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福井県 敦賀市

平成17年第3回定例会(第2号) 本文




2005.09.15 : 平成17年第3回定例会(第2号) 本文


6.議 事
            午前10時00分開議
◯副議長(堂前一幸君) ただいまから本日の会議を開きます。

 報 告

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◯副議長(堂前一幸君) この際、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。

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◯議会事務局長(村中宗一君) 御報告いたします。
 本日の会議に、増田一司議員は所用のため欠席する旨、届け出がありました。
 以上であります。

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◯副議長(堂前一幸君) 以上で報告を終わります。

 日程第1 一般質問

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◯副議長(堂前一幸君) 日程第1 これより一般質問を行います。
 なお、一般質問の発言時間は、答弁を含め60分以内といたします。
 まず、今大地晴美君。
  〔14番 今大地晴美君登壇〕

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◯14番(今大地晴美君) おはようございます。いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美君です。
 まず、乳がん検診について。
 女性の23人に1人が乳がんになると言われ、年間1万人近い人が亡くなっています。早期発見が命を救う最も有効な手段であることは申すまでもありません。敦賀市の健康管理センターが実施している乳がん検診で早期発見に至り、命を助かった人もいます。
 しかし、国は2004年3月、乳がん検診実施のための指針を改定した際、30代から40代を対象に毎年続けてきた視触診だけでの検診を廃止し、40代以上にマンモグラフィと視触診の併用検診を導入いたしました。しかも毎年ではなく2年に1回となりました。
 福井県はこれを受け、2005年3月、国の指針に忠実に従い実施していく体制をとる方針を発表しました。敦賀市では現在も毎年1回の体制をとっていますが、30代から40代対象の視触診は行っていません。併用検診になり、1回当たりの検診人数も40人と限定され、申し込み人数が定員を上回ることも多いと聞いております。
 厚生労働省によると、人口10万人当たりの乳がんにかかる人数は、30代前半では17人ですが30代後半では41人にふえるとなっています。若い世代に乳がん患者が急増している現状から、岡山県では独自の指針をつくり、30代の視触診も実施、併用検診も毎年1回実施する体制を整えました。福井県では体制を見直す気は全くないようなので、敦賀市独自で乳がんの検診体制を整えるべきです。
 まず1点目、日本原子力発電からの医療機器購入に充てるための寄附金でマンモグラフィ検診車を購入できないのか、お尋ねいたします。
 2点目、30代から40代の女性の就業率も年々高くなってきています。働く女性にとって、日曜日以外の検診日ではなかなか受診が難しいのが現状です。県内でマンモグラフィ装置を所有し、かつ検診体制が整っているのは13施設で、そのほとんどの医療機関が乳がん検診に協力する意向であるとのことです。市立敦賀病院もその中に入っているとのことですが、日曜日に健康管理センターと協力し乳がん検診を実施することについて、病院当局の見解をお聞きいたします。
 3点目、乳がん検診時において、岡山県で実施しているように乳がんが増加傾向にある30代の女性に対し視触診の検診を実施する体制を実現すべきですが、市当局の見解をお聞きいたします。
 次に、市長交際費についてです。
 市長交際費も見直しが進められ、悪質な新聞、雑誌等への掲載、各種団体等への新年会の会費名目での支出も削減されましたことは高く評価するものであります。
 さて、平成17年5月4日に気比神宮春季例祭、5日、白銀神社例大祭、6日、金ケ崎例祭に会費という名目で5000円ずつ支出されていますが、これらの支出は憲法第89条の「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」に当たるものとみなされます。
 また、前年度までは、これらの神宮、神社に対し直会の会費として支出しておりましたが、本来、直会は会費の徴収を行うものではありません。会費という名目をとってはいますが、明らかに祝儀とみなされるのではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
 最後は、ごみ問題についてです。
 常日ごろより責任逃れの方策と予算を使わずに済ます方策ばかりに終始している福井県を相手に悪戦苦闘を強いられておられる敦賀市当局の皆さんの御苦労には本当に頭が下がります。また、市民の安心と安全を守るため水質調査などにも福井県以上に予算をかけて取り組んでおられることは高く評価いたします。
 一般廃棄物の責任問題においては、福井県は許認可権者でありながらその責任を放棄し、搬入自治体や団体との交渉まですべて敦賀市に責任転嫁してきたことは、許されることではありません。排出者責任は問われるべきであり、そのことに関しては何ら異論はありません。むしろそれを提案してきた当事者でもあります。しかし、そのために敦賀市が搬入自治体と独自で交渉したり、算出基準すら定かでない費用の20%負担という思いもかけない事態を引き起していることも事実です。
 対する産業廃棄物の排出者責任は、明らかに福井県の不正な搬入承認書発行で、たった8社から100万円を徴収しただけで、あとは知らぬ存ぜぬを通しています。地方自治法も廃掃法も公共団体は善である、悪いことはしないという前提でつくられていますから、一般廃棄物の搬入自治体は支払えという国の通達にはノーと言わないだろうという国と福井県の思惑が見え隠れしています。国も福井県も予算削減と責任逃れの共犯者と言っても過言ではありません。今後の対策費用の負担が増大すれば、搬入自治体との交渉もますます難しくなってくることが予想され、敦賀市当局も厳しい状況に追い込まれるのではないでしょうか。
 さて、そんな膠着状態の状況にあるごみ問題の質問に入ります。
 1点目。8月20日に開催されました環境保全対策協議会ですが、会場のあいあいプラザのホールは音響が悪く、傍聴席では発言の内容が全く聞き取れませんでした。また、資料もA3サイズをA4サイズに縮小してあったため読み取ることもできず、説明も聞き取れないため、理解できませんでした。次回の開催時には、敦賀市民の傍聴に配慮し、会場設定と委員に配付されるものと同様の資料を用意していただくよう要請いたします。
 2点目。市議会からは議会開催前に説明会及び報告をするようにと要請しておりますが、今回の中間報告ではそれが実現しておりません。敦賀市議会及び敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会への中間報告は、いつ開催されるのでしょうか。
 3点目。前回、一般廃棄物に対する国の支援を求めていくとの市長の答弁がありましたが、一般廃棄物の国の支援は福井県を通さず、直接敦賀市と国との交渉になるのでしょうか。
 以上で最初の質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、今大地議員の質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、乳がん検診についてであります。御指摘のとおり財団法人福井県健康管理協会に業務を委託しておるわけでありますけれども、実施回数につきましては昨年度は4回ございまして、マンモグラフィであります。今年度は視触診とセットで11回の予定をいたしておるところでありまして。
 そこで財団法人福井県健康管理協会の方では、今年度から検診車を1台ふやすということを確認いたしておりますので、今後は検診回数をふやすことを検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 そこで、敦賀市独自で検診車を購入して検診をどうかということでございます。確かに原子力発電さんからそういう医療のいろんな寄附もいただきましたからそういうものでということで、機械だけですといいんですけれども、御承知のとおりこれは従事する医師が必要でありますし、また技師が必要であります。これは当然、精度管理、資格を有する2人の医師のいろんな仕事をしていただくことがあります。そういう人員の問題もございますから、今後研究をしてまいりたいなというふうに思っておるところであります。
 また、働く女性のための便宜ということでございますけれども、マンモグラフィにつきましては毎回、大変希望者が多うございます。また、受診率をさらに高める上からも市立敦賀病院または健康管理協会への委託を検討してまいりたいなというふうに考えておるところであります。
 それと30代の視触診につきましては、国の指針によりまして廃止がされたわけでございますけれども、乳がんは、私ども聞いておる範囲では唯一自己検診といいますか自分でわかる一つのがんでもございますので、そういう面では当面、自己検診法というものにつきましても啓発のパンフレット等を配布いたしまして、自己管理の推進も図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 次に、市長交際費でございます。直会ということでございますけれども、祭典の終了後に行われる直会、敦賀市の代表者として出席することに対しまして実費相当分といいますか、そこで出るお弁当なりそういうものの実費相当分として支出をいたしておるわけでございまして、逆に何も持っていきませんと飲食をするということは、逆にこれもおかしな話でございまして、そういう点では会費という形で支出をさせていただいております。
 そこで、敦賀市を代表する歴史的文化資源また観光資源である気比神宮等の例大祭は、宗教行事といいますよりは地域の祭りというふうに考えておりまして、御指摘のような宗教上の団体への公金の支出とは考えていないところでございます。
 次に、ごみ問題でございます。いろんな聞きにくいということもございましたけれども、特にいろんな会場で私も会議を行ったときに、最初、就任当時には非常に聞きにくうございました。私もああいうバンドとかやっておるものですから、マイクというのは非常に大切なものでありまして、皆さん方も恐らく経験されたというふうに思いますけれども、例えばごあいさつをしたりお話をしたときに、しゃべりにくいマイクですと非常に乗らないというと変ですが、かえってそれがまた相手も聞き取りにくいということでありますので、そういう放送設備につきましては、これからそういう場所がございましたら順次直していきたいなというふうに実は思っておるところであります。
 そういうところで、後ほどまた部長の方からも答弁あるというふうに存じますけれども、これは全体の公共施設の中でのマイク設備、やはり話しやすく、そして聞きやすい。例えば先生をお呼びして、お招きして講演会を開きましても、聞きにくいのではせっかくの講演会も台なしでございますので、そういうことを含めて。
 ただ施設によっては、例えば市民文化センターとかああいうところは非常にしゃべりやすい、また聞きやすいんですが、多目的に使われておりますホールというのは非常にそういう御不便をかけるところもあるというふうに存じますので、一度よくチェックをしまして、やはり傍聴に来た方も聞きやすい、そういうような設備というのは全体として見直す必要があるのではないかというふうに思っているところであります。
 そこで、同じごみ問題でございますけれども、審議会また敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会の中間報告はいつごろになるかということであります。現在行っております処分場周辺は、木ノ芽川対岸のボーリング調査及び地下水の分析を終えました。総合解析を行った後に報告をしたいというふうに考えておるところであります。
 次に、一般廃棄物に係る国の支援でございますけれども、昨年の7月、環境省から一般廃棄物に係る排出自治体、また受け入れ自治体の責任の考え方が示されました。費用負担割合につきましては、敦賀市は3分の1、そして排出自治体は3分の2という指導があったわけでございます。
 今後、この恒久対策の実施に当たりましては多額の費用を要するわけであります。議員からも御指摘あったとおりでございまして、受け入れ自治体であります敦賀市といたしましては、直接国に対しまして財政支援をお願いしてまいりたい、このように思っているところであります。
 以上です。

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◯市民生活部長(澤口 進君) 先月8月20日の環境保全対策協議会においては、御指摘のとおり非常に聞き取りにくく、また資料の一部もコピーが縮小されるなど、御指摘のとおりでございますので、今後はそういうことのないように配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

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◯14番(今大地晴美君) それでは再質問に入らさせていただきます。
 まず乳がんの検診についてですけれども、現在、福井県内を2台の検診車でことしから走り回っているということなんですけれども、それも清水町にあるふくい健康の森の健康管理協会から走ってくるわけですね。一番遠い高浜町や大飯町まで来て、非常に時間をかけて来るわけですから、敦賀市でマンモグラフィ検診車を導入すれば、将来的には嶺南一円の乳がん検診を担うことができるのではないかと思うんです。また、現在の県の外郭団体である日本対がん協会福井支部の健康管理協会や嶺南広域行政組合の各自治体からの負担金を支出してもらうことで運営費の捻出も図られるのではないでしょうか。
 福祉の分野での広域連合を図ることで、さらに広域行政の結びつきも強くなります。敦賀市のみで検討するのではなく、嶺南広域行政組合での検討も図るべきだと思います。この点に関して市長の見解をお聞きいたします。
 次に、昨年の12月議会において乳腺外来専科の実現ということで質問をさせていただきました。その際、市長からは、医師や技師の確保に努めるという答弁をいただきました。現状は非常に厳しいと思いますが、どのような進捗状況になっているのかをお尋ねいたします。
 地方分権一括法が施行されて、やはり一番大切なのは、敦賀市独自での政策が求められているということではないでしょうか。これからの大切な若い世代の人たち、特に次世代を育てていく女性たちが乳がんで苦しまないためにも、早期発見が最大の効果を上げることにつながります。
 自分で見つけるというんですけれども、なかなか思ったようには見つからないんです。実際の話。わからないんですよ。かなり進むまでわからない人が多いのが現状なんです。そんな中で、視触診はしないと今おっしゃいましたけれども、やはり今30代の女性に急増しているんです。私の知り合いの中にも何人もそういう方がいらっしゃるんです。
 乳がんのそういった患者の会のあけぼの会という会があるんですけれども、そこで会長を務めておられる女性の方は、検診でさえも見逃されて乳がんが発見がおくれた。かなり昔ですから、そういう状態だったんでしょうけれども。
 そういう点で、まず岡山県では、そういった乳がん専門の医師、検診医の基準も厳しくして、そういった医師の確保、それから技師の確保にもいろいろと努めております。ほかの自治体でできることが敦賀市でできないことはない。ぜひ前向きに。確かに医師の確保というのは、ほかの産婦人科、小児科含めて非常に難しいという問題は多分これから皆さんがいろいろ御質問されると思うんですけれども、そういうこととも関連してきますし、なかなか実現はしないのではないかと思いますけれども、それこそ嶺南一円で病診連携、それから各病院、健康管理センターと連携をして土日にかけても医師を確保する。そういったことは不可能ではないと思うんです。ぜひそれを考えていただきたいと思います。
 先ほど、この件に関してはいろいろ検討いたしますというお答えがあったんですけれども、検討に要する時期はどれくらいかかるのでしょうか。それが1点目です。
 それと、健康管理センターと病院側との話し合いはされておられるのでしょうか。これが2点目です。
 3点目は、嶺南広域行政組合での話し合いはされるのでしょうか。
 そして4点目は、医師確保のための進捗状況。
 この4点をお答えいただきたいと思います。
 社会通念上のおつき合いというか、地域のお祭りとしてということで、市長交際費ですから市長の思っておられるとおりに使えるわけですから、とやかく言う筋合いはないと言われているような気がしましたけれども、やはり今、情報公開ですべて100%お見せしますということは非常に高く評価しているんですけれども、市民の皆さん見られるわけです。そういうときに、やはりそういったことに疑問を感じられる人がいる。これっておかしいんじゃないと感じる。そういった思いを抱かせるような行為は慎むのが、やはり公人としてのあるべき姿ではないでしょうか。
 次に、以前の質問でも指摘したことなんですけれども、国会議員等への土産が非常に多く見受けられます。市長が土産を持参する相手方はどういう基準で決めておられるのでしょうか。この点をお尋ねいたします。
 また、国会議員、県会議員等への中元、歳暮など贈答に際して、のしにはどのように記載しておられるのかもあわせてお聞きいたします。
 ごみの再質問に入らせていただきます。
 先ほど部長からも今後は会場の設定、それから音響、資料などについても配慮していくという非常に前向きな回答をいただくことができました。
 ここであわせて、福井市で開催されました調査委員会も敦賀市で開催するよう福井県に対し要請をしてください。今回の調査委員会の4人の学識経験者のうち弁護士の先生のみが福井県です。北海道から来られる先生においては、小松空港より中部国際新空港の方が便も多く、もっと早く開催時間におくれることなく敦賀市に来ることができます。福井県が独自に開催するものであっても、敦賀市民の問題であり、傍聴を希望する市民は多かったのですが、福井市で開催されたため、やむなく断念したという方が何人もおられました。
 また、開催期日の発表が当日の3日前というのでは、予定も立てられず、市民の傍聴する権利を明らかに妨害していると言えます。最低限、1週間前には開催日の発表を行うよう福井県に要請してください。
 次に、すべての調査が終わり、総括が出てからというお答えでしたけれども、何事も済んでしまってからでは遅過ぎて取り返しのつかない事態を引き起こすことになってしまいます。その結果がごみの問題なんです。
 政策は、その意思形成過程こそが重要であるということは言うまでもありません。中間報告があのような傍聴席では全く理解できなかった状況にあったのですから、市議会と敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会への報告はあってしかるべきです。もう一度福井県に対し開催を要請するのか。しないのなら、なぜできないのか、その理由を明らかにしてください。
 さて、排出者責任については問われるべきだと申しました。今後の費用負担が増大するのは目に見えている以上、搬入自治体にとっても負担金に対する補助は、のどから手が出るほど欲しいに決まっています。18府県の63団体と力を合わせ、一緒になって国に支援を求めるべきではないでしょうか。
 また、18府県に対しても協力を要請することも大切です。そのためには、福井県がみずからの責任を明らかにし、費用負担の算出基準の根拠を示し、福井県が18府県に対し説明と協力を要請する立場にあります。
 加えて、福井県は産業廃棄物の排出者責任をすべての業者に対し、さかのぼって支払いを請求しなければなりません。福井県が業者の利権を守るために勝手に編み出した搬入承認書の要綱より国の法律が上位法であり、優先することは周知の事実です。まず、18府県63団体と国の支援について協議し、一致団結して国の支援を求めるのかどうかをお聞きいたします。
 また、福井県に対し産業廃棄物の排出者責任を問うように勧告するのかどうか。これもお尋ねいたします。しないというの答弁の場合は、その根拠、理由もあわせてお答えください。
 国に対し、福井県が産業廃棄物の排出者責任を問うように指導するよう要請をしてください。しない場合には、またその根拠、理由を明らかにしていただきたいと思います。
 以上で再質問を終わります。

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◯市長(河瀬一治君) まず検診車、要するに今は清水町のふくい健康の森から来ておるわけでありまして、本当に時間もかかる。これを嶺南として1台持ったらどうだと。これは嶺南広域行政組合としてのいろいろ相談もございますので。やはり嶺南広域行政組合であれば負担も少ないわけでありますし、またいろんな嶺南地域を回れるということでありますので、そのことにつきましては、また嶺南広域行政組合の中で、こういう提案があったと。ぜひこういう若い皆さん方がそういうことに早期発見をされて、やはり乳がんで亡くなることのないような施策ということは考えていかなければならないというふうに思っております。
 そこで、全体的な医師も必要であるというお話をさせていただきました。医師の確保につきましては、前の議会でもお話をしたとおりであります。今、金沢病院の皆さん方とのいろんなコンタクトでありますとか、いろんなことを通じてお願いをしておる状況であります。非常勤につきましては、おかげさまで何とか確保できておるわけでございますので、何とかこれもいい先生がまた常勤として来ていただけますように最大の努力をしていきたいなというふうに思っておるところでございます。
 ところで、市独自につきましては、先ほど言いましたようにいろいろと研究をさせていただきます。時間的にはどうだということでありますけれども、これもなるべく早い時期に結論が出せるように。それと、先ほど言いました嶺南広域行政組合との関連もございますので、それができますと市独自でということもないわけでありますので、そのあたりリンクさせながら研究をさせていただきたい。
 岡山県の例を挙げられたわけで、岡山県と敦賀市、県と市ですから財政規模から全然違うわけでありますので、これはやはり福井県としてやっていただければ一番いいわけでございますし、例えば嶺南広域行政組合でやるというときに、また福井県のそういう支援をいただいて嶺南一体としてやっていくことも大事かなというふうに思っておるところでございます。
 次に、市長交際費でございます。特にいろんなお土産ということで、これはやはりお土産、社会通念上のことでありますし、私はそれがやはり敦賀市にとってプラスになるように動いたらいいなということで持っていっておるわけでございますし。
 特に環境関係、ごみ問題で、これから非常に国とのいろんな交渉もございますし、そういうところで非常に力のある先生方もいらっしゃいます。そういう皆さん方には、やはり。私もついおとつい選挙終わりましたので、すぐそういう関係の皆さん方にはお祝いということで名刺、当選お祝いということで回ってまいりました。また、そういう先生方がいろんなところで力を発揮していただけるものというふうに思っております。
 特に原子力関係の皆さん方でありますとか、そういう皆さん方を中心に、上京したときには、毎回は行けませんけれども、年に1度2度は、やはりごあいさつを兼ねて顔を出しながら、こういういろんな諸問題のときに、またぜひ先生お力をお願いしますということで。
 そういう面で、必ず敦賀市のために、敦賀市がやはりいろんな面でよくなるようにということで、この交際費を使わせていただいておるところでございます。
 また、いろんなお土産も、私もいろいろ配慮していろんなものを、いろんなところのやつを分散して。敦賀市の名物でもございますので、それがまたそういうところで宣伝効果も出れば、また極めていいんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
 ごみ問題でございます。特に搬入団体63ございます。中には負担についてもなかなか、なぜというような実は団体もございまして、そういう皆さん方は今いろいろと説得をしておる状況でございます。議員おっしゃっていただいたように、みんなが力を合わせてやろう。そして18府県もそうだということでやりますと、これは非常に大きな力になるというふうに存じます。今後、どのような方法がよいものか含めて考えてまいりたいなというふうに思っておるところでございます。
 その他につきましては、また部長の方から答弁があるというふうに思います。

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◯市立敦賀病院事務局長(岡本英三君) それでは、議員の御質問の中で市立敦賀病院と健康管理センターと検討をしているのかという問題。あるいは、医師の問題という御質問だったかと思います。
 まず健康管理センターとの調整につきましては、先ほど申しましたように今後検討させていただきたいと思っております。
 それから医師の状況につきましては、現在、放射線の医師が2名おりまして、判定あるいは検査技師も男1名、女2名という状態でやっておりますけれども、そこら辺もどういうふうに回していけるのか。今議員がおっしゃった日曜日にそういうことになりますと、その辺の看護師、医師、配置等の問題もありますので、いましばらく検討するのに時間をいただきたいというふうに思っております。

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◯市民生活部長(澤口 進君) まず、先月11日の調査委員会の件でございます。御承知のとおり調査委員会と申しますのは産廃特措法に基づいて福井県が設置をした委員会でございます。議員申し出の件につきましては、お伝えはいたしますが、6月議会でもお答えをさせていただいたとおり、開催時期、場所、これはやっぱり福井県の判断があるのではないか。もちろん今申し出ていただいた内容はお伝えをしたいと考えております。
 2点目でございます。これまでの全協、対策協議会の説明でございますが、今現在、処分場の外のボーリング等行われておりますので、この間の中間報告をあわせた形で御報告をさせていただきたいと考えております。
 産業廃棄物の排出者責任でございますが、これは我々は一般廃棄物の処理責任をということで各自治体に要請をしていると同様に、産業廃棄物はしっかり福井県に排出者責任を求めていただく。それ以外に道はないと考えております。
 よろしくお願い申し上げます。

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◯14番(今大地晴美君) 乳がんの検診なんですけれども、相当時間がかかるかもしれないというお答えなんですけれども、現在マンモグラフィ検診車では、敦賀市の場合は国立病院の先生とかも一緒に入っていただいているらしいんです。そういうことを考えますと、あながち無理な話ではない。そういったいろんな病院と連携する。
 インターネットで調べていただくとわかりますけれども、嶺南の各病院の中でもそういったマンモグラフィの読影の技術を持った技師、それから乳がんの検診医の名前なんかも挙がっておりますし、精度管理中央委員会のインターネットで調べれば出ていますし、やはり一緒になってやるということで医師をうまく回すことも。ふやすのを待っていたらいつになるかわからない話ですから、はっきり言って。実現しないかもしれない話ですよね。ですから、今ある体制の中で何とかそういうふうにしていただきたい。少しでもそういったことは早いにこしたことはないわけですから、なるべく早い実現をお願いしたい。
 市長交際費に入ります。社会通念上のおつき合い、それから敦賀市にプラスになるようにというお話でした。市長、先ほど当選祝いを持っていかれたというお話でしたよね。

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◯市長(河瀬一治君) 名刺1枚。おめでとうと言えませんでしたから……。

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◯14番(今大地晴美君) それも本当はひっかかるんですよね。河瀬一治さんのお名前が書かれておりますでしょう。

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◯市長(河瀬一治君) もちろん名刺ですから。

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◯14番(今大地晴美君) あいさつ……。
 本来、市議会議員ですと、当選お祝いとか持っていったりそういうことは全部ひっかかってくるんです。それは市長でも同じだと思うんです。選挙においては。

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◯市長(河瀬一治君) 選挙区外ですよ。

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◯14番(今大地晴美君) でも地元の方もいらっしゃるわけでしょう。

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◯市長(河瀬一治君) もちろん。

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◯14番(今大地晴美君) ひっかかってきます。それは、こちらの敦賀市の選挙管理委員会当局からもそういったお話はありました。地元に関連する議員だと、そういうことはあり得るかもしれない。やはり疑わしきことは、しないにこしたことはありません。
 それと、先ほどもこれからごみの問題でいろいろ頑張ってもらうというお話がありましたけれども、お中元、歳暮というのは普通の社会通念上、これまでありがとうとか、これからもどうぞよろしくという気持ちを込めたものだと思うんです。
 そういう中で、敦賀市の負の遺産と言われる、これからの次世代に大きなツケを残しているこのごみ問題なんですけれども、これまでにもいろいろとそういう働きかけはされてきたと推察するんですけれども。これまでお土産をずっと持参されている国会議員の方、お名前も挙がっていますけれども、その方たちがこれまでに国会の場で敦賀市のごみ問題について発言されたり、環境省に働きかけたり、それから国の余りよくないというか改正が必要な廃掃法の改正に対していろいろな発言をされたりとか政策を提言されたりということを聞いたことがないんです。私自身の情報収集能力が低いせいかもしれませんけれども。
 これまで相手方に対してどういった働きかけを行い、また、どのような成果があったのか。ぜひ教えていただきたいと思います。
 実は中元、歳暮に関してですが、総務省にも問い合わせをいたしております。ところが総務省が答えが出てくるまで2時間以上かかるんです。つまり、明らかにこの問題自体が、公職選挙法も抜け道だらけの法律ですから、担当がかわるたびに見解も変わるということがよくあるんです。ということは、グレーゾーンの問題であるということなんですよ。
 本来、実際はそういう贈答などに頼らずとも政策を実現し、敦賀市の市政を公明正大にとり行うのが市長としてのあるべき立場であり、姿勢だと思います。今後に向けて、もう一度市長の交際費の使い方について見解をお伺いいたします。
 ごみ問題ですけれども、福井県に求めていただくのが、それしかないとおっしゃいます。わかっているから、そのことを福井県に対して強くプッシュして言ってくれるのかどうかということを聞いているんですよ。それと、国に対してもそういうことを福井県にさせろと強く言っていくのかどうかということに対する回答がもらっていません。再度答弁をお願いいたします。

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◯市長(河瀬一治君) まず市長交際費でありますけれども、議員おっしゃるように名刺1枚、これは選挙区内はだめなんです。私が選挙するのは敦賀市ですから、例えば敦賀市民にお礼をして回ることは選挙違反になります。ただ、ほかの選挙区で当選された先生方ですから、全くほかのところです。私の認識とすれば全く選挙の違反とか、そういうのに全く該当しないと思っておりますし。
 それとお中元とかそういうのは社会通念上、今まで日本の歴史の中でお世話になった方に、またお世話になりそうな方に持っていくものでございまして、それが直ちに成果が出たかと。あれを持っていったからこういうことが出たかというものではないというふうに思っています。何らかの方でそれがプラスに働く。敦賀市のこれはおいしいねということが、その方がだれかに言っていただくだけでも一つのプラス。観光上とかいろんな面のプラスにつながるというふうに思っておりまして。
 そういう点で、そういうことをしなくてもやっていただければいいということもありますけれども、あくまでも交際の中で、市民の皆さん方のまず役に立つんじゃないか、そして立っていくだろうということを思いながら、そしてそれが一つの観光宣伝にもつながり、また少しではございますけれども、まちのいろんなところを活用させていただく。本当にわずかでありますけれども、活性化まで言いますとちょっと大げさになりますので、活性化とは言いませんけれども、そういう敦賀市の地元のものを利用させていただきながら、それをまた全国に宣伝もし、また社会通念上としてのおつき合いもさせていただくということで。
 これは決してマイナスには、大きなプラスになっていない部分もあるかもしれませんけれども、決してマイナスにはなっていない適切な形での交際費だというふうに私は認識をいたしておりまして、これからもそういうごあいさつに行ったときには、毎回は行きませんけれども、年に一度ぐらいは顔を出して、また先生いろんな面で御支援くださいということを。
 やはりこれは人間の記憶に残っていますと、そういう大きな問題になったときに何らかでのお力をいただける場合もございます。特に原子力関係ですと、そういう点では非常にいろんな法律上の運営の問題等でも私は力になっていただいているというふうに思っておりますので御理解をいただきたい、このように思っております。

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◯市民生活部長(澤口 進君) 先ほどもお答えをさせていただきましたが、産業廃棄物のことについてはしっかり福井県にやっていただく。また我々もやっていただけるものと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、北條 正君。
  〔20番 北條 正君登壇〕

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◯20番(北條 正君) おはようございます。
 発言通告書に基づきまして順次質問をさせていただきます。
 まず1点目は、市長の政治姿勢についてでございます。
 政治経済ともに厳しい状況下にあって、市長就任以来、真摯に各種事業に取り組まれるとともに、だれにも親しみを持って市政運営に励まれたことは率直に評価したいと思います。
 しかし昨今、敦賀きらめき温泉リラ・ポート、樫曲地区の処分場問題、市立敦賀病院の医師確保問題、産業団地の誘致、JR直流化の準備等々重要課題も多く、自治体運営に最も期待されるべきは市長のリーダーシップであり、これらに果敢に挑戦する取り組み姿勢が何よりも私は大切だと思います。
 そこで質問をさせていただきます。
 市長就任から取り組まれたこれらの事業課題の総括、及び今後最優先にする行政課題の市長としての基本構想についての所見をお伺いいたします。
 2点目。団体間で比較可能な財政情報の開示についてでございます。
 総務省は、各地方公共団体の財政状況について、他団体と比較可能な指標をもって住民等にわかりやすく情報を開示する取り組みを一層推進するため、地方公共団体に対して本年6月22日付で、団体間で比較可能な財政情報の開示についてという要請を各地方公共団体に文書で流しました。主な内容を一言でいいますと、市町村の財政力、経常収支、起債制限比率、人口1人当たりの地方債現在高、ラスパイレス指数、人口1000人当たりの職員数などについて、他の地方公共団体との比較と今後の改善策を住民にわかりやすくグラフあるいは分析表で公開せよというものでございます。
 この点を踏まえ、3点お伺いをいたします。
 まず1点目は、6月22日付、総務省の通知が行われた通知文書の背景と基本認識について、市長としてどうお考えなのか、まずお伺いをいたします。
 2点目。6月22日付の通知では、平成18年2月上旬に総務省から提供された様式に従って、3月上旬を目途に平成16年度の財政比較分析表を公表することを求めていますが、公表に向けてどのような手順で作業を進めることになるのか。公表の手段はどのようなものとなるのか。また、公表における言葉は住民にとって極めて難解であり、他市との比較や今後の対応は掲載されていません。これらの点について広報誌やインターネットでの掲載内容も検討すべきではないかと考えますが、市長としての御見解をお伺いいたします。
 次に3点目。公表に当たり、各市町村の行政はそれぞれ異なっております。重点政策も財政状況も異なります。他市との比較をする場合には数字がひとり歩きして誤解を与えることのないよう、わかりやすく解説するなど工夫も必要ではないかと思います。以上、市長としての御見解をお伺いいたします。
 続きまして、3点目。中学校区教育についてでございます。
 本年度、福井市の教育委員会では、学校教育の目標である「郷土福井に誇りを持ち、たくましく生きる子どもの育成」を達成するため、「『中学校区教育』の推進プラン」を掲げました。
 ここでは、同じ中学校区内にある保育園、幼稚園、小中学校が一体となり、子どもの学びの連続性、目標、内容の系統性、指導の継続性を踏まえ、意図的に計画的に一貫した取り組みを行うというものでございます。
 また、地域と協働する中で、子どもが学習したことを地域に発信したり、地域行事に子どもが参画したりすることを通して、子どもが地域の一員として将来にわたって地域づくりに貢献することができるようにとの配慮がなされています。
 各学校において長期的視野に立って子どもの発達段階に応じた継続的な指導を進めるとともに、地域との協働を図り、中学校区教育を推進しているとのことでございます。
 わかりやすく言いますと、中学校を頂点として各小学校がございます。そしてまた、各保育園あるいは幼稚園を中学校区の中で、また、それを地域が支えようという一つのプランでございます。
 私は、さきの3月議会で市内4分割論というものを述べさせていただきました。国道8号から旗護山トンネルまでの東西の線、国道27号を東西の線とし、新木崎通りからジャクエツ、そしてその南、新しく道路ができるところを南北の線として、それぞれ4分割にします。粟野中学校領域、松陵中学校領域、気比中学校領域、そして新たな中学校をつくって、そしてそれぞれに中学校の適正人員を400名から500名にしてはどうかという論であります。
 理想論でございますが、4分割論に対して教育長は答弁で、「通学区域審議会そのものを現在市の条例で定めております。私は、それよりもさらに大きな問題であると。中学校の適正規模、そしてかつどこにあるのが望ましいかというような問題については、しかるべき市の条例等を立ち上げ、そしてその中で委員会を組織する、そして御議論をいただくという手順を踏む必要があると考えております」と述べております。
 これらを踏まえて、先ほどの福井市の中学校区教育の御見解、お考えと、私の4分割論についてどのようにお考えなのか、まず御見解をお聞きしたいと思います。
 さらに、今後、教育長答弁で述べられた委員会をいつどのように立ち上げていくのか、その手順と実施時期をお聞きしたいと思います。
 次に、4点目として、陽子線がん治療施設の場所選定についてでございます。
 今月8日、県の森田皓三愛知県がんセンター名誉病院長を委員長とする陽子線がん治療施設等整備検討委員会は、施設の設置形態や規模、予算額などの検討結果を西川知事に報告をいたしました。
 新施設では、CT装置を使った詳細ながん部位の分析や、複雑ながんの形に合わせて陽子線を3次元照射できるシステムの導入を提言し、年間400人ほどの治療ができる規模を想定してとの報告書でございます。立地条件については、多くの県民が利用しているすぐれたがんの総合病院に併設するとも述べられております。具体的な施設の設置場所については言及されていませんでした。
 場所こそ明記されていませんが、暗に福井市ということを明記しているとも言えます。これで本当にいいのでしょうか。このような報告書は、依頼者側、すなわち福井県の意向があぶり出されるような内容になっていることがよく報告書の中でも見受けられます。これまでの敦賀市にある若狭湾エネルギー研究センターの研究成果が、拠点化計画という美名のもとに、なぜ福井市へ行くのか。これまでの敦賀市での貢献はどうであったのか。なぜ敦賀市ではだめなのでしょうか。
 福井市と敦賀市の地政学的観点で見ますと、一つは陽子線の治療が現在行われている兵庫県立粒子線医療センター、また静岡県立静岡がんセンター、いずれの立地条件も、失礼ながら敦賀市よりもどちらかというと不便な地点といいますか、治療環境にすぐれた地点であると私は思っておりますし、どこも都市環境からは離れて治療に専念できる環境。まさに若狭湾エネルギー研究センターとそれほど変わるものではありません。
 また、専門家に話を聞きますと、何よりもこの種の治療で大事なのは病院間のネットワークであり、多額な治療費。この陽子線治療、約300万円とも言われております。今後の治療経営を考えても、敦賀市という京阪神あるいは中京という広範囲なネットワークが構築できる、まさに敦賀市こそ有利な立地条件にあるのではないかという見解をいただいております。
 福井市の治療環境が幾ら福井県立病院、済生会あるいは赤十字と総合病院がそろっているとしても、余りにも福井平野という狭い領域での年間400人の治療で、本当に採算面で疑問が残るという見解も出されました。
 本委員会の報告は、最初から福井市の場所ありきとのことでもあり、その後の運営、経営分析についても、また各病院間のネットワークについても、余りにも不十分極まりない報告書ではないかと私は思います。
 市長の本委員会の検討結果と今後の敦賀市への陽子線治療施設の誘致の要請を強めるお考えはないのか、御見解をお伺いしたいと思います。
 次に5点目、市立敦賀病院についてでございます。
 この件については、4月以来、医師確保の問題等々、非常に重要な問題として浮かび上がっておりますが、私は一つ、四国の坂出市立病院について御紹介をさせていただきたいと思います。
 坂出市立病院には昭和54年以来、連続12年赤字を計上し、昭和63年で累積赤字25億円、債務25億円の合計50億円の赤字があり、銀行への累積利息が2億円滞ったという報告でございました。
 当時の坂出市長は経営刷新を決意し、この命を受けた新院長──塩谷院長と申しますが──は改革に着手をし、医師を初め全職員が一丸となって、自分のやったことで何が収入になるかという意識を持ち、活動を展開いたしました。また、患者が安心して自宅で療養できる環境づくりを促進し、地元のかかりつけ医への移行を促進。患者の回転率をよくし、収支改善を図ることに努力を傾注いたしました。
 「救急患者は断らない。」を合い言葉に、医療技術の向上、安心、安全の医療体制、呼び出し体制の確立に努め、高単価の患者は見逃さない、地域の信頼を得るため、積極的に地域に出向き健康教室や市民の交流を図るなど、協力体制づくりを進めたところでございます。
 特筆すべきは、患者への「私のカルテ」の交付であります。健康の心得を記載した冊子に診療記録を患者にわかりやすい言葉で表現し記録し、本人はもちろん、家族との情報の共有化を図り、家族の協力を得て治療の実を上げているとも聞きます。特にお年寄りの方には有効であったとも聞いております。医師としての確信を持った診断が求められる今日、医師の資質向上にも大変役立ったというふうにも聞いております。
 これらの努力が報われて、平成11年の決算で公営病院トップの医療収支率112.1%を記録し、不良債務も一挙に解消しまして、一方、職員の意識改革で職員の接遇や医師の病気に対するわかりやすい説明など市民の評判を得て、よいうわさが広がって収支が好転し、現在も高い医療を提供しながらもこの経営を続けているとのことであります。
 働く職場としての働きやすい病院、患者に配慮された病院のハードづくりは、今回、市立敦賀病院の第3次増設計画でほぼ達成されていると私は思いますが、次は、これまで力を入れてきたソフト面の充実ではないでしょうか。市民の期待にこたえ、よりよい医療を提供するためにも、さまざまな検討がなされて実行に移されてきたと思います。今後のソフト面での改善計画をお聞かせいただきたいと思います。
 また、患者に対し、電子カルテの導入とあわせ、病状対処策を知らせた先ほどの坂出市立病院の「私のカルテ」の導入なども検討すべきではないかとの提案でございます。これに対する御所見もあわせてお伺いをしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきたいと思います。誠意ある回答をお願いしたいと思います。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、北條議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず事業の総括と今後最優先する課題等でございまして、おかげさまで私も平成7年に就任をさせていただいて以来、10年が経過したわけでございます。この間、市民の皆さん方には本当に多大な期待をいただきながら、何とか一生懸命やろうということで市政を推進してまいりました。これも議会の皆さん方や多くの市民の皆さん方の御協力をいただいたたまものでございまして、ある程度一定の成果は上げることができたのではないかというふうに考えております。
 事業の総括ということでありますけれども、やはり一人でも多くの市民の皆さん方がサービスが受けられるように。そして、安心、安全の中でお暮らしがいただけるように。また、元気のある市政の中で、みんなが大きな期待、そして夢と希望といいますか、そういうものを持ちながらのいろんなことを考えての事業に取り組んできたわけでございますけれども。
 私、特に第5次総合計画をどうしても。それが一つの計画でありますし、それを一つずつ実行していくということが私の仕事だというふうに思っているところでございまして、何とかあの事業もすべてやり遂げるぞという意気込みを持って今取り組んでおるところでございます。
 それと、まちづくり全般につきましては、やはりバランスをしっかりと考えていくということも大事ではないかというふうに思っておるんですけれども、多くの課題も山積をいたしていることも事実でございます。
 私といたしましては、最優先の課題というのは、やはり今の時代でございます。やはり市民生活の安心、安全。これは防災等々、もちろん原子力の安全確保を含めまして、そういう安心、安全の中でまちづくりを進めたいというふうに思っておるんですけれども、特にやはり今現実問題としてJRの直流化が来年の秋に入ってくるわけでございますし、また今、産業団地もおかげさまで1社決まりましたけれども、あと残りまだ残っておりますから、それを何とか企業に来ていただいて、そして1社来ていただいたおかげでも、かなり今回、高校の就職の方もふえてきたわけでございますし、そういう面では働く場所の確保。そして、これはイコール地域の活性化につながってくるわけでございます。
 そういう意味で、確かに敦賀きらめき温泉リラ・ポートもしっかり立て直さないかんということで、今回、しっかりとした経営診断をして根本からでも立て直そうという意気込みを持っておるわけでございます。
 そういうことで、議会の皆さん方から常々御指摘を受けておりますそういう課題につきましても、一生懸命解決に向けてリーダーシップを発揮しながら頑張っていきたい、このように思っておる次第でございます。
 次に、団体間で比較可能な財政情報の開示ということでございますけれども、総務省通知の背景につきましては、地方財政が大変厳しい。そういう中で、財政の健全化の推進に不可欠な、また住民の理解と協力を得るためのものというふうに私は今認識をいたしておるところでございます。
 そして、敦賀市の財政状況の公表につきましては、従来からバランスシート、また行政コスト計算書、中期財政の展望などで他市に先駆けまして積極的に公表をさせていただいているところでもございます。
 お尋ねの今回の通知のございました財政比較分析表につきましては、来年の3月上旬には公表をしたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、陽子線治療施設の場所ということでありまして、今回、陽子線がん治療施設等整備検討委員会の報告書があったわけでございまして、施設の設置の立地条件につきましては、治療体制が整い、多くの県民が云々ということで、議員の方から説明があったとおりでございます。
 この施設の整備につきましては、昨年の5月に第1回のエネルギー研究開発拠点化計画策定委員会が開催をされまして、8月9日の関西電力美浜発電所3号機の事故を一つの契機として急遽、安心、安全の確保の必要性から拠点化計画の一事業として計画化されたものでございます。
 福井県の方では、本報告を踏まえて、今月の9月補正予算に基本設計費等々9800万円の債務負担行為を設定いたしておるところでございます。
 私どもも、若狭湾エネルギー研究センターの中で重粒子でありますとかいろいろと今、治験も行われておりますし、いい成果が出ておるというふうに報告を伺っておるところでございます。これも平成14年度から始まっておる事業でございますから、私どもといたしましては、総合病院に併設ということを言われておるんですけれども、あれは併設をしなくてもいいということも、そういうお話も聞いておりますし、逆にいいますと若狭湾エネルギー研究センターには重粒子ありますから陽子線と2つあった方がいいかなというふうに逆に実は考えておりまして、やはり拠点化の核は敦賀市または嶺南地域でございますから、私は本当に、場所は決定されておりませんけれども、もし土地も必要だとなれば、私どもで用意をして、ぜひ来ていただきたいという気持ちを持っておりますので、本市での整備につきましては、また福井県の方に要請をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 また、よくこういう報告書の中で、うわさでしょうけれども、敦賀市が断ったんだというような言われ方をする方がいらっしゃいますが、決してそのようなことはございませんし、断る理由がございませんので。ただ、病院併設となると、市立敦賀病院の横ではちょっと難しいかなと。相当土地をあけなくてはならんということでありますので。私は、やはり併設というよりも、ある程度離れた場所で、いい環境の中でやはり治療ができる、がんの患者さんが完治をしていくという、そういうすばらしいものが当敦賀市でできれば大変ありがたいなというふうに思っている一人でございます。
 次に、市立敦賀病院でございます。いろいろと坂出市立病院の「私のカルテ」ということで御紹介をいただきまして、非常に研究をさせていただきたいなというふうに思っておるところでございますけれども。
 今、私どもも温もり相談室でありますとか、また病診連携室の設置、また院長、副院長によりますセカンドオピニオンの制度を導入いたしまして、さらに4月からは病院ボランティアの皆さん方を導入して外来患者さんへのサービス向上に努めておりまして、いわゆるソフト面の私どもの一つの政策でございます。
 まだそれぞれの成果、ありがたいなという声もございますし、まだ十分でないという部分もありましょうけれども、今後ともソフト面につきましては十分検討いたします。ハード面につきましては、おかげさまで順次整備も進んできておりますので、ソフトとハードが一緒になって、相まっていくことこそが市民病院として市民の皆さん方から御評価いただけるものだというふうに思っております。
 ところで、医師確保ということで、これは本当に前も申し上げましたけれども、非常に全国的に難しい厳しい実は問題でございまして、そういう点では私どもも何とか金沢大学、また福井大学の先生等々と今いろいろコンタクトをとりながら、また月に一回は、7月からでありますけれども、それぞれの大学の先生をお迎えして、講師として来ていただいております。いろんな講演会をしたり、また近隣の医療機関の皆さん方にも呼びかけを申し上げまして、先生方を対象にした講演会なども開催をいたしております。
 そういう意味で、私ども市立敦賀病院の先生方とともに、敦賀市全体の医師としてのより以上の技術の向上、また研さんに努めておるところでございます。
 これからの医師確保、本当に大事でございますので、これは私どもとしても全力を挙げて取り組みますとともに、病診連携体制を一層強化してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げるところでございます。
 私の方からは以上です。

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◯助役(多田清太郎君) それでは、比較可能な財政情報の開示ということにつきまして、私の方から少しだけ追加をさせていただきたいと存じます。
 財政情報の開示につきましては、ただいま市長答弁にございましたように、他市に先駆けていろいろと実施をさせていただいております。
 今回、総務省からの通知によります財政情報の開示につきましては、人口、それから産業構造、こういったものが近い類似の団体ということで、そういったところとの比較をするということでございまして、大体敦賀市と類似団体というのは30ヵ所ぐらいになろうかなというふうに思います。それぞれとの比較をグラフ等を利用して比較することによって、よりわかりやすい財政状況を公表していくというものでございます。
 平成16年度の当市の決算状況につきましては、既にお手元にお配りをさせていただいております。しかしながら、他の団体との比較ということになりますと、これは資料として出てまいりますのが総務省が来年の2月にそのデータを開示する、私どもの方に提供されるということになってございますので、その時期まで待たないことには仕事ができないわけでございます。したがいまして、そのデータを分析いたしまして3月の上旬には当市のホームページ等で掲載をさせていただきたい、このように考えております。
 また、県内のほかの市町村でございますけれども、これはそれぞれが分析した分析表をもとに3月の中旬に福井県のホームページに掲載をするというふうに伺っております。
 それから、後段でございました従来の公表させていただいております財務状況等でございますけれども、わかりにくい、難しいところがあるということでございます。これにつきましては、いろいろと私どもの方も表現につきましては検討いたしておりますけれども、今後とも、これはより一層わかりやすくなるようにグラフ等の利用等を考えまして、一工夫、ふた工夫を加えましたものにしてまいりたい。このように考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
 以上でございます。

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◯教育長(吉田 勝君) それでは、議員さんの質問にお答えいたします。
 最初にお話がございました中学校区での教育の大切さという点につきましては、敦賀市教育委員会といたしましても全く同感でありますということかと思います。
 福井市の例を述べておられましたが、福井市と敦賀市、似たような問題を抱えております。そのような中で、敦賀市におきましては平成14年度より敦賀っ子教育推進プランというものを立ち上げまして、その3ヵ年計画が一応昨年度でもって終わりました。次に、その2といたしまして現在、新たな敦賀っ子教育推進プランを立ち上げておるところでございます。
 平成14年度から始めましたことの大きなテーマは、学校、それから家庭、地域が一体となって教育を進めていこうというようなことでございました。平成17年度より新たに始めましたことにつきましては、ふるさとに対する誇りと愛着を高めようということをメーンテーマといたしまして取り組んでまいります。
 そのような中で、先ほどから地域の問題を述べておられましたが、私どもも地域に対しまして、学校が今まで開かれた学校ということで、どうぞ学校へいらしてくださいという感じの開かれた学校でございましたが、より今度は地域の中へ進んで学校から入っていく。そういうことが必要であると。
 毎回私そういうことを申し上げているんですが、そのような中で、次に高野議員からも御質問がございます部分と関係するんですが、敦賀市のいわゆる在住の教員構成等を考えますと、敦賀市を知らない教員が多うございます。そのような中で、教員自身にも敦賀市のよさをより正しく理解していただき、そういう中で地域の中へ進み教育を推し進めていく。
 そのためには、どうしても地域からこういう学校にしたいんだという強いお言葉もいただきたいということで、学校評議員制度というものを現在準備し、各学校に立ち上げるように指示してまいりました。現時点で約半数の学校が立ち上がりました。もう残り間もなく、ほとんどの学校が立ち上げてくれるものと思っております。そのような中で、地域としてどのような学校にしていきたいのかという強いお気持ちをぜひお聞かせ願いたいと考えております。
 私どもは、そのような中で、いろんな行事等、例えば今年度の敦賀まつりを見ていただきますと、子どもたちの参加形式がより鮮明化していると思っております。そのような中で、伝統行事を的確に少子化の中の子どもたちに伝えていく必要があると強く感じております。
 2点目の大きく敦賀市を4分割論ということでございますが、これも私は耳を傾けるに十分値する御提案かと考えております。現在、学校の規模数で申しますと、大きなところは700名。700名、600名、500名、ちょっと飛びまして200名、そういう数字の2000名でございます。したがいまして、これをうまく4で割りますと500名という数。この500名という数字は、中学校の規模としては本当に理想的な数字ではないかと考えております。
 そのような意味で、早急に御提案いただいておりますような内容につきまして検討いたしたいとこの前述べたわけでございますが、いろんな行事等で申しわけなく思っているんですが、できるだけ早い時期に適正規模審議会なるものを立ち上げる必要があると思っておりますので、今議会が終わり次第そのような方向の準備に取りかかります。間違いなく今年度、早い時期に立ち上げるという強い決意を持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯20番(北條 正君) 再質問をさせていただきます。
 今回の質問の中で、まず今教育長のいただいた御答弁の中で、もう少し具体的にいただきたいと思うんですが、ほぼ私と同じようなといいますよりも、私よりももっと進んだお考えをお持ちのような認識も今の答弁の中からは聞いたわけでございますけれども、一つは、実態ベースとしてどうかといったときに、先ほど中学校を頂点として、一つの区域の中にある何校かの小学校が一つの中学校に行くという一つの理想論のような形なんですけれども、実態、皆さん御存じのように敦賀市はどうなっているのかといったところを。
 例えば一番典型的な例が中央小学校でございます。中央小学校に通っている生徒は、卒業すれば松陵中学校あるいは粟野中学校。また裂きということではないんですけれども。そして地域は西地区に入っておりますから、中央町は西地区に入っていますし、ほかの地域はばらばらになって、小学校区域でさえ一体とした地域から支える教育といいますか、また見守り隊も含めて、一緒になった郷土意識といいますか、それがなかなか芽生え切れないといいますか、そういう実態がございます。
 そういう意味で、私はやはり、どこから先にこの論を始めればいいのかということにはなるかと。小学校からやればいいという論もあるかもしれませんけれども、先ほどのように中学校といいますか、敦賀市内の道路整備というものもほぼ終わりに近くなってきているといいますか、ほぼ計画道路の大きなところは出てきております。特に先ほど言った国道27号、それから新木崎からの新しい道路でいきますと、やはり安全の問題も考えていきますと、自転車通学にしても、それと地域から支えるということも含めますと、やはり従来の地域ではなくて、そういう道路網、それから今の住環境といいますか、どこどこに密集地があるということも含めますと、先ほど教育長が言ったような形から、本当に地域の子どもたちをどうしたらいいのか。
 私の言っている論というのは、ある意味では地域をちょっと無視するようなところもありますけれども、敦賀市の未来を担う子どもたちからすると、そういうことについても腹を割った議論を進めていかないといけないのではないかというふうに思いますし、3月の答弁でも、通学審議会の条例を変えて大きな立場で委員会をつくってやるというような御答弁ではなかったかと思います。条例を変えてやるのか、あるいはまた別のところで通学審議会のような形でやるのか。もう少し明確に、先ほど行事等という話があったと思うんですけれども、非常にこれは重要な問題でございますし、いろんな各界各層の市民の皆さんの意見を聞くべきだと思いますし、早急に立ち上げるべきだと思います。
 それは通学審議会では、私も難しいのではなかろうかと思いますし、あるいは通学審議会の条例を変えて広範囲な委員会にして、敦賀市の通学区域ということではなくて、敦賀っ子をどうするかという大きな視点。また別の委員会を立ち上げるのか。その辺のもう少し具体的な作業といいますか、条例化をするのかといったところも含めて、もう少し具体的にございましたら、教育長を含めて、もし市長、必要であれば御答弁願いたいと思います。
 続きまして、陽子線治療の問題です。これについては、私が記憶する限りにおいても拠点化計画の中ではなくて、もっと古い問題だったと思うんです。それはここにいらっしゃる皆さん方も同じ思いだったと思います。
 若狭湾エネルギー研究センターを垣花前理事長からの思い、私も話をさせていただいたところによりますと、嶺南、特に敦賀市がこれから発展していく上でも、次なる施設というのは研究施設を充実し、そしてそれに将来、病院といったものを併設しながら広範囲な、福井県だけではなくて、福井県も含めてですけれども、だけではなくて京阪神あるいは中京地域も含めるようなという、前垣花理事長もそういう話をされておりましたし、その思いというのは皆さん方も、また前県知事の栗田知事もそのようなことも私は言っていたようにも記憶をしております。
 拠点化というのは点なんです。福井市と嶺南地域といった面で考えるのも大事なことかもしれません。拠点という計画の中に入れて、それを福井市に持っていくなんて、だれが考えても、ここの嶺南地域のこれまでの貢献度、あるいは嶺南地域の先ほど私は地政学という面から申しましたけれども、だれが見ても福井市の小さな領域といったら失礼ですけれども、なぜあそこに持っていくのか。
 県立病院でするなら、それで私はいいと思います。敦賀市に持ってくればいいんです。兵庫県立の施設も私も見させていただきましたけれども、非常に環境がいいと言ってしまえばあれですけれども、不便なところなんです。自立しているとは私も今思いませんけれども、非常に病院間ネットワーク、神戸大学を中心に、また京都大学だとか、あるいは大阪大学だとか含めて、ネットワークをしながら自立を目指しているというところかと思います。
 そうしたら、敦賀市だってそのことについては、特にJR直流化を目前に控えたならば、ぜひ私は持っていくべきだと思いますし、ぜひ強めてもらいたいんです。ここの報告書というのは、私は福井県は、本当に申しわけないけれども、ずるいという言い方をしては大変失礼かもしれませんけれども、7月上旬に委員会を立ち上げて、県議会に間に合わすために早急につくってしまっている。運営計画だとか、どこがいいだとか場所は決めていませんけれども、報告書を見たらだれだって福井市だとわかります。
 そういうことも含めて、もう福井県は予算化をして、この9月議会には出しましたけれども、ぜひこれを失うといいますか、若狭湾エネルギー研究センターの意味合いというのは、確かに加速器は材料試験も含めたものでございますけれども、ちょっとそこら辺も発展性あるいは求心力。これからの若狭湾エネルギー研究センターと病院というものを含めますと、敦賀市の立地というのはだれが考えても自然な流れだと思うんです。
 そういうことも含めて、再度というよりも、県知事と市長はどのような話をされたのか。もし具体的に明らかにできることがありましたら。そして、ぜひ強い要望をしていただきたいと思います。
 確かに市立敦賀病院との併設は、私はこれは採算面からも、私はこれについては反対でございますけれども、県立あるいは国のこれからのこと。
 それからもう一つ、陽子線というのは保険適用になっていません。保険適用になったときの魅力といいますか、かなり出てきます。恐らく100万円を切りますし、あるいは50万円何がしでできる治療環境が整います。そうすると京阪神、中京、わんさとは言いませんけれども、今東京で行われている稲毛区の放射線医学総合研究所がやっている重粒子線の治療も保険適用になりました。かなりの盛況ということではありませんけれども、採算ベースに乗りつつあります。
 そういうことを考え合わせますと、ぜひこれからのことも含めて敦賀市に、先ほど政治姿勢で話をさせていただきましたけれども、やはり恐れてはいけないと思うんです。そういうことも含めて政治姿勢、ちょっと1番目に戻りますけれども、これまでの市長の政治姿勢については私も評価をし、市民もそれなりに評価をしていると思います。しかしここ数年、大変失礼ですけれども、少し事務方の意見をよく聞いた上で話をされることが多くなってきたのではないか。市長としてのよさといいますか、リーダーシップといいますか、そういうことも含めると、政治姿勢という言葉、あえて使わせいただく言葉は、まさに政治姿勢なんです。
 敦賀市をこうしたいんだという面が少し欠けてきているのかなという市民の声と、私もそのことを感じますし、そういうことも含めて御答弁を願いたいと思います。
 以上でございます。

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◯市長(河瀬一治君) それでは、陽子線の場所選定等々についてでございますけれども、これは私どももちょうど敦賀市の有馬商工会議所会頭とともに、この準備委員会、策定委員会に入りまして、いろいろ当然、私もあのとき発言させていただいたんですけれども、やはりこの嶺南地域がそういう原子力発電所を持ち、そしていろいろ国策に協力をしながらやってまいりましたし、また美浜町の発電所もそうでありますし、またもんじゅについても敦賀市にあるわけであります。
 そういう意味では、拠点というのは嶺南地域になるということ。そして、いろんな事業がある場合に、私どもは全面的に協力をさせていただきますということでお話をしてまいりました。これは策定委員会でのお話であります。
 ただ、知事と個人的といいますか、これはこうしたい、ああしたいという話は一切ございませんし、しておりません。
 そういうところで今回、陽子線がん治療施設等整備検討委員会、本当に短い期間であったなというふうに私も感じておりますけれども、ほとんど私どもの情報というものがない間にすっと済んだのも事実でございます。
 総合病院がいい等々の話等でこういう報告があったわけでございます。あくまでもこれは報告でありますから、これは知事部局でどのように判断されて、どう進むかというのは、またこれからの問題になるというふうに存じます。
 私どもは、土地を用意してでもこちらに、もし敦賀市に来ていただくなら敦賀市に、またほかの地域、嶺南地域ということもありましょうけれども、そういう場合はいろいろと話をさせていただきながら、やはりこちらの地域に来ていただけるようにこれからも要請をしてまいりたいなというふうに思っているところでございます。
 判断をどのようにされるかはわかりませんけれども、それは私どもの気持ちとしてお話をさせていただきたい、このように思っておる次第でございます。
 そこで、今回の政治姿勢という中で、私も公開、そして市民の皆さん方のお話を聞いてということを公約として当選をさせていただきましたので、あくまでもいろんなお話を。もちろん一番大事なのは議会の皆さん方の話を聞く。そしてまた、メッセージであるとかいろんなところで市民の皆さん方の話を聞く。もちろん事務方、私ども市の職員の皆さん方も一生懸命まちづくりに取り組んでおられまして、独自のいろいろな考え方も持っておられますから、その話も十分聞きながら、総合的にどのようにしたら一番敦賀市がよくなるかなと。そして、敦賀市のまちに住んでいる皆さん方が敦賀市に住んでよかった、これからも敦賀市に住みたいというまちをつくっていくのが私の仕事でございますので、そのあたりは十分にお話を聞くというスタンスは、私もこれからも変えるつもりはございませんし、もちろんそれを総合的に判断して、右か左かというときには私自身が判断をさせていただきますけれども、自分の思いだけで突っ走るのも大事かもしれませんけれども、やはり皆さん方の十分御意見を聞いてから判断をするというのが私の仕事だというふうに思いながら、これからもそういうような政治姿勢で、しっかりとしたすばらしい敦賀市のまちをつくってまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 私は以上であります。

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◯教育長(吉田 勝君) それでは再質問の件、まず1点目の中学校を核とした校区のあり方というようなことでございますが、福井市さんも先ほど申し上げましたように敦賀市と同じようなことで悩んでおられます。御存じだと思うんですがあえて言わさせていただきますと、福井市さんにしましても、一つの小学校が3つに分かれて3つの中学校へ行くという校区もございます。そのような中で、いかにして一貫性を持たせた教育を行うかということが課題である。
 これは敦賀市も認識しておりまして、各教科の先生につきましては、中学の先生及び小学校の先生が集まりまして教科ごとの研究を重ねております。また、授業公開ということで、小学校でどのような授業をしているのかということを中学校の先生も見にいくし、また中学校の公開授業に小学校の先生も見学に行くというような形で、総合的な広がりを持たそうと今やっております。これも一種の敦賀型の、前にも中高一貫というようなことを申し上げましたが、さらに私どもは現在、高校も含めた形で小中高と一体になれるような教科指導、そういうものを考え、一部実行に移しております。高校の方の御理解も得まして、教科研究会には参加するという言葉をいただいております。
 また、もう1点のいわゆる審議会のあり方でございますが、私どもも他県の条例等を、インターネットで今見れますので出してみますと、通学区域審議会の中に条文として適正規模配置というような項目を含んだそういう条例の市町村もございます。したがいまして、私どもも現時点の通学区域審議会の条例では、これはできないという判断に立っておりますので、その条例自身を変えることによって可能なのか、また新たに仮称でございますが学校適正規模配置審議会なるものを起こす必要があるのか。それに対しての条例を設置する必要があるのかということについて早急に結論を出し、取りかかってまいりたい。先ほど申し上げましたように、今年度中のできるだけ早い時期にそれに取りかかろうと考えております。

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◯20番(北條 正君) 再々質問をさせていただきます。
 今ほど教育長の方から方針といいますか、これからの方向性というのはかなりお述べになっていただいたのかなと評価をしたいと思いますし、ぜひこの件につきましては、これからの敦賀市を支える意味でも、子どもたちをどう導いていくかという面においても非常に重要なことでございますので、ぜひ途切れることなくといいますか、敦賀っ子推進協議会のあの答申書もかなり立派なものになっていますし、また福井市の教育委員会の出されたことと敦賀っ子教育推進プランについても、ほぼ類似する箇所はかなりある。私もそれは承知させていただいておりますし、また福井市と敦賀市の問題点もかなり類似をしております。
 しかし、福井市はかなりそのものについての切り込みをして、この方針を出しました。敦賀市についても、なかなかエリアということについての方針がなかなか今現在、出されていないと思います。そのことも含めて、エリア、そして先ほど言った新しい中学校ということも含めて早急に結論を出さないと、中学校建設には多額の金もかかります。そして角鹿中学校との兼ね合いもございます。
 そういうことも含めて、整理をしておかないといけないという時期に来ているのかと思いますし、特に、こういうことを言ってはいけないかもしれませんけれども、間近に市長選挙といいますか、1年半後には市長選挙がございます。この教育問題というのは、市長選挙が絡みますと非常に進みづらい環境になると思う。ただ、そういうことでは私はないと思います。ぜひこの問題というのは数年かけてということではなくて、1年ぐらいかけて結論を導き出し、そしてその方向性に向かって、今教育長の申しましたような方向性というのは非常に大事なことだと思いますので、ぜひそのことも含めて、これからもそのことについてしっかりお願いをしたいというふうに思います。
 特にこのことについては答弁を求めません。
 それから、わずかな時間でございますので、市長の政治姿勢と、先ほどの若狭湾エネルギー研究センターの陽子線がん治療について重ね合わせて話をさせていただきましたけれども、私はこれまでの市長の姿勢そのものついては批判するつもりもございませんし、広く市民の意見を聞いて諸施策を実施していると思いますけれども、これからの敦賀市は、先ほど財政の問題も話をさせていただきましたけれども、こだわってやらなければいけないことというのはあると思うんです。子どもたちに何を残すか。
 先ほどの教育問題もそうですし、それから、陽子線がんセンターというのは箱物という考え方も一部にはあるかもしれませんけれども、これからの将来を見たときに、がん治療というのは、先ほどの今大地議員の話でもございませんけれども、非常に大きなキーワードになってくるんです。そういう意味で、場所の選定というのも非常に大事なんです。
 そういうことも含めると、この福井県の報告書、場所ありき、そして予算ありき。その前段につくってしまえ。そして拠点化計画の中に入れてしまえという意図的、失礼な言い方をすると知事の意図的な手段の中に敦賀市が、黙ったままとは私は申しませんけれども、今までのことも含めると、ちょっと市長、要請を含めて弱かったのではないか。大事なことというのは、突っ張るものは突っ張っていただかないと、なかなかこの敦賀市の地域においては来ないという状況がこれからの拠点化計画の中にもあると思います。そういう意味で、いろいろ研究をしていると思いますし、ぜひこの点については何らかのこだわりを持って強く要請をしていただきたいというふうに私は思っております。
 ちょっと長くなりましたけれども、チャーチルの言葉で、Successistheabilitytogofromonefailuretoanotherwithnolossofenthusiasm.失敗はある。政治というものは失敗は当然あるんです。失敗を重ねたとしても情熱を持ってやれば成功に導くというチャーチルの言葉ですけれども、政治姿勢というのは、私は事務方、皆さん理事者側よくやっておられることは重々承知しておりますけれども、やはり何らかのこだわりを持って、失敗も恐れず。
 敦賀きらめき温泉リラ・ポート等々いろいろありましたけれども、私もその件については今回の委員会でいいとは思うんですけれども、市長のこれからの政治姿勢としては、やはり何らかの自分の持つべきもの。
 私、6年前に、ちょっと長くなって申しわけございませんけれども、下條議員が亡くなられましたけれども、市長のこのまちをどうしたいのかが見えないという質問をされたと思います。私は記憶に鮮明に残っておりますけれども。そういうことも含めて、どうまちづくりをしたいのか。
 実は質疑の中でも述べさせていただきました。いろんな委員会、赤レンガ倉庫、あるいはいろんな委員会を立ち上げるのはいいんですけれども、どうしてこれをまとめ、次のまちづくりをしていこうという意識がどうもちょっと見えにくくなってきている。
 そういうことも含めて、政治姿勢を含めて最後の質問とさせていただきます。

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◯市長(河瀬一治君) 4分しかございませんので余りお答えできませんけれども。
 よく見えにくいと。第5次総合計画というしっかりした計画書あるんです。よく見ていただければ見えるんですけれども、見ようとしないと見えないんですね。やはり見ようということで見ていただければ。第5次総合計画しっかりと見ていただいて、それに基づいてまちづくりを私ども進めております。
 例えば個々のところで政治手法というのがありますから、そういうものの感じ方というのはいろいろあるというふうに存じますけれども、議会の皆さん方にお諮りして、予算も全部御承認をいただいて進んでいますので、そういう意味では、まちづくりについては例えば委員会をつくった。そういうことについて何でつくったかわからん。そういうことはありましょうけれども、それも全部議会の御承認を得て今まで10年間すべて運営してまいりましたから、そういう点ではぜひ、見えにくいという言葉、私よく聞くんですけれども、もっとしっかり見てほしいなと逆に思ってみたり実はするところもございますので、そういう点でぜひ。
 人間というのは、生まれ持った性格とかそういうものは変わりません。突然急に人が変わったようにという言葉を使いますけれども、私はやはり私なりの太陽のごとく温かく市民の皆さん方とともにやっていきたいなというのが。よく太陽と北風という例がございます。最後には太陽が勝つというふうに私は信じながら、自分の政治姿勢はそのようなつもりでおりますので。
 確かに強く出て、突っ張るところは突っ張るということもございますけれども、政治というのは駆け引きもございますから、押すところは押す、引くところは引くというものを自分自身で納得し、それを議会の皆さん方、市民の皆さん方に説明をしていくことが大事でありますので、そういうことには心がけながら、やはり基本的にはこの体型のごとく温かく、そして時には強くということも心がけて。また、そういう足らない面は、また皆さん方の御指導をいただいて、この大きな体を張って頑張りますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、高野新一君。
  〔2番 高野新一君登壇〕

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◯2番(高野新一君) 公明党の高野新一でございます。
 私の質問は、先ほど北條議員の質問にもちょっとかぶるところがございます。また、吉田教育長も私の回答という形で答えられた部分がありますけれども、私なりに教育問題について質問させていただきたいと思います。
 敦賀市の小中学校教員の実態についてお伺いをいたします。
 平成16年度の教育要覧によりますと、敦賀市の公立小中学校合わせて24校、児童生徒数6268名が勉学、課外活動に励んでおります。本年、愛発小中学校の2校の閉校によりまして若干数字は変わっておりますが、おおむねこの数字だと思います。
 この子どもたちを教育する立場の先生は、管理職の先生を含め410名の方が日夜、児童生徒を相手に奮闘されております。しかし、この410名のうち地元敦賀市出身の先生は297名で、敦賀市以外の出身者が113名おられます。比率にしますと敦賀市出身者が72.4%、敦賀市以外の出身者は27.6%となっております。約3割の先生が地元以外から敦賀市に来て教鞭をとっておられます。
 決して地元以外の先生が教育にかける情熱が薄いというのではありません。しかしながら、先ほど吉田教育長も言われましたように地元を知らない先生が多くなってきている。この事実を考えるならば、できることなら多くの先生に敦賀市に定着していただき、敦賀市の教育向上に貢献していただけるならば、これにこしたことはありませんが、何分にも社会全体が少子・高齢化に向かい、先生方の世界にも例に漏れず少子化の波が押し寄せ、どうしても地元以外の先生の定着率が下がるのはやむを得ない状況と思われます。
 敦賀市の教育方針の中にも、地元の子どもは地元で育てようとうたわれており、吉田教育長も事あるごとに述べられております。地元に深く根をおろし、地域と密着した教育環境をつくられる必要が今あると思いますが、いかがでしょうか。
 そこで、以下の点についてお伺いいたします。数字であらわしにくい部分もあると思いますけれども、よろしくお願いを申し上げます。
 まず1点目に、福井県内の他の市町村での地元出身者の教員の充足率はどのようになっておるのかをお願いいたします。
 2点目に、敦賀市内における大学進学希望者で教員希望者の数は毎年どのくらいおられるのかをお願いいたします。
 3点目に、敦賀市以外の出身者の先生に対する敦賀市での定着推進、これを進めていく上でどのようなお考えをお持ちかをお願いいたします。
 最後になりますけれども4点目、現在かなりの先生方が第一線を引かれ、市内に住んでおられると思われます。その先生方の人数もわかりましたらお願いをいたします。また、その先生方に敦賀市の教育に力添えをお願いできないか。その働きかけはどのようにお考えなのか。
 以上の4点について、よろしく御回答をお願い申し上げます。御回答によりましては再質問も考えております。よろしくお願いをいたします。

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◯教育長(吉田 勝君) それでは、お答えいたします。
 まず1点目の敦賀市の教員の中での地元割合。先ほど数字をお調べいただいておりますので、そのとおりでございますと言うしか仕方がないんですが、72%。28%が敦賀市以外からお越しいただいております。
 嶺南だけで見てみますと、自分の町で教員が足りているというところは小浜市だけでございます。あとは全部似たような70%ぐらいということかと思います。
 受験等のことをちょっと調べました。今年度の教員志願者に応募した者、これは正式に受験した者という意味でございますが、1065名。福井県です。そして、それプラス他県から、他県で教員をしております者につきましては第1次試験が免除になります。いわゆるペーパーテストの部分です。それらが67名。合計1132名が受験しております。今年度は採用予定が120名でございますので、約9.4倍の倍率になっております。
 このような数字を基本に考えてみますと、福井県の人口約83万人、そして敦賀市6万8000人というもの、6万9000人幾らなんですが、昨年度、平成15年度のデータで両方比較をいたしますと敦賀市の人口割合は福井県において8.3%でございます。このような数字を基本にして、8.3%よりも多くあれば敦賀市としても教員志望が多いんだし、また逆に少ないと少ないというような一つの判断材料ができようかと思います。
 そのような意味で、この1132名に8.3%を掛けますと94名という数字が出てくるんですが、敦賀市、現在私の掌握しておりますのでは毎年70名から80名が教員採用試験を受験いたします。したがいまして、やはり少し受ける者も少ない。県下全体から見ると。
 そのような中で、まず第1次のふるいにかかりますのが約半分落ちてしまいます。今年度、正確な数字はわかりませんが、七十数名受けまして、恐らく通っているのは三十数名かと思います。ほぼ半分になっている。それがさらに今度は面接等の実地試験も含めまして第2次試験に臨みます。このような中で3分の1ぐらいになろうかと思います。
 したがいまして、今年度120名採用なら、単純な先ほどの8.3%でいきますと10名の教員はやはり敦賀市から採用いただきたい。このようなことは、私も客観的な数字として福井県にお願いしております。
 したがいまして、程度の差はあるんですが何とか10名の確保をできないか。そのためにも教員のいわゆる現在講師をしておる先生方にも頑張っていただくようにということをお願いしております。
 そのような数字をもとに2番目の点を考えてみますと、恐らく教育学部系へ望むのは50名ぐらいではないか。そのうちの教員になりたいと強い希望を持っております者は約半分ぐらいじゃないか。これはいろんな統計からそういうことが類推されるわけでございますが、半分ないし6割は教員になりたいという強い希望を持っている。
 先ほど敦賀市から七十数名受験しているということを申し上げましたが、これはいわゆる何回も受験している者も含めてでございます。現在、福井県は30歳代、39歳まで受けることができます。先ほど言いました数字は20歳代です。30歳までの人たちが大体私が掌握しているのでは七十数名いるということでございます。
 したがいまして、いわゆる大学を出てすぐ、卒業予定の者が受けるというのは20名ぐらいじゃないかと思います。そのような先ほどの70名という数字から10名ぐらいが敦賀市。
 ただ、これは一つ福井県の方針がございまして、採用した者についてはその地元に置かないという原則がございます。したがいまして、私が10名と言っておりますこの10名は全部、敦賀市以外へ就職いたします。ですから、それも原則論でございますが、最初に赴任したところに最低3年はいるというのが原則でございます。だから今年度採用された者は、3年後に敦賀市に早い者で帰ってくる。そういう計算になるわけです。
 そのようなことをいろいろ考えながら、先ほど30%、410名とおっしゃいましたので、10%は40名でございます。毎年5%、20名ぐらいの方がもう帰りたいとおっしゃいます。これは新採用で来られて3年以上経過した方でございます。5%が出ていかれるわけです。
 それがまた新たにその20名が、ほとんどの場合、新採用ないしは先ほど言いました10名、もう既に他の市町村にいる者が、みんなはみんな帰ってきません。したがいまして、10名ずつ採用していただいていても、20名を返すというような計算でいきますと足りないということになってくるわけです。
 そういう意味の中で、敦賀市のいわゆる敦賀市出身者の占める割合がどうしても70%以上を確保していくということは難しい。
 私は、理想的には15%、とにかく80%は地元の者が当たる。100%になりますと、きっとこれは身動きがとれなくなってきますので、80%ないし85%が望ましい形ではないかと思っております。
 いろいろ分けて御質問いただいているんですが、的確に質問ごとにお答えになっていないかとも思うんですが、定着性の問題でございます。これも敦賀市は他の市町村と比較いたしますときに、各設備関係におきましては決して引けをとりません。私も自信を持って敦賀市の学校教育に対するいわゆる設備、また新たな教育に向かう姿勢、このようなものは他の市町村に負けていないと思っておりますので、来ていただいている先生方にとっては、いい環境のもとで教育に携わっていただいているものと自信を持っております。
 そのような中で、一人でも多く、こんなにいいところなら敦賀市に骨を埋めたいと考えてくれる人が多くなればありがたいんですが、これもやはり少子・高齢化の中で、お越しになっている方々も少子化の中の一員。市町村が、私先ほど毎年10名ずつ他の市町村へ行っている、早く帰ってきてほしいと言いましたが、これと同じようなことを出しておられるところはきっと考えておられると思います。
 そのような中で、その方々に定着をしていただくということ。何かいい寿プランみたいなものがあるといいんですが、そう簡単にもいきません。難しい問題かと思っております。
 また最後になりますが、定年でやめられる方は毎年8名前後ございます。このような方々につきましては、いろんな形で教育関係に携わっていただくようにお願いしております。直接生徒指導に当たる先生、また社会教育関係で、具体的に申しますと図書館とか公民館系、そういうところでお手伝いをいただいている方等、積極的に敦賀市の教育関係に御支援をいただいているということはお話しできるかと思います。
 何か言い漏らしたような気がするんですが、また再質問いただければと思います。

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◯2番(高野新一君) 今、大変答えにくい質問だったと思います。数字的な上で、なかなか直らない部分があると思います。確かに小浜市以外で、嶺南各地見ても大体70%前後が地元の先生である。毎年、初任の先生が3年ぐらいでかわっていかれる。ずっと計算しますと、30名から40名かわっていって10名が入ってこられるから、少なくとも4年ぐらいは追いかけ合いをしているという部分がたくさんあると思います。
 先ほど教育長も北條議員の質問に対してお答えになっていました地元を知るという形では、やはり地元の教員というのが一番ふさわしいのではないか。
 私自身も小学校いろいろずっと見ていますと、やはり地元におられた先生というのはいつまでも忘れないわけです。また、事あるごとに先生のところへ行っていろんな話をし、またいろんな教えを請うという本当に身近な教員ということで。
 ましてや小中学校というのは一番基本的な、勉強以上に人間形成の上で大事な教育期間ではないかと私は理解しておるわけです。
 そういう意味で、敦賀市の2点目の大学進学希望者が毎年大体50名前後だと。大学へ行く中の50名前後だという、ここにもかかわってくるのではないか。やはり地元の先生がそういう教員を情熱を持って教育される。それを見て、また次の時代が教員を目指そうと。こういう一つの、変な言い方するかもしれませんけれどもサイクルという形で、順次受け継いでいくというのが一番大事ではないかと私は思うわけです。
 さっき吉田教育長も言われたように、100%であれば行き詰まり状態になる。ある部分では、そういう新しい血を入れかえていくということも必要だけれども、根底には地元の先生が地元の後継者を育てていく。これは大きな敦賀市にとっての財産になっていくのではないかと思います。
 そういう意味で、もう一回先生方に、大学、小中学校の教育というものを生徒児童に対して、また、どういう考え方で。郷土愛というか。こういう言葉を使うと、また何か言われますけれども、やはり敦賀市を知るということでは大きな働きになってくるので、そこのところをもう一度教育長の方からお願いをしたいと思います。
 それから、最後のところですけれども、第一線を引かれた先生方、年間大体8名ぐらいおられるとお聞きするんですけれども、先生方の例えば30年、40年教育現場で立たれているというその経験とか知識というのは大変に貴重なものだと私は思います。そういう意味で、何も教職じゃなくしても、教育サポーター的な形、また例えば地域の教育相談とか、あらゆるところの地域に溶け込んでいく学校の問題等、相談窓口になっていただけたら、これは大きな力になっていくのではないか。
 確かに、ちょっと話は横にそれるかもしれませんけれども、大阪府の池田小学校の事件があって以来、それまでは学校は開かれた学校と。これは要するにハード的な面ですけれども、開かれた学校といいながら、今逆に閉ざされた学校になりつつある。これはやはり地域の学校に対する、子どもたちに対する意識がどんどん薄くてなってきてこういう結果が出てきているんじゃないか。確かに先生方は毎日の教職以外に、そういうことまで踏まえて、考えていかなければいけないという仕事のハード面でのかなりのきつい業務内容があるのではないか。そういう意味からも、こういうリタイアされた先生方の力をおかりして、地域に学校教育というものをもう一度理解をしていただくような方策等をお考えではないのか、ちょっとお聞きします。
 論点がばらばらになって申しわけないですけれども、お答えにくいと思いますけれども、御回答の方をお願いいたします。

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◯教育長(吉田 勝君) 地域を知っていただくということに関しましては、これは学校の先生方にお願いしている。その中の一例を御紹介いたしますと、粟野中学校では、これも御紹介一度したかと思うんですが、3年生が修学旅行の間に、2年生は職場体験ということで各企業の方にお世話になります。1年生は、敦賀市内に新しいものを見つけようということで、いわゆるウオーキングラリーというんですか、そういう形で市内をめぐります。
 そのような形の指導に、まず先生方が敦賀市のどこにどういうものがあるかということを知らないとだめです。そういう中で、敦賀市を知ろうという勉強会が学校で開かれております。
 特に今度の国民文化祭に関しましては、俳句系につきまして、松尾芭蕉が敦賀市に数日間滞在したんだと、そういうことすら知らない先生も現実にはいます。そのような中で、各学校でも松尾芭蕉に関する勉強をまず先生がしてくださいということをお願いしております。
 そして、先ほど北條議員のときに申し上げました評議員制度がうまく軌道に乗ってくれれば、より地域との結びつきが強くなり、地元理解が深まるものと期待しております。私自身。
 それから、先生のありていでございますが、先生を受験するきっかけになったのはどうしてですかというようなアンケートをとったものがございます。それに最も強い意志を示しておるものは、教師になりたいと思った理由は、自分が学生時代の先生が好きだった。その先生の強い情熱に打たれて、自分も教員になろうということを強く思ったというのが一番でございます。ということは、学校現場の教師はやはり情熱を持って今指導に当たることは、小学生ないし中学生から、私も大きくなったら先生になろうという子が必ず育ってくれると考えています。
 また高校に対しましては、ぜひそういう教職の道に進むような進路指導も積極的にしていただきたいという申し入れはしてございますし、職員会議の中へ立たせていただきまして、そういうことを私も訴えてきております。
 そういう意味で、今後、教師みずからが積極的な情熱を教育に傾けるという姿が子どもに映れば、子どもの中から進路指導の一つとして、職業指導の一つとして教員の道を志す者がふえてきてくれるものと考えております。
 以上でございます。

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◯2番(高野新一君) 今教育長の方からいろいろとお話を伺いまして、敦賀市の教育に対する情熱の一端をのぞき見ることができました。ありがとうございました。
 やはりこれから少子・高齢化を迎えて、少ない子どもたちを、こんなことを言うとあれですけれども郷土愛を根底に、よりよい敦賀市をつくっていくための人材の一つの育成機関という形で教育に取り組んでいかなければいけないと私は思います。
 また、これは地域を含めて、教育だけが頑張るのではなくて、やはり地域も含めてこの教育問題はとらえていかなければいけないと思いますので、ぜひともいろんな方策を活用しながら敦賀市の教育に向上に御尽力いただきたいと思います。
 時間的にもあれになりましたけれども、ぜひとも今後の教育委員会の御活躍をよろしくお願い申し上げます。
 以上です。

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◯副議長(堂前一幸君) 暫時休憩いたします。
            午後0時08分休憩

            午後1時10分開議

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◯副議長(堂前一幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、立石武志君。
  〔25番 立石武志君登壇〕

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◯25番(立石武志君) ウインズ21の立石武志です。
 発言通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
 医学が進歩し、医療技術が高度化、専門化する中で、病人患者の多様化した医療ニーズにこたえるためには、一つの医療機関がすべてに対応するのではなく、地域の各医療機関が役割を分担し、互いに連携してこたえていくことが今求められています。いわゆる地域完結型医療と言われ、現在、国が中心となり推進されていますことは先刻御承知のとおりであります。
 また、平成9年、第3次医療法の改正により総合病院制度が廃止され、一般病院、特定機能病院、地域医療支援病院の3つの病院類型が制定されたこともお聞きいたしております。
 この中で地域医療支援病院については、医療施設機能の体系化の一環として、紹介患者に対する医療提供、医療機器の共同利用の実施等を通じて、かかりつけ医等を支援する能力を備え、かかる病院としてふさわしい構造設備を有するものについて、都道府県知事が地域医療支援病院の名称を承認するとされているのであります。
 さて、今定例会に市立敦賀病院及び敦賀市国民健康保険診療所使用料及び手数料徴収条例の改正案が上程されました。この改正案は、初診時特定療養費を追加するというものであります。初診時特定療養費とは、医療機関の機能分担の推進を目的として、200床以上の病院で他の医療機関からの紹介状なしに初診で受診した場合、初診料のほかに各病院が定めた金額を徴収できるとした国、厚生労働省でありますが、定めた制度とのことであります。
 先般、私は総務常任委員会行政視察で青森県八戸市立市民病院にお邪魔しました。この病院は、さきに述べました紹介状を持たずに初診を受けた患者に対し、平成14年11月に地域医療支援病院として承認を受け、初診時特定療養費を徴収しているのであります。
 この初診時特定療養費制度は、地域の中の医師会や医療機関がそれぞれの特性を生かして相互に適切な患者サービスを提供できるようにするというものであります。八戸市立市民病院では、この制度を活用し、青森県南の基幹病院として高度医療、特殊医療を担当。高度医療などを行うこの医療機関に軽度の患者が集中しないよう、また高度医療が必要な患者がなかなか受診することができないといった事態を解消、八戸地域の中核病院として他の医療機関との協調、連携を図っているとのことであります。
 私は今回、市立敦賀病院がこの初診時特定療養費制度を取り入れることには反対ではありませんが、今回、市立敦賀病院がこの制度導入の基本的な部分があいまいなのではないでしょうか。
 本年3月議会でも少々質問させていただきましたが、現況の市立敦賀病院、研修医制度のためとの理由から医師が不足。そのため医師の昼夜及び救急など一人の医師が担当する患者数が他の医療機関の医師より数倍多いとも聞きます。また、大変失礼な話ではありますが、患者との信頼関係の厚い多くの医師が今回異動になり、市立敦賀病院はだめだとうわさが広がり、これまで嶺南の中核病院と言われていたことが大きく失墜している現状でもあります。
 この臨床研修医制度による医師不足にしましても、先般、現在臨床研修を受けている研修医の大半が研修終了後もみずからの出身大学に戻るつもりがないことが民間の医師派遣会社の調査でわかったと報道されました。また専門家は、若い医師は症例数が多い都市部の大病院などに集中し、地方の大学病院や民間病院の医師不足は続くと指摘しているとも伝え聞きます。
 このような状況のもと、今回の導入につきまして、認められているとはいえ、ただ徴収すれば医師の負担が少なくなるとの安易な考えと読み取られるのですが、市立敦賀病院管理者として市長の見解をお尋ねいたします。
 以上。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、立石議員の質問にお答えをしてまいります。
 市立敦賀病院の病診連携等々のお話は、かなり前から出ておりまして、いわゆる病院と開業医が連携を密にして、それぞれ持っている機能の分担を明確にしなさいということでございまして。また、この機能の分担といいますのは、やはり日常の健康維持には開業医で行っていただき、また専門的な検査、入院が必要な場合には開業医の方から紹介状を書いていただき、病院で高度な医療を受けるということでございます。
 しかし、紹介状を持たずに初診から病院に行くという患者さんに対しましては初診時特定療養費を払っていただくという制度でございまして、議員の方からも説明をいただいたとおりであります。
 この制度、特に敦賀市では国立病院機構の福井病院も既に1575円を徴収している状況でありますし、福井市の済生会も2100円ということでございます。
 あいまいな部分ということでございますけれども、私どもはやはりこういう制度を十分やることによって、確かに今、議員からも御指摘いただきました研修医制度による医師の不足、本当に頭の痛い問題であります。先ほどの質問にもお答えをいたしましたけれども、何とか医師の不足を解消すべく最善の努力はいたしておりますけれども、それはそれとして、当然取り組むべき大変重要な課題だということを認識しながら努力いたします。
 ただ、今回のこの初診時特定療養費の徴収は、決して医師の負担を軽減するための安易な考えで徴収をするものではないということを御理解賜りたい。これはあくまでも病診連携を推進するためのものであるということを御理解いただきたい。このように思うところでございます。
 以上であります。

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◯25番(立石武志君) 再質問させていただきます。
 実は私、今話ししました八戸市立市民病院へ行きまして、帰ってきてこの9月に、このきょうの定例会で、この制度を活用したらどうかという質問をしようと思っていたんです。
 ところが帰ってきましてしばらくしたらRCNで、この連携問題の病診連携についての説明が流れていたんです。
 そこで、ちょっと待てよと。私、帰ってきてその制度を活用せよと言おうと思っていたんですが、それは活用する制度を取り入れるに当たって、やはり助走期間が要るんじゃないかなという思いだったんです。思いだったというよりも、それをやってこの制度を活用したらどうかということを提案しようと思っていたわけです。
 この八戸市立市民病院は、平成7年から医療連携室というチームをつくって、平成7年からですよ。平成14年に支援病院の認可も受けて、同時にやった。だから7年間という助走期間があるわけです。
 市立敦賀病院も以前からその計画はしておったのではあろうと思うんですが、急に町医者にかかりなさいというのは、皆さん患者、市民がどのような反応を起こすかということを思わなければだめだと思うんです。
 先般の私、質問で、ちょうど市立敦賀病院の医師不足の問題のときに私質問させていただきました。そのときに、逆に市立敦賀病院にかかっている患者さんを一般の病院に行きなさいと勧めた。ところが受け取り側は、私はもう診てもらえんのやという受け取り方をしたということで、私話をさせていただいたはずです。
 急に言われて、やはり患者は戸惑うというのが本当のところだと思うんです。今回、逆にこれは今初めて見る人は、町医者で診てもらってください。紹介状を持たずに来た場合は1500円幾らか別に取りますよ。
 簡単に言いますと、私は意味はわかりますよ。意味はわかりますけれども、患者にしたら、知らない市民にしたら、ただ単なる値上げじゃないかなという感覚になると思うんです。
 私、詳しいところは説明していませんけれども、八戸市立市民病院は、やはり7年間かけていろいろと研究をしたあげくやったということです。今現在のもこの医療連携室の構成は、室長が副院長、副室長が医事課長、担当者に連携室職員が3名、医事課職員が1名、計6名が担当している。専門です。それに看護局の看護相談室、それから外来の師長が2名。3名が毎週1回の医療連携室会議に加わっているということも行われているわけです。
 今後、市立敦賀病院がどのような取り組みをするのか。まず先にお金を徴収するのがありきで始めておるように見受けられるんです。
 私さっきも言いましたように、何もこれに反対じゃないんです。やはりきちっとした連携ができて初めて患者も安心して地域の医師に診てもらう。
 もう一つは、初めて来た人、紹介状を持たずに来た人にはお金を取るということでありますが、結局、紹介状を書いてもらうと、その紹介状にもお金要るわけです。結局、患者にしたら、どちらにしろ医療費の値上げに考えられます。
 本当に市立敦賀病院が地域の信頼を受ける医療をするということであれば問題ない。おひざ元の市立病院が問題があると言われている中で、うちは市立敦賀病院が中核病院ですよと言ったところで、だれも納得しないと思うんです。
 まして今、もう一つ、市立敦賀病院にかかっている患者が紹介状を書いてもらって福井の病院へ行っているというような状況もお聞きしております。
 こういうことで、さてさて今、国が決められた制度だからこのままいくというのは、私はおかしいなと。だから私は先ほど言いましたように、これ聞いてきたときには、市立敦賀病院も言葉悪いですけれども、しっかりした病院体系をつくって、そういった地域に根差した本当に信頼できる病院になってほしいということで、こういうことで進めたらどうかということを言おうとしていたということなんですよ。
 私は今、タイミング悪いと思いますよ。たまたま平成7年ごろから、たしかこれ制度がなったと私はお聞きしておるんですけれども、ちょうどそのときにできなかった理由というのもわかりませんし。そのときに本当に国がやりなさいということであるのであれば、その時点ですんなり移行しておってもよかったのではないか。やはり市立敦賀病院の中では、そういったことができなかった。その制度に踏み込むことができなかったということは、やはり今現状の姿をあらわしているんじゃないかと思うんです。
 先ほど陽子線がん治療の話なんかも出ておりました。例えばそういったことが市立敦賀病院で専門医療ができるんだということであって、よそからの紹介状を持ってきてやるとか、そういった形になるのが普通じゃないかなと思うんです。
 この間、八戸市立市民病院では、地域医療支援病院ですか、これは福井県では済生会病院さんがやっていますというそういう説明もありました。済生会病院は、ここまで声が聞こえておるのかなという思いもあったんです。市立敦賀病院が逆にそういった声が聞こえないということは、悲しいんです。
 そういった病院であるならば、今回のこういった導入も私はどんどんやるべきだと思うんですが、今後どのようにこれを皆さんにもっと説明をしていくのか。それをお聞きいたします。

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◯市立敦賀病院事務局長(岡本英三君) それでは、市立敦賀病院の病診の連携体制を今後どういうふうに進めていくのかというふうな御質問と、そして今これを周知する期間が短い、どういうことで今になったのかというふうな御質問かと思います。
 もともと今申し上げましたように、病診連携はなぜ必要かということは、今市長も申しましたとおり地域の人々に密着したいわゆる開業医の診療所と、そして検査あるいは入院の設備の充実した病院がお互いに役割をこなして、効率的でよい医療を提供しようというのが、しつこいようですが趣旨でございます。
 これを市立敦賀病院はいつからどう理解をしておったのかということでございますが、もちろん市立敦賀病院では平成15年にそういうことは役割を分担していかなくてはならないというふうなことで、病診連携室を設備して、今議員さんがおっしゃったとおりの職員の配置をいたしております。
 それから、特に最近では、紹介率というものを上げるために、RCNの放送あるいは皆さんの区長さんにお願いをして、かかりつけ医のマップというものを全戸数に配布をさせていただいておるような状況でございます。
 これをいつするのが一番いいかというふうなことも検討させていただきました。先ほど申されたとおり国立病院機構福井病院では平成15年3月、福井県立病院なら平成13年4月、済生会なら平成12年7月というふうに、そこで初診時特定療養費を取っているわけですが、うちの方も今第3次計画の整備をしておりますし、こういう市立敦賀病院として医療体制が本当に入院の施設として完璧というんですか、そういう充実したときが一番いいのではないかというふうなことで、実は今回上げさせていただいたようなわけでございます。
 ただ、今までの周知が少し不足で十分でないというふうなことでございますが、うちはこれからも十分この周知は徹底して皆さんに市民の方にお知らせをしてまいりたいというふうに思っております。
 特に、まだほかには第3次整備事業の中で、かかりつけ医さんが例えば市立敦賀病院の病棟へ来て一緒に診療するというための開放型病床10床も今回の整備の中に入れておりますし、また病診連携室を市民の一番足である1階の方に移そうというその改築案もいたしておりますので、どうぞ御理解をいただきますようお願いしたいと思います。
 以上でございます。

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◯25番(立石武志君) 意味はわかるんです。意味はよくわかるんです。ここにも私、マップ、家庭に配られたやつ持っておるわけですが、さてさて患者さんへの周知徹底はこういったことでできるでしょうが、いわゆる町の医師との連携が今どうなっておるのか。どこまでちゃんと話ができておるのか。
 八戸でさえも248の医療機関に依頼して、今106の医療機関から協力を得ている。これだけやっておっても、まだ半分近くが徹底できていないという説明もありました。
 今、敦賀市がそれをやり始めたということで、本当にそこのところうまくいっているのかどうかというのもまだ私らには見えない。
 それもそうなんですが、私は病院の施設は確かに充実しまして、どこへ行っても恥ずかしくないような設備はある。これは100%思います。しかし、それに対して今ソフトの部分が、皆さんよく言われるソフトの部分、これがうまく機能していないといった状況なんですね。
 私はこのこともですけれども、さっきから言いますように、病院のいわゆる体制、体質、これをどういうぐあいにやられるのかというのも見えないんです。私聞いておった、前にも言いましたけれども、昼診察して、それも1人当たりの診る患者が、一人の医者の診る患者がよその数十倍ということもお聞きします。
 そういった中で、夜の救急患者の診察、そこのところの連携が、聞きますと敦賀市内の開業医さんは夜の救急はほとんど診てない。当番であるように聞いておりますけれども、見ていますと市立敦賀病院へほとんど運ばれているような状況です。そういった前にも言いましたように体制を整備するということは全然聞かれませんし。
 私は、今回のこの導入は、要はそうやって初診時にいただければ初診の患者が少なくなる。それだけの考えだけでやったんじゃないか。もちろん国から認められているといえば認められていますよ。それだけじゃないかなと思うんです。それだけではないと恐らく答えは返ってくるでしょうけれども。
 そこのところをやはりもっと根本的な内部の改革を進めんとだめだと思います。そこのところをもう少し思いもお聞きしたいと思いますし、今の医療連携室をつくってあるということでありますけれども、今後本当にそれがちゃんと機能するのかどうかというのは、きちんとチェックも必要だと思います。
 医師不足にしても、さっきも言いましたように、ここに大学病院に大半戻らずということで記事になっています。さっきもちょっと私こっちで言うておったんですけれども、昔でしたらサケの放流と一緒で、例えが悪いかもしれませんけれども、サケの放流と一緒で、大学の卒業生をいろいろのところへ散らばせて、何かあったらここに帰ってこい、君は今度はこっちだよというような医局制度ですね。これでいったんでしょうが、今後はやはりこの中にも書いてありますけれども、専門資格を取りたいという若い医者が多い。確かにそうだと思います。
 例えば、もしも私が医者なら、東京大学医学部におれば市立敦賀病院におるより東京大学医学部の方が、それは箔もつきますし。だからそういったことで、学生なんかも大きな病院へ行ったら、医者の卵であっても私は大阪大学に勤めていますとか。そこのところの違いもあると思うんです。ましてそういう風潮になってきたときに、市立敦賀病院に来ていただけるかといったら、それはちょっと無理な部分もあります。
 先ほども出ていましたけれども、医者としてだけじゃなく、そこで生活する、敦賀市で生活する。楽しく生活できる、仕事を離れても楽しく生活できるといったようなものも、やはり私は必要だと思いますし。そこのところを考えなくて、ただやみくもに制度があるからということでいくのはいかがなものかなと思うわけです。
 実は前任の事務局長と以前いろいろ話しておりまして、今この第3次計画にあわせて、一つ、今までの玄関乗り入れのところ、タクシーや車でおりるとき、患者は雨降っているとぬれたり、あれが短かったものですから、そういったところも直したらどうかという話。今やっていますね、それも。
 それに電動自転車ですか、最近一人乗りの電動自転車というんですか、あれで来ると、雨のときなんか今までは雨にぬれっ放しで置いてあるような状況だった。今それもたしかつくっているとお聞きしております。そういった部分は、確かに市立敦賀病院、直ってきています。
 それともう一つ、医者の件でも、悪いことばかりじゃないです。いいことも聞いています。私今一つ例を言いますけれども、以前診てもらっていた先生は次の予約、1ヵ月後の予約までしてくれる。しかし薬をもらうと、次の予約日までに足りなかった。また途中で予約して一から診てもらわなならんような状況だった。だけど今度新しい先生になったら、きちっと計算して、次の予約の日まできちっとあるから、途中に行かなくてもよくなった。そういったいい面も聞いています、確かに。
 全部が全部それだったらよろしいんですが、そうじゃない部分が多いものですから、まだまだ医者が足りないとか、今まで月2回診てもらえたのが月1回しか診てもらえないとか、まだまだ足りない部分もあるわけですね。
 ですから、そういった部分を早急に直していただいて、改革していただいて、なおかつこういう制度を取り入れて、ちょっとした傷でも市立敦賀病院へ行くのではなく、ちょっとした傷ぐらいなら近所の医師に行ってもらうような、そんなやり方をやるのが今回の本当のねらいだと思うんです。
 そういったことも考えて、今回の条例、私今まだペケしようか丸しようかと迷っておるんですけれども、やはり今後こういった条例を出すときには、前もっていろいろと説明も必要じゃないか。急にぽっと出すんじゃなく、やはりいろいろと根回しも必要ではないのかということをつけ加えて、質問終わります。

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◯市長(河瀬一治君) 患者さんにとって急ではないかという御指摘もありまして、特にそういう面を一生懸命PRしております。
 それと病診連携、病病連携については、実は市立敦賀病院自体、昔から患者さんが多い。国立病院機構福井病院から比べると本当に先生方は3倍も4倍も患者さんを診ないかん。
 それと、前も質問でお答えしたんですが、敦賀市民病院だ、私たちの病院であるというそういう認識が市民の皆さん強いものですから、やっぱり市立敦賀病院へ行こうということで来ていただける。これもありがたいことなんですけれども、ところが開業医さんで十分に対応できるちょっとした風邪とかそういうものも来ていただけるものですから、そうすると本当に検査が必要で入院、手術が必要な方が込む関係で遅くなる。
 これを何とか避けたいということで、国の制度も平成7年からございましたし、私どももそういうことを連携していこう。それと、これは当然、医師会の皆さん方と十分相談をして。なかなかたくさんの中で、全部わかったというわけにはいきません。それはまた開業医さんのいろんな事情があって、かなり御高齢になられて開業されている先生もいらっしゃいますし、また看護師さんの不足のところがあるものですから全部が受け入れることは無理というふうに存じますけれども、極力、善は急げという一つの観点の中で、少し説明の時間が足らなかったなという部分は反省いたしますが、ぜひ今回のこの議会のいろんな質疑の中で御理解をいただき、また私ども十分に市民の皆さんに説明をして御理解をいただいて、真の本当に困ったときの重要な病気のときに市立敦賀病院というものがすぐに機能できる。そしてまた、地域の皆さん方もそれぞれの地域にあります開業医の皆さん方と、あそこの先生のところへ行けばすぐ診てもらえるという、そういうような形で市民の皆さん方の健康を守れる体制づくりに励んでまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、岡本正治君。
  〔8番 岡本正治君登壇〕

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◯8番(岡本正治君) 市政会の岡本正治でございます。
 通告書に基づきまして質問させていただきます。
 まず最初に、深川等の洪水対策についてお尋ねをいたします。
 当地敦賀市もおかげさまで今年度は昨年と違い大雨や大きな災害もなく、大変喜ばしい限りでございます。
 しかしそんな中でも、やはりことしも例年のように道路冠水がございました。7月31日の正午ごろでございます。場所は私の家の近くですが、布田町の水路で深川に流れ込んでいる、その支流でございます。
 多分市の担当者の方々既に御存じと思いますが、この水路は道口地区から布田町に流れ込み、そして深川に入るわけでございますが、その深川への流出口の手前が毎年増水し、道路が冠水するわけでございます。
 このようになる理由の一つは、もちろん流水量が多いことが一番の理由でもございますが、もう一つは、深川の増水によりまして水位差がなくなり流出速度が遅くなることが考えられます。また、近年なぜこの箇所がこれほど冠水することが多くなったのかと申しますと、やはりここ数年、布田町の開発が進んだことが大きく影響しているとも思います。
 しかし、このようなことはやむを得ないことであり、開発に応じて環境は整備されなければならないことは当然でございます。
 そこで私も当日、7月31日でございますが、周辺の事情を調査いたしてまいりました。降り始めたのはちょうど11時過ぎだったと思います。そして、30分ぐらいで増水をいたしまして道路の冠水が始まりました。
 そのときちょうど横の深川と木ノ芽川の状況がどのようになっていたかと申しますと、まず木ノ芽川ですが、その時間にはまだほとんど増水の徴候はありませんでした。このとき、しかし深川は既に水位のピークに達しておりました。しかし、流出口はまだ半分ほどしか隠れていませんでしたが、これらのことをまとめて考えますと、降水地からこの地点までの水の到達時間が木ノ芽川は遅く、深川と布田町河川の到達時間がほぼ同時であり、また木ノ芽川より早いということでございます。
 そこで以上のことから考えますことは、素人の私でも、流出口の幅員が狭いことから布田町が冠水をしやすいということでございます。そして、この道路はここを通って生活している人たちの唯一の公道でもあるわけですが、冠水のピーク時には川と道路の区別がつかず、車も通行はできません。今まではせいぜい数時間程度ですが、もし長時間冠水となれば生活にも支障を来します。そのため、ここの地区の洪水対策は早急に実施を要すると考えるわけでございます。
 もっとも全面的な対策となりますと、深川のしゅんせつが必要になるわけですが、昨年、実は深川のしゅんせつを計画していただいたことがございましたが、調査の結果、深川の河床は数年前にコンクリート打設が行われており、しゅんせつは難しいため中止になったわけでございます。そのため当面の対策といたしましては、流出口を拡幅することが一番有効な対策ではないかと考えます。
 そこで、まずこのことにつきまして、敦賀市として今後この地区の洪水対策の実施を行う予定があるのか。また、あるのならば、どのような対策を考えておられるのかお聞きをいたしたいと思います。
 2つ目の質問でございます。敦賀市の財政問題についてですが、特に固定資産税等についてお聞きをいたします。
 8月の新聞にて発表されたことでございますが、この8月23日、経済産業省が固定資産の価値の減少分を決算期ごとに費用に計上する減価償却制度につきまして、現在は資産を取得した価格の95%までしか認められていない償却限度額を撤廃する方針を発表したとございました。また、この制度は日本にだけ存在する制度であり、残りの償却資産の5%には設備がなくならない限り固定資産税がかかることから、現在のグローバル化した時代に企業は国際的に不利になるということもあり、この制度をなくすことにより企業の設備投資を促し、国際競争力を高めるためであると説明をされています。
 確かにここまでは大変民間にとっても結構な政策であるのはわかりますが、しかし、このことが実現すれば数千億円の減税になるということでございます。確かにこの減税は、国にとっては腹の痛まない減税ですが、固定資産税を税収の主にしている地方にとっては大きな減収となるわけでございます。
 そこでお聞きをしたいのですが、1つ目は、この政策が本当に実施されるのかどうか。また2つ目は、現在敦賀市におきまして、この償却資産の5%分に課税されている税収はどのくらいあるのかお聞きをいたしたいと存じます。
 3つ目でございます。地域再生法の適用の申請についてでございます。
 今年の4月に地域再生法が施行され、7月現在、国におきまして既に453件の地域再生計画が誕生していると聞いております。この制度のねらいは、地域の問題意識等を踏まえ、地域再生本部としての今後の取り組みの姿勢を明確に示す観点から、地域再生に向けた取り組みを自主裁量で戦略的に実施できるようにするため、さらなる施策の展開の方法と戦略の決定を行う。そして、その展開の方法としまして、各種政策手段を組み合わせた地域の自力全開戦略としての取り組みを三位一体の改革にも資する方向で強力に推進をする。推進に当たっては、次の3点について、府省横断的なものも含め、補助金改革等を実施する。
 その1つとしまして、知恵と工夫の競争のサポート、促進。2つ、自主裁量性の尊重、縦割り行政の是正、成果主義的政策への転換。3つ、民間のノウハウ、資金等の活用の促進。以上の3点が内閣官房地域再生推進室より具体的展開の方法として示されていますが、この2の中に補助金により整備された施設の有効活用等、既存ストックの活用ということが含まれております。
 また、現在まで当福井県におきましても多くの地域再生事業が認定をされております。この地域再生本部というのは、平成15年に内閣府に誕生しているわけでございます。それ以降のことでございます。
 例えば大野市におきましては、福井県が国庫補助を受けて整備した中山間地域活性化施設スターランドさかだにを有効活用し、周辺の施設や地域資源との連携を強化しながら、改めて大野市が策定した「おおの型食・農業・農村ビジョン」に位置づけられている都市を主眼に置いた農村交流を推進し、地域活性化を目指す事業を行おうという計画が既に認定を受けています。これは、地域再生計画による補助対象施設の転用の迅速化によって事業の円滑な推進を実施させたものであると考えます。
 そこで以上のことから、今後、敦賀市にとりましても、廃校等により教育施設の利用については、この地域再生法の適用を受けるべきではないかと考えます。現在のところでは旧の愛発小中学校の校舎について、検討委員会で地元の方々も含め、より地域にとって効率のよい利用方法を研究されていると聞いておりますが、今後さらに他の地区においても廃校利用の問題が起きてまいると考えられます。
 そして、多分廃校になる地区は、ほとんどが過疎化していく傾向が大きいとも思います。そのため、やはり地域の活性化を促し、過疎化を食いとめ、さらには当該地域にとってより発展的な対策を進めるために思い切った有効利用を図るべきであると考えます。例えば民間の資本等の導入を含め、教育関係とは全く違った活用も一つの方法ではないでしょうか。
 そこでお聞きをいたしたいわけですが、廃校につきまして、敦賀市としては今後、地域再生法の申請も踏まえて考えていくのかどうか、御質問をさせていただきます。
 4つ目でございます。金ケ崎史跡と桜の木について御質問をさせていただきます。
 現在の敦賀市の観光の拠点はいろいろあるわけですが、やはり港、特に旧港エリアがその中心的役割を果たしているのではないでしょうか。また、その中でも市民の方々にも1年間を通して健康づくりのためのウオーキングなどで親しまれています金ケ崎地区や天筒山公園は大変重要な役割を果たしていると考えます。
 特に最近では、春や夏には金ケ崎地区は大変観光客にも人気は高く、今後JRの直流化によっては、敦賀市の観光施設の目玉的存在にもなるものと考えられます。春には桜、夏、秋には風光明媚な散策路などは、県外の多くの人々にも愛される観光地になる可能性は大いにあると考えます。
 しかし、ここには金崎宮という宗教施設が存在することや、歴史的な史跡があるため、行政としてもこの地区の整備には大変難しい面があったわけでもございます。それでも現在まで商工観光課、文化課、そして都市計画課の皆さんの努力によりまして、また多くの規制があるにもかかわらず、よくここまで観光地としての整備をやってこられたことに対しましては、本当に敬意を表するところでもございます。特に昨年は駐車場と立派なトイレを設置されたことや、この議会にも補正予算の中で金ケ崎公園から中池見へ通じる散策路の実施計画等、委託料を計上いただいたことは大変評価いたすところでもございます。
 しかし、この金ケ崎のまさに目玉であるところの桜の木については、ほとんど行政としては支援を行ってきていないと思います。まさにボランティアの方々や宮司さんによって金ケ崎の桜の木が辛うじて維持されてきたと言っても過言ではございません。
 現在、市内にも確かに桜の名所は各地に数多くございますが、やはり史跡とともに共存する名所は数少ないと思います。だから県外の方々にも人気があるものと思います。ただ桜の花だけをめでる場所でしたら敦賀にもいろいろあるとは思います。その意味で、この金ケ崎地区はやはり金ケ崎史跡と桜とがともにある観光スポットとして大変価値があるのではないかと考えますので、今後とも桜や遊歩道等は大切に維持管理をしていくことも必要と考えるわけでございます。
 私も現在まで二十数年、この金ケ崎の整備や清掃を市内のボランティア団体の一員として年に数回行ってまいりましたが、しかしその都度感じさせられることは、もうこれ以上は幾らボランティア団体でも、しょせん素人の集団でありまして限界があるということでございます。特に桜の木の整備やその周辺の木々の整備は、どうしても専門家の力を必要とするわけでございます。
 そこで質問させていただきたいのは、この桜の木も含めて、金ケ崎地区の整備を今後どのように長期的に行っていくのかをお聞きをいたしたいと思います。
 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、岡本議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず深川等の洪水対策ということで、議員の方から、やはりいっときに雨が降りますとあそこが冠水するということ。また私どもも承知をいたしておるところでございます。
 そこで、布田町におきましても住宅地ふえました。その進展によりまして雨水流量水、大変増大をしております。確かに開発は開発としてとらえながら、それに追いつく環境対策ということでございますので。
 今その浸水対策といたしましては、御指摘の深川への流出口の拡幅を含めました調査設計委託業務を発注いたしておりますので、今後はその調査結果を踏まえて整備を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 次に、財政問題でございます。議員御指摘、先月23日の新聞等にも載っておりましたけれども、経済産業政策局長の私的勉強会であります経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会というものでございます。その記事を読まれてだというふうに存じます。
 公表されました一つの現行の減価償却制度につきまして、実態にそぐわなくなってきていることを理由に、企業活動の実態と、また国際的な整合性を踏まえた見直しが必要であるというふうに指摘がされておりますけれども、議員の方から先ほど説明があったとおりでございまして、現段階ではその検討の結果が単に公表されたにすぎないというふうに、そのような状況であるというふうに私ども理解をいたしておるところでございます。
 したがいまして、その見直しが実施を本当にされるのか、またされないのか。また、実施する場合はいつなのか。現在のところは地方税を所管する総務省から何ら私ども聞いておりませんので。また情報も実際にございません。今後の動きに注視をしてまいりたいなというふうに考えているところであります。
 例えば、ちなみに現段階で見直しがされた場合には、およそ私ども敦賀市で1億7000万円の、その程度の減収というふうになるわけでございまして、こういうことになりますと私どもとしてはどうもならんという、そういう考えを持っておるところでございます。
 次に、地域再生法の適用でございます。私どもも愛発小中学校、地元に御協力得ながら、今、休校という形でなっておるところでございますけれども、やはりそういうところについても、なかなか現状況でいきますと、あそこを改めて開くということは極めて難しい。やはりそういう地域再生法の申請も踏まえて考えていくのはどうかということでございますけれども。
 議員の方からも、この地域再生法に関する詳しい説明をいただきました。まさに御指摘のとおりでありまして、その地域再生法、民間の資本の導入、また公共施設の転用の弾力化など、今までにはない新しい方法で地域活性化の対策を示した点では大変重要であるというふうに私ども認識をいたしております。
 そこで、公共施設の転用ということにもなるわけでありますので、この地域再生法の申請を十分踏まえて検討すべき課題であるというふうに認識をいたしておる次第であります。
 次に、桜の木でございます。岡本議員の方からはボランティア団体ということで、これは敦賀みなとライオンズクラブさんでございますので。非常に熱心に取り組んでいただいておりまして、私も何度か参加させていただきました。
 桜一目千本、一目見ると千本ぐらいあるんじゃないかと言われて歌になっております金ケ崎でありますけれども、実際に数えたことはございませんけれども、ちょっと1000本切っておるんじゃないかなというふうに私ども実は考えまして、もう少し立派に桜があるといいなということも思っております。
 今、金ケ崎公園の方は御承知のとおり都市公園として昭和49年から昭和54年までに整備が完了いたしておりまして、その間、先ほど言いました敦賀みなとライオンズクラブさん初めいろんな地区の皆さん方のお力を得て清掃活動をいただいておりますし、いろんな整備もいただいております。そのおかげで本当に歴史文化の残る桜の名所として、市民の皆さん方はもとより、特に4月の花換まつりのシーズンには近年、観光協会にも非常に努力をいただいておりますので多くの皆さん方が来ていただいております。
 そこで桜自体の整備等々、なかなかボランティアだけでは難しいよという質問でございますけれども、いろいろ日本の桜の木を愛する会でありますとかいろんな団体がございまして、かつてもそういう団体にお世話になって植樹をさせていただいたこともあるというふうに存じます。また、どういう方法になるかもしれませんけれども、例えば結婚したときに記念に桜を植えようという、そのような形で記念植樹のそういうスペース。スペースがなければ、あいたところにするような運動なども。ひょっとして敦賀市としてするわけにはまいらんかもしれんですけれども、例えば観光協会でありますとか、例えば金崎宮の奉仕団体の皆さん方のアイデアもおかりをしながら、記念植樹としてそういうスペースをし、皆さん方が節目のときにそこを訪れて、私の植えた桜は年々大きくなっているなというようなこともアイデアとして取り入れますと、また桜の木もふえてくるのではなかろうかなというふうに思っておりまして、市行政としてできる範囲の中ではもちろん努力はいたしますけれども、やはりそういう民間のお力をかりて進めることも大事かなというふうに思っております。
 私どもは今回、特に中池見へ通じます散策路を議会の御理解を得られましたら直ちに取りかかりまして、また多くの皆さん方のウオーキングの場所として、また憩いの場所として整備をさせていただきたいというふうに存じておりますが、その中でも桜があの時期に満開に咲き誇る金ケ崎というのは本当に私どもの自慢でございますので、そういうことにつきましても十分研究して、桜の木が1000本に近づくように努力をしてまいりたいと思っているところでございます。

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◯8番(岡本正治君) 大変御丁寧に、またいろいろ施策もお考えになっておるということでございます。ありがとうございます。
 それでは、あと二、三ちょっと質問をさせていただきます。
 1つ目の今の布田町の洪水対策につきましては、今市長おっしゃっていただきましたように排出口の拡幅、大変ありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 ただ、この深川につきましては非常に私ども問題意識をしております。特に深川の上流、流水面積といいますか非常に井川、高野から、今のちょうど敦賀きらめき温泉リラ・ポートあります横ぐらいがあるわけですが、あの辺から来るわけですが、三面張りになっておりまして大変整備されております。ですから、雨が降りますと一気に流れてまいります。今のちょうどニッコーさんの裏側のところぐらいまで来まして、吉河の今のちょうど地区ですね。あの辺に来てやっと緩やかになりますので、急にあそこで増水するわけでございます。
 去年の大雨のときには、たまたま深川がどういう状況になったかというと、あそこに吉河の水田があります。そこに結局増水した分があふれました。だからちょうど吉河の田んぼが遊水池のかわりをしてくれましたので、それで助かったんです。じゃないと、私もちょうどそのとき日本ピーエスさんの前を右へ行ったんですが、特に鉄橋のJRの下なんていうのは、今ある歩道のちょうど仮設みたいのをつくってありますけれども、それは完全に埋まっていまして、ちょうど横の、まさに道路にあふれんばかりでございました。ですから、私もあそこが一番怖いなと。
 まして、木ノ芽川もそうなんです。JRのあそこの部分が非常に弱い。だから両方ダブって一番弱点があそこにあるわけでございます。
 そういうことで、ともかく深川の対策を私ども考えていただきたいなと思うんですが、私としては、そういう意味では深川をバイパス方式といいますか、少し別のところへ深川の部分を流してやってはどうかなということをひとつ考えたいなというふうに私は思っておるわけでございます。
 といいますのは、やっぱり木ノ芽川の方が高いわけです。だから流水速度が速いんです。深川はゆったりしていますから、ちょうど合流するところで、どうしても深川が変な話ですけれども負けてしまうんです。だから木ノ芽川の水の方が先に流れて、深川はどうしても増水しやすいというような状況ではないかなと私は素人ながらに考えるわけでございます。
 この間、既に敦賀市さんが発行していただいた笙ノ川系の例の洪水ハザードマップ。あれによりますと、大体日雨量200mmとしまして、流水面積、笙ノ川全体の流水面積ですが155キロ平米。このときの笙ノ川の河川流出量を1200立米/秒、1秒間に1200立米をもとに比例配分をいたしますと、降水から、到達時間はいろいろあると思いますが、木ノ芽川の流出量は約248立米となりまして、深川は約38立米ぐらいではないかなと。そのうちの布田町の河川は6立米程度ではないかなと、このように推測をするわけでございます。
 このうちの少なくても布田町、布田川の分ぐらいを、できましたら一遍旧の笙ノ川、昔の東洋紡の運河、あそこへ流してやることも一遍考えたらどうかなと。
 今の旧の運河は非常に、現在残っているのは狭いわけでございまして、流水能力は多少落ちます。ですから私としては、そこを排水方法を末端にポンプ場を設ける等を考えまして、強制排水方式をとったらどうかなと。そうしますと結局、旧の笙ノ川から笙ノ川の間、特に今あります三島町、それから結城町、松栄町、あの辺の排水も随分助かると思うんです。結局今、市立敦賀病院の一帯もそうですが、あの辺が一番低いわけですから、あの辺も結局は旧の笙ノ川に流れるような、多分雨水もそういうルートになっておると思います。
 ですからそういうことを考えますと、緊急といいますか、これから笙ノ川いろいろ計画はあるでしょうけれども、これは非常に時間かかると思います。ですから、その間の一つの緊急的な方法としまして、こういうことを一遍考えていただいたらどうかなというのが私の考え方でございまして、この辺を一度御検討いただければということで、ひとつ市として見解をお尋ねいたしたいというふうに思います。
 それから、地域再生法についてでございますが、先ほども市長言われましたけれども、確かに地域再生法、私ども昨年ですか、市政会で内閣官房室の方へ研修に行ってまいりました。その折に大変細かくこの法律につきまして勉強させていただいてきましたけれども、いろいろ今法律があるわけです。ただ法律が整いまして整備していただきました。それで、関連した各省庁のそれに類似した施策もいろいろ国としても考えておられるということでございます。特にいろんな支援のやり方を、いろんなやり方が、いろいろ各、例えば国土交通省、それから農林水産省、総務省、内閣府、いろいろとそれに準じた施策、それに伴う施策はいろいろ考えておるようでございます。そういうところで、これも一つは国が縦割りの弊害です。これを一つはなくすために、内閣府が中心になって各省庁間の調整をやるというのは、これも大きな仕事だと思いますが。
 ですから、もし計画を申請する場合にぜひ私はお願いをしたいのは、やはり中央は縦割りの弊害をなくそうという一つ目的あります。ですから、受ける方、要するにそれを申請する側、計画をする地方自治体の方としましても、やはり計画する体制。ただ1部局にお任せするのではなくて、やはり関連した部局を横断的にメンバーをある意味ではつくっていただいて、体制をつくって計画をつくっていただく。1部局ですと、どうしてもその部局の中心のものを考えてしまいがちですので、その辺をひとつ御検討いただけたらありがたいなというふうに思いますので、この辺もひとつ敦賀市の見解をお尋ねいたしたいと思います。
 それから、今の4つ目の桜の木のお話でございますが、市長、今もおっしゃっていただきましたように、敦賀みなとライオンズクラブで毎年整備をしております。ただなかなかやはり難しいわけでございまして、あそこの桜の木が育たない原因は、クズが非常に多いんです。クズの葉っぱが。だから、植樹します。まず1m、2mの桜でしたら、すぐやられてしまいます。少なくても3mから5mぐらいの桜を植えないとだめなんです。それでもやっぱり7月ごろに、一番大事なのは下刈りしてやらないかんのです。じゃないと、梅雨から夏にかけてクズが全部頭からかぶってしまうんです。そうすると、その桜の木は、桜の葉というのは太陽が当たらんと一発で枯れてしまうんです。クズに覆われて枯れてしまうというのが非常に多いんです。だから、私どもの今の敦賀みなとライオンズクラブで、この20年間で300本ぐらい植えましたかね。でも生きているのは1割ぐらいです。そういうこともありまして。
 この間、敦賀高校の野球部の子どもたちがたまたま甲子園へ出たということで植樹してもらったんです。ちょうど一番下の方に、できるだけいい場所に植樹してもらって、30本ぐらい植えてもらったんですかね。私、条件つけてお願いしたのは、ともかく5年間は下刈りしてくれと。ですからあそこは毎年、大体5万円ぐらいかけて下刈りをしてもらったんです。そうしたらほとんどの木が残っています。そんなこともありますし。
 それともう一つは、今の鴎ケ崎、あそこが非常に風光明媚でございまして、やはりあそこの整備をちょっと考えていただきたいなと思うんですけれども。非常に景観が今悪くなっているんです。非常に雑木が多くなりまして。皆さん御存じだと思うんですけれども、特に北側の方に非常に大きな一本、ケヤキか何かですけれども非常に大きい枝張った木があるんです。ほとんどそれで海が見えないという状況になっています。
 そういうことで、木を切るというと問題ありますけれども、枝ぐらいは、景観がきちんと見えるぐらいには木を剪定してやるとか、そういうことを考えていただいて、やはりあの辺は重要な観光地でございますので、その辺もひとつ。
 今の桜の木はどうしても、これは今まで宮司さんも非常に努力をしてやっていただいたんですが、お年ですし、不幸なことに奥さんも亡くなられました。そういうことで手が回らないというのが現状でございます。
 そういうことで、その辺も含めて、ひとつ御見解をお願いしたいと思います。
 あとちょっと前後になりますが、固定資産税の問題でございます。これにつきましては、確かに今市長おっしゃられましたけれども1億7000万円。確かにうちの市は償却資産多いんです。よその市町村と比べて。原子力発電さんもありますし、東洋紡さんもあります。償却資産が大きいわけでございまして、ほかの市町村でしたら、敦賀市の財政レベルの市町村でしたらそんなに影響はないと思うんですが、敦賀市はそういう意味では大変影響が大きいと思いますので、今後もしそういうことがあるとすれば、やはりそれなりの対策、ほかに税源移譲をいただくとか、その辺は十分国に対して申し入れていただきたいなと思います。
 そういう意味で、先ほど来、財政問題いろいろ各議員の方々からも出ておりましたが、私もバランスシートを見ますと、大変すばらしいバランスシートでございます。民間でしたら最優良企業でございます。
 しかし残念ながらここ数年、経常収支ではありませんが、やはり行政コストの、行政コスト計算書というのは我々民間からいえば損益計算書みたいなものでございますので、損益計算書は残念ながら赤字というのがここ数年、現状でございます。
 このことを踏まえて、今後市長としてどういう長期的に見ておられるのか、ひとつ見解を伺いたいんですが、今、小泉さんではありませんが民のことは民でやる、できることは民でやろうと。できるだけ小さい政府というか、我々としたら行政機能を目指すのも一つですし、財政があれば今の現状のままでいくのも一つでしょう。そういうことを市長としてどっちの方向を向こうとしているのか、ひとつ御質問をさせていただきたいと思います。
 以上、終わります。

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◯市長(河瀬一治君) まず地域再生法の申請ということで、庁内に、国は縦割りである、そういうものを少しずつ、特に地域再生法というのはいろんな省庁が関係しますので。私どももやはりそういう意味では、庁内の中で横のつながりをしっかりと持たなくてはならんということを考えております。
 そこで、私どももやはり部局横断を含めてプロジェクトチームを立ち上げるのがベストかなというふうに考えておりますので、今後とも例えば学校が廃校になって、これをどうしよう、ああしようというときなどは、特にそういう関係者も含めてチームを立ち上げて取り組んでまいりたい。このように思っておるところであります。
 それと財政問題でありますけれども、御指摘のとおりで、ああいうふうな方針、今は研究でありますが、やはりああいうことになる可能性は非常に高いというふうにある程度私どもも覚悟もしなくてはなりませんし、そのためには今後どうやっていくかということは非常に重要な課題だというふうに私どもも考えております。
 そういうことで、財政運営というのは、やはりもっと自主財源をしっかりと確保するということがますます重要でございます。私どもも地域性の課題がございますので、そういうものに沿いまして受益と負担、その関係をしっかりと明らかにして、課税自主権の活用につきましても自主財源の確保のための研究は絶対に必要である、このように思っているところでございます。
 それと、やはり政府の方も小さな政府を目指してということで努力をしているわけでございまして、私どもも今、行財政改革をしっかりと取り組んでおります。いろんなチェックを行いながら、前進はいたしておるわけでございますけれども、やはり地方分権時代にふさわしい行財政の基盤の強化というのは大事でありましょうし、私どももやはりできる限りコンパクトで動きやすい、そういう市役所をつくっていくことは大事であろう。また民間にできることは民間にという発想は、私どもにとりましても必要のある考え方だというふうに認識をいたしておる一人でございます。
 確かに御指摘のように桜の木というのは、いろんなクズの木があったり、つるも巻きついてということですから。先ほども記念植樹みたいな形と言いましたけれども、やはりそこには敦賀高校の野球部の諸君が植えたように、5年間は少し年に何回か来て、自分の植えた木だから恐らく愛着はあると思うんです。私の植えた木、私たちの植えた木だから、これは末永く育って立派な桜になってほしいという気持ちですから、そのあたり事前に説明をしながら、面倒を見るよという形の植樹というのは非常に大切かなというふうに思います。
 思い出しますと、私ども結婚したときに、ちょうど野坂にそういう場所がございまして、結婚しましたという合図とともに実は植樹をしたんですけれども、まだ2回ほどしか見たことがないということで、そういう下刈りとか余り必要のないやつで、今は恐らく大きくはなっているというふうに思うんですが、もう二十数年たっております。
 ただ場所によって、なかなか野球部の子どもたちの若い者が行ってさっさとできる場所と、ある程度年齢がいきますと、そこへ行ってけがをしてしまうという場所もあるようでございますので、そのあたり十分場所も選定していくことも大事なのかなというふうに思っています。
 私ども今、特に古い桜の木というのもたくさんございます。立派なやつがございますけれども、木の栄養剤などもございまして、人間でいいますとファイト一発何々というような製品がございますけれども、そういうやつを木に栄養剤として注射をしたり、また支え木をしたりいたしまして、私どももそういう対応につきましては十分とらさせていただきながら保存に努めてまいりたいというふうに考えています。
 また、金ケ崎から鴎ケ崎の展望整備でございますけれども、今後ずっとあそこの方が整備されますので、あのあたりも一帯となって整備することも必要かなというふうに考えております。いま一度、今回の整備が終わりましたら、また検討させていただきたい。このように思っているところであります。
 私の方からは以上です。

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◯助役(塚本勝典君) 深川の件でございますけれども、確かに深川へ入る承水ですか、それは流入口を開放すればある程度水は引くと思います。
 問題は、深川のバイパスの話。さらには、5月末に市議会の先生方と意見交換会をやらせていただきまして、木ノ芽川の一部を旧の笙ノ川へ出してはどうかというような御提案がありました。それを今、敦賀土木事務所の方でその後検討に入っているわけなんですけれども、昭和初期にあそこ埋められまして、現在、市道三島港線ですか。幅員が10mあるわけです。その中に多分、上下水道とかガス管とか入っていると思います。そうなりますと、あそこへバイパスとしてヒューム管を入れるのは四、五mぐらいが限界かなと思うんです。
 木ノ芽川から分離したときに、どれだけ水が流れるかという話になるんですけれども、やっぱり比較的勾配がなかなかとれていない。余りヘッド差がないということなんです。そうすると流速が出ない。流速が出ないと流量も余り多くならない。おおむね大体数十tぐらいレベルだろうというふうに思います。
 そこら辺を、もう少し多く流れる方法がないかとかいうことを詳細に詰めているというふうに聞いておりますので、今の深川の件につきましては、深川をショートカットするということになれば敦賀市でやらなければならないし、ポンプについても敦賀市がやらなければならないと思いますので、そこは福井県と少しその方法について、より効率的な方法がないかどうかしっかり検討していきたいというふうに思っておりますので。検討ができれば、それは地元説明会あるいは流域委員会、そこできちっと開示して御説明申し上げるという形になると思います。
 以上でございます。

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◯8番(岡本正治君) どうもありがとうございます。今の助役さんのお話、大変私どもも期待をいたしておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
 それと、最後に一つ。これはお願いというか、一つこれだけやっていただきたいなと思うのは、今の布田町の川なんですが、あそこ増水しますと本当に川と道路がわかりません。ちょうど川も2m50cmから3mぐらいあるんですよ。子どもさんとか、もし年寄りとか歩いておって落ちたらまず助かりませんし、車でもちょうど車1台入るような川幅ですから。そういうこともありますので。
 ところが、そこに障害物が何もないんです。だからせめて早急にその対策として、ガードレール等でも結構でございますので、何か設置をしていただきたい。これをひとつ御検討いただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございます。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、岡本議員の御質問ですけれども、議員の御指摘のとおり、現状につきましては冠水するという状況も我々として十分把握しておりますので。特に車、歩行者の転落ということでございます。夜になりますと特にそういうことが大きいんじゃないかということで、転落防止さくを考えまして、地元の皆さん方と相談しながら施工していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、宮崎則夫君。
  〔27番 宮崎則夫君登壇〕

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◯27番(宮崎則夫君) 27番、市政会、宮崎則夫でございます。
 既に市立敦賀病院に関連した質問が幾つかございました。1点のみ簡潔に質問をしたいと、かように思います。
 市立敦賀病院の医療向上についてお伺いいたしますが、まず最初に、過日、前病院長であられました中川原先生の御逝去の報に接しまして、慎んでお悔やみを申し上げたいと、かように思います。
 さて、今定例会の市長提案理由説明で触れておりますが、第3次整備計画により、機能を拡充し全面稼働しているとのことですが、市立敦賀病院に対し、相変わらず受診者より不安や不満の声、医療低下の懸念が指摘されております。
 先般、日本原子力発電株式会社より平成17年度分として10億円の寄附の申し出がございました。財政の厳しい自治体にとっては大変ありがたいのでしょうけれども、医療機器購入費に5億円、残り5億円を施設整備事業費に充てるとされております。
 しかし、ハード面の充実も大変大事ですが、常勤医師の確保や病診連携等々、質の高い医療を目指したソフト面に対する具体的な対策についてお尋ねをいたします。
 以上です。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、宮崎議員の質問にお答えをしてまいります。
 市立敦賀病院ということでありまして、先ほどもいろいろ関連して出ておりました。やはりハード面の設備整備も大切であるけれども、やはりソフト面が大事である。おっしゃるとおりでありまして、やはりすべて人間が、機械でありましょうと何でありましょうとも人間の操作によって物事が進むわけでありますし、そういう点で特に病院といいますのは医師、また看護師さん、そして事務局スタッフ一丸となって患者さんの治療に当たる、またケアを行う、また予防をするということで、これは重々承知をいたしているところでございまして、それがどれが欠けてもいけないものだという認識をいたしております。
 先ほどもお答えいたしましたけれども、特にソフト面の方では、既に温もり相談室でありますとか病診連携室の設置、また院長、副院長によりますセカンドオピニオン。これは主治医以外の医師の意見を聞くというものでございますけれども、そういうことも導入をさせていただきましたし、また4月からは病院ボランティアを導入して外来の患者さんへのサービス向上にも努めておるところでもあります。
 また、7月からは月1回、金沢大学及び福井大学から教授を講師に招きまして、近隣の医療機関の医師にも呼びかけをして医師講演会を開催いたしておるところであります。そういうことで、技術の向上また研さんにも努めておるところでありまして。
 それと医師の確保、これも非常に大切なことでございます。これにつきましても病診連携体制を一層強力にしてまいりたい、このように思っておる次第でございまして、市民の皆さん方の御心配の解消に向け、私どもも精いっぱい、また全力で臨んでいきたい。
 そして、市立敦賀病院が地域の開かれた中核病院としてハード、ソフト両面においても立派な病院として評価されるように、これから最大の努力をしていきたいと思っております。

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◯27番(宮崎則夫君) 午前中の北條議員の答弁にもございました。やっぱりこれだけ今定例会に病院関連の質問が多いということは、今も申し上げましたように大変受診者の不安とか、そして不満が多いということが各それぞれの議員の耳に入ってくるんだろうと、かようにまず第1点思うわけです。
 両方相まってと市長常々言われますが、両輪のごとくというふうに表現もされておりますけれども、やっぱり私思うには、どうしても財政の面でそういう多額な寄附もありました。財政も比較的豊かというようなことで、以前この第3次計画を施行、その前に、故人となられました中川原院長初め全員協議会の場で説明がございました。実はあのときにも私、これはお金で建物とか設備機器等々は解決されるだろうけれども、果たしてソフト面はどうなのかなということで実は心配しておりまして、そのときにも私ちょっとソフト面はどうなのかなということを御質問した記憶がございます。
 やはりなかなかそういった面で、ハード面は整備は進んでいっても、ソフト面ではなかなか追いついていかない。そういったことが懸念されることがこういうふうにいろいろ受診者の不安や不満になっているんだろうと、かように思うわけでありまして。中核病院として整備を進めている。それは本当に理解はできるわけでございますけれども、ハードの面で整備が進めば今後そういう医師関係、医療スタッフがそろって確保できるのかなということを再度お伺いしたい。
 なぜならば、さっきその設備をやれば、あそこの病院へ行けばいろんな治療機器もそろっている、研究もできるというような思いでスタッフがそろうのかなという思いも私は個人的にはするんですけれども、そこらもあわせて市長に再度お伺いしたいと、かように思います。
 それともう一つは、今年度は10億円でございますけれども、次年度はまたさらに10億円。それを全額充てるのかどうか、それはまだ決めてもないでしょうし、まだわかりませんでしょう。先のことでしょうから。
 そこで、大学病院に医療に関して研究費として助成してみたらどうかなと。条件つきということになろうかと思うんですけれども、そういった面での研究というんですか、どうかなというふうに思うんです。
 それと、私ももうちょっと医師の診療時間に余裕がないのではないかなと、かように思うんです。これはほんの一例ですけれども、聞くところによりますと、某先生が金沢市から定期的に1回市立敦賀病院に来られて、朝9時前から診察に入られるんですかね。3時ごろまで患者を診られて、お昼御飯いつ食べるんだろうというふうに思うぐらい。そして、また健康管理センターの関連のところに講演に行かれて、そして金沢市へ帰られる。市立敦賀病院へ行ったら本当に大変だよという、そういう大変さがやっぱりちょっといまいちなというところもあるのではないかなというふうに私は思うんです。それはすべての先生がそうであるとは言いませんが、そういった面あわせて、改めて市長の所見をお伺いしたい、かように思います。
 以上です。

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◯市長(河瀬一治君) まずハード面の整備、これはいろんな機器の更新もございまして、例えば新しいCTでありますとか、今回は体外衝撃波結石破砕装置でありますので。これは患者さんにとって非常にいい機械でございます。
 確かにハード面の整備をすることによって、医師の確保にも全くつながらんということはないと思いますけれども、基本的にはハード面はハード面として必要な設備であるということで整備をする。医師の確保は確保として、これはやはりどうしてもやっていかなくてはならんことであります。
 それと、大変忙しいということで、確かに同じ自治体病院に勤めるのに余り忙しいところで追い回されるよりは、普通のところがというのが人情として理解できないわけでもございませんけれども、そういう点で先ほども立石議員の質問にお答えをいたしましたけれども、今回いろんな制度を設けて病診連携、本当に町の医師で済むような病気はそちらでまず診てもらうということがある程度進みますと、本来の市民病院のあれだけの機能を持った病院の中での本領が発揮できるのではないかというふうに私ども考えておりまして、できるだけ速やかに市民の皆さん方に御説明申し上げ、昔からいた町の医師で診れるものは診ていただく。私どもの病院としてはやることをやれば、患者さん自体も分散されますので、そういう面では、そういうことが実現できるのかなと。そうしますと市立敦賀病院もということで、また医師の確保の一つにもなりましょうし。
 ただ、医師にもよりましょうけれども、意欲ある方はたくさんの人を診ていろんなことを知りたいという医師もいらっしゃいましょうし、それは一概には言えませんが、市立敦賀病院として、いい医師を確保していくということは非常な課題でありますので、ハード面の整備はもちろんでありますけれども、それは絶対やっていきたい。
 ただ、いろんな今回の予算について、それをソフト面の方にどんといろんな支援ということでお金を使えるかというと、これもなかなか難しゅうございます。それによって本当に効果があればいいですけれども、支援はしたけれども、支援だけでしたねということでは大変なことになりますので、非常にそういう面でそれだけに助成をするというものに使っていくというのは難しゅうございますが、ただいろんな制度で、例えば敦賀市出身の方で医者を目指したい。医学部へ行く。そのためにいろんな経費もかかる。そういうものを制度で応援するのは今現にもございますし、また仮に敦賀市の病院で医師として勤める。これは学校の先生にも適用しておりますけれども、そういう場合には、そういう学生時代に応援したお金はもう要らないよというそういう形などもとれて、敦賀市出身の敦賀市の医師も育てるようなそういう体制というのは大事かなというふうに思っていまして、そういう面にそういう資金が使えるかどうか研究しなければ、今直ちにわかりませんが、次回の入ってくる予定の10億円につきましては、2億円を幾ら、何を幾らということで大体予定は決まっておるところでございます。
 そういう意味で、そういうことは別にしてでも医師の確保等に向けての努力は最大限頑張ってまいりたいと思っております。

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◯27番(宮崎則夫君) ありがとうございます。いろいろと御努力をいただいているということはよくわかりました。開業医との共存共栄という問題もございますから。
 いずれにしましても、市立敦賀病院の受診者に対して、やはり不安、不満のないようにひとつ精いっぱい努力していただきたい。かように思いまして、お願いをし、質問を終わります。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、河端 満君。
  〔17番 河端 満君登壇〕

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◯17番(河端 満君) 市政会の河端 満でございます。
 発言通告書に従いまして、敦賀半島の活性化について質問いたします。
 平成15年6月、第3回敦賀市議会、改選後初めての定例会におきまして、1年生議員として初めて登壇。敦賀半島、いわゆる西浦地区の活性化について質問したことがあります。
 敦賀半島の活性化は敦賀市全体の活性化の一助になるものと確信し、半島の観光資源を活用した西浦夢と歴史の国構想という可能性のあるコンサルを実施願いたいと市長に質問いたし、そのときの御答弁によりますと、観光に携わる皆様の意見を集約し、検討してまいりたいということでありました。以来2年以上の年月が経過いたしまして、今回の半島の活性化について、次の3点に絞り、前回と一部重複するところがあるかもしれませんが、ただしていきたいと思うわけでございます。
 まず1つ目に、道路網の整備について。2つ目といたしまして、観光調査結果の今後の計画について。3つ目といたしまして、公衆トイレの設置と管理についてでございます。
 まず、道路網の整備についてただしたいと思います。
 松原から立石まで既設の県道整備と交通不能の浦底から白木に至る防災道路の新設でありますが、半島の道路整備は敦賀半島の活性化の根幹をなすものであり、日本原子力発電所3・4号機増設に関し、地域といたしまして平成12年と平成13年、2ヵ年続けて、当時の栗田福井県知事に直接要望した経緯がございます。
 敦賀市は毎年、重要要望事項として福井県に要望願っており、本年7月20日過ぎに、ことしは重点要望事項として西川知事に要望されたと伺っております。
 県道の整備については、松原から名子までの区間、また西浦小中学校前等、カーブの解消、歩道の設置がなされ、地区にとって感謝しておりますが、日本原子力発電所3・4号機増設に関し、交通安全対策として地元の要望により、日本原子力発電は福井県とも協議の上、トンネル工事を含むバイパス道路を建設されることになっており、知事の日本原子力発電所3・4号機増設工事のゴーサインが出れば、直ちに地質調査にかかるということを伺っておりました。
 以来、準備工事が始まりまして、もう既に1年以上経過しましたが、いまだに着工の気配がございません。そこで、バイパス道路の整備について、福井県はどのような考えを持っているのか。また、おくれている原因はどこにあるのか。今後、福井県に対しどのように対処すべきか質問いたします。
 次に、敦賀半島に対する観光調査結果の今後の計画についてであります。
 地元からかねてから要望しておりました財団法人電源地域振興センターの観光振興コンサルが本年3月終わったわけでございます。報告書によりますと、コンサルの実施期間は平成16年度、電源立地推進調査の一環として財団法人電源地域振興センターが経済産業省エネルギー庁の委託を受けて実施され、敦賀市西浦地区観光方策基礎調査にかかわるもろもろの成果を取りまとめております。
 現在の敦賀市の観光は、主として平成8年に策定した敦賀観光振興計画に基づいて施設整備等実施されております。北陸線・湖西線の直流化を平成18年、いわゆる来年秋に控えまして、交流人口のさらなる増加が見込まれる中、観光振興策の強化が緊急の課題となっているとのことであります。
 そこで、平成8年に策定した敦賀市の観光振興計画を見直す考えがありますか、質問いたします。
 現在、西浦地区の観光計画について、計画の中に組み入れられる可能性があるのかもあわせて質問したいと思います。
 次に、公衆トイレの設置と管理についてでございますが、この質問につきましても平成16年の6月定例会で質問したことがございます。内容を要約しますと、市街地に設置した公衆トイレと農村部に設置したトイレと管理形態が違い、トイレの清掃のことですが、市街地は市で清掃費用を負担しておりますが、農村部に設置してありますトイレは設置した集落に管理を任されているのが現状であります。
 そのときの市長の答弁によりますと、市の公衆トイレは49ヵ所。そのうち市管理は38ヵ所、地元管理は11ヵ所とのことで、地元管理は建設要望があり設置したトイレで、今後も続けて管理を願いたいということでございました。
 そこで今回の質問は、聞くところによりますと国定公園内に公衆トイレの建設計画があり、補助事業で国45%、県55%の補助で、いわゆる建設費全額、国、県が支出し設置されると聞いておりますが、この場合、用地の提供と清掃について建設した集落とのことでございます。建設費が100%国、県で支出ということは、それだけ国、県は国定公園内の公衆衛生を重視し、社会環境の整備を念頭に置いた施策と考えるが、敦賀市において通常の管理費は市街地の公衆トイレと同じように支出すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 以上、敦賀半島の活性化について質問いたしますので、よろしく答弁のほどをお願いしたいと思います。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、河端議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず敦賀半島の活性化ということで、その1点目、道路網の整備であります。
 御指摘のとおり日本原子力発電所3・4号機準備工事が始まって約1年が経過をいたしましたけれども、まだ県道の整備がされていないということであります。私どもも数年、重要要望事項として福井県にお願い申し上げ、本年度から重点要望ということで知事の方に要望を行っておるところでございます。福井県の方におきましても、半島道路は防災面からも必要であるというふうに認識をいただいておりまして、特に昨年の関西電力美浜発電所の事故によりましての避難道路としての重要性も再認識をいただいておるというふうに私は認識をいたしております。
 そこで、現在道路計画について県庁内部で検討中とのことでございます。
 敦賀市といたしましても今後、県知事に対しまして機会あるごとに強く提言をいたしますとともに、半島周遊道路、通行不能区間も含めまして、美浜町さんと敦賀市で建設の促進の期成同盟会を立ち上げまして、実現に向けた行動を起こしていきたいというふうに考えております。また議員各位の御協力もお願い申し上げたい、このように思っているところであります。
 また2点目、観光調査の結果等でありますけれども、私ども、平成8年度に策定をいたしました敦賀市観光振興計画に沿って、シンボルロードでありますとか敦賀きらめき温泉リラ・ポート等々の整備を進めてまいったところであります。
 何とか私ども、通年型の観光、これは前からの課題でございました。要するに四季を通じて年じゅういろんな形でお客さんに来てほしいということで、特に私どもの観光は夏場がどうしても多うございますし、冬も最近少しふえてまいりましたけれども、なかなか四季を通じたということがいっておりません。そういうことで、そういうことを目指しておるわけでありまして、そういうことを特に歴史、そして四季折々の自然に重点を置きました観光振興に取り組んでおるところであります。
 特に来年の秋にはJRの直流化が完成をいたしまして、交流人口がふえてくる。このように確信をいたしております。何としてでもこういうものを十分に活用して、多くのお客さまが見えていただくようなことを取り組むこと、これは非常に大切であるわけでございます。
 そこで、観光客の動向も変わってくるというふうに思います。JRの直流化ができますと。そういうことで、そういうことをしっかり受けとめなくてはならんわけでございますので、その状況を把握いたしまして、平成19年度には敦賀市観光計画を改定したい、このように思っておるところでございます。
 そこで、西浦地区の観光振興策の基礎調査もしていただきまして、特に西浦方面のそういう観光施策には、それを十分加味したもの、味を加えて十分加味したものにしたいと考えております。せっかくいい計画をつくっていただきましたので、それは十分にそこに含めて考えていきたい、このように思っておる次第であります。
 また、特に今議会でお願いしております遊敦塾(仮称)でございますけれども、これも一つの構想でありますから、特に西浦の海岸の地帯を例えば海の教室ゾーンでありますとか、また行動的に知的な中高年層の自然体験、グルメ体験というのがございまして、くすくすとそういう皆さん方をくすぐるようないい言葉なんですけれども、そういう皆さん方を特に海を中心として、それと味覚を中心とした塾の要するに実施現場みたいな形で、西浦地区にも御協力をいただこうかなというふうなことで。
 これはインターネットで全国に配信をいたしますので、そういう意味ではかなりインターネットの普及によって情報が簡単に。インターネットというのは世界じゅうどこでも確保できますので。私もついせんだってイタリア、フランスへ訪問させていただいたときに現地の日本人の方に名刺を渡しましたら、直ちにインターネットで敦賀市の状況を見ましたと。敦賀市はこうですねと。一瞬のうちにして、地球の裏側にいてもインターネットというのは見れるものでありますので、そういうものが全国、また逆に言えば将来大きく中国、韓国の東南アジア方面の皆さん方にも、私何度も行っておりますけれども非常に近いところでありますので。
 京都府から近いこの敦賀市、そして一番きれいな海のある西浦地区、東浦地区でございますので、そういうものを十分に観光計画の中に取り入れて、多くのお客さんが来ていただけるようにというふうに思っておるところであります。
 それと3点目、公衆トイレの設置と管理で、確かに前も議員から説明いただきまして、つくってほしいという地元の要望にこたえておつくりをさせていただくので、ぜひ地元で管理をしていただきたいということで私どもも答弁をさせていただいた次第でありまして、今回の西浦地区の公衆トイレの整備については、本年度、名子地区に設置をする予定でございますけれども、今後は自然環境整備交付金、そういうものを活用いたしまして、地元区の要望をお聞きしながら順次整備を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 また管理費の地元負担等につきましては、他地区の設置状況を勘案いたしまして、地元区と十分に協議をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。

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◯17番(河端 満君) 今の質問いたしましたことに市長から今答弁いただきましたが、再質問をさせていただきます。
 まず道路問題ですけれども、市長の答弁によりますと県庁内で検討中だということでございます。今ごろ検討しておったらちょっと遅いんじゃないかなと。ちょっとこれは言い過ぎかもわかりません。
 と申し上げますのは、平成4年ですか、原子力発電所3・4号機増設のときに、日本原子力発電からもちろん要請がありましたが、敦賀市、また議会から西浦地区に対して同意をしてくれというような何があったわけです。この議場の中には理事者側、また議員の中にもほとんど数がおってないと思いますが、そういう経緯がありまして、いろいろと今日に至るまでに協議を福井県とも、もちろん日本原子力発電が福井県とも協議をしておりましたが。
 そこで、御承知のとおり沓から手までの間、トンネルを掘る。それと田浦から色、ここにもトンネルを掘っていくということは既に内々に決まっております。その中におりまして、地元といたしましても水道の設置をお願いいたしまして、平成14年度ですか、そこまで松原から沓までが水道が完成して、そのトンネル待ち。それ以降、田浦から立石までにつきましては、工事ができるときから先行のような形でもう済ませて進んでおるわけです。
 道路の建設というのは、日本原子力発電3・4号機に絡んでの建設ですが、それを私たち地元として要望しておった段階では、本格的な工事にかかるまでにバイパス道路を完成していただきたいと。今現在、海の工事ですから、まだちょっとかかりますけれども、それまでには陸の工事がかかるまでにぜひともやっていただきたい。
 御承知のとおり、日本原子力発電といたしましては、ふげん発電所のあそこから日本原子力発電3・4号機の予定地までトンネル工事かかっています。そういうことがございますので、余りゆっくりしておるというわけにはいかんと思います。
 そこで、この道路のことに対して質問させていただきますが、どうせ今バイパス道路は福井県でやっていただいても、今の既存の県道については、重複するところの県道は市道に格下げというんですか、委託がされるのではなかろうかというふうに思います。それで、予定計画ありますところのバイパスを敦賀市で工事をできないかどうかということでございます。
 それから、先ほど美浜町と敦賀市と建設促進の同盟を立ち上げるということを御答弁いただきましたが、これにつきましては大変ありがたく、今まで以上に前向きでいかれるということで私も感謝をしておるわけでございますが、今申し上げましたバイパスですね。バイパスもこの中に入るのかなというような感じがいたします。
 ただ、もんじゅとか、また関西電力の発電所がございますので、今の浦底から白木に至る約9km以上たしかあるということを聞いておりますが、これは美浜町との関連もございます。今も毎年と申しますか、段階的に分かれて発電所の防災訓練もやっておりますが、今の段階では、これで敦賀市2回やったのかね。あのときでは白木の区が道路が何してできないということで、前回のときには海上からの避難をした訓練があったと思います。
 そういうことを含めまして、敦賀市は日本原子力発電の発電所、関西電力の発電所いろいろありますから、ぜひとも防災道路というのは必要なんです。
 ちょっと考え方を変えますと、昨年8月9日、関西電力美浜発電所の事故がございました。御承知のとおり。あのときの事故、けがをされた方の輸送について、ちょっと時間がかかったというのか支障があったものだから、縄間峠のトンネルを掘るということで、ことしの3月、福井県の方で調査費を持たれて、もう今調査を実施しております。これも私聞いております。
 本年の3月の議会ですか、縄間の入り口がどこになるかということ、美浜町とも協議があったのかということを質問したことは覚えています。発注した段階で、県土木からも西浦地区に対して、ここからここまでの間を今調査しておりますということを聞いておりました。
 そういうことから比べると、事故が起きて1年足らずにちゃんとああいうふうな調査費を持たれて実施しておる。前向きにやられておる。
 ところが日本原子力発電の場合はどうですか。もう何してから十何年以上もたっておるにもかかわらず、まだこんなことをやっているということは、ちょっと私は、市長には私の言うことは愚痴ということでしかられるかもわかりませんが、愚痴を言わざるを得ないと思うんです。もう少し何していただいて、前向きと申しますか、より今以上に強力にひとつお願いしたいなというふうに思います。
 それと観光調査結果の今後の計画について。これについては大変ありがたく思っております。ただ、平成19年度の改定ということですが、まだあと2年後なんですね。これは先ほど申されましたJRの直流化の入り込み客の経過というんですか、そこらを見きわめないとできないかもわかりませんので、おくれておられるのかというふうに思います。
 市長の提案理由の説明にありました遊敦塾(仮称)ですか、これにはえらい西浦地区のことを言われまして、ありがたく、私らもより以上に期待をしていきたいというふうに思っております。
 それからトイレのことなんですが、市街地の人と農村部のトイレというのか、排せつですね。ちょっと違うと思っておられるのかな。同じだと思うんです。それにもかかわらず農村部については地元の要望により云々ということ。ちょっと敦賀市としては、公衆衛生に対する考え方にもっと積極性を持っていただいた方がいいんじゃないかなと思うんです。
 今、西浦地区に3つのトイレあります。これは昭和50年代だったか。もう30年たちます。これのときにトイレになって、名子と常宮と田浦だったかな。この3つ、これは宝くじの何かでつくっていただいたと思います。これの管理というのは、やっぱりこれは敦賀市の施設だと思います。契約も何もないんです。ただ地元が要望してと。私はその当時のことわかりませんけれども、ただ、今使っておるのは常宮のお宮さんの中にあるそれ一つなんです。それも今言いました掃除はボランティアによって掃除しております。田浦と二村は、もう閉め切って入れんようにしてあります。
 というのは、前にもちょっとトイレのことで質問したときに、ああいうふうなくみ取りでは、汚くてみんな入らんのです。前も西浦地区のことで白木のことを申し上げました。あそこは終末処理場をつくって、電気代、水の量、それから管理に対して相当の金額がかかるわけなんです。
 これは敦賀市の市長の前回の中で11ヵ所、地元でということですが、杉箸とか粟野、いろいろあると思いますが、そこらについても、今くみ取りのところあるのかないのかわかりませんが、やはり浄化槽にしています。浄化槽の管理でも年何万円とかかるはずです。そこらのことをよく御理解いただいて、敦賀市の方でもうちょっと農村部と市街地と差別をしないように。私らもう差別としか考えられないです。こんなこと言うとあれですけれども。そこらを十分ひとつ御検討願いたいなというふうに思います。
 以上です。

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◯市長(河瀬一治君) まず道路、議員から御指摘のとおりで、私どもも本当に一日も早くやってほしいなという気持ちは一緒でございまして、いろいろ事業者であります福井県、日本原子力発電3・4号機をやっております日本原電株式会社等々とのいろいろお話もあるのかもしれませんけれども、地元とすれば西浦地区から出ている要望のとおりでありまして、一日も早くやってほしい。もちろんこれは県道でありますし、何とか福井県の方でやってほしいなという思い。
 また助役の方から、市道については答弁があるというふうに存じます。
 一生懸命運動することは当然やっていきたい、このように思うところであります。
 それとトイレでありますけれども、維持管理費も全部地元でやっていただいておるのか、その辺ちょっと私もまだ理解していないところがあるので一度調べてみます。
 それと今はバイオ式といいますか、なかなか行けないところは。水も余りない、電気も来ていないとなりますと、そういうバイオ式、今かなりいいものができてきたということでありますので、そういうものを利用して。今回の天筒山のところも、そういう形でつくろうと思っています。そうじゃありませんと、なかなかああいうところに豊富な水もありませんしということで、しょっちゅう管理に行けんものですから、ある程度自然にそれを浄化して、うまく自然に返すというような方法も今かなり研究も進んでいますので、そういうものを含めて、またそういうところにつきましては公衆トイレということで設置させていただきますけれども、決して地方であるから差別をしている、そんなことは決してございませんので、ひとつ御理解をいただきたいというふうに存じます。

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◯助役(塚本勝典君) 西浦街道につきましては、確かに河端議員、長い年月、地域の方々と一緒になって熟度を上げて、かなり現実性を帯びた段階になっている。その段階でなかなか福井県の方で御理解いただけない部分があるんですけれども。この道路は確かに経済性を超えた道路でございますから、そういう意味におきましては、我々も今議員おっしゃるとおりだというふうに思います。
 その中で、市道として、敦賀市として施工できないかという話なんですけれども、一般論とすれば、道路幅員が6m以上あるとか、あるいは起終点が公道につながっているとか、そういうような一定の条件を満たせば市道としての認定はできると思います。
 ただ、この西浦道路につきましては、やはり県道があって、その区間をバイパスでつなぐトンネルとか明かり、あるいはそれが1ヵ所でなくて複数にある。そういう道路でございますので、やはりこれは県道として認定して福井県で整備をする。整備した後は、どちらか旧道を敦賀市の方で維持管理していく。これが本筋ではないかというふうに思います。
 いずれにいたしましても、引き続きこれを県道として早急に整備していただくよう引き続き要望してまいりたいというふうに思っております。

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◯17番(河端 満君) ただいま県道の整備、それから公衆トイレのことにつきまして御答弁をいただきまして、これにつきましてはありがたく思っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、私が申し上げたことを少しでも前進されるようひとつ希望いたしまして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。

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◯副議長(堂前一幸君) 暫時休憩いたします。
            午後3時06分休憩

            午後3時30分開議

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◯副議長(堂前一幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、小川三郎君。
  〔12番 小川三郎君登壇〕

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◯12番(小川三郎君) 公明党の小川三郎です。
 発言通告書に基づいて質問しますので、回答のほどよろしくお願いします。
 敦賀きらめき温泉リラ・ポートについて質問いたします。
 1つ目、敦賀きらめき温泉リラ・ポートは、平成14年12月開業以来はや3年近くになります。敦賀市民並びに近隣の市町村から多くの入浴客に来ていただいていることは喜ばしい限りであります。建物もすばらしく、温泉の質が非常によいことも知られるようになってきております。
 残念なことは、毎年敦賀市から高額の繰入金が必要であるということであります。平成14年度は1489万円、平成15年度は1億440万円、平成16年度は1億5358万円、平成17年度は当初予算で1億3835万円も繰り入れていることであります。3年3ヵ月で合計4億1122万円も貴重な市民の税金が使われていることになります。
 観光目的の施設を持つ他の自治体で、例えば高浜町の国民宿舎は1500万円の赤字であるので、経験豊かな支配人を招いて改革に取り組むとか、鯖江市のラポーゼかわだは民間の事業者を選定し再建に取り組んでおります。ここも年1800万円程度の赤字であります。
 他の自治体は赤字になると必死になって再建に取り組んでいるのですが、しかるに敦賀市は年1億4000万円の繰り入れをしていながら何の対策もとらず、委託契約は随意契約で、ほとんど変わらない金額で再契約されている状態であります。
 河瀬市長は、この繰入金をゼロにし、かつ黒字にする気はあるのかどうか。対策をとる気はあるのかどうか。まずお聞きいたします。
 2つ目は、今年から入浴料を一部大幅に引き下げておりますが、その効果はどうか。4月から8月までの前年同期比で入浴者数と入浴料金がどのようになっているかお聞きします。入浴料金引き下げの効果はどのように出ているか、お聞きいたします。
 3つ目。本年度は1億3835万円の繰り入れを行っている。大変大きな金額であります。以前にも申しましたけれども、隣の武生市のしきぶ温泉湯楽里は平成10年開業以来、黒字を続けております。この二、三年は何とかぎりぎりの黒字ということで、経営者は涙ぐましい努力をしていると聞いております。
 温泉の規模はほとんど同じで、平成15年度でしきぶ温泉湯楽里は年間20万6000人の入浴客、当市は23万人とよく似た数字になっております。
 しかし運営の経費を比較しますと、敦賀きらめき温泉リラ・ポートは年2億9000万円の経費がかかっているのに、しきぶ温泉湯楽里は1億5000万円と実に2倍近い違いがあるのであります。このことは、以前に市長に伝えたと思いますが、どのように考えておられるか。また、詳しく調査されたのかお聞きします。
 4つ目。運営の委託契約に当たって、敦賀市は経費を精査する必要があると思います。経費1項目ずつについて、それは必ず必要なのか、価格は適正か、そして最も大切なことは、安くする方法はないかを徹底して検証しておかなければなりません。その知識と努力に裏づけされたデータをもってしなければ、結局、契約のとき相手の言い値で契約しなければならないことになるのであります。
 敦賀きらめき温泉リラ・ポートについては、そのような調査をしたことがあるのか。そのようなデータ、敦賀市がみずからつくったものはあるのか聞いておきます。
 5つ目は、庁内において温泉経営改善委員会をつくられているのですが、どのようなことをされているのか。簡単で結構ですが報告をお願いしたい。今どの辺まで話がいっているのかお聞きしたいと思います。
 6つ目は、レストラン部門の場所貸し、施設使用貸借契約をやめて、レストランの収益を上げて、それを運営経費に回すべきだと考えております。例えば武生のしきぶ温泉湯楽里は、レストラン等の売り上げの約80%を賄い材料費、調理委託料として業者に支払う。ほぼこのような契約をしているそうであります。方法はいろいろあると思いますが、とにかくレストランの収益を運営費に回すことが重要であると思います。これは市長の決断いかんにかかっていると思いますので、お聞きしておきます。
 7つ目は、今回の9月議会に提出された案件の中に敦賀きらめき温泉の経営調査委託料630万円が計上されています。どのような項目を調査するのか、どのような目的で行うかお聞きいたします。
 温泉建設前に調べた詳細なデータ、マーケットリサーチをしたデータがあります。例えば平成10年3月に敦賀市健康増進施設整備計画書、平成12年3月の敦賀市健康増進施設運営方式検討調査、このような報告書があります。そして、その後3年間経営してきたデータがあるはずです。まずそれらを突き合わせてみることから始め、何が予定と違っていたか見きわめるべきではないかと思います。
 先日、今の質問、立石議員からの質問にも、何かあればすぐ第三者に委託するというのはいかがなものかというような趣旨の意見がありましたが、私も同じに考えるものであります。
 平成10年、平成12年の報告書を見れば、計画と全く反対のことをしていることが何点かあることに気がつくはずであります。別にこの委託料に反対するものではありませんので。せっかく委託料を計上するのでありますから、また武生のしきぶ温泉湯楽里の経営者に顧問料を支払って、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの徹底した経営診断をしてもらうというのも一つではないかと思いますので、市長の意見をお聞きいたします。
 以上をもちまして第1質問を終わりますので、よろしくお願いします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、敦賀きらめき温泉リラ・ポート1件に絞りました小川議員の質問にお答えをしてまいります。
 もちろん経営というものでございますから、黒字になるのはベストであります。ただ、これは健康増進施設ということで、市民の皆さん方の健康増進という施設でもあります。もちろん観光という面でも活用いただいておりますけれども、やはり安い値段で利用していただくということも重要であります。
 やはり今後、収支改善はしっかりと御指摘のとおりやっていきながら、少しでもお金を充てなくてもいいような施設になることは私ども一番いいというふうに考えておりますので、いろいろと努力をしてまいりたいというふうに思っているところであります。
 そこで、入浴料金を下げました。これはいろんなチケットを出しながら、平日ですと500円でということでございまして、大変御好評だというふうに伺っておるところでございます。
 その結果、ことしの4月から8月末までの入浴者数は、昨年度からの集客活動の成果とあわせまして前年同期で8.8%の増というふうになりました。これは人数でいいますと8305人余りの増というふうになったところでございます。
 特にことし8月の入館者数は3万5000人以上ございまして、月単位としましては過去最高を記録いたしております。これはちょうどう海水浴シーズンでもございますし、たまたまお盆の時期に天気が悪かったということも影響したのではなかろうかなというふうに思っているところでございます。
 そこで営業収益につきましても、前年同期から比べますと約3.4%おかげさまでふえました。3.4%増というとあれですけれども、約300万円の増でございます。
 また、バーデプールの利用者数の内訳でありますけれども、有料教室の利用者はこれも前年と比べますと9.2%、95人ふえております。また無料教室では約8倍ふえました。742人がふえておるところでありまして、そういうことで利用をいただいております。今後もやはり健康増進のための教室を開催いたしまして、大いに利用していただきたいなというふうに思っておるところでもございます。
 また繰り入れ面でございますけれども、確かに他の施設と比べますと、これも私も前も反省ということで思っておりましたけれども、すばらしい立派な施設にちょっとなり過ぎたかなということを感じます。私も出かけたりする場合には、ちょっと視察を兼ねていろんな施設へ入りますけれども、建物には大したお金はかけてないと思います。本当に箱の中にそういう施設を入れておるんですけれども、私どもは見た感じも船をイメージする、また外から見てもガラス張りで、すかっとした施設でありますので、見た目等はいいんですけれども、どうしてもその分の経費がかかってしまうなということで、反省ではございます。
 何とか今回、委託調査をお願いいたしまして、その結果を踏まえて、繰入金につきましても妥当な金額を出してまいりたい。このように思っておるところでございます。
 いろんな面での委託ということもありますけれども、やはり専門家に見てもらう。私どももこの何年か、議会の御指摘をいただきながら、少しでも経費を安く、繰入金を少なくやっていきたいという思いで努力はしておるんですけれども、なかなかそう際立った結果も出ておりません。やはりそういう面では、しっかりとした専門的なデータを集めて、そしてそれを精査して、そういう結果が出てくると思いますので、それを十分に踏まえて改革をしていきたいなというふうに思っておるところでございます。
 それと、やはり経費削減、これが大事でございます。委託料、また光熱水費、その他管理運営経費を予算化する時点では、一つ一つの項目を過去の実績に照らし合わせて参考にしながら検討して、必要最小限の経費を計上して経費の節減に努めておるところでございます。
 また庁内の温泉経営改善委員会の検討結果でありますけれども、今この運営検討委員会には経営部会と運営部会に分かれて設置をいたしております。検討委員会の方では、4月から中間報告を含めまして4回開催をし、業務委託料の内容調査、また指定管理者制移行の時期、集客対策等について検討いたしております。
 また経営状況の調査分析、オペレーション状況の調査分析、また経営改善課題の検討につきまして、専門家による先ほど言いました委託料、調査委託が必要であるというふうに判断をいたしまして、今回計上をさせていただいておるところでございます。
 そこでレストラン部門等々のお話でございますけれども、敦賀きらめき温泉リラ・ポート1階、3階の温浴部分につきましては施設運営管理業務を委託方式でとっておりますし、また2階のレストラン、売店等につきましては行政財産の使用許可方式で同一業者により運営をいたしております。今後、指定管理者制の導入を検討する際には当然、御指摘の事項につきましては考えていかなければならないというふうに承知をいたしているところであります。
 また、武生のしきぶ温泉湯楽里、非常にいいということで黒字だということの御指摘で、何度か議員の方からもその内容をお知らせいただいているところでございまして、そういうところの皆さん方に顧問料を払ってでも一度経営診断をしてもらったらどうだというようなお話でもございます。ただ、やはり施設というのは立地条件、その建物にかかった経費、経営内容、同じものがあって、同じものの中でというのならわかりますけれども、やはり違いもございますので、そうなりますと、なかなかそこでうまくいっているから、じゃうちでもうまくいくかというのも難しゅうございますので、先ほどの委託をしまして、そこで十分いろんな場合に対応できるということの調査をして、そこで調査結果を得て経営改善を図ってまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
 以上であります。

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◯12番(小川三郎君) 懇切丁寧な説明があったようでありますが、どうもやはりかなりこちらからの意見と合わないですね。まず盛んに健康増進施設だから繰入金を入れるのは当たり前だという、そういう考え方なんですね。それは例えば温水プールもありますね。総合運動公園とか、敦賀市にはそういう公共施設たくさんあります。それらは全部確かに敦賀市の繰入金を使っております。
 しかし私は、物の考え方だと思うんです。完全に福祉施設であるならば、既に福祉会館があるわけですし、あそこへもう既に1年間10万人の方が行っておられるんです。敦賀市民の人が。別にそれで十分にサービスをしておるわけです。
 せっかく40億円ものお金を使って建てたんだから。40億円ですよ。私は1割と言わなくても3%や5%、敦賀市が利益上げたっていいじゃないですか。頭から健康増進施設だから赤字にならなければいけない。そう決めているから、いつまでたっても3年間こんな話をしているわけです。
 ですから、せっかく40億円ものお金を使ったんだから、当然そういう物の考えでやってもらわなければ。しかも敦賀市民のみが行くわけではないわけですね、あそこは。半分は外から来るわけです。外からのお客さん来ていただくわけですが、当然、施設の傷みも早いです。ですから何年かすればボイラーの入れかえとかいろいろ経費がかかります。じゅうたんもかえなければいけない時期もあります。全部それは敦賀市が出さなければならないでしょう。だから当然それは積み立てをしておけばいいではないですか。
 もうかるといっても、そういう意味のもうけではないわけです。将来敦賀きらめき温泉リラ・ポートがずっと、できるだけ長く継続して使えるようにするためには、私は利益を上げて浮く、積み立てをしておくということが絶対必要であると思うわけです。
 ですから私は、繰入金はゼロどころか、黒字にしていただきたい。これを前から言っておるのであります。この件について再度お願いをします。
 入浴料を一部大幅に下げて、入浴客もふえたし増益にもなった。まことにそれはそれでよかったのではないかと思います。
 ただし、とてもじゃないが年間の繰り入れを消すような金額にはまだなっておりませんので、さらなる思い切った改革が必要ではないかと思います。
 武生のしきぶ温泉湯楽里の話をして、本当は名前出してやりたくないんですが。実は敦賀きらめき温泉リラ・ポートを建設する前に、武生市さんにもどうも何回も行って、そしてまた武生市さんからも詳細なデータもいただいて参考にさせてもらっているそうでありますので、そういう意味におけば兄弟のような温泉でないかと思いますので、例に挙げている次第でございます。
 大変厳しい中にあってやっておられるわけです。しかもその経費が敦賀きらめき温泉リラ・ポートは2億9000万円1年間にかかるのに対して、しきぶ温泉湯楽里は1億5000万円の経費でやっているということです。この1億4000万円もの違い、市長、調べたんですか。やっぱり調べてほしいですよ。どうしてこんなに違うのか。できるものもあれば、できないものもあるでしょう。できないものをやれと言っているわけじゃない。私は前から調べてくれと言っているわけです。
 それと当然、今後、指定管理者制度にしていくにしろ、どういうふうにするにしろ、やはり経費を積算するときには、経費をどんぶり勘定で出すのではなくして、経費を一つずつ積み上げて契約金額というものを決めるという考え方、これは経営の一番基本的なことであると思いますので、そういうことをされているのかどうかということを聞きたいわけです。したのならしたで、そういうデータがあるのかどうか。ですから、どんぶり勘定でエイヤと委託料は幾らということで決めたのか。一つ一つ積み上げて、そしてこれだけの金額だからとしたのか。じゃそのデータはあるのかどうか。そこを聞いておるんです。
 庁内においての温泉経営改善委員会、それのとりあえずの結論が経営調査を委託しましょうというこの630万円、これが一つの中間の結果であった。こういうようになるかと思いますが、当然、建設する前に十二分な調査をされているんですね。報告書も出されております。ですから、そのときの調査。多分、議会においても、そのときは1年間に1億円も1億4000万円も繰り入れ要りますよという話はなかったと思うんですね。とんとんでいけるか、多少厳しいかなというような話であったように思うんです。ですから、議会においても頑張ってやりなさいというような雰囲気であったかと思うんですが。決してとんでもない繰入金が要りますよという話にはなっていなかったと思います。
 ですからそういう点からいくと、このときのデータが既にあるわけですから、そのデータと現状この3年間どうなのか。やはり突き合わせをしてもらわなければいけない。突き合わせをしたのかどうかということを聞いておきます。
 それで、やはりいろいろ七、八年前のデータだから矛盾するところがあるから、どうしてももう一回現状に合ったものをつくりたいと言われるなら、またそれはそれでいいかと思います。あわせてお聞きをいたします。

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◯市長(河瀬一治君) まず健康増進施設であります。ほかにもたくさんございます。よく比較の中で、高野の福祉会館に今御指摘ありました10万人の人が行っております。ほかの地域はそれも合わせての人数ですから、23万人と合わすと33万人ぐらいは行っているんですが、片方は無料の本当に福祉施設でありますし、敦賀きらめき温泉リラ・ポートは料金もいただく。
 そこで敦賀きらめき温泉リラ・ポートの最初やるときにも、いろいろ協議をしました。それは値段設定であったんです。本来ですと1300円いただき、敦賀市民に1000円をいただければ、ある程度経営状況もよかったんですが、それでは値段が高いという御指摘の中で、ある程度、市民健康増進施設であるから安く入っていただくためにはということで値段を下げました。その値段を下げた分だけやはり赤字になってきているわけであります。
 料金的には、もちろん高いと今度は高くて人数が来ませんから、いろんな接点はございますけれども、例えば民間も今大変な苦労をしていまして、ついせんだってもテルメ金沢、あそこなんかはサービス期間というのは、ふだん1500円の実は入場料を取っているんですけれども、サービス期間は3分の1の五百何円の料金である程度期間を設定してやったりしながら努力をいたしておりますけれども、民間ですと大体1500円とか2000円でもごく普通の値段のところがあるわけでありますけれども。
 やはり私ども公共施設、健康増進施設でもあるから値段をともかく落とせと。そんな高い値段では市民は来ないというような設定の中でいろいろ苦労したんですけれども、建物自体は、最初に例えば入場料金を設定してやってから建物を建てるのもいいんですが、ある程度設計をしてあれだけの立派な敦賀市として恥ずかしくないいい施設をつくろうということで、いろいろ議会の御理解をいただきながらあの施設をつくりました。そして、ガラスをたくさん使った、光熱水費もかかる、いろんなもので。
 しきぶ温泉湯楽里との比較も実際しました。いろんな面で人件費でありますとか光熱水費でありますとか。また後から詳しく部長の方から当然答弁をいたしますけれども、それも調査をしたわけでございますが、やはりなかなかあれだけのすばらしい施設になったということもありましょうし、料金設定もなかなか高くはできないというそういう面で、民間ですと採算ベースということを中心に考えればいいんですけれども、私どもなかなか公共というのは最初に採算ベースというのは、ある程度とんとんでいけばいいということで、もうけはなくてもいいんです。とんとんでいけば、それこそベストなんですが、その部分での値段のいろんな設定の中。それと営業的にも問題点もあったんでしょう。
 今回は、そういうところを探ってみたいということで予算計上させていただいたわけであります。
 やはり根本的に問題点を繰り出して、それに対応して経営改善を図っていくということが必要だというふうに判断をし、今回の予算計上になったわけでございますけれども、やってやれないことはないんじゃないかという気は私ども持っています。議員から御指摘のように、やってできないことはないということもありますので。今までもいろいろ経営改善をやってまいって、例えば職員の数を減らしたりいろんなことでやっておりますが、まだ顕著な成果も出ていない現状でありますので。私どもとすれば、議員から御質問のとおり、そんなたくさんの繰入金をしなくて済む施設にしたいというのは当然でございますので。それプラス、多くの市民の皆さん方にも安く、また観光客の皆さん方にも楽しんでいただける施設というふうにしていきたい。このように思っているところでございます。
 あとの細かいことにつきましては、また部長の方から答弁があるというふうに思います。

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◯産業経済部長(中野明男君) 敦賀きらめき温泉リラ・ポートとしきぶ温泉湯楽里との比較ということでお尋ねなんですけれども、実はしきぶ温泉湯楽里さんの方も金額的なことは、相手のこともございますので申し上げることは、ちょっとこの場では控えさせていただきたいと思います。
 ただ、私どもと、敦賀きらめき温泉リラ・ポートと違う点につきましては、施設の大きさがまず違うという部分がございます。これは敦賀きらめき温泉リラ・ポートの場合は本館のみで5409平米ございます。立体の3階建てでございます。それと、しきぶ温泉湯楽里さんの方は鉄筋コンクリート2階建てということで4928平米。これは宿泊施設も含めての大きさでございます。それと私どもの方に立体駐車場、ほかに5657平米の立体駐車場を持っております。これに対する経費もかかっております。
 それと、大きく違いますのが温泉の温度なんです。温泉の温度というのは、向こうが出てきている温度が私の資料では42度という形の部分で上がってきております。敦賀きらめき温泉リラ・ポートの方は今現在32度ということでございますので、10度ほど沸かす必要があるという部分でございます。
 それともう一つ、トンネル温泉の方からも引っ張ってございます。このトンネル温泉の湯が大体、湯泉の方では25度ほどあるわけなんですけれども、遠距離の方向へ引っ張ってきておりますので、あそこの時点では大体15度前後ぐらいになるのかなという部分もあります。この部分の湯の沸かす部分もございます。
 そういう部分もございまして、燃料もボイラーの燃料の使用も、私どもの方はLPガスを使用させていただいております。これは環境に優しいということで、LPガスの方を使用させていただいておりますし、しきぶ温泉湯楽里さんの方は灯油の方でやっておられるようでございます。
 そういうもろもろの分も含めまして、うちの方はシャトルバスの運行、バーデプール等もございます。
 そういうふうな部分からいきますと、若干の、若干といいますのは金額の部分での運営経費の部分で差が出てまいっているところでございます。
 以上でございます。

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◯12番(小川三郎君) 経営分析、よくしていただきました。もっともっと本当はしてほしいんですが、建物が違うといったって大して違わないでしょう。それから、建物が違って温泉の温度が違って、LPガスが灯油のこのものが違うのは、これはどこへかかってくるかというと光熱水費がどれだけかということですね。これは武生市のしきぶ温泉湯楽里さんの光熱水費と敦賀きらめき温泉リラ・ポートの光熱水費の差は1500万円しかないんです。いいですか。1500万円ですよ。ほかにもいろいろ多少多いといえば多いかもしれないんですけれども、入浴料が幾ら入っているかということを考えたいんです。
 平成15年では敦賀きらめき温泉リラ・ポートは1億8500万円ほど入浴料が入っている。武生市のしきぶ温泉湯楽里さんは9500万円しか入浴料が入ってないんです。そこでもう既に9000万円もこちらの方が多く入っているんです。ですから、少々大きくて、少々お湯の温度が低くて1500万円余計の光熱水費がかかったからといって、赤字になる理由はないんですよ、全然。
 ですから私は、平成10年の3月と平成12年の3月につくったこの報告書、ここにちゃんと原価計算も全部載っているわけです。何人入れば赤字、何人入れば黒字と書いてあるわけですから、どうしてそのような経営をしなかったのか、していないのか。そこへ返って調べていただきたい。当然それもいいかげんなものではない。どこかへ頼んで何年もかかってやっていただいたわけですから。
 ですからそういう意味で、もう一回、本気になって。黒字になって悪いわけじゃないでしょう。私は黒字にだってなり得ると思うんです。黒字になって悪い、国から罰金取られるというのなら、それはいけないですけれども、黒字になったところで、どっちにしろ積み立てをしておいて、次回のいろいろな設備の入れかえ等に必ず莫大なお金が要るんです。積み立てておく、それくらいの運営をすべきだと思うわけです。
 その点、市長の決意をしっかりと固めてお願いしたいと思うんです。いかがですか。

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◯市長(河瀬一治君) もう今回の敦賀きらめき温泉経営調査委託料630万円お願いしていますけれども、あれは本当に大きな元データになるというふうに思います。今までも努力したんですけれども、今回、特に外部環境分析、施設運営内部分析、経営状況の調査及び分析、オペレーション状況の調査及び分析、顧客満足度の調査及び分析、またビジネスシステム、インフラストラクチャの調査というものをこの調査でしっかり行いまして、そしてこの調査をやることによっての経営改善課題。議員おっしゃるとおりに黒字になれば、それにこしたことはありません。
 それと、いろんな先ほど言いましたように光熱水費等々のこともございますけれども、経営努力によってそういうものは抑えられると思うんです。コストは。先ほどのように、やってやれないことはないというふうに思っておりますので、そういう意気込みで少しでも敦賀市からの繰り出しが少なくなるように。逆に言えば、ためれるようになるぐらいの気持ちを持って頑張っていきたいと思います。

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◯副議長(堂前一幸君) あらかじめ会議時間を延長いたします。
 次に、木下 章君。
  〔13番 木下 章君登壇〕

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◯13番(木下 章君) 市民クラブの木下 章でございます。
 発言通告書に基づきまして、2点お伺いをいたしたいと存じます。
 まず1点目は、高齢者の外出支援事業についてお伺いをいたしたいと存じます。
 少子・高齢化の社会の進展により、高齢者の数は年々増加してくると思われます。特に後期高齢者においては身体的な理由から家庭内に引きこもりがちとなり、社会参加の機会が薄れてしまうのが現実であります。これらの高齢者の方々の社会参加の機会の促進と健康の維持増進を図り、生きがいのある生活を援助するためにも、本市において外出支援事業を展開してはいかがでしょうか。
 私ども文教民生常任委員会におきまして7月27日に、この高齢者外出支援事業について先進的な取り組みを行っております北海道旭川市を訪問し、高齢者バス料金助成事業と高齢者福祉バス運行事業について研修を行ってまいりました。今回は、この中の高齢者バス料金助成事業を参考にいたしまして質問をさせていただきたいと存じます。
 旭川市においては4社のバス運行事業者があり、この4社のバス運行路線について、70歳以上の方については寿乗車証の提示により市内のバス路線に限り1乗車100円の負担で乗車できることとなっております。また障害者の方については障害者乗車証が発行されており、この乗車証の提示により無料となるそうであります。
 この事業費所要額についてでありますが、1乗車100円ということから一般乗車額と比較すれば当然、不足額が発生いたしますが、1乗車当たりの平均額の差額については、市とその事業者により負担しているとのことでございました。
 幸い敦賀市においては、みずから交通手段を持たない人に市街地や医療機関、公共施設への外出機会の増大を図るとともに、地域の活性化を図ることを目的として、コミュニティバスが市内5路線で運行されており、高齢者の外出支援事業の目的とも合致することから、この路線に限定してでも外出支援事業を展開してはいかがかと考えます。
 この事業の展開により、高齢者の方々の社会参加の機会が増加することは、高齢者の健康の維持増進にもつながり、一方、商店街の方々の努力があれば市街地の活性化にもつながってくるのではないかと考えます。そして、コミュニティバス利用者の増加は、即収入増にもつながることも考えられることから、コミュニティバス事業の有効利用にもなるのではないでしょうか。
 このように御提案いたしますと、まさに外出支援事業はバラ色のようにもとらえられますが、市街地活性化に結びつけるには、高齢者の方々に、ちょっと行ってみようかなと思わせる受け皿についても必要となるなど、課題は多いと考えます。湖西線・北陸線直流化に向けた受け皿づくりも重要ではありますが、内から需要を喚起する取り組みも必要ではないかと思います。
 高齢者の外出支援について総合的な立場から検討されてはいかがかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
 続いて、今議会に上程されました第80号議案の市立敦賀病院及び敦賀市国民健康保険診療所使用料及び手数料徴収条例の一部改正に関連いたしまして、質問をさせていただきたいと存じます。
 この件につきましては、先ほど立石議員から病診連携の観点から質問がなされておりますが、私は市民の理解という点に置きかえて、さらに質問させていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 今回の条例改正の提案説明と質疑の中で、初診時特定療養費の導入の理由といたしまして、1つとして敦賀市においても病診連携体制が確立されてきていること、2つとして病院と診療所の役割分担の推進に関する国の指導があること、3つとして近隣病院との均衡を図るなど、条例改正の主な理由についての御答弁がございました。
 またその際、この条例の適用除外、いわゆる初診時特定療養費の徴収適用除外者としては、救急患者や生活保護世帯が対象となると市立敦賀病院事務局長より答弁があったことについては、周知のとおりでございます。
 この初診時特定療養費については、200床以上の病院で診療所からの紹介状なしで診療を受ける場合に徴収されるもので、医療制度改革の中で、病診連携の充実とおのおのの役割分担の促進に向けて制定されたと伺っております。市立敦賀病院は、敦賀市民にとって総合病院として信頼感の持てる中核的医療機関として存在することが求められており、第3次拡張計画により設備的にも充実が図られようとしていますが、現実を直視した場合、医師不足などにより外来患者数の減少を来していることも事実ではないでしょうか。
 今、市民が市立敦賀病院に求めているのは、病診連携による役割分担の強化より、むしろ充実した医療サービスをいかに市民が受けられるかであり、このことを達成せずしての初診時特定療養費の導入は、単に療養費の値上げとしてしか受けとめられず、外来患者数の減少傾向に弾みをつけるのではないかと危惧するものであります。
 平成17年度当初予算説明による平成16年度決算見込み額と平成16年度決算報告書において対比しますと、入院収益及び外来収益を比較いたしまして双方とも見込み額より落ち込んでおり、このまま推移いたしますと平成17年度の外来患者数や入院患者数が確保できるかの点についても疑問であり、事務局長の答弁にありますように2700万円の増収には直接結びつかないのではないでしょうか。
 市立敦賀病院は、市民病院として敦賀市民の皆様に親しまれ、利用されてきただけに、市民に新しく療養費の負担を求める場合には、いかに市民の皆さんのコンセンサスを得るかが重要であり、市立敦賀病院の現状では、病診連携による医療の役割分担の推進と近隣病院との均衡を図ることだけでは理解されないのではないかと考えます。
 病診連携による医療の役割分担の推進については、その必要性について否定するものではありませんが、市立敦賀病院を取り巻く環境などを考慮した場合、提案内容による1ヵ月間程度の周知後に実施ではなく、なぜ初診時特定療養費の導入を行うのかについて、その背景と目的について市民に十分な説明を行い、市民の理解の上に立って導入されることが必要ではないかと考えますが、市立敦賀病院事務局長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
 さらに、初診時特定療養費については、各病院でその額を決定できるとされていますが、市立敦賀病院が設定いたしました1500円の根拠についてもお伺いをし、第1回目の質問を終わらせていただきます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) 木下議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず高齢者の外出支援ということで、議員からおっしゃるとおりでありまして、やはり家に閉じこもりますと、どうしても動きが悪くなる。動きが悪くなるから、つい寝てしまうというようなことで、やはり今は寝たきりにならないように、そしてお元気でいつまでもお暮らしをいただく。今いろんな運動もありますけれども、PPK運動というのは御存じだと思います。ピンピンコロリというやつでございまして、ぴんぴんと元気で生きて、さっと逝く。これは本当に私は人間の最後の理想だというふうに思っておりまして、そういうふうになっていただくお年寄りになっていただかなくてはならんというふうに思っています。
 そういう中で、いろんなそういう応援する事業がございますけれども、やはり外に出て歩くというのは非常に元気のもとであります。特にいろんなところでお会いするお年寄りの元気な方というのは、どこへ行ってもいらっしゃいまして、そういう皆さん方は常に出て歩くのが楽しみにしておるということであります。
 そういう点で、特に旭川市の方へ行かれましての視察をしてこられたわけでございますけれども、私どもおかげさまでコミュニティバスがございますし、特に御指摘のございました後期高齢者の方というのは今敦賀市で約6700人の方がいらっしゃるわけでございまして、私どものコミュニティバスは200円をちょうだいいたしておりますけれども、これもかなり低料金だというふうに思っております。そういう意味で、運賃助成をすることによっての外出機会がふえるのは先ほど言いました高齢者の方の引きこもり防止でありますとか、また逆に地域の活性化にもつながるという議員の御指摘でもありますし、また東京都の巣鴨というところへ行きますと、あそこへ高齢者の方が行かなならんというぐらいに集まる一つの活性化策を図って、かなり商店街も潤っているということを聞いておりますので。その町の中で、一度行ってみようじゃないか、そしてまた市街の、例えば県外のほかの友達にもぜひ敦賀市はいいと。そういう面で気楽に高齢者も動けるよというようなことをつくっていくことも大変いいことではないかと思っておりますので。
 また、ほかの例、旭川市以外にもそういう例もあるというふうに存じますから、そういうことを参考にさせていただいて、一度よく研究をさせていただきたい。このように思っている次第でございます。

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◯市立敦賀病院事務局長(岡本英三君) それでは、初診時の今回の特定療養費のことで、いわゆる病診連携による役割分担の強化も必要だけれども、むしろ充実した医療サービスを提供する方が必要であるし、どうやって市民に周知するのか。1点がそれでございますし、その根拠の1500円はどういうことかという御質問でございます。
 まず1点目のどういうことかといいますと、先ほど来から申し上げておりますように、病診連携というのはそういうことで、本来の病院にはいろんな方が混雑で入ってくるのでなしに、昔ですと初診から最後の完了するまでが病院の一貫というスタイルでしたが、最近は地域で一つのことをやりなさい。いわゆるかかりつけ医もいるだろうし、そして今度は入院とかそういうことになれば高度医療のある病院で。そしてある程度回復すれば、またかかりつけへ送って、その地域で一人の病院医療をしなさいというのが実は国の指導であります。
 そのことから平成15年からいろいろ病診連携を今まで、部屋を設けたり、RCNで病診連携というのはこういうことですよという報告といいますか、皆さんに周知はさせていただいているわけですが、ここで今いう機能分担をすることによって、何度も言います効率的で本当にいい治療ができるわけなんですが、この金額の根拠はどういうところにあるかと申しますと、今病院でそういうことで初診でいろんな方をするのを整理する。整理整とんをさせていただく。それが大きな特定療養費の基本的なことです。
 本来の国がいうルールは、かかりつけ医へ行って、その後病院へ来られるというのが本来の考え方でありますが、どうしても自分はかかりつけ医へ行きたくなくて、直接、市民の病院であるから病院へ来られるという方については、本来はその紹介料あるいは初診料というものを町医者に払って市立敦賀病院へ来られる。最初に来られる方は、市立敦賀病院で初診料だけ払って来られる。そうすると、その一緒の目的を達成するにしても、そちらは金額が高くなるし、こちらは初診料だけ来てするのでは、その金額に差がある。その不公平さをなくすということと、それから国が今申しておりますように、そういうルールで本来は医療というものはやりなさいというルールであるものですから、そういう方については、直接来られる方についてはそういう方との負担をいただいてもよろしいよという額がこの1500円になるわけです。
 1500円のことにつきましては、もう少し細かく申し上げますが、その次といいますか、それよりも市立敦賀病院に求められているのは充実した医療サービスでないかというもちろんお話でございます。
 このことについては、確かに基本的には医師努力。医師確保がないものですから、いわゆる去年からことしに比べて9名の常勤の医師が減っております。こういうことの9名減ることによって、なおさら病診連携で整理を──整理をさせていただくというと失礼なんですけれども、本来のかかりつけ医の方か病院の方か整理をさせていただかなければいけないというふうなことが基本的なわけでありますが、今申し上げました医師確保の努力はもちろん力いっぱいこれからもやっていきますし、それから先ほど申しました温もり相談の充実であるとか、看護師等が多分今おっしゃるのは、そういうところも配慮が足りないのでないかというふうなことだと思いますが、そういうことはこれからも十分充実した医療サービスという意味はやっていきたいというふうに思っているわけでございます。
 それから、特定療養費の導入に十分な説明ということは、先ほども申しましたようにRCNあるいは広報つるが、かかりつけ医マップ等で十分説明をしていきたいというふうに思っております。
 それから、2点目の市立敦賀病院の1500円の根拠でございます。根拠につきましては、実は初めの方に1500円は何かということで皆さんにこの図を一度差し上げたと思いますが、これをいたしますと、この計算でいきますと、紹介料というのは基本的に3割負担と思っていただいて結構ですが、紹介料は診療所で最初に3割ですと870円払ってこられます。そしてその後、市立敦賀病院へ来られて本来の初診料が実は765円いただいています。
 そのほかに紹介患者加算料というのがございまして、紹介率のいいほどその金額が高くなるんです。うちの場合は病診連携が少し遅かったものですから、今、実は点数でいいますと40点しかもらえない。これには国の方で6段階ございまして、最高は400点、いわゆるお金にしたら4000円なんです。皆さんがよくおっしゃる済生会が幾らかというと、3段階目で150点なんです。
 うちは紹介料と申しますのは、今申しましたように初診に来られる方の紹介状をお持ちの方の率が紹介率なんです。100人中15人が来られれば15%ということです。敦賀市は何%かといいますと、今のところ平成15年度には13.5%、平成16年度は16.9%、平成17年度の最近まで18.5%に上がっております。というのは、皆さんに病診連携ですよ、かかりつけ医へ行って、うちの方へ来てくださいよというふうな幾らかの周知が届いたのかなというふうに思っております。
 この18%になりましても、まだ実はうちは40点しかない。そうすると3割の120円ということでありますし、これがだんだん上がってくれば約700円ほどもらって、今、全部足しますと大体2300円ぐらいになるだろうという予定をいたしております。
 2300円から市立敦賀病院で直接来られると765円、2300円と700円の差が約1500円いただくべきだなと。根拠としてはこれですが、国立療養所敦賀病院が例えば3000円取っておって市立敦賀病院がこれですと、もちろんまたお客さんの差がやっぱり安い方へ動こうかということになりますから、決して金額をいいかげんというより、できたら敦賀市内の中では国立療養所敦賀病院に合わせた1500円が妥当でないかという金額で1500円をいただく予定という予定でございます。
 よろしくお願いいたします。

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◯13番(木下 章君) 再質問をさせていただきます。
 まず高齢者の外出支援についてでございますが、今よく研究させていただきますという御答弁だったと思うんですけれども、御答弁の種類には3つございまして、よく使われますのに前向きの検討と検討と研究という3段階あるわけですが、残念だなというのは研究でしたので、ちょっと残念でありますけれども。
 研究は研究としてよろしいんですけれども、やはり今後どう対応していくかというところに一つは視点を当てていただいて、そのランクについては決めていただきたいと思うんですが、特に今回、御提案させていただいたのはコミュニティバスの運行とあわせてという、そのコミュニティバスの運行と今の高齢者の外出支援という一つの目的というのは大体同じ立場にあるものですから、その部分からすれば、そういう施策についてもきちっと整合性あるだろうということで御提案させていただいたんです。
 ただ、これだけでいきますと多分不公平感というのは当然出てくるのでありまして、コミュニティバスの運行されていない東浦地区と西浦地区をほうっておくのかと。特に高齢化の高い地域でございますから、そういう意味からいうと大変そういう意味では差別化ではないかという御不満が出てくると思いますので、その部分も含めて、今度は民間で運営されているバス会社との間でどのようにするかも含めて、これは検討課題として、その部分を含めて研究されるということでございますから、その辺も含めて十分なる研究をお願いいたしたい。
 これは言葉ひっかけて大変申しわけないんですけれども、そういう部分で受けとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次にもう一つは、初診時特定療養費の関係でございます。先ほどにも言いましたけれども、この制度導入について決して反対している部分ではないわけです。現状の市立敦賀病院を見たときに、やっぱりこれだけ取られても仕方ないなという病院なのかどうなのかというのが、失礼な言い方かもしれませんけれどもあると思うんです。
 例えば、特定療養費について5000円払っても来てくれる病院は病院なんです。ですから、その病院の位置づけというのをどう上げるかが私は先ではないかというぐあいなんです。ただ病診連携を図るためにお金を取るのではなくて、これだけの医療設備を持ち、これだけの医療技術、スタッフもそろっていますよ。だからこの部分について付加価値として1500円、初診で来たらいただきますよというんだったら、これは市民の皆さん方も納得できると思うんです。
 昔を振り返りますと、市立敦賀病院という位置づけというのは、ちょっと風邪引いたからどこへ行くかといったら、市立敦賀病院へ行こうかというのが市民の感情なんです。この感情を私は無視してはいかんと思うんです。こういう国の指導があったから、その感情を抜きにして直ちにいくということではなくて、むしろ、それでもなおかつこの制度化をするという上では、そういう病院の位置づけというんですか、市民の位置づけをとっておかないと、ただ単にこれで病診連携を図ってやりますからということでは、本当に市民の皆さん方が納得できるのかなというのは、私はそういう部分では心配しています。
 初診者の数、確かに減りました。特に内科の医師は2人になりましたので、あの大きい待合室へ行ってもがらんとしているのが実態です。なかなかそういう部分では、昔のようなにぎわいといったら語弊ありますけれども、待合室が大変込んでいるという状況ではないんですけれども、そういう部分からすれば、先ほど言いましたようにきちっとした設備も整いました、スタッフもきちっとなりましたという条件が整って初めて私は提案されるのかなと思ったら、そうでなくて、もっと手前にと。
 いつ提案すればいいのかわからんかどうかわからんですけれども、そういう状況の中で提案されましたもので、これではちょっと市民が納得できないだろうと。せめて医療スタッフがきちっとそろって、きちっとした診療が──今きちっとした診療を行っていないという意味ではないですよ。そういう体制も確立できているという状況で初めてできるのかなというぐあいに思うんですけれども、その辺についての市民感情と現在の導入の関係、その辺についてどう受けとめられているのか、再度お伺いをしたいと思います。

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◯市立敦賀病院事務局長(岡本英三君) 議員さんのおっしゃることは十分わかります。ただ、今申しましたように医師が9名不足している。こんな言い方はなんですが、医師がたくさんいらっしゃれば、まだ心の余裕もあって、そして治療も看護師さんも十分できるところが確かにあるかと思います。
 そういう意味からいえば、どちらが先かというのは失礼ですけれども、スタッフが本当に今頑張っていますが、去年の3月から9名を何とか確保しようというと、それは例えば今の予定では3年かかるか4年かかるかわかりません。今の現在のスタッフの中で、持てるだけの研修とか医師の治療の上達を考えれば、何とかその中で市民の方に満足いただけるようなことはさせていただきますが、それも一つですが、今ごっちゃ返して、がらんとしているとおっしゃいましたが、相当なものです。待ち時間も。
 だから、医師確保、簡単に言えば今医師が確保できて、もちろん技術も上げて余裕ができれば、おっしゃるそちらの方は重々できる。そうしてからその特定療養費を御負担をいただくというのもどうかなというのは、実は国の指導で、そういうふうにすれば役割分担ができて、本来の少々少ないけれども市立敦賀病院のスタッフで市民の皆さんにできるのではないかというふうに考えて今回上げさせていただいたということでございますので、どうぞ御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。

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◯13番(木下 章君) 事務局長の気持ちはよくわかるんです。気持ちはわかるんですが、私は逆に、御説明のやり方、説明の仕方について、ちょっと納得できないんですけれども。
 今、事務局長がおっしゃる説明を直接受けると何を思うかといったら、今込んでいるので、困るのでこれを入れると取れるんです。たくさん今来られているので、何とかこれをさばきたいので、だから特定療養費を今入れたいんだというように取れる。
 ところが特定療養費は、病診連携という中で、その中での医師の役割分担を明確にするために入れるということなんでしょう。基本は。ところが事務局長のおっしゃる内容からすれば、今大変たくさんの人がおるので、それでなかなかやれんのだと。きちっとしたものが。だから、これを入れて何とかして初診者を抑えたいというような、その考え方がどうもちろちろちろちろと目の前にちらついてたまらんのですけれども、やはり入れる限りは、反対はなかなか、理解して反対はできないんですけれども、ただ入れる目的とは何ぞやという目的だけは明確にしておかないと、御答弁の内容でそのままわかりましたということになると、ちょっとその性格というのか、特定療養費の性格上ちょっと違うのではないかなという感覚がしてならんのですけれども、その辺について再度、苦しい胸の内はよくわかります。よくわかるんですが、お答えをいただきたいというぐあいに思います。
 そして、高齢者の関係については、先ほど含めた部分も含めて御検討いただける。研究から検討に上げてくれとは言っていませんけれども、御検討いただけるというぐあいで理解してよろしいんですね。それだけお願いします。

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◯市長(河瀬一治君) 先ほど言いましたように、いろんな他市の例も参考にして十分研究します。

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◯市立敦賀病院事務局長(岡本英三君) 舌足らずか説明が不足でしたら大変失礼をいたしました。先ほどから申し上げておりますように、病診連携はなぜ必要なのかというのは、もう私今さら申し上げることもない。役割分担を充実しようということでございますし、今、先ほどおっしゃった多分そういうふうに取られるということかもしれませんが、紹介状のない患者さんと紹介状のある患者さんの自己負担額がそういうことで均衡を図れないということが今いう特定療養費につながるわけなんですが、目的は今申し上げましたように、すべて病診連携で役割で機能を分担するというところにございます。
 もちろん先ほどちらっと申し上げましたが、診療報酬、市立敦賀病院としての収入はどうかというと、紹介率、いわゆる紹介の方が多いほど収益が上がる。これだけ言いますと、また収益上がるために市民の感情抜きにかということにもなるんですが、もちろん今おっしゃるようなことで、もちろん紹介率を上げていった方が全体の収益がふえるということでございますので、どうぞ御理解をいただきたい。
 あくまでも、くどいですけれども病診連携はそういう役割分担を充実するということにありますので、よろしくお願いいたします。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、上原修一君。
  〔11番 上原修一君登壇〕

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◯11番(上原修一君) 日本共産党敦賀市会議員団の上原でございます。
 発言通告書に基づきまして順番に質問をさせていただきます。
 まず1番目に、国の原子力政策大綱と敦賀市の原発政策についてであります。
 国の原子力政策大綱案は、これまでの原子力長計の名前を変えて登場したもので、原発推進政策と核燃料サイクル政策の根本的な見直しを回避している点で大変問題だと思います。
 まず核燃料サイクル問題では、1番目に全量再処理、2番目に再処理と直接処分の併用、3番目に直接処分、4番目に処分方法保留の4つの案についてコスト試算を行い、再処理が直接処分より44%から77%割高であるという試算を示しながら、この審議に逆行する再処理を推進する核燃料サイクル政策堅持の案を決定したことは大きな矛盾であります。
 また、高速増殖炉路線について、大綱案は、本年度までに開発費として2兆8672億円の巨額が投じられている以上、当初の目的達成は不可欠だとして、実用化時期を2050年ごろと明記し、既定路線の堅持を決定しようとしていますが、何の裏づけも示されておりません。むだ遣いにむだを重ねるだけだと言わざるを得ません。
 さらに、日本の原子力発電政策は電力自由化などでコスト削減を求められていること。古くなった原子力発電の安全対策について、早急な対策が求められていること。必ず起こるであろう大地震について緊急な措置が必要になっていることなどの問題に加え、使用済燃料を原子力発電から運び出し再処理しなければ原子力発電の運転ができないといった問題。また、余ったプルトニウムを使い切るという国際公約を果たす上で出てきたプルサーマル計画の実施などなど、まさに八方ふさがりの状況になっています。
 これらの問題について、原子力政策大綱案は、これまでの日本の原子力政策のもとで生じている行き詰まりについて審議はしつつも、結果として高経年化対策やプルサーマル計画、中間貯蔵計画、六ヶ所再処理施設運転、もんじゅの運転再開の強行など、世界の原発政策の流れと逆行した全くの開き直りとも言える正面突破を図ろうとしています。
 しかし、これは原子力発電の危険、再処理施設の危険、放射性廃棄物処分の危険など原子力発電の危険がますます重大化するものであり、そのことは原子力発電で働く労働者の皆さんや敦賀市民の安全が脅かされることになります。
 近く決定される原子力政策大綱案について、日本の原子力政策を安全優先の立場で根本的に見直す必要があると考えますが、市長の考えをお聞きいたします。
 次に、高経年化対策、簡単に言えば原子力発電の老朽化対策についてであります。
 原子力発電で働く労働者の皆さんや敦賀市民の安全、安心にかかわる重要問題であります。
 この点についても原子力政策大綱案は、既設原子力発電を安全確保を前提に最大限活用するとしています。その意味は、原子力安全・保安院が8月31日策定した指針の最終報告書に示されております。が、それによると、あれこれ検査することを前提に、原子力発電を60年間運転するということです。
 今、運転再開から30年以上たった原子力発電が次々事故、故障を起こしています。1年前の関西電力美浜発電所3号機の蒸気漏れ死傷事故や、最近では敦賀発電所1号機の給水ポンプの冷却水漏れ事故など、古くなった原子力発電が想定外の事故を起こす確率は大変高くなっております。
 こうした事故を根本的になくすためには、第三者による事故原因の究明と抜本的な再発防止策が必要であり、国際基準を満たさない老朽化した原子力発電は運転をやめ、廃炉にすべきです。しかし、日本では原子力発電推進の経済産業省の中に規制機関である原子力安全・保安院があるなど、大変問題であります。市民の中から、だれの目にもわかるように、きっぱり推進と規制機関は切り離すべきという多くの意見があるのも当然ではないでしょうか。
 このような不安がある中で、安全、安心をお金で買うかのような日本原子力発電の多額寄附は、問題であると言わざるを得ません。9月10日付福井新聞では、またかの思いがする。原子力発電立地自治体、周辺自治体への寄附。地域貢献のためとしていますが、県民感情からすると、どこかずれた感じがしてならないと指摘しております。さらに、事業者と立地周辺自治体との癒着の温床になりかねないと強調しています。
 この寄附金問題が報道される中、敦賀発電所1号機で給水ポンプが故障する事故が発生しました。3台ある給水ポンプが2台も故障しているにもかかわらず、日本原子力発電は出力50%で運転を続けているというのですから驚きであります。すぐにでも運転を停止すべき状態であるにもかかわらず、敦賀市長は運転停止を求めないでいますが、こうした問題の背景に多額の寄附金があり、日本原子力発電にずばり物が言えない状況になっているとすれば大きな問題です。
 市長は、原子力発電事業者からの多額の寄附についてどう考えているのか。また、こうした古い原子力発電、老朽化した原子力発電の安全確保について、第三者による安全基準の策定と、実施した検査内容の検証が必要と考えますが、市長の考えをお聞きいたします。
 次に2番目でありますが、樫曲の民間最終処分場の問題についてであります。
 敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会の第4回会合が8月20日、あいあいプラザで開かれ、処分場の遮水シートから漏水があり、漏れは木ノ芽川まで続いているということが裏づけられました。またボーリング調査では、廃棄物の内容は、一般廃棄物焼却灰や汚泥などを含んだ土壌が約55%、ガラス、陶器くずが約6%、シュレッダーダストを含む廃プラスチック類が約11%であることがわかり、有害物質の一部で鉛が検出されたことが報道されております。
 遮水シート下の岩盤は、一部を除き全体的に水が浸透しにくいものだが、岩盤とシートの間で土砂の分布が新たに見つかり、敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会は耐震面での安全性調査を福井県に要求し、福井県の調査は処分場周辺や木ノ芽川沿いの地質、地下水水質調査を残しており、10月末までかかる見込みだということです。また、漏水対策は調査終了後に開かれる次回敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会で検討されるということです。
 今まで二度にわたる漏水対策工事が行われ、福井県はこれで漏水はとまるはずだと言っていましたが、結果は、私たちが指摘したとおり漏水はとまらず、現在も漏れ続けています。要するに、今までやってきた漏水対策は何の役にも立っていないということであります。
 この無責任とも言える福井県の対応について、市民の命を預かる市長として、どのように考えているのか伺います。
 現在ボーリング調査などを行っていますが、平均して70mから80m間隔にすぎず、産廃特措法の適用を受けるためにも少なくとも30mグリッドでボーリングし、それぞれについて精密な柱状記載を求められています。ボーリングの数をふやすべきであります。
 また、水量、水質の時間的変化が十分につかめていません。そのため、自記測定装置をつけ、調査をすべきではないのか。
 また、基盤岩の割れ目を伝って浸透する汚水の追跡と評価のために、JR北陸トンネル内の調査も必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
 さらに、これまでの経過を見ると、敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会の資料では、全量撤去を経済的、技術的に困難と見て最初からあきらめて、現状を改善して実害のない程度に汚染物質の流出をとめれば事足りるとしている意図が見受けられます。これでは市民は納得しないでしょう。
 ここで日本環境学会と日本科学者会議に所属している坂巻幸雄さんの見解を御紹介いたしますと、一昨年、茨城県の神栖町というところで毒ガスの被害が出た。これは、敗戦のとき恐らく日本軍が地下に埋めたくしゃみ性の毒ガス、その成分が地下水の中に入って拡散して、その地下水を飲み水に使っていた分譲住宅の方たちが健康被害を受けた。有害物質を地下に埋めてから被害者が出るまでに58年もかかっているということであります。
 この敦賀市でも樫曲最終処分場は、もともとかたい岩でできた採石場であり、そこの跡地にごみを入れればもうかると考え、処分場ができたということ。採石する際に重機やダイナマイトを使っていて岩盤に割れ目ができているので、非常に地下水が汚染しやすく、現にこの処分場の真下にJRの北陸本線が通っていて、そこのトンネルの中に汚れた水がわき出しているのをJRの保線の人が見つけたのが漏水の発端であります。処分場からトンネルまで高低差にして80m、そこを汚水が流れていたということです。
 それと同時に、この処分場のすそを流れている木ノ芽川にも処分場側から黄褐色に汚れた水が流れ込んでいたのを住民が行政に何とかしろと言っても、福井県は相手にしないどころか、逆にこの水が処分場のものだというのはどういう根拠なのかと開き直っていたということであります。
 そこで住民の皆さんと一緒になって調べることになった、このように聞いております。
 また、そこで水の導電率や伝導度を目安に調査をした結果、山のわき水なら120(ms/cm)前後にもかかわらず、処分場の水は1万(ms/cm)を超えていたということであります。また、処分場の近くの井戸水、地下水を測定すると、塩化物イオンが年とともに上がってきているということ。徐々に処分場から出てきた悪い水が地下水を汚染している証拠だということであります。
 今まで市長は、敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会などにげたを預けたような答弁の繰り返しでありますが、先ほども言ったように漏水をとめることができず、ビスフェノールA、いわゆる環境ホルモンで内分泌攪乱化学物質を含んだ水が漏れているということ。ちなみに、内分泌攪乱化学物質が人体に入り内分泌機能を攪乱することにより、人の生殖器の先天性の異常発生、疾病の誘因などに関与している可能性が指摘されております。これは、財団法人日本公衆衛生協会が平成16年3月に、内分泌攪乱化学物質の人への健康影響調査研究報告書で報告しております。
 このように人体に有害な環境ホルモンを含んだ汚水が木ノ芽川や地下水に流れ込み、市民の飲み水の水源に位置しているわけで、漏水をとめられない以上、早急にごみの撤去をすべきだと、このように考えます。市長の見解を伺っておきます。
 3番目に、アスベストの問題について。
 6月末から7月にかけて、石綿繊維を製造していたメーカーのクボタやニチアスなどから製造工場労働者及び工場周辺住民に肺がんや中皮腫による死亡事例など深刻な健康被害が出ている実態が相次いで発表されました。工場から飛散したアスベストの吸引が原因と考えられており、労働者とその家族、住民の不安が大きく高まっております。また、既に亡くなられた方の遺族や闘病中の方々から、労災認定や救済を求める声も出されております。
 アスベストの被害実態は非常に広範囲なものであることが明らかになっております。アスベストは静かな時限爆弾とも言われ、吸ってから20年から40年後に肺がんや悪性中皮腫というがんが発症すると言われる大変怖い発がん性物質であります。我が国においては1960年代からアスベストの輸入が急増にふえ、1970年代、1980年代と年間25万tから35万t輸入しており、その9割が建築材料であります。その他、自動車のブレーキの摩擦材、電線の被覆材、断熱材等3000種以上あります。その後、1995年に一部規制されたものの輸入は続き、2003年は2万5000tを数えております。
 1980年代以降、アスベストによる肺がんと悪性中皮腫の発生が目立ってきています。
 また、1960年代から1980年にかけて輸入されたアスベストの多くは建材として、最近では一般住宅の建築補修時に吸引したアスベストが原因で中皮腫を発症した可能性があるとの報道もされております。研究者の発表によれば、今後40年間に10万人のアスベストによる死者が生まれるとの推定もあります。
 今後、この時期に建設された建築物等の解体等の作業が増加することが予想されます。通常の状態では余り危険はないとされますが、劣化した場合や解体、改修時には飛散防止対策が急務であります。また、一般住宅では設計図などの資料も残っていないので、使用の有無を調べるのが極めて難しく、住民として大変不安であります。
 福井県においても社会問題化しているアスベスト被害の防止に向けて独自の規制条例を制定する方針を固め、9月議会での提案を目指しておりますが、本市においても、学校を含めた施設の建物や上下水道事業などの中にもさまざまな公共事業でアスベストを含む製品を購入、使用しております。
 現在の石綿製品の使用実態の調査を実施して、安全除去などの被害防止対策を行うと同時に、一般事業所と一般住宅についても今後の対応と対策もあわせて伺っておきます。
 最後に、防災まちづくりについてであります。
 災害対策の基本は、災害から国民、住民の生命と暮らしを守ることです。現在では災害対策とは事前の予防、事後の応急、復旧、復興の一連の対応を示すものとされ、災害対策基本法でもそのように使われています。
 事前の予防が進めば被害が少なくなり、事後の対策も軽減されます。たとえ災害が発生しても救援、復旧対象が減り、復興も早くできます。その意味で、事前の予防対策は重要であります。日本では多くの体験もあり、研究も進み、防災技術も発達しております。
 しかし、それが一般国民の安全のためには生かされずに、災害が繰り返されているのが現状でもあります。大切なことは、自然現象を災害に発展させないことであります。そのために防災運動や防災対策を考えることが必要であります。
 まず、予防対策としての水害に強いまちづくりについて伺っておきます。現行の雨水や排水計画を抜本的に見直して水害常習地域の解消を図ることや、河川の堤防の決壊などの危険箇所を早期に改修すること。特に和久野川や井ノ口川、助高川、野坂川、大瀬川などの護岸の草刈りや雑木の伐採、川の底ざらえ、改修を早急に進めるということです。
 また、雨水量抑制として効果のある貯留、浸透升の整備を急いで、都市排水路化した土地改良区の排水路を公有化し整備することや、公共施設、大型駐車場は浸透性舗装とし、地下貯留槽の設置を指導することなどが求められていますが、今後の対応を伺っておきます。
 次に、地震に強いまちづくりについてでありますが、公共施設は地域の防災拠点に指定されておりますが、公共施設の耐震診断と耐震化工事の促進をすべきだが、進捗状況はどうなっているのか伺っておきます。
 また、飲料水用の耐震の貯水槽を小学校区ごとに設置することが必要だと考えます。現在幾つあるのか伺っておきます。
 さらに、民間個人住宅の耐震診断が補助事業として行われていますが、現在の状況、また今後の対策をお聞きしておきます。
 今後は、民間個人住宅の耐震化促進のためにも診断費や改修・補強費の助成、融資制度をつくり、安全で安心して生活できる環境づくりをすることが大切だと思いますが、その点も聞いておきます。
 次に、ライフライン、水道、電気、ガス、下水道ですが、耐震性を再点検することや、災害救助物資の貯蔵場所を全避難所に拡大することも大切な問題です。現状をお聞きいたしまして、第1質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、上原議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず原子力発電所問題であります。
 国の原子力政策大綱案と敦賀市の原子力政策ということであります。私もその委員として参画させていただいておりますので。ただ、なかなか日程の都合で全部出席できないということもございます。直接お話の聞けない部分もございますけれども、後からの報告等で話を聞かさせていただいております。特に原子力政策大綱案の中では、再処理が直接処分より高いとの試算というのもございましたり、それに逆行しているのではないかと。また、核燃料サイクルを堅持し、また高経年化対策、プルサーマル計画、中間貯蔵計画、もんじゅ運転再開等々、世界の原子力政策から逆行しているのではないかという議員からの御指摘でございます。
 特に核燃料サイクルのコストにつきましては、一般家庭の場合で年間約600円から840円程度、再処理の方が高くなるとの結論があったのも事実でございます。これは平成16年の10月時点ではございますけれども。その結果も踏まえまして、エネルギーのセキュリティの問題もございますし、また環境の適合性、そして社会的需要性等々、極めて幅の広い議論が行われた結果、基本政策としての再処理が選択をされたところでございます。
 国のエネルギー論争につきましては、総合的な観点から判断がされなければならないわけであります。私は、今回の選択は妥当であり、日本のエネルギー確保に貢献してきました立地自治体といたしましては評価をいたしているところであります。
 また私、会議の中では、原子力政策といいますのは立地地域の理解があってこその政策であるということを常々申し上げておりますし、そこの中でやはり国が確固たる方針を示して、そしてしっかりとしたイニシアチブを持って、さらに住民の安全、安心の確保、そして地域の恒久的な発展が図れるようにということで申し上げてきたところでございます。
 特に安全確保につきましては、あらゆる機会を通じまして申し上げているところでもあります。この原子力政策大綱案にも、すべての前提条件として言及されていることは議員も御承知のとおりでございます。
 また、現在は総合資源エネルギー調査会原子力部会におきまして具体的な施策の議論が行われておるわけでありますけれども、改めて、先ほど言いましたけれども原子力は立地あってこその政策である。そして、安全、安心の確保が大前提であるということを強く申し上げてまいる所存であります。
 私も常々安心、安全の確保、そして地域振興ということをこういう箇所箇所で入れてほしいということで、やはりかなり国の方も私どもの気持ちを聞き入れてくれまして、もしお時間ありましたらその原子力政策大綱案自体お読みいただくとわかりますけれども、入っておるわけであります。
 特に議員の方は、いつも世界の原子力政策とは逆行しているということで、どこでどのような判断でおっしゃっているのか、私ちょっと理解しにくいのでありますけれども、中国しかり、韓国しかり。フランス自体は、私ついせんだって行きましたけれども、電力の78%は原子力で賄っています。いざというときには85%まで原子力で賄える体制をとっておる国であります。
 スーパーフェニックスはもうとまっておりますし、高速増殖炉フェニックスもあと3年でとまります。その実情等々を見てまいりましたけれども、決してフランスは高速増殖炉をあきらめたわけではない。今少し中断をするけれども、もんじゅの研究成果を十分に参考にさせていただいて、ぜひやりたいということを強く申しておりまして。これはビュガさんといいまして、フランスの原子力の長官であります。その長官もそのような発言をされておられました。
 そういうところで、非常にもんじゅに対しましてはフランス国家として大きな期待を持っているなということを感じて帰ってきたところでもございます。
 当然、原子力の動きにつきましては、アメリカ自体も今政策の中で、これだけ石油の高騰等を招いて、飛行機会社はきょうのニュースですと7社のうち4社が原油高で2社が破産宣告をしたというようなニュースも出ておりました。こういう不安定な石油情勢の中でこそ原子力というのは極めて、もちろん安心、安全の確保は第一でありますけれども、安定的な電力を供給するものでありますし、また地球の温暖化等に対しましても大きな貢献をいたしております。
 すべていいことばかりではございません。放射能という厄介なものを扱うということで、安心、安全には最大のやはり配慮をしながら進めるべきものであるということは言うまでもないわけであります。
 私どもの敦賀市にはそういう発電所が立地を現にいたしておりますし、また敦賀発電所3・4号機という大きな発電所もこれから建設が進むわけであります。そういう意味では、しっかりと国の原子力政策、またそういうものを私どもがチェックをしながら、安心、安全を最重要としまして原子力政策とともに共存共栄のできるまちづくりは進めるべきだという判断は、市民の皆さん方、また議会の判断だというふうに確信をいたしておりますし、そのように進めてまいりたいというふうに思っているところであります。
 そこで、寄附の問題でございます。今月2日、さきに公表させていただきましたとおり日本原子力発電所株式会社さんの方から、市民の福祉向上、また地域の発展を願いまして、市立敦賀病院の整備事業として協力をしていただきました。平成17年度、平成18年度に総額20億円の御寄附の申し込みをいただいたわけでございます。
 大変ありがたい、このように私は思っておりますし、事業所の皆さん方もやはり40年以上の長きにわたりましてこの事業を展開され、そしてやはり敦賀市民の皆さん方に協力ができないかという観点の中で、今ちょうど私どもも市立敦賀病院の第3次整備計画に取り組んでおりますので、それに使ってくださいということでいただいたものでありまして、これは広く敦賀市民の皆さん方の福祉に結びつくものでございまして、本当にありがたいなというふうに思っております。地域の一員としての地域振興の観点から御協力をいただいたものというふうに考えておる次第でございます。
 その御意向を十分に尊重いたしまして、市立敦賀病院の整備事業に充てさせていただくことにさせていただいたところでございます。
 したがいまして、今後も本市の地域振興につきまして御協力いただけることがありましたら、ありがたくお受けをしたいというふうに考えておるところでございます。
 御指摘のように寄附を受けることによりまして市民の安心、安全の確保に影響がある。こんなことは決してございません。間違ってもございませんので、御心配をいただかなくても結構だというふうに思っております。安心、安全は、どのような形でありましょうとも命を張って守ってまいりますので、ぜひ御理解をいただきたい、このように思っておる次第でございます。
 また、同じく老朽化。老朽化という言葉は余り国の方は好んでおりません。高経年化というふうな形で。これは老朽化でもいいと思います。確かに古くなってきたら心配であるというのは人間社会も同じでございますし、いろんなところでも当てはまることであります。
 そこで、高経年化の安全確保につきましては、平成8年に高経年化に関する基本的な考え方というのがまとめられました。そして実施をされてきたのでありますけれども、昨年の御承知のとおり関西電力美浜発電所の3号機の事故を受けまして高経年化対策検討委員会を設置して、8月31日に最終の報告がまとめられたところでございます。
 高経年化対策検討委員会につきましては、福井県を初め産学官の幅広い委員から構成されておりまして、第三者的な立場から検討されたものというふうに私、理解をいたしているところであります。
 最終報告書の方では国の役割を明確にしておりますし、また本年度末には目標ということで定め、事業者への要求事項等をまとめましたガイドライン等を整備するとともに、その実施状況、また結果を国が確認をしていくことといたしておるところであります。
 今後は、その規約等、学会等での検討整備がいくことになるんですけれども、諸外国の状況のまま適用するのではなくて、やはり我が国特有の文化がございますし、また原子力環境もございます。そういうものをしっかりと踏まえながら、地域住民また国民が納得のできる高経年化対策を行うよう求めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 また、最終報告書でも求められておるんですけれども、なぜ高経年化炉を使うのか。また、高経年でも安全なのかというやはり心配もございますし、一般的に考えますと、やはり古いものはちょっと危ないのではないかというような心配があることは事実であります。
 そういうことでありますので、やはりその内容は国としてしっかりとわかりやすく整理をして、そして説明責任を果たすようにということで、私どもも国にしっかり働きかけてまいりたいというふうに思います。
 また、例えば、ちょっと当てはまらないかもしれませんけれども、新車に乗っておりましても古い車に乗っておりましても運転する者が無謀運転では危ないわけであります。そういう意味では、運転手が古い車なら古い車なりにしっかりと安全に気をつけて運転をすることによって、安全はまた守られるものでもございますので。
 しかし整備は、例えば新車ですと3年でいいですけれども、古くなると毎年車検に出さなくてはならんというそういうこともございますから、そのような形でしっかりと安全面に気を使っていくことによって、ある程度の高経年化は対応できるのかなというふうに思いますけれども、そのあたりを国としてしっかり説明をしていただきたい、このように思っておるところでもございます。
 次に、最終処分場問題でございます。議員の方からは、これまでやってきた漏水対策等々、役に立っていないのではないかという御指摘でございます。
 昨年の2月に開催をされました技術検討委員会におきまして、対策の効果検証がなされたところであります。覆土の対策につきましては、処分場に降った雨の総量の84%が処分場内に浸透することなく排除されているということでありますし、また護岸の漏水防止対策につきましては、処分場の下流の観測地点におきましてビスフェノールAがこれの濃度が大幅に減少いたしまして、一定の効果は見られるということでありましたけれども、やはり御指摘のとおり遮水シートからの漏水が木ノ芽川に流入している状況であります。
 やはり将来にわたって生活環境への支障が全くないとは断定できないわけでありまして、今後、漏水を防止するためのさらなる対策を講ずる必要があるとの報告がなされたところであります。
 そういうことで、現在、漏水防止対策を立てるために処分場外18ヵ所、木ノ芽川4ヵ所で今ボーリング調査を行っているところでございます。
 そして、そのボーリングの状況等々、これは敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会の各委員にお伺いをし決定いたしたようでございます。処分場内の12本のボーリング調査結果から、廃棄物の種類でありますとか、また性状分析につきまして大きな違いがなかったということでございまして、全体的な把握ができたのではないかとの専門家の御意見もいただいておるところでございます。
 また、その水量、水質の時間的な変化が十分つかめていないのではないか。また、自動測定装置の設置を調査すべきではないかという御指摘でございます。
 現在、処分場内の4ヵ所、また処分場外の北面2ヵ所の観測井戸で水位と水温、電気伝導度の自動測定機を設置いたしまして、連続観測を行っております。また、敦賀市の方でも放流水、そして河川水、地下水の環境基準項目、ビスフェノールA、ダイオキシン類などの水質調査、定期的に行っておるところでございます。
 また、岩盤の割れ目からの雨水の追跡評価のためのJR北陸トンネル内の調査も必要ではないかという御指摘でありますけれども、処分場の侵出水の流出経路につきましては、現在行っております調査結果をもとに地下水の流動シミュレーションを予定しておるわけでありますけれども、御指摘のように、より正確な地下水の流れをつかむためにはトンネル内の調査があればとの専門家の意見も伺っておるところでございます。
 しかしながら、トンネル内の水質調査には大変時間がかかりますし、御承知のようにトンネルの中でございますし、あそこは夜で2時間だけです。列車が通らない時間は。その2時間を利用してとの調査は非常に困難といいますか、そういう頻繁ではないんですけれども、本当に一番しっかりあく時間が2時間しかないということでございまして、そういう点ではその作業に大変な危険が伴いまして、非常に難しいというふうに伺っておるところでございます。そこで、どこまで調査ができるのかを福井県と今協議をいたしているところでございます。
 また、財団法人日本公衆衛生協会が行いましたビスフェノールA等々の人への健康影響調査の報告であります。いわゆる環境ホルモンとの関連性を明らかにすることを目的にこの研究が行われたわけでありますが、特に妊娠された女性の臍帯血、骨盤でありますが、その血を採取いたしましてビスフェノールAを測定する研究がなされたんですけれども、現代を取り巻く多種多様な因子、要因でありますけれども、その原因は、いつどのような形で影響を与えることになるかというのは、常に万全の体制を整えることが重要であるというふうに取りまとめられておりまして、平成16年7月に開催をされました国の検討委員会の方では、哺乳類を用いた人への内分泌攪乱作用に関する試験結果では、ちょっと細かいんですけれども、体重50kgの人が1日24マイクログラムから2600マイクログラムの範囲で接種しても明らかな内分泌攪乱作用は認められなかったということでありまして、非常にわかりにくい、つかみにくい実際のデータも出ております。
 また、EUの方では規制をしておりまして、体重50kgの人の接種量1日当たりに500マイクログラムとしておりますし、私ですとこれの2.5倍ということになりますけれども、かなりの許容量があるような気がいたします。
 これらの数値には開きがございまして、専門的な内容であることで、今後の国のリスク評価を待たざるを得ないというふうに考えておるところでもございます。
 また、これも毎回御指摘をいただいておりますけれども、やはり水がめ、水の上にあるということで、漏水をとめられない以上は早急にごみを撤去すべきと考える。それができれば一番本当にありがたい。私も同感でございます。
 ただ、漏水をとめるための遮水工をどのようにすべきか決めようということで、現在、処分場の周辺、木ノ芽川のボーリングを行っているところでございます。私も何度かお話ししておりますけれども、まずどのようにやっていくかということを調査しませんと、さわることもできないというのが現状であります。議員御指摘のようにダンプとショベルを持っていって、あそこからどんどんどんどん積み出して、受け入れるところがあって、そこへ仮に運び出したとしましても、それによる二次災害が大きいものが出たら、かえって余計なことをしたなということで市民に怒られるだけでございますし、やはりしっかりと調査をして、どのような形で封じ込めるか、無害化をするか、そういうものを研究する必要があるというふうに私は考えておりますので、早急にマジックのごとくすっと消えていただければ、これにこしたことはないということは議員もだれもが考えることでございます。
 この調査結果をもとに、敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会におきまして廃棄物対策を含めました恒久対策の方向性を見出していくことになるわけであります。
 現在、市議会の皆さん方には、現在行われております調査や地下水の分析を終えまして総合解析を行った後に御報告をしたいというふうに考えておるところであります。
 次に、アスベスト問題でございます。議員お尋ねの件でありますけれども、例えば市営住宅の例をとりますと、昭和30年度から昭和38年度にかけて建設をされました平屋建物のうちに25棟につきまして、石綿スレートで屋根をふいておりましたので、このようなアスベストが少々含まれた建材につきましては、セメントと石綿が固形化されたものでありますから、切断したり砕いたり粉砕したりしない限りは石綿が粉じんとして飛散することはないというふうに思っております。したがいまして、人体への影響、健康被害というのはないというふうに判断をいたしまして、撤去等の措置は考えておらないところであります。
 また、今後使用いたします建材の在庫品につきましては、納品時に製造時期及び無石綿のものであることを確認して使用をしていきたいというふうに思っているところであります。
 また、福井県の方では、国の対応を待つことなく早急に福井県独自の対策を講じまして、県民の安全、安心の確保をするための条例案を今9月定例県議会に提出をされたところであります。
 その概要でありますけれども、アスベストの飛散のおそれがある事業活動、建築物におけます飛散を防止するための事項を定めるものでありまして、福井県、事業者の責務、県民の努力、また福井県の施策、アスベストの排出及び飛散の防止等々について規定がされております。
 私ども敦賀市におきましても今後、福井県と連携をとりながらアスベスト対策を進めてまいりたいというふうに存じますし、私どもも今回、報告もさせていただきましたし、現に御審議も賜ります対策ということで、やはり決して市民に被害が及ばないように最善の努力はしてまいりたい、このように思っているところであります。
 次に、防災のまちづくりであります。特に水害等々、昨今のニュースを見ておりますと本当にひどい、気の毒だなという災害が多うございます。そういう点で、先ほどほかの議員の方からもございましたけれども、比較的この敦賀市の地域というのはそういう天災面では余り被害がないところだなということでおりますけれども、やはりそういうことに安心をしますと、いざというときに対応できませんので、私どもできる限り、例えば河川のところをチェックしたり、本当に決壊しないであろうか等々については、これは福井県の管理の部分もございますし、敦賀市の管理の河川もございますから、パトロール等を行いまして、また、ここは危ないなというところがございましたら護岸の改修整備、また災害の復旧事業によりまして安全、安心の確保に努めてまいりたいなというふうに思っております。
 ただ、やはり最近怖いのは、なかなか想定外の雨が降る。前もテレビで、東京都の方でも浸水がございました。なぜこうなったんでしょうかねと。あれはいっときに雨が降ったからなっただけなんです。それをなぜなったんでしょうかねと。いろんな対策はとっておりますし、基準もある程度設けましたけれども、その基準を超えてしまう雨が降るからああいう災害が起きたわけでありまして、それをよくテレビなんか見ておりますと、何でも行政の責任にしてしまえばいいというような評論家の皆さん方がいらっしゃいまして、いろんなことで言いますけれども、それはなかなか人間社会、これだけ環境の変わった中で全部を対応していくということも、私はなかなか自然災害というのは難しい。だから最小限に災害を抑えていくということにせざるを得ない部分も実はあります。
 そういう点で、本当に市民を災害から守るというのは、私ども行政ももちろんでありますけれども、やはり市民の皆さん方一人一人がそういう防災意識をしっかりと持っていただいて、いざというときに一緒になって行動を起こし、災害を防いでいく。このことが肝要かな、肝心かなというふうに思っているところであります。
 そこで、河川の維持等でありますけれども、今御承知のとおり草刈りでありますとか、例えば雑木だけ、あれがあるだけでも雨が降ったときに非常に、それが流れ出して橋を壊してしまうというようなことがあったり、堤防決壊につながるということもございますので。
 今、福井県の方でもしゅんせつを行っていただいたり、これは毎年定期的に実施をいたしておりますし、議会の方からも常々そういう声を出していただいて、そういう心配の声が届いて少しずつそういうものにつながっているというふうに思いますが、特に笙ノ川につきましても極めて危ないということも指摘されております。そういう点につきましては、今後とも笙ノ川のいろんな改修についてもしっかりと行っていきたい。このように思うところでございます。
 それと、これも岡本議員からもちょっと出ておりましたけれども、やはりちょっと降ると冠水をしてしまう地域も現にございます。そういう水害常習地域ということにつきましても、やはりこれは雨水幹線排水路の改修を順次行っておりますが、これも十分に進めて浸水区域を減らしていきたいと思っております。
 おかげさまで雨水排水路の改修で少しずつ浸水区域も減ってきているように思っておりまして、効果が出ておりますので、これからもそういうことを続けていきたいなというふうに思っておる次第でもございます。
 また、浸透性のいろんな道路の舗装でありますとかそういうこともありますし、私ども高速道路を走っておりますと、そういう道は非常に走りやすい。水しぶきも出ないということでありますので、そういう面から防災、また、いろんな車の走っているところの水をはじかないような対策なども、これも肝心かなというふうに思っておるところでございます。
 また地震でございます。そこで、特に避難施設の耐震工事の状況でありますけれども、今、避難施設につきましては御承知のとおり39ヵ所指定をいたしております。昭和56年以前に建築をされまして耐震基準を満たさない施設が18ヵ所、実はございます。そのうち補強済みが5の施設でございますし、改修中が1つ、また診断中が2つの施設というふうになっておりまして、残りの施設につきましても今後その安全性の向上を図ってまいりたい、このように思っておるところでございます。
 また、飲料水の耐震貯水槽でありますけれども、これは御承知のとおり松島町の中央公園、また黒河小学校に設置をしておりまして、貯水量については中央公園は60tでございます。これは1人1日3リットルを使うということにしますと約2万人分の水を実は用意してございまして、黒河小学校につきましては20tで約7000人分の確保ができておるところでございます。
 また、民間の耐震等も含めた問題でございますけれども、例えば民間住宅の耐震診断の状況なんですけれども、今9件の申し込みがございまして、そのうち3件は診断中をいたしております。民間の耐震診断につきましては始まったばかりでございますし、やはり融資をしながらやることも非常に大切かなというふうに思っていますし。
 またそれとライフラインでの御質問でございますけれども、特に水道等々、地震によって破壊されたということが今回の中越地震等々の報道でも本当にございました。給水車が回って、市民の皆さん方がバケツやポリを持ってということで、あれが寸断されますと本当に不便なものでございます。
 そこで、耐震性で最も問題で考えられるのが石綿管で実はございます。このことにつきましては、実施計画に基づきまして毎年2500mをかえております。そして平成21年度にはすべて布設がえを完了する予定でございます。
 それと災害救援物資の貯蔵場所であります。現在は呉竹町の松島中央公園、野神の昭和浄水場敷地、松原小学校、粟野公民館、旧の気比分遣所などに設置をいたしておりまして、備蓄倉庫につきましては今、東浦地区と愛発地区にはございませんので、今後設置をしてまいりたいというふうに思っております。
 また、細かくするのが一番いいんです。なるべく、災害のときには動きにくいものですから、本来ですと各町内に一つずつぐらい置くのもいいんですけれども、なかなか場所の確保をしにくいということもございまして、そのあたりは苦慮をいたしておりますけれども、できる限りしっかりとした。しっかりとした場所でございませんと、地震のあったときに一緒になってつぶれてしまったら何にもならんということでありますので、そのあたりはしっかりしたところをしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 以上であります。

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◯11番(上原修一君) 残り時間がちょっと少ないんですが。
 一応、原子力発電問題については安全、安心ということで、今までと何も変わらない答弁だったかなと思います。
 しかし今、本当に原子力政策大綱案、原子力長計と何ら変わらない、事故やそういった老朽化についても何も変わっていないということでは、市長自身が丸投げというか、国の言いなりになっているというのが初めてわかりましたし、やはり前から言っているように、例えば安全規制の問題についても、福島県知事なんかでも国に対して非常に危惧した意見を持っております。
 そんな中でも、今本当に検証するというのは第三者でやるのが普通だけれども、推進化の経済産業省、何回も言いますけれども。ここから何といっても独立した機関でしなければ検証できない。これは福島県知事も、この間、原子力政策大綱案の国の説明の中でもはっきり言っていますので。市長自身も国へ言うべきことは言っていかなければ事故は減らないということです。
 それから、今まで事故やそういったたくさん起きていますけれども、何でこういう事故が繰り返されるのかといえば、反省点は、原子力政策大綱案には今までの反省、安全性の確立。分析が余りされていない。提案も出ていないんです。ただ推進の今までどおりの核燃料サイクルをそのまま持続してやっていく。市長のお答えどおりなんです。
 こういった核燃料サイクルというのは日本独特のことなので、今の研究費にしても莫大なお金がかかっている中で、例えば核燃料サイクル開発機構や日本原子力発電所の研究機関とを2つ一緒にしたりするということとか、何かごちゃまぜにしたような今のやり方。
 それから、使用済燃料、全量再処理するなんて、今までも東海村で200tぐらいするのにも、ほとんど大きい事故も起きているし、稼働率なんか40%いくかいかないか。それが六ヶ所村ではいまだに予定が立っていない。2年先送りです。2007年ですか、そこまで待たなければならないという中で、ふん詰まり状態ですね、今そういうサイクルについては。
 それに対して何ら反省もしない、今まで既定の路線をいくということでは、もっと身近にある原子力発電、たくさんあるわけですから、将来的に本当にこれでいいのかという目で見ていかないと、ただお金になるからやっていけばいいんだと。今回の20億円ですか、これも喜んでいただく。私らは余りそういうお金もらったことないものでわかりませんけれども。
 例えば、ここにも言ったように給水ポンプ、3基のうち普通は2基動きながら原子力発電を動かさなければならんという中で、1基が汁が漏れて1次系の水が出ている。予備のABCとあるんですけれども、Aが傷んだ。BとCを使うつもりが、Cもまたモーターのオイルポンプの方がいかれた。結局はBだけで動かす状況の中で、普通であれば原子炉を停止してから修理なり検査してするというのが本当の市民に対する安全と安心をするということなんですけれども、出力を50%ですか落としてそれをやっていくということについても、やはり市長自身のイニシアチブというか、そういった今までの事故が起きている原子力発電所、先ほども言ったように高経年化の中で、いろいろとそういった弊害が出ている中で、もしBがまた動かしているうちに故障でもしたら、これまた大変なことになると思うんですが。
 時間もありませんので、ほかのこともたくさんありますけれども、その点について、やはり市長自身そういう決断ですね。確かに1日とめればお金が入ってこないというのもありますけれども、やはり市民の安全、安心、これを第一に考えている市長であれば、当然、直ちにとめて点検をすべきだということを質問して、終わります。

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◯市長(河瀬一治君) 福島県知事のお話も出ました。私もお会いしたことがございます。あれはまた佐藤栄作知事の一つの考え方でおっしゃっておりますし、私も当然、安心、安全が第一ですから、原子力安全・保安院というものを立ち上げ、また現場に軸足を置いてやれということで、国も、また関西電力事業者もいろんなことで対策を一生懸命とっております。
 そういうこともありますし、また逆に言いますと上原議員初め、いつも厳しい目でチェックする人がたくさんいるということも一つの安全につながっていることでありますので、また今後ともぜひそういう観点で頑張っていただきたいというふうに思っております。これは安心につながってまいりますので。
 それと、ポンプでありますが、今回私どももそういう報告受けまして、聞きました。大丈夫なのかということで。そのときには、給水ポンプは常用系の機械であるということ。また保安規定上の規定は特にないんですけれども、原子炉出力50%でやっておれば全く問題なく給水ポンプ1台運転時の給水量に対応する原子炉出力50%でありますので、運転を継続することは問題がないという報告を受けまして、それなら大丈夫だろうということで私どもも報告を聞いたところであります。
 決してこれがあったから直ちに危ないになるというものではないということを確認いたしたところでございます。
 特に安心、安全にはやはりつながっていくことは、これはきょうお越しの全議員さんが一番大事であるということを常々おっしゃっておることでありますし、私もそう思っておりますので、安心、安全につきましては最重要課題としてこれからも原子力行政については取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
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◯副議長(堂前一幸君) 以上で本日の一般質問を終わります。
 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
            午後5時39分散会