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福井県 敦賀市

平成17年第3回定例会(第1号) 本文




2005.09.12 : 平成17年第3回定例会(第1号) 本文


5.議 事
            午前10時00分開会
◯議長(増田一司君) ただいまから平成17年第3回敦賀市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1 会期決定の件

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◯議長(増田一司君) 日程第1 会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今定例会の会期は、本日から9月27日までの16日間といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から9月27日までの16日間と決定いたしました。

 日程第2 会議録署名議員指名の件

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◯議長(増田一司君) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。
 今定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により
    17番 河 端   満 君
    18番 堂 前 一 幸 君
    19番 常 岡 大三郎 君
 以上、3名を指名いたします。

 報 告

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◯議長(増田一司君) この際、諸般の報告をいたします。
 地方自治法第121条の規定により、議長から出席を求めた者を報告いたします。
  市    長 河 瀬 一 治 君
  助    役 多 田 清太郎 君
  助    役 塚 本 勝 典 君
  収入役    寺 澤 二 郎 君
  総務部長   奥 村   薫 君
  企画部長   窪   博 司 君
  市民生活部長 澤 口   進 君
  健康福祉部長 西 口   稔 君
  産業経済部長 中 野 明 男 君
  建設部長   小 堀 八寿雄 君
  水道部長   松 村   茂 君
 市立敦賀病院
  事務局長   岡 本 英 三 君
 教育委員会
  委員長    籠   正 義 君
  教育長    吉 田   勝 君
  事務局長   山 口 雅 司 君
 監査委員事務局
  事務局長   寺 崎 由 雄 君
 以上であります。
 次に、先般、今大地晴美君から、会議規則第148条の規定に基づき、身体上の都合により議場における帽子の着用について許可願いたい旨の申し出があり、今定例会中、これを許可いたしましたので、報告いたします。
 次に、事務局長をしてその他の報告をいたさせます。

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◯議会事務局長(村中宗一君) 御報告いたします。
 市長より、平成17年9月5日付総第5340号をもって、今期定例会に提出する議案の送付がありました。すなわち、第72号議案から第88号議案までの17件、及び報告第11号から報告第13号までの3件の計20件であります。件名につきましては、既に配付の会議目録のとおりでありますので、朗読は省略いたします。
 次に、議員派遣の件について御報告いたします。平成17年6月定例会より本定例会までの間に緊急及びやむを得ない場合等として、敦賀市議会会議規則第162条の規定により議長が決定したものについては、お手元に配付のとおり平成17年度公明党行政視察等3件であります。
 以上、御報告いたします。

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◯議長(増田一司君) 以上で報告を終わります。

 市長提案理由概要説明

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◯議長(増田一司君) 次に、議案の上程に先立ち、市長から諸議案の提案理由の概要について説明を承ることにいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) 本日ここに、平成17年第3回市議会定例会が開催されるに当たり、市政に対する所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました諸議案について、その概要を御説明申し上げます。
 最初に、衆議院が解散総選挙となり、郵政民営化を初め財政再建、年金改革、少子化対策など直面する課題を争点に全国各地で論戦が繰り広げられ、昨日、国民の審判が下されました。
 この結果、第3区では高木 毅先生が多くの支持を得られ、三たび当選を果たされました。また、県内からは稲田朋美、山本 拓、笹木竜三の各先生方が当選され、前回に引き続き4議席を確保されました。心からお祝いを申し上げますとともに、国政での御活躍と本県発展のため特段の御尽力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 一方、全国では、自民、公明両党が3分の2を超える議席数を確保し、これまで聖域なき構造改革を掲げてきた小泉政権が信任される形となりました。
 我が国を取り巻く環境は、内政外交ともに難題が山積し、極めて厳しい状況にありますが、政府が強いリーダーシップを発揮され、国民の期待に反することなく、未来に夢や希望を抱くことのできる社会を構築されることを強く望むものであります。
 ところで、ことしの夏は梅雨の期間が平年より16日も短く、8月1日から11日間連続の真夏日を記録するなど暑い夏となりましたが、一方では、集中豪雨や台風の襲来によりとうとい命が奪われるとともに、家屋の全半壊など甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた皆様にお見舞いと一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
 さて、我が国経済は、企業部門の好調さが家計部門へ波及し、民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれており、8月の月例経済報告では、景気は企業部門と家計部門がともに改善し緩やかに回復していると基調判断を上方修正するとともに、景気が踊り場を脱却したとの見方を示しました。
 8月12日に発表された4−6月期のGDPは前期比0.3%増と3四半期連続のプラス成長となり、これを裏づける形となりました。一方、北陸3県でも、夏物衣料や新車の販売が好調で企業の設備投資や収益が好転し、景気の回復傾向が鮮明になってきております。
 こうした中、先般、平成18年度予算の概算要求が取りまとめられました。国の一般会計歳出総額は85兆円2700億円、本年度当初予算比3.8%増となっており、国債の元利償還費や社会保障費が大きく膨らんでおります。
 この概算要求において、総務省は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の一環として、義務教育費国庫負担金のうち8500億円を地方への税源移譲予定特例交付金に計上しておりますが、これに対して文部科学省でも義務教育費として組み入れられております。
 義務教育費の補助金削減については、昨年、政府の要請に応じて全国知事会や市長会など、地方六団体が取りまとめた中の一つであり、年末にかけての予算編成作業の中で地方の意見を尊重した結論となることを期待するところであります。
 また、三位一体改革に関して、地方六団体は第2期改革についても提案しており、国においては、地方分権の推進に関する国会決議や地方分権一括法の施行に至った経緯を改めて確認するとともに、自主、自立の行財政運営ができる税源移譲がなされることを強く望むものであります。
 ところで、健康被害の報告が相次ぎ、社会問題化しているアスベスト対策につきましては、昭和62年に同様の問題が発生し、当時使用が確認された箇所については対策を済ませておりますが、基準が改定されていることから再度調査を行いました。
 この結果、さきに確認された粟野小学校体育館等3施設については、専決補正を行い先月中旬から飛散防止工事を進めており、その後、確認された市民文化センターなど5施設については、機械室や天井裏で一般市民の出入りする場所ではありませんが、今回の補正予算に計上し、議決後直ちに対策を講ずることといたしました。
 次に、市政の重要課題について申し上げます。
 まず、原子力発電所関係についてであります。
 私は、先月、増田議長を初め福井県原子力発電所所在市町協議会の皆様とともにフランスを訪れ、高速増殖炉フェニックスや核燃料サイクル関連施設を視察してまいりましたが、高速増殖炉開発におけるフランスのもんじゅに対する期待は極めて高く、世界に誇れる施設であることを改めて感じたところであります。
 我が国においても、高速増殖炉サイクルはエネルギー安全保障からも極めて重要であり、信頼される技術を完成させるには相応の期間を要することから、軽水炉に頼れる今、積極的な開発の必要性が論じられております。
 サイクル機構は、この10月、新たに日本原子力研究開発機構として発足いたしますが、与えられた使命の重要性を十分に受けとめ、今月1日から開始された改造工事を着実に実施し、もんじゅをより安全な施設にすることは言うまでもなく、すべての業務に対し万全の取り組みをお願いするところであります。
 関西電力美浜発電所3号機の痛ましい事故から、はや1年が経過いたしました。事故以来、事業者はもちろん国においても安全確保の強化に積極的に取り組んでおりますが、かかる事故は二度と発生させてはならず、事業者においては、今後とも再発防止策を着実に実行するとともに、全社員の意識徹底を図り、安全最優先の企業文化が確立されることを強く望むところであります。
 この事故を契機として、去る7月1日、若狭地域原子力安全統括管理官が敦賀市に配置され、7月25日には関西電力の原子力事業本部が美浜町に移転されました。また、来る10月1日には、独立行政法人原子力安全基盤機構の福井事務所が敦賀市に設置されることになっております。
 地域住民の安全、安心を確保し、信頼を得るためには、何よりも現場に即した迅速的確な安全対策がなされることが肝要であることから、私は、これらの措置を高く評価するとともに、今後とも一層現場に軸足を置いた対策が進められるよう関係機関に強く訴えてまいる所存であります。
 一方、国においては、従来の原子力長期計画を改め、原子力政策大綱として核燃料サイクル路線を基本方針とする案が取りまとめられ、その実現のため、具体的政策を議論する総合資源エネルギー調査会原子力部会が4年ぶりに再開されました。
 私は、さきの総合資源エネルギー調査会原子力部会において、原子力は立地あってこその政策であり、自治体が原子力を受け入れるには、まず安全が確保され、地域振興がなされることが肝要であると主張してまいりました。今後とも、原子力と共存共栄を図る立地市長、また全国原子力発電所所在市町村協議会会長として、原子力政策の現場の実情を訴えてまいります。
 エネルギー研究開発拠点化計画について申し上げます。
 去る7月24日、原子力関連技術の蓄積を生かし、産業振興を初め幅広い観点から地域の活性化を目指すエネルギー研究開発拠点化計画の推進の原動力となる組織が若狭湾エネルギー研究センターに設置され、また、8月8日には、原子力発電所にかかわる新たな企業を養成するためのエネルギー産業人材養成センターが敦賀商工会議所に開所されました。
 今後は順次計画が具体化されることになりますが、本市といたしましては、国が示す具体的施策を注視するとともに、拠点施設の立地地域として本計画が地域産業の活性化につながるよう取り組んでまいります。
 鉄道の整備について申し上げます。
 JR湖西線・北陸本線直流化事業につきましては、平成18年秋の開業まで1年余りとなりましたが、順調に工事が進捗しており、今年度中には当初計画の約75%が完了する予定と承っております。
 直流化の受け皿づくりにつきましては、民間主体のJR直流化活性化・利用促進協議会において検討をいただくとともに、敦賀港線への電車乗り入れや体験電車によるモニターツアーなどを通して広報宣伝活動に取り組んでまいりました。
 今後は、開業に向けて本市の美しい自然や歴史、文化遺産など、さまざまな資源と特性を生かした具体的な事業を進めるべく、遊敦塾(仮称)の計画を策定したいと考えておりますが、この事業の推進に当たりましても行政と民間が協力して、それぞれの役割を分担しながら取り組んでまいりたいと存じております。
 一方、ハード面につきましても、関西方面からの来訪者に対して本市のイメージアップを図るため、敦賀駅のリニューアル、新疋田駅の改築、駐車場整備、金ケ崎公園から中池見へ通じる散策路の整備などを進めてまいります。
 なお、駅舎改築及び駅西地区の整備につきましては、学識経験者を初めとする駅周辺整備構想策定委員会を10月に設置することにしており、できる限り早く整備できるよう取り組んでまいります。
 次に、北陸新幹線につきましては、既に福井駅部が平成20年度完成を目指し工事が進められておりますが、本市といたしましては、南越−敦賀間の一日も早い工事認可に向け、引き続き県並びに沿線自治体と一体となって国、関係機関に対し強力に働きかけてまいります。
 道路網の整備について申し上げます。
 舞鶴若狭自動車道の整備につきましては、小浜西−敦賀間の早期完成に向け、鋭意整備が進められておりますが、敦賀市内においては6割を超える用地取得が完了し、引き続き残る用地に全力を挙げて取り組んでいただいているところであります。
 この10月には道路関係4公団が民営化されますが、民営化後においても工事が計画どおり進められ、一日も早く整備されるよう国及び関係機関に対し強く働きかけてまいります。
 国道8号バイパス19工区につきましては、昨年6月に着工した坂下トンネル(仮称)の掘削工事が先月末に終了し、鳩原トンネル(仮称)については、今月中に小河口側から掘削工事に入ると聞き及んでおります。
 樫曲地区の民間廃棄物最終処分場問題について申し上げます。
 先月20日、環境保全対策協議会が開催され、廃棄物の分析結果やボーリング等調査の中間報告がありました。溶出量の試験では、一部で鉛が基準値を超えて検出されましたが、環境保全対策協議会では、鉛はごみなどに吸着され、その移動範囲が小さいことから、外部に漏れるおそれはないとのことであります。
 また、処分場下の岩盤は、全体に水が浸透しにくいものの、岩盤と遮水シートの間に土砂が分布していることが新たに確認されたことから、処分場の安定性について再度解析することになりました。今後、処分場周辺の地質や地下水の状況を調査し、総合解析を行った後、本年度中に基本設計を策定する予定であります。
 なお、恒久的な対策には多額の費用を要することから、一般廃棄物に係る対策費については国の財政支援をお願いしてまいる所存であります。
 今後とも、市議会の皆様を初め専門家の御意見をお伺いしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、先月13日未明に発生した落雷により美浜・三方環境衛生組合のごみ焼却炉が稼働できなくなり、組合管理者から可燃ごみの処理について協力依頼がありました。
 隣町で起こった突発的な災害であり、協力するのが当然であると判断し、先月23日から1日約5tのごみを受け入れ処分してまいりました。今後とも、こうした事態が発生すれば近隣市町村が協力して対応するのが肝要であると考えており、議員並びに市民の皆様の御理解をよろしくお願い申し上げます。
 防災対策について申し上げます。
 ここ数年、異常気象による水害や大規模な地震による被害が各地で発生しており、改めて災害時に対する日常的備えとその対応策の必要性を痛感しているところであります。
 本市においては、これまで自主防災組織の育成や防災資機材の整備、防災訓練等の諸施策を積極的に推進するとともに、ケーブルテレビによる緊急告知放送、携帯電話のメール配信、電話、ファクスによる緊急通報システムを構築してまいりました。
 また、原子力災害時における情報の提供についても発電所から10km圏内に防災行政無線を設置し運用してまいりましたが、老朽化が著しく更新が必要となっているため、この際、安全、安心確保の観点から市内全域の整備を前提に基本設計を策定することにいたしました。
 今後ともこうした市民への迅速な情報提供システムの整備を進めるとともに、より一層の防災体制の充実を図り、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
 敦賀短期大学について申し上げます。
 18歳人口がピーク時の約3分の2に減少し、私立短大の41.3%が定員割れになるなど、短期大学を取り巻く環境はますます厳しい状況になっております。
 こうした中、当短期大学においては、平成18年度の地域総合科学科設置に向け準備を進めるとともに、県内外の高校を訪問し新学科の説明を行うなど、全学を挙げて学生確保に取り組んでいるところであります。
 これまでに開催したオープンキャンパスには昨年度を大きく上回る生徒が訪れており、新年度の学生獲得につながることを期待しているところでありますが、今後さらに志願者増加に向け精力的に取り組んでまいります。
 産業団地について申し上げます。
 第1号の進出企業となった株式会社アイケープラストでは、来年春の操業開始に向け敦賀本社工場の建設を進めるとともに、本年4月に採用した14名を生駒化学工業の東海工場において研修しており、来年4月には新たに42名を採用する予定とお聞きしております。
 また、第2、第3の企業誘致につきましても、引き続き企業を訪問し、当団地の魅力や優遇策をPRするなど全力を挙げて取り組んでおりますので、議員各位のさらなる御支援、御協力をお願い申し上げます。
 農業振興について申し上げます。
 ことしの水稲作柄は、田植え後の低温により生育のおくれが心配されましたが、6月の高温多照により回復し、北陸農政局の発表では本県の作柄は平年並みと見込まれております。しかしながら、自主流通米の価格は低価格で推移しており、農業経営は極めて厳しい状況にあります。
 こうした中、耕作放棄の防止と水源涵養など多面機能の確保を図るために導入された直接支払い制度が当初予定の5ヵ年を経過いたしましたが、国は今後もこうした施策が必要であるとして、本年度から新たな計画をスタートさせました。
 本市においては、これまで山地区など8地区でこの事業に取り組んでおりますが、本年度からの計画についても積極的に支援することにしており、地域と一体となって中山間地域における耕作放棄地の発生防止と国土保全、洪水防止など多面的な機能の維持に努めてまいります。
 文化振興について申し上げます。
 第20回国民文化祭・ふくい2005が10月22日から約2週間の日程で県内各地で開催され、本市においても邦楽の祭典を初め能楽の祭典、俳句大会、華のフェスティバルなど7事業が計画されており、県内外から多くの参加者をお迎えすることになっております。
 市民参加の事業も企画されておりますので、多数の皆様の御参加をお願いいたしますとともに、この文化祭が交流を広げる機会となり、本市の芸術文化の振興、発展につながるよう関係者一丸となって取り組んでまいります。
 市立敦賀病院について申し上げます。
 自治体病院を取り巻く環境は、医療制度改革により極めて厳しい状況にあり、特に昨年からの臨床研修医制度の発足は、地方における常勤医師の確保を困難にしており、当病院においても最大限努力してまいりましたが、いまだに厳しい状況にあります。
 このため、引き続き関係機関に対し常勤医師の派遣を要請するとともに、地域医療の充実につきましても、開業医との病診連携を推進し、市民の皆様が安心して医療が受けられるよう新たな医療体制の構築に努めてまいります。
 第3次整備計画につきましては、救急室や高度治療室、手術室など機能を拡充した北診療棟が今春完成し、8月から全面稼働しており、新たに導入した悪性腫瘍等の細胞を破壊、治療するリニアックにつきましても10月稼働に向けて鋭意準備を進めているところであります。
 なお、既設診療棟の改修につきましては、この5月から工事が始まっており、患者や来院される皆様には御不便をおかけいたしておりますが、御理解、御協力をお願いいたします。
 ところで、市民の皆様とともに姉妹都市東海市を訪問した市民の船事業は、金東海市長を初め関係者の熱烈で心温まる歓迎を受け、サッカーや児童の交流が行われるなど、両市民の相互理解と友好親善に大きな成果を上げることができました。
 期間中は快適な船旅を楽しんでいただけたものと喜んでいるところでもあり、今回の訪問を契機として、さらに交流が深まり発展することを願うところであります。
 一方、ことしの第56回とうろう流しと大花火大会は、天候にも恵まれ、JR港線を使った特別列車の運行や関西、中京方面からバスツアー客が訪れるなど過去最高の人出となり、市民の皆様とともに花火を十分堪能していただけたものと思っております。
 また、北陸路に秋の訪れを告げる恒例の敦賀まつりは、あいにく民謡踊りの夕べは中止となりましたが、来年秋のJR直流化開業のプレイベントとして京阪神からモニターツアー客300名をお迎えするとともに、姉妹都市の東海市長がカーニバルに参加されるなど盛大に繰り広げられ、市民の皆様の触れ合いの輪が大きく膨らみ、成功裏に終了することができました。
 ここに御協力いただきました関係各位に厚くお礼を申し上げますとともに、今後ともこれらを通して観光の振興やまちの活性化、市民のコミュニティづくりにつなげてまいりたいと存じております。
 続いて、今回提案いたしました補正予算案について、その概要を申し上げます。
 今回、補正予算規模は、
  一般会計      5億1016万7000円
  特別会計        7083万4000円
  企業会計           5億円
  合  計      10億8100万1000円
となり、補正後の予算総額は、
  一般会計     268億3336万9000円
  特別会計     214億4901万5000円
  企業会計     107億3360万6000円
  合  計       590億1599万円
となりました。
 以下、順次歳出予算の主なものについて申し上げます。
 最初に、一般会計の総務費につきましては、防災行政無線を市内全域に整備するための基本設計委託料のほか、来年秋のJR直流化開業にあわせて整備する新疋田駅周辺整備事業費及び児童文化センターのアトムコーナー改修事業費を、民生費については、気比保育園ほか3園のアスベスト対策工事費を計上いたしました。
 農林水産業費については、牛の管理を省力化する自動給餌機購入に対する補助金のほか、坂下、市橋地区の農業用排水路整備事業費及び老朽化の著しい児屋ノ川船揚場維持補修工事費を、商工費では、さきに申し上げました遊敦塾(仮称)計画策定事業費のほか、新快速電車停車駅の行政関係機関等に対して行う出向宣伝事業費、及び敦賀きらめき温泉リラ・ポートの経営状況を総合的に調査、分析するための委託料を計上いたしました。
 土木費につきましては、金ケ崎公園から中池見へ通じる散策路の実施設計等委託料を、教育費では、市民文化センターのアスベスト対策工事費及び敦賀マラソン大会のコース変更に伴う所要額のほか、運動公園陸上競技場の2種公認継続に向け、改修工事の実施設計委託料を計上いたしました。
 特別会計では、平成17年度敦賀市簡易水道特別会計補正予算において、JR西日本から北陸トンネル内にある温泉導湯管の老朽化が著しい旨報告がありましたので、その状況を調査するための委託料を計上いたしました。
 また、企業会計の平成17年度市立敦賀病院事業会計補正予算では、第3次整備計画において予定しておりました使用頻度の高い医療機器及び老朽化した機器の更新に係る購入費を計上いたしました。
 以上、補正予算案の主なものについて御説明申し上げましたが、これらに伴う歳入予算につきましては、国、県支出金、繰越金を計上し、収支の均衡を図りました。
 病院事業会計の歳入については、日本原子力発電株式会社から病院の整備事業に対し、平成17年度、平成18年度各10億円の寄附申し出がありましたので、その御厚志を尊重し、医療機器購入費に5億円を、残り5億円を施設整備事業費に充てさせていただきました。また、平成18年度につきましても、医療機器購入費に2億円を、残り8億円を施設整備事業費に充てさせていただく予定であります。
 今回、本市の地域発展のため多額の御寄附を賜りましたことに対し、深く感謝申し上げる次第であります。
 なお、予算案以外の案件及びその他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案した次第であります。
 また、平成16年度各会計の決算認定についても提出いたしておりますので、よろしく御認定賜りますようお願い申し上げます。
 次に、本市に寄せられました寄附金品は、別紙お手元に配付申し上げたとおりであります。御厚志に対し、各位とともに市民を代表して厚くお礼を申し上げます。
 以上のとおり、今回提案いたしました諸議案について御説明申し上げましたが、細部につきましては御質問に応じ、私または助役、関係部局長よりお答え申し上げます。何とぞ慎重に御審議をいただき、妥当な議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

 日程第3 報告第11号〜報告第13号

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◯議長(増田一司君) 日程第3 報告第11号から報告第13号までの3件を、件名を省略し一括議題といたします。
 順次説明を求めます。

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◯総務部長(奥村 薫君) それでは、報告第11号から報告第13号までの3件につきまして、順次御説明を申し上げます。
 議案書のp.25をお願いいたします。
 報告第11号、それからp.35の報告第12号につきましては、専決処分事項の報告の件でございまして、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、議会を招集するいとまがないと認め、報告第11号につきましては去る7月22日付をもちまして、また報告第12号につきましては8月8日付をもちまして専決処分させていただきましたので、同条第3項の規定により御報告申し上げ、御承認をお願いするものでございます。
 それでは、p.28をお願いいたします。
 報告第11号でございますが、平成17年度敦賀市水道事業会計補正予算(第1号)の専決処分事項の報告の件でございます。
 公営企業借換債の今年度臨時特例措置といたしまして、上水道高金利対策借換債が認められたことによりまして、公営企業金融公庫から年利8.1%で借り入れたものを年利1.95%の利率で借り上げたことに伴う関係経費の補正でございます。
 第3条収益的収入及び支出の補正予定額において、それぞれから310万8000円を減額するとともに、次のp.29、第4条資本的収入及び支出の補正予定額におきまして、収入で8660万円、支出で8411万1000円の補正をいたしたものでございます。
 p.33をお願いいたします。
 まず、収益的収入及び支出の支出でございますが、企業債利息の減額につきましては、企業債を先ほど申しました低利のものに借り上げたことに伴う利息の不用額でございます。
 収入につきましては、給水収益で調整をいたしたものでございます。
 次のp.34、資本的収入及び支出の収入につきましては、繰上償還に伴い上水道高金利対策借換債8660万円を借り入れるものでございます。
 支出につきましては、元金償還金でございまして、借りかえに伴う償還期限が1年延長されたことによる減額分を差し引きまして8411万1000円を計上させていただいたものでございます。
 次に、p.38をお願いいたします。
 報告第12号 平成17年度敦賀市一般会計補正予算(第2号)の専決処分事項の報告でございます。
 歳入歳出それぞれに7532万4000円を追加いたしまして、予算の総額を263億2320万2000円とさせていただいたものでございます。
 その内容でございますが、去る8月8日の衆議院解散に伴います第44回衆議院議員総選挙の執行経費とアスベスト対策工事費でございまして、市民の健康や環境に対する不安をいち早く解消するため、緊急に予算措置を講じたものでございます。
 歳出の方から御説明を申し上げます。
 p.44をお願いいたします。
 総務費の選挙費、衆議院議員選挙費3200万円の補正でございますが、投票及び開票の管理者や立会人の報酬、選挙事務従事職員の超過勤務手当、投票所入場券の印刷費や郵送料等の経費、さらにポスター掲示場の借上料、投票記載台等の購入費でございます。
 財源といたしましては、全額国の委託金でございます。
 次のp.45の労働費以降につきましては、すべてアスベスト対策工事費でございまして、まず労働諸費の勤労福祉センター費464万4000円につきましては、機械室の対策工事費でございます。
 次のp.46、教育費の小学校費、学校管理費3442万5000円につきましては、粟野小学校体育館の天井のアスベスト対策工事費でございます。
 次のp.47、保健体育費の体育施設費425万5000円につきましては、市立体育館のステージ天井のアスベスト対策工事費でございます。
 なお、勤労福祉センター及び市立体育館につきましては、フラット面が多く、工期を短縮するために飛散防止剤を吹きつける封じ込め工法を採用いたしたものでございます。
 一方、粟野小学校につきましては、鉄骨の凹凸面が多うございまして、封じ込め工法では長期の工事となること、また工事に伴う粉じんの飛散を最小限度に抑える天井全体にボードを張りつける囲い込み工法により工事を行うものでございます。
 以上で歳出を終わりまして、p.43にお戻りいただきまして、歳入でございますが、国庫支出金につきましては先ほど申し上げたとおりでございますし、その下の繰越金につきましては、留保いたしております7億2497万4000円のうち4332万4000円を計上いたしたもので、差し引き留保額は6億8165万円でございます。
 続きまして、p.51をお願いいたします。
 報告第13号 継続費精算報告の件について御説明を申し上げます。
 平成16年度敦賀市一般会計継続費精算報告の件でございまして、地方自治法施行令第145条第2項の規定によりまして御報告を申し上げるものでございます。
 次のp.52をお願いいたします。
 平成14年度から平成16年度までの3ヵ年継続事業として進めてまいりました第3期和久野公営公共住宅整備事業でございますが、全体計画の事業費7億999万7000円につきまして、実績額7億999万6200円となったものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(増田一司君) これより質疑を行います。
 まず、報告第11号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、報告第12号について御質疑ありませんか。

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◯14番(今大地晴美君) 報告第12号の一般会計のうち、選挙費用の3200万円についてお尋ねいたします。
 これは全額国からの支給ということになるんですけれども、職員の手当については勤務外の手当のみでございますね。
 勤務時間中に選挙に要するいろいろな仕事をされておられます。特に、事前の投票のための準備であるとか会議であるとか、そういうものに費やされております勤務時間中、選挙に携わった職員の人件費の概算はいかがなものになりますでしょうか。お聞きいたします。

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◯総務部長(奥村 薫君) 執行経費に計上しております超過勤務手当は、あくまでも時間外の超過勤務手当に対する措置でございます。勤務時間中の手当については一切出しておりません。
 以上でございます。

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◯14番(今大地晴美君) それは承知の上でして、勤務時間中にそういう労働に職員の方が選挙に関する職務につくわけです。そのことによって、市民に対するいろいろなことが波及してきます。
 私、特に情報公開をしに行ったんですけれども、職員の方、総務課が担当ですので、ほとんど選挙に取られています。そうすると、したいときに情報公開ができなかったことが2度続いております。そういうことで、市民に対するそういった支障が出てきています。
 それと、他市町村では交付税制度でそういったものを補っているというようなところもあるようでございますが、敦賀市は不交付団体であって、そういう点では非常に不公平です。
 それと、市長としては、この勤務時間中の人件費を国に請求するつもりはあるのかないのか、その点をお聞きしたいんですけれども。これは、地方財政法第10条の4第1項及び第2条第2項、第18条及び第19条、それから基準法が地方自治法や財政法に違反していることなどから考えて当然のことと思われますが、市長として勤務時間中の職員の人件費を国に請求するのかしないのかをお尋ねいたします。

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◯総務部長(奥村 薫君) 情報公開にお越しいただいたときに御不便をおかけしたということでございますが、その点につきましては、おわびを申し上げたいと思います。
 今回の衆議院選挙の執行態勢につきましては、特に夏場でもございますし、あわせて国勢調査の調査が開始されておりまして、そんな関係上、総務部各課挙げて分担を決めまして仕事をさせておりましたので、一部そういう点があったことにつきましては、今後運用に気をつけていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、人件費の件でございますが、これにつきましては選挙の執行委託費でカバーされておるというのが基本的な考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。

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◯14番(今大地晴美君) あくまでもカバーされているのは時間外の勤務でして、私がお尋ねしておりますのは、勤務時間中における職員の費用についてなんですよ。
 地方財政法の第10条の4第1項ですと、地方公共団体は国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び国民投票に要する経費を負担する義務を負わないとなっております。第2条第2項では、国は地方公共団体に負担を転嫁してはならないとなっていますね。第18条では、国は事務を行うために必要かつ十分な金額を基礎としてこれを算定しなければならない。第19条は、支出時期におくれないよう支出しなければならない。だから専決で、今ここで報告されているわけなんですよ。
 第25条では、国の負担金は法令の定めるところに従い、これを使用しなければならないということで、国の方では大枠、総枠でおさめればという詭弁的な、多分そういう考え方をしているんですけれども、通常勤務時間中の人件費を定めていない基準法の設置自体が地方自治法や地方財政法に反した違法な法律であるとも言えます。
 地方交付税法では長・議員選挙費とあるから地方公共団体の選挙と見られ、いずれにしても職員給与はなく、超過勤務手当費が示されているだけでありますから、交付税には本来充当されないんですね。
 民法の債権債務の関係において、全国の地方公共団体は、それぞれ国に対して職員の通常勤務時間中の人件費分の債権を有しています。
 このように、地方公共団体の職員の人件費が国から支払われないことは違法な行為になるわけです。よって当然、損害に置きかわるわけです。訴訟になるわけです。損害賠償請求ができるわけです。
 また、このこととは別に、この人件費分、これを国に請求しないという市長の判断があるとしたら、これは財産の管理を怠る事実として訴訟になることになります。管理を怠る事実として、違法確認請求の訴訟に当たります。
 その金額、今ほとんど多分計算もされていないでしょうし、わからないとは思いますけれども、そういう状況の中で、ぜひ国のそういう基準法も改めることにもつながりますので、河瀬市長としては国に対して勤務時間中の職員の給与については請求をしていただきたい。それで、するのかしないのかという質問をしたわけです。

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◯市長(河瀬一治君) いずれにしても私ども市の職員の一つの仕事ということで、これは充てられておりますので。
 ただ、これは恐らく敦賀市だけの問題ではないと思います。不交付団体はほかにもありますから。また市長会等でそういう話があるのか一遍研究はしてみます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、報告第13号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 報告案件3件のうち、報告第11号及び報告第12号の2件を会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、報告第11号及び報告第12号の2件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
 これより採決いたします。
 まず、報告第11号 専決処分事項の報告の件(平成17年度敦賀市水道事業会計補正予算(第1号))について、報告のとおりこれを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立全員。よって、報告第11号については、報告のとおり承認することに決しました。
 次に、報告第12号 専決処分事項の報告の件(平成17年度敦賀市一般会計補正予算(第2号))について、報告のとおりこれを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立全員。よって、報告第12号については、報告のとおり承認することに決しました。
 報告第13号については、地方自治法施行令第145条第2項の規定により議会に報告するだけでよいことになっておりますので、御了承願います。

 日程第4 第72号議案〜第88号議案

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◯議長(増田一司君) 日程第4 第72号議案から第88号議案までの17件を、件名を省略し一括議題といたします。
 なお、この際お諮りいたします。
 第85号議案、第86号議案及び第88号議案の3件の決算案件については、議事進行上、従来の慣例により本会議での説明は省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、第85号議案、第86号議案及び第88号議案の決算案件3件については、説明を省略することに決しました。
 それでは、第72号議案から順次説明を求めます。

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◯総務部長(奥村 薫君) それでは、第72号議案 平成17年度敦賀市一般会計補正予算(第3号)でございますが、歳入歳出それぞれに5億1016万7000円を追加し、予算の総額を268億3336万9000円とさせていただいたというものでございます。また、地方債の補正につきましてもお願いをいたしております。
 歳出の方から御説明を申し上げます。
 p.13をお願いいたします。
 総務費の企画費1351万4000円につきましては、来年秋のJR直流化にあわせまして、新疋田駅の駅及び駅前広場を整備するための実施設計等委託料、用地購入費及び事務費でございまして、用地の購入面積は1659.86平米でございます。
 次の防災費の自主防災組織育成事業費150万円につきましては、コミュニティ防災資機材整備事業費でございまして、砂流地区の防災器具庫設置及び消防ポンプ等の資機材の購入に対する補助金でございます。財源は全額、自治総合センターからのコミュニティ事業助成金でございます。
 次の防災行政無線整備事業費870万5000円でございますが、老朽化が進んでおります防災行政無線を市内全域に拡大して再整備するための中継局候補地調査等の基本設計策定委託料でございます。
 次の広報安全等対策事業費3500万円につきましては、児童文化センターに設置しておりますアトムコーナーの改修事業費でございまして、コーナー全体のリニューアルを行うものでございます。財源は全額、県の広報安全等対策交付金でございます。
 次のp.14、賦課徴収費92万4000円につきましては、滞納管理システム整備事業費でございまして、不動産登記法の改正──これは今年3月7日施行でございます──に伴い、差し押さえ等の登記嘱託書の書式を従来の縦書きB4判から横書きA4判へ変更するためのシステム整備費でございます。
 次のp.15、民生費の国民年金事務費235万2000円につきましては、年金システム整備事業費でございまして、国民年金保険料免除申請者の増加に伴いまして事務処理の迅速化を図るためのシステム整備費でございます。財源は全額、国庫支出金でございます。
 次の老人福祉費、介護保険特別会計繰出金824万2000円につきましては、特別会計のところで御説明を申し上げます。
 次のp.16、児童福祉費の施設建設整備費、保育園アスベスト対策工事費890万円につきましては、気比保育園ほか3園のいずれもボイラー室のアスベスト対策工事費でございまして、封じ込め工法による工事を予定いたしております。
 次のp.17の衛生費、環境衛生費の簡易水道特別会計繰出金308万5000円につきましては、特別会計のところで御説明を申し上げます。
 次のp.18、農林水産業費、畜産業費の50万円につきましては、若狭牛生産施設整備事業費補助金でございまして、肉用牛の自動給餌機の購入費に対する補助金でございます。財源は全額、県補助金でございます。
 次の農地費、県単土地改良事業費のうち農業用排水路整備事業費700万円につきましては、坂下地区内240mと市橋地区内150mの排水路整備工事費でございます。財源は県補助金2分の1、地元負担金6分の1でございます。
 その下の農業用河川応急対策事業設計等委託料363万円につきましては、山地区の黒河川にございます頭首工の改修に向けての基礎調査及び実施設計業務委託料でございます。財源は県補助金2分の1でございます。
 次の中山間地域保全活動支援事業費補助金30万円につきましては、阿曽地区で獣害防止用電気さくの購入費に対する補助金でございます。財源は全額、県補助金でございます。
 次のp.19、林業費の造林費12万3000円につきましては、市行造林線下伐採分収交付金でございまして、奥麻生地区での送電に支障となる立木の伐採に係る補助金のうち、分収契約に基づきましてその4割分を地元生産森林組合に交付するものでございます。財源は全額、市行造林線下伐採補償金でございます。
 次のp.20、水産業振興費1050万円につきましては、児屋ノ川船揚場維持補修工事費でございまして、船揚場先端護岸部の崩壊拡大防止及び二次災害防止等を図るためのものでございます。財源といたしましては、物揚げの部分の工事費120万の2分の1、60万円が地元負担金でございます。
 次のp.21、商工費の商工業振興費32万4000円につきましては、赤レンガ倉庫の耐震診断結果を踏まえまして、大学教授等8人の委員で構成する委員会に具体的な活用方策等の検討をお願いするものでございます。
 次の観光費、敦賀きらめき温泉経営調査委託料630万円につきましては、専門家による経営状況の総合的な調査分析を行うための委託料でございます。
 次の新快速電車停車市町出向宣伝事業費120万5000円につきましては、直流化に向け交流人口の拡大を図るため、京阪神及び滋賀県の2府2県の新快速電車停車市町の関係機関を訪問し、本市への観光客誘致の宣伝活動を行う経費でございます。
 次の遊敦塾(仮称)計画策定事業費315万円につきましては、市長提案理由に申したとおりでございまして、今回、実施主体、運営形態、募集方法等について企画コンペ方式により計画策定を行うための委託料でございます。
 次のp.22、土木費の公園事業費577万5000円でございますが、金ケ崎公園から中池見にかけて延長850mの散策路の整備、野鳥園及びトイレの改修、さらには駐輪場などの整備をするための測量及び実施設計業務委託料でございます。
 次のp.23、教育費の市民文化センター費3200万円につきましては、市民文化センターアスベスト対策工事費でございまして、空調機械室ほか4ヵ所の封じ込め工法による工事費でございます。
 次のp.24、体育振興費の敦賀マラソン大会開催費286万8000円につきましては、市街地へのコース変更に伴う仮設トイレや交通規制予告看板設置等の経費でございます。
 次の少林寺拳法国際大会開催補助金50万円につきましては、10月9日、10日の両日、サンドーム福井で開催されます国際大会への補助金でございます。
 次の運動公園管理費52万円につきましては、平成19年3月で陸上競技場の2種公認の期間が満了しますので、公認継続のための改修工事にかかる実施設計委託料でございます。
 次のp.25、公債費の元金3億5325万円につきましては、公有林野事業におきまして今回、樹木の育成期間の延長に伴う借りかえ制度を利用し負担の軽減を図るものでございまして、昭和51年度から昭和61年度に借り入れたものを低利の施行転換資金の造林事業債へ借りかえするものでございます。
 以上で歳出を終わりまして、次に歳入でございます。
 p.9をお願いいたします。
 歳出で御説明を申し上げましたものにつきましては省略をさせていただきまして、p.11繰越金でございます。
 繰り入れいたしております6億8165万円のうち今回1億1052万8000円を計上させていただいたものでございまして、差し引き留保額は5億7112万2000円でございます。
 以上で一般会計を終わりまして、次に特別会計に移らさせていただきます。
 特別会計の予算書、特のp.1でございます。
 第73号議案 平成17年度敦賀市簡易水道特別会計補正予算(第2号)でございますが、今回、歳入歳出それぞれに708万2000円を追加し、予算の総額を2億5621万2000円とさせていただきたいというものでございます。
 特のp.9をお願いします。
 歳出でございますが、簡易水道事業費の建設事業費214万7000円につきましては、舞鶴若狭自動車道建設に伴います山簡易水道の送配水管移設に係る実施設計委託料及び事務費でございます。財源は全額、日本道路公団の負担金でございます。
 次の特のp.10、温泉給湯事業費の建設事業費493万5000円につきましては、北陸トンネル内の延長6.3kmにわたって敷設されております導湯管の老朽化の状況を調査するための委託料でございます。財源は繰越金と一般会計繰入金を充てさせていただいております。
 なお、特のp.8に計上させていただいております繰越金185万円ですが、保留しております金額全額でございます。
 次に、特のp.11をお願いいたします。
 第74号議案 平成17年度敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、今回、歳入歳出それぞれに252万3000円を追加し、予算の総額を1億6340万3000円とさせていただきたいというものでございます。
 特のp.18をお願いいたします。
 歳出でございます。
 農業集落排水事業費の排水施設建設費252万3000円につきましては、簡易水道特別会計でも御説明申し上げましたように、舞鶴若狭自動車道建設工事に伴う山地区農業集落排水施設の排水管移設に係る実施設計委託料及び事務費でございます。財源は全額、日本道路公団の負担金でございます。
 次に、特のp.19をお願いします。
 第75号議案 平成17年度敦賀市介護保険特別会計補正予算(第1号)でございますが、今回、歳入歳出それぞれに6122万9000円を追加し、予算の総額を34億3084万7000円とさせていただきたいというものでございます。
 特のp.29をお願いいたします。
 歳出でございますが、総務費の一般管理費906万2000円につきましては、介護保険システム整備事業費でございまして、介護予防の重視と施設給付の見直しを柱とする介護保険法改正案が6月22日に可決成立いたしまして、来年4月からの新介護保険制度に対応するためのシステム開発委託料及び機器の借上料でございます。財源は介護保険基金繰入金を充てさせていただいております。
 次の特のp.30、認定調査費16万6000円につきましては、来年4月以降の要介護認定業務等に備えてのモデル事業実施に要するパソコンの購入費でございます。財源は県補助金でございます。
 次の特のp.31、保険給付費の特定入所者介護サービス費2761万3000円につきましては、要介護度1から5の人の介護サービス費でございますし、次の特のp.32の特定入所者支援サービス費11万円につきましては、要支援の人のショートステイに係る支援サービス費でございます。
 これらはいずれも今回の法改正に伴いまして、この10月から施設利用者の居住費と食費は保険給付の対象外となりますが、低所得者の過重な負担とならないよう負担限度額を設け、その軽減を図るための経費でございます。財源につきましては、国庫支出金、支払基金交付金、県負担金、一般会計繰入金、さらには介護保険基金繰入金で調整をさせていただいております。
 次に、特のp.33、諸支出金の償還金2427万8000円につきましては、平成16年度介護給付費確定に伴う国、県負担金の過年度分精算返還金でございます。財源は全額、介護保険基金からの繰入金でございます。
 以上で歳出を終わりまして、次、特のp.25の歳入をお願いいたします。
 歳出で御説明申し上げましたものにつきましては省略をさせていただきまして、特のp.28の繰越金でございますが、留保いたしております458万4000円全額を計上させていただいたものでございます。
 次に、特のp.35をお願いいたします。
 第76号議案 平成17年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第1号)でございますが、市長提案理由にもありましたように、日本原子力発電株式会社からの寄附金を寄附者の意向に従いまして第3次整備事業に充てさせていただくというものでございます。
 すなわち、第3条資本的収入及び支出の収入において企業債5億円を減額し、寄附金10億円を追加補正するとともに、次の特のp.36の支出で5億円を追加いたしまして支出総額を26億6346万9000円とさせていただきたいというものでございます。
 特のp.38をお願いいたします。
 資本的収入及び支出の収入につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますし、支出につきましては医療器械購入費でございまして、全身用エックス線断層撮影装置、体外衝撃波結石破砕装置等の購入費でございます。
 以上で予算関係の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
 第77号議案 敦賀市住居表示審議会条例の一部改正の件につきまして御説明を申し上げます。
 P.2をお願いいたします。
 提案理由にも記載させていただいておりますとおり、敦賀市住居表示審議会の委員構成を変更したいというものでございます。すなわち、第3条第2項に規定する委員構成のうち議会の議員を削るというものでございます。
 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、第78号議案 敦賀市水防協議会条例の一部改正の件について御説明申し上げます。
 議案書のp.4をお願いいたします。
 第78号議案 敦賀市水防協議会条例の一部改正の件でございます。
 昨年の福井豪雨を初めとする全国的な水害に伴い、国において浸水想定区域の指定対象拡大、さらに主要中小河川の洪水予報の充実と水防強化のため水防法が改正され、本年7月1日より施行されております。
 今回の条例改正は、水防法改正に伴います条項のずれが生じましたもので、すなわち第1条中、第26条第1項を第33条第1項に改めるというものでございます。
 あわせて、地域の水災及び土砂災害の防止を目的に、災害時において柔軟な対応と組織力の強化を図るため、水防協議会の委員の定数を水防法第33条第3項で定められている最大25名に改め、第2条中、15名以内を25名以内に改めるというものでございます。
 さらにまた、副会長を1名から2名に改め、第3条第2項中、1名を2名に改めるというものでございまして、同条第3項中「あるときは、」の次に「あらかじめ会長が指名する者が」という項目を加えるものでございます。
 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。
 提案理由といたしまして、地域の水災及び土砂災害の防止力の向上を図るため、委員の数の増加、その他必要な規定の整備を行いたいのでこの案を提出するものでございます。
 以上よろしくお願いをいたします。

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◯健康福祉部長(西口 稔君) それでは、第79号議案 敦賀市ねたきり老人等介護福祉手当支給条例の一部改正の件について御説明申し上げます。
 p.5をお願いいたします。
 平成17年6月29日付で介護保険法等の一部を改正する法律が施行されまして、その中で「痴呆」という用語が「認知症」とする旨の見直しが行われまして、当該部分については公布の日から施行されましたので、済いません、p.6の方をお願いいたしたいと思います。
 敦賀市ねたきり老人等介護福祉手当支給条例の一部を次のように、すなわち、第1条中「痴呆性老人」を「認知症である老人」に改めるとともに、附則といたしまして公布の日から施行いたしたいというものでございます。
 提案理由といたしまして、御説明申し上げましたとおり介護保険法等の一部を改正する法律が施行されまして、この中で用語の統一がなされたため、これにあわせて用語に見直しを行うものでございます。
 よろしくお願いいたします。

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◯市立敦賀病院事務局長(岡本英三君) それでは、第80号議案 市立敦賀病院及び敦賀市国民健康保険診療所使用料及び手数料徴収条例の一部改正の件について御説明を申し上げます。
 P.8をお願いいたします。
 この条例の一部改正でございますが、別表中、16番その他のものの前に、新たに初診時特定療養費として1回につき1500円を定めたいというものでございます。
 これは、医療機関の機能分担の推進を目的として厚生労働省により制定された制度でありますが、この制度に基づきまして、初診のときに紹介状をお持ちでない患者様を対象に初診時特定療養費を御負担いただくというものでございます。
 この条例は、1ヵ月間の周知期間を設けまして、平成17年11月1日から施行したいというものでございます。
 提案理由でございますが、今申し上げましたとおり医療機関の機能分担の推進を目的として初診時特定療養費を徴収したいので、お願いいたすものでございます。
 どうぞよろしくお願いをいたします。

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◯総務部長(奥村 薫君) それでは、p.9をお願いいたします。
 第81号議案 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更の件について御説明を申し上げます。
 この件につきましては、平成17年10月1日に武生市、今立町が合併し越前市に、それから11月7日に和泉村が大野市に編入することに伴いまして、第81号議案から第84号議案の4件を提案させていただいておるものでございます。
 私の方からは、第81号議案及び第82号議案について御説明を申し上げます。
 まず、第81号議案でございますが、福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更の件でございまして、本年10月1日に武生市及び今立町が合併し越前市となることに伴いまして、組合規約の一部を変更するものでございます。
 組合規約の一部を改正する規約をp.10に記載のとおり定めまして、知事の許可の日から施行するというものでございます。地方自治法第290条の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。
 続きまして、p.11でございます。
 第82号議案 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更の件について御説明を申し上げます。
 平成17年11月7日に和泉村が大野市に編入することに伴いまして、組合規約の一部を変更するものでございます。
 組合規約の一部を改正する規約をp.12に記載のとおり定め、知事の許可の日から施行するというものでございます。地方自治法第290条の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。
 以上よろしくお願いいたします。

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◯市民生活部長(澤口 進君) 第83号議案及び第84号議案 福井県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更の件につきまして御説明を申し上げます。
 この両議案はいずれも市町村合併に伴うものでございますので、あわせて御説明を申し上げます。
 p.13をお願いいたします。
 ただいま総務部長から御説明がありましたとおり、10月1日に武生市と今立町が合併し越前市が誕生いたしますので、福井県市町村交通災害共済組合規約の一部を改正するものでございます。
 p.14をお願いいたします。
 すなわち、同規約の別表中、武生市を削り、あわら市の下に越前市を加え、今立町を削るものでございまして、知事の許可の日から施行するというものでございます。
 次に、p.15をお願いいたします。
 11月7日には和泉村が大野市に編入いたしますので、同じく福井県市町村交通災害共済組合規約の一部を改正するものでございます。
 p.16をお願いいたします。
 すなわち、同規約の別表中、大野郡和泉村を削るものでございまして、知事の許可の日から施行するというものでございます。
 提案理由といたしまして、ただいま御説明申し上げましたとおり、いずれも合併に伴い福井県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数を減少し、同組合規約の一部を変更する必要がありますので、この案を提出するものでございます。
 よろしくお願いいたします。

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◯水道部長(松村 茂君) それでは、第87号議案について御説明を申し上げます。平成16年度敦賀市水道事業剰余金の処分の件でございます。
 p.21をお願いいたします。
 平成16年度敦賀市水道事業剰余金の一部を任意積立金として、次の第2項第2号のように処分いたしたいというものでございます。
 p.22をお願いいたします。
 平成16年度敦賀市水道事業剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金が8985万9258円でございまして、内訳は前年度繰越剰余金838万5996円と当年度純利益8147万3262円との合計でございます。
 利益剰余金処分額といたしまして、法定積立金として減債積立金を1000万円と任意積立金として建設改良積立金へ7000万円の合計8000万円を処分させていただき、翌年度繰越利益剰余金を985万9258円といたしたいというものでございます。
 提案理由でございますが、剰余金の一部を任意積立金に処分するため、地方公営企業法第32条第2項の規定によりましてこの案を提出させていただくものでございます。
 よろしくお願いを申し上げます。

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◯議長(増田一司君) これより質疑を行います。
 まず、第72号議案について御質疑ありませんか。

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◯25番(立石武志君) p.21であります。
 この中で商工費、赤レンガ倉庫活用検討委員会経費32万4000円、それから敦賀きらめき温泉経営調査委託料、遊敦塾(仮称)計画策定事業費についてちょっとお尋ねいたします。
 まず、敦賀きらめき温泉経営調査委託料ですね。これは今市長説明ありましたけれども、開業以来2年か3年で経営の調査を委託せんならんということでございますが、コンサルタントを頼んで調査委託して、コンサルタントの出してきた答えをそのままやったところで何のあれになるのかなという疑問を持つわけですね。コンサルタントの言うまんまやるのであれば、だれでも企業はできるということですので、そこのところどんなお考えなのかお聞きしたいと思います。
 それから、赤レンガの倉庫活用検討委員会と遊敦塾(仮称)の計画策定事業費ですね。これもこちらから塾をつくって計画を策定してもらうというのは本来の考え方としたら本末転倒ではないかな。
 こういったことをしてほしいからこうしたらどうですかという市民の声とか、そういったものがあって初めて、それじゃ調査したらどうだと、そういう計画に乗るんだというのであれば、私は予算をつけてもこれはいいんじゃないかなと思うんですが、今回のこの予算策定は、本当に今言いますように本末転倒であると思いますが、もう一度そこのところお聞きしたいと思います。
 私は、港都つるが株式会社という団体をつくって、花火大会とかそういったこと、今まで敦賀市が行っていたことを肩がわりさせる。言葉悪いですけれども肩がわりさせるとか、そういったことをさせるための会社ということの今事業しかやっていないと思うんですね。
 本来なら、こういった会社がそういう事業を練って、どうですかと言ってくるのが本来の姿ではないかなと思うんですが、市長いかがですか。

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◯産業経済部長(中野明男君) 敦賀きらめき温泉リラ・ポートの方のコンサルタントの数字をうのみにするかという点でございます。
 実は、この件につきましては、さきの議会で申し上げました経営部会、それに運営部会に分かれまして審議、議論を重ねてまいりました。
 その中で、私どもどうしても施設の経営状況並びに調査とかそういう部分について、ちょっと私どもではわからない部分がございます。そういう部分で専門家の経営の状況の方を審査いただきまして、やらせてみたいなという部分がございまして、今回提案をさせていただいております。
 決してその数字がすべて私の方でうのみにするかという部分については、参考にさせていただくことになろうかと思います。
 以上でございます。
 遊敦塾(仮称)でございますけれども、遊敦塾(仮称)といいますのは、簡単にいいますと、学生さんの方を募集いたしまして、その中でどういうふうな学科並びに年代層ができるかと。
 例えば敦賀市でございますと、敦賀市の資源を利用してという形になりますので登山、簡単にいいますと遊敦塾山岳部というような部分があったとしますと、そういう部分での敦賀市には西方が岳、野坂山、岩籠、ちょうど700m前後の山がございます。こういう部分の山がございますので、そういう部分で登山部という登山学科というような生徒さんも集めまして、年に3回なら3回という形で計画いたしまして、学生という形で運営しようかな。そういう部分がほかにもないかということで委託を、その調査をやっていただくということの準備費を計上させていただいております。
 以上でございます。

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◯25番(立石武志君) 私は、こういったことをやめろという意味じゃなく、今後の事業の形態として、やはり行政からの押しつけではなく、一般からのいろんな言葉をいろいろ吸い上げて、じゃ、いいものはこういう事業費つけましょうというぐあいなやり方をしないと、いつまでもこういうやり方をしていると同じ繰り返しなんですよね。だからこの予算をつけるなという意味じゃなく、やはり手法が問題だということを申し上げたいんです。
 赤レンガ倉庫にしても、どうやって使うかという検討委員会を立ち上げるということですけれども、もらうときに、やはりどうしたら使えるかというのをもらう前に検討できると思うんですよね。何も検討なしに、それじゃいただいたらいいというものではないと思うんですよ。
 今回も、話は飛びますけれども、原子力発電から都合20億円もいただく。現金なら。今回の場合は現金で、何々に使ってくれと。病院に使ってくれとかそういったことありましたけれども、赤レンガ倉庫の場合は、建物上げるわ、それじゃいただきますわ。後になって、どうして使おうか。またこういった事業費を使わんならんわけですね。こういう手法はやめた方がいい。
 今後、委員会の方でいろいろ検討はされるでしょうけれども、私は逆だと思いますよ、これは。
 今の説明では遊敦塾(仮称)は学生だということでありますけれども、これはやはり学生の中からそういった言葉が出るようにならなければ、こちらが幾ら押しつけてもいい案は出ないと思います。
 敦賀きらめき温泉リラ・ポートにしてもそうです。今現在の現状を調べるんだと。まだ2年や3年で、ある程度赤字の部分しょうがないという部分もありますよ。だけど、それを皆さんに、一般の人の言葉も聞かずに、コンサルタントの話を聞くために六百数十万も予算を上げる。こういう手法はやはりやめるべきだと思いますし、私は市長の考えをお聞きしたいなというふうに思います。

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◯市長(河瀬一治君) まず、遊敦塾(仮称)、部長の説明を勘違いされたかもしれんですけれども、これはあくまでも私どもの押しつけではございません。やはり民間から、JR直流化の受け皿で、多くの皆さん方が敦賀市に来ていただきたいと。そのためにいろんなほかの例も実はあります。ほかの地域でも、こういうことでたくさんの皆さんが。学生じゃなくて、いろんな人がその塾生になって、敦賀市のいいところで年に何回か勉強もしましょうし、おいしいものも食べましょうし、観光を幅広く見た観点での塾なんです。そういうものを募集するのに、ただ私どもはやはりそういうことに対してお手伝いをしようと。
 これは私どもの押しつけでなくて、そういう団体の中で、ぜひこういうことをやって活性化をしたいという強い声がございまして、実は参加もさせていただきましたし。
 敦賀きらめき温泉リラ・ポートにつきましては、やはりいろいろ苦労しています。何とかこれも。温泉なんかもそういう塾にも組み込めたらなというふうに思っておりますけれども、やはり総合的な経営になりますと、なかなか官の考え方だけでは難しい点もございますので。これはやはりいい経営をしたい。そして、議員の皆さん方から敦賀きらめき温泉リラ・ポートよくなったなと言われるものにしたい。その思いで今回こういう予算をつけさせていただきましたので。
 それと赤レンガ倉庫につきましても、これはあくまでも寄附いただいた方で、これも市民の皆さん方からつぶしちゃだめだ、残せというそういう声をやはり日本原電さんがしっかり受けとめていただいて、じゃ日本原電としてこれを敦賀市にまず、どういう形になるかわからんけど使ってくださいと。大変あれも高額なものをいただいたわけでありますし。
 ただ問題は、その耐震。今のこの災害の多い、また地震に対しましていろいろと気を使わなくてはならんときに、あの建物も100年からたっておりますので直ちにそのまま人を入れるということは不可能であります。その耐震の結果が出てまいりましたから、その結果を踏まえてどうしようかということを今回研究します。
 これも決して押しつけではございません。本当に市民の皆さん方からあれを残して活用したらどうだという、これはもう議員も知っていると思いますけれども、前からそういう話があったやつを今一つずつ階段を上るごとく実現を目指して頑張っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

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◯25番(立石武志君) 実は先般、我々、北海道の帯広市にお邪魔したんです。
 何かというと、北の屋台という事業をやっておられるんです。それは行政の押しつけではなく、商工会議所の下部組織、JCとかそういったところがやりまして、本当に屋台を組んで町おこしをやった。後に行政が乗った。最初は行政は全然乗り気じゃなくて、本当につくるのに苦労したらしいです。道路交通法とかいろんな法律の網があったことを全部クリアして、今では帯広市、年間320万人という観光客があるということですが。
 私寄せていただいて、昼間寄せていただいて、まだ建ってはいなかったんですが、夕方5時に行ったら開店していまして、ぼつぼつと。それから6時ごろ行ったら、もうほとんどいっぱいの状況だったんですね。
 だからそうやって、やはり町の若者たちが自分たちでこうやったらどうだという発案のもとにできるような、そういう意見が取り入れられるような予算づけというものは、私はまちづくりに必要だと思うんです。
 だからそのために、市長は港都つるが株式会社というTMOをつくったのではないんですか。私はそうだと思いますよ。今ここにTMOの状況ありますけれども、今ちょっとちらっと見ただけなんですが、言われたことしかしていないんですよね、敦賀市から。それじゃだめ。
 私は、こういったことこそそういったことに任せて、そういったところに予算を計上してあげるというやり方をやらないと、しつこいようですけれども今後そういったやり方をやっていただきたい。
 この後は委員会の方の検討に入ると思いますけれども、それを待ちたいと思いますけれども、一応私の意見として申し上げておきます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。

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◯20番(北條 正君) 立石議員とも関連する質問でございますけれども。
 このp.21の赤レンガ倉庫の活用、それから敦賀きらめき温泉リラ・ポート、それから遊敦塾(仮称)、そして次のp.22の金ケ崎公園、中池見の散策。それぞれについては、これまでの議会での質問等に答えていただいたものと評価をいたしているところでございますけれども。
 先ほど立石議員の方からもありましたように、個々ばらばらといいますか、それぞれ検討委員会で、例えば赤レンガ倉庫についてはこのような活用方法がいい。それから、敦賀きらめき温泉リラ・ポートについては充実させるようにこれがいい。それぞれで委員会ごとにそれぞれいろんな考えをもって答申がなされる。こういう手法も一つには大事かと思いますけれども、先ほど立石議員も申しておりましたように、TMOでかなりの事業をされている。それから我々議員の一般質問の中でもグランドデザインがないということで、一本筋の通ったものが。また、連携をどうとっていくのか。非常に今回かなりのメニューが出てきておりますし、非常に大事なことだと思います。
 これをどう連携させ、この委員会をどう有機的に相互間を結びつけて一本のよいものにつくっていく。このことがどのようにされていこうとしておられるのか、質問させていただきます。

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◯市長(河瀬一治君) もちろんそれぞれの計画は、やはり専門分野もございますので、これは必ず結びつけたいと思っています。ばらばらではいけない。
 例えば、赤レンガ倉庫をこういうのに活用していくことによって金ケ崎全体像ももちろん関連しますし、遊歩道につきましても金ケ崎と関連します。当然まちなかの観光にも関連します。いろんなことですから、これは当然、知恵を合わせて一括してやるべきだというふうに考えていますし、当然TMO初めいろんな団体もありますし、観光協会もございますし、私ども行政。私いつも言っていますように、そういう民間の団体と私ども敦賀市もやはり一生懸命やらなくてはいかんということで、もちろん民間からそういう声が上がるのを待つのもいいんですけれども、ある程度行政というのは鈴振り役もする必要もありましょうし、また民間ではなかなか発想的にいろんな予算問題もございましょうし、そういうことでネックになる部分をやはり敦賀市が応援をして一緒にやる体制。あくまでも私どもは民主導ということが非常に大事だというふうに思っていますので。
 先ほど言いましたように、いろんな委員会で調査をする。そういう結果は当然まとめて一つのグランドデザインに入るように、これは持っていきたいと思っています。

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◯20番(北條 正君) 今、市長の答弁で大体意味はわかったところでございますけれども、やはりJR直流化というのは非常にもう秋に迫っていますし、やはりそのものを統合して、もう実行に移さなければいけない段階だと思います。
 この予算化されたことについても私は評価をするところなんですけれども、これをまとめ上げる委員会といいますか、そのことが必要ではないかなと思って、それぞれをどのように敦賀市としてコントロールし、また市長としてリーダーシップを発揮して一つのものにつくり上げていこうとしているのか。その辺をお伺いいたします。

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◯市長(河瀬一治君) 今、補正予算で上げさせていただきまして、そう時間はかけません。だらだらとはやりませんから。ある程度期間も限って集中的にやりますし。これはまた当初予算の中でそういうものを皆さん方にお示しをしていきたいと思っています。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。

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◯14番(今大地晴美君) 重ねてp.21のことについてなんですけれども。
 まず、赤レンガ倉庫活用検討委員会なんですけれども、専門家8人というお話でしたけれども、この中で市民の参画ということは考えておられないのでしょうか。あるとした場合は、どの時点でその市民の参画を行うのでしょうか。
 続きまして、今話題になっております遊敦塾(仮称)でありますけれども、以前、市民の間から達人塾なるものが生まれまして、かなりもう10年以上前になりますけれども、達人になろう、敦賀市のまちの達人になろうというような企画もありました。
 そういうのを踏まえて、立石議員がおっしゃっているように、やはりTMOがこれからどうやって生きていくのか。敦賀市のまちの中でどういう役割を果たすのかというところで、やはりこういうコンサルタント的な、それこそ今言う策定事業の内容などについて提案していくような事業体にならないと、うまくいかないと思うんです。
 今回これをコンサルタントに丸投げ。今回いろんなところで全部コンサルタント、委託料がすごく多いわけですけれども、ある程度そういうところで丸投げではなく、やはり市民の声や、そういうTMOがそれこそ市民の声を吸い上げるような機関として活用していけないのか。
 その点について、今後TMOとの関連を敦賀市としてはどういうふうに考えているのか。委託料などについてのお考えをお聞きしたいと思います。
 それと、p.13、新疋田駅周辺整備事業費についてお尋ねいたします。用地購入費につきまして、約1660平米ですけれども、この土地の購入先はどこなのか。それから整備工事の今後の予定、大体の予定の時期についてお尋ねしたい。それと3点目は、地元及び市民の新疋田駅に対する意見等を聞く機会であるとか、そういった体制はあるのかどうか。これについてお尋ねいたします。

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◯産業経済部長(中野明男君) 赤レンガ倉庫のことについて申し上げます。赤レンガ倉庫の件につきましての委員の内訳ということでございますけれども、当然、市民もしくは民間の方々の参加は当然考えております。
 それと遊敦塾(仮称)の方でございますけれども、遊敦塾(仮称)の方の部分につきましては、ある程度敦賀市の方でこういうこと、こういう資源を生かしてくださいとか、例えば観光面、市長も言いましたように観光面、山の面、それに海の面。そういう資源等の部分で、こういう部分が考えられますよ、考えていますという素案の方は一応敦賀市の方から示して、それを活用していただきたいという部分でコンサルタントにかけたいと思っております。
 以上でございます。

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◯14番(今大地晴美君) 今ほどの市民、それから民間からも委員を入れるというお話でしたけれども、市民公募はあるのでしょうか。
 それと、遊敦塾(仮称)について、敦賀市の方で素案を出してというお話でしたけれども、TMOはこの件に関してはどういうふうにかかわるのかお尋ねいたします。
 それと、新疋田駅についてはどなたがお答えしていただけるのか。よろしくお願いいたします。

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◯企画部長(窪 博司君) それでは、新疋田駅についてお答え申し上げます。
 用地の購入先につきましてはJRでございます。
 それから、今後の予定でございますけれども、用地購入は今年度、それから平成18年度におきまして、JRの直流化ができ上がる前に駅舎の改築並びに用地造成、それから残っておりますプラットホームの一部撤去というものを考えております。
 地元の協議はどうだ、また市民の協議はどうだということでございますけれども、駅舎の改築の部分につきましては、地元とお話をさせていただいておるところでございます。
 以上でございます。

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◯産業経済部長(中野明男君) 一応今のところは、TMOの方に入っていただくことは考えております。それと、市民の公募についてはこれから検討させていただきます。
 以上でございます。

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◯14番(今大地晴美君) 新疋田駅の整備事業なんですけれども、平成18年の10月開通までにということですけれども、今後、用地購入は今年度。そうすると、来年度の当初予算でその工事費等が上がってくるのでしょうか。
 それと、駅舎の改築については市民の声を聞く機会がないというお話ですけれども、確かに地元の声も大事ですけれども、一般市民からの声もやはりぜひ聞いていただきたいと思います。そういう声を聞く機会をつくっていただく気はあるのかないのかをお尋ねいたします。
 赤レンガ倉庫の市民の一般公募はこれから考えていくということですけれども、活用検討委員会はいつから開始されるのでしょうか、お尋ねいたします。

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◯企画部長(窪 博司君) まず、市民の意見を聞かないのかということでございますけれども、乗りおりしておりますのが1日20人ほどで地元でございますので、その地元の意見を十分に参酌してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯産業経済部長(中野明男君) 赤レンガ倉庫の方の活用検討委員会はいつからかということでございますけれども、今現在、耐震診断の調査を行っております。それの調査ができましたら、その後というふうに考えておりますので、10月か11月ごろには考えたいと思っております。
 以上でございます。

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◯企画部長(窪 博司君) 工事につきましては、当初予算に計上させていただく予定でございます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第73号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第74号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第75号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第76号議案について御質疑ありませんか。

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◯2番(高野新一君) ちょっとお聞きしますけれども、私の認識不足であれば、またお願いします。
 特のp.38をお願いしたいと思います。
 病院増改築事業費ですけれども、当初8億3637万円、補正予算が5億円、13億3637万円という医療器械購入費があるんですけれども、この医療器械購入は第3次整備計画の中に織り込み済みなのか、それとも補正が出ていたから追加分があったら、ちょっとその部分をお願いしたいと思います。
 それと、その他の医療器械購入費7314万1000円、この主な購入費は何かということ。それから、この機器が入ったときの運用の計画、人的な計画がありましたら少しお願いします。

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◯市立敦賀病院事務局長(岡本英三君) それでは、8億円のことでございますが、実はこれ当初予算の継続費に最初は8億円、補助金ということでいただく予定をしておりました。それが寄附金にかわったということでございます。
 それから、今回の5億円の補正の内容でございますが、大きいものといたしまして全身用のエックス線断層撮影装置、マルチスライス、エックス線の。これが相当大きな2億5000万円ぐらいでございまして、あとは体外の結石を外から割るというふうな機械、あるいは骨髄の関係のアイソレータといって無菌室、そういうものが主なものでございます。
 運用の計画といいますと、いわゆる医者とかいうことでございますか。これにつきましては、うちの今の機械の方につきましては、うちの今の医師でできるということでございます。
 以上でございます。

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◯2番(高野新一君) 今の説明では、第3次整備計画に織り込み済みという解釈でいいわけですね。
 リニアック、ことしの春にできました北館で、やっと先生が見つかりまして10月から運用される。大変なことでありますけれども。
 私もいつもお聞きするんですけれども、機械はあっても動かない。本当に私自身も市立敦賀病院、嶺南の核病院にならなければいけない。ここまでこれだけの設備を整えるのであれば、やはりきちっとした人的な用法も考えなければいけないのではないか。平成19年3月に第3次整備計画が完了する。そのときにやはり嶺南の核病院として、そこから嶺南の中心の病院となって活躍していかなければいけない市立敦賀病院の人的なもの、またハード面なもの、両面あわせて平成19年3月にできるように努力をお願いしたいと思います。
 確かにリニアックの先生は病院当局の必死な努力によりまして10月から運用できる。これ聞きまして安心しています。この計画が決して平成19年3月に市民から批判を受けないような運用をお願いしたいと思います。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第77号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第78号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第79号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第80号議案について御質疑ありませんか。

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◯1番(山本貴美子君) 第80号議案なんですけれども、市立敦賀病院で、これまでいただいていなかった初診時の特定療養費を1500円、市民に、患者さんに求めるという、そういう改正なんですけれども、新たに市民に負担を求めるという点では、本来いろんな医療ミスの問題とか医師不足の問題とかで今市民から不信を買っているこの時期に、こうした市民に新たに負担を求めるという点では、やはり市民の理解はなかなか得れるものではない。また、医療費もだんだん高くなって、それに上乗せで1500円ということですから大変なことになるわけなんですけれども。
 本当なら、やはり信頼を得るために医師の確保とかそういったこと、また医療ミスをなくしていく。そういったことを進める、信頼をかち取ることの方が大切なのではないかというふうに考えるわけですけれども、なぜこういった時期にこの1500円を新たに市民に求めることをするのか。
 平成8年に国の方では健康保険法が改正されて決まったわけなんですけれども、これまでずっとやってこなかったわけですよね。それがなぜ今の時期に求めることにするのかということ。
 もう一つは、1500円ということですけれども、ほかの総合病院とかでも1000円のところとかいろいろあるんですけれども、なぜ1500円なのかというこの根拠。
 そしてまた、初診で来られる人、対象者になるわけですけれども、その対象者は年間どれぐらい、何人ぐらいおられるのかということ。
 あと、福井県の済生会病院では、この特定療養費をもらわない人について、緊急な診療を必要とされる方とか生活保護法により医療扶助の対象になる方とか障害を持っている方とか、そういったことが書かれているわけなんですけれども、敦賀市でもこのように、もらわない方というそういう規定をこの手数料徴収条例、今見た中ではこれまでにないわけですけれども、ほかの条例か何かで規定されているのか、それともこれから規定する予定なのか。そこら辺をお聞きいたします。

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◯市立敦賀病院事務局長(岡本英三君) ただいまの御質問は、今までないのに、なぜ今特定療養費を取るのかというふうなこと、あるいは金額のこと、それから何人いらっしゃるかというふうなことでございます。
 まず、なぜ今かということにつきましては、まず基本的には国の厚生労働省の指導でございます。これは何かと申しますと、実はいつもテレビあるいは放送させていただいておりました病診連携。町の医者と病院とは連携をしなさいというふうなことで、平成15年から市立敦賀病院におきましても病診連携室というものを設けました。
 それから、テレビあるいはかかりつけ医等のチラシも使いまして、病診連携というのは機能を分担しなさい。いわゆる病院は病院の機能、町の医師は町の医師の機能、役割を分担しなさいというふうな国の指導でございます。それで平成15年からそういうふうにやってまいりまして、今平成17年、ある程度市民の方に周知したのではないかというふうなことが1点でございます。
 もう1点は、関連をするんですが、近隣病院との均衡を図るという点が一つでございます。これは国立療養所の敦賀病院さんですね。国立敦賀病院さんも既に平成15年3月から1575円、うちと同じく取っております。ちなみに、例えば皆さんよくおっしゃる県済生会病院2100円、日本赤十字病院さんあるいは県立病院も既に取っております。敦賀市だけが残っているというところでございます。
 それから、もしこの金額を取るとどれぐらいかというふうなことでございますが、平成16年度で外来に来られる初診者の患者数が約1万8000人いらっしゃいます。それから、救急車とかそういうものは勘定されませんから、当然差し引きますと1万5000人、年間。それが1575円といたしますと約2300万円ほど収入になるかと思います。
 それから、もう一つのお尋ねの生活保護者とかそういう方はどうかということですが、当然、救急車でいらした方とかそういうものはもらいませんし、もちろん生活保護法とかそういう対象になっていらっしゃる方は徴収をいたしません。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第81号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第82号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第83号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第84号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第85号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第86号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第87号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第88号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 以上で質疑を終結いたします。

 休会の決定

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◯議長(増田一司君) お諮りいたします。
 議案調査等のため、明日と明後日の2日間休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、明日と明後日の2日間休会とすることに決しました。
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◯議長(増田一司君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は9月15日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
            午前11時54分散会