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福井県 敦賀市

平成17年第5回定例会(第1号) 本文




2005.12.08 : 平成17年第5回定例会(第1号) 本文


5.議 事
            午前10時00分開会
◯議長(増田一司君) ただいまから平成17年第5回敦賀市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1 会期決定の件

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◯議長(増田一司君) 日程第1 会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今定例会の会期は、本日から12月21日までの14日間といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月21日までの14日間と決定いたしました。

 日程第2 会議録署名議員指名の件

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◯議長(増田一司君) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。
 今定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、
    23番 馬 渕 憲 二 君
    24番 奥 本 兼 義 君
    25番 立 石 武 志 君
 以上、3名を指名いたします。

 報 告

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◯議長(増田一司君) この際、諸般の報告をいたします。
 地方自治法第121条の規定により、議長から出席を求めた者を報告いたします。
  市    長 河 瀬 一 治 君
  助    役 多 田 清太郎 君
  助    役 塚 本 勝 典 君
  収入役    寺 澤 二 郎 君
  総務部長   奥 村   薫 君
  企画部長   窪   博 司 君
  市民生活部長 澤 口   進 君
  健康福祉部長 西 口   稔 君
  産業経済部長 中 野 明 男 君
  建設部長   小 堀 八寿雄 君
  水道部長   松 村   茂 君
 市立敦賀病院
  事務局長   岡 本 英 三 君
 教育委員会
  委員長    籠   正 義 君
  教育長    吉 田   勝 君
  事務局長   山 口 雅 司 君
 監査委員事務局
  事務局長   寺 崎 由 雄 君
 以上であります。
 次に、今大地晴美君から会議規則第148条の規定に基づき、身体上の都合により、今定例会においても議場における帽子の着用について許可願いたい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので報告いたします。
 次に、事務局長をしてその他の報告をいたさせます。

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◯議会事務局長(村中宗一君) 御報告いたします。
 市長より平成17年12月1日付総第8060号をもって、今定例会に提出する議案の送付がありました。すなわち、第98号議案から第125号議案までの計28件であります。件名につきましては、既に配付の会議目録のとおりでありますので、朗読は省略いたします。
 以上、御報告いたします。

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◯議長(増田一司君) 以上で報告を終わります。

 市長提案理由概要説明

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◯議長(増田一司君) 次に、議案の上程に先立ち、市長から諸議案の提案理由の概要について説明を承ることにいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) 本日ここに、平成17年第5回市議会定例会が開催されるに当たり、市政に対する所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました諸議案について、その概要を御説明申し上げます。
 去る10月31日、第3次小泉改造内閣が発足いたしました。この内閣は、医療や年金改革など国民の将来への不安が高まる中で、持続可能な社会保障制度の構築を初めデフレーションからの脱却、2010年代前半の財政安定に向けた改革など、今後の国の方向性を定める上で重大な役割を担っております。
 その前途には多くの課題がありますが、これを克服し、経済活性化の実現はもとより、国民生活の安定、地方分権の推進など、我が国の反映に向けて積極果敢に取り組まれることを強く期待するところであります。
 さて、我が国経済は、8月に踊り場の脱出を宣言して以来、回復基調が続いていることから、11月の月例経済報告では「緩やかに回復している」と3ヵ月連続で判断を据え置き、先行きについても国内の民間需要に支えられた回復が続くとの見解を示しました。
 また、去る11月11日に発表された7−9月期のGDPは、前期比0.4%増と4四半期連続でプラス成長となり、回復傾向を裏づける形となりました。
 こうした中、政府は基本方針2005において「小さくて効率的な政府」「新しい躍動の時代を実現するための取組」「民需主導の経済成長を確実なものに」の3つの課題を掲げ、平成18年度予算を改革の総仕上げ予算と位置づけておりますが、こうした政策が国民生活の安定につながることを強く望むものであります。
 一方、三位一体改革につきましては、先月30日に政府・与党協議会で決定され、地方が反対していた生活保護費の削減が見送られ一定の成果を見たものの、児童手当や児童扶養手当などの国の負担率の一部引き下げにとどまり、地方の自由度を増して裁量権を拡大する観点からは不満の多いものとなりました。
 政府においては、地方分権をより一層推進する観点から、今後、国と地方の協議の場を定期的に開催するとともに、平成19年度以降においても基幹税を中心とした税源移譲など、さらなる改革が行われることを強く望むものであり、引き続き全国市長会等を通じ要請してまいります。
 さて、ことしも残すところ20日余りとなりました。この1年を振り返りますと、地球温暖化による気候変動の影響のあらわれとも言われる異常気象や地震により自然災害が世界各地で発生し、大きな被害をもたらしました。
 また、アスベストによる健康被害や耐震強度の偽造、高齢者をねらった詐欺、また幼い子どもの身が被害に遭った悲しい事件、不審火による火災など身近なところでさまざまな問題が発生し、日常生活に不安が広がった年でもありました。
 一方、自然の叡智をテーマに開催された愛知万博は、私たちに環境問題への関心と21世紀を生きるための夢と希望を与えてくれました。
 こうした中、本市におきましては、第5次敦賀市総合計画に掲げる魅力あふれる交流都市の実現を目指し、市政運営に努めてまいりましたが、JR湖西線・北陸本線直流化を初め舞鶴若狭自動車道、敦賀港多目的ターミナル、国道8号バイパス19工区、産業団地など本市の発展基盤となる各種事業の進捗に加え、東浦公民館や最終処分場の建設着工、中央小学校増築、国民文化祭の開催など多くの成果を上げることができました。ここに改めて議員並びに市民の皆様に衷心よりお礼申し上げますとともに、今後とも、さらなる飛躍発展を目指し、山積する重要課題に全力を傾注し取り組んでまいる覚悟であります。
 次に、市政の重要課題について申し上げます。
 まず、原子力行政についてであります。
 原子力発電所は、厳格な検査のもと、設備が万全で安全かつ安定して運転されることが地域住民の信頼と安心の確保に極めて重要なことであり、すべての原子力関係者は、昨年の関西電力美浜発電所3号機の事故が事業者の不適切な検査体制に起因して発生したことを決して忘れてはなりません。
 しかしながら、11月には、原子力の専門メーカーにおいて、厳重に管理されているはずの重要部材の製造番号が改ざんされていることが明らかになりました。かかる不祥事は、原子力に対する信頼を失わせるもので、まことに遺憾であり、原子力の安全を一元的に守るべき国においては、早急に地域住民の視点に立った適切な対応を図るよう強く求めるものであります。
 去る10月11日、今後の原子力についての方針を示す原子力政策大綱が原子力委員会で決定され、14日には、原子力政策の基本方針として尊重するとの閣議決定がなされました。
 原子力政策大綱には、原子力政策の諸活動は立地ができて初めて可能になると明確に示されており、これまで国策に協力してきた立地市として評価いたすところであります。
 現在、この原子力政策大綱を具体的な施策として反映させるべく、原子力部会や検査の在り方に関する検討会において議論されており、私は、これらの場においても、地域住民の理解と安全、安心が何よりも大切であり、立地あっての政策であることを引き続き強く申し上げてまいる所存であります。
 次に、去る10月1日、原子力開発の基礎研究と実用化研究を担ってきた2法人が統合し、新たに独立行政法人日本原子力研究開発機構として発足いたしました。
 この原子力機構における研究開発は、原子力政策大綱においても大きく期待されており、特に重要施設である高速増殖原型炉もんじゅ、ふげん発電所等を擁する敦賀本部が原子力の研究開発の国際的な中核拠点となり、日本の原子力技術がこの敦賀市から世界に向けて発信されるすばらしい事業所となるよう切に望む次第であります。
 そのためにも、まず安全、安心の確保を第一に、高速増殖原型炉もんじゅの改造工事を着実に行っていただくことが最大の使命と存ずるところであります。今後とも、市民からの理解と信頼が得られるよう事業運営の透明性を高めるとともに、地域活動や理解活動にも継続的に取り組まれることを願うものであります。
 また、同日、原子力安全基盤機構の福井事務所が本市に開設されました。同機構は、国の安全規制の現場を担う原子力の専門家集団で、その役割は極めて重要なものと理解しており、今回の事務所の開設は安全確保の点で心強く、安心醸成の上でも歓迎するものであります。今後、県内のみならず広範に活動を行うとともに、地域の一員としてよきパートナーとなることを期待する次第であります。
 エネルギー研究開発拠点化計画について申し上げます。
 去る11月10日、計画を実現するための具体的な進め方を決めるエネルギー研究開発拠点化推進会議の初会合が若狭湾エネルギー研究センターで開催され、計画に盛り込まれた高経年化研究や産学官連携による地元企業への技術移転など16項目について、実施主体や今後の推進方針を確認いたしました。
 この方針には、被曝治療に対応できる高度な研究医療施設に関する基本方針の取りまとめや温排水などの活用をテーマにした分科会の設置などが盛り込まれており、順次具体化されることになりますが、本市といたしましては、立地地域を中心に必要な施設機能が整備され、本計画が地域の活性化につながるよう取り組んでまいります。
 土地利用と都市景観について申し上げます。
 平成14年6月のまちづくり条例制定に関する陳情の採択を受けて、本市の計画的な土地利用を促進し良好な都市環境を創造するため、平成15年11月に敦賀市土地利用・都市景観まちづくり協議会を設置し、土地利用の調整や住民参加による景観づくりの仕組みについて協議、検討を積み重ね、本年8月に御提言をいただきました。
 今議会にこの提言に基づく土地利用調整と景観に関する条例案を提出いたしておりますが、可決後は、この条例により市民の積極的な参加、協力を得ながら、これまで守り育てられた豊かな自然や景観を市民の共有財産として受け継ぎ、さらに美しい都市景観の創造に努めてまいりたいと考えております。
 交通網の整備について申し上げます。
 JR湖西線・北陸本線直流化につきましては、来年秋の開業に向けて順調に工事が進捗していると承っており、受け皿づくりにつきましても、炎と銀河のフェスティバルの開催や体験電車によるモニターツアーなどを通して徐々に機運が盛り上がってきております。
 また、10月27日には、県が嶺南地域の活性化を支援するチームを発足させており、今後は、開業に向け、県や嶺南市町村との連携を密にしながら、市民と行政、事業者が一体となって本市の特性を生かした魅力あるまちづくりに努めてまいります。
 北陸新幹線につきましては、昨年の政府・与党整備新幹線検討委員会の取りまとめを受けて本年6月に福井駅部が着工し、南越−敦賀間の工事実施計画認可申請についても年内に行われる見通しとなりました。
 敦賀以西のルート問題につきましては、先月7日、本市で開催された近畿ブロック知事会議において、大阪、京都、滋賀、福井の4府県が共同して課題研究を進めることで合意されたところであります。
 また、21日には、県及び沿線9市町による北陸新幹線県内整備促進会議が発足し、県内延伸、敦賀以西の整備促進等に向けて積極的に取り組むことが確認されたところであり、本市といたしましても、県並びに沿線自治体と一体となって国、関係機関に対し強く働きかけてまいります。
 舞鶴若狭自動車道の整備については、山地区から野坂地区にかけて用排水路や橋脚、道路のつけかえ、トンネル掘削の準備工事などが順調に進められるとともに、用地取得についても全力を挙げて取り組んでいただいているところであります。
 この自動車道は、10月1日に発足した中日本高速道路株式会社においても、災害時における代替ルートの観点から極めて重要な路線であるとの認識をいただいており、計画どおり工事が進められるよう要請するとともに、一日も早い開通を国、関係機関に対し強く働きかけてまいります。
 国道8号バイパス19工区につきましては、坂ノ下トンネル(仮称)の仕上げ工事が進められるとともに、鳩原トンネル(仮称)については10月末から掘削工事に入り、小河口側から約30mを掘り進み、順調に進捗しているとお聞きしております。
 樫曲地区の民間廃棄物最終処分場問題について申し上げます。
 本年5月に着手したボーリング等の現地調査が先月末に終了し、現在総合解析が行われているところであり、今後、環境保全対策協議会において調査結果などの検討がなされることになっております。
 処分場対策は、市民生活にとって極めて重要な問題であり、これら詳細な内容と対策について協議、検討を重ね、市議会の皆様を初め処分場問題対策協議会、専門家等の御意見をお伺いしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
 また、先月10日には、議長と市議会代表の皆様とともに環境省に出向き、財政支援と搬入自治体に対する指導をお願いしてまいりましたが、今後とも、御尽力を賜りながら進めてまいります。
 教育環境の整備について申し上げます。
 本市の児童生徒数につきましては、少子化と都市化によるドーナツ化現象により、旧市街地や東浦、西浦、東郷、愛発地区で減少する反面、中郷、粟野、松原地区で増加しており、学校規模の二極化が進み、教育環境や教育効果に与える影響が心配されております。
 こうした状況を踏まえ、子どもたちのよりよい教育環境の整備を図ることを目的に敦賀市立小中学校適正配置等審議会を設置し、本来あるべき小中学校の適正な配置や規模を検討することにいたしました。
 敦賀短期大学について申し上げます。
 短期大学の改革につきましては、改革検討委員会からの答申を踏まえ、実学系単一学科への再編や経営改革についての方針を取りまとめ進めてまいりましたが、この改革の大きな柱となる地域総合科学科開設に向けて平成18年度の出願が始まっております。
 少子化、四年大学志向等により短期大学への志願率が減少する極めて厳しい状況の中で、県内外の高校を幾度となく訪問するなど全学を挙げて学生獲得に取り組んできたところであり、現在も一般、自己推薦、社会人入試の志願者増加に努めているところであります。
 開学から20年目を迎える当短大が、地域の意義ある高等教育機関として末永く存続し、本市のまちづくりに貢献することを願っており、これまでの改革への努力が実を結ぶよう議員各位を初め市民の皆様の御支援、御協力をお願いする次第であります。
 福祉について申し上げます。
 災害時の要援護者対策につきましては、昨年の地震や台風の被害状況を踏まえ、ひとり暮らしの高齢者や障害者の具体的な避難支援計画の策定が求められておりますが、本市におきましても要援護者の把握に努めるとともに、地域ぐるみの支え合いを基本に避難支援体制の構築に取り組んでまいります。
 次に、本年4月に開設した市立中郷西保育園につきましては、社会福祉法人つくし会に運営を委託してまいりましたが、国の民営化施策が強く進められる中で、より一層民間のノウハウと活力を生かすため、来年4月からは、施設を貸与し民設として運営していただくことにいたしました。今議会において、これに係る条例案を提出いたしておりますので御審議賜りますようお願い申し上げます。
 産業の振興について申し上げます。
 産業団地の整備につきましては、一部工事を除き、来年3月には全区画の分譲が可能となるよう街区整備、上下水道等の工事に取り組んでおります。
 企業誘致につきましては、10月18日に東京で開催された敦賀港説明会in東京において参加いただいた120社の企業に対し、当団地の内容や優遇策などを積極的にアピールしてまいりました。
 企業の設備投資に対する意欲は上向いてきており、早期に第二、第三の企業誘致ができるよう本市の魅力を十分にPRし全力を挙げて取り組んでおりますので、議員各位のさらなる御支援、御協力をお願い申し上げる次第であります。
 観光の振興につきましては、来年秋の直流化に向けて快速電車の停車する31市町の公共機関にキャラバン隊を派遣するとともに、10月27日には大阪府で敦賀観光説明会を開催し、参加いただいた関西圏の旅行エージェント42名の皆様に、本市の自然や歴史、文化遺産などを紹介し、魅力を十分PRしてまいりました。
 今後とも誘客宣伝活動を積極的に展開し、歴史とロマンあふれる港まち敦賀として、本市のイメージアップと地域の活性化につなげてまいります。
 きらめきみなと館につきましては、開館以来イベントホールとして多くの利用がありますが、3D映画部門については、運営経費に多額の費用を要することから、平成17年度をもって取りやめることとし、上映スペースについては、小ステージ等に改造して利用したいと考えております。
 市立敦賀病院について申し上げます。
 第3次整備事業につきましては、本年5月から正面玄関や既設病棟の改修を進めておりますが、この工事で発生する騒音や振動により患者の療養環境に悪影響を及ぼし、たびたび工事の中断が余儀なくされる状況にあります。
 このため、工事方法の変更等について検討いたしておりましたが、病院という特殊性からこのまま進めることは極めて困難と判断し、計画を一部変更することにいたしました。また、これとあわせて、全体の病床数についても見直してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 医師確保の状況につきましては、大学との関係強化に努めておりますが、今月1日から1名増員となり、来月にも常勤医師1名が増員されることになりました。また、臨床研修医につきましても、4月から8名が当病院で研修することが確定しており喜んでいるところであります。
 今後とも、4月からの医師獲得はもちろんのこと、市民の期待にこたえ、信頼される病院となるよう全力で取り組んでまいりますので御支援賜りますようお願い申し上げます。
 行政改革について申し上げます。
 構造改革が進められる中で地方公共団体を取り巻く環境は急激に変化し、さらなる改革が求められておりますが、本市におきましては、国の指針を受けて、新たに第4次行政改革大綱の策定に取り組んでおり、去る1日、第1回の行政改革推進委員会を開催し、大綱案について討議いただきました。
 今後、この大綱案を公表し、御意見をいただいた上で、本年度中に策定することにしております。これに係る実施計画については、具体的数値目標や達成年度を定め、わかりやすい内容にしたいと考えております。
 指定管理者制度につきましては、地方自治法の改正により、公共団体等に限られた公の施設の管理委託が民間やNPO法人などを含む法人、その他の団体についても議会の議決を経て管理することが可能となりました。
 このため、本市においても、住民サービスの向上や効率的な運営が図られる施設に順次導入したいと考えております。今回、公共団体に管理委託している公の施設を中心に、6施設の関係条例案を提出いたしました。
 平成18年度の予算編成について申し上げます。
 地方分権の担い手として市町村の役割はますます増大し、安定して持続できる財政基盤の確立が必要不可欠でありますが、他の自治体同様、本市においても三位一体の改革の影響を初め税収の落ち込み、財政調整基金の減少などにより、財政はかつてない厳しい状況に直面しております。
 このため、予算編成に当たっては、全事業を徹底的に見直し、再構築を行った上で要求するよう各部局に対し強く指示したところであり、今後とも、全職員が一丸となってこの厳しい財政状況を乗り切ってまいりたいと存じておりますので、議員各位並びに市民の皆様には、本市の財政運営について特段の御理解、御協力をお願い申し上げる次第であります。
 また、市税の前納報奨金につきましても、来年4月から交付率を引き下げることにしており、周知等準備の関係から今議会に条例案を提出いたしましたので、御審議賜りますようお願い申し上げます。
 ことしもいよいよ本格的な降雪期を迎えます。先月24日に気象庁が発表した3ヵ月予報によれば、全体的に暖冬傾向が続き、日本海側などの降雪量は平年並みか少な目と予想されております。
 本年度の除雪につきましては、既に準備を終え、対策には万全を期してまいりますが、市民の皆様には、通学路の除雪や路上駐車の自粛など積極的に御協力いただき、円滑な市民生活が確保されるようお願い申し上げます。
 続いて、今回提案いたしました補正予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 今回の補正予算規模は、
  一般会計     3565万9000円の減額
  特別会計      3億5116万5000円
  企業会計     8753万8000円の減額
  合  計      2億2796万8000円
となり、補正後の予算総額は、
  一般会計        267億9771万円
  特別会計         218億18万円
  企業会計      106億4606万8000円
  合  計      592億4395万8000円
となりました。
 以下、順次歳出予算の主なものについて申し上げます。
 最初に一般会計の民生費でございますが、災害時要援護者の避難支援のため、この体制づくりに向けた事業費及び来春中央小学校に併設予定の中央児童クラブに係る初度備品購入費のほか、生活保護費の支給件数増加に伴う所要額を。
 農林水産業費では、中山間地域総合整備事業や農業用河川工作物応急対策事業などの各県営事業負担金を計上いたしました。
 商工費につきましては、地域ブランドの創造に取り組む敦賀ラーメンブランド化プロジェクト実行委員会に対する地域ブランド創造事業費補助金、及びさきに申し上げましたきらめきみなと館改造に係るきらめきみなと館改造事業費実施設計委託料を。
 土木費では、県道整備事業など各県営事業負担金及び市野々土地区画整理事業に対する補助金を。
 教育費では、来春完成予定の東浦公民館の初度備品等購入費を計上いたしました。
 次に、特別会計では、国民健康保険特別会計において、医療費の増加見込みに伴う保険給付費の追加分を計上いたしました。
 以上、補正予算案の主なものについて御説明申し上げましたが、これらに伴う歳入予算につきましては、国、県支出金、諸収入など着実に見込まれるものを計上し、収支の均衡を図るため市税を減額いたしました。
 次に、本市に寄せられました寄附金品につきましては、別紙お手元に配付申し上げたとおりであります。その御厚志に対し、各位とともに市民を代表して厚くお礼を申し上げます。
 なお、予算案以外の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案した次第であります。
 以上のとおり今回提案いたしました諸議案について御説明申し上げましたが、細部につきましては御質問に応じ、私または助役、関係部局長よりお答え申し上げます。
 何とぞ慎重に御審議をいただき、妥当なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

 日程第3 第98号議案〜第125号議案

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◯議長(増田一司君) 日程第3 第98号議案から第125号議案までの28件を、件名を省略し一括議題といたします。
 順次、説明を求めます。

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◯総務部長(奥村 薫君) それでは、私の方から予算関係の議案につきまして順次御説明を申し上げます。
 予算関係の議案のp.1をお願いいたします。
 まず、第98号議案 平成17年度敦賀市一般会計補正予算(第4号)でございますが、歳入歳出からそれぞれ3565万9000円を減額いたしまして、予算の総額を267億9771万円といたしたいというものでございます。
 歳出から御説明を申し上げます。
 p.13をお願いいたします。
 まず議会費でございますが、職員給与費につきましては、さきの臨時議会で御議決をいただきました人事院勧告に基づく職員給与の改定に伴う所要額と職員の異動等による増減を調整の上、計上いたしたものでございます。
 以下、各項目につきまして職員等の給与関係の補正が出てまいりますが、これらにつきましては、いずれも給与改定と異動等に伴う増減でございますので、説明は省略をさせていただきます。
 次のp.14をお願いいたします。
 総務費の一般管理費のうち、非常勤職員社会保険料等716万5000円につきましては、社会保険料等の対象人員の増及び保険料率の改正による追加補正でございまして、財源の諸収入、雇用保険被保険者負担金につきましても計上をさせていただいております。
 次の一般職退職手当費2862万9000円につきましては、当初予算計上のうち前年度末で退職いたしました3人分の残が当初予算で残りますので、今年度中の早期退職者手当等5人分との差し引き不足分の追加補正でございます。
 一番下でございますが、恩給及び退職年金費64万円の減額につきましては、遺族扶助料の受給者死亡によるものでございます。
 次に、p.17をお願いいたします。
 統計調査費の国勢調査費334万3000円の減額につきましては、調査員の人数の減と報酬単価の確定に伴うものでございまして、この財源の県委託金につきましても調整をさせていただいております。
 次に、p.19をお願いいたします。
 民生費でございますが、社会福祉総務費のうち福祉推進費、災害時避難支援推進事業費50万円につきましては、昨年の地震や台風の被害状況を踏まえまして、地域ぐるみの支え合いを基本にいたしまして、災害時における高齢者、障害者の方の避難支援のための体制づくりに向けた協議会の設置及び啓発用講演会の開催経費でございます。財源の県補助金2分の1を計上させていただいております。
 次の総合福祉システム整備事業費483万円につきましては、来年4月の障害者自立支援法の施行に対応いたしまして、総合福祉システムを整備するための委託料でございます。
 次の過年度分精算返還金520万7000円につきましては、平成16年度の在宅福祉事業費及び生活保護費等の国、県支出金の精算に伴う返還金でございます。
 次の国民健康保険(事業勘定の部)特別会計繰出金を初め各特別会計に対する繰出金が出てまいりますが、それぞれ各特別会計のところで御説明を申し上げます。
 一つ飛びまして、老人福祉費の生きがい対策事業費、施設改修事業費補助金92万5000円につきましては、現在、疋田区の老人憩いの家として使用されております旧愛発児童館のトイレ改修及び集落排水設備への接続工事費の2分の1を補助するものでございます。
 次のp.20中ほどの知的障害者援護施設費のうち知的障害者更生施設管理委託料844万6000円につきましては、社会福祉事業団への委託料のうち人件費分の補正でございます。
 次のp.21、児童福祉総務費のうち過年度分精算返還金78万5000円につきましては、平成16年度の母子家庭自立支援給付金等の国、県支出金の精算に伴う返還金でございます。
 一つ飛びまして、児童厚生施設費のうち児童クラブ初度備品購入費288万5000円につきましては、来年4月、中央小学校に併設して開設予定の施設に整備をいたすものの購入費でございます。
 次に、p.23をお願いいたします。
 生活保護費の医療扶助費5422万6000円につきましては、医療費の増加見込みに伴う不足分の追加補正でございます。財源につきましては、国庫負担金4分の3を計上させていただいております。
 次のp.24、衛生費の老人保健費、老人保健対策費の健康診査費461万1000円につきましては、受診者の増加に伴う不足分の追加補正でございます。財源といたしまして、国、県補助金及び個人負担分を計上させていただいております。
 次に、p.28をお願いいたします。
 農林水産業費の農地費でございますが、農業集落道整備事業費145万8000円につきましては、黒河地区のサイクリングロード整備に係る、これまで相続手続が済んでいなかった残地分でございますが、相続手続が完了いたしましたので、その用地購入費用でございます。
 次の土地改良施設維持管理適正化事業費補助金150万円につきましては、長谷及び金山地区土地改良区の揚水ポンプ等の維持補修に対する補助でございます。
 次の中山間地域総合整備事業費負担金2804万3000円につきましては、五幡、沓見地区等9地区の農道整備や水路整備等に係るものでございまして、財源として地元負担金を計上させていただいておりますし、次の農業用河川工作物応急対策事業費負担金859万1000円につきましては、小河口及び樫曲地区の頭首工整備工事等に係るものでございます。
 さらに、次の田園自然環境保全整備事業費負担金1131万1000円につきましては、莇生野地区の水路整備に係るものでございます。
 これらの各負担金につきましては、いずれも県営事業に対するものでございます。
 次に、p.31をお願いいたします。
 商工費の観光費、観光協会補助金177万4000円につきましては、市から派遣いたしております職員の異動等に伴う人件費の調整分でございます。
 次の地域ブランド創造事業費補助金212万4000円につきましては、敦賀名物のラーメンを敦賀ラーメンとしてブランド化いたしまして、直流化の受け皿づくりや新規創業者の育成等を図る実行委員会経費の4分の1補助でございます。商品化に向けた調査研究、人材育成、ホームページの作成、広告等に係る経費に対するものでございます。なお、別途、県から直接事業者に対し2分の1の補助がございます。
 次の貿易振興費の貿易振興対策費、敦賀港貿易振興会事業費補助金28万8000円につきましては、市から派遣しております職員の人件費の調整分でございます。
 次のきらめきみなと館費のきらめきみなと館改造事業費315万円につきましては、市長提案理由にも申し上げましたとおり、3D映画部門を今年度で取りやめ、新たに小ステージ等に改造するための実施設計委託料でございます。
 p.33をお願いいたします。
 土木費でございますが、道路新設改良費、県道整備事業費負担金1781万5000円につきましては、葉原、樫曲地区等の国道476号の整備等に係るものでございますし、次のp.34、河川改良費の急傾斜地崩壊対策事業費負担金324万円につきましては、堂及び市橋地係に係るもの。
 次の県単河川局部改良事業費負担金112万円につきましては、笙ノ川の鳩原地係、木ノ芽川の東洋町地係に係るものでございまして、これらはいずれも県営事業負担金でございます。
 次のp.35、都市計画総務費、土地区画整理事業費補助金の組合施行土地区画整理事業費補助金150万円につきましては、市野々土地区画整理事業に対して事業費の10%を補助するものでございます。
 p.37をお願いいたします。
 消防費232万5000円につきましては、職員給与費関係でございます。異動等に伴い負担金の調整を行ったものでございます。
 次のp.38、教育費の事務局費、退職手当費483万9000円につきましては、教育長の退職手当でございまして、次の敦賀っ子育成支援事業費の土曜スクール運営事業費70万5000円の減額につきましては、4月開設予定が6月にずれ込んだこと等による減額でございます。
 次のスクールバス運行費147万円につきましては、職員の人事異動等に伴いまして、白木地区は職員による運行に、中郷地区は委託による運行にそれぞれ変更したことによる賃金及び委託料の調整でございます。
 次のp.39、小学校費、学校管理運営費の学校管理用備品購入費220万円につきましては、来年4月供用開始予定の中央小学校増築部分の備品購入費でございます。
 次の教育振興費、国際理解教育推進事業費136万4000円の減額につきましては、講師の交替による調整分。次の子どもと親の相談員活用調査研究事業費35万円につきましては、相談員の1人増員によるもの。財源は全額県支出金でございます。
 次の就学援助奨励費の要保護、準要保護児童就学援助費242万円につきましては、対象児童数の増加に伴うものでございます。
 次のp.40、中学校費、教育振興費の学校支援員配置事業費180万1000円につきましては、支援員の2人増員によるものでございます。
 次の就学援助奨励費要保護、準要保護生徒就学援助費105万6000円につきましては、小学校と同様、対象児童数の増加に伴うものでございます。
 p.44をお願いいたします。
 公民館建設費の東浦公民館改築事業費初度備品等購入費1950万円につきましては、現在改築中の東浦公民館の新年度開館に向けましての備品等の購入費でございます。一部寄附金につきましても計上させていただいております。
 以上で歳出を終わりまして、次に歳入でございます。p.9をお願いいたします。
 歳出の方で御説明を申し上げましたものにつきましては、省略をさせていただきます。
 まず市税でございますが、固定資産税の減額につきましては財源の調整でございます。償却資産で調整をさせていただいております。
 この結果、当初予算で留保しておりました額が1億1871万6000円ございます。今回、補正が9529万8000円でございますので、財源留保が2億1401万4000円になるというものでございます。
 次に、p.12をお願いいたします。
 諸収入の雑入でございますが、過年度分国庫負担金精算金につきましては、平成16年度知的障害者援護施設訓練等支援費負担金、養護老人ホーム措置費負担金等に係る精算金でございます。
 以上で一般会計を終わらせていただきます。
 次に、特別会計に移らせていただきます。
 特のp.1をお願いいたします。
 第99号議案 平成17年度敦賀市簡易水道特別会計補正予算(第3号)につきましては、人件費のみの補正でございますので、説明は省略させていただきます。
 次に、特のp.15をお願いいたします。
 第100号議案 平成17年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部及び施設勘定の部)特別会計補正予算(第1号)でございますが、事業勘定の部において歳入歳出それぞれに3億3021万6000円を追加し、予算の総額を56億198万3000円に、施設勘定の部において歳入歳出それぞれに2万7000円を追加し、総額を3873万6000円とさせていただいたものでございます。
 特のp.26をお願いいたします。
 事業勘定の部の総務費、一般管理費のうち第三者行為求償事務手数料25万3000円につきましては、求償件数の増による不足見込み分の追加補正でございます。
 次に、特のp.28、保険給付費の療養諸費につきましては、いずれも受給件数と診療単価の増による不足見込み分をそれぞれ追加計上させていただいたものでございます。
 なお、これらの財源につきましては、国庫支出金、県支出金、療養給付費等交付金のほか、一般会計の繰入金をもって調整をさせていただいております。
 次の特のp.29、葬祭費175万円につきましても不足見込み分でございまして、一般会計からの繰入金を充ててございます。
 次の特のp.30の介護納付金7943万4000円につきましては、額の確定によるものでございます。財源でございますが、国庫支出金、県支出金を充てさせていただいております。
 次の特のp.31、一般被保険者保険税還付金の過年度過誤納還付金120万円につきましては、不足見込み分でございます。
 次の特のp.32、施設勘定繰出金671万7000円の減額につきましては、繰越金の計上によるものでございます。
 以上で歳出を終わりまして、特のp.23をお願いいたします。
 歳入でございますが、歳出で御説明を申し上げましたものにつきましては省略させていただきまして、特のp.25、繰越金でございます。留保いたしております4983万4000円全額を計上させていただいたものでございます。
 特のp.42をお願いいたします。
 施設勘定の部の歳出は人件費のみの補正でございます。前のページの歳入につきましては、事業勘定繰入金を減額するとともに、その下の繰越金につきましては、留保いたしております674万4000円を全額計上いたしまして調整させていただいたものでございます。
 次に、特のp.49、第101号議案 平成17年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、それから特のp.63、第102号議案 平成17年度敦賀市地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)、次に特のp.77、第103号議案 平成17年度敦賀市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算(第1号)、さらに特のp.91、第104号議案 平成17年度敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)、以上4件につきましては、いずれも人件費のみの補正でございます。
 次に、特のp.105をお願いいたします。
 第105号議案 平成17年度敦賀市介護保険特別会計補正予算(第2号)でございますが、歳入歳出それぞれに2479万9000円を追加し、予算の総額を34億5564万6000円とさせていただきたいというものでございます。
 特のp.112、総務費の一般管理費のうち説明欄、一番下でございます。介護保険システム整備事業費1176万円につきましては、来年4月の介護保険法の改正に対応した新介護保険システムの開発委託料でございます。財源の県補助金も計上させていただいております。
 次に、特のp.119、第106号議案 平成17年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算(第2号)及び特のp.133、第107号議案 平成17年度敦賀きらめき温泉特別会計補正予算(第1号)につきましては、いずれも人件費のみの補正でございます。
 次に、特のp.147をお願いいたします。
 第108号議案 平成17年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第2号)でございますが、第3条、収益的収入及び支出の補正予定額において、それぞれから7989万8000円を減額し、総額を62億9078万6000円といたしたいというものでございます。
 次の特のp.148、第4条、一時借入金でございますが、医療器械の支払いに際しまして一時的な資金不足が見込まれますので、一時借入金の限度額を1億円から5億円に変更させていただきたいというものでございます。
 特のp.151をお願いいたします。
 収益的収入及び支出の支出でございますが、医業外費用の支払い利息201万5000円につきましては、今ほど申し上げました一時借入金の限度額の変更に伴う追加補正でございます。収入につきましては、入院収益で調整をさせていただいております。
 次に、特のp.161をお願いいたします。
 第109号議案 平成17年度敦賀市水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、人件費のみの補正でございますので、説明は省略させていただきます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、第110号議案 敦賀市土地利用調整条例の制定の件、第111号議案 敦賀市景観条例の制定の件、第112号議案 敦賀市まちづくり審議会設置条例の制定の件について御説明を申し上げます。
 市長提案理由の説明でも申し上げましたとおり、本市の計画的な土地利用を促進し良好な都市環境を創造するため、また本市の美しい自然景観の保全、港まちにふさわしい景観を創造するため、行政、市民住民、事業者がともに考え、豊かで質の高い市民生活を創造するために条例の制定をいたしたいというものでございます。
 この条例案の概要につきましては過日議員の皆様方に御説明をさせていただきましたが、重なる点もあるかと思いますのでお許しをいただきたいと思います。
 議案書のp.2をお願いいたします。
 敦賀市土地利用調整条例から御説明申し上げます。
 第1章は、総則でございます。
 第1条は、条例の制定目的を規定したもので、まちづくりに関する施策の策定、開発事業の手続及びまちづくりに関する事項を定め、秩序ある土地利用の調整と市民主体による地区の土地利用調整を推進することを規定しております。
 第2条は、条例中における用語を定義づけたものでございます。
 第3条、第4条、第5条は、市、住民及び地権者、開発事業者の責務と努力規定でございます。
 第2章は土地利用調整計画でございまして、第6条は、土地利用調整計画として地域ごとの適正な土地利用の誘導及び保全に関する事項等の策定または変更について規定をいたしております。
 第3章、開発事業の手続でございます。
 第7条は、開発事業の適用対象といたしまして、開発事業区域面積が都市計画区域内では2000平米以上、都市計画区域外では3000平米以上の開発事業、または隣接する開発事業の地権者または事業者が同一の場合、一つの開発事業としてみなすことを規定いたしております。
 第8条は、開発事業の基準といたしまして、公共施設等の事項について基準を遵守することを規定いたしております。
 第9条から第12条は開発事業の届出及び手続でございます。開発事業者は、開発事業の工事を着手する前に届出書を提出し、予定区域内に標識を設置、当該開発事業の区域に隣接する住民等に対し説明会を開催し、住民等の意見を聞いた上で、説明会開催結果及び開発事業事前協議書を市長に提出し協議することを規定いたしております。
 第13条につきましては、市長は、調整計画、開発事業の基準及び地区まちづくり計画に適合しないときは、開発事業者に対し助言または指導ができることを規定いたしております。
 第14条は、開発事業の内容を変更または取り消す場合、再協議することを規定いたしております。
 第15条から第16条は、開発事業に関する工事の着手、完成時に届け出することを規定いたしております。
 第17条は、開発事業の実施状況等の必要な報告を求め、立入調査をすることができる規定でございます。
 第18条は、市長は、開発事業者が条例に規定してある届け出、報告等の義務に従わないとき等において必要な措置を講ずるよう勧告することができる規定でございます。
 第19条は、開発事業者が勧告に従わないときは、違反を是正するために必要な措置を命令することができる規定でございます。
 第20条は、勧告及び命令に対し不服申し立てができる規定でございます。
 第21条は、開発事業の適用除外といたしまして、都市計画事業、国または地方公共団体が行う開発事業及び農林漁業の自己の居住に供する建築物については届け出を除外するという規定でございます。
 第4章は、地区まちづくり計画でございまして、第22条は、住民及び地権者は地区の実情や特色を生かした独自のまちづくりを推進するために団体を組織し、市長は団体を地区まちづくり協議会として認定することを規定いたしております。
 第23条は、協議会は当該地区の地権者の同意を添えて地区まちづくり計画案を提出し、市長は地区まちづくり計画として認定することを規定いたしております。
 第5章第24条につきましては、表彰規定でございます。
 第6章は雑則でございます。
 第25条につきましては、規則への委任規定でございます。
 第7章は罰則規定で、第26条は、立入調査を拒否した者及び命令に違反した者に対し過料を処するという規定でございます。
 附則といたしまして、この条例は公布の日から6ヵ月未満に施行し、準備行為として施行日前に土地利用調整計画を策定することができるとしております。
 経過措置といたしまして、都市計画法第4条第12項に規定する開発行為の事前協議を行っている事業については、第9条から第20条までを適用しない規定といたしております。
 提案理由といたしまして、土地利用の調整を図るため必要な事項を定めたいので、この案を提案するものでございます。
 次に、p.13、第111号議案 敦賀市景観条例の制定の件について御説明申し上げます。
 p.14をお願いいたします。
 第1章は、総則でございます。
 第1条は、条例の制定目的を規定したもので、敦賀市における美しい自然景観の保全、歴史や文化に彩られた港まちにふさわしい景観の創造と景観形成に関する基本的な事項を定め、住民みずからが景観づくりに取り組み、個性ある景観の創造に資することを規定いたしております。
 第2条は、条例中における用語を定義づけたものでございます。
 第3条、第4条は、市行政、住民、事業者の責務と努力規定でございます。
 第2章は、景観形成推進施策等でございます。
 そのうち第1節の景観形成基本計画といたしまして、第5条は、景観形成基本計画の策定並びに変更についての規定でございます。
 第2節は景観形成推進計画でございまして、第6条は、住民及び地権者は、地区の実情や特性に応じた独自の景観形成推進のために団体、景観形成協議会を組織し、景観形成協議会の認定を受けるために申請書を提出し、景観形成協議会として市長が認定することを規定いたしております。
 第7条は、景観形成推進計画としまして、景観形成協議会が作成した景観形成に関する計画と市長が特に景観形成を重点的に図る必要があると認めた地区における景観形成に関する計画の規定でございます。
 第8条は、景観形成協議会が景観形成推進地区の地権者の同意を得て計画案を市長に提出することができることの規定でございます。
 第9条は、市長が特に景観形成を重点的に図る必要があると認めた地区の景観形成推進計画を作成しようとするときは、計画案の地区の住民及び地権者の意見を聞くことを規定いたしております。
 第10条は、市長は、景観形成推進計画案を決定しようとするときは縦覧し、推進計画案の地区内の住民及び利害人は市長に意見書を提出することができることの規定でございます。
 第11条から13条は、景観形成推進計画の決定と変更でございます。景観形成推進計画を決定するときは、まちづくり審議会の意見を聞く。また、景観形成推進計画を変更または廃止する場合は、景観形成推進計画を作成したと同様の手続をとることを規定いたしております。
 第3節、手続でございます。
 第14条は、推進地区内の建築物等の新、増、改築等、または外観の変更等、広告物の設置等に該当する行為については、着工前に届け出をしなければならない規定でございます。
 第15条は、行為の届け出について、景観形成推進計画に適合しないものについては必要な措置を講ずるよう助言または指導し、届け出をしなかった者、助言または指導に従わない者に対し勧告することができる規定でございます。
 第16条は、適用除外といたしまして、都市計画事業、国または地方公共団体が行う開発事業、非常災害時の応急措置、通常の管理については届け出等を除外することを規定いたしております。
 第3章、景観形成協定でございます。
 第17条は、一団の土地の地権者全員の合意により、景観形成に関する協定を締結することができる規定でございます。
 第18条は、協定締結の代表者は、協定書を市長に提出し、景観形成協定の認定を申請し、市長は景観形成基本計画に基づく土地または建物等の利用を不当に制限するものではないことを判断し、景観形成協定として認定することができる規定でございます。
 第19条は、景観形成協定を変更または廃止する場合は、協定を締結、認定したときと同様の手続を必要とすることの規定でございます。
 第4章、景観重要施設等でございます。
 第20条は、市長は、建築物等、樹木、樹林及び市長が特に景観形成上重要と認めるものについては景観重要施設として指定することができ、指定に当たっては、その所有者または管理者の同意を得ることを規定いたしております。
 第21条は、指定した景観重要施設等の全部または一部がその価値を失ったときは、景観重要施設等の指定を解除できることを規定いたしております。
 第22条から第23条の所有者の責務と届出でございます。景観重要施設等の所有者または管理者は、その保全に努め、所有者の移転及び景観重要施設等の状況の変更等をしようとするときは、市長に届け出なければならないとの規定でございます。
 第24条は、市長は、景観形成協議会や景観形成協議会の区域内の住民及び地権者、景観形成協定の締結者に対し、景観形成に係る事業に要する費用の一部を助成することができる規定でございます。
 第6章の第25条につきましては、表彰規定でございます。
 第7章、雑則でございますが、第26条につきましては、規則への委任規定でございます。
 附則といたしまして、この条例は公布の日から6ヵ月未満に施行し、第2項の準備行為として、施行日前に景観形成基本計画を策定することができるとしております。
 提案理由といたしまして、景観づくりを推進するため景観形成に関する基本的な事項を定めたいので、この案を提出するというものでございます。
 続きまして、p.23、第112号議案 敦賀市まちづくり審議会設置条例の制定の件について御説明申し上げます。
 p.24をお願いいたします。
 第1条は、敦賀市まちづくり審議会の設置規定でございます。
 第2条は、所掌事務として、敦賀市土地利用調整条例及び敦賀市景観条例の規定により審議することを規定いたしております。
 第3条は、組織規定でございます。
 第4条は、委員の任期を規定いたしております。
 第5条は、委員の責務といたしまして、守秘義務の規定でございます。
 第6条は、会長及び副会長の規定でございます。
 第7条は、会議の規定及び議決事項を規定いたしております。
 第8条は、庶務規定でございます。
 第9条につきましては、委任規定でございます。
 附則といたしまして、この条例を平成18年4月1日から施行し、第2項で特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するもので、すなわち、敦賀市まちづくり審議会設置に伴い、委員の報酬の額及び費用弁償の額を追加するために、別表第1、都市計画審議会委員の項の次に敦賀市まちづくり審議会委員、日額7500円を加えるというものでございます。
 提案理由といたしまして、敦賀市土地利用調整条例及び敦賀市景観条例に規定する事項について審議するため、敦賀市まちづくり審議会を設置したいので、この案を提案するものでございます。
 御説明いたしました3つの条例の制定に当たりましては、専門家、関係団体、市民からなる敦賀市土地利用・都市景観まちづくり協議会において協議に協議を重ねて提言をいただいたもので、その趣旨を尊重して策定いたした次第でございます。
 よろしくお願いをいたします。

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◯教育委員会事務局長(山口雅司君) それでは、議案書のp.27をお願いいたします。
 第113号議案 敦賀市立小中学校適正配置等審議会の設置に関する条例の制定の件について御説明を申し上げます。
 この条例は、市長提案理由でも申し上げましたとおり、児童生徒について少子化と都市化によるドーナツ化現象、さらには核家族が一段と増加し、地域的に学校が小規模化や大規模化が一段と進展し、今後ますます教育行政における学校運営や教育活動などにさまざまな課題が生じてくることが心配されるところから、当市の教育基盤となる小中学校の教育環境を整備し、充実した学校教育の実現を達成するため、敦賀市立小中学校適正配置等審議会の設置に関する条例を今回提案をさせていただいたものでございます。
 p.28をお願いいたします。
 敦賀市立小中学校適正配置等審議会の設置に関する条例。
 第1条は設置規定で、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、敦賀市立小中学校適正配置等審議会を設置いたしたいというものでございます。
 第2条は所掌事務で、1番目に市立小中学校の適正配置について、2番目に小中学校の適正規模について、3番目にこれらに関する事項で教育委員会が特に必要と認める事項について審議いただき、答申をいただくというものでございます。
 第3条の組織でございますが、審議会の委員は15名以内で組織し、教育委員会が委嘱するというものであり、その構成は、学識経験者、敦賀市区長連合会の代表、敦賀市PTA連合会の代表、敦賀市小中学校長会の代表、その他教育委員会が必要と認める者というものであります。
 第4条の任期は2年間とし、再任を妨げない。また、任期中に何らかの事情により委員をやめられた場合は、補欠の委員の期間は前任者の残任期間とする。なお、敦賀市区長連合会、敦賀市PTA連合会、敦賀市小中学校長会の代表の方々につきましては、その職を辞したときは委員の職も辞したものとするというものでございます。
 第5条は委員の責務で、秘密保持義務を規定。
 第6条は、会長、副会長を各1名置く規定でございます。
 第7条は会議等の規定で、第1項、審議会の会議は、会長が招集し会長が議長に。第2項は、委員の半数以上の出席が必要。第3項は議決要件。第4項は、必要があるときは委員以外の出席を求め意見または説明を聞くことができる。第5項は、会議は公開とするが、会長が非公開が相当と認める場合は審議会に諮って非公開とすることができるというものでございます。
 第8条の庶務は、教育委員会、学校教育課で行う旨の規定でございます。
 第9条は、委任規定でございます。
 附則として、第1項の施行期日は、公布の日から施行させていただきたいというものでございます。
 第2項は、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、敦賀市立小中学校適正配置等審議会委員に対する報酬を日額7500円といたしたいというものでございます。
 提案理由といたしまして、敦賀市立小学校及び中学校の教育環境を検討し、整備するため、敦賀市立小中学校適正配置等審議会を設置したいので、この案を提出いたすものでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯総務部長(奥村 薫君) 第114号議案 敦賀市市税賦課徴収条例の一部改正の件について御説明を申し上げます。
 p.32をお願いいたします。
 敦賀市市税賦課徴収条例の一部を次のように改正するというものでございます。
 第31条第2項でございますが、これにつきましては個人の市民税の納期前の納付についての規定でございまして、今回、前納報奨金の算定基礎となる交付率を100分の0.5から100分の0.3に改めるものでございます。
 次の第55条第2項につきましては、固定資産税に係る前納報奨金の規定でございます。個人市民税と同じ率に引き下げをするというものでございます。
 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 提案理由でございますが、市税の前納報奨金の交付の率を見直すためにこの案を提出するものでございます。
 よろしくお願いいたします。

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◯産業経済部長(中野明男君) それでは、第115号議案 敦賀市いこいの森設置および管理条例の一部改正の件について御説明を申し上げます。
 p.34をお願いいたします。
 市長提案理由でも申し上げましたように、この第115号議案から第120号議案までが地方自治法改正に伴う指定管理者制度に関係するものでございます。
 法の改正趣旨でございますが、多様化する住民のニーズに効果的に対応するために、公の施設管理に民間事業者の能力を活用しつつ稼働率の向上や経費の削減を図ることを目的に、従来の管理委託制度にかわり指定管理者制度が創設されたものであります。
 この制度は、公共団体や一定の要件を満たす地方公共団体の出資法人もしくは公共的団体と限られていた公の施設の管理について、管理の受託主体を法律上制限することなく、必要な仕組みを整備した上で、民間事業者やNPO法人なども管理を行うことが可能となったものであります。
 このため、改正前に適用による管理委託を行っている施設につきまして、経過措置により、平成18年9月までに指定管理者制度に移行するか市が直接管理するかを選択する必要があり、各議案において関係条例の整理を行ったものであります。
 第115号議案になります敦賀市いこいの森でございますが、施設の用地、管理の費用の面、また、一部でありますが施設利用が通年でなくシーズンが限られていることなどから直接管理とし、第10条の条文を削除し、条文の繰り上げを行うものでございます。
 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。
 提案理由といたしまして、地方自治法の一部改正により条文の整理を行いたいので、この案を提出するものであります。
 続きまして、p.35をお願いいたします。
 第116号議案 敦賀市黒河農村ふれあい会館の設置及び管理に関する条例の一部改正の件についてでございます。
 p.36をお願いいたします。
 地方自治法の改正に伴い、敦賀市黒河農村ふれあい会館の管理を制度の趣旨を踏まえまして指定管理者制度を導入するため、次のとおり改正をお願いするものでございます。
 第3条に職員を置くと規定しておりましたが、指定管理者制度を導入することに伴い職員を置かなくなるため、規定を削除。
 第4条は、導入による条文の整理でございます。
 次に、第17条委任を第24条とし、第16条の管理委託を定めた条項を削除するものでございます。
 第15条中の使用者を利用者に改め、同条を第23条とし、第14条中の市長を指定管理者に改め、同条を第22条とし、第13条中の使用者を利用者に、使用を利用に、使用許可を利用許可に、職員を指定管理者にそれぞれ改め、第21条とするものでございます。条文の整理でございます。
 次の第12条も同様に条文の整理を行い、第20条とするものでございます。
 次に、下から8行目でございます。
 第11条の見出し中、使用料を利用料に改め、同条中の市長が特別の事由があると認めるときはを指定管理者は次の各号のいずれかに該当するときはに改め、同条に次の各号を加え、災害その他やむを得ない事情、また利用者の責めに帰することができない事由で会館を利用できなくなったときなど、利用料金の還付等の事由を定め、第19条とするものでございます。
 p.37をお願いいたします。
 使用料の減免を定めた第10条を削除し、第9条の見出し中、使用料を利用料金に改めるなど同条第1項の条文の整理を行い、同条に次の2項を加えるもので、第2項では、利用料金の額を指定管理者が定められた範囲内であらかじめ市長の承認を受け定めた額とし、第3項で、その定めた額を収入として収受するものとし、同条を第17条とするものでございます。
 次の第18条でございますが、利用料金の免除の規定でございまして、指定管理者は市長の承認を得て利用料金の全部または一部を免除することができるというものでございます。
 次は、第8条中の見出し中、使用許可を利用許可に改めるなど必要な字句の見直しを行い、同条を第16条とするものです。
 次の第7条も見出し中、目的外使用を目的外利用に改めるなど字句の見直しを行い、同条を第14条とし、同条の次に第15条として、施設の損傷または滅失した場合、指定管理者に届けてその指示に従うことを加えるものでございます。
 第6条、第5条は、使用を利用に改めるなど必要な字句の見直しを行い、それぞれ第13条、第12条とするものでございます。
 p.38、3行目からでございます。
 第4条から第11条まで8条を、第3条の次に加えるものでございます。
 第4条第1項は、指定管理者を導入するための根拠となる規定でございまして、第2項では、指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請することを定めております。
 第3項は、管理上特別の事由がある場合に、規則の定めるところにより前項の規定により申請することができる者を市長が指名することができるというものでございます。
 第5条は、指定管理者の基準を定めたものでございまして、市長は、設置目的を最も効果的に達成することができると認めた者を議会の議決を得て指定管理者として指定するものでございます。
 第6条は、指定管理者を指名したとき、または指定管理者を取り消したときは公示しなければならない旨の規定であり、市民に広く知らしめるために指定管理者の指定の結果を公示するというものでございます。
 p.39をお願いします。
 第7条は、指定管理者が行う業務の範囲を定めたものでございまして、指定管理者が行う管理の内容を具体的に規定することにより施設管理の適正化を図る規定でございます。
 第8条は、条例で定めることとされているその他の必要な事項として、指定管理者の指定の期間が満了したとき、または指定を取り消されたときは、施設等の原状回復を義務づけた規定でございます。
 第9条は、条例で定めるとされているその他の必要な事項として、個人情報の取り扱いに慎重を期するため、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないとする規定でございます。
 第10条及び第11条は、開館時間、休館日を定めたものでございまして、それぞれ市長の承認を得て変更できる規定でございます。
 p.40をお願いいたします。
 別表中の使用料を利用料金に改めるなど、今回利用料金の改正は行っておりませんが、字句の見直しを行ったものでございます。
 4行目からの附則でございます。
 この条例は、平成18年7月1日から施行するというものです。ただし、次の2項は公布の日から施行するものでございます。
 第2項につきましては、改正後、この条例を施行するために必要な行為の準備行為について、この条例の施行日前においても改正後の条例の規定の例により行うことができるというものでございます。
 次に、第3項、第4項につきましては経過措置でございまして、第3項では、施行日前の処分、手続につきまして、改正後の条例中にこれに相当する規定がある場合には、改正後の条例の相当規定によりされた処分、手続の行為とみなすものでございまして、第4項は、施行前に使用許可を受けている者の使用料はなお従前の例によるとしたものでございます。
 提案理由といたしまして、敦賀市黒河農村ふれあい会館について、地方自治法の一部の改正に伴い指定管理者制度を導入したいので、この案を提出するものでございます。
 続きまして、第117号議案について御説明を申し上げます。
 p.41をお願いいたします。
 第117号議案 敦賀市職業訓練センター設置管理条例の一部改正の件についてでございます。
 p.42をお願いいたします。
 地方自治法の改正に伴い、敦賀市職業訓練センターの管理を制度の趣旨を踏まえまして指定管理者制度を導入するため、次のように改正をお願いするものでございます。
 第1条及び第2条は、職業訓練センターをセンターに改めるなど、必要な字句の見直しを行うものでございます。
 次の6行目から16行目までは、指定管理者制度の導入に伴い、字句を見直し、条文の整理を行ったものでございます。
 次に、第14条から第21条までの8条を第13条の次に加えるものでございまして、第14条は利用の許可の制限でございまして、営利を目的とする利用または設置目的等に適合しない場合は許可しないという規定でございます。
 第15条は目的外利用、権利譲渡などの禁止で、許可を受けた目的外の利用または譲渡もしくは転貸の禁止事項の規定でございます。
 p.43をお願いいたします。
 第16条は、施設等の損傷または滅失させたものは指定管理者に届け出をするという規定でございます。
 第17条は許可の取消しで、申請に虚偽の事実があった場合、利用許可の制限に該当すると認めたとき、この条例、また規則に違反したとき、管理運営上やむを得ない事由により特に必要がある場合は許可を取り消すというものでございます。第2項では、指定管理者が許可を取り消しし、利用者に損害が生じても指定管理者はその責めを負わないというものでございます。
 第18条は利用料金でございまして、額の改正はありませんが、指定管理者は、その額の範囲内であれば、市長の承認を得て指定管理者が利用料金を決められるというものでございます。また、その徴収した利用料金は、指定管理者の収入として収受する規定でございます。
 第19条は利用料金の免除でございまして、指定管理者は、特に必要があると認めた場合、市長の承認を得て、利用料金の全部または一部を免除することができる規定でございます。
 第20条は利用料金の還付でございまして、既に収入として収受した利用料金は還付しませんが、災害その他やむを得ない場合、利用料金の全部または一部を還付することができる規定でございます。
 p.44をお願いいたします。
 第21条は損害賠償でございまして、利用者が故意または過失により施設を損傷し、または滅失した場合、市長が定める額を賠償しなければならないという規定でございます。
 第3条は、見出し中の使用を利用に改めるなど字句の見直しをし、第12条に改め、次に、第3条から第11条までの9条を第2条の次に加えるというものでございます。
 第3条は事業の内容でございまして、設置目的を達成するために行う事業内容でございます。
 第4条第1項は、指定管理者制度を導入するための根拠となる規定でございまして、第2項では、指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請することと定めております。第3項は、管理上特別の事由がある場合に、規則に定めるところにより、前項の規定により申請することができる者を市長が指名することができるという規定でございます。
 p.45をお願いいたします。
 第5条は、指定管理者の指定の基準を定めたもので、市長は、設置目的を最も効果的に達成できると認める者を議会の議決を得て指定管理者として指定する規定でございます。
 第6条は、指定管理者を指名したとき、または指名を取り消したとき、公示しなければならない旨の規定であり、広く知らしめるため、指定管理者の指定の結果を公示するというものでございます。
 第7条は、指定管理者が行う業務の範囲を定めたものでございまして、指定管理者が行う管理の内容を具体的に規定することにより施設の適正化を図る規定でございます。
 第8条は、条例で定めているその他の必要事項として、指定管理者の指定期間が満了したとき、または指定を取り消されたときは、施設等の原状回復を義務づけたものでございます。
 p.46をお願いいたします。
 第9条は、条例で定められるとされているその他の必要な事項として、個人の情報の取り扱いに慎重を期するため、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないという規定でございます。
 第10条及び第11条は、開館時間、休館日を定めたものでございまして、それぞれ市長の承認を得て変更できる規定でございます。
 附則として、この条例は平成18年7月1日から施行するというものであります。ただし、次の第2項の規定は公布の日から施行するものでございます。
 第2項につきましては、改正後のこの条例を施行するために必要な行為の準備行為について、この条例の施行日前においても改正後の条例の規定の例により行うことができるというものでございます。
 第3項、第4項につきましては、先ほど第116号議案で御説明いたしましたとおり、第3項は経過措置でございまして、第4項は使用料金に係るものでございます。
 提案理由といたしまして、敦賀市職業訓練センターについて、地方自治法の一部改正に伴い指定管理者制度を導入したいので、この案を提出するものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯健康福祉部長(西口 稔君) それでは、第118号議案、第119号議案について御説明申し上げます。
 p.49をお願いいたします。
 まず、第118号議案 敦賀市社会福祉施設設置及び管理条例の一部改正の件でございますが、今ほどの第116号議案、第117号議案と同様に、地方自治法の一部改正に伴いまして敦賀市立やまびこ園と敦賀市立知的障害者通所授産所の管理に指定管理者制度を導入するため、また敦賀市立中郷西保育園につきましては、民間活力を一層生かした管理運営方法の導入と行政経費の削減を図るために、次のように改正をお願いするものでございます。
 p.50をお願いします。
 まず、第3条、職員についてでございますが、ただし書きを加え、指定管理者制度の導入に伴いまして市職員を置かないというものでございます。
 次に、第6条を指定管理者による管理として、施設の管理を管理委託から指定管理者に行わせるというものでございます。
 次に、第7条を第12条に繰り下げ、第6条の後に次の5条を加えるというものでございます。
 まず、第7条は、指定管理者の指定の基準を定めたもので、施設の目的を最も効果的に達成できると認める者を議会の議決を得て指定するものでございます。
 p.51の5行目、第8条は、指定の公示等に関する規定で、指定管理者の指定、指定の取り消し、または名称の変更があった場合は、その旨を公示しなければならないというものでございます。
 次に、第9条、指定管理者が行う業務の範囲として、施設の維持管理等を定めたものでございます。
 次に、第10条、指定管理者の原状回復義務を定めたものでございまして、指定期間が満了したとき、または指定を取り消された場合等において、施設、設備等を原状に回復しなければならないというものでございます。
 次に、第11条は、秘密保持義務の規定でございまして、指定管理者の役職員等は施設の管理に関し、知り得た秘密を漏らしたり、自己の利益のために利用してはならないというものでございまして、期間が満了し、もしくは取り消され、または職を退いた後においても同様とするものでございます。
 次に一番下の行、別表中、敦賀市立中郷西保育園につきましては、民間活力をより一層生かした管理運営方法の導入と行政経費の削減を図るため、施設を貸与して民間として運営していくため、削除するというものでございます。
 p.52をお願いします。
 附則でございますが、施行日は平成18年7月1日とし、次項の準備行為については公布の日から、また別表の敦賀市立中郷西保育園の削除につきましては平成18年4月1日から施行するというものでございます。
 また、経過措置として、改正前の条例の規定によりされた処分等は、改正後の条例中、これに相当する規定がある場合は、改正後の条例によりされた処分等とみなすものでございます。
 提案理由といたしまして、敦賀市立やまびこ園及び敦賀市立知的障害者通所授産所について、地方自治法の一部改正に伴い指定管理者制度を導入し、及び敦賀市立中郷西保育園について、民間活力をより一層生かした管理運営方法の導入及び行政経費の削減を図りたいので、この案を提出するものでございます。
 続きまして、第119号議案 敦賀市福祉総合センターの設置及び管理に関する条例の一部改正の件について御説明を申し上げます。
 p.54をお願いします。
 同じく敦賀市福祉総合センターに指定管理者制度を導入するため、次のように改正をお願いするものでございます。
 まず、下から5行目までは、指定管理者制度の導入に伴います条文の整理でございます。
 下から4行目、第18条利用料金の還付でございますが、現行どおり原則は還付いたしませんが、例外的に還付できる事由を明確化したものでございます。
 p.55、2行目から11行目までは、条文の整理でございますが、11行目の同条第8条でございますが、これを第14条とし、その後に次の3条を加えるというものでございます。
 まず第15条、施設等の損傷または滅失の届出でございますが、施設等に損傷等を与えた者は、指定管理者に届け出て、その指示に従うというものでございます。
 次に、第16条は利用料金の規定でございまして、指定管理者は、市で定めました利用料金の額を超えない範囲内で市長の承認を受けて定め、利用者は利用日の前日までに納付、その収入は指定管理者が収受するというものでございます。
 次に、第17条、利用料金の免除規定でございますが、市長の承認を得て、全額または一部を免除することができるというものでございます。
 下から6行目からp.56の5行目までは条文の整理でございます。
 次に6行目、第3条、職員、第4条、事業の規定を削除し、第2条の後に次の8条を加えるものでございます。
 まず、第3条は指定管理者による管理、第4条は指定管理者の指定の基準、第5条は指定の公示等、p.57の第6条は指定管理者が行う業務の範囲、第7条は指定管理者の原状回復義務を、第8条は秘密の保持義務を定めた規定でございまして、いずれもさきの第118号議案と同じ内容でございます。
 次に、第9条、開館時間でございますが、午前9時から午後9時までとし、p.58にかけての第10条は、休館日を毎月の第1、第3土曜日と12月29日から翌年1月3日とするものでございまして、いずれも第2項で必要があると認める場合は市長の承認を得て変更できるといたしたものでございます。
 p.58の6行目から14行目までは、別表第1から別表第3までの文言の整理でございます。
 中ほど15行目からは附則でございまして、施行期日は平成18年7月1日とし、準備行為は公布の日からできるというものでございます。また、経過措置として、条例の施行日前になされた処分等について、みなし規定等を設けるものでございます。
 提案理由といたしまして、敦賀市福祉総合センターについて、地方自治法の一部改正に伴い指定管理者制度を導入いたしたいので、この案を提出するものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯教育委員会事務局長(山口雅司君) それでは、議案書のp.61をお願いいたします。
 第120号議案 敦賀市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正の件について御説明を申し上げます。
 p.62をお願いいたします。
 この議案につきましても、さきの第116号議案から第119号議案で御説明をさせていただいておりますところの議案と同様でございまして、地方自治法の改正に伴い敦賀市きらめきスタジアムに指定管理者制度を導入し、民間活力を積極的に取り入れ、住民ニーズの効果的対応と経費の節減を図るため、敦賀市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例について次のように一部改正をお願いするものでございます。
 3行目の第1条中、第244条の2の次に第1項を加えましたのは、地方自治法第244条の2の第1項に、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならないとされていますところから、これを明確にいたしたものでございます。
 次の第5条第1項中、スポーツ施設の次に(敦賀市きらめきスタジアムを除く。)を加えますのは、きらめきスタジアムをこの制度導入に当たり、他のスポーツ施設と区分をいたすものでございます。また、同条第2項中、「付ける」を「付する」は条文の整備でございます。
 次の第16条、委任事項の規定でございますが、これを第26条とし、第15条、免責の規定でございまして、これにつきましては第25条といたしますのは、これらの条文の前に次の10条を加えるための改正でございます。
 第15条は指定管理者による管理の規定で、第1項は、この制度を導入するための根拠となるものであり、きらめきスタジアムの管理を教育委員会が指定する者に行わせるもの、第2項は、その指定を受けるには、教育委員会規則で定めるところによる申請させる者、第3項は、管理上特別の事由がある場合、教育委員会規則で定める場合にあっては申請することができる者を指名できる旨の規定でございます。
 第16条は指定管理者の指定の基準の規定で、教育委員会は、指定申請があったときは、設置の目的が最も効果的に達成できると認められる者をあらかじめ市長と協議し、議会の議決を経て指定管理者に指定するというものでございます。
 p.63の5行目をお願いいたします。
 第17条は、指定の公示等の規定でございます。
 第18条は、指定管理者が行う業務の範囲の規定でございます。
 第19条は、指定管理者の原状回復義務の規定でございます。
 次のp.64をお願いいたします。
 第20条は、秘密保持義務の規定でございます。
 第21条は、開場時間の規定であり、開場時間は4月1日から10月31日まで午前9時から午後9時30分までと、3月1日から3月31日まで及び11月1日から11月30日まで午前9時から午後5時までとし、必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得て開場時間を変更できる旨の規定でございます。
 第22条は休場日の規定でございまして、休場日は火曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く火曜日ということと、それから12月1日から翌年2月末日までとし、必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得て休場日を変更できる旨の規定でございます。
 第23条は、利用料金の規定でございます。額の改正は、特に今回はいたしておりません。
 第24条は、準用規定でございます。
 第5条使用許可から第14条損害賠償までの規定は、きらめきスタジアムを利用する場合において指定管理者制度を適用するため、第5条から第14条の各条項中、所定の読みかえをするとした準用規定でございます。
 附則といたしまして、この条例は平成18年7月1日から施行するというものでございます。ただし、第2項の準備行為は公布の日から施行するものでございます。
 第2項は準備行為、第3項、第4項は経過措置の規定でございます。
 提案理由といたしまして、敦賀市きらめきスタジアムについて、地方自治法の一部改正に伴い指定管理者制度を導入いたしたいので、この案を提出するものでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯企画部長(窪 博司君) それでは、第121号議案 嶺南広域行政組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更の件につきまして御説明申し上げます。
 議案書のp.67をお願いいたします。
 市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第1項の規定によりまして、平成18年3月2日に嶺南広域行政組合から名田庄村及び大飯町を脱退させ、平成18年3月3日から同組合におおい町を加入させるとともに、別紙のとおり嶺南広域行政組合規約を変更するにつきまして、同条第2項において準用する地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 提案理由といたしまして、平成18年3月3日に名田庄村及び大飯町が合併し、おおい町となることに伴いまして、嶺南広域行政組合から名田庄村及び大飯町を脱退させ、同組合におおい町を加入させるとともに、同組合規約の一部を変更する必要がありますので、この案を提案するものでございます。
 次のp.68をお願いいたします。
 嶺南広域行政組合規約の一部を改正する規約でございます。
 嶺南広域行政組合規約の一部を次のように改正するものでございます。
 まず、合併によりまして嶺南地区に村がなくなりますので、「市町村」をすべて「市町」に改めるというものでございます。
 第2条は、組合を組織する市町について定めておりますが、このうち「名田庄村、大飯町」を「おおい町」に改めるというものでございます。
 第5条につきましては、組合議員の議員定数を「23人」から「21人」に改めるというものでございます。
 第6条第2項は、関係市町の議会において選挙すべき議員の定数についての規定でございまして、同項第5号の「名田庄村 2人」を「おおい町 2人」に改めまして第6号の大飯町分を削り、以下、第7号を1号繰り上げるというものでございます。
 第11条は、管理者、副管理者及び収入役についての定めでございまして、第1項の副管理者の数の「7人」を「6人」に改めるというものでございます。
 附則といたしまして、この規約は平成18年3月3日から施行するというものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯総務部長(奥村 薫君) 引き続きまして、市町村合併関連の議案3件提案させていただいておりますが、私の方からは、第122号議案及び第123号議案について御説明を申し上げます。
 p.69をお願いいたします。
 第122号議案 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更の件につきまして御説明を申し上げます。
 この件につきましては、平成18年2月1日に福井市、美山町、越廼村及び清水町が合併し福井市、2月13日に松岡町、永平寺町及び上志比村が合併し永平寺町、3月3日に名田庄村及び大飯町が合併しおおい町、3月20日に三国町、丸岡町、春江町、坂井町が合併し坂井市となることに伴いまして、組合規約の一部を変更するものでございます。
 組合規約の一部を改正する規約をp.71からp.75に記載のとおり定めまして、附則に記載のとおり施行するというものでございます。
 地方自治法第290条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
 次に、p.77をお願いいたします。
 この件は、第123号議案 福井県自治会館組合を組織する地方公共団体の数の減少の件でございます。
 この件につきましても、10月1日に武生市及び今立町が合併し越前市に、11月7日に和泉村が大野市に編入されたことに伴い、地方自治法第290条の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。
 p.78をお願いいたします。
 福井県自治会館組合を組織する地方公共団体の数を28市町村から26市町村にするというものでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯市民生活部長(澤口 進君) 第124号議案 福井県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更等の件につきまして御説明を申し上げます。
 p.79をお願いいたします。
 今総務部長から説明がありましたとおり、今後行われます4件の市町村合併に伴い、福井県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数を減少し、同組合規約の一部変更及び財産処分の必要がありますので、この案を提出するものでございます。
 第1条は、平成18年2月1日に2町1村が福井市に編入されますので、p.81規約1のとおり、同規約の別表中「美山町」「越廼村」「清水町」を削るものでございます。
 なお、同組合の財産につきましては、合併による脱退にかかわらず、同組合に帰属させるというものでございます。
 第2条は、2月13日に新たに永平寺町が誕生いたしますので、p.82規約2のとおり、別表中「松岡町」「上志比村」を削るものでございます。
 第3条は、3月3日に新たにおおい町が誕生いたしますので、p.83規約3のとおり、同規約中の「市町村」を「市町」に、「組合市町村」を「組合市町」に改め、また別表中「名田庄村」「大飯町」を削り、「高浜町」の下に「おおい町」を加えるものでございます。
 第4条は、3月20日に坂井市が誕生いたしますので、p.84規約4のとおり、同規約の第5条第1号中の「七人」を「八人」に、同条第2号を「二 町の長 八人」に、第5条第4号中「三人」を「二人」に改め、また別表中「越前市」の下に「坂井市」を加え、「坂井郡 三国町 丸岡町 春江町 坂井町」を削るものでございます。
 以上のことにつきましては、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 以上、よろしくお願いをいたします。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) 第125号議案 最終処分場建設工事(浸出水処理施設)請負契約の件について御説明申し上げます。
 議案書のp.85をお願いいたします。
 最終処分場建設工事(浸出水処理施設)請負契約を次のとおり締結したいというものでございます。
 契約の目的ですけれども、最終処分場建設工事(浸出水処理施設)。
 契約の方法ですけれども、一般競争入札。
 契約の金額ですけれども、9億6075万円。
 契約の相手方ですけれども、共和化工株式会社大阪支店・株式会社塩浜工業最終処分場建設工事(浸出水処理施設)共同企業体、代表者 大阪府大阪市淀川区宮原4丁目5番36号 共和化工株式会社大阪支店 支店長 安部次男、構成員 福井県敦賀市観音町12番1 株式会社塩浜工業 代表取締役 塩浜郁広でございます。
 提案理由といたしまして、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出させていただくものでございます。
 なお、入札結果一覧表につきましては、お手元に配付しておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) 暫時休憩いたします。
            午前11時55分休憩

            午後1時00分開議

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◯議長(増田一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議事を続けます。
 先刻、説明のありました第98号議案から第125号議案までの28件について質疑を行います。
 まず、第98号議案について御質疑ありませんか。

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◯14番(今大地晴美君) p.31です。
 歳出、きらめきみなと館費についてお尋ねいたします。
 きらめきみなと館改造事業費の実施設計委託料315万円がついておりますけれども、改造の予算総額は大体どれぐらいになると考えておられるのか。
 次に、完成予定はいつを予想しているのか。
 それから、小ステージという市長提案理由の中にございましたが、小ステージに改造するに当たり、そういうステージを使う側、音楽関係者であるとか演劇関係者あるいは舞踊関係者、そういった専門的にやっていらっしゃる市民の皆さんの意見というのを設計者の人と協議を交わすことができるのか。そういった意見を取り入れていただくことができるのかどうか。
 この3点についてお尋ねいたします。

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◯産業経済部長(中野明男君) 改造工事費でありますけれども、9500万円ぐらいを考えてございます。
 それと改造工事がいつからいつごろまでで、いつごろでき上がるかということでございますけれども、来年6月ごろから9月ごろまでが改造工事かなというふうに考えております。
 それと来年の10月に直流化の快速列車が参ります。それにあわせて、何とか急いで間に合わせたいなというふうにも考えてございます。
 それと利用する方々の御意見ということでございますけれども、これに当たりましては、そういった皆さん方の御意見を聞く、また話し合う、そういう機会の場を設けたいと考えております。
 以上でございます。

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◯5番(有馬茂人君) p.31の商工費の関係で、観光費で地域ブランド創造事業費補助金212万4000円について、2点質問させてもらいます。
 1点目、先ほど4分の1を市が補助して、何か別途、県の方から2分の1の負担というか、そういうものがあるという御説明でしたけれども、もう少しその事業の概要について詳しく教えていただきたい。
 2点目、市として、また県としてこういう結果を出してほしいということについては、この事業の中に実際やられる方に対して求められているのかどうか。
 この2点についてお伺いします。

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◯産業経済部長(中野明男君) 総事業費の方が、平成17年度につきましては、向こうの事業費の計画では大体840万円ほどの分でございます。県の補助がこれに対します2分の1で420万円でございます。それで先ほど申し上げた市の方が4分の1ということで、210万円ほどの計上をさせていただいております。
 それと、どういう事業効果ということでございますけれども、一応敦賀ラーメンの開発に向けました部分につきまして、敦賀のラーメンの味というような形、それに敦賀のラーメンというブランドをつくりまして全国に発信できるようなラーメンをつくっていきたいなということで、この事業につきましては3年計画でやっていくということで聞いております。
 その最終的な部分につきましては、敦賀で一つ、つまりラーメン横町とかそういう部分が集まってできたらいいなとも思いますし、てんでに皆さん方が各店舗で敦賀のラーメンの味という部分をつくっていただけるとありがたいなということで、これからそういう事業の部分でその方々が推進していくことになりますので、これから煮詰めていかなければならない。また、うちの方も敦賀市としての意見も言っていかなければならないかなと、そういうふうに考えております。
 以上でございます。

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◯5番(有馬茂人君) 今、総額840万円ということですけれども、この840万円について、大体今のその事業の項目というかアクションアイテムというか、大体概要こんなことを今具体的にしようと思っていますという点について、もう一回お願いします。

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◯産業経済部長(中野明男君) 商品に向けた調査研究の方で225万円ほどございます。人材育成につきまして70万円、情報発信の方で500万円、事務局の経費といたしまして54万円ということで840万円になろうかと思います。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。

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◯20番(北條 正君) 先ほどの質問と同じで、p.31のきらめきみなと館改造事業費の実施設計委託料の件でございます。
 まず1点目、なぜ小劇場になったのかということでございます。
 それから2点目は、今の3Dシアターというのは一つのアミューズメント施設でございます。そういう意味からして、あそこの港、金ケ崎緑地含めて、やはり周辺環境とのマッチング、これが非常に大事になってくると思います。そういう意味での検討が9500万円と言われましたけれども、十分その辺も含めて改造といいますか、されるのかどうかというのをお聞きしておきます。
 それから3点目は、実はこの11月20日でしたか、1万5000人を超えたという報道があったと思います。これは市の方が報道されたと思いますけれども。私も一般質問の中で休止すべきだというふうにさせていただいて、その後、きらめきみなと館利用促進研究会を市の方で持ったかと思います。その研究会でお客さんをふやしていくと、そういう検討結果の結果が出てきたと思います。
 それなのに、というところでなぜという、公表と提案というのが同じ時期というところでございます。その辺について、もしございましたらお聞かせいただきたい。
 以上でございます。

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◯産業経済部長(中野明男君) なぜ小劇場にしたのかという御質問に、まずお答えいたします。
 現在使用されておりますのが3Dということで、円形状の建物、それを3階建てぐらいのものを1本に使ってございます。
 その部分で、施設の改造という部分で考えていきますと、あそこにはまず窓がないという形でございます。窓がなくて、現在の施設を利用して何かいい方法がないかなと。それも最小限の費用で最大の効果を発揮するには、現在の施設を利用した場合に小劇場が一番適切であるという部分。
 それと今現在、小劇場にするという部分につきまして、3Dのスクリーンが下がってございます。スクリーンがかなり上の方から下の方まで下がっておりますので、あれをあそこまで下げるのではなしに、ちょうど4分の1から3分の1ぐらいのところまで区切りまして、そしてそこにステージをつくる。
 その下の方に部屋が、幾分か空間ができますので、その部分について活用策がないかという部分で、やはりそうした場合、あの施設を考えた場合、小劇場の方が一番適切であるというふうに判断させて、私の方でやらせていただきます。
 それと順序は飛びますけれども、人数がふえているのになぜあそこを今の時期に改修するのかという御質問でございますけれども、実は確かに人数は平成17年度に入りましてふえてきております。これは新聞報道にもそういうことで、皆さんも御承知のとおりだと思います。
 ところが、現在私どもで考えておりますのは、端的に言いますと、スクリーンの部分だけでフィルム代だけでも3000万円ほどかかっております。あそこの運営費につきまして、そこの部分だけ考えますと6000万円ぐらいの経費がかかります。
 それに対しまして収入の方が290万円ぐらいでございます。290万円でございますから、それの倍あったとしても580万円という形になります。
 ですから、倍あったとしてもという話でございますので、とても5000万円から6000万円かかっておる費用の部分でそれだけの大きな費用を、入場の方で幾ら今現在頑張ったといたしましても後々大変な重荷になるという判断を下しまして、現在、そういう改修計画、今の時期に新たに、来年の10月に直流化もございます。新快速もございますので、それに向けた部分で改造したいなというふうに考えております。
 それと、周辺にマッチした施設ということでございます。周辺にマッチしたといいますと、先ほども申しますように、あそこのあの建物自体の部分の景観を変えるということは、建物の形状を変えるということはできません。周囲、見た目を。中身の方でやらせていただきますので、現在のままの周辺の環境整備になろうかと思います。
 現在やらせていただきますのは中身の改造工事でありまして、その周辺、今きらめきみなと館に限りましたら、その周辺の部分での改修につきましては、別途また港湾計画並びに敦賀市の、あの辺では金ケ崎緑地の利用の部分で考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯20番(北條 正君) ちょっと先ほどの最後のお答えをいただいたところで、私は、周辺とのマッチングと言ったのは、まさに今の性格が映画館ということで、アミューズメント施設だというところでございます。
 それに対して周辺との関連性といいますか、それをつくりながらあの一帯をどのような形にするのかというところで、一つの重要な施設であります。そういう意味で、どのような検討がなされているのか。
 ただ単に小ステージだけではなく、いろんなことが考えられると思います。その辺を御検討していただいているものと思います。そのことについてお答えを願いたいということでございます。
 それからもう一つは、今現在3Dのフィルムがというお話でございましたけれども、これによって多額の赤字が出てきている。これは承知をしておりますけれども、3Dのフィルムの技術が相当進んできておりまして、恐らく数年の間にはかなりコストダウンが見込まれている。そういうことも含めて、そのことについてお考えになったのかどうかも含めてお答えをいただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯産業経済部長(中野明男君) 周辺の金ケ崎緑地の件でございますけれども、周辺には赤レンガ倉庫、気比神宮、敦賀市立博物館や山車会館、そういういろんな部分がございます。
 敦賀市としては、点在する部分につきまして、あそこのきらめきみなと館の部分につきまして、改修に当たりましてオープンカフェとかそういうものを中心として考えていきたいなということで、周辺観光ルートの拠点施設として考えていきたいなというふうに考えておりますし、今後の小劇場、あそこの使用でございますけれども、今現在調査をやらせていただいております遊敦塾(仮称)に関連したような部分での中核部分としてならないかと。県外の人が来て、そこのところに月二、三回でも集めて何かそういうこと、催しができないかということとか、例えば落語の会、そういう部分での開催ができないかという部分。それに関西圏とか中京圏の方々の、もしできれば学生さんたちの部分での活用ができないか。そういうもろもろの部分で活用したいと思って考えております。
 以上でございます。

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◯20番(北條 正君) 先ほどの質問の中で、3Dのフィルムが技術革新が進んで恐らく数年の間にはコストダウンが見込めるという話をさせていただきました。その中でのそういうことも含めて、費用対効果を御検討になったのかどうかということをお聞きしたのでございます。
 御答弁願いたいと思います。

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◯産業経済部長(中野明男君) 今後、3Dのフィルムについてコストダウンが行われるということの情報があるということでございますけれども、その3Dのコストダウンという部分についてというのは考慮に入れてはございません。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第99号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第100号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第101号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第102号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第103号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第104号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第105号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第106号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第107号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第108号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第109号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第110号議案について御質疑ありませんか。

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◯6番(和泉 明君) 敦賀市土地利用調整条例の制定の件なんですけれども、全員協議会を開いていただきまして説明いただきました。これの確認という形にはなりますけれども。
 要は、現行都市計画法で3000平米、それを今回2000平米に適用するという形なんですが、その部分で2000平米にした。あのときに説明いただいたのは、いろんなミニ開発、それは2000平米以下のやつが多くてこういう状況になっているという形は説明受けたんですけれども、それであえてまた2000平米に適用を持ってきたという根拠をお示しいただきたいと思います。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) 2000平米の根拠を申し上げます。市長提案理由の中でも御説明をさせていただきました。この件につきましては、敦賀市土地利用・都市景観まちづくり協議会におきまして、平成15年11月から本年の8月まで約1年数ヵ月にわたりまして御協議を願いまして、8月22日に市長の方に面積を含めた形での条例案の提言がございまして、そこで2000平米という数字が提言されましたので、それを尊重いたしまして2000平米ということで条例を提出させていただいております。御理解をお願いいたします。
 以上です。

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◯6番(和泉 明君) 2000平米以下の今ミニ開発が多いということで、その部分はこれからどう。野放しという形でよろしいんでしょうか。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) 御質問でございます2000平米以下の土地の開発につきましては、本条例に基づきましての敦賀市中規模開発という形で要綱を策定したいというふうに考えております。
 もちろんこの要綱の中には、本会に上程させていただいております条例を基準といたしまして、この要綱にございます責務の絡みで市、それから地権者及び市民並びに事業者がともに協力して行っていきたいというふうな形で指導を行っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。
 以上です。

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◯6番(和泉 明君) 規則で定めるという形で要綱を盛られるわけなんですけれども、規則という形で法的拘束力はないと私は思いますけれども、これがうまく運用されていくかどうかが一番心配なんですが、その点についていかがお考えですか。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) 先ほど申し上げましたように、この指導要綱をきちっと守っていけますよう市として指導をやっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。

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◯20番(北條 正君) 同じくp.4の第7条の2000平米のことについてお伺いをいたします。
 先ほどのような話の中で、一つは要綱という話がございます。今は要綱行政ということで、裁判にしても、やはり何らかの悪質業者含めて、要綱というのはほとんど効力を持たないということがございます。その辺について、今要綱について指導をしていくというふうにございましたけれども、そのことについて、今の敦賀市の現況から考えますと本当に防ぎ得るのかどうか。もう少しその辺の検討をされたのかどうかということを御質問させていただきます。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) お答えをいたします。
 先ほど和泉議員の方の御質問にもお答えいたしましたように、2000平米につきましては、先ほど申し上げました敦賀市土地利用・都市景観まちづくり協議会の方からの答申を尊重したということで御理解を願いたいと思いますし、それから指導要綱につきましては、市として責任を持って業者への指導を行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
 以上でございます。

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◯20番(北條 正君) 今日の敦賀市のまちを見ますと、やはり行きどまり道路、それからそれによって建てられた方については水道、下水道を引いていかなければいけません。これについても、これからの市の行政にとっての大きな負担にもなります。そういう意味からして、今の現況からしても3000平米以下という中でも、実際は2000平米以下というのもかなり多くあると思います。
 そういうものについて、確かに要綱でそれを縛っていくということでございますけれども、先ほどの背景含めて、その辺を十分に検討されたのかどうか。あるいは、これからの市の行政、財政運営も含めて検討されたのかどうかも含めてお聞かせいただきたいと思います。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) 御指摘のとおり、この面積につきましては、先ほどから何遍もお答えいたしておりますように、当然この敦賀市土地利用・都市景観まちづくり協議会の中でその部分も含めて協議をされ、2000平米という数字が出てきております。
 なおかつ、議員御指摘のようにライフラインであるとか、そういうものにつきましても市が投資をしていかなければならない現状でございます。
 そういう意味を含めまして、今条例と相まった形で指導要綱をつくり、それを強行──強行と言うとおかしいですけれども、開発業者に対して指導をやってまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
 以上でございます。

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◯20番(北條 正君) 今の市の現況を申しますと、くどいようでございますけれども、やはり下水道の配置、その他行きどまり道路も私の調べるところによりますと五十数ヵ所以上あると思います。そのつくられた現況というのが、やはり3000平米というのが一つのお墨つきになっていたと思いますけれども、それを2000平米だけで本当にいいのかどうかという疑問が生じます。
 そういうことも含めて、将来要綱だけで本当に縛っていけるのかどうかも含めてお考えになっているのかどうか。その辺について検討されたのかどうか、お伺いをいたします。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) お答えをいたします。
 市といたしまして、今までの経緯によりまして土地の利用状況が、議員おっしゃるとおり乱開発という形のものでございまして、今回それを規制するために条例を制定するというものでございまして、あくまでも将来の方向性は、この敦賀市土地利用調整条例を制定した後の形で考えなければならないというふうに考えていますので、その辺を御理解願いたいというふうに思います。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第111号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第112号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第113号議案について御質疑ありませんか。

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◯17番(河端 満君) ちょっとこの敦賀市立小中学校適正配置等審議会の設置に関する条例について質問いたしますが、敦賀市通学区域審議会条例というのがありますね。これと今度のこの条例と何かダブっておるような感じがするわけですが。
 と申し上げますのは、御承知のとおり小中学校の適正規模によりますところの統廃合問題がありました。それも敦賀市通学区域審議会条例に諮問して、答申を受けて今やってわけです。
 今度のこの条例を見ますと、所掌事務ですか、ここに適正配置とか適正規模とかがあるわけなんですが、何かしらんダブっておるような気がいたします。
 以上、ひとつお願いいたします。

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◯教育委員会事務局長(山口雅司君) お答えをさせていただきます。
 今御指摘のありました敦賀市通学区域審議会条例、これの第2条で所掌事項ということでございまして、これについては小学校及び中学校の通学区域の設定、改廃に関する事項を調査、審議し、これらの事項を教育委員会に答申するというのが敦賀市通学区域審議会でございまして、今回御提案させていただきました敦賀市立小中学校適正配置等審議会の件につきましては、これ以前の話といたしまして、先ほど御説明をさせていただきましたように、二極化、小規模校と大規模校と多くの人口が偏っている中でこれらの適正な配置をしようということで、まず1点といたしまして、学校の適正規模、そしてそれに基づきまして、それをどう配置するのが一番いいのかというようなことで審議をいただくというようなことでございます。
 以上でございます。

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◯17番(河端 満君) もう1点、市長提案理由の中で、教育環境の検討をし整備するため、また敦賀市立小中学校適正配置等審議会を設置するということなんですが、「小中学校適正配置等」の間に「等を審議するため審議会を設置する」ということではないかと思うんですが、その点ひとつ質問します。

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◯教育委員会事務局長(山口雅司君) お答えをさせていただきます。
 「等」のお話でございますが、適正配置のみではなくて適正規模についても審議をいただくというようなことの「等」でございます。
 以上でございます。

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◯17番(河端 満君) いや、「等」の説明ではなくして、「等」の間に「審議するため」という言葉が要るのではないかと思うんですが、そこらをひとつ。

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◯教育委員会事務局長(山口雅司君) 必要ないものと思います。
 以上です。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第114号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第115号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第116号議案について御質疑ありませんか。

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◯14番(今大地晴美君) 今回の第116号議案、それから第120号議案までの6施設の指定管理者制度全体についてお尋ねいたします。
 敦賀市では、今回この6施設について条例の改正を出してきたわけですけれども、今後、ほかの施設、見込まれる今後の施設を民営化していくという、指定管理者制度を使っていくという全体としての数、それから今後の選定委員会等のスケジュールについてお尋ねいたします。
 それと、この施行後、住民監査請求及び情報公開、個人情報保護条例はこれらの施設において適用されるのかどうか。
 それと、事業報告書の提出が義務づけられておりますけれども、議会への報告は義務づけられないのかどうか。
 最後に、市はお金の出し入れの監査は行うことはできますけれども、業務内容そのものについては監査の対象にならないと解釈しているんですけれども、適正、公平な運営の的確なチェックのためにも細部運営や経理まで市の監査の対象とすべきであると思いますが、条例にこういうことは明記すべきではないのか。
 これらの点についてお答えをお願いいたします。

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◯総務部長(奥村 薫君) 全体の話でございますが、今大体、私どもの公の施設として設置をしておりますのが大体60。保育所なんかは1ヵ所として数えますとございますが、基本的に法で指定管理者になじまないというのもございます。例えば小中学校、それから幼稚園というのは全面的に管理者は地方公共団体というふうに定められておりますので。
 そういうものを除きまして、今回は現に管理を委託しておるものを中心にさせていただいた。今後、順次そういった方向、可能性については追求していきたいというふうに考えております。
 それから2点目、今後のスケジュールでございますが、今議会で御議決をいただきますと、できるだけ早い時期に募集要項をつくりまして公募の手続に入りたい。公募も少し長目の期間を設定したい。1ヵ月を超える期間を設定したいというふうに考えておりますので。その後、候補者の選定委員会というのを別途設けまして、そこでその妥当性について審議いただく。これは第三者的な機関を想定しておりますし、それによって、その後、平成6月議会に指定する議案を提案させていただきたいということで、各条例施行日が平成18年7月1日になっておるのもそのせいでございます。
 そのほか、情報公開の対象になるかならないか、それから議会への報告、それから監査の問題、これについてはちょっと研究させていただきたいなと思います。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第117号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第118号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第119号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第120号議案について御質疑ありませんか。

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◯25番(立石武志君) 第120号議案 敦賀市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正の件でありますが、この中で、第18条の第2項、利用料金について、利用料金(第23条第1項に規定する利用料金をいう。以下、この条において同じ。)の徴収、利用料金の還付、利用料金の免除、その他の利用料金に関する業務を行うこととなっておるわけなんですが、部署は違いますが、第119号議案では、これが指定管理者は云々から、市長の承認を得て利用料金の全部または一部を免除することができるという条項になっておるんです。
 私、教育委員会の場合は、教育委員会の共催及び後援の事業がたくさんあると思うんです。その場合、やはりこの条例にきちっとした明記をしておかなければ後々問題が起こるのではないかと思うんですが、その点いかがですか。

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◯教育委員会事務局長(山口雅司君) お答えをさせていただきます。
 今の後援とか共催とかたくさんございます。それらについても利用料金の関係で、利用料につきましては指定管理者が収受する、いただくという格好になっておりますので、そこらについては、いわゆる市からの支出金のところで考えていきたいというぐあいに思います。
 よろしくお願いします。

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◯25番(立石武志君) ということは、これからは、共催、後援事業であっても全部有料というお考えでよろしいわけでしょうか。

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◯教育委員会事務局長(山口雅司君) 一応原則有料ということになります。

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◯25番(立石武志君) これ、市長、お考えいかがですか。やはりこれは今までどおり、共催、後援事業であれば公的な部分でやる必要があると思うんですが。
 ほかのところでは、今第119号議案を出しましたけれども、ここでは利用料金の全部または一部を免除することができるということをうたって、同じ指定管理者制度を取り入れて、片方は無料にする、片方は有料。ちょっと住民から納得いかないと思うんですが、いかがですか。

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◯総務部長(奥村 薫君) 今御指摘の点につきましては極力、協定書をまだこれから締結いたしますので、その中で、こういう場合について減免いいか悪いかというようなことも含めて、協定書に何らかの方法で解決できないかなというふうに思っていますので、それでよろしくお願いしたい。
 条文の中に、この基本的な項目を設けることは基本的には必要だったかなとは思いますけれども、今この段階ですので、協定書の方で明らかにしていきたいなというふうに思っています。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。

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◯12番(小川三郎君) 今と同じところなんですが、敦賀市きらめきスタジアムですね。これは指定管理者制度にする必要がもともとあるのかどうかということですね。そんなに大勢の人が働いているわけでもなし、施設の管理をし、収入も大した金額では今のところないはずだと思います。ですから、むしろ総合運動公園をするというのなら、そこには大勢の人もおりますし、それはそういうものになじむと思うんです。
 私は、何かほかに含みがあるのなら別ですけれども、これのみするというのはほとんど意味がない。別に直営にしておいても構わんと思うんですが、その辺をどう考えられたかお聞きいたします。

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◯教育委員会事務局長(山口雅司君) まず、指定管理者導入に際しまして種々検討いたしまして、スポーツ関係、特に地区のスポーツ施設、それからこういう市民を対象とした施設等たくさんあるわけなんですが、なぜ敦賀市きらめきスタジアムだけしたかというようなことでございます。
 これにつきましては、地区の体育館等につきましても検討した結果、地域との密着とかいろいろございまして少し時間をいただきたいなという話と、それと、敦賀市きらめきスタジアムにつきましては多目的施設でございまして、一般市民の方に広く使っていただくというようなことで、市民のニーズに合ったような利用ができるのではなかろうかなというようなことで、今回提案をさせていただいたものでございます。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第121号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第122号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第123号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第124号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第125号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 以上で質疑を終結いたします。

 日程第4 B議案第7号 「真の地方分権
      改革の確実な実現に関する意見
      書」提出の件

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◯議長(増田一司君) 日程第4 B議案第7号 「真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書」提出の件を議題といたします。
 提案者の説明を求めます。岡本正治君。
  〔8番 岡本正治君登壇〕

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◯8番(岡本正治君) ただいま議題に供されましたB議案第7号 「真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書」提出の件につきまして御説明をさせていただきます。
 去る11月30日、政府・与党協議会において三位一体の改革が決定され、3兆円の税源移譲が行われることや施設整備費の一部が税源移譲の対象となるなど、一部では地方の改革案に沿った内容となりましたが、一方で、児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど今後の課題も多く含まれ、地方六団体としてはさらなる改革を推進する必要があります。
 よって、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書を地方自治法第99条の規定により政府関係機関に提出するものであります。
 提出者は私、岡本正治、賛成者は記載の8名の皆さんでございます。
 意見書文面につきましては、お手元に配付のとおりでございますので、朗読は省略させていただきます。
 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(増田一司君) ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 B議案第7号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、B議案第7号については、委員会付託を省略することに決しました。
 なお、B議案第7号については、討論通告がありますので、これより討論を行います。
 提案に対し反対の討論を求めます。
 上原修一君。
  〔11番 上原修一君登壇〕

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◯11番(上原修一君) 日本共産党敦賀市会議員団を代表いたしまして、B議案第7号 「真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書」についての反対の討論を行いたいと思います。
 現在政府が進めている三位一体改革、これは地方分権改革と言いながら、やはり国庫負担金の地方への廃止、縮減、2つ目には地方交付税の縮小、3つ目には地方への税源移譲を一体的に行って地方分権を進めようとしております。しかし、地方交付税の大幅な削減などで予算編成にも支障を来す事態にもなっております。
 今回の真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書の中で、義務教育費国庫負担金、これについて税源移譲を実現するということをうたっております。
 義務教育とは、国が教育の機会均等を保障し、全国的な教育水準を確保するために財源補償に責任を負う制度であります。
 義務教育の問題については、中央教育審議会の教育条件整備に関する作業部会においても、地方に税源が移譲された場合にも収入がふえるのは東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、静岡、大阪、兵庫、京都の9都道府県だけだ。そしてまた、80%に当たる38都道府県では税収が下がるというのがはっきりしております。また、こういったことで6点挙げて、義務教育費国庫負担制度の根源は今後とも堅持していく必要があると結論づけておるわけであります。
 その1番目として、義務教育への国の責任放棄につながる。2番目に、義務教育の無償制の維持に支障が出る。3番目に、教職員の確保が困難になる。4番目に、義務教育水準に地域間格差が生じる。5番目に、義務教育水準が地方の財政状況の変動の影響を受け不安定化する。6番目には、地方財政を圧迫し財政の硬直化を招く。このように言っております。
 現在、自治体の多くが財政難に直面しているもとでは、今後、教育予算が削られ、教育水準の低下や自治体格差が危惧されております。県や自治体でも少人数学級を実施されるようになる中で、現在の学級規模さえ維持できないような県が生まれると危惧されます。
 以上のように、今回の意見書の中身については賛成できないという部分もございますので、この意見書に対して反対の討論といたします。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(増田一司君) 以上で討論を打ち切り、採決いたします。
 B議案第7号 「真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書」提出の件について、提案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立多数。よって、B議案第7号については、提案のとおり可決いたしました。

 休会の決定

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◯議長(増田一司君) お諮りいたします。
 議案調査等のため、明日から12月12日までの4日間、休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、明日から12月12日までの4日間、休会とすることに決しました。
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◯議長(増田一司君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、12月13日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
            午後1時47分散会