
 まず、危機管理室の設置と相談窓口の一本化についてお聞きをいたします。
 防災、災害、防犯の対策強化が求められている今日において、ことしに入り群馬県、広島県、栃木県で小学生が巻き込まれる大変痛ましい犯罪が多発しており、去る10日にも京都府で事件が起きております。このような犯罪から子どもを守る対策が早急に求められておりますし、また、ここ近年の異常気象により全国各地でさまざまな災害が起こっており、高齢者や子どもを含む災害弱者に対する対策も求められております。
 このような犯罪や災害から市民の安全を守るためにも、地域の実情に合った施策を早急に講じていかなければいけないと思います。
 市当局もこれらの問題に対して各部署にて現在さまざまな対策を練っておられ、事後の対策については対応しておられると思いますが、日ごろから敦賀市の実情に合った防災、災害、防犯の対策等の施策を考え、また事後対策の迅速化を図るために、危機管理室を設置して市に対する相談や苦情の窓口とすることにより市民の不安の実情を把握することができると思います。また、担当職員に今全国各地で行われているさまざまな研修等を受けていただくことにおいて防災、災害、防犯に対する予防対策、事後対策などの専門知識を持った人材育成に努めていくべきと考えます。危機管理室設置に関して、市長はどのようにお考えなのかをお聞きいたします。
 次に、疋田駅の周辺整備についてでございます。
 JR直流化を目前に控え、現在、敦賀市内や敦賀駅周辺ではさまざまな整備や観光客誘致に対して取り組んでおられます。
 一方、疋田駅につきましては駅舎の改修と駐車場の整備が来年度中にも行われると聞いております。この駅を起点にして、周辺には疋田の舟川、深坂古道、岩籠山などがあり、シーズン中には多くのハイカーや登山者が訪れるとお聞きしており、今後は敦賀市の歴史的観光エリアの一つとして活用していくべきと思います。
 また国道8号敦賀バイパス19工区が完成しますと、地元はもちろんでございますが、市内の利用者もふえるのではないかと考えます。そのことを踏まえ、3点お聞きします。
 1点目に、駐車場やホームの融雪の対策はどのように考えているのか。
 2点目で、徒歩での利用の際に駅舎の反対側に国道からホーム横までJRの敷地内に道路がありますが、それを利用することはできないのか。
 3点目に、正規のルートを通り疋田の方へ行こうとすると、例の高架下のトンネルを通らなければいけないが、このトンネルについては以前より地元から強い改修の要望が出ておりますが、現在の計画はどこまで進んでいるのかお聞きをいたしまして、1回目の質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) まず、危機管理室の設置と相談窓口の一本化についてということであります。
 御承知のとおり防災、災害、防犯に関しましては、現在、生活防災課において対応いたしておるところであります。災害時におきまして迅速、的確な対応が図れますように、生活防災課が中心となって随時防災訓練等を実施しているわけであります。
 また、防災、防犯に関する情報収集、また情報の発信等についても適切に対応しておりますので、体制的には今問題はないのではないかなというふうに思っています。また、相談窓口につきましても生活防災課で担当しているわけでございまして、市民の皆さん方の周知を十分に図ってまいりたい、このように思っております。
 防災士という資格等もございまして、今、敦賀市民で取っておられる方もいらっしゃますが、やはりそういう研修で私ども市の職員も出てそういう資格を取り、そういうものが的確にいざというときに役立つということは間違いないわけでありますので、こういうことにつきましては十分また検討もしてまいりたいなというふうに思っているところであります。
 次に、疋田駅の周辺整備についてでございます。
 これにつきましては今、新快速電車が来年の秋、私は開通するというふうに大変喜んでいるところでございますけれども、すべて新疋田駅に停車する予定でございまして、そういう点では今後利用客がかなりふえるであろうということが期待できるわけであります。
 公共交通機関の利用促進の観点からも、今駅舎の方では大体45台程度の駐車が可能な駐車場を直流化の開業までに整備する計画であります。また、その駐車場やホームの融雪対策につきましては、御承知のとおり駅の周辺の土地、国道から大変低いところにあるわけでございまして、十分な排水路が備わっていないのが現状であります。融雪装置を設置した場合には、発生する水をどう処理したらいいかなということで大変これも心配されますので、今ちょうど土木課が集落へ必ず除雪に行っていますから、そのときにその駐車場もあわせて除雪をするように対応してまいりたい、このように考えております。
 またホームにつきましては、直流化工事で屋根を設置いたしますし、ホームの方の融雪装置については備わっているということでございますので、今後は雪を心配せずに、屋根もございますから乗りおりができるのではないかなというふうに思っておるところでもございます。
 また、安全対策等でございますけれども、トンネル等であります。駅の裏側にあります道路についてはJR西日本の鉄道用地でございまして、保線等の管理道路であるわけであります。そういうことで、駅舎のない裏側の方からホームに出入りするということは安全管理上、JRは許可しないということであります。となりますと、これはできないということでございます。
 特に今のトンネルですね。あれもかなりJRと国土交通省といろんな協議をやっておりまして、いい形で私は進んでいるというふうに期待をいたしております。そういう意味で、そういう部分での安全対策を十分に進めていけたらなというふうに思います。
 また、普通乗用車でも今のトンネルはまずすれ違いができないということでありまして、非常に危ない。これは地区から30年、40年前から実は御指摘をいただいておったんですけれども、今お話の中で歩行者への注意ランプを平成15年に設置をいたしております。歩行者がボタンを押すと点滅して、今人が中を通っていますよという合図があるものですから、車で通る人はそれで気をつけるということであるわけであります。それも十分に活用していただくのと、現在は先ほど言いました自動車の専用トンネルをもう一本掘るということで協議が進んでおります。
 それができますと、今度は今までのトンネルは歩行者と自転車専用のトンネルになるわけでありまして、これが完成しますと本当に安全だなというふうに思います。これにつきましては今設計段階に移っておりますので、私どもといたしましても早くできるように要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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◯24番(奥本兼義君) 御答弁ありがとうございました。
 まず疋田駅の周辺整備についてでございますけれども、今市長の方から御答弁いただきまして、トンネルの方も設計段階に入っておられるということで、今後一日も早く完成できるようにひとつ要望をしていただきたいと思います。
 それから危機管理室の設置と相談窓口の一本化についてでございますけれども、今、防災訓練、また相談窓口等は生活防災課で行っているとの御答弁でございましたけれども、これは私先ほど言いました事後対策といいますか、そういう面ではこの生活防災課の方で今十分にやっていただいているというふうに思いますけれども、ただ相談窓口にしても、そして各部の所管にしても、さまざまな部へまたがっている部分がたくさんございます。果たして生活防災課でそれらすべてを把握できるのかという点が少し疑問なんです。
 予防という意味を含めて、敦賀市全体を見据えて部署を通り越したひとつ施策といいますか。きょう雪が降っていますけれども、仮に除雪を例にとりますと、きょう土木課の方で担当されていると思いますが、早朝より除雪を行っていただいておりますけれども、市内には防災公園もありますし、また災害時の避難地というのも敦賀市内で何ヵ所か指定されているわけですけれども、災害というのはいつ起きるかわからない。じゃ除雪をするときに、もし仮に防災公園であれば、せめてその入り口ぐらいは一緒にあけておくとか、また教育委員会の方からしてみますと、やはり道路の除雪も大切でしょうけれども、教育委員会の所管からいくと通学路である歩道の除雪を最優先にやっていただきたいという希望もあろうかと思うんです。
 それと防犯灯というのもありますし、道路照明灯というのもあります。今お聞きしたところによりますと、防犯灯と道路照明灯というのは土木課でやっておられる。ただ市民から見た場合は、道路照明灯も防犯灯も一緒なんですね。子どもの安全面から考えると、通学路はやはり明るい方がいい。暗いより明るい方がいい。じゃそれが防犯灯になるのか道路照明灯になるのかという区別は市民はつかないわけですから、その辺を市役所の各部を通り越した、できるボリュームというのは決まっていますから、何が優先するんだということを考える部署が必要。
 ただ、ここへ危機管理室と書いたのはちょっと大げさだったかもわかりませんけれども、名称は構わないんです。敦賀市全体のその部署を通り越して、何が一番よい方法なのか。道路照明一つにしても、どういう優先順位でつけていくのが一番ベストなのかというのを考える。そして、きょうみたいな雪のときには、道路除雪しているときに、ここは通学路だから特にきちっとあけなければいけないとか、ここは防災公園だから万が一のためにせめて入り口ぐらいは雪を積まないでおこうとかそういう本当に身近な方法なんです。
 そして、市民の相談窓口というのは、今でも一緒だと思うんです。生活防災課ですか、そっちの方へ相談に来ても、その案件が土木課であればそこから土木課の方へ振るなりいろんなところへ振ると思うんですけれども、ただそういう部署が一回そういう市民の声を聞いて、そこから振ることによって、そこで敦賀市の実情といいますか市民の不安というのは把握できると思うんです。
 それらのことをすべて踏まえたそういう課。余り難しく考えていただかなくてもいいんですけれども、そういう全体を見据えた課ができないかなというような提案だったんです。
 それと今、何か災害が起こりますと対策本部というのができます。各部長さん、夜中でも集まって対策本部をつくりますけれども、ただそれで事がなすのかなと。ある程度のマニュアルは、ある程度というと失礼ですけれども、マニュアルはあると思うんですけれども、ふだんからの訓練というもの。
 今話を聞きますと、いろんなところで研修会があって、ある研修会ではそういう災害を想定した本当に体験研修というのもあるみたいですし、そこへ部長さんが行っていただいて研修というのはあれですから、やはり若い職員といいますかそういうところで出していただいて、そういう知識をつけていただいて、そういう災害対策本部ができたときに的確な助言ができるというそういう部署をつくれないかなという提案だったんですけれども、いかがでしょうか。お願いいたします。

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◯市長(河瀬一治君) まず横の連絡等々でありますけれども、先ほども言いましたけれども、まだ知られていないんですが生活防災課で担当していまして、このことで来たんだと、じゃこれは建設部へ行ってくださいと。そうでないと、一つのそういう危機管理室をつくって、すべて専門家をそこに集めておきましてもそれは全くむだになりますし、ふだん仕事がない。
 訓練につきましても、私どもマニュアルで何回か訓練をやっています。こういう地震が発生したら集結する。これは実は職員に内緒で、エックスデイということで何人集まるか以前もやっており、新聞にも載っておりました。
 そういうことでいざというときに備えるのと、やはり議員おっしゃるように市民の皆さん方はどこへ行ったらいいやろうとわからんのです。だからそういう皆さんに、まず生活防災課へということで周知を徹底することによって、そこへ行っていろいろ連絡がつくようにします。
 特に、防災公園とかの除雪、これは担当しておる皆さん方に指示をしまして、実は防災公園の入り口は除雪してくれということでしています。また消火栓は御承知のとおり消防関係で、消火栓をいつでも使えるように、どんなに雪が降っても消火栓だけは出るようにということで、これも徹底してございます。これは除雪計画に基づいてやっております。
 またそういう点でわからない点があった場合に、ぜひ生活防災課で行いますので、ひとつ御理解をいただきたい、このように思います。

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◯24番(奥本兼義君) 生活防災課、十分にわかりました。けれども、現時点ではPR不足といいますか、私もよく聞かれます。これはどこに言ったらいいのかと聞かれますので、それを宣伝していただく。また、ただ、そういうもし仮に危機管理室みたいものをつくって、そこへすべての職員を配置しろというのではなしに、そこへ情報といいますか相談とかそういうのを一回集めて、そこから振っていただくことによって、そこの職員はすべてのことが把握できるでしょうと。敦賀市の実情で、市民はどういうことに対して不満を抱いているのかというのが把握できて、これに対する手だてといいますか施策といいますか、そういうのを打てるでしょうという思いだったんですけれども。
 今回、助役が2人になりまして、できれば塚本助役さんに、そういう関係のエキスパートではないかなと思うわけですから、ひとつ真剣に考えていただきたいなということをお願いいたします。
 以上で質問を終わります。

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◯副議長(堂前一幸君) あらかじめ会議時間を延長いたします。
 次に、立石武志君。
  〔25番 立石武志君登壇〕

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◯25番(立石武志君) ウインズ21の立石武志であります。
 発言通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
 初めに、教育問題について、児童生徒の登下校時の安全対策であります。
 このことにつきましては昨年来より何度となく質問しているのでありますが、敦賀市教育委員会としての方向性が見えませんので再度質問をいたします。
 昨年11月、奈良県で起きました児童誘拐殺人事件から1年たちました先月末、広島県広島市、今月1日には栃木県今市市と2件連続、小学1年生の女子児童が下校途中に殺害されるといった痛ましい事件がまたもや起きたのであります。広島市の事件は犯人が逮捕されたのでありますが、今市市の事件はいまだ被害者の遺留品が何一つ見つからないとのことであります。
 また、長野県諏訪市では小学5年生の男子児童が行方不明となり、事件、事故の両面で捜索がなされているとの報道もあります。
 さらに、この10日には京都府宇治市で小学6年生の女子児童が学習塾の教室内でこの塾の講師に包丁で刺殺されるといった凄惨な事故が起こりました。
 また、本年に入ってからこのように幼い子どもたちがねらわれるといった事件が頻発していますことは御承知のとおりであります。
 広島県、栃木県、京都府の突然の惨劇に、被害者家族の衝撃や無念さは察するに余りあるところでもあります。いずれもよわい7歳、12歳のいたいけな何ら罪のない少女が殺害されるといったこの事件の遺族の嘆き、悲しみを思いますと、他人事と済ませることはできません。幼い子どもをこのような形の死で失うといった悲劇は再度起きてほしくないと願うとともに、怒りを覚えるものでもあります。
 さて、昨年来よりこの敦賀市でも各学校、地域において見守り隊が結成され、それぞれが活動をしているのでありますが、この見守り隊に参画されている方々から異口同音に意見等々が聞こえてくるのであります。
 まず、各地区の見守り隊の方々は当然、仕事を持たない時間に余裕のあります高齢者の方々にお願いしていることがほとんどであります。そのために暑さ、寒さの中、毎日約2時間強の巡回活動に体の限界を感じる方が多くいるということであります。特に冬場の活動には皆さん悲鳴を上げているのであります。幼い子どもたちのためとはいえ、善意で老骨にむち打ち、協力し、体を壊されたとなると、だれが責任をとるのかとの問題も起こるのであります。
 一例を述べますと、若葉町では30人の方々が活動に登録していただいておりますが、仕事を持たない方々とはいえ、なかなか全員が顔を合わすことがありませんでした。その上、毎日となると、さきにも述べましたとおり体力的に無理ということで、3班に分けて3日に一度の割での活動をお願いしました。
 これでいきますと1人月に6日から7日の巡回活動となるのですが、こうなりますと今度は割り当て当日に所用などで急に参加できなくなったりと参加人員が少なく、十分に目が行き届かないといった状況が起きてきたのであります。各地区では区長さんを初め役員の皆さんがいろいろ知恵を絞っておられるのですが、なかなか思うようにいかないのでもあります。
 先般、区長名で子どもを持つ親御さん及び家族の方で都合のつく方に協力を求めましたが、色よい返事が返ってきません。この敦賀市では、栃木県、広島県のような事件が起こっていない、また起こらないだろうとの思惑が強いとも聞くのであります。しかし現実、このような事件はいつ身近で起こるのかわからないのも事実であります。
 現在、この見守り隊の活動は、教育委員会が各地域にお願いをしてやっているのではありません。各学校に通達を出してはいるのでしょうが、あとはお任せではいかがなものか。最初に私が敦賀市教育委員会の方向性が見えないというのは、ここのところであります。
 学校内での事件への対策は、玄関の施錠をオートロックにしたり周囲をフェンスで囲むなどがなされましたが、一歩校外に出たときの防護策がなされていないのではないでしょうか。登下校時、特に友達と分かれ各人が一人になったときにこれら多くの事件が発生している現状を踏まえ、各地域が個々に行うのではなく、市全体で行い、事件を未然に防ぐことが今与えられる課題と考えますが、少人数の高齢者による見守り隊の現状を踏まえ、見解をお尋ねいたします。
 加えて、この見守り隊の活動中にもう1点気にかかることがあります。通学路についてでございます。
 中央小学校正面から南進します市道でありますが、県道松島若葉線沿いに立ち並ぶ商店街の影響もあり、裏道となりますこの道路には歩道はなく、車の往来が多くあり、またかなりのスピードで走行し、登下校中の児童はもちろんのこと、見回り中の大人でさえ冷やっとさせられることが幾度もあるのであります。
 学校や監視します見守り隊の方々は、子どもたちに必ず右側を歩行することを指導しているのですが、下校時は子どもたちも解放感があるのか、時には友達とふざけ合い、急に道路の中央に飛び出したりするのでもあります。また、雨の日や雪の降るときに傘を差して歩いている児童や歩行者の真横をフルスピードで駆け抜ける車もあり、大変危険な光景を目にします。
 現在、中央小学校北側の通学路には歩行通路が緑色で示されていて、児童や、また大人でも歩行でき、完璧とは言えませんが一応通行する車も注意しながら走行していることが見受けられます。
 南進道路は昭和町2丁目、野神、若葉町の約200人ほどの児童が登下校しており、先般、野神、若葉町両区の区長さんからも建設部を経由して市長あてに歩行者ベルトの新設について請願、要望が出されているのではないでしょうか。早急に対策を願うものですが、見解をお尋ねいたします。
 また、ほかの市内各学校通学路でも同じようなことが考えられるのでありますが、早急に状況を把握し、対策をすべきと提案します。
 次に、AED(自動体外式除細動器)についてお尋ねいたします。
 応急手当ての基礎知識によりますと、私たちは、いつどこでけがや病気に突然襲われるかだれも予測できるものではないのであります。突然けがや病気に襲われたこのようなとき、病院に運ばれるまでにその場でできる手当てのことを応急手当てといいます。けがや病気の中には、脳卒中のように意識がなくなり呼吸ができなくなり、ついには心臓がとまってしまうものや、心筋梗塞や不整脈のように突然心臓がとまってしまうもの、また大けがをして大出血でショックを起こし心臓がとまってしまうなど特に重篤なものがあります。
 このようなときには、救急車が来るまでに何らかの処置をしなければ命は助かりません。このときに役立つ応急手当ての方法を救命手当てといいます。救命手当ての方法としてよく知られていますのが人工呼吸や心臓マッサージでありますが、しかし、このような心肺蘇生法ではリズムを失った心臓を正常に戻すことはできないとのことであります。
 酸素を全身に運ぶ血液の流れを再開させるためには、一刻も早く除細動器と呼ばれます機械で心臓に電気ショックを与える必要があるとのことであります。この使用は、これまで医師、看護師、救急救命士などにしか使用許可はされていませんでしたが、2004年7月よりAED(自動体外式除細動器)の使用が一般市民にも認められるようになったのであります。
 AEDは、電源を入れますと音声で操作が指示され、救助者がそれに従って除細動を行う装置であります。除細動とは、病人の心臓に電気ショックを与えることを言うとのことであります。
 AEDは自動的に心電図を診断し、電気ショックを与える必要があるかどうか判断するもので、医学的な知識が少ない一般市民でも音声ガイダンスに沿った簡単な操作で救命措置ができるのであります。
 欧米などでは既に学校、駅、空港、スーパーマーケットなど人が大勢集まる公共の場所で多く設置されており、いざ心停止の患者が発生しても迅速に対処ができる環境が整備されていると聞きます。
 国内でも先般、消防議会で視察に出かけた折、立ち寄りました関西国際空港のホテルのロビーに設置されているのを私も目にしました。
 さて、このAEDですが、先ほど述べましたとおり病院に搬送する救急車などの到着前に施すことが第一の条件であります。しかし今の敦賀市の現況はと申しますと、救急車、市立敦賀病院、国立福井病院、福井県立敦賀高等学校にはAEDが整備されていますが、まち中では未整備とのことであります。
 市民多くの方がこのAEDの講習を受けているとお聞きします。私も先般、町内での救急講習会で訓練を受けました。しかし、現物がなければ何のための講習かもわからないのではないでしょうか。
 心停止の救命率を見た場合、心停止後の除細動が1分おくれるごとに7%から10%も救命率は減少すると言われているそうであります。また、より効果的に除細動を行うためには5分以内に行うことも必要だとも言われているのであります。近くにAEDがあり、少しでも除細動の処置、行為ができれば、救命の可能性は飛躍的に上がるのではないでしょうか。
 市民生活の安心向上のためにも、このAED(自動体外式除細動器)の設置について早急に整備すべきと考えますが、所見をお聞きいたします。
 以上、質問を終わります。御回答により再質問をさせていただきます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) 立石議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、教育問題について、児童生徒の登下校時の安全対策でございます。
 見守り隊、本当にこの寒い中出ていただいておりまして、私といたしましても心から感謝を申し上げるところでございます。その皆さん方の気持ち、そして事件の今のニュース。皆さん方も、決してああいう事件は起こさないぞという気持ちで回っていただいているものというふうに理解をしておりまして、何らかのいい方法があったらなということを私どもも考えておるわけであります。
 詳しくは教育長の方から答弁があるというふうに存じます。
 そこで通学路の問題であります。
 歩行者ベルトであります。これはことしの9月26日に若葉町、野神両地区の連名で要望をいただいたところでございます。現在、敦賀警察署の交通課、また学校と協議を行いまして、子どもたちに右側通行を指導しておるわけでありまして、道路の両サイドに設置するよう指導があるわけでございます。しかし、これは道幅がそう大きくないということでございます。
 実はベルトの設置については、他の地区からも要望もございまして、できる限り要望にはおこたえしていきたいというふうに考えておるんですが、道路環境、幅員でありますとか交通量、幹線道路化、用途区域等々がございまして、いろんな検討をしなくてはなりませんし、また公安委員会との調整が必要ということで、現実問題としておこたえできない箇所も実はあります。
 今回のこの場所につきましては、今要望どおりの設置について調整を行っておるところでございますので、ひとつ御理解をいただきたい、このように存じます。
 また、市内の他の通学路につきましても、学校教育課におきまして歩行者ベルトの設置が必要な箇所についての調査を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、AED(自動体外式除細動器)についてであります。
 私もちょうど講習のときに参加をさせていただきまして、本当に機械がああしなさい、こうしなさいというものですから、恐らくそういう現場に立ち会わせて、もちろん講習を受けていた方は一番いい。例えば講習を受けてない方も、冷静になってやればできるのかなというふうに私も経験をさせていただいて感じたところでございます。
 愛知万博でも100台が設置されておって、4人の方がそれで救われたという報道もございまして、AEDの必要性というのは十分認識をいたしているところでございます。
 やはりたくさんの皆さん方が集まる場所でありますとか、そういう公共施設への設置につきましては新年度から順次計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げるところでございます。
 私の方からは以上であります。

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◯教育長(吉田 勝君) それでは、今お話しいただきましたことについてお答えしたいと思います。
 今回のような広島県や栃木県で起きました事件、本当に痛ましく、このようなことが敦賀市で起こらないという保障はどこにもございません。逆に起こるぐらい考えておいた方がいいのかと思います。そういう意味で、危機意識を持って日々教育活動に努力してまいりたいと考えております。
 また、この寒空、きょうも恐らく見守り隊として出ていただいたんだと思います。見守り隊、またそれに伴うようなボランティアの方々にこの場をおかりして厚くお礼申し上げます。ありがとうございます。
 市内に今小学生は1学年に、いつもお話ししているんですが700人。敦賀市の人口の約1%が1学年という計算をします。したがいまして、4000名の小学生がいるわけです。特に低学年、1、2、3年生となりますとその半分、2000人がいる。
 現在この約1割が学童保育ということで、いわゆる保育園ないしは児童館等で放課後の学童保育、夕方まで預かっていただいております。今度、中央小学校にも35名の定員で、現在、市といたしまして245名の定員となるんですが、それでも12%ほどの学童保育ということになろうかと思います。
 また、スポーツ少年団関係で現在登録している子どもたち約1200名おります。先日の日曜日もスポーツゲームズというイベントがございまして、約400名が集まりました。この子らの帰路、帰り道、いろいろなことをやはり思います。
 今回の事件に関しましても、まず6日ですか校長会がございました。その場で子どもが、特に低学年でございますが、最後はどのような形で家に入っていくのかということをもう一度点検をお願いしますということを言いました。要するに1人になる距離及び時間、そのようなことを担任が一度ついて、現場まで行ってほしいというお願いをいたしました。各学校でほぼそれが集約が終わっております。
 そして次の段階として、1人になった子をどのようにしたら介助できるか、危険をなくすることができるかと。この見守り隊がいるから、ここは1人になっても心配ない、いや、ここから100m先までは心配なんだと、そのようなこと。2人になったとき、2人の家に行った、そこの家から親が最後の家まで送っていくと、そのような具体的な方策をぜひ各学校で各個人につくっていただきたいというお願いを先生方に現在しております。
 きょうも教頭会が開かれまして、その内容、難しさ等のお話をいただいております。
 さきにこれも皆さんに御紹介いたしました学校評議員制度というのが全校で立ち上がりました。この場でやはり学校としてぜひ区にお願いしたいということを率直にお願いしてくださいと。そして、それらの先ほど来の質問で出ております安全マップ等の作成で、区で解消できる部分、区ではできない、市がやらなければならない部分、また個人的な問題としてやれる部分等があろうかと思います。そのような点の再点検ということを現在指示しております。
 また、基本的には子ども自身がみずから自分の命を守るんだという意識植え。もっと言いますと、先ほど恐らく立石議員のおっしゃったのは、親がもっと動いてくれたらなということではないかと思うんですが、親自身にも自分の子は自分で守るんだということを我々自身、学校教育課等を通じて教育委員会としても強くアピールしていく必要があると考えます。
 やはり親が自分の子を見るというのを基本的に本能に近いものでやってくれない限り、どうしようもない部分が発生しようかと思います。我々も一生懸命頑張りますが、どのようなことをしても必ずすき間が出る。このすき間を埋めていただけるのは、やはり地域の力だというふうに考えます。
 籠議員もおっしゃいました向こう三軒両隣というんですか、我々の子どものころにはありました。御近所の方だれでも、あそこの僕だということを覚えてくれました。現在は恐らく向こう三軒両隣、全部かぎがかかっているのではないかと思います。そのような中で、地域の力をおかりするということにも先ほどおっしゃいました高齢化の中で、一つの限界みたいなものを感じております。
 評議員制度を通じまして、各学校がもう一度、今度安全点検をいたしました問題を率直にお話しさせていただきまして、助けてほしい点はこれを何とか助けていただけないかということを地域にお願いし、また行政としてできることは何かということをはっきりさせる。
 今回はもう猶予がございません。本当に具体的な個人個人の生徒を挙げながら、A君にはこれをしてやる、B君にはこれをしよう、C子さんにはこれをしようと具体的な方策をぜひ今後立ち上げる必要があると考えております。
 そのような中で、これも先ほどからお話ししているんですが、何が起こっているかという緊急時メールの配信ということを現在準備を進めております。そのような中で、御登録いただけたボランティアの方々等についても下校時刻の変更とか、またきょうは用事があって出れないよというような逆のメールをいただく中で、こちらが学校にそういう旨を連絡するというような形をぜひ早急に立ち上げたいと思っております。新年度の予算の中でお願いをする段取りになっております。
 そのような点、まだまだやはりお力をおかりしないとうまくいかない。立石議員からは教育委員会は何しているんだとおしかりを受けますが、我々といたしましても警察へのお願い、また消防署にもお願い、そして防犯隊の方々にもお願い等をして、極力下校時間帯の見守り等をお願いをしてございます。だけど最後は、やはり現在若葉町の方々が行っていただいているような本当に先に立って動いて子どもに接していける方々が一人でも多くなることかと思います。
 我々は、そのような御努力をいただいていることを子どもにしっかり教えて、次は子どもたちがその高齢者の方々への恩返しをするときが必ず来ると思いますので、そういう温かいものも信じつつ、これからも努力してまいりたいと思います。
 ちょっと作文があります。数分で読みますので、ちょっと聞いてください。
 四葉のクローバーに思いやりを込めて。
 僕の学校は、山と川と畑に囲まれた小さな学校です。一番の自慢は美しい自然です。美しい景色を見ながらの登下校は最高です。
 僕は、学校帰りの道で四葉のクローバーを探しながら帰るのがお気に入りです。いつものようにクローバー探しをしながら帰っていると、近所のおばあさんを畑の方で見かけました。僕は「こんにちは」と元気な声であいさつしました。すると、いつもの明るい声で返事が返ってくるはずが、元気がない声だったので心配になりました。
 次の日は雨だったので会えませんでした。
 その次の日は会えたので、「こんにちは」と大きな声であいさつをしました。おばあさんは「こんにちは、今帰りか」と大きな声で言ってくれました。僕は「ああよかった、元気で」とおばあさんに言ってみました。そして、つんだばかりの四葉のクローバーを渡しました。すると「何やこれ、ばあちゃんにくれるんか」と言ったので、「うん、これは幸せを運んでくれる草なんや。おばあちゃんにあげる」と言いました。おばあさんは太陽みたいな笑顔になりました。そして、「ありがとうな、元気なあいさつと、こんなええもんもらって、ばあちゃん幸せやわ」と言ってくれました。
 僕は何だかうれしくなり、早歩きとジャンプで家に帰りました。そしてお母さんに出来事を話しました。
 というような話なんですが、ぜひこのような会話が成立するような世の中にしたい。変な人に話をしてはだめだなんていうことで大人を不審がるというような世の中にはしてはならないと思います。
 どうか地域の方々、まだまだ市といたしましても十分なことをその方々にするという段階ではございませんが、せめて安全保険といいますか、そのようなものだけは入れるような形というものが必要かと考えております。
 よろしくお願いいたします。

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◯25番(立石武志君) 再質問をさせていただきます。
 今言いましたように、きょう本当は私当番の日なんです。だけどこうやっておる関係で出られない。本当に私自身、大きいことを言えんのです。出る心づもりはあるんですけれども、こうやって、これが仕事ですから仕方ないかなと。きょうなんかでも恐らく二、三人の方しかおられないんじゃないかなという状況なんです。まして、きょうこういう雪が降りますと。
 最近出ておりますと、一番最後の子どもはおんちゃん家まで送ってくれというんです、一番最後に分かれて一人になる子が。その子がちょうど国道を渡って地下道がありますね、若葉町の、あそこで大体皆さん分かれてしまうんです。一番最後の子は粟野中学校の近くまで行くんです。そこの子が、私だけじゃなく私以外のときにも送ってくれというんです。あそこからだと直線だったら300mから400mぐらいかなと思うんですが、本当に年寄りが往復するのが大変なんですよ。その間に何人か立っておれば、1人や2人の子を送っていかなくても目があれば十分行き届くんですが、悲しいかな人数が少ないものですから、どうしてもその子にかかってしまうと、今度は後から帰ってくる子どもがおざなりになってしまうというような状況が今なんです。
 最初はお願いしていた方々は全員出ておりましたから、毎日10人から20人ぐらいはおられたものですから、点々と要所要所に立てたんですけれども、それがさっき言いましたように大変だということで3班に分かれたものですから、1班10人いても出られる人が少ないと3人とか4人とかになってしまうわけです。
 私、何も教育委員会を批判するのではなく、学校の先生にお聞きしますと、やはり指示はあると。あるけれども、最終的には学校の先生方が手配したりいろんなお願いをしたりせんならんというのが今の現状なんです。
 これは別な話になりますけれども、敦賀っ子教育推進会議とかいろいろやっています。その中でお聞きしますと、敦賀市の子は学力が上がったとか。確かにあの表を見ますと、学力はあるけれども何がないといったら生きる力が足りないとか、この間もお聞きしましたし、現実にあのグラフを見るとそういったあれなんです。
 学力はいいけれども生きる力がないんだというところで、それはなぜか。一つ見守り隊でいますと、学校の前に毎日何台かの車が並ぶんです。帰りの時間になると車が並ぶんです。自分のところの子だけ乗せて、ぱっと帰るんです。そういうところで今の生きる力とかそういったことがなくなる。こういう危ない時期ですから、車で迎えにくるのもいいでしょう。しかし、歩いて迎えにきたらいいんです、親が。そうすれば、ほかの帰る子どもと一緒になって歩いて、話をしながら同じ方向へ帰るという、それも見守り隊の一つの役回りだと思うんです。
 ところが学校の前にずらっと車を並べて、どんと乗せて帰る。今そういう現状なんです。
 教育委員会として、やはりそういったことをもう少し親御さんにもお願い、お願いというよりも指導する。それが生きる力とか、ここまでしてもらえるんだというそういう力をつけるのも一つだと思うんです。
 親としては心配だから車で迎えにくるとか、そういうあれを容認するのではなく、それがよしとするのではなく、迎えにくるのなら歩いて迎えにきてもらってというお願いを私はしていただきたい。
 今教育長から、警察等々いろんなところへお願いしておるということでありますが、お願いお願いで、結局お願いしかできんわけですよ。だからそれはやはり現場の先生方も、教育委員会から受けてこうしなければならないと。今は学力はいいかもしれませんけれども、だんだん学力の方もおざなりになってしまうおそれがあります。
 こういう時期ですから、私はいろんなところへお願いするのはいいけれども、実のなるお願いをしていただきたい。
 実は大阪府の池田市、いわゆる一番最初に事件が起こった大阪教育大学附属池田小学校ですね。あの後、安全パトロール隊を結成してボランティア、警備員、民間協力による安全監視活動の大きな柱ということで、安全パトロール隊は市長公室、危機管理課所管の安全パトロール車と消防本部の消火栓等点検車の2つの巡回車両に乗車する職員を安全監視業務担当とするもの。統一マニュアルを持ち、警察、消防等非常時の連絡先を把握、非常事態の発生時には危機管理課で情報を集約すると。これを平成14年からやっているんです。
 だから一般の人ばかりにお願いするのではなく、やはり行政として、私は消防署にもお願いしたらいいと思うんです。遊んでいるとは言いませんけれども、緊急の場合は大変だと思いますけれども、消防署の職員が消火栓の点検によく回っています。特に雪の前は皆さん消防署の職員が回っておられました。そういうことも含めて、そういったときに巡回中とか、そういうステッカーなりを張って回っていただく。これはまず一番最初にお願いするところではないかなと思うんです。
 去年、和歌山県の田辺市に行きました。タクシーに全部子ども110番のステッカーが張ってある。大きいステッカーがタクシーの横に。敦賀市ではそういったことは今余り見かけませんけれども、そういったことも私は必要ではないかと。
 それともう一つ、一番大事なのは、私この間も親御さんにお願いしたのは、見守り隊に参加してくれというのではなく、子どもの下校時間に合わせて家の前にでも立ってほしいというお願いをしておるんです。見守るというのは大変な部分もありますけれども、大体午後2時半から午後5時ぐらいにかけて自分の家の前にでも立っていただければ、その前を通っていけば、きょうはあの子が帰ってきたな、この子も帰ってきたなと。すぐにはわかりませんけれども、そういったお願いもどうかなと思うんです。
 先般お願いしたけれども、一軒も協力するという話がないんです。共働きで、それは確かにお仕事に行っている家庭もあるでしょう。しかし、よく見るとそうやって迎えにこられる家庭が何人もあるわけですから、これは絶対に100%無理だということはないと思うんです。
 しつこいようですけれども、自分のところの子どもさえ守ればいいというような、そんな気持ちはないでしょうけれども、姿から見るとそういったふうに受け取れるわけです。
 見守り隊として皆さん一生懸命やっていただいている。それでもこういった事件、広島の事件も見守り隊を回ってやっているという校長先生の話もありましたし、なんですけれどもこういった事件が起こっているわけですから、やはりもっと地域でそういった、よくおかえりあいさつ運動とか学校の言葉を聞きますけれども、もう一つ踏み出て、家の前に立ち並ぶ。立ち並ぶといったって、毎日毎日できなかったら時間のあるときだけでも結構ですから。そういった地域全体のつながりを持たなければいけないのではないかなと思うんです。
 一番最初に見守り隊をつくるときに私は言いました。ジャンパーのことも言いました。そういったことも一切今まだ敦賀市として何ら手がついていませんね。中央小学校の校下では、各地区で、中央町もそうですが野神もみんな各地でジャンパーをそろえました。そろえても、皆さん色がばらばらなんです。
 私が最初に言ったのは、金はかかるでしょうが市全体で見れば、こういうおかしな事件も起こりにくくなる。絶対起こらんとは私は言えませんけれども、やはり抑止力はつくのではないかということで、あのジャンパーの話もさせていただいたわけですが、まだ一向にそういったことも手つかずである。
 これも前にも言いましたけれども、確かに夏の打ち上げ花火や、それから、この間、歓迎塔を灯をつけたとかいうことで、私、見にいきました。だけど車でおりてきて、だれもあんなところ見上げませんよ。それはだめだとは言いませんけれども、あれはあれとしての価値もあるでしょうけれども、今しなければならないこういったところにお金をつぎ込むのも大事だと思うんです。
 教育委員会の姿が見えんというのは、そこなんです。今教育長が言われたのは、皆お願いしている、お願いしているんです。お願いしているというだけでは姿が見えないんです。
 今、敦賀市内で見守り隊が発足されていないのは北小学校だけということもお聞きしています。ほかは皆あるということをお聞きしていますが、一切横の連絡とかそういったものはないわけです。各学校にお任せなんですよ。
 この間、中央小学校では6日ですか、来てくれということで寄せていただきました。子どもたちがいつも御苦労さまということで歌や、豚汁をつくって見守り隊の方々に振る舞ってくれたりしたんです。確かに最近、我々が立っていますと、子どもたちは本当に話しかけてきます。どこの子どもかというのはよくわかります。見守り隊の人も、きょうはあの子が帰ってこんぞということでまた立ち続けるわけです。
 今度、学校からの連絡が、急に予定なんか変更あります。そのときに、あの子が帰ってこないとずっと暗くなるまで待っていても帰ってこない。いや、きょうは変更でこうでしたと後で連絡があったりするものですから、これは学校と事前にそういった連絡をくださいということで、うちの区長からも学校にお願いして、今はそれはうまくいくようにはなりましたけれども。
 メールの配信をするということでありますから、これは早急にやっていただきたい。それによって学校の行事の変更とか、そういったことを事前に知って、むだな動きのないようにするのも一つだと思います。
 今、私お願いしたいのは、教育委員会として各家庭に、家におられる方は下校時間に合わせて、天気のいい日は草むしりしたりとか、そういったことをもう一度お願いしていただけんかなということで、これは置いておきます。
 通学路の方ですけれども、早急にグリーンのベルト地帯をつくっていただきたい。確かにあそこの北行きの道路と違って、ちょっと細いんです。今、右側通行ということでしたけれども、私は歩道帯をつくれば右側通行も何も、そこを通行するということでいいのではないかなと思うんです。両方につくると、確かにあそこは狭いですから車道の部分が少なくなりますからあれですけれども、歩道帯としてあれば右側通行でなくても可能ではないかなと思いますけれども、そこのところを一度検討していただきたいなと思います。
 それからAED、これは市長もされたということで、消防署から救急車が着くまでに処置をしなければ何の意味も持たないということをお聞きしていますし、私の近所でことし2人の方がふろ場で倒れて亡くなっている。私が行ったときには、まだ救急車が来る前でしたけれども、確かにこういうのがあれば、あればの話ではだめですけれども、ある程度命は助けられたのではないかなと今思う節があるんです。
 確かに会館とか人の集まるところということでありますけれども、最終的には私は各町内に幾つかの補助ぐらいを出せるような状況に持っていかなければいけないのではないかと思います。値段を聞きましたら、1台70万円するとか。買うと30万円とか40万円とか言っていますけれども、定価は70万円ほどするんだということをお聞きしています。
 しかし、最終的に一番いいのは各町内の消火器とか置いてある、あんな状況にならんといかんのではないかなと思うぐらいなんです。ただ、いたずらされるとか、そういった心配はあるとは思いますが、最終的にはそこまで持っていくものではないかなと。今すぐは無理ですよ。今すぐは無理ですけれども、最終的にはそれぐらいの設置のあれを持っていく必要があるのではないか。
 今、市長は順番にそろえていくということでありましたが、今もしも各町内でそろえるといったときに補助を出すかどうかという検討はいかがなものでしょうか。

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◯市長(河瀬一治君) ベルトにつきましては、これから先ほど言いましたように調整して頑張ってまいります。ただ、幅員が例えば6mの道とします。80cmずつとると1.6mへつられる。そうすると車道部分が4.4mになるんです。片側が2.2mの車道になりますので、ちょっと大きい車が通るとグリーンのところに車が入ってしまうのかなという心配があります。そうなっても地区住民の皆さん、これでいいのかと。だから、ふだん少ないところであればいいんですが、通勤帯にどんどこ通る、グリーンベルトがあって子どもが通る。両方に分かれて2人が歩きますと、その辺の安全性の問題がありますから、よく地域住民に説明をしてということを思っております。
 また、AEDでありますけれども、各区でそろえるとなれば補助は一度考えますけれども、そんなにたくさんは出せませんし、全部あると、敦賀市へ行くとどこでもAEDが置いてあるんでと持っていかれるかなと思う。あれも逆にいうと消火器と一緒で、すぐ使えんといかんでしょう。例えば会館に置いてあっても、区長さんかぎあけて、あれ使うんやと言っている間に時間たってしまうといかんということで、議員の方からも消火器感覚ということでありますけれども。将来はそうなるかもしれませんけれども、区で補助して買った、盗難に遭ってしまったとなる可能性もありますので、そのあたりはよく見きわめなければいけないと思います。区としてやるということになれば、またそういう補助も考えなくてはならんかなと思っております。

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◯教育長(吉田 勝君) いろいろ御指摘ありがとうございました。
 1点だけちょっとお知らせしておきたいと思いますので、立たせていただきました。
 15日の午後7時からプラザ萬象におきまして、不審者から子どもを守るということで校長会及びPTA主催の会が開かれます。議員の方々もぜひ御参加いただいて御意見等を賜ればありがたいと思います。15日午後7時からプラザ萬象でございます。よろしくお願いいたします。
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◯副議長(堂前一幸君) 以上で本日の一般質問を終わります。
 次の本会議は明日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
            午後5時15分散会