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福井県 敦賀市

平成17年第3回定例会(第3号) 本文




2005.09.16 : 平成17年第3回定例会(第3号) 本文


5.議 事
            午前10時00分開議
◯議長(増田一司君) ただいまから本日の会議を開きます。

 報 告

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◯議長(増田一司君) この際、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。

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◯議会事務局長(村中宗一君) 御報告いたします。
 本日の会議に、奥本兼義議員は所用のため遅刻する旨、届け出がありました。
 以上であります。

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◯議長(増田一司君) 以上で報告を終わります。

 日程第1 一般質問

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◯議長(増田一司君) 日程第1 これより、前日に引き続き一般質問を行います。
 まず、山本貴美子君。
  〔1番 山本貴美子君登壇〕

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◯1番(山本貴美子君) おはようございます。日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子でございます。
 ただいまより発言通告書に従いまして順次質問いたします。
 1、敦賀の文化の振興について。
 文化はまちを活性化させ、人間の心を豊かに成長させていくすばらしい力を持っています。
 この秋、第20回国民文化祭が福井県で開催されることとなり、この敦賀市でも邦楽の祭典、華のフェスティバル、文芸祭の俳句大会・合同大会、能楽の祭典、民俗芸能の祭典、海と森と愛する人への感謝祭が開催されます。現在準備が進められていますが、その中で改めて文化のすばらしさを実感されている方も少なくないはずです。
 また、今月10日にはこどもミュージカルが行われ、子どもたちと一緒に大人にも活気が出てきました。
 少し前まで文化の谷間と言われていた敦賀市ですが、新しい文化の息吹が芽生え、敦賀市に活気を与えていることは大変喜ばしいことです。これらの文化活動をこれからも絶やすことなく、自治体としてすぐれた文化の普及、市民の文化意識の向上を図ることなど積極的な対策が求められています。
 さて、2001年12月に策定された文化芸術振興基本法は、芸術文化をつくり楽しむことが国民の権利であることを明らかにし、国民がその居住する地域にかかわらず、ひとしく文化芸術を鑑賞し、これに参加し、またはこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならないと宣言し、国は、各地域における文化芸術の講演、展示等への支援など必要な施策を講ずるものとすると明記。そして自治体にも、その地域の特性に応じた文化芸術の振興のために、必要な施策の推進を図るよう努めるものとすると求めています。
 ところがその後、国はまともな施策を打ち出すどころか、各文化施策の補助金を削減するなど、みずから決めた文化のための文化芸術振興基本法に背を向ける態度をとっています。
 そこで、地方自治体として地方の文化活動を支えるために、文化芸術振興基本法の精神を生かして本腰を入れた支援をすべきではないでしょうか。芸術文化の主役は住民であり、その自主的な活動が伸び伸びと行われてこそ文化の花が開きます。文化施設を地域の芸術文化の拠点として位置づけ、芸術文化団体や住民の積極的な参加を保障する。だれもが自由に創造できる環境を整えるための練習場、けいこ場づくり。また映画上映会や子ども劇場など自主的な文化活動への支援。博物館構想も棚上げのままです。これらの実現のためにも文化活動への予算を大幅にふやすことが必要です。
 そのために、敦賀市において、まずは文化芸術振興基本条例を策定すべきではないでしょうか。見解をお聞きいたします。
 2、介護保険の改正の問題について。
 郵政民営化法案が参議院で否決されたことを受け、衆議院解散で幕を閉じた第162回通常国会。障害を持った方に介護保険のように一律に負担を求める障害者自立支援法が廃案となってほっとしましたが、介護保険法改悪法が多くの国民が不安の声、反対の声を上げていたにもかかわらず自民党、公明党、民主党の賛成で可決成立してしまいました。
 この介護保険の改悪は、持続可能な介護保険制度への改革といえば聞こえはいいですが、要は介護保険にかける国の財源を大幅に削減し、その負担を国民に押しつけるというもので、予防重視型システムへの転換として介護度の低いお年寄りを介護保険サービスから外し、在宅と施設の利用者の公平を図るとして特別養護老人ホームなど介護3施設などの居住費や食費の自己負担を押しつける、まさに改正でなく改悪です。
 このような中で、地方自治体として、だれもが安心して介護サービスが受けられるように住民の立場に立って努力することが求められています。
 そこで、次の4点について質問いたします。
 1つ目は、介護保険3施設のコスト負担に対する減免制度の充実についてです。
 早速、来月の10月から介護保険3施設である特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、療養型医療施設の居住費と食費、ショートステイの滞在費と食費、デイサービスの食費が介護保険から外され、全額自己負担となり、入所者はこれまでの施設入所の利用料以外にホテルコストとして居住費と食費を負担させられることとなります。
 これまでの国会内外での低所得者対策を求める運動の中で、国も施設入所の減免制度を実施し、この9月議会にも10月からの敦賀市の減免分の負担が予算化されていますが、問題は、減免の対象が住民税非課税世帯であるため、幾ら本人が所得が少なく非課税でも家族が住民税を払っていると対象にならず、負担がふえることとなります。多い方で6万円も負担がふえる方もおられるようですが、負担がふえることで施設を出なければならない、施設に入れないという方が出てくるのではないでしょうか。
 また、6月議会で報告がありましたが、ことしから高齢者の住民税非課税措置が段階的に廃止されることとなったため、これまで非課税だった方でも来年から課税されることとなり、減免の対象でなくなる方がふえることは明らかです。
 そこで、低所得者対策として、介護保険の減免制度の対象者を住民税非課税世帯から本人非課税へ枠を広げ、また在宅だけでなく施設利用者にも適用できるように改善すべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
 2つ目に、新予防給付についてです。
 今度の介護保険法改悪により、これまで要支援、要介護1だった方が介護保険サービスから外されることとなり、今まで利用できたデイサービスやホームヘルパーが利用できなくなるため、多くのお年寄りが不安な気持ちでおられましたが、これまでの国会内外の反対運動の中で、政府も一律カットすることはない、適切な家事援助は認めると答弁するに至りました。
 そこで、来年の4月からどのような方が介護保険サービスから外されて新予防給付の対象となるのか。その選ぶ基準と敦賀市の対象者についてお聞きいたします。
 3つ目に、地域包括支援センターについてお聞きいたします。
 今回の改悪の中で、介護を必要とする人、しない人、すべての高齢者を対象とした身近な相談窓口であり、生活支援を行う場であった在宅介護支援センターを廃止し、かわりに保健、医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するということを目的とした地域包括支援センターが設置されることとなりました。
 私は、昨年の3月議会で、市内に3つしかない在宅介護支援センターを各中学校区に一つずつ設置することを求め、当時の健康福祉部長から、空白地帯があるので十分に検討したいという答弁をいただいていたにもかかわらず、すぐその後、国は廃止を決定したわけです。
 しかし、敦賀市の高齢者約1万3500人すべてを地域包括支援センターで担当するには余りにも仕事が多く、これまで身近な相談窓口であった在宅介護支援センターの果たしてきた役割を考えると、なくすべきでない、市が補助をしてでも守っていかなくてはならないと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
 また、前回の6月議会の上原議員の質問の中で、市長は、地域包括支援センターの設置については中立公正、また効率的な運営の確保からも市町村の施設の中で設置することが望ましいとされ、平成18年4月開設に向けて今準備していると答弁されました。来年の4月開設まであとわずかとなりましたが、その後どのように決まったのかお聞きいたします。
 また、地域包括支援センターの仕事の一つに、今後介護が必要となるであろう高齢者を対象とした地域支援事業が新しく実施されますが、その対象者について、政府は高齢者のうち5%と計算上の人数をはじき出しており、敦賀市では1万3500人の5%で675人、約700人が対象となります。
 さて、電卓ではじき出す数字が700人であっても、敦賀市の高齢者の1万3500人のうち、介護保険の利用者や新予防給付の対象者を除いたいわゆる元気な高齢者の中からどのように地域支援事業の対象者を選び、どのような事業を行うのか、敦賀市の計画をお聞きいたします。
 4つ目に、今現在、元気な高齢者。机の上の計算では約1万人になりますが、それらの方とこれから高齢になられる皆さんができるだけ介護が必要とならない元気な高齢者で居続けるための施策、介護予防についてお聞きいたします。
 今度の介護保険の改悪で、高齢者の健康増進としてこれまで自治体独自で行われてきた高齢者保健福祉サービスが介護保険制度に組み込まれることとなり、事業をすればするほど介護保険にはね返り、介護保険料が値上げしてしまうこととなったため、この4月から全国の自治体で次々と独自に行っていた高齢者保健福祉サービスを削っていっています。
 敦賀市でも、これまで65歳以上の高齢者は健康管理センターから送られてきたはがきを持って、身近な病院などで健康診断が受けられていましたが、ことしから対象が70歳以上になってしまい、また吉河の市民福祉会館で行われていた介護認定で自立と認定された方のためのデイサービスや、自立と認定された方へのホームヘルプサービスが来年の春には廃止されるようです。
 元気なお年寄りがなれ親しんだ地域で生きがいを持って生活し続けられることができるように、本来ならばこれからの高齢化社会のためにふやさなければならない福祉サービス、健康増進サービスが削られるようでは、老後の不安はふえるばかりです。
 ぜひこれまでどおり自立と認定された方のデイサービスやホームヘルプサービスを続けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、現在、社会福祉協議会に委託して行われているふれあいサロン事業が大変好評ですが、残念ながらいまだに1ヵ月1回しか行われていません。ぜひ身近なところで集まってお話ししたり、お茶を飲んだりして楽しめる街角サロン事業を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか見解をお聞きいたします。
 3、原子力発電所の安全問題について。
 8月16日、宮城県沖でマグニチュード7.2の地震が起きた際、東北電力の女川原子力発電所が緊急停止をしました。そしてその後、岩盤の揺れがおよそ現実的でないとされる設計限界を超える揺れであったというニュースは、住民に大変な衝撃を与えました。
 原子力発電所の耐震設計審査指針では、地震の揺れについて、原子力発電所の設計の際用いる最も強い地震、最強地震と、これ以上考えられない地震、限界地震の2つを想定し、原子力発電所の本体である原子炉圧力容器や格納容器は限界地震に基づいて設計されていますが、今回の宮城県沖地震では、限界地震で設定している673ガルを超え888ガルとなっていたことがわかりました。
 その後、地震発生後の各設備の巡視点検、安全機能確認の結果で、安全上問題となる被害はなかったと報告されていますが、原子力発電所の耐震設計審査指針は、想定されるいかなる地震力に対しても、これが大きな事故の誘因とならないよう十分な耐震性を有していなければならないと規定されているにもかかわらず、一部の周波数帯で設計用限界地震を上回ったということは大変重大です。
 神戸大学の地震学の石橋克彦教授は、この程度の地震で限界地震動を超えたのでは今までの耐震設計が万全でなかった証拠だと指摘し、また、日本科学者会議の渡辺三郎氏は、原子力発電所の危険性を問題にしてきた私たち住民運動は、これまでも原子力発電所で想定されている地震動の見積もりは小さ過ぎると指摘している。この事実を踏まえて、全国の原子力発電所と原子力施設の耐震性を早急に再検討すべきと指摘しています。
 阪神・淡路大震災の後、国の原子力安全委員会は原子力発電所の耐震基準の見直しを進め、現在も検討中ですが、基準地震動の設定方法も再検討されています。昨年の12月議会とことしの3月議会で私は要望しましたが、再度、今現在敦賀市にある原子力発電所について、国際的な基準に照らし耐震補強工事を行い、耐震性の向上を図るべきと考えますが、市長の見解を求めます。
 また、日本原子力発電所3・4号機増設のための安全審査で新たに活断層の調査を追加することが求められ、現在調査中です。ぜひこの安全審査においても新しい知見を取り入れるよう国に要望することを求めます。
 最後に、前回の6月議会でも取り上げた安全協定の見直しの件についてもう一度質問いたします。
 8月2日、3日と2つの新聞記事を読み、?然としました。8月2日、日本原子力発電所敦賀1号機、水位計故障、1ヵ月間報告せず。8月3日、燃料プールの異物4ヵ月放置。
 前回、日本原子力発電株式会社が6月6日、敦賀発電所2号機で放射能を含んだ1次冷却水が、原子炉格納容器内で冷却水漏れを把握していたにもかかわらず、8日になって地元自治体に通報するという事態が起こり、市長は、今後このようなことがないようにと抗議をし、敦賀市議会も日本原子力発電株式会社へ申し入れしたにもかかわらず、その直後の6月下旬、原子力発電事故時に原子炉内の水位を測定する機器の記録計が故障し水位を表示できないというトラブルがありながら、1ヵ月間報告しませんでした。
 また、さかのぼって、ことし3月に敦賀発電所2号機の使用済燃料プールにさしがねが落ちているのを確認しながら、すぐに回収せず4ヵ月も放置し、8月1日になって福井県や敦賀市に報告したようです。
 何回同じことを繰り返すのか。これが日本原子力発電株式会社の体質なのかと疑われても仕方ありません。
 迅速な細かな報告こそ住民の安全を守ることにつながります。今度こそ安全協定に正常状態以外のすべての事態について、直ちに報告するよう事業者に求める規定を追加し、その報告された内容を市民に公表すべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
 以上です。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) おはようございます。山本議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず1番目の文化の振興ということで、特にこどもミュージカル等々、大変いいものがあったと。私も拝見をさせていただきまして、子どもたちが本当に熱心に取り組み、また指導者の皆さん方のこれも熱意ある指導の中で、大変すばらしいミュージカルではなかったかなというふうに思っておるところであります。
 これもやはり続けていくことが大事でありますので、また文芸協会なりいろんなバックを応援させていただきながらいく。
 ただ、今、敦賀市の民話ということにちょっとこだわっているのですが、なかなか敦賀市も余りこれという民話も少ないものですから、もう少しグローバル的な観点から、そういうミュージカルも踏み込んだものにしていって、本当に将来性のあるミュージカルに育てていくことも大事かなというふうにも感じたところでもございます。
 やはり文化を育てていくということは、議員からも御指摘ございましたけれども非常に大切なことでございます。私ども今、文化協会、また文芸協会を含め、各種文化団体、自主的な活動を尊重いたしまして、恐らく県内でも他市には負けない十分な助成をさせていただいておるところでございます。
 特に市民参加型ということで、市民の皆さん方が頑張っておられるわけでありますので、そういう点につきましてはまた今後とも、大変財政の厳しい折でございますので適切に応援をさせていただきたいと思っております。
 また、もう間もなく来月の22日から国民文化祭が始まります。私どもも7事業を行うわけでありますけれども、熱心に練習を重ねられておられまして、恐らく多くの皆さん方に来ていただいて大きな感動を与えていただけるのではないかということで、私ども大きな期待をいたしておるところでございます。
 特に、この国民文化祭が行われたということを契機として、より一層文化振興には努めてまいりたい。このように思っておる次第でございます。
 そこで、議員提案の文化芸術振興基本条例でございますけれども、先ほど言いましたようにいろんな昨今の情勢もございますので、今後の研究課題とさせていただきたい。このように思うところでございます。
 次に、2番目の介護保険制度の改正問題でございます。
 初めに利用料の減免制度の対象要件の拡大等々でございますけれども、今回のこの介護保険法改正におきましては、住宅と施設の利用者負担の公平性、また介護保険と年金給付の調整の観点から、低所得者の方々に配慮をしながら介護保険施設などにおける食費と居住費が保険給付の対象外というふうになるところでございます。
 入所者の特に低所得者の方に対しましては、負担が過重とならないように収入等の状況を勘案して、負担上限額を設定しているわけであります。そして介護保険におきましての補足給付を行うようになっており、9月補正予算に計上させていただいたわけでございます。
 また、利用料の減免制度でございますけれども、在宅介護を重視して支援をする目的でありますことで、市単独で居宅サービス、これは6つの種類がございますけれども、それの利用負担額の2分の1を減免いたしておるところであります。
 今回のこの補足給付の対象者につきましては、施設利用者の半数以上と予想されますので、制度施行後の状況を見きわめながら適切な対応をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
 なお、施設給付の見直しにつきましては、入所者や、また家族の皆さん方に対しまして改正内容を通知いたします。また、さらには施設からも直接説明をしていただきまして、周知の徹底と理解を賜りたいというふうに考えておるところであります。
 次に、地域包括支援センター設置の計画でございますけれども、地域包括支援センターの設置に当たりましては人口規模、業務量、また人材確保の状況等に配慮いたしまして、やはり高齢者の方にとりまして最も効果的なセンター機能が発揮できるように検討いたしておるところでございます。
 設置数は国の基準でおおむね人口が2万人から3万人に1ヵ所が目安とされておりまして、敦賀市におきましては直営1ヵ所と、もう1ヵ所につきましては設置主体の要件を定めまして事業を委託する方向で考えております。
 なお委託の選定につきましては、地域包括支援センター運営協議会を設置いたしまして、その中で協議検討をお願いして、来年の4月の開所を目指しまして総合的な相談窓口、また介護予防マネジメントなどの一貫性、連続性のある支援体制を確立していきたいというふうに考えております。
 今あります在宅介護支援センターの存続でありますけれども、現在、基幹型1ヵ所、地域型2ヵ所の計3ヵ所で実施をされております。国はこのセンターにつきまして、老人福祉法上の位置づけは残るわけでありますけれども、運営に係ります補助事業としては厳しいというふうに聞いておりますし、議員から御指摘のとおりであります。
 今日の在宅介護支援センターの重要性と実績につきましては、地域の高齢者の窓口として必要であるというふうに認識をいたしておりますので、今後の動向を十分見きわめてまいりたい、このように存じておるところであります。
 また、地域支援事業の対象者の把握方法、事業内容等でありますけれども、地域支援事業におけます対象者につきましては、要支援、要介護状態に陥るおそれがある方でありまして、そのような虚弱高齢者の方々は地域の中で潜在している場合が大変多いわけであります。そういうようなことなので、さまざまなルートを通じて把握する必要があるというふうに考えておるところであります。
 その対象者の把握の方法につきましては、住民ルート、行政ルート、また関係機関ルートなど多様なルートを経由して把握されるわけでございますけれども、中心となるのはやはり行政、関係機関ルート、すなわち介護予防に関する健診でありますとか、また医療機関との連携が重要だというふうに考えておるところであります。
 また内容につきましては、集団的なプログラムによります事業におきまして、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、認知症予防・支援、また閉じこもり予防・支援などを実施することを考えておるところであります。
 また市民福祉会館を利用したサービスでございますけれども、本改正の柱というのは予防重視型システムへの転換であるわけであります。
 介護予防のために身近なところで実施しております地域ふれあいサロン事業、これはひとり暮らしの高齢者の方を対象として、町内会館におきまして健康のチェックでありますとか、レクリエーション、また健康生活相談などを行っておるところであります。
 今後は、転倒防止でありますとか口腔機能向上、栄養改善のメニューを加えますとともに、対象者も生活機能が低下をしております虚弱高齢者の方にも拡大をいたしまして、地域支援事業として実施することを今検討いたしておるところであります。
 また、市民福祉会館において実施をしております日常動作作業、健康チェック、また入浴サービス等の生きがい活動支援通所事業につきましては、入浴の方の利用者が大変多いわけでありまして、今後事業の拡大が望めないわけであります。身近な町内会館で利用できる地域ふれあいサロン事業に統一をすることといたしまして、第3期介護保険事業計画策定委員会の中で協議をしていただいているところでございますので御理解をお願いしたい、このように思うところであります。
 次に、3番目の原子力発電所の安全問題であります。
 原子力発電所というのは安全確保がまず第一であります。いかなる事態が発生いたしましても、地域の安全性が確保され、地域住民の安全が守られるべきということは言うまでもない一番大切なことだというふうに認識をいたしております。
 昨今、全国各地で地震が発生しております。震度5以上の地震がことしに入りましてからほとんど毎月のように起こっておる状況でありまして、いろいろと指摘をされております太平洋側の地震帯に大きな地震が来るのではないかという不安は、今よく報道もされておるところでございます。
 そこで、地震に対しましても発電所が安全に確保されますように、耐震設計審査指針に基づいて、万全の設計がなされているところであります。現在、原子力安全委員会の中で耐震設計審査指針の見直しを行っておりまして、当然のことであるというふうに存じますけれども、この中で最新の知見も取り入れられるものというふうに考えておるところでございます。
 新しい指針にあわせまして、施設の安全性の確認が行われるべきというふうに認識をしておるわけでありますけれども、私ども全国原子力発電所所在市町村協議会の方でも早急に指針を整備して、適切な対応を講じるようということで今、国に強く求めているところでございます。
 敦賀発電所3・4号機の増設計画につきましては、原子力安全・保安院からの指示によりまして、5月中旬より活断層の追加調査が行われておるところでありまして、この結果もあわせ、安全審査が行われることになるわけでございます。
 次に、原子力発電所の同じく安全問題でございますけれども、安全協定等々に報告義務等の実現、もっとしっかりすべきではないかということでございます。
 私どもも安全問題に、余り直接は関係ないといえども、やはり早急に報告してほしいということで何度も言っておりますし、特に市民の皆さん方も、そんなことを言ってくれたっていいじゃないかと言っております。言うことによって安心につながるわけでございますので、そういう意味を込めて日本原電株式会社には申し入れをしたところでございます。今後はそういうことのないように、ひとつ何でも明らかにしてほしい。
 ただ、何でも細かく発表するかどうかとなりますと少しまだ問題が変わってまいりますけれども、やはり私どもに対しましては、県、市に対しては速やかに報告するようにということで今後とも申し入れをしていきたいというふうに思っておるところでございます。
 以上であります。

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◯健康福祉部長(西口 稔君) それでは、私の方から介護予防給付の関係について御説明させていただきます。
 国が示しております新予防給付の対象者でございます。現行の要支援と介護1の認定者の大体7割から8割というような予想をいたしております。本市におきましては7月現在、要支援の認定を受けた方が296人、要介護1の認定を受けた方が813人というようなことでございまして、実質の利用者数から算定いたしますと大体700人前後になるのではないかなというようなことで考えております。
 なお、サービスメニューにつきましては、福祉用具の貸与・購入補助の一部を除きまして、既存のサービスに運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上等のメニューが追加される予定でありまして、ただサービス内容、提供方法について見直しがされるというようなこととお聞きいたしております。
 新予防給付の対象者の認定基準でございますが、認定は従来どおり介護認定審査会で実施されます。要支援認定者は従来どおり要支援としてそのまま引き続きサービスを受けることができますが、ただ要支援1と判断された方の中で調査書、医師の意見書の特記事項、追加項目等によりまして、生活状態、機能の改善が見込まれるかどうかというような判断をしていただきまして、可能性があるということになりますと、従来ですと要介護1というふうに判定を受けておった方が、要支援2というようなことになる予定でございます。
 判定基準につきましては、今現在、国の方で第1次のモデル事業が終わりまして、これをもとに11月には第2次のモデル事業を全市町村で実施することになっておりまして、厚生労働省はその結果を踏まえて検討し、決定するというような内容になっておりまして、何とか利用者の理解が得られるような内容になってほしいなというようなことを期待いたしております。
 以上でございます。

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◯1番(山本貴美子君) それでは再質問させていただきます。
 まず1番目に文化の問題についてなんですけれども、文化振興基本条例について、これから研究課題としたいという答弁をいただきましたので、きのういろんなランクがあるみたいな話ありましたけれども、ぜひ検討という形で研究していっていただきたいと思います。
 ほかの市、たくさんの市が今条例を次々とつくってきているわけなんですけれども、「市の責務を明らかにするとともに、文化芸術振興に関する施策の基本となる事項を定め、推進することにより、心豊かな市民生活の形成に資することを目的とする」ということで、これは牛久市の文化芸術振興条例なんですけれども、市の責務として、政策に広く市民の意見を反映させるとか、市民の文化活動が自主的かつ創造的に行われるよう配慮するとともに、連携及び協力に努めるものとする。このように市として責務をきちっと設けて、市に課せるというんですか、やはり計画的に意識的に文化の向上に努めていくということを行っているわけなんです。
 牛久市でもう一つすごいなと思うのは、高齢者、障害者等の文化芸術活動の支援、また学校教育における文化芸術活動の支援ということで、これはほかのところの条例にないものなんです。意識的に障害者や高齢者の文化も向上しますよ、学校にも援助していきますよということなんです。
 そして芸術振興審議会というのを置いて、そこで一般市民の人にも入ってもらって、文化に携わらない方々にも入ってもらって、例えば敦賀市で文化をどのように向上させていくのかといったことを文化団体の方々と一般市民と学識経験者というんですか、そういった方々も入っていただいてやっていくということが大切なのではないかなというふうに思うわけです。
 春日井市では、またほかのところにないよさがあって、企業でも文化活動に力を入れなさいという責務を置いている。
 あと市民メセナ活動の推進。市民メセナ活動というのは私初めて聞いたんですけれども、これは何かというと、市民及び企業が文化活動を擁護または支援する活動。ですから先ほども言いましたように、文化活動に携わっていない多くの市民にも文化を応援する、そういう活動をやるようにということが書かれているんです。
 あと川崎市では文化アセスメントというのも設けられているんです、その条例の中で。
 やはりこうやって意識的に文化を向上させていく、計画的にやっていく、そして市としても補助していく、こういう姿勢のあらわれがこの条例ではないかというふうに感じるわけです。
 ぜひその点で前向きに。つくるという方向で、いろんなところの自治体とかを研究しながら。またそして、つくるに当たってはたくさんの文化団体以外にも市民の方にも公募として入っていただいたりとかしながら、こういう条例づくりも市民も一緒にやっていく。まずそこから始まるのではないかというふうに考えるわけです。ぜひ御回答をお願いしたいと思います。
 他市に負けない助成をしていますということですけれども、それは求められるものに対してやっている。市としてはそういう形なんでしょうけれども、ぜひ後押しするというか、条例をつくってぜひやっていっていただきたいということなんです。
 次に、2番目に介護保険ですけれども、10月からホテルコスト、食費、そういったものがかかることによって、今現在入所されている方で個室に入っておられる方、特別養護老人ホームとかに入っている方、月12万円払っているんです。その方が今回、6万円ふえて18万円になってしまうんです。
 所得が低くなくても苦しいんじゃないですか。しかも特別養護老人ホームとか皆さんやむなく、家で大変だからということでお世話になるんですけれども、年金だけでは払えなくて、やっぱり家族みんなでお金を出し合って、兄弟とかみんなで出し合ってやっている。それがまた6万円もふえてしまう。
 個室を選んだんでしょうと言うかもしれないですけれども、でも、そこしかあいてないから、本当は大部屋とかお願いしたいんだけれども個室があけば、とにかく個室でもいいですからということになっていっているのが現状だと思うんです。そういった中で、月18万円というのはやっぱり厳しいなと思うんです。
 大部屋では、今まで3万円だった方が6万円なんですけれども、やはりこういった方々の中で、払えなくなって出なければならないという相談が、今後出てくるのではないかなと思うんですけれども、きちっと敦賀市としてその現状を把握してやっていっていただきたい。
 できれば補助できるような形でと思うわけなんですけれども、悲しいかな減免の基準が住民税の非課税世帯の方ということになっているんです。自分は非課税、先ほども言いましたけれども、所得がなくてほとんど少なくて、でも御主人が厚生年金で課税されている。また働いている子どもと住んでいるとかなったら、本当にそういった方々は減免の対象ではなくなってしまうということで、大変なわけなので、ぜひそういった方々の実情をつかんでいって、何とか今後そういった方々を救えるような対策を市として検討していっていただきたいわけなんです。
 先ほども言いましたけれども、来年から所得125万円、年収でいうと245万円ぐらいになるんですけれども、高齢者の住民税非課税が廃止になるわけです。1万3500人の高齢者のうち、現在非課税の方というのは1万人おられるそうですけれども、その1万人の中から来年からは、夫婦の年金とか合わせて212万円以上の人、単身の方ですと年金とかで155万円以上の人、大体月13万円とかです。それ以上の人は今度、非課税でなくなってしまうんです。収入がふえて非課税でなくなるのではなくて、制度が変わることによって非課税でなくなるわけです。そのことによってたくさんの方が非課税でなくなる。介護保険料も上がれば、こういった減免を受けられていたのが受けられなくなるということです。
 現在、保険料の減免で124人の方、利用料の減免で居宅、おうちでいろいろデイサービスとかホームヘルプサービスとかの減免を受けている方が52人、施設、老人ホームとかそういったところでお世話になっている人で58人、減免されているわけなんですけれども、今後ふえるということは予想されるわけで、先ほど答弁で現在の利用者の半分以上が非課税でなくなるということが予想されるということなんですけれども、やはり実施に向けてこういった高齢者、これからまた医療費が3割になろうという話もある、年金もどんどん下がっていく。
 こういった中で、本当に大変な中で、お年寄りの人たちが安心して老後を生活できるように敦賀市として──国が悪いんですよ。国が悪いんですけれども、敦賀市としてそういった方々を救うということで減免制度をぜひ実現していただきたい。
 非課税世帯とかじゃなくて、本人が非課税だったら減免できるようにとか。あと施設についても減免できるようにとか。ぜひ少しでも助けていってあげれるようにしていっていただきたいと思います。
 あと、新予防給付なんですけれども、今700人という答弁いただきました。私、いろいろ実情を調べた上で700人なのかなと思っていたんですけれども、これも電卓で計算して、大体7割から8割でしょうということで700人ですということだったんです。
 ということは、今度、今まで介護保険サービスが受けられていたけれども新予防給付に回されて、デイサービスに行けなくなったとか、ホームヘルプサービスに行けなくなるという方がおよそ3割から2割おられるということになってくるのかなと思います。
 ここら辺も実情を踏まえてやっていっていただきたいんですけれども、審査会の中でというお話をお聞きしました。それによっては、もしかしたらここは3割から2割でなくて、1割とかゼロになることもあり得るということでいいんですかね。無理やり3割、2割を減らしていくということはしないのかということをまず確認したいと思います。
 あと、在宅介護支援センターの存続ということはぜひお願いしていきたいのと、地域支援事業ですね。これから要支援になるんじゃないかとか、虚弱なお年寄り。元気で走り回っているのではなくて、ちょっと体は悪いけれども介護保険は必要じゃないというようなお年寄りをいろんなルートで探してきますということなんですけれども、医療機関というのも大変大事な一つだと思うんです。
 先ほども質問の中で述べましたけれども、これまで65歳の高齢者がはがきが来て、健康管理センターから。そして身近な病院、かかりつけの病院で健康診断が受けられたわけです。ところがことしになって、いきなりそれが夏を過ぎてもちっとも送ってこんな、はがき来んな、どうしたのかなと思ったら、知らない間に70歳以上に変わっていた。だから65歳から69歳までの方が、今まで病院で受けられていたのに、一律40歳以上の集団検診で行ってくださいということに、知らない間になっていたわけなんです。
 こうなると、病診連携とかいろんな話がありますけれども、そういったことと、また医療機関との関係を密にしてとか、今言われたこういったことと逆行するのではないか。ぜひこれを復活させていただきたい。身近な病院で、いつもかかっている病院で健康診断が65歳以上の人も受けれるように、ぜひしていただきたいなと思うんです。
 まずそのことについて質問いたします。
 最後に、3番目に原子力発電所の問題なんですけれども、時間もだんだんとなくなってきているんですけれども。
 地震のたびに新しい知見が出てきて、そのたびに審議し直しているものですから、ちっとも進まないというか。現在そういったものが古いままの安全審査指針が使われて現在に至っているわけなんです。阪神・淡路大震災が来て、もうどれだけたつのかなという中で、いまだに変わっていない。その後には宮城でも地震がありました、鳥取の方でも地震がありました。そのたびに新しい知見。玄海の方でも地震ありました。そういった中で、活断層がなくても地震はあるんですよということがわかりました。活断層の長さで地震の大きさが決まるんですということも、そうじゃないということもわかりました。活断層の真ん中、長さの真ん中が一番地震が強いんですよというようなことも、そうじゃないということもわかってきた。そういった中で、また今回、宮城の沖の地震があって、原子力発電所が身近にあって一緒に生活している人間としたらすごく不安なわけなんです。
 そういった中で、静岡の方の原子力発電所を国が、IAEAが言っている、ヨーロッパとかアメリカでもやっている新しい知見に基づいて耐震補強をしました。となれば、ぜひ敦賀市でもやっていただきたいなと思うわけなんです。そのことに答弁というのがなかったので、ぜひお願いしたいと思います。
 また、安全協定の見直しなんですけれども、新聞記事で読んだときに、その新聞記事に何て書いてあるかというと、大変びっくりするんですけれども。「水位計の故障、報告せず」。
 このことについては保安規定違反の疑いが実はあったわけなんです。ところが現場ではこのトラブルは問題ないということで判断して、現場の判断で結局これが報告されていなかった。また燃料プールの方でも、協力会社の人が見つけて日本原電株式会社の人に言ったら、まあ大丈夫でしょうということだったんです。これも。こういうことが続いているということがどういうことなのかなと思うわけなんです。
 ぜひ市長考えていただきたいのは、続いているこういう通報おくれをどうやったらなくせるのか。通報おくれがあるたびに、遺憾です、やめてください、ちゃんと報告してくださいと言っても言ってもなかなか変わらない。ここをどうやったら本当にちゃんと報告してくれるようになるのか。
 私が言っているのは、正常じゃない状態を全部報告しなさいよと、その都度。現場で大丈夫ですと判断したら保安上の問題があったということなんですよね、保安規定で問題があった。そうじゃなくて、報告する中で、市役所としてもこれは市民に公表すべきだ、しない。そういったことを判断できる人間が、人材が原子力安全対策課にはいるわけでしょう。そういう企業で働いていた方や、そういう大学を進んでこられた方が職員としておられるわけですから、とにかく現場で判断せずに逐一報告していただいて、そしてそれを問題のあるものについては市民に公表する。
 こうやってたくさんの市民で監視することが、原子力発電の事故を防ぐことにつながると私はずっと申し上げているわけなんですけれども、ぜひ市長としてもここら辺考えていっていただきたいんです。
 ということで、答弁をお願いします。

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◯市長(河瀬一治君) まず文化の振興ということでの文化芸術振興基本条例につきましては、先ほどお答えしたとおり今後の課題として研究をさせていただきたいと思います。他市のいろんな例もあるようでございますので、そのあたりは、またこちらも研究をいたします。
 次に、介護保険制度につきまして何点かお話がありました。部長の方から答弁があるというふうに存じますけれども、やはり御負担がふえるということでありますし、なるべく負担はふえない方がいいに決まっております。そこを工夫していかなくてはならんわけでありますし、待っている方もいらっしゃるところもあるようでございます。そのあたりの解消に向けて努力はしてまいりますけれども、なかなか一遍に予算の絡み等がございましてできない面もあります。
 市独自でやったらどうだということでございますけれども、このあたりもいろんな予算関係等もございますので、十分研究をしてまいりたいというふうに思っているところであります。
 地域包括支援センターでございますけれども、これもやはりそういうサービスの低下にならないようにということでやるわけでありますし、現在ございます在宅介護支援センターにつきましては極力、今後の推移を見ながら、私どもも残せるようにこれもまた最大の努力はしていきたい、このように思っているところであります。
 次に原子力発電所の問題でございますけれども、私どもは先ほど言いましたように何でも報告してもらえばいいと思うんです。ところがやはり基本的には安全協定でありますから、紳士協定でもございます。特に危ないというそういう事故についてということの意識が強いようでありまして、全く安全に問題がないということを一々報告はしなくてもいいのかなという内部の判断があったんだけれども、最後には報告してきたということであります。報告するのなら最初から報告してくれれば何の問題もないということでありますので、ぜひこれからも、その旨、何度も伝えてございます。
 確かに直接今それがあるから危ないということはないにしても、軽微なことでもいい。逆に気を使って、余り細かいことまで何でもかんでも言うと仕事も大変でしょうということもありましょうけれども、そのあたりは遠慮せずに何でも報告していただけるような、そういう体制をとっていただきたいというふうに思っておるところでございます。

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◯企画部長(窪 博司君) それでは、敦賀発電所3・4号機の耐震設計は大丈夫かとか、しっかりと要望していってほしいということでございます。
 日本原子力発電株式会社の敦賀発電所3・4号機は、国の耐震設計審査指針により安全審査が行われており、この審査の結果により耐震設計を行うことになっております。
 新聞とか報道されているように、8月16日に宮城県沖地震の女川発電所の岩盤が揺れて、設計用の限界地震が基準を超えていた、S2を超えていたということも聞いております。このため、業者及び国は詳細な分析評価を行っていると聞き及んでいるところでございます。
 この結果、検討が必要な知見が得られた場合は、日本原電株式会社においても速やかに対応する考えであるということを聞いております。
 以上でございます。

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◯健康福祉部長(西口 稔君) 個室へ入っておられる方の負担増のお話なんでございますけれども、例えば特別養護老人ホーム、今現在、大体一番高い方で10万円御負担いただいております。その方が今度、多分13万円ぐらいになるだろうなというような予定をしております。
 ただ、実は9月7日に厚生労働省から概要だけちょっと出たんですけれども、高齢者の2人世帯で、1人がユニット型、要するに個室の部屋へ入った。そうすると、そちらの負担が相当額になって、残った在宅の方の生活が苦しくなるというような場合には、来年4月まで経過措置で減免するというようなお話が出てきました。ちょっと内容については、まだわかっておりません。申しわけございません。
 そういったこともありますので、それとあわせまして、あくまでも低所得者の方を対象にさせていただいておるわけなんでございますが、社会福祉法人の減免とかそういったことで極端にふえるようなことはないというふうに思っております。
 次に、新予防給付の人数でございますけれども、これはあくまでも今申しましたとおり計算上のお話でございます。現実には認定審査会でどれだけになるかというようなこと。これは審査会の先生方が判断されますので、多くなるか少なくなるか、そこは我々はちょっとわかりません。
 ただ、サービスメニューにつきましては、あくまでも要支援という認定になりますので、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、基本的には従来のサービスは使えるということでございます。ただ、先ほど申しましたように福祉用具の貸与とか購入については一部カットされる部分が出てくる。使うのは使えるんですけれども、どういった使い方ができるのか、あるいはどれだけ使えるのかというようなことは、今、国の方で算定いたしておりますので、詳細はわかっておりません。ただ、メニューがなくなるということはございません。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) 発言の持ち時間が残り少なくなっておりますので、簡潔に願います。

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◯1番(山本貴美子君) 簡潔に述べさせてもらいます。
 施設入所の居住費、食費の自己負担で、国が何と4000億円これで削減しているわけなんです。ですから、中には施設のもうけになるんじゃないかとかいう利用者の方もいるけれども、そうじゃなくて施設は施設で本当に苦渋の選択をしているわけなんです。
 やはり自治体が公的責任で実態を踏まえて高齢者の生活を保障するように、支援を行うように、ぜひお願いしていきたいと思います。
 新予防給付なんですけれども、まだわかりませんということがたくさんありまして、そういった中で、国の方では法律の改悪のときに附則として第3条で経過措置を設けまして、平成20年まで延期してもいいですよということなんです。十分に対応ができなければ。こういったことも選択肢の一つなわけなんですけれども、市としてはどうなのか。十分に介護予防の対策が敦賀市としてできないようであれば、延期するというのも選択肢の一つなんですけれども、市としての考えをお聞きいたします。
 また、原子力発電所の問題なんですけれども、耐震性の話し合いが原子力安全委員会の中で話し合われていまして、この間、つい9月9日にもありました。そういった中で、ずっとずっと新しい知見が出るたびに、ずっとずっと先延ばしになっているんですけれども、そういった中で、古い知見のまま敦賀発電所3・4号機の審査が行われてしまうのではないかという危惧があるわけなんです。古いというのは、まだこれからもっともっと次々新しい知見が出てくるのではないかということを予想して言っているんです。
 ぜひそういったところで、本当に最新の知見、少なくともIAEAが言っている確率論的なあれでやっていけないのかということも、ぜひ言っていっていただきたいと思うわけなんです。
 最後に、安全協定の見直しですけれども、事故が起きるたびに見直されてきているんです。4回。次また見直しが次の何か事故が起きるときなのかというと、それでは困るので、事故が起きてからでは遅いので、ぜひ事故が起きる前に、起きないように安全協定を見直していっていただきたいんです。
 企業の自助努力に期待しているみたいで、見守っていくというふうなことを言われていますけれども、普通の工場と違いまして放射能があって、小さな小さな事故が大きな事故につながるというものなんです。そういった中で、小さなふぐあいをなくしていく。そういったことが必要なわけで、安全協定の見直しをぜひお願いしたいと思います。
 市長はきのう、太陽のように温かく、時には強くと言いましたね。市長は、ぜひ市民に対して温かく、そして国や企業に対しては強く物を申していっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。

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◯議長(増田一司君) 次に、平川幹夫君。
  〔26番 平川幹夫君登壇〕

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◯26番(平川幹夫君) おはようございます。市政会の平川でございます。
 発言通告書に基づきまして1点について質問をさせていただきますので、わかりやすい御答弁をお願いいたします。
 エネルギー研究開発拠点化計画のうちの陽子線がん治療についてであります。
 昨日、北條議員から質問がありました。ただ、私、以前から熱い思いを持っておりましたので、あわせて質問をさせていただきたいと思います。
 今さら申し上げるまでもありませんが、原子力発電は本県にとって、また本市にとって重要な産業であることは今さら申すまでもありません。このことを理解し、現在、商業用原子力発電として沸騰水型、加圧水型を初め高速増殖炉もんじゅなどさまざまなタイプの原子炉が15基、本県に集積をいたしております。
 このことから、福井県は今日までの原子力発電所において多くの先端技術、知識、特許等を蓄積していることを踏まえ、これらを地域活性化につなげようと平成16年5月、エネルギー研究開発拠点化計画を立ち上げたのであります。このことは、市長提案理由説明の中でも述べられておりますし、またインターネットを開きますと、これまでの経過や方針をかなり知ることができます。
 それによると、当初は国際的な研究開発、人材の育成と交流、産業の創出と育成が柱となっておりましたが、平成16年8月に発生した関西電力株式会社美浜発電所3号機の蒸気噴出事故により、これを契機として安全、安心の確保をエネルギー研究開発拠点化計画の中に位置づけたのであります。
 これらは事業内容について、エネルギー研究開発拠点化計画策定委員会、またワーキンググループ会議において検討を重ね、具体的施策として出てくるものと考えられ、敦賀市として期待するものであります。
 市長は6月議会でもエネルギー研究開発拠点化計画について触れられ、この事業は、これから具体化されていく中で、本市を中心とした原子力発電所立地地域に必要な施設機能が整備され、本計画が地域の活性化につながるよう取り組んでいきたいと言われたのであります。
 平成17年3月資料として、福井県が出しているエネルギー研究開発拠点化計画の第3章、具体的な取り組みのうちで、安全、安心の確保の3で、陽子線がん治療を中心としたがん研究治療施設の整備についてで、平成21年度を最終年度としております。
 私は、平成13年第5回定例会の一般質問において、陽子線がん治療を敦賀市に。この治療方法は最高レベルの治療技術として画期的な治療法であることは間違いありません。研究拠点である敦賀市にぜひ専門施設をとの質問をいたしました。
 市長答弁で、この時点では設備の整備が本年夏に完了し、最終的な装置や陽子線ビームの調整確認、さらに動物レベルでの実験、臨床前のシミュレーション試験を経て、今年度後期に患者さんを対象とした臨床研究に移る予定とのことでありました。
 また市長は、千葉県にある放射線医学総合研究所を県会議員のときに視察してきたことや、また商工会議所から福井県がんケアセンター建設を敦賀市にとの陳情があったことなどを述べられ、今後研究していきたい旨の答弁がありました。
 さらに平成15年第1回定例会においても、陽子線がん治療についての本市の協力体制について質問をいたしました。市長は、今理事という立場で参画しており──この理事といいますのは、若狭湾エネルギー研究センターの理事ということでありますが──この陽子線がん治療については大変画期的な治療法であることを認識しており、また大変大きなプロジェクトであると思っている。そして、この陽子線がん治療がしっかりとしたものに確立されると全国的に発信できることになり、原子力と共存共栄のまちづくりの一翼を担うすばらしいものであると思っている。市立敦賀病院としても受け皿をしっかりつくっていきたいと考えていると前向きの答弁がありました。
 現在の研究実績では、若狭湾エネルギー研究センターの中期事業計画によると、平成16年度までに前立腺がん21名、肝臓がん2名の治療実績があり、肺がんを対象とする臨床研究プロトコールを作成し、倫理委員会の承認を得ているとあります。
 このような状況の中で、8月29日の新聞報道によると、総合病院併設が適切との見出しで検討委員会のまとめが報道され、さらに9月9日の新聞記事でも、陽子線がん治療施設、県9月補正で調整へと報道されておりましたし、県のエネルギー研究開発拠点化計画では2009年度の治療開始を目指しており、健康福祉部長は、県議会や医療関係者と協議し、設置場所や財源確保などの整備方針を早急に取りまとめていきたいとの記事であります。
 ここでお尋ねいたしますが、敦賀市長として新聞等の報道されている内容についてどのように判断されているのか。また、エネルギー研究開発拠点化推進会議に今後どのように働きかけていかれるのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、平川議員の1点に絞りました質問にお答えをしてまいります。
 昨日、北條議員の方にもよく似た質問でございまして、重複するかもしれませんけれども、お許しをいただきたいというふうに存じます。
 これは今議員の方からるる説明がございましたとおり、福井県をただ電力をつくる工場ではなくて、エネルギーに関連した研究開発の拠点にしようという計画でございました。
 これの背景には、栗田知事のときに15基の原子力発電所の総括というのがございまして、原子力発電所ができて、そこそこの地域振興はあったけれども、やはり基本的にはもっと福井県としての位置づけをしっかりと持って、いい地域にしようということもございました。そういうものも多くの流れにはあるように感じておりますし、私もこの拠点化の委員として参画をさせていただきながら、ぜひこれは嶺南地域にたくさん発電所がありますので、ぜひ嶺南地域を中心としてやってほしいということを委員会の中でもお話をしたところでもございます。
 ただ、やはり県というお立場の中では、県全体ということも考えておられるようでありますので、そのあたりのところで、私どもは先ほど、例えばこういう施設が来るなら土地を用意させていただいてでも、もちろん誘致をしたいというふうに考えておりますし、若狭湾エネルギー研究センターの中にももう既にその装置がございまして治験が行われている。いい成果が出ておるということ。これも大分議員の方からも県会議員の時代のお話も出していただきましたけれども、私も稲毛区に放射線医学総合研究所というのがございます。あそこの加速器は非常に大きなものでございまして、巨大な施設であります。一周がたしか200mぐらいのところを回すやつでありまして、そこでは既にそういう研究も始まっておりました。横に病院も建ってございました。
 これはメーカーによっていろんな種類がちょっと違うんですけれども、稲毛区は稲毛区としての大きな成果を上げておるというようなこともございまして、こういうものが原子力の立地地域にあれば非常にイメージアップもするし、これからどうしてもふえてくるであろうというがんの治療をしていけるものでありますので、ぜひ欲しいなと。それがおかげさまで今、若狭湾エネルギー研究センターの中では現に稼働しながら実績も上げております。
 受け皿ということで、私ども実は市立敦賀病院の中にそういう6床用意を実はしてございまして、いつでも連携をとっていける体制はつくっておるわけでございます。
 そこで、今回の拠点化の中でやろうとしております陽子線のがん治療につきましても、私どもは土地を用意させていただいても敦賀市でやっていただければこれは大変ありがたい。ただ、総合病院に併設というふうに出ておりますので、市立敦賀病院の横に併設する場所は御承知のとおりないというふうに判断した方がよろしいと思います。お金もあって、あその土地の方に全部のいていただければ全く不可能ではないということでありますけれども、そうなりますと、ああいう装置は例えば人によって違うんですけれども、自分で車を運転していって、がんを治療してもらって、また車で帰るということも可能なものだというふうに聞いておりますので、併設でなくてもいいのではないかなというふうに私は考えますけれども、やはり専門家の皆さん方は、いろんなことがあるので総合病院でということが今回の委員会で報告をされたわけでございます。
 そういう点をクリアできれば、やはり敦賀市としては、ぜひこの敦賀市につくっていただきたいなという気持ちをこれからまた福井県の方にも要請をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 いろんな報道等もございましたけれども、これはこれで福井県のやっておることでございますので。私ども事前に相談でもあれば、こういうことをやりますよということがございますが、ああいう形で委員会は委員会として進んでまいりますし、その結論が出ておるわけでありますので、これはいたし方ないかなというふうに思っておるところでございます。
 これから今後、今後も実は若狭湾エネルギー研究センターの中に設置されます。名称が変わりますけれども、私どもまた委員として入るわけでございますので、ぜひこの私どもの地域が拠点となるように精いっぱい働きかけてまいりますし、またこの装置につきましても、また私どもの地域でできるよということは発言をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。

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◯26番(平川幹夫君) 答弁ありがとうございました。
 きのう、またきょうと市長の思いを聞かせていただいたわけですが、そもそも陽子線がん治療につきましては、たしか平成18年の何月かちょっと記憶ありませんが、若狭湾エネルギー研究センターで学者が集まりましてシンポジウムがありました。その中でこの陽子線がん治療というのを聞いたわけですが、非常に画期的な治療法であるということをそこで理解したわけでして、平成13年に質問をさせていただき、できればあの若狭湾エネルギー研究センターに隣接してそういう施設ができないかという質問をした覚えがあるわけですし、平成15年の段階では、前立腺がんの2例、あれは治験というわけですね。あと4名を済ませるという計画もあったわけです。そのことについて質問したことを今思い出しておるわけですが。
 ただ、今いろいろ市長もかなり積極的にひとつ検討していくということで、いろいろ物を福井県に申していくということですが、ただちょっと理解できない、また疑いを持つといいましょうか、ちょっと不審に思いますのは、一つは平成16年8月に関西電力株式会社美浜発電所でもああいう事故がありました。それによって拠点化計画に組み入れる。そこで安全、安心の確保ですか、それを組み入れていくということをやったわけです。
 なぜ組み入れたのかという一つの思いもするわけです。何か目的があるのかなという疑惑さえ福井県の方へ。なぜ入れたんだろうという疑惑が一つ持たれる。今までそれはなかったわけですから、一つ持つわけです。
 そして陽子線がん治療そのものが、事故によって安全、安心の確保というものとのつながりはないわけです。これはあくまでも県民の健康を守るという一つの観点から、これはがん治療ですから、にあるはずが、拠点化計画の中へ組み入れた。これは何を意図としておるのかなという一つの疑問があります。
 そしてもう一つ、莫大な経費が、新聞紙上によりますと100億円という経費がかかるわけです。設備費としても。さらに今後の維持管理、また専門の医師等々を考えますと、それこそ莫大な経費がかかると予想されます。それが、そのかかる費用をどこかから持ち出さなければならないということでしょうが、そのために拠点化計画に組み入れたのかなという一つの疑いも持つわけです。
 そういう点、ひとつ市長が何かそこらあたりのことの情報があるとすれば、ひとつ答弁をいただきたいなというふうに思うんですが、その点、市長どうでしょうか。よろしくお願いします。

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◯市長(河瀬一治君) 今回の拠点化計画のことも議員おっしゃるとおりで、関西電力株式会社美浜発電所の事故があった後に、やはり県民の安心、安全をという項目を加えて、そこでがんの治療。安心、安全ですから、確かに事故があってのきっかけではあったんですけれども、安心、安全となりますと、やはりがんを治療するそういういいものがあるよということは県民全体の安心、安全につながるであろうということで入れられたのではないかなと思います。私どもが入れたわけではございません。
 報告はありましたけれども、知事からの説明では、こういう事故があった。安心、安全ということの一つのきっかけとして入れられたということで、もともとはこういう装置はやりたいということを思っておったようでございます。そういう点で、今回なぜ入れたのかと私に聞かれましても、私はわかりません。
 それと、いろんな整備、確かにお金はかかります。莫大なお金がかかりますし、その財源等々につきましても、私は全くそれは聞いておりませんのでわからないところでございます。あくまでもこれは福井県の事業として整備をされるものでございますので、福井県当局に聞いていただくのが一番わかるのではないかと思っております。

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◯26番(平川幹夫君) 確かに今の質問は市長にお尋ねするのは酷な質問かもわかりませんが、我々としては市長を通じてしかこういうことはわかりませんので。知事に私聞くわけにもいきませんのですが、ちょっとそういうことで、もしそういう情報があったら教えていただきたかったということであります。
 昨日の北條議員、今もかなり前向きといいましょうか、全く捨てたものではないよということで受けとめましたので、今後、市長、理事でもあるわけですから、ひとつ強く当然これは敦賀市へ置くべきだというようなことで、ひとつ発言をしていっていただきたいというふうに私の方からも要望して、質問を終わります。

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◯市長(河瀬一治君) 当然、私どももそのような運動は展開していきたいというふうに思っております。
 ただ、今回おもしろい話が流れまして、敦賀市がそれを要らんと言ったというような話をする人がおるものですから。その根拠は全くございませんし、言うはずがないわけであります。そのあたりの御理解と、それと拠点化といいますが、もちろんがんの治療装置はメーンでありますけれども、もっともっといろんなメニューがございます。だから、余りそればかりじゃなくて、それも含めて全体として拠点になるような地域にしていきたいと思っておりますので、それも含めて全体としてバランスのいい拠点化の一つが、やはり嶺南地域が中心、また、もんじゅ等がある敦賀市が中心だということを考えて。
 これはまた嶺南地域の皆さん方といろいろ御相談もしなくてはならんところもございますので、そういう気持ちを込めて一生懸命頑張ってまいりたいと思います。

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◯議長(増田一司君) 次に、小谷康文君。
  〔3番 小谷康文君登壇〕

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◯3番(小谷康文君) おはようございます。市民クラブの小谷康文でございます。
 発言通告書に従いまして、JR直流化を見据えた山の活用での観光事業についてということで御質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
 敦賀市では、来年秋に予定されているJRの直流化を控え、直流化後の京阪神、中京方面からの観光客の受け皿づくりの確立が必要であり、具体的にTMO初め商店街、観光関係者の方々などが集まり、いろいろと検討をされていることは承知いたしておりますし、行政、民間が協力してそれぞれの役割を分担しながら中心市街地の活性化や新しい観光地づくりを進めていこうとされていることも理解しています。
 また、8月29日には政策形成能力向上プロジェクトチームを発足させ、敦賀港周辺の開発や中心市街地再生の計画立案に取り組むとお聞きしています。
 私自身こうした取り組みに大いに期待をしている一人でもありますが、来年の秋のJR直流化に向けてということでは、敦賀市のよいところがなかなか線で結ばれてきていないのではないかと心配もしているところであります。
 敦賀市には何といっても京阪神、中京にはないきれいな海と、そして自然豊かな山に囲まれたすばらしい景観があります。そこで敦賀市の自然豊かな絶景を誇るすばらしい山に目を向けたいと思います。
 ことしの1月、ある新聞の読者の声の欄に載っていたのですが、この方は岩籠山、野坂山、そして西方ケ岳、蠑螺が岳のこの3つの山を昨年の10月から2月の間で登られたそうですが、それぞれの山の景色のすばらしさや自然の豊かさを絶賛されており、最後に、JR直流化で訪れやすくなる、美しい自然を守り多くの人に山の楽しみと、そして心の安らぎを味わってもらえたらと強く願うという言葉で締められていました。
 最近は、特に老若男女を問わず日帰りで登山される方も大変多くなってきています。特に関西、中京を対象と考えると、敦賀市はまさに日帰りコースに十分組み込んでいただける距離にあり、また、このような山は手ごろな山と言えると思います。
 したがって、これまではマキノ町まで電車で来られて周辺の山に登られ、ひとふろ浴びて帰られる方も多いと聞きますが、そういった方々もJR直流化になれば敦賀市まで足を伸ばしてもらえるものと考え、そのときのための受け入れ体制をしっかりと整えていかなければならないと思うわけであります。
 そのためには、いろいろな施策が必要となります。一つとして山の手入れがありますが、ありがたいことに敦賀市のこういった山は敦賀山の会の方々や山を愛する方々を中心にボランティアで草刈りやその他の手入れもされていると聞きます。さらに行政の手も入ることになれば、より一層よくなるものと期待が持てます。
 次に施設関係ですが、特に登山口におけるトイレの整備がさらに必要かと考えています。今、実際に登山口と言われている岩籠山では、市橋側と山区、野坂山ではいこいの森と山区、そして西方ケ岳、蠑螺が岳では常宮と浦底と考えたとき、岩籠山の山区側、西方ケ岳、蠑螺が岳の浦底側にぜひ検討をお願いしたいと思います。
 次に交通のアクセスですが、大体どこの山も専門誌を見る限りではマイカーかタクシー利用となっています。そこで、そういったほかの山とは一味違う、敦賀市の山は便利だよと言っていただける山にしてはどうかと思うわけであります。
 幸いにこの三山は、どの登山口にも近くまでバスや電車が通るようになっており、また西浦地区については船の利用も視野に入れながら一工夫することで、電車で来られても十分楽しんでいただける便利な山となります。
 また日帰りでは難しいかもしれませんが、ワンランク上の登山として、これまで多くの方が訪れている赤坂山から三国山、そして野坂山へと続けば、マキノ町から登って敦賀市に下山することも可能となります。そのためには三国山から野坂山への道を一部整備する必要がありますし、近隣の町との調整も必要ですが、いろいろと夢も膨らんできます。
 当然のことですが、こういった内容については京阪神、中京に大いにPRしていくことも必要となります。そして、多くの登山をされる方は、登山の帰りには温泉に入って帰ろうというケースが多いと聞きますので、帰りに敦賀きらめき温泉リラ・ポートやその他の温泉浴場へとPRしていけば、敦賀市を訪れていただける方ももっともっと多くなり、敦賀市のまちへの経済効果も大いに期待できるものと考えます。
 私自身、敦賀駅にある観光案内所へ立ち寄ったことがなかったのですが、今回寄せていただいて、大変多くの方が立ち寄られていることもわかりましたし、立派なハイキングガイドが置かれていることも知りました。そして、この三山がしっかり紹介されていますが、このハイキングガイドにさらに手ごろですばらしい金ケ崎から天筒山、そして中池見も紹介するとともに、受け入れ体制の充実を図っていけば、JR直流化開通後の一つの大きな目玉として期待できると考えます。
 今議会の補正予算で遊敦塾(仮称)計画策定事業費315万円や、3月議会で奥本議員や北條議員からも提案のあった金ケ崎公園から中池見散策路の整備についても整備事業費、実施設計等委託料として577万5000円が提案され、そういった意味では敦賀市としてもいろいろ検討されていることはよくわかりましたが、市長の御見解と今後の取り組みについてお考えをお聞きしたいと思います。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、小谷議員の1点の質問であります。絞った質問でございますけれども、山の活用ということで。
 確かに私どもも敦賀市といいますと海というものについつい目を向けがちでありまして、御指摘いただきましたような山の活用ということも非常に大事かなと。特にハイキング等、また山登りというのは非常にブームになっておりますから、それを生かさない手はないかなということも考えておりまして、最後に御指摘いただきましたけれども、例の天筒山、金ケ崎の整備もその一環として今回御提案をさせていただいておるところでございます。
 特に私ども、平成8年3月に作成をしました敦賀市観光振興計画がございまして、その中で岩籠山、野坂山は自然、歴史のゾーンとして、また西方ケ岳につきましても自然観光資源として位置づけをいたしておりまして、議員からも御紹介いただきました特に敦賀山の会の皆様には作成の指導を受けながらパンフレットをつくりました。そして観光客の誘致にも努めております。これも敦賀駅の方の観光案内所に行っていただいてということで、ごらんになっていただいたようでございます。
 そういうところで、今、岩籠山につきまして特にトイレの整備の必要性等も今おっしゃっていただいたんですけれども、岩籠山の方は駐車場に仮設トイレということを今設置しておりますし、また野坂山は野坂いこいの森がございますので、あそこを利用していただく。そして西方ケ岳につきましては常宮神社のトイレを整備しておるんですけれども、やはりもうちょっと便利のいい場所にバイオ型の本当に今いいものができてきておりますので、あれは本当に自然にいきますから、そういうものもやはり研究をして、まだ順次、ほかにやるところもございますのですぐ一遍にはできませんけれども、取り組んでいきたいなというふうに思っておるところでもございます。
 そういう意味で、山というものに一つの視点をとらえながら、やはり今のブームに乗り、それを京阪神、中京の皆さん方に宣伝することによってJR直流化された電車に乗って本当に気軽に来ていただけるものになることは非常に大切だというふうに認識をいたしております。
 私も、まだ今の直流電車、今津まで来ておりますのに乗ったときに、あそこにも軽装の皆さん方がたくさん乗ってあっちの方面に来ておられるものですから、それを一足伸ばして敦賀市に来ていただく。
 それと、特に御指摘をいただきました敦賀きらめき温泉リラ・ポートも利用するんじゃないかということで、非常にありがたい話でありますので、ぜひそういうものにも力を入れながら、観光パンフレット、そして観光宣伝、山の宣伝。
 私も実は、この体型でありますから余り山登りは得意ではございません。しかし岩籠山とか西方ケ岳は登ったことがございまして、本当に景色のいいところです。天気にもよるんですけれども、晴れた日に行きましたら、これはすごいなというところでございますので。恐らくそういう山の好きな皆さん方というのはいろんなところを登っていらして、ここはいいぞ、あそこはというようなことで評価もされましょうから、その点では必ずいい評価のされる場所だというふうに確信をいたしておりますので、そういう気持ちを持って、また観光計画の中にも取り入れ、また宣伝もしながら、また整備もできる限り行政としてのお手伝いということで、民の方で大変お力をいただいておりますけれども、いろんな遊歩道といいますか登り口の整備につきましては、議員も御承知のとおり、例えば野坂山のところ、ちょっと傷んでいるところは直したりとかは実はやっておりますけれども、そういうものを含めて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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◯3番(小谷康文君) 御答弁いただき、ありがとうございました。
 改めて二、三、御質問というよりは少し補足させていただいて、市長のお考えをもう一度お聞きしたいと思うんですけれども。
 まず観光客の誘致に当たって、やはり待っているだけでは来ていただけないと思います。そういう意味では、やはりPRの方法で。
 実はきょうの朝、ある議員からヒントといいますか教えていただいたことなんですけれども、思いが全く一緒で、そういう中で敦賀市は敦賀山の会の皆さんがおられるよと。そういう人たちはネットがいろいろ各地にあるし、そういう人たちにもお願いをして情報なんかを流していただいて、お互いにまたこちらからも行くし、向こうからも来ていただくというふうなPRの仕方もあるよというようなことを教えていただいたんですけれども。そんなこともありますし。
 それから、ポスターなんかも、敦賀駅にも京都とかいっぱいポスター張ってあります。ぜひそういったポスターを駅にも張るとか、場合としては快速電車の中に、ぜひそういったこともPRの方法として考えいただく。
 何かこちらから攻めていかないと、待っていてもなかなか来ていただけないのではないかなという思いがします。
 それから、敦賀市のホームページのハイキングガイドを見ましても、それぞれ山までの交通アクセス、公共機関利用の場合、記載されているんですけれども、行き帰りのバスの時刻表なんかは入ってないんです。
 時刻表もここにあるんですけれども、多分、今の時刻表ではなかなかバスで行ってバスで帰ろうかということになりにくいと思うんですが、土日限定にするのか平日も含めてするのか、いろいろの工夫はあると思うんですけれども、そういうのを対象とした時刻表みたいなことも一工夫すれば、本当に近くまで行きますので、すべての登山口。ぜひそういったことも考えていただきたいなというふうな気がしております。
 そんな意味では、遊敦塾(仮称)なんかも開催されるというふうに聞いていますし、登山の関係も。そういうときの皆さんのいろんな意見なんかも聞けるのではないか。恐らくマイカーではない利用をしていただけるというところに一つのポイントを置いてもいいのではないかという思いがしております。
 それから温泉の関係もそうなんです。同じようにホームページを見ましたら、敦賀きらめき温泉リラ・ポートとか敦賀トンネル温泉あるんですけれども、公共機関利用の内容記載。敦賀市までのアクセスは非常に丁寧に書かれているんですけれども、敦賀市に着いてどうするんだというのがもう一つあのホームページではわかりにくいので、その辺も。これを見ているとマイカーを対象にされているんだなという思いがしますけれども、ぜひJR直流化を見据えたという中での内容にしていただけたらというふうに思います。
 当然マイカー利用もいいですよ。それも含めてですけれども。
 トイレなんですけれども、必ず片方から登るとは限らないと思うのでということで。やはり山の上のトイレというのは維持管理を含めて、バイオ式もありますけれども、ある人に聞いたら、においなんかもきつくて、なかなかまだという方もおられるんです。山に登る前に用を足して山に登れるという、そういう配慮をしてやると喜ばれるのではないかというふうに思いますし。
 きのうの河端議員の質問のトイレの話ありましたけれども、こういう維持管理は地元でということではなくて、敦賀市として見ていただきたいなというふうなことの御配慮もあわせてお願いをしたい。
 そしてもう1点、登り口なんかの手入れもしていただいているんですが、標識、これについては私もどこまでしたらいいんやというのはあるんですけれども、山の途中での標識なんかにも一工夫して、目立つような標識でいろいろ親切さを出してやったら、やっぱり敦賀市の山はいいなと、より来た人に思っていただいて、また口コミでも広がるでしょうし、リピーターとして来ていただけるのではないかなというような思いでありますので、ぜひお願いをしたい。
 若干質問のポイントがぼけてしまったかもしれないんですけれども、こういったことについて市長のお考えもしありましたら、ひとつお答え願いたいと思います。

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◯市長(河瀬一治君) やはり何といいましてもPR、宣伝は大切だというふうに思います。そういう点で、いろんな山の仲間のネットワークを活用させていただいたり。
 それとインターネット、ホームページの内容でありますけれども、アクセス面ではマイカーの方が多いかもしれませんけれども、やはりJR直流化をにらんででありますので、電車で来れば当然、そこからそこへ動かなくてはなりませんので、そのアクセス等につきましてもできる限りバスの時刻、それと、例えば日曜限定で少しそちらの方にコミュニティバスを回るようにできないかということもあわせて検討させていただきたいなと思います。
 そこで遊敦塾(仮称)でありますけれども、私、昨日、河端議員の質問の中で、海は西浦地区、東浦地区ございますので海コースありますけれども、当然また歴史コース、そして山コースも当然これは一つのコースとして入れながら、登山の好きな方はそういうところに選んで行けますようにということで、遊敦塾(仮称)の中でも山コースという中でのハイキングなども盛り入れるように、またこれは遊敦塾(仮称)の中でいろんな調整がございますけれども、それをちゃんとやっていきたいなと思っております。
 そこで、トイレは非常に大切でありますけれども、恐らく岩籠山ぐらいですと登るのに大体2時間から3時間ぐらい私かかったような記憶がするんですけれども。そうしますと、下で済ませても3時間たちますと、人によりましては往復6時間はなかなか辛抱できんということもありますので、やはりバイオ式が私もどうかなというのは、ちょっと今。いろいろ今度天筒山なんかにもつくりますので、そういうのがあれば、本来ある程度の人も確保できて、たくさんの人が訪れると、どうしてもそういう害が出るじゃないかということになりますと、そういうことも必要でありますし。
 話は全然違いますけれども、私せんだってフランス、イタリアへ行きまして、ニースからジェノバまで列車で動いたんですけれども、トイレ入りましたら、まだそのままなんです。あちらは。ぱっと見たら下の線路が見えましたから。恐らく日本ですと30年前にはなくなってもうおったと思うんですけれども。
 それが山の中ですから、大して影響ないか。逆に人によっては、循環型でそれもいいという人もおるんですけれども、やはりある程度数がふえますと、そういうトイレの設置というのをある程度の人気のコースのところにはつくるようなことも行政としてできる範囲の中で応援をさせていただきたいかなと思っております。
 非常にいい御提案でございますので、先ほど言いましたが、特に遊敦塾(仮称)は早速始めますから、海コース、歴史コース、山コースというものもぜひ中に取り入れて、多くの人が来ていただけるように十分、遊敦塾(仮称)を通じてのホームページもありますので。もちろん観光としてのこともPRは大事だと思っております。

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◯議長(増田一司君) 次に、美尾谷幸雄君。
  〔9番 美尾谷幸雄君登壇〕

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◯9番(美尾谷幸雄君) おはようございます。市政会の美尾谷幸雄です。
 発言通告書に基づき質問いたします。
 最初に、消雪施設の整備についてお伺いします。
 ことし1月下旬から2月にかけ、幾度となく降雪を伴った寒波により、道路除雪作業に出動した回数も例年に比べると多かったと記憶しております。除雪作業は早朝より順次計画的に実施されていることは承知しておりますが、その中で私も地元町内の除雪作業に委託業者の方と一緒になって立ち会いし、きめ細かな除雪をしていただきました。その経験から感じたことは、道路幅員の狭い路線、急勾配の路線、家屋が連檐し幅員の狭い路線は除雪作業の効率が悪く、業者の方も苦慮しておられまして、私の住んでいる地区は特にそのことを感じたところであります。
 既に設置されております市街地、川崎町、松栄町、結城町、本町、津内では消雪施設が完備されている地区の道路は大変よい道路状況となっています。
 また、聞くところによりますと委託業者の中には除雪のためにだけ機械を持っているため、その維持費や、またシーズン前の点検費など経費が多くかかり、機械を手放す業者もいると聞いており、今後ますます除雪作業は困難になってくるように思うのであります。
 そこで私は、道路幅員の狭い路線、急勾配の路線、家屋が連檐し幅員の狭い路線など除雪機械による作業が困難な路線には消雪施設が必要と思います。特にJR小浜線西敦賀駅から堂地区への山側の市道など早急にすべきと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
 また、あわせて敦賀市は今後どのような消雪施設計画を考えておられているのか、お伺いします。
 次に、とうろう流しと花火大会についてお伺いします。
 去る8月16日に行われましたとうろう流しと花火大会は、ことしも18万5000人と過去最高の見物客でにぎわい、成功裏に終了いたしましたことはまことに喜ばしく、市長初め関係者の御苦労に対し敬意を表する次第です。
 この大会も年々ますます盛大になり、県内外からの観客数も多くなっている現状をかんがみますと、それに対しいろんな問題点も浮上するなど、飽和状態に達してきているのではないかと思っております。
 その一つに、路上での違法駐車が市内各所で起こり、取り締まりができない状況にあることです。花火見物客のマナーの悪さもさることながら、これは緊急時に消防車や救急車、パトカーなどが出動してもスムーズに走れないことになり、市民生活に支障を来すものではないかと考えるのであります。また、交通渋滞の原因にもつながりますので、今後の違法駐車対応についてお伺いします。
 2点目に、灯籠を流す場所の確保についてであります。
 松原の砂浜が見物客で超満員になったことから、灯籠を流そうとしてもなかなか海辺にたどり着けない状況となっています。もちろん灯籠を流す通路はありますが、流す時間が一刻となり、早く流し、ゆっくり花火を見ようとする人たちでその通路がごった返し、立ち往生している状況が見られました。中には市民と観光客が衝突する場面もあったようですし、ある市民から灯籠を流せなかったという声を聞いております。
 ところで、とうろう流しと花火大会は今や敦賀市の最大イベントとして一番県内外から多くのお客様を呼べる行事となっておりますので、本市のPR、特に観光面で今後とも大事に育てていく必要があると存じております。さらに、JR直流化が1年後に迫っており、ますます観客数もふえることが予想されます。
 そうした受け入れ体制も踏まえ、飽和状態となっているとうろう流しと花火大会の反省点、今後の課題を整理し、改革案を検討する時期に来ているのではないかと思いますが、市長の見解をお伺いし、1回目の質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) 美尾谷議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず消雪施設の整備ということでございまして、ことしは大した雪の量ではございませんけれども細かく分けて降りまして、特に除雪等にはお世話になりました事業者の皆さん方には本当にありがたく思っておりますけれども。
 なかなか除雪機械だけということでの御負担もありまして、今議員から御指摘をいただいたとおりでございます。そういう点につきましては、特に消雪装置あるところは本当にすかっとあいておりますので、非常に効果があるなということを実感をいたしております。
 今、各地区から大変な要望を実はいただいておりまして、ぜひできる限り進めていきたいというふうに思っておるんですけれども、特に、水でやるものですから水源の確保。また、それ以上に当然多額の費用がかかります。それとメンテナンスも必要でございまして、そういう点で今、消雪計画、今後やっていく場合ですけれども、やはり道路幅員の狭いところをまず。そしてまた、急な勾配。これは危のうございますので、急な勾配のところ。また家屋が密集しているところを選定して計画していきたい。このように思っておるところでございます。
 また堂地区、委員の方から御指摘いただきましたところも、特に山側の市道につきましては道路幅が非常に狭いところもございますし、一部急勾配もあるということでございます。除雪車による除雪も大変難しいということも伺っておりますので、計画の中としてまた取り上げていきたいというふうに思っておるところでございます。
 次に、とうろう流しと花火大会でございます。本当に多くの皆さん方が来ていただきまして、私も小さいときから浜茶屋というのをやっておりましたので、生まれたときから花火大会を見ておりましたけれども、昔はがらがらでした。寝転がってゆっくりと花火を見れておりましたし、灯籠はいつでも流せたような状況であったわけでございますけれども、近年、灯籠を流す場所もないということで、昨年のいろんな反省点の中で、かなり道幅を広く確保しまして灯籠を流す通路をつくったんですけれども、それでも皆さん方並ばれて、なかなか流せんという。
 それと一般の方、大体お昼過ぎましたら場所取りに来ておりまして、昼のうちから場所をずっと取られておるような状況でございますので、なかなかスムーズにいかないという苦情は私どもも実は聞いております。
 それと駐車のことに関しましては、警察または道路管理者関係、私どもも当然含めてでありますけれども、規制区域を設けました。カラーコーンというのは御承知だと思いますが、駐車させないように、あれだけで8kmぐらいの規制をしたんですけれども、そうなりますと今度それが松原町の市営住宅の方に入っていったり、松島町の中に入っていったりということで、本当に苦慮いたしておりまして、御迷惑をかけたなということで反省をいたしております。
 これからもぜひこれは駐車関係になりますと警察初め関係機関のことになりますので、お願いをしていきたいというふうに思っておるところでございます。
 もちろん駐車場の整備も必要でございます。ことしもかなり場所をとって、シャトルバスを走らせたり、駅ぐらいでしたら歩いた方が本当に早いです。松原まで歩くのに大体30分から40分で歩けますので。実際、松原から車でインターへ行くのに2時間かかっておりますから、歩いてもインターまででも着くというような状況でありまして、そういう点ではJR直流化を控えて、またそういう直流電車等を十分に利用いただくような体制もとっていきたい。このように思っているところでございます。
 警備員の方もかなりふやしていろいろ整備はしたんですけれども、御指摘のとおりでございました。これはやはり、まずお経さんを読んでいただいて灯籠を流してから花火になるものですから、この時間をやはり少し調整をすべきかな。しかし、余り明るいうちに灯籠を流しましても意味がございませんので、そうなるとやはり暗くなっていく。その時間調整。私も個人的に考えたんですけれども、灯籠は灯籠流しとして御先祖さんにお帰りいただく一つの行事として、例えば日を、花火大会をずらすのも一つの案でありますけれども、昔からとうろう流しと花火大会ということでやっていますし、恐らく全国を見ましても、灯籠と花火大会を一緒にやる地域というのは余りないと思います。花火は大体花火大会だけ。とうろう流しは精霊流しともいって、川に流したりいろんな行事は全国であるんですけれども、一緒にやっているというのは珍しい。
 昔はすいていましたので何の問題もなくできたんですけれども、これだけ人気が高まりますと、恐らくリピーターということで、大して宣伝しなくても8月16日は敦賀市の花火大会だなということをかなりの皆さん方が承知をされておりますので、そういう点では恐らく来年も多くの皆さん方が来ることは間違いないということでありますので、その辺を含めて時間を少し分けるでありますとか。一遍よく今回の反省点を踏まえていきたいなというふうに思っておるところでございます。特に改革案ということでありますから、そういうことも含めまして。
 それとJR直流化は来年はちょうど花火大会には間に合いませんけれども、その次なんかは必ずこれ以上の人が来ていただくと、松原は飽和状態。今でも飽和状態に近いものでありますので、そのあたり、やはり事故がまずないこと、そして多くの皆さん方に楽しんでいただけるように最大の努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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◯9番(美尾谷幸雄君) 本当に懇切丁寧な御説明、ありがとうございました。
 消雪設備の点1点と、それからとうろう流しの件、2点ちょっと再質問させていただきます。
 市街地では5地区整備されておりますが、岡議員も前回言われたとおり、市街地での要望も出ておられると思いますが、市街地以外からの要望について1点お伺いしたいと思います。
 それと、とうろう流しの件、2点なんですけれども、まず1点目、やはりリピーター数がますますふえておりますが、来年度あたりは恐らく20万人、再来年には20万人ぐらい出るようなあれになってくるのではないかなと思う次第でもございます。
 灯籠を流す。市民の声から灯籠を流せないという声を聞いておりますもので、できれば、ことしは3ヵ所あったと思うんですけれども、もう1ヵ所ぐらいふやしていただきたいなと思います。
 それと2点目は、花火大会における敦賀市の経済効果ですね。それがわかりましたら。
 以上3点、再質問よろしくお願いしたいと思います。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) 市街地以外からの要望ということですけれども、議員御指摘のとおり市街地以外からでも要望が出ております。この要望につきましては、急勾配のあります道路のところとか、特に積雪の多い箇所からの要望も参っております。
 こういうことを含めまして、先ほど市長から答弁もございましたように、整備する箇所につきましてはしっかりと選定をしながら整備を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上です。

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◯産業経済部長(中野明男君) 花火大会に来年はリピーターの方で20万人という心強いお言葉をいただいております。盛大に来年も開催したいということで思っておるわけです。
 灯籠をスムーズに流す方法、また見物人が見物していただく周辺の混雑解消等につきましては、市長も答弁しましたとおり灯籠を流す時間帯、それに花火大会の時間帯をずらす方法。また議員の方の御指摘がありました灯籠の流す場所の増大等を関係の方々と協議しながら検討していきたいと思っております。
 それともう一つ、経済効果についてはどうだというお話でございました。とうろう流しと花火大会につきましては、金額であらわしにくい、かえがたいようなところもございます。これを考えていきますと、もし仮にという形でいきますと、わかる範囲で市内の旅館、ホテル、民宿等の宿泊費、観光業者、浜茶屋並びに会場設営等についての経済効果をしていきますと1億2000万円程度ぐらいかなというふうに推測をいたしております。
 以上でございます。

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◯9番(美尾谷幸雄君) そういうことで、来年度のとうろう流しはよく検討していただいてやっていっていただきたいと思います。
 以上で終わります。

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◯議長(増田一司君) 暫時休憩いたします。
            午前11時58分休憩

            午後1時00分開議

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◯議長(増田一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、中川賢一君。
  〔16番 中川賢一君登壇〕

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◯16番(中川賢一君) 市政会の中川でございます。
 発言通告書に基づきまして質問をいたしますので、誠意ある御回答をお願いいたします。
 まず、有害虫鳥獣対策についてであります。
 農業問題に関連して、有害虫鳥獣対策についてお伺いをいたします。
 昨年6月定例会にも有害鳥獣対策についてお伺いをしてまいりましたが、日ごろは行政として有害鳥獣対策についていろいろと御指導と御支援をいただき、大変ありがたく感謝を申し上げるところでございます。
 さて、イノシシを中心とした鳥獣被害が年々増加してきている中、現在、電気さくや捕獲おりによって対策が実施され、捕獲数も年々ふえ一応の成果が見られるようですが、被害の方は山間地から平地にまで広がってきている状況であります。
 また今、イノシシのみならず新たに虫鳥獣被害が発生してきております。しかしイノシシの被害はまだまだ群を抜いておりますが、シカ、猿、それにクマが出没。農作物はもとより人里にての人的被害が県内各地において発生しているのであります。
 また、イネカメムシ等の害虫被害は良質米生産に致命的被害をもたらしており、害虫の防除対策の徹底を図っているのでありますが、雑草地はイネカメムシの温床となっており、被害が拡大しているのが現状であります。
 しかし自然界の生態系や鳥類、動物保護の立場、制度上の問題点もいろいろとあると考えられますが、これらの有害虫鳥獣対策、被害対策が喫緊の課題と考えます。
 そこで、次の4点についてお伺いします。
 1点目。イノシシ等、現在行われている防護、駆除対策について、これまでに実施された電気さくや捕獲おりの設置実績をお聞かせいただきたい。
 2点目に、また近年の県内の鳥獣被害、駆除状況はどうなっているのかお伺いします。
 3点目、今後の対策について、現在行われている防護、駆除対策を踏まえた上で、新たな取り組みとして、広範囲にフェンスを設置したり県内や他県で実施されている牛を放牧して被害を抑えるなど、より効果のある対策などに取り組むべきと考えますが、敦賀市として今後どのような対策をお考えかお伺いします。
 4点目です。有害虫被害防止対策について、農地及びその周辺の草刈り等は地域の農業者総ぐるみで行っているし、宅地の草刈り等も草刈り条例により管理されておりますが、河川の堤防、一般道路、高速道路、鉄道などののり面及び公園等の公共用地に繁茂する雑草の草刈り等、環境面、防災面とあわせて管理体制はどうなっているのかお伺いします。
 2番目に、ごみ分別とリサイクルについてであります。
 本市において敦賀市環境基本計画の重点施策の一つに資源を大事に使うと掲げてあり、ごみ排出量の低減と再利用でありますが、第2期基本計画が平成14年度から5年間を目標にされ取り組みがなされており、多種の課題に取り組み、成果が見えつつあることに敬意を表するところであります。
 さて、ごみの分別方式が平成15年4月よりペットボトル分別回収開始により8分別方式となっております。また、古紙ステーション分別回収開始が平成14年6月より38町内から開始されまして、平成16年5月で67町に拡大されて、燃やせるごみの中から資源のリサイクルの活用に大きな効果が出ているのであります。
 しかし、古紙回収量は年々増加しておりますが、まだ市民1人当たりの出す燃やせるごみの量がふえているのが現状であります。
 燃やせるごみとして搬入されたごみ質分析結果によると、紙類が平成15年度では48.8%となっており、この中には生ごみが相当な量が含まれているとお聞きをしております。
 そこで、次の2点についてお伺いします。
 1点目。古紙回収ステーションが67町となっているが、今後の拡大についてどう考えておられるのかお伺いします。
 2点目、燃やせるごみの中に相当量が含まれている生ごみ分別の取り組みと今後の方針をお伺いいたします。
 1回目の質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、中川議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず有害虫鳥獣対策ということでございまして、私どももいろいろそういうお話を聞きますと、本当に大変心を痛めております。せっかく農業の方が一生懸命つくられた農作物、あっという間に一晩のうちにイノシシ等によりまして荒らされてしまうということもございますし、またカメムシなどの虫の被害も出ておるということでございまして、大変苦慮いたしております。
 私ども従来までも電気さく等の設置によりましてなるべく防いでおるんですけれども、なかなかイノシシも電気さくを飛び越してしまうというようなお話も聞いたり、特に猿になりますと、とてもそういうものでは対応できんということ等もございまして苦慮しておるんですけれども、いろんな現在までの対策につきましては、また部長の方から細かい答弁ございますけれども、今後の対策は、やはり従来による電気さく、またそれによって追い払うというやつ。また、おりやわなによります捕獲。やはりとりませんと、またふえてまいるということもございます。これは猟友会の皆さん方に大変御協力いただきながら、定期的なパトロールもあわせて、今後も強力に実施をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 なお、抜本的な防止策、これをやったら防げるというものがあればこれは一番いいんですけれども、なかなかこれも難しいのが実情でありまして。
 そこで、議員から御指摘もございましたように広範囲にフェンスを設置する。また、牛を放牧することによって防ぐという方法もあるということでございますので、今後は一度検討させていただきたいなというふうに思っておるところでございます。
 また、やはりイノシシ等が入ってこられない状況。例えば生ごみ、野菜くずなど、肥料にもなります。それをまくということによって、それをまたねらって来るということもございますから、そういうことも防いでいく。また収穫後の田畑、耕起するときに集落ぐるみで有害鳥獣を寄せないような取り組みが必要であります。それが何かというふうに言われますと、今直ちに難しいのも現実でありますけれども、また農業者の皆さん方の立場で、いいアイデアもあるというふうに存じますので、そういうあたりにつきましても支援をさせていただきたい、このように思っておる次第でもございます。
 次に、ごみの分別、リサイクル等でございます。今、御指摘のとおり67の町内で行っていただいております。これは平成14年度から実施をしておるんですけれども、古紙の特に回収量につきましては、町内会とか、特に子ども会の皆さん方、団体回収がございますし、またステーション回収と比較いたしますと団体回収の方が4倍の状況でございまして。
 今、団体回収へは1kg7円の補助金を交付させていただいております。各団体の活動資金との関係もございますので。例えばステーション回収がふえますと団体回収が減るということに必ずつながってまいりますし、団体の皆さん方もかなりこの資金を活動資金として期待をされておりますので、併用いたすということは非常に難しいかなと実は考えておるところでございます。
 今後、例えば団体回収ができないという町内がもしございまして、そういうところはやはりステーション回収で対応していかなくてはならんのかなというふうにも考えておるところでございます。
 また細かい数字等につきましては、部長の方から答弁があるというふうに思います。

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◯産業経済部長(中野明男君) それでは、私の方からイノシシ等の問題で、防護、駆除対策の設置の実績についてということでございますので、お答えさせていただきます。
 イノシシの被害等につきまして、平成8年ぐらいから有害鳥獣による農作物への被害が見られるようになってきました。その対策といたしまして、敦賀市の方では平成9年度から有害鳥獣防止対策事業として、電気さく、それにトタン等の設置による追い払いと捕獲のおりやわなの方で駆除を実施いたしております。
 平成9年から平成16年度までの総事業費でございますけれども8035万7000円をかけております。設置しました総延長の距離でございますけれども、電気さくにつきましては114.7kmでございます。トタンの部分につきましては7.5kmでございます。おりにつきましては69基で実績がございます。
 平成17年度の導入予定といたしましては、電気さくが約24km、それにトタンの方が1.3km、捕獲おり14基の方を設置したいなというふうに考えております。
 それともう1点でございますけれども、近年の県内の鳥獣別の被害等についてということでございます。
 県全体の鳥獣別の被害の状況でございますけれども、イノシシは嶺南地域から嶺北地方に急速に広がってきて、県下全体に被害が発生いたしております。また、シカ、猿につきましても嶺南地域に集中いたしております。特にシカ、猿についても嶺南地域に集中しておりまして、対策の効果をやっておるわけなんですけれども、いろんな先ほど申し上げました電気さく等の部分によりまして被害面積、それに被害額の方もおかげさまで減少傾向にございます。
 県内での被害の状況は、過去には平成11年度に2億円という数字も上がっておりました。平成16年度には被害額1億円ということで、半減いたしております。
 本市の状況でございますけれども、イノシシによる被害が大部分でございます。昨年からシカの出没がふえております。これまで捕獲しましたイノシシの頭数でございますけれども、平成9年から平成16年度までの部分で1167頭を捕獲いたしております。シカにつきましては43頭、猿につきましては15頭、クマにつきましては18頭、カラス等の鳥類につきましては710羽となっております。この結果、平成14年度に18.3haありました被害面積の方が平成16年度では10.5haまで減少してきております。
 被害面積は議員御指摘のように市内全体に広がってきております。今後も対策が必要と考えております。平成16年度の私どもの本市の被害額の状況でございますけれども、推計といたしまして820万円ぐらいになっております。
 現在の頭数の部分で、現在というよりも平成17年度、平成16年度の9月13日現在での頭数の比較で申し上げますと、平成16年度9月13日現在、イノシシは235頭捕らえております。ことしは9月13日現在、イノシシの数が85頭というような状況であります。
 以上でございます。

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◯市民生活部長(澤口 進君) 私の方から公共の用地などの管理と生ごみの今後の取り組みについて御説明をさせていただきます。
 空き地の管理につきましては、公共の用地はもとより、それぞれの所有者、また管理者に適正な維持管理をお願いしております。
 特に広範囲にわたりますJR小浜沿線の軌道のり面の草刈りについてでございますが、9月1日にJR敦賀駅長にお会いいたしまして管理部門等についてお尋ねをいたしましたところ、管理は小浜鉄道部との返事をいただきました。私どもは小浜鉄道部に早急な草刈り等の対応を申し入れいたしました。小浜鉄道部工務課では、現場の状況の確認と計画的な対応をいただけるという御返事をいただいております。
 今後、私どもも空き地等の維持管理のパトロールとあわせ、対応の状況を確認してまいりたいと考えております。
 2点目、生ごみの分別等の取り組みと今後の方針でございます。
 循環型社会形成には、ごみゼロは目標でございます。生ごみや下水道汚泥などの未利用有機性資源の推進には、施設の適正規模、適正用途などの経済面のシステム構築をしなければなりません。本市では平成16年3月に未利用有機性資源活用方針を策定いたしまして、その後プロジェクトチームを設置いたしまして、コンポスト化事業につきまして先進地であります堺市、河北郡内灘町、南砺市などの視察を重ねまして調査研究をいたしているところでございます。今後、これらの研究を踏まえまして、生ごみの有効利用について検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。

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◯16番(中川賢一君) ありがとうございます。少し再質問をさせていただきます。
 有害虫鳥獣対策については、いろいろと新たな方策をお聞きいたしましたけれども、1点目ですが、今対策として防護、駆除を重点的に行っております。電気さくの総延長もお聞きしますと122.2kmになろうかと思います。それでもまだ被害額が増加しているところでありますので、今後もさくの設置が必要でありますけれども、電気さくの延長ばかりでなく、集落単位でなく、また市内一円の山際にフェンスを張りめぐらすくらいの対策が必要ではないかと思うわけです。
 他県でも施行され、イノシシ用でございますけれども誘導さく、いわゆるフェンスでございますけれども、誘導さくの設置によって農地への侵入や被害が認められなくなった事例もありますし、電気さくの設置とあわせて広範囲なフェンス設置に取り組んでいただきたいと思います。
 それから2点目ですけれども、県内の被害面積は大幅に減少をしているわけでございますけれども、現在69基の捕獲おりを設置されておりますけれども、このおりをふやす考えはおありかお聞きをしておきます。
 それからまた、おりでイノシシだけでも平成15年度で253頭ですか、それから平成16年度で377頭が捕獲されております。捕獲おりに入った鳥獣の処理については猟友会に委託をされておりますけれども、猟友会さんでもおりに入った鳥獣の処理、それからまた、いつ連絡が入るかわからない待機、そして集落のパトロールと非常に負担が重くなっているのではないかと思われますけれども、今後もこの体制で進めていかれるのかお聞きをいたします。
 それから3点目の今後の対策ですけれども、前向きな検討課題を示されまして、和牛を放牧し山際の耕作放棄地の有害獣を平地から遠ざけ、農作物の被害を抑えるという対策でございますけれども、これは県内あるいは他県でも取り組みがなされております。このような効果があったという報告もお聞きをいたしました。本市においても早急に取り組みをお願いいたしたいということでございますので、よろしくお願いします。
 また、他県でも取り組みをされておられ効果があったという事例がございます。まず林地の伐採をして、雑木、竹等も伐採をして、また植林地の杉あるいはヒノキの強目の間伐を行い、山際を明るくしてイノシシの行動域が変わったという事例をお聞きしておりますし、やはり山がすみかの動物ですから、山に帰す方策も考えていくのも大事ではなかろうかと思うわけでございます。
 また、山の多面的機能も問われている中において、森林の管理も必要であり、今後の対策として取り組んでいただきたいと思います。
 それから、4点目の有害虫被害防止対策ですけれども、今いろいろと公共のいわゆる道路あるいは高速道路あるいは河川、いろいろ大きなのり面があるわけでございますけれども、特に皆さん方もおわかりと思いますけれども、小浜線の沿線ののり面、これも5年も6年も7年も草刈りがなされていないということで、草というよりも林と言えるほど草が生い茂っているわけですので。非常にここでもいわゆるイネカメムシはもちろんですけれども、ひょっとするとイノシシあるいは有害鳥獣のすみかになるのではなかろうかというような非常に見た目には悪いところでございますので、これも環境面あるいはまた防災面にも関連して、これは早急に要望していただいて管理をしていただかなければならない本当に被害の多く出ているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、ごみ分別とリサイクルでございますけれども、1点目の古紙のステーション回収でございますけれども、団体回収が今111団体ですか、お聞きしますと。回収量が1907t。ステーション回収で67町でございます。427t。敦賀市清掃センターの持ち込みが404tとなっております。団体回収が先ほどもお答えいただきましたけれども、4.6倍もの量になっておりますけれども、団体回収は近年において平成14年度、平成15年度、平成16年度ぐらいで大体頭打ちというような数字が見受けられるわけですけれども、それに対してステーション回収は平成12年度から始められておりますけれども、平成12年度で33tであったのが平成15年度には427tというような非常に大きな伸びがあるわけです。これにもやはりステーション回収をしていただくという市民の皆さん方の認識の向上もうかがえるところでございますけれども、これを非常に市民の皆さん方、便利がられておられると思いますので、拡大をしたらどうかなと。拡大が困難なら、もっとステーション収集の回数を、今現在、月に1回でございますけれども、月に2回は無理としてでも2ヵ月に3回ぐらいは検討されたらどうかなということでございます。
 これもまたお考えがございましたら御答弁をいただきたいと思います。
 それともう一つ、敦賀市では新聞とチラシを分けて出されております。これを他市からお聞きしますと新聞とチラシは一緒にくくって出されているということでございますので、そのような取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
 それから、2点目の生ごみの分別でありますけれども、どんどんふえていっている生ごみの分別が課題でございます。今、生ごみ処理機、家庭の生ごみ処理機で生ごみの排出量を減らす取り組みをされております。しかし、処理機の購入が補助金が出ておりますので補助金交付実績から拾ってみますと、電気式では平成11年度で732件をピークに、平成12年度では369件に、平成15年度では110件にまで減少しております。家庭での生ごみの処理がこれも頭打ちとなっているのでないか。こんなように思われますし、燃やせるごみの中から生ごみの分別が急務であろうかなと思います。
 焼却から有機性資源へのリサイクル推進のためには、ごみの細分化とリサイクル関連施設の整備が不可欠でありますので、早急に検討いただくようお願いをしておきます。
 以上でございます。

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◯市長(河瀬一治君) 有害鳥獣につきましては、また部長の方から答弁があるというふうに思いますし、ごみの分別、リサイクル、特に新聞と折り込みチラシであります。今、古紙リサイクルの技術が大変進みまして、新聞とチラシをあわせてリサイクルすることは可能だというふうに聞いております。そして私ども敦賀市は、再生資源回収事業協同組合というのがございまして、そこの対応の問題もあるということでありまして、今後の協議ということでしていきたいなというふうに思っているところでございます。
 それと生ごみとの分別でございますけれども、いっときはコンポストもかなり出たりしましてある程度定着もした。コンポストは御承知のように地面がありませんとできません。私なんか住んでいるところは全く地面がないものですから。それが電気によりますそういう処理機も一時発売がされまして、これもかなり普及とまではいっていませんけれども。それと、ついつい邪魔くさいというか、そういうもので。忙しいので。ごみをそこに本当は細かく分けて入れて。ところがまた、それに出たのが肥料になりますと、これをまたもらってもらうという作業があるということで、そのあたりをもう一度啓発するのが一番でありますし、生ごみ自体が焼却炉へ入りますと傷みやすいということもございますので、極力これもリサイクルするということが大切だというふうに認識をしておりますので、ぜひそういう啓発活動を通じて生ごみの分別も徹底していく。分別を徹底する、リサイクルすることによって、一般のごみに入らないということにつながりますので、ぜひそのあたりも今後しっかり対応していきたいなというふうに思っております。

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◯産業経済部長(中野明男君) イノシシの捕獲のおりということで、平成9年から平成16年度まで69基ということで先ほどお答えさせていただきました。今後の計画はあるかということでございます。平成17年度の捕獲のおりでございますけれども、あと14基増設したいなと考えております。よろしくお願いしたいと思います。
 それと対策はということでございます。先ほど議員の方から林地、例えば雑木とか間伐とか山を整備することによって明るくなると、イノシシも出にくくなるのではないかというようなことでお話がございました。
 各地域、地域によりまして、電気さくが有効なのか、おりが有効なのか、間伐等によりましてそういうのが有効かということがおのおの地域によって変わってくるかと思います。その辺をよく状況を見きわめまして今後対策をとっていきたいと思います。
 以上でございます。

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◯市民生活部長(澤口 進君) ステーション回収の回数をふやしたらどうかというような御提案をいただいたわけなんですが、ステーション回収で実は平成12年からの量的な面を御報告いただいたわけなんですが、私どもとすれば今現在、各町内にどれだけ古紙がリサイクルされるか。なぜ、均一に1人当たりの量的な面を出しまして、出せないかというものを今検討いたしておりますので。まず古紙の回収には、少し古紙回収量的に少なくなっている町内、そういったものの実情をきっちりとらえて対応していくのがまず肝要かと考えておりますので、よろしく御理解の方をお願いいたします。

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◯16番(中川賢一君) ありがとうございます。いろいろ前向きな検討もいただきましたので、ここにお礼を言わせていただき、大変有害、今度は鳥獣でずっと来ておりましたけれども、虫が入りましたので、またこの点につきましてもいろいろと御協力をいただきたい。このようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(増田一司君) 次に、籠 一郎君。
  〔7番 籠 一郎君登壇〕

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◯7番(籠 一郎君) 議場の皆さん、傍聴の皆さん、こんにちは。御苦労さまです。私が市政会の籠 一郎です。
 今回は、28番くじをまた引きましたので、しんがりを務めます。最後なので、しばし時間をいただき、おつき合いください。
 市民が主役、市民最優先、目線はいつも市民と同じ、よみがえれ敦賀を掲げて、当市議会に参加させていただき、折り返しの3年目に入らせていただいております。今回もQC手法により、防災体制の充実に絞り、5項目について建築士としての経験より発言通告書に沿って入らせていただきます。誠意ある回答をよろしくお願いします。
 テーマの自然災害と人工災害の進化と題して、具体的には次の順序に沿って入っていきます。まず1項目め、地域防災計画の見直し。2項目め、水防計画の見直し。3項目め、原子力防災の進化。4項目め、アスベスト対策の進化。5項目め、防災基本計画への考察。以上5項目について、各項目についてお聞きいたします。
 テーマの自然災害と人工災害の進化についてなんですが、前置きとして、昨年9月のこの定例会で地域防災計画のあり方をお聞きしまして、プランPを立ち上げました。そして毎年9月1日を防災の日と定められておりますことを契機に、9月は防災月間として、福井豪雨から1年目がたった今、1年間の実践をしてみて感じたことを自然的な目線と人工的な目線から、災害の進化を防災システムや減災のマニュアルづくりにどう取り組むべきか、5項目に分割してみて、私の手法でありますPDCAのサイクルの実践、Doに入らせていただきます。
 それでは、定例会冒頭で市長提案理由説明要旨にも取り上げられている防災対策についてであります。
 1項目めの地域防災計画の見直しとして、大きく分けると3点あると思います。まず1つ目は、情報の伝達、提供の迅速化、確実化。そして2つ目は、高齢者など災害時の要援護者に対する支援です。3つ目として、防災力の強化と平常時の備えと言えようかと思います。
 そこで1つ目では、敦賀市が発令する避難勧告等について、住民に危険性がわかりやすい具体的な内容で発令しなければならないと考えますが、テレビや携帯電話、メール等では十分といかないと考えますが、敦賀市としての方策をお聞きします。
 2つ目の要援護者への支援ですが、避難準備情報の発令をすると聞くが、具体的にはどういった内容なのか。また、市民一人一人について避難場所や避難支援者などを定める避難支援プランの整備とはいかがなプランなのか、お聞きします。
 3つ目、防災体制の強化とは特に休日、夜間における防災体制に係りますが、どう対処をされるのかをお聞きします。
 そして、地域防災計画の見直しとしては、敦賀市地域防災計画書へどう反映されたのかをお聞きします。
 2項目めの水防計画の見直しとして3点お聞きします。
 1つ目、砂防ダムと森林再生とは土石流対策です。砂防ダムについて福井県が大半の場所で新設や増設での対応を決めたと聞くが、本市を流れる二級河川のどこでどういった対策を行おうとしているのか。
 また、手入れの行き届いた森林は、緑のダムと呼ばれるように川の洪水調整機能を担うと言われておりますが、当市の最高峰野坂山に至っては山肌がトラ刈りになりつつありますが、今後、舞鶴若狭自動車道の進捗に伴って森林再生の方策をお聞きします。
 2つ目の水害減災ですが、川は時にはあふれるものと考え、ここでは内水はんらんと外水はんらんから来る水害減災を考えます。
 内水はんらんに対する減災としては、都市型水害の特徴とされ、降った雨はすぐに市街地にあふれ出し、行き場を失った水が用水路や小さな川からあふれた現象で、ライフラインや交通網に被害が集中するなど経済損失も大きい。
 片や外水はんらんは、堤防決壊による衝撃的な破壊力があり、堤防決壊危険地帯では決壊する前に避難する危険予測地図、ハザードマップで警戒心を高めておく必要があります。
 そこでお聞きしますが、内水はんらんに対する減災としては、どのような対策を立てて実践しようとしているのか、また総合治水、対策等なくてはならないと考えますが、お聞きします。
 そして外水はんらんでは、減災として笙ノ川河川改修計画があると聞いていますが、下流能力を高めるための河床の掘削とか、引き堤案、川幅を広げるということですね。福井県と連動した当市独自の減災を進めていかなければならない責務と考えますが、お聞きします。
 3つ目は、自主防災組織の充実ということで、話は長くなりますが、ここは命は一つということでお考えください。
 市民の自主防災意識を高めようと総合防災訓練を行っているが、当市としては本年度はどこの地域で何を想定して、いつどこでどういった規模で行ったのか、また行おうとしているのか、お聞きします。
 また、昨年の市長答弁の中にも、どういった形が一番よいか研究していきたいと述べられておりましたが、敦賀市の危機管理対策検討会議などで、被害を最小限に抑えるには行政が受け持つ公助と個人、家庭、地域が役割を担う自助、共助が両輪として機能する必要があると考えますが、当市としてはどういった取り組みなのかもお聞きします。
 3項目めに入ります。3項目めの原子力防災について、ここではテロ対策と原子力防災訓練、そして県原子力防災センターについてお聞きいたします。
 原子力発電所立地4市町村で順次行われている訓練は、ことしは美浜町で国民保護法による訓練を行うと聞くが、原子力防災訓練と国民保護法による訓練とではどういった特徴といいますか違いがあるのですか。
 また、先ほどお聞きしました市民総合防災訓練とどのような整合性があるのか。そして、国や県が行う責務と市民一人一人が防災意識をさらに高め、災害による減災に向かっての取り組みにどこでどう連動すると考えればよいのか、お聞かせください。
 また、敦賀原子力オフサイトセンターの業務と責務、市役所北側駐車場に建設予定の防災センターの進捗についてもお聞かせください。
 4項目め、アスベスト対策の進化についてなんですが、さきの市長提案理由説明の中にも要旨がありました。アスベスト、石綿による健康被害が日本を揺さぶっています。
 関係労働者だけでなく、一般市民にも不安が広がっている中、福井県は各市町村とともに公共建築物や大型民間施設を調査して対策を立て、当市としても学校の体育館等に早々と対策工事に入ったとしているが、6月にクボタが最初に関連工場での健康被害の実態を公表してから、7月、アスベストを含む建築物の解体業者に届け出を義務づけたが、同じくして被害の拡大防止や実態調査などの総合対策を政府が発表。当市としての実態調査や民間をも含む総合対策として、どう進化しつつあるのかお聞きします。
 また、福井県はアスベスト、石綿対策の条例を全国で初となる単独条例化の骨子がまとまったと聞くが、どういった内容なのかもお聞かせください。
 そして、アスベストに関しては答弁をお聞きしまして、その後、進化や経緯は詳しく私の知る範囲で報告させていただき、再質問させていただきますことをお願い申し上げます。
 5項目め、防災基本計画への考察として、総務省消防庁が来年度実施予定の市町村防災調査で市町村レベルの不備な点を徹底的に洗い出すと言っているが、環境省も台風などに伴う水害や流木等で発生する廃棄物の処理方法などを示す方針を受けて、どういった内容をどう対処していくのかをお聞きします。
 そして、人工災害とした原子力へのテロ対策に、防災基本計画の中に当市としてどのように関与していくのか。また、より一層の防災体制の充実を図り、災害に強いまちづくりを進めていくと提案理由で述べられていますが、市民の安全と安心にどう取り組もうと考えているのかお聞かせください。
 以上です。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) 今回も籠 一郎さんのQC手法によります質問にお答えをさせていただきます。
 地域防災計画の見直しということでございまして、避難勧告、これはわかりやすい内容でありますし、災害というのは大概まず一般の方は目で見たり体で体験するわけでありますが、予兆がある場合もありますし、地震みたいに余りない場合もございます。そういう場合等いろいろ勧告、伝達というのはその時々によって違うわけでございますけれども、議員の方からはメール等では不十分ではないかということで、今御承知のとおりCATVの防災放送、鳴らないところはまた鳴るようにということで研究をいたしておりますし、今度、防災行政無線を全市内にやるように努力いたしておりますから、そういうものも十分活用していくということであります。
 避難指示等につきまして、例えば河川であれば水位を監視しておりますから、それを監視しながら、やはりこれは危ないと判断したときにすぐに出せるように。
 これはいろいろ今それぞれ報道されております災害の後の対応というのが非常に大きな問題になっております。特にアメリカのニューオリンズで発生しました台風の災害というのは本当に世界の問題、また課題になっておるわけでありますので、そういういろんな事例を参考にして、いかに的確にできるかというそういうことを含めたやはり地域防災計画の見直しというのは逐次行わなければなりませんし、そういうことについてしっかりと対応していきたいなというふうに思っておるところであります。
 また、自然災害、人工災害がそれぞれ違うよということでもございます。これもおっしゃるとおりでございまして、やはり自然災害と人工災害。人工災害は私は防げるというふうに思っております。人工災害は防ぐことが可能である。ただ、自然災害というのはなかなか人間の力で防ぐことはできませんから、いかに災害を少なくしていくかというのが私は大きな課題だというふうに思います。
 そこで、高齢者の皆さん方など災害時要介護者に対する支援ということでございますけれども、こういう方々の支援につきましては、国の方で指針が示されまして、福井県におきましても県地域防災計画の見直しが行われたところでございます。
 避難支援のプランにつきましては、要介護者の本人の同意をもとに登録者名簿をつくるわけでございます。やはり本人が私は要らんということになりますと、出したくないとなりますと、そこはプライバシーの関係等もございまして難しいところもございますけれども、それを必要な情報ということで区長さんや、また民生委員、児童委員さん、地域支援者の皆さん方にお示しをして、何かあったときにはこの方をお願いしますよと。この方は動けない。もし避難するときにはぜひお願いしますという形で連絡をとっていく。また災害時におばあちゃん大丈夫ですかという安否の確認。そういうものを行っていって、地域ぐるみでそういう皆さん方を支援する体制をつくろうというものでございまして、私どもも今協議を進めていって、そういうものをしっかりと対応していきたいというふうに思っておるところでございます。
 また、防災対策の強化、また平常時の備え、これも非常に大事であります。私ども今、昼夜を問わず、例えば大雨注意報が出た、また大雨警報が出たという場合には、今後の雨量を予測いたしまして、担当の部課の職員が非常参集、すぐ集まるようになっております。ついせんだってのちょうど敦賀まつりのときでございましたけれども、あのときも大雨警報が発令をされまして、やむなく踊りの方を中止させていただきましたけれども、そういう今の科学技術の進みました予想、また予報というのは非常に進んでおりますから、そういうものをしっかりと把握して備えていきたい、このように思っておるところでございます。
 また水防計画の見直しでございますけれども、今この砂防事業につきましては、砂防指定箇所が80ヵ所ございまして、そのうち77ヵ所において砂防ダム整備が進んでおります。現在、井ノ口川水系野坂川ほか2つの河川で流路工の整備などを実施いたしておりまして、今後も危険箇所につきましては区域の指定を行って防災工事に取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
 また、森林再生ということでございます。舞鶴若狭自動車道に沿いました森林再生の方策でありますけれども、事業主体であります日本道路公団によりますと、盛り土ののり面に工事箇所周辺で整備いたしておりますそういう種類の樹木を植栽しまして、植林を行って、そういう災害が防げるような方法をやっていくということを伺っているところでございます。
 次に、水防計画の中での水害の減災ということでございます。特に内水はんらんに対する対策はどうなっておるかということでございますけれども、昨日、上原議員の質問でもお答えいたしましたけれども、やはりこれは雨水幹線をしっかりと整備して、今順次改修を行っておりますが、そういうことの成果も上がりまして徐々に冠水する浸水地域も減ってきております。やはり効果が出ておるわけでございますので、今後とも雨水幹線の排水路、また側溝整備を進めますとともに、浸透性の雨水の道、雨が流れ出さない、地面にしゅんでいくというそのような舗装なども研究をして浸水対策に努めていきたい、このように思っておるところでございます。
 また、害水はんらんということでありますから、これはやはり笙ノ川が非常に危ないというふうに指摘をいただいております。当然これは大きな抜本的な改修となりますと、本当に大事業になるわけでございまして、これは福井県の管理する川でございますから、私ども河川の管理者でございます福井県に対しまして抜本的な改修も今、笙ノ川の整備をしようという皆さん方とともに強く要望いたしておるところでございます。
 また福井県の方でも嶺南地域流域検討会の中で、笙ノ川の整備方針につきましては、昨年から地元関係者の意見を参考とするための意見交換会も実施をされておりまして、ことしも去る9月8日にその改修案につきまして第3回目の交換会が行われたところでございます。
 また総合防災訓練と自主防災意識の高揚でありますけれども、私ども一般防災の方では10の地区を4つのブロックに分けまして、平成13年度から西地区、松原地区、西浦地区を皮切りに訓練を順次実施してまいりました。平成14年度は南地区、北地区、東浦地区、平成15年度は美浜町と原子力防災訓練を行いましたし、平成16年度粟野地区で地震訓練を行ったのも議員御承知のとおりであります。
 防災訓練につきましては、一般災害、また原子力災害を交互に行っている状況でございまして、ことしは11月に国、福井県、美浜町とで国民保護法に基づく実働訓練が行われるわけでございます。
 なお来年度は中郷地区、東郷地区、愛発地区を対象とした、地震を想定した訓練を行いたい。このように考えておるところでございます。
 また、何といいましても市民の防災意識を高めるというのは大事でございますし、そのことにつきましては、やはりRCN等を通じて常日ごろからそういうものに備える、そのような形。また、日ごろそういう思いを持っていただける啓発活動に努めてまいりたいなというふうに思っております。
 ところで、敦賀原子力オフサイトセンターの業務内容ということでもございますけれども、これは平常時、国の原子力防災専門官、また保安検査官を含めて7名が常駐をしておるところでありまして、特に地域原子力安全統括管理官、4つの県内発電所を持っている地域がございますけれども、その検査官事務所を統括して国と福井県とのパイプ役として安全管理を担っているところでございます。また、地域住民に対します広報なども担当いたしておるところでございます。
 敦賀原子力オフサイトセンターにつきましては、原子力事故に際しまして、国や県、市町村等の職員が参集しまして防災対応に関係するさまざまな意思決定を行うところでありまして、住民の安全対策を第一に進めていく場所であるというふうに認識をいたしております。
 ところで消防防災館(仮称)の進捗状況でございますけれども、現在、災害対策本部を初めとした防災、消防、情報の各機能が効果的にリンクできるよう配置等について設計をいたしまして、約1年後の完成を目指したい、このように思っているところであります。
 また、アスベストでございますけれども、本当にこれは社会的な問題になりました。私どももできるだけ速やかにいろんな対策工事を進めてまいりましたし、これからも進めていきたい、このように思っているところでございます。
 福井県独自として、県民の安心、安全を確保するための条例、今9月の議会で審議がされておるわけでございますけれども、概要につきましては、例えばアスベスト飛散のおそれのある事業活動、建築物における飛散を防止するための事項を定めるものでありまして、福井県、事業者の責務、また県民の努力や福井県の施策、アスベストの排出及び飛散の防止の措置、災害時の措置についても規定されているとのことでございます。
 また市町村の防災自己評価の実施でありますけれども、自己評価の項目は地震災害に関することと風水害に関する、またその他の災害に関すること等々でございまして、今年度の自己評価の結果でありますけれども、やはり災害弱者予防計画では要救護者に対する情報伝達の手段がまだ決まっていないこと、また災害の種類に応じた総合的な避難所が選定されていないなどの評価となったところでございます。
 今後この地域防災計画の見直しに当たっては、これらのことを十分に踏まえまして対応していきたいなというふうに思っておる次第でございます。
 また環境省の水害の廃棄物対策の指針の対応でありますけれども、この指針はことしの6月に地域防災計画の作成基準となるべき事項といたしまして、水害廃棄物の特徴を踏まえて廃棄物発生の量の把握、また仮置き場の計画、組織体制の整備、その具体的内容について定めたものでございます。
 敦賀市といたしましても、平成15年3月に策定をいたしました敦賀市地域防災計画の中の廃棄物処理計画におきまして、災害廃棄物の処理方針、処理体制、仮置き場の確保等、基本的な事項については定めておるところでございます。
 また、防災基本計画の中での福井県のアスベスト条例を受けての敦賀市としての市民の安全、安心にどう取り組むのかということでありますけれども、福井県のアスベスト条例の方では、福井県の責務としてアスベストによります県民の健康被害の防止に関して講ずべき施策を総合的に実施するとのことでございます。施策の実施に当たっては、市町村と十分に連携、そして協力して行うということ、また国に対しまして適切な措置を求めるということでございますので、今後やはり福井県と緊密な連絡調整を行って、また国の対策等も見きわめながら適切な対応をしてまいりたい。このように思っているところでございます。
 以上であります。

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◯7番(籠 一郎君) 再質問させていただきます。
 御答弁ありがとうございました。長々とありがとうございました。
 まず1項目めの再質問なんですが、防災や減災など先ほどお聞きしまして、また昨日、上原議員の質問にもありました防災のまちづくりなどの答弁の中から、大きな3つの課題が考えられます。
 1つ目には、非常に多くの雨が降るということがあり、その際、防災、減災にどのように取り組んでいくかということが。
 2つ目は、高齢者の被害が多いことに対してどのように対処するかというようなこと。
 3つ目は、住宅地で破堤が起こる。堤防が決壊するということ。都市水害の危険が高まってきていることに対して、どのように対処していくか、再度お聞かせ願うとして。
 自然災害を少なくするためには、ソフト面とハード両面の対策が必要で、ハード面での洪水対策で一番重要なのは堤防の強化。続いて家屋の強化も挙げられます。自分の家という個を守ることが背後の家を守るという公なものにつながることがある。また、昔、堤防と田んぼの間にあった水害防備林を改めてつくることなど、ハード面とソフト面をうまく組み合わせて防災を考える必要があると思いますので、防災や減災として行政に任せるのではなく、自分たちで自分たちを守っていくといった体制をつくっていくことがこれからの災害対策として必要と考え、基本はやはり自主防災組織を考え、7月に福井であったんですけれども、防災・減災フォーラム2005in福井を見ていますと、きのうですか、市長さんも6地区にあるんだよと言っていたんですけれども、防災備蓄倉庫を市内全地域に設置を進めていってほしいと思いますが、お聞きします。
 2項目めの再質問になるんですが、洪水の際に水防活動等を発令する水防警報河川の中に当市の笙ノ川も当然含まれていますが、先ほどお聞きしました中で、水防計画の策定などについて土砂災害警報情報や雨量、水位観測情報等がわかりやすい情報として、今後の建設的な取り組みについて、昨日、岡本議員も深川の洪水について、また旧笙ノ川の利用案など技術的に細かく総合治水対策等を助役さんと技術論戦をやっておりました。聞いておって、だんだん私も熱くなってきたんですけれども。
 また何かありましたらぜひお聞かせ願うとして、該当自治区として一致団結して物申す所存でありますので、どうか理事者側の御指導をいただきたく、よろしくお願いしまして、次回より計画立案、策定、実行予算等の施行計画等を注意深く見守っていくことといたします。
 3項目めの再質問に入ります。まずここでは、テロ対策と原子力防災訓練、そして県原子力防災センターの役割についてお聞きしましたし、国民保護法による特徴などをお聞きしましたのですが、テロ対策として、先月の19日に原子力発電所をねらったテロを想定し、電源事業者と第8管区海上保安本部が海図を使って対策を話し合う合同机上訓練が敦賀海上保安部であったと聞くが、海上もさることながら陸上からの破壊工作員の水際対策など、電力事業者と国、福井県との対応に当市としてどのようなスタンスで臨んでいるのか。具体的な行動や指標などをお聞きします。
 また最近の出来事として、例の敦賀測候所が10月廃止になるという新聞記事を見たときにはびっくりしました。足場を組んで、外側とでもいいますかお化粧直しをして、再出発するためにお手入れをしているのだろうと思ってスクラップ・アンド・ビルドを期待していたんですが、敦賀測候所10月から無人化との見出しを見て、ここでも小さな政府かと半信半疑に陥ったんですが、原子力発電所の防災は大丈夫かと思いつつ内容を読んでみると、観測業務が完全自動化となり廃止されるとあったが、当市では原子力防災のための詳細な情報交換、連携に敦賀測候所からの資料が利用されていたとするが、敦賀測候所廃止は地元自治体との連携がおくれ、地域防災体制の弱体化につながりかねないと思い、防災上問題が大きいと思うのは私だけか。
 敦賀市の立場として無人化されることをどういった目線でとらえているのか、お聞きします。
 4項目めの再質問です。
 済みません。この再質問に入る前に、またパネルつくって持ち込んでと思ったんですけれども、許可されそうな雰囲気じゃなかったもので、コピーさせていただき、事前配付させていただいたことをお許しください。
 また、きのう上原議員もアスベスト問題に触れていましたし、昭和62年に山田興宗君も喚起していましたが、今回は私なりに私の目線で御報告させてください。
 それでは、4項目めの再質問に入らせていただきますが、冒頭でお願いした報告をさせていただきます。資料を見ながらお聞きください。
 まずは吹きつけアスベストの使用期間を調べてみますと、大きく分けて種類とアスベスト含有量に分けることができます。種類では、吹きつけアスベストとアスベスト含有吹きつけ、ロックウールがあり、吹きつけアスベストでも吸音や結露防止用として含有量約70%と、耐火皮膜用として──耐火皮膜というのは、例の建物の柱だとか梁ありますね。あれに皮膜してあるんですけれども、建築基準法であるんですけれども、1時間頑張っておるよ、熱いけれども1時間しっかり頑張っておるよというのと、2時間耐火といって、あんたも熱いけれども2時間だけ頑張っていてくださいというような。ジャンパー着ているというか、そういうようなやつを耐火皮膜と私ども呼んでいるんですけれども。含有量60%。もう1種類、ロックウール吹きつけも含有量が30%以下と5%以下とに分かれます。
 使用期間も1955年、昭和30年ごろから約20年間、昭和50年まで使用されて、アスベスト5%以下は昭和55年まで使われていました。1980年、昭和55年に製造中止になったが、一部は1988年、約17年前まで使われていたんです。
 アスベスト問題をめぐる動きに目線を移しますと、1971年に飛散防止を義務づけられました特別化学物質等障害予防規則、特化則制定。翌年、昭和49年、発がん性を指摘され、昭和50年に吹きつけ禁止。そして翌年、労働省通達で青石綿の著しい有害性を指摘、含有製品の代替化を指示されています。そして1986年、昭和61年に国際労働機構、ILOが石綿の使用における安全に対する条約を採択し、青石綿の使用禁止を提唱され、昭和62年、学校校舎などでの使用が問題化されました。
 1995年、平成5年、茶石綿と青石綿を含む製品の製造、使用を禁止されて、2003年、一昨年、労働災害の認定の迅速化を図り、認定基準を改定して、昨年、その他の含有製品も原則的に製造や使用が禁止になりました。
 降ってわいた話はないんですが、過去、昭和62年に対策を施行した経緯や、今回の対策に対して十分理解する関係労働者として整理してみますと、まず第1には国の方針です。高度成長期に何が大事かといえば、私的な感覚で申しわけないんですが、たばこは二十歳からと言っておりますね。アスベスト、石綿は蚕からと言っても過言ではないと思います。
 まずノウハウとして、アスベストとは何ですかとの質問から入りますと、大きく分けて、1つ、石綿アスベストの特性と用途について。2つ、アスベストによる健康影響について。3つ、建築物に使用されるアスベストについて。4つ、アスベスト使用製品の製造事業所及び建築解体工事について。5つ、アスベストに関する相談窓口についてなどなどQ&Aは39項目に及びますが、まだまだあると思います。
 そこで、先ほどお話ししました進化についてでありますが、アスベストの進化を見守ってみますと、高度成長貢献度だと思います。今に来て、たばこか石綿かと言われても、時代は進化しています。
 そこで1点だけお聞きしますが、静かな時限爆弾というアスベストを吸って20年から30年あるいは40年後に突然に肺がんや悪性中皮腫というがんが発症してくるらしいから、今後、自分自身としてどう身を守ればいいのですか、教えてください。
 3項目と4項目の人工災害なんですが、テロリストとかアスベストとか目に見えない潜在的な防災とはっきり言えると思います。テロは水際でとか、アスベストは何十年もたってからなどと言われておりますが、たばこ一つとってもラベルに、マイルドセブンですけれども、喫煙はあなたにとって肺がんの危険性を高めますとか、たばこの煙はあなたの周りの人、特に乳幼児、子ども、お年寄りなどの健康に悪影響を及ぼしますと書きつつ、許可しながら販売し続けております。
 アスベストもテロも、危ない危ないと言いつつも打つ手がないといった無作無為な行政の責任と考えますが、防災基本計画への考察として何か特効薬がないでしょうか、お聞きいたします。
 再質問は以上です。

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◯市長(河瀬一治君) まず地域防災計画の見直しの中の高齢者の方初め要救護者の支援でありますけれども、これは本当に大事だというふうに思っています。今回のいろんな台風とか地震とかの被害で、やはり高齢者の方、災害弱者と呼ばれる方が犠牲になられているわけでありますので。やはりそういう皆さん方をお守りする。健常者の方、強い方というのはある程度自分で対応できる部分が多うございますから。もちろんそういう皆さん方に対しましてもしっかりと対応することは大事であるんですけれども、特に災害弱者の皆さん方に対する対策。そのためには、備えあれば憂いなしということでの訓練でありますとか。
 一番大事な、自助とおっしゃっていただきました。自分自身どういうふうに自分の身を守るか。そしてまた、ふだん一緒にいらっしゃる地域の皆さん方がどのような連携をとるか。このことが非常に大切であります。
 それとまた、高齢者の方々というのは特に家で過ごす時間が大変長いわけでございますので、日ごろからよく、若いときといいますか元気なときはお隣に行ったり、あっち行ったりおつき合いもありますけれども、家の中にどうしても体の都合などで出なくなってしまいますと、あの人なかなか出てこんなという。それも逆に言えば、出ることによって健康にもつながりますので、そういう皆さん方ぜひ隣近所とのおつき合い、日ごろのおつき合いも十分やっていただいて、良好な関係を築いていただく。このことも大事かなというふうに思っております。
 そういうようなことが行われるような体制をつくっていきたいなというふうに思っておるところであります。
 また、水防計画の中でのお話も出ておりましたけれども、やはり今はインターネットもございますし、議員もやっておられるというふうに存じますけれども、例えば河川の水位自体がタイムリーに見れるわけであります。もちろん私ども行政としても、それをしっかりとチェックしておりますので、そういう情報提供につきましては私どものいろんなチャンネル、防災チャンネル等を通じて、やはり危ないときには直ちに放送する。また、そういう防災行政無線を通じて市民の皆さん方にお知らせする体制を十分とっていきたいなというふうに思っている次第であります。
 また、防災備蓄倉庫の設置ということで、上原議員にもお答えをしたわけでございますけれども、まだ設置されていない地区もございます。やはりそういう地区にはなるべく早く地区の防災備蓄倉庫ができるように努力いたしますけれども、これも自分たちの身は自分たちで守るということで、家庭の中にもぜひ、例えば1日分なり2日分の緊急の食事は用意してもらうとか、また避難するときには、今よく防災の、私どもお配りしておりますけれども黄色いリュックサックの中に常にそういうものを置いておいて、それを持っていく。
 といいますのは、備蓄というのはやはり限りがございます。これだけ約7万人近い市民の皆さん方が全く自分たちで用意せずに出た場合に、防災備蓄倉庫にあるもので本当に足りるか。例えば少し時間が長引いた場合にはとても足らないということもありますので、やはり最低限、自分たちの家族がたとえ1日分でも2日分でもやれるような備蓄を家庭内でも行っていただくことは非常に大事かなというふうに思っておるところでもございます。
 恐らく今、防災グッズなどもよく販売もされておりますし、市民の皆さん方一人一人もそういうことは大事だと。当然、自分たちの身は自分で守るということにかなりなっていただいているというふうに存じますけれども、行政は行政として、できる範囲で頑張っていきたいと思います。
 そこで、敦賀測候所は廃止ではございません。無人化ということで、機能は十分に自動でできますので。あれがなくなりますと、予想も予測もできませんのでえらいことになりますけれども、10月1日から敦賀測候所という形では廃止になりますけれども、業務は従来と全く変わらず情報提供、例えば天気予想ですね、そういうもの。また風速がこうである、風向がこうであるという情報はタイムリーに入ってくるようになっておりますし。
 特に私どもは時としてウエザーニュースという、議員も御承知のとおりRCNで流れておりますし、そういうところとも契約をして、大きな観点からのそういう情報はつかむようにもいたしているところでございます。
 人がいなくなるということは残念であるということで、実はお話に来たときも参りました。たとえ7名でありましても経済的な損失もあるわけでありますし、ぜひ無人化をしてほしくないということでお願いしましたけれども、これは全国各地でやっております一つの流れでありまして、なかなか私どもでとめることはできなかったということでございます。
 アスベスト対策でございます。これも本当に何十年も前に吸ったやつが出るということで、大変不安でありますし、議員がおっしゃったとおり静かな時限爆弾と言っても過言ではないかなというふうに存じます。
 そういう現場の中でしっかりとそういうことを吸わないように、これからは基準もしっかりされておりますので今後はありませんけれども、過去30年前、40年前に吸ったことないかと言われましても、全く私も子どもでありましたが、例えばそういう吹きつけしたところで遊んでおって、飛んできて吸ったかもしれませんし、こればかりはどうすることもできない一つかなと。今後は、こういうことのないように十分取り組むべきだというふうに思っておる次第でもございます。
 私の方からは以上です。

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◯7番(籠 一郎君) 再々質問させていただきます。
 4項目めのアスベスト問題についてのみといいますか、御紹介させていただきます。
 新聞記事の今日を生きようなんですが、基礎からわかるアスベスト問題で「利用、いつごろから?」ということで、アスベストは永久不滅です。長嶋監督ではないが。ギリシャ語に由来するとか、太古から土器がひび割れないよう粘土にまぜて使われていたほか、古代エジプトではミイラをつくるのにアスベストで織った布が利用されていたとあります。
 日本でも平安時代に書かれた竹取物語で、かぐや姫が求婚者の一人に持参するように要求した燃えない火鼠の皮衣もアスベストと思われるとされ、江戸時代の発明家 平賀源内は──平賀源内とは人の名前です──アスベストで布を織って火の中に入れると汚れだけが燃える火浣布(かかんぷ)として宣伝したらしいです。大量に使用されるようになったのは、工業化が進んだ19世紀後半以降なんです。すぐれた特性をあわせ持ち、しかも安いため魔法の鉱物として重宝されたんですが、魔法の鉱物とはこんな塊の岩なんですが、岩の前に、デッキブラシがあるでしょう。床のタイルの上を洗うときに使うデッキブラシとか、床の上にワックスかけるときに使う棒の先を想像してください。岩に生えている珊瑚礁みたいな、絹糸のような光沢がある、白色や茶色や青色の繊維状の鉱物がアスベスト、石綿なんですよ。
 さて、たばこを吸っている人がいたら、アスベストを吸っていた人と思ってください。アスベストをやめるか、たばこをやめるか。さあどうする。団塊の世代の方の退職までの宿題とします。
 市長さんのたばこに対するコメントをお願いします。
 以上で再々質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

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◯市長(河瀬一治君) アスベストに対しまして、非常に勉強させていただきました。本当に古い歴史で、一時は本当にすばらしいものだということで評価がされて使用されておったのが、よく調べると非常に害を及ぼすものであるということで、やはりそれがわかれば、直ちに使用をやめて、新たなるまた物質も、これにかわるものがたくさんございますから、やるべきだというふうに思っておるところでございます。
 たばこにつきましては、アスベストと一緒だという意見の人もいらっしゃいますし、また一つの喫煙の楽しみというのがございますので、人様に御迷惑かけない程度に自分が楽しむ。また、喫煙によってリラックスしてほかの病気にならないということもございますので、そのあたりはそれぞれの考えございますので、やめる人はやめる、また吸いたい人は人様に迷惑かけて吸わないようにこっそりと楽しむということでいいんじゃないかと思っております。

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◯議長(増田一司君) 以上で一般質問をすべて終了いたします。

 日程第2 B議案第3号 決算認定特別委
      員会設置に関する件

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◯議長(増田一司君) 日程第2 B議案第3号 決算認定特別委員会設置に関する件を議題といたします。
 提案者の説明を求めます。
 水上征二郎君。
  〔21番 水上征二郎君登壇〕

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◯21番(水上征二郎君) ただいま議題に供されましたB議案第3号 決算認定特別委員会設置に関する件につきまして、提案説明をさせていただきます。
 この議案は、平成16年度敦賀市各会計決算について審査するため、委員会条例第4条の規定により、12人で構成する決算認定特別委員会を設置するものであります。
 提出者は私、水上征二郎、賛成者は議会運営委員会所属の皆さんでございます。
 その案文につきましては、お手元に配付のとおりでございますので、朗読は省略させていただきます。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(増田一司君) ただいまの説明に対し、御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、B議案第3号については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
 これより採決いたします。
 B議案第3号 決算認定特別委員会設置に関する件について、提案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立全員。よって、B議案第3号については、提案のとおり可決いたしました。

 日程第3 選第5号 決算認定特別委員会
      委員選任の件

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◯議長(増田一司君) 日程第3 選第5号 決算認定特別委員会委員選任の件を議題といたします。
 本件については、委員会条例第6条第1項の規定により、議長から指名いたします。
 決算認定特別委員会委員には
 総務常任委員会より、小谷康文君、有馬茂人君、上原修一君。
 産業経済常任委員会より、籠 一郎君、岡本正治君、美尾谷幸雄君。
 文教民生常任委員会より、高野新一君、原 幸雄君、川端道夫君。
 建設常任委員会より、今大地晴美君、岡 武彦君、水上征二郎君。
 以上12名を指名いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました皆さんを決算認定特別委員会委員に選任することに決しました。
 ただいま設置いたしました決算認定特別委員会開催のため、暫時休憩いたします。
            午後2時28分休憩

            午後3時00分開議

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◯議長(増田一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、御報告いたします。
 休憩中に決算認定特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、決算認定特別委員会委員長に有馬茂人君、同じく副委員長に籠 一郎君がそれぞれ選出されましたので御報告いたします。

 日程第4 第72号議案〜第88号議案

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◯議長(増田一司君) 日程第4 第72号議案から第88号議案までの計17件を、件名を省略し一括議題といたします。
 本件については、既に質疑を終結しておりますので、これより委員会付託を行います。
 まず、総務常任委員会には、第76号議案、第77号議案及び第80号議案から第82号議案までの5件を。
 次に、文教民生常任委員会には、第75号議案、第79号議案、第83号議案及び第84号議案の4件を。
 次に、建設常任委員会には、第73号議案、第74号議案、第78号議案及び第87号議案の4件を。
 さらに、第72号議案については、各関係部分について、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。
 お諮りいたします。
 第85号議案、第86号議案及び第88号議案の決算案件3件については、これを決算認定特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、第85号議案、第86号議案及び第88号議案の決算案件3件については、決算認定特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
 なお、各議案中、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。

 日程第5 請願・陳情

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◯議長(増田一司君) 日程第5 これより請願・陳情の委員会付託を行います。
 受理した請願・陳情は、先日配付いたしました請願・陳情文書表のとおり2件であります。
 請願第3号及び請願第4号の2件については、文教民生常任委員会に付託いたします。
 委員会はなるべく今会期中に審査をいただき、結論を得て御報告くださるようお願いいたします。
 なお、請願についても、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。

 休会の決定

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◯議長(増田一司君) お諮りいたします。
 委員会審査等のため、明日から9月26日までの10日間、休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、明日から9月26日までの10日間、休会とすることに決しました。
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◯議長(増田一司君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、9月27日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
            午後3時04分散会