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福井県 敦賀市

平成17年第2回定例会(第3号) 本文




2005.06.21 : 平成17年第2回定例会(第3号) 本文


5.議 事
            午前10時00分開議
◯議長(増田一司君) ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1 一般質問

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◯議長(増田一司君) 日程第1 これより前日に引き続き一般質問を行います。
 まず、和泉 明君。
  〔6番 和泉 明君登壇〕

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◯6番(和泉 明君) おはようございます。一般質問2日目、トップバッター、市政会の和泉 明です。
 私の最初の質問は長いとよく言われますので、簡潔を心がけ、発言通告書に従いまして3件質問させていただきます。
 まず最初に、市役所内部の組織機構改革の考え方について質問いたします。
 市役所内の組織機構改革を行うときには、地方自治法第2編、普通地方公共団体、第7章執行機関、第158条の内部組織の構成の規定により、普通地方公共団体の長の権限として明記されております。それによれば、部局の設置に関しては条例で定め、その構成組織である課、室の新設、改廃については規則で定めることとなっており、団体長の権限で課、室の新設、改廃については議会の議決は必要としないのは、私は十分承知しているものであります。
 敦賀市役所でも当たり前のことですが現行ではこのとおりで、部の改編等に当たっては敦賀市部設置条例により議会議決としております。また、課、室の新設、改廃については、4月の人事異動にあわせ機構改革が市長談話の中で発表されております。
 しかし、これでは課、室の改廃について議論しようと思えば今回のように6月定例会になり、4月の機構改革から既に2ヵ月以上たってしまい、議論もかみ合わなくなってしまいます。このように次年度の敦賀市の大事な方向性を決める当初予算については十分に議会の中で審議されるものの、その予算を執行するに当たって中心となるべき課、室の改革が当初予算が議決された後発表されるのは、市長の権限とはいえ、私はかねがね疑問に思っておりました。
 そこで質問いたします。この課、室の新設、改廃等の機構改革について、せめて新年度の当初予算に関する市長提案理由説明で明らかにできないものでしょうか。当初予算のように議決を伴うものではありませんが、予算執行に当たって簡素で効率的な組織改革を予算と一緒に議論することはとても重要なものと考えます。
 現在の二元代表制度において、議会は行政の承認機関に甘んじているということを言われる中、執行機関を監督し、その活動を監視する議会、つまり執行機関と対立する地位に立つ意思決定機関である議会の形は必要なものであります。しかし、いい意味において両輪として市長と並び執行の一翼を担う機関である議会も、またあるべき姿であるとも考えます。
 この件に関しては、私は難しいものではないと考えますが、市長の好意に大いに期待し、次年度当初から機構改革についても市長提案理由説明で明らかにしていただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。
 2点目に、JR直流化の事業について質問いたします。1件目の質問にも関連する問題ですが、この4月の機構改革に伴うまちづくりソフト、ハード事業について、2点について伺います。
 今回の機構改革によってJR直流化ソフト事業を一手に引き受けていた企画部まちづくり推進室が廃止され、建設部駅周辺整備課が新設されました。まちづくり推進室は2年前、JR直流化の実現にあわせ、直流化の受け皿を担うため、最重要事業の執行機関として鳴り物入りで企画調整課から独立新設されたものでありました。この2年間、少ない予算と人員、そして権限もなく、それでも関西からの誘客誘致PR、イベント列車運行、また敦賀市の名産品発掘、また試作などそれなりに成果を上げてきたものと思います。
 昨年には、官民一体となったJR直流化活性化・利用促進協議会も立ち上げ、直流化開業まで1年半となり、これからという矢先の廃止に、私は大いに疑問を持ちました。私初め北條議員も一般質問において、まちづくり推進室の拡大こそ訴えたものの、まさか廃止するとは考えも及びませんでした。
 まちづくりのソフト事業は、何が正解か、どうすれば盛り上がりを創出できるかなど、人と人とのつながりから生まれてくるもので、民間との地道な触れ合い、議論の中からでなくては成功を見出すのは本当に難しいものです。殊にまちづくりに関しては全庁体制というのは難しく、プロジェクトチームなしでは直流化の受け皿を捨てたも同然と私は考えます。
 つまり、効率的なまちづくり推進を考えると、開業まで1年半となった今、まちづくり推進室が進めてきたソフト事業を駅周辺整備課、商工観光課、企画調整課にそれぞれ所管を移したことに対し、縦割り行政の中でどれだけ民間の力を引き出せるか、協働で事を推進できるか大いに不安であります。
 そこで質問いたしますが、スクラップ・アンド・ビルドの観点から、市長はこの2年間のまちづくり事業をどのように評価され、どのように反省し、その結果として直流化ソフト事業について駅周辺整備課、商工観光課、企画調整課に所管を移したのか伺います。
 次に、ハード事業についても疑問があるので質問いたします。
 市長は人事異動に伴う機構改革の談話の中で、福井県の中核都市として一大発展を期した整備を推進するため、建設部に駅周辺整備課を新設すると発表されました。直流化のハード事業の受け皿として駅舎改築、駅周辺再開発等、大いに期待するものであります。
 しかしながら、なぜ駅周辺整備だけなのでしょうか。まちづくりハード事業でいえば、敦賀市の玄関口、駅周辺とともに、もう一つの玄関口、港周辺整備はどうなっているのでしょうか。北陸新幹線や笙ノ川整備計画とも密接に関係する木ノ芽川の問題等が山積し、駅周辺整備はJR直流化開業に間に合うものでもなく、今からの整備計画策定も必要とは考えますが、10年、20年の将来にわたっての長い事業になるのは間違いありません。
 一方、港かいわいを見てみますと、平成19年に新港が完成予定と聞きますが、供用開始となれば港の物流機能の変化が起こり、私は間違いなく旧港地区が観光の拠点になるものと考えます。観光拠点としての将来のビジョン、グランドデザインの必要性は一般質問でたびたび訴えさせていただきました。JR直流化のハード面の受け皿として、直流化の開業には間に合うものではありませんが、駅周辺の整備と違い、5年、10年のスパンで整備できるものと考えます。この港地区の整備こそ優先し、観光の拠点として民間活力の導入等、官民一体で進めていかなければならないと考えます。
 そこで質問ですが、駅周辺整備課を直流化ソフト事業も含め、駅周辺整備、港周辺整備も含めた拡大したプロジェクト、まちづくり整備課への格上げ機構改革を進めるべきだと私は考えますが、市長の見解を伺います。
 3点目に、笙ノ川整備計画について質問いたします。
 この問題に関しては、この4月より福井県土木部河川課長から敦賀市の助役に就任された塚本助役にも、笙ノ川整備計画促進に関しての所信も含めて2点について御答弁いただきたいと思います。
 まず、笙ノ川下流部の現状について伺います。
 福井県では、笙ノ川の抜本的改修に関する整備計画策定について鋭意努力されているものと思いますが、法の決め事が複雑で策定に時間がかかるのも十分承知しております。整備計画そのものに関する笙ノ川下流部流域の住民の関心は当然のこととして、最も関心のあるのは、専門家の分析による現状の笙ノ川の危険度に関しての情報であります。
 昨年のハザードマップの配布により、流域住民の笙ノ川の危険度に対する認識は高まってきているものと思われますが、その中でも具体的に下流部のどこが危険かということについて、私自身、地域住民からよく質問を受けます。いたずらに不安をかき立てるものではありませんが、地域住民の知る権利として、洪水時の心構えとしても敦賀市当局の知り得る情報は明らかにすべきと考えます。
 昨年の9月議会でも笙ノ川の危険箇所の公表をお願いしましたところ、流下能力も含め、公表していくよう考えると建設部長から答弁がありましたが、今具体的に公表できないでしょうか。
 福井県による3ヵ年計画の下流部しゅんせつにより、とりあえずは笙ノ川の下流部は30年に一度の洪水、つまり30分の1の安全度は確保したと聞いておりますが、専門的に50分の1の洪水が発生したとき、笙ノ川の下流部で最も危険な箇所はどこか、公表をお願いしたいと思います。
 次に、笙ノ川整備そのものについて伺います。
 この河川整備計画は、その整備基本方針とともに、現在、河川法に従って策定されているところであります。策定中とはいえ、福井県の説明によりますと、将来に向けて安全と言われる河川の流下能力は100分の1の洪水を想定すると、流下能力としては毎秒1200立米、つまり1200tの水量をはかすことと伺いました。
 それにはダム案、遊水池案、河川バイパス案、そして河川改修案の4案にそれぞれ細分化した17の案があることは承知しております。この整備基本計画については、福井県が策定することであり、敦賀市当局に対して質問することではないかもしれませんが、笙ノ川地域住民の関心事、また後日、地域住民の意見を聞くというプロセスがありますので、あえて質問いたします。
 福井県の説明では、この抜本的改修案17案のうち河川改修案の掘削、25m引き堤案を主に検討しているものと伺いますが、現実問題、120軒近くの移転を伴う案は果たして実現可能かどうか。そのためにも、先ほどの質問のとおり笙ノ川の危険度の公表により、まずは危険ということの認識を地域住民にしてもらうことが一番大事と思います。
 それはそれとして、私としては、この改修案のうち木ノ芽川バイパス案に関してすごく関心があります。それぞれの案には、利点もあれば欠点もあるのは承知しております。ただ素人目から見れば、樫曲地区から鞠山地区をトンネルで抜き、直接敦賀湾に木ノ芽川分の洪水、毎秒300tをはければ、現状の笙ノ川の断面で合計100分の1の能力は保たれると思います。今後の懸案の駅周辺整備に関しても、木ノ芽川の断面を小さくできますし、新幹線のルートや駅舎改築構想も非常に立てやすくなるものと考えます。
 福井県では、この案を検討されたとは思いますが、河川改修案が主流と伺います。知る限りにおいても、この利点が非常に多いと思われる木ノ芽川バイパス案ですが、東浦地区の理解を得ることは当然ですが、その他どういう欠点が大きいのか、専門的に伺いたいと思います。
 以上で質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) おはようございます。
 それでは、和泉議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、市役所内部の機構改革の考え方ということでございます。
 私ども組織の機構改革につきましては、直面いたします行政課題でありますとか、また行政ニーズ、こういうものに対しまして、いかにやっていけば的確、迅速、また効率的に対応できるかということを念頭に置いて行っているものであります。
 ただし、その具体的作業に当たりましては、組織でございますので、いわゆる人でございます。そういう全体のバランスを視野に入れて。また機構改革を実施した場合、リスクもあるわけでありまして、そういうものの多角的な分析も必要でございます。決定に至るまでには相当の時間も要するわけでございまして、そういった点をぜひ御理解をいただきたい。
 今議員の方からは、せめて当初予算でというお話もございましたけれども、なかなかそれが当初予算ですべて決められない。もうちょっと前の方から決まっているものとかいろんなそれぞれによって違うものですから、そのときにというお話ではございますけれども、なかなかそうもいかない場合もあるわけでございます。
 こういうこともございますので、公表の時期でありますとか方法につきましては、今後検討もさせていただきますけれども、私どももこうすれば一番いいという組織の中の動きをやっておりますので、こう提案しました、議会で、いやそれはいかんという話になりますと、またかえっておかしな話になる場合もございますので、やはりある程度、私どもの立場の中で。もちろんいろんな質問の中でも重要な課題等について、議員の方からもいろいろと御指摘もいただいておりますので、そういうものをなるべくこなせるように、そして市民の負託にこたえられますようにということで進めておるわけでございます。
 ただ、100%いいのができないというのが一つの難でもございますけれども、なるべくいい形に持っていくようにこれからも努力をしてまいりたい、このように思っております。
 そこで、まちづくり推進室の評価でございますけれども、私も2年前に機構改革を行って2年間設置があったわけでございますが、本当に一生懸命対応していただいたというふうに思っております。特にJR直流化に向けて、各種ソフト事業、また企画の立案、実施をしてまいりました。その成果につきましては、私も非常によかったなというふうに思っておるところでございます。
 そして、それがこれからの本当に大きなステップ台になって羽ばたけるもとができた、このようにも思っておりますし、議員の方からも、よかったんじゃないかというお話をいただいたというふうに思っておる次第でございます。
 やはり次のステップ、階段を上っていかなくてはならんわけでございますので、そういう事業を昇華させる、これから育てて大輪の花を咲かせるために今回の機構改革を行ったところでございます。
 議員がおっしゃったとおり、行政課題に対しましてより機動的に、また効率的に対応しようとするためには、当然、組織のスクラップ・アンド・ビルド、これは必要不可欠だというふうに私も考えておりまして、今回の機構改革につきましては、その趣旨に沿ったものだというふうに思っておる次第でございます。
 今後は、駅周辺整備課、商工観光課、企画調整課を中心に全庁的な取り組みが必要なものばかりでございますので、しっかりと横の連絡をとらせながら、さらなる事業展開を推進してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 また、旧港の再開発に対する今後の取り組み体制でございます。これも何度か議員の方から質問もいただいておりますし、特にまちづくり事業につきましては、市民生活のすべてに影響及ぶ事業でございまして、まちづくりのグランドデザインを策定するということは大変重要だというふうに考えておる次第であります。
 駅舎の施設、また港湾の施設、和泉議員の方からもおっしゃるとおり敦賀市の顔であるわけでございます。まちづくりのグランドデザインを策定するに当たりまして、これは中核となる施設には間違いないわけであります。
 このうち特に敦賀市の駅舎につきましては、JR直流化を間近に控えております。また、北陸新幹線の整備計画も具体化をしている中でありまして、早急な対応が必要であるわけでございます。このため、今年度の機構改革におきまして駅舎を中核施設とする駅周辺整備計画を重点的に推進するため、駅周辺整備課を設置いたしたところであります。
 一方、港湾施設を含みます周辺整備でございますけれども、本港地区の再開発、これは敦賀市におけます中心市街地活性化計画と連携を図らなければなりません。既存の港の資産をいかに活用した港づくりの計画が策定できるかということで、今現在もその計画の策定を進めておるわけでございますけれども、駅舎の周辺整備とは若干進行の時間差があるわけでございますので、そういうものもしっかりと勘案をしながら進めてまいりたい、このように思っておるところでもございます。
 議員の方からは、何か引けたようなというような印象での御発言であったわけでございますけれども、決してそういうことはございませんし、特に観光という面からも、今特に民間の皆さん方の中で夏のいろんなイベントも行っていただいておりますし、ああいうものもずっと継続して御承知のとおり行っておるわけでございます。
 また、観光施設としても金ケ崎を中心といたします、緑地を中心といたします赤レンガ倉庫、また倉庫群、そして旧港駅舎、市立博物館、きらめきみなと館といいました歴史的建造物のライトアップを演出する港敦賀レトロを創造するため、今年度、施設景観照明の調査を実施するわけでありまして、観光客の受け皿づくりなどもしっかりと行っていく予定であります。
 今後は、港かいわいを中心といたしましたまちづくりにつきましても具体的な段階に達した時点で、また組織のあり方につきましては検討をしてまいりたい、このように考えておるところであります。
 笙ノ川につきましては、御指名でございますので塚本助役の方から答弁があるというふうに存じます。

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◯助役(塚本勝典君) 笙ノ川の整備計画の中で、下流部の最も危険な箇所はどこかという御質問でございますけれども。
 平成10年9月に非常な台風ですか、集中豪雨がありまして水位が上がったということから、非常に市議会の中で熱い議論が行われてきたということはよく存じておるわけでございます。
 その中で、当時、笙ノ川の河積は小さい、安全度が低い。特に資産とか人口に比べても、ほかの河川と比べても低いという判断から、敦賀市としましては河川管理者である福井県に対し抜本的な改修を要請してきたということがございます。また当時、私、福井県河川課長といたしましても再三にわたりましてその要請を承ってきたところでございます。
 しかしながら、その抜本的改修、非常に大きなお金がかかる。また当時、河川法の改正から河川整備計画の策定もまだ終えられていない。しかし、ある程度の改修をやっていく必要あるだろうということで、平成14年度からしゅんせつを行うことにした。
 たまたま下流部、海に流れている笙ノ川でございますので、その潮位の影響のない範囲で掘削しようと。それはおおむね1mぐらいになるわけでございますけれども、そこで5万立米の土を出す。そうしますと、治水の安全度としては10分の1から30分の1ぐらいまでは向上するだろう。これは御存じのとおりでございます。ちょっとくどいようで、話しさせていただいておりますけれども、そういうようなことで平成14年度、平成15年度、平成16年度、1億数千万円のお金をかけてやってきたわけでございます。
 しかし、質問の危険箇所の公表ということなんですけれども、今、福井県におきましては平成18年度から県下のトップを切って、破堤した足羽川とこの嶺南の笙ノ川を洪水予報河川に指定するという形になっております。それはどういうことかと申しますと、気象台と一緒になって、そして雨が降ったときに水位がどれぐらいになるだろうということを予測して、それを公表していくということです。そうすれば、ある程度住民の方々も避難に対する心構えが事前にできるだろう。そういう中で笙ノ川を洪水予報河川にしようという形で平成18年度から計画しているわけでございます。
 当然そうなれば、これに伴う浸水想定区域あるいは浸水深というものが河川管理者、県の方から公表されてくるものだというふうに理解しております。
 ただ、これは面的な話でございまして、区間としてどこが危険かという御質問に関しましては、私の思いでは、来迎寺橋という橋がございます。この橋が30分の1の断面のところまでは大丈夫なんですけれども、それがどんどん30分の1以上の雨が降ったときに水位がどっと上がってきます。上がってきたときに、中央橋であるとか松原橋とかいろんな橋がありますけれども、まず第1番目に流木とかあるいは大きな波が打って危ないなと思われるところは多分来迎寺橋ではないか。けたが低い位置にあるというふうに今調査でわかっておりますので、そのあたりから上流が水位の上昇とともに、例えば50分の1、100分の1とか大きな雨が降ってきたときにはそういう堰上げが起こってくるのではないかなというふうに判断しております。
 いずれにいたしましても、抜本的改修に関しましては非常に時間がかかるということで、その間ソフト的なもので補わなければならない。それがハザードマップであり、あるいは日々、いわゆる洪水期間におけるパトロールの強化であるというふうに思っております。
 さらに、バイパス案について、検討の中身はどうかという御質問でございますけれども、確かに樫曲地区から抜いて赤崎地区の方へ出すという放水路計画、検討しておりましたし。ただ、今現在、赤崎地区のところで新港の工事あるいは環境整備の工事をやっていますので、あのあたりよりもさらに北側へ吐き出し口を持っていかないと少し環境上も問題がある。もちろん吐き出し口のことに関しましては、地域の方々、あるいは漁業権の問題、そういった問題もあると思います。
 その中で、延長が長くなりますので、北側へ持っていけば持っていくほど。その点は費用的にはやや不利になるかなというふうに思っております。
 また、その延長が3kmとか4kmとかそういう長い延長になれば100億円まででおさまらんだろうと思いますので、100億円、200億円ぐらいの予算は投入しなければならないのではないかなというふうに思います。
 これもまだ熟度の上がった調査は福井県の方でやってないでしょうから、そこら辺は詰めていかなければならない問題であろうと思っています。
 それから、まだそのほかいろいろ考えられることにつきましては、樫曲地区から下流、深山寺であるとか大蔵とか、そのあたりに農業用水も取水していますので、そのあたりの機能補償はしっかりしなければならないだろうということもあります。
 それから、問題は、放水路をつくるときに吐き出し口まで大量の雨、例えば今先生お話ししました300tなりを出すときには、ある程度縦断的に急な勾配にしなければならない。ということになれば、海よりもさらに深いところへ、海面よりも少し深いところに吐き出し口を設けざるを得ないのかなと。浅くなればなるほど縦断がかせげませんので、多分流量的には少なくなるのかなという気がいたします。
 そのほか、維持管理、流木どめ、あるいは沈砂池、そういった大々的なものは設けなければならないでしょう。それから、たとえ放水路をつくったとしても維持管理ですね。どうしても土砂がたまります。たまれば、また吐き出さなければならない。フラッシュで吐き出さなければならない。吐き出したところの土砂はどうするのかとか、そういった幾つかの問題はあると思います。
 いずれにいたしましても、今後、流域委員会の中できっちりと御意見をいただくわけでございますけれども、市議会の皆様の非常に熱い思いを私もしっかり受けとめておりますので、そういった御相談をしていきながら、県に対して言うべきことはしっかりと言っていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯6番(和泉 明君) 御答弁ありがとうございました。
 まず最初に機構改革の件。これは市長るるおっしゃられました。本当に模範的な回答ではないかなと私は思います。
 ただ、市長がやっていただけるか、やっていただけんか。それだけのことなんです。そんなに難しいことではないと思います。時間的にと言われましたけれども、2週間のことです。当然のように当初予算を考えるときには、組織、人も含めてですけれども、適材、どれが一番効率的で簡素かということは考えるべきことでもありますし、やはり同時にやっていくのが本当じゃないかなと思われますので、やっていただくか、やっていただけないか。そのことだけです。
 私は議会の立場として、ぜひともお願いしたい。これは要望であり、お願いという形なんですけれども、よろしくお願いしたい。もう一度御答弁お願いします。
 それから、直流化そのものに関しましてもステップアップ、スクラップ・アンド・ビルドを考えているんだよと言われましたけれども、ステップアップになっているんだろうかと。
 民間の活力をどう引き出すかということが一番大事ということから考えると、この間もJR直流化活性化・利用促進協議会の総会がありました。その中でも、ある駅前以外の商店街の方からなんですけれども、なぜこの協議会の窓口はというか所管は駅周辺整備課なんですかということを市長もたしか聞いておられたと思います。駅周辺以外も当然のように直流化ですし。そうすると、例えば民間のことで直流化に関して聞きたいんですがということになると、まず、どの部分ですか、所管どの部分ですかということを聞いて、それぞれの担当課に振り分けなければなりませんし、物すごく非効率という感じはします。組織を運営することに当たっても、また庁内の中でもすごく非効率だと私は思います。
 ですから1年2ヵ月、プロジェクトチームじゃないと私はできないと思いますし、全庁体制で取り組むと言われましたけれども、やはりそれぞれの課にはそれぞれのやるべきことがあって、その上でなおかつ全庁体制でこの部分をやるということは、とてもじゃないけれども難しい。今までの経緯からいって難しいことだと思います。
 ただ、今回この件に関して救われるのは、この件に関して聞き取りに来ていただきました、3人の課長さん来ていただきまして、それぞれ危機感を持っています。この部分は3人の課長で十分協議してやっていかないかんなということを伺いましたので、その部分はすごくありがたいなと思うんですけれども、やっぱりステップアップには私はなっていないと思います。今のこの時点では。そこのところをよろしく。あとハードの部分を含めて考えていただきたい。
 もう一つ、ハードの部分で言わせていただくと、赤レンガ倉庫も今言われましたけれども、赤レンガ倉庫の活用方法、またいろいろ答申をまた伺うという、どこの団体でしたか忘れましたけれども、やっておられると思います。
 ただ、その答申をお願いした団体の長からも私伺ったんですけれども、赤レンガ倉庫をどう活用していったらいいか、お願いします、考えてくださいといったときに、その団体の長は、たまたま平成14年に敦賀市歴史文化資産検討委員会が敦賀文化振興ビジョンとして教育長に芸術文化の館構想を尊重して議会にも同様の請願が採択されたという経緯がありますけれども、その中で文化ゾーンとして赤レンガ倉庫は活用すべきだという答申をしてありますし、また請願もあったということは聞いていますけれども、それはどうなったんだと一喝したらしいです。
 ですから、例えば赤レンガ倉庫の所轄は商工観光課だと思うんですけれども、所轄は所轄のことしか考えられないんです。全体のことで港周辺の全体をまずどうしようかというプロジェクトチームをつくって、例えば倉庫群なら国際交流貿易課の所管ですし、やはり所管は所管のことしか考えられません。
 そういう部分でやっていくと言われましたけれども、やはり全庁的にプロジェクトを駅周辺とあわせてやっていくのが効率的。その上で、それぞれの文化財とかものを考えていく必要があるんじゃないかなと。個々でやっていては、ばらばらに、ちぐはぐなまちづくりになってしまうという懸念は前からも申し上げているんですけれども、その辺のことを再度伺います。
 最後に、笙ノ川整備に関してですけれども、塚本助役には本当に河川法の改正に始まる複雑な河川行政にも熟知されておりまして、心強く思っております。御尽力いただきたいと思います。
 先ほど来迎寺橋を言われました。地元の方でもあそこの危険性は、確かに中央橋から下流を見たときに、来迎寺橋の向こうにある松原橋がくっきりと見えるんです。それほど、いかに来迎寺橋のけたが下がっているかというのは地元の方でも結構言っていたんですけれども、なかなか公表していただけませんでした。そういうことで、公表していただいて、地元としては心構えになるということはあるんですけれども。
 でも河川管理、笙ノ川の管理は福井県です。でも来迎寺橋は、市道につながる橋梁に関しては福井県に占用という形をとっておりますけれども、管理そのものは敦賀市だと思いますので、今後という形に間違いなくなります。
 この橋の危険性、本当にダム化現象が起きてあそこが決壊すると、やはり呉竹町、松島町2丁目、三島町1丁目、これは本当に心づもりは必要だと思うんですけれども。
 それならこれからどうするのかというところをまず伺うんですけれども、この橋は昭和40年の台風で木造の橋が流失したと思うんですけれども、昭和43年に再建されて約36年たつと思います。その当時の安全基準というんですか、そういうのはなかったのか。なぜああいう、今だから計画降水、900tの洪水が来たらアウトだよということはありますけれども、なかったのかどうか。その経緯についてまずお伺いしたいのと、あわせて河川の流下能力はどうだったのかということを伺いたいと思います。
 伺った上で、必要なことは、抜本改修というのがありますから。将来的には必ずつけかえてほしい。地域住民としては、つけかえてもらわなければならないんですけれども、ただ抜本的改修がこれから絡んできます。
 先ほども助役言われましたけれども、それまでに、ならどうするのか、何があるのかといったときに、地域住民に周知ということもありますけれども、あとは私は河川のしゅんせつ。先ほど言われました。3年間の計画で福井県がやられましたけれども、今見てもまた、今ちょっと渇水状態であるからなんですけれども、大分上がってきていると私は感じます。やはり福井県には定期的に河川のしゅんせつをお願いしたいと思うんですけれども、その点も含め。
 あと、敦賀市ではこれからどういう対策をとれるのか。その危険箇所について。お伺いしたいと思います。
 以上です。

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◯市長(河瀬一治君) まず公表の時期、先ほど言いましたように今後検討していきたいというふうに思います。いろんな複雑な問題が絡むのと、御承知のように行財政改革、いろんなこともやっていかなくてはならない中で、本当に豊富な人材がいて、はいわかりました、この問題については早速こういう課をつくって、そこに事業を充てて職員をどんどん入れてということはできないんです。人員を減らしていきながら、いかに効率的に職員さんに一生懸命頑張っていただくか。そのために、私どもは企画調整課、先ほどの駅周辺整備課、これは当面必要なんです。これもやらなくてはならん。直流化も控えていますし。商工観光課、企画調整課、これは今課長が言っていたように連携をぴっちりとってやれば可能なんです。むやみに人をふやして、そこに港周辺整備課をつくって、何をつくってかれをつくってというだけの人材が豊富にいればいいですけれども、先ほど言いましたように行財政改革の中で、職員さん本当に頑張っています。
 ただ、課によって忙しい課もあれば、そう忙しくない課があっても、課は必要なんです。これは医師と一緒で、幾ら内科が忙しいからといって、この科は要らないというわけにいかんものですから、そういうふうに人材をいかに適材適所で配置をしながら、今敦賀市で起こっている問題にいかに適切に対応するかということで、本当難しい問題なんですけれども、それを一生懸命私どもとすれば、こういう方法でやれば一番ベターといいますか、ベターな方法でいけるんじゃないかということで、苦慮しながら取り組んでおりますし、横の連絡につきましては余り心配をかけないようにしっかりと、今まではそういう連絡悪かった部分もあったかもしれませんけれども、こういう問題が発生すればすぐ、これは企画調整課の方で、これはどこの方でと調整をして、みんなが力を合わせて全庁的に諸問題に対応するように、しっかり職員も頑張っていますし、私どもも頑張りますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 あとは助役の方から。

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◯助役(塚本勝典君) 笙ノ川に関して再質問いただいているわけでございますけれども、市道といえども占用の許可したのは福井県じゃないか、来迎寺橋は何でけたが低いんだと、こういうお話なんですけれども。
 確かに議員おっしゃるとおり昭和43年に来迎寺橋ができたわけでございますけれども、その当時、余裕高というような概念が土木工学的にきちっと位置づけられていなかったということです。ですから本来は満々とした中で評価するのを、やっぱりそれはおかしいだろうと。水が流れてきたときには流木もあるし、あるいは波打つだろう。そういう余裕を見て評価すべきではないかということをきちっと河川構造令として位置づけられたのは昭和51年なんです。
 ですから、その以前につくられたものは、クリアランス、1mの余裕高あるものもあれば、地形的に低いものもあります。それは別に敦賀市だけではなくて、福井県内どこでもそういった状況の中にあります。特に足羽川につきましては、昨年破堤しましたけれども、そういう状況の橋がJR橋も含めて幾つかあったわけでございます。
 そういう歴史の中で、今の基準からいけば少しけたを侵している。30分の1の安全ということになれば、けたを侵しているということですから、今後、河川整備計画の中でどういう方法で改修するかということも含めて、はっきり明確化した段階において、河川に支障があるためにかけかえるということになれば福井県がやるでしょうし、その前に市道橋として老朽化したということになれば敦賀市がやる。こういう形になります。一般的にいうなら、今のような感じでは県がやることになるというふうに私は理解をしております。
 それから、しゅんせつということなんですけれども、おっしゃるとおり、しゅんせつ1mやっても日々上流から土砂が流れてくるわけでございまして、そういう面では日々安全度は低くなってきている。わずかではあるが。それは状況に変わりはないと思いますので、それは毎年毎年、定期的にある程度お金は要るかもしれませんが、きちっとした保全に努めていかなければならないと思っております。これは福井県に対して強く申し上げていかなければならないだろうと思います。
 一つ、ちょっと前後しますけれども、当時のいわゆる安全の話はどうだったのかということなんですけれども、当時はそれなりに500tとして、ある程度安全度はあったと思うんです。それは河川計画で当時どうだというのは、私まだ十分調べてはございませんけれども。
 しかしその後、やはり宅地開発が随分されました。当時、非常にこれぐらいの水準であったものが、田んぼもなくなり、沿線の土地利用でどんどん家が立って流出率が高くなってくれば、当然安全率は下がってくる。あるいは、20年、30年の歴史の中でやはり上流から土砂も流れてきただろうということから考えれば、その当時は当時としてしかるべき安全度は持っていたのではないか。それが高度経済成長が終わって、気がついて平成10年に雨が来たときに見たら10分の1ぐらいの安全度しかなかったということではないかなというふうに思います。
 以上でございます。

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◯6番(和泉 明君) 組織改革のあり方については、期待しております。よろしくお願いいたします。
 笙ノ川の件につきまして、よくわかりましたが、整備計画案そのものに関して、福井県が策定するということではありますけれども、福井県と一緒でもいいんです。去年は流域懇談会というのをたくさんやっていただきました。福井県主催だと思うんですけれども、各流域の区長を集めて福井県の説明があったんですけれども、ことしに入って一遍もございません。これは敦賀市独自でも結構なんですけれども、定期的な流域住民との懇談会を開催していただく考えはないか伺って、終わります。
 以上です。

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◯助役(塚本勝典君) 議員御指摘のとおり、非常に笙ノ川は複雑な河川でございます。いろんな意見をお持ちの方々が地域の方々にもおられると思いますので、敦賀市独自としてそういう懇談会を開いていくということも一つの方法でしょうが、やはり河川管理者である福井県と一緒になってそういう話を町内ごと細かく聞いていくとか、そういうことをしっかりとやれるように、やるように福井県と話していきたいというふうに思います。

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◯議長(増田一司君) 次に、有馬茂人君。
  〔5番 有馬茂人君登壇〕

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◯5番(有馬茂人君) 市政会の有馬茂人です。発言通告書に従い、3点について質問させていただきますので、答弁よろしくお願いいたします。
 1点目は、原子力発電所の警備、特に高性能巡視船の配備の件について質問いたします。
 先般、市政会の会派の政務調査勉強会で防衛庁防衛局の計画課長の話を伺う機会がありました。その目的としては、日本海側、特に原子力発電所15基が立地する若狭湾の警備について、防衛庁は何か特別なことは考えておられるのかということを伺うことでした。
 その計画課長の話では、平成16年12月に新しい防衛計画大綱と新しい中期防衛計画が決まった。現在の我が国の防衛体制は、冷戦時代の大規模な武力侵攻の可能性への体制となっているが、平成17年度から平成26年度の10年間で特殊テロ部隊やゲリラコマンドへの対応に主軸を移すとの話で、具体的には弾道ミサイル攻撃への対応、陸上自衛隊にヘリコプターや軽装甲車を新たに導入し、昔たくさん持っていた戦車や大砲等の重装備は大幅に削減する。陸上自衛隊の人員は現在の16万人体制から1万5000人に削減するの主に3点の説明がありました。
 その後、私たちが一番興味のあった若狭湾における原子力発電所の警備について具体的に話を伺いました。計画課長の話では、自衛隊では周辺海域において常時継続的な警戒監視は行っており、周辺海域における武装工作船、領海内で潜没航行する外国潜水艦等に適切に対処するということでしたが、平時における原子力発電所の個別の警備について伺うと、我が国においてそれは自衛隊ではなく、警察または海上保安庁の役割として整理されており、自衛隊は防衛、治安維持といった事案で内閣総理大臣から命令が出ないと対処できないということで、当たり前ですが、法律どおりの答えでありました。
 要は、原子力発電所が立地している個別のエリアの警備力を高めるには、警察または海上保安庁の警備力を増強しなければならないということでありました。
 平成13年9月11日に発生した米国同時多発テロ、北朝鮮によるミサイルの実験、平成13年12月の九州南西海域における工作船事件以降、市民が安心、安全に暮らすため日本海沿岸、特に原子力発電所の平時の警備力の増強が求められていると思います。
 きょうは特に海上保安庁の件に絞って話をさせていただきますと、現在、第8管区敦賀海上保安部に配備されている「えちぜん」は、昭和55年の就役で既に25年が経過しており、装備も古く老朽化してきています。「えちぜん」のスピードは約18ノット、時速に直すと約32kmですが、九州南西海域で引き上げられた武装工作船は33ノット、時速に直すと約60kmで走ったそうですから、単純に考えても追いつけないのが現状であります。
 こういう環境の中、政府は能登半島沖不審船事案、九州南西海域不審船事案を契機に、平成18年度までに1000t型の高速高機能大型巡視船3隻を日本の国内に配備することを決めており、ことし3月に第1番船の高速高機能大型巡視船「あそ」が福岡海上保安部に就役しました。この巡視船は、すべての装備が武装工作船の対応となっており、特にスピードにおいては35ノット以上のスピードが出て、武装工作船にも十分対応可能との話であります。
 平成16年3月県議会の予算特別委員会で、斉藤新緑議員のこの高機能巡視船を三国の福井港へ配備誘致活動をとの質問に、当時の県民生活部長は、福井港へ配備されることを国に要望しているとの答弁を行っています。
 しかし客観的に、また公平的な観点から考えても、若狭湾に原子力発電所15基が立地していること。そしてまた、その警備力の増強が求められていること。三国町の福井港は冬場の気象条件に弱く、出航できないことがあること。また、これは敦賀市のことですが、立地敦賀市民の不安を軽減させるためにも、この敦賀市が大きな声を上げて高速高機能大型巡視船を敦賀海上保安部に配備すべきと考えますが、市長はどのように考えておられるか質問いたします。
 本件については、平成15年第3回の定例会でも関連する質問をしておりますので、この2年間での当市の活動、また進捗状況について質問いたします。
 2点目は、中期財政の展望と公共施設の維持補修費について質問いたします。
 当市における公共施設は、電源立地地域対策交付金や当時の税収の関係で、昭和50年代後半から平成の初めに建てられたものが多いように感じます。ほかの自治体に比べると、その財源が特殊なので、ある時期に集中して建てられた公共施設が多いのではないでしょうか。これらの交付金等により整備された公共施設の維持補修費の増大が将来ある時期に集中して財政の負担とならないか心配しております。
 建物が古くなれば、エアコンのききが悪くなったり外壁にひびが入ったり排水の通りが悪くなったり、皆さんも御経験があると思います。また、市民へのサービスレベルの維持のため、内装を改装しなければいけない案件も出てくるかもしれません。
 ある資料によれば、公共施設の維持補修費の推計は都道府県及び大都市では総括的な推計が行われているものの、小規模自治体ではおくれているのが現状だそうです。また、特別な交付金等で公共施設を整備した地域では、修繕費がふえる時期が集中するので特に要注意とのことでした。
 話は変わりますが、敦賀市の向こう5年間の財政状況を示した中期財政の展望という資料があります。これがそうなんですが。当敦賀市の財政状況が非常にわかりやすく書いてあるので重宝しております。
 平成17年度から平成21年度の状況を大まかに紹介させていただきますと、歳入では電源立地地域対策交付金がふえますが、市税収や繰入金が減るため、歳入全体では減ることになっております。歳出では、人件費は退職者の退職手当等の増加でふえるとなっておりますが、この修繕費が入る科目である物件費、扶助費等はふえないこととなっております。
 市長が政策的に新規事業に使えるお金である政策的経費は、平成17年度は51億円でありますが、平成21年度は33億円と35%の大幅なダウンと推計されております。先ほど、公共施設の維持補修費の増大が将来ある時期に集中して財政の負担とならないか心配と言いましたが、もしこの義務的経費に近い公共施設の維持補修費の増加となれば、市長が政策的に新規事業等に使えるお金である政策的経費はもっと圧縮されることになってしまいます。
 この公共施設の維持補修費をあらかじめ大枠見積もっておいて、中期財政の展望の中に反映すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
 3点目は、JR直流化と列車のダイヤについて質問いたします。
 元福井新聞論説委員長でジャーナリストの土田 誠氏の寄稿で「福井県は南を向け」というコラムがあります。要点としては、北陸地方の福井県であれば、いつまでたっても富山県や石川県に比べて存在感で優位に立つことは難しい。しかし近畿地方の福井県であれば、日本海に面した地勢学的な優位性、エネルギー供給基地としての存在感、新鮮な日本海の魚を食べられる等、まちの発展に重要な福井県としての絶対優位性を確保できるポイントがふえて、より発展できるのではないかというコラムであります。
 私も全く同感であります。まちの発展のためには、ここ敦賀市でなければならんというポイントをふやし、敦賀市全体の絶対優位性を高めることが非常に重要と考えますし、そのために、どちらかというと敦賀市は南に向いた方が絶対優位性を保ちやすいのではないでしょうか。
 その中で、敦賀市民や地元の青年会議所の皆さんの中からJR直流化のアイデアが出てきたことは大変うれしいことですし、また、そのアイデアを実現するために御尽力された行政の皆さんの努力には深く敬意を表したいというふうに思います。
 来年の秋には敦賀駅に新快速がやってきます。私もやっと、新快速が来たらどんなことになるだろうということで具体的なイメージが少しずつできてくるようになりました。
 そこで、先ほど和泉議員が質問されたようなJR直流化の受け皿づくりはもちろん大事なことですが、それとあわせて敦賀駅の絶対優位性が高まる列車ダイヤをJR西日本に編成してもらうことも重要と考えますが、市長はどのように考えておられるでしょうか。
 そこで、敦賀市として現時点、JR直流化に係る列車ダイヤ編成はどのようになるということで把握されておられるのか。また、敦賀市として列車ダイヤ編成の希望等をJRに伝え、どのように交渉されているのかを質問します。
 以上で質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、有馬議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず高速高機能大型巡視船配備ということで、平成15年第3回定例会にも質問をいただきました。非常に大切なことであります。現在も海上保安庁の24時間体制によります原子力発電所の海域の巡視というのは行っていただいておりますけれども、やはり巡視船が。まだ建造はこちらには発表されておりませんけれども、ぜひ来ていただきたいという気持ちでございます。
 そういう意味で、私ども福井県、また海上保安庁には要望してずっときております。
 そういう中で、今のところはその時期等についてまだ明確な回答は得られてはおりません。しかし何としてでも私どもの地域、これだけ発電所も集中いたしておりますし、いろんなこれからの安心、安全につなげる一つの対策として、ぜひ私どもの地域に来てほしいということは引き続きまして要望してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 また、日ごろ海上保安庁を初め皆さん方も大変、先ほど言いましたように24時間体制で巡視をいただいておりまして、感謝を申し上げたい、このように思う次第でもございます。
 次に、中期財政の展望、公共施設の維持補修、御指摘のとおりでありまして、現在も市営住宅、また学校、保育園、大体昭和50年代から平成の初めに建てられたものが大変多うございます。
 既に20数年が経過をいたしまして、毎年空調、また電気、水道、維持補修に多額の費用を要しているのが実情であります。また、御承知のとおり学校の耐震補強、これも非常に大切なことでありますので、大規模改修もやっておりますし、また施設のリニューアルにつきましても、御承知のとおり総合計画の実施計画をもとに順次取り組んでいるところでございます。
 そこで、維持補修費の増加も見込むべきではないかという御指摘でありますけれども、中期財政の展望は過去10年間の支出をベースに作成をいたしておりまして、今後もこれまで同様、計画的にも同じ程度の支出で対応してまいりたいというふうに考えておりますので御理解賜りたい、このように思うところでございます。
 次に、JR直流化、また列車のダイヤということでございます。御指摘のとおりであります。敦賀市が直流化になりましても、前のちょうどJR直流化活性化・利用促進協議会でもお話ちょっと出ておりまして、そのときに駅長さん初め関係の皆さん、ちょっと御答弁あったんですが、何本正確に乗り入れるのかということ。私どもにすれば、ある程度細かく乗り入れてほしいなという気持ちはありますし、特に敦賀駅、敦賀、敦賀ということがそれぞれの駅でコールされたり見られるわけでありますし、またダイヤの中にも入ってくるわけでありますので、そういう意味で多いほど、また敦賀市の優位性というのは大変高まりますし、影響するなというふうに考えておるところであります。
 今この直流化後のダイヤについては、平成18年の秋のダイヤ改正、いつも10月に行われておりますが、このダイヤ改正ということで、決定はされていません。そこでJR側が示しました本数でいくと、今、湖西線では上下各9本、北陸本線が各3本というふうに把握をいたしておるところでございます。私どもとすれば、もう少し多くはなってほしいなというふうに思いますが、これもJRさんのいろんな都合もありましょうし、列車の関係もございましょうし、いろんなことがありますので何とも言えないところもございますけれども、そういうことでダイヤ編成は来年の春ごろから作業が始まるんじゃないかというふうに思っております。
 今後、さらなる受け皿をしっかりつくっていかなければなりませんし、開業記念事業も今検討をいたしております。そして、これもしっかりとしたものにつくり上げていく予定であるわけでございますけれども、ダイヤを早期に明確にしていただきますように、これは滋賀県も非常に関係ございますので、滋賀県、また福井県ともにJRさんに対しまして要望してまいりたいなというふうに思っておるところであります。
 以上であります。

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◯5番(有馬茂人君) 答弁いただき、ありがとうございました。
 まず1点目、原子力発電所の警備、特に高速高機能大型巡視船の配備の件ですけれども、ことしは敦賀港の港湾計画の改定の時期にあります。先ほど話をさせていただいた、今国が準備している「あそ」クラスの高速高機能大型巡視船の配備となると、燃料が今までの重油から軽油にかわりまして、そういうタンクも整備しなくてはいけない。また、「あそ」というのは通常のディーゼルエンジンではなくて、ウオータージェットといって水を吸い込んで出すような、そういう推進力で35ノットとかそれぐらいのスピードを出すということで、そういうふうになるらしいんですけれども。あと全長も、「えちぜん」は68mですけれども、「あそ」になると約10mぐらい伸びるということになりますので、この件についてはぜひとも国土交通省、海上保安庁といろいろ話をしていただいて、ぜひ配備の内定というか、そういう話を取りつけていただいて、ことしやっています敦賀港の港湾計画の改定の中に落とし込んでいただきたいなというふうに思っておりますので、実現に向けてよろしくお願いをいたします。
 ちなみに、「えちぜん」には20mmの機関砲がついていて、工作船とかに対応するそうなんですけれども、25年前の機関砲というのは人が外に出て、その機関砲を持って攻撃しなくてはいけない。今、敵からドンドンバンバン撃たれたら、逃げるか何かしなくてはいけないような状況でありまして、新しい「あそ」は遠隔操作で、赤外線とかでヒットさせていくということになっておりますので、設備とか整備とかそういうようなものも大きく変わってきているということです。
 2点目、中期財政の展望と公共施設の件なんですけれども、毎年、大体ある程度の維持補修費を見ておられて、また、それである程度足りているということがお伺いできて、聞けて、一安心しております。もっと私は高くこれから補修費が上がっていく傾向にあるというふうに感じていましたけれども、実際はそうではなく、現実は5億円程度見ておれば一定して進んでいくということで、それは納得しました。
 が、これから、この計画すごく見やすいんですけれども、この展望見やすいんですけれども、これからいろいろ扶助費だとかそういうところで上がっていく傾向があるものもあるでしょうから、そのふえるものについてはある程度、その上昇を見込んで、これがある程度5年後に正確性を持った中期の財政の展望にしていただきたいなというふうに思います。これは私からの要望であります。
 あと3点目は、JR直流化と列車のダイヤについてですけれども、新快速が上下合わせて24本程度、敦賀駅から発車したり到着するということについては、私もそれをお伺いできて安心しましたし、けれども実現できるように。これは計画でありますので、これが本当にそのままダイヤになるかはわかりませんので、それは引き続き行政としても経過を注意してほしいなというふうに思います。
 あと、市長もよく言われていますけれども、今度はサンダーバードがとまらないという件ですけれども、私も福井駅から京都駅に行ったことがありますし、京都駅から福井駅に行ってしまったこともあります。特に忙しい時間帯、飛び乗ったときに大体敦賀駅はとまらないということになっていまして失敗したこともありますし、あとお客さんで、敦賀駅で待っていたけれども福井駅に行ってしまって、またその後迎えに行ったということもあります。
 こういった中で、今回この一般質問を準備するに当たってJRの方と話していて、ちょっと残念だなと思って、これからは改善いただきたいなというふうに思うんですけれども、要は前はまちづくり推進室があって、ある程度、市役所のどなたと話ししたらいいのかというのがJR西日本の方では見えていたんだけれども、今こうやって組織が3つに分かれて、サンダーバードがとまらないだとか、こういうことについていろいろ彼ら、敦賀駅として悩みだとかそういうものを持っているんだけれども、これをどう相談していいのかというのがわからないという現状にありますので、これは組織が分かれたことについては、それは市長の判断で、そうした方がいろいろ進められるということで判断されたのですから、その後、JRの対応については例えば企画部が担当して、企画部が常にJRとコンタクトをしてお互い情報交換もし、その中で新しい情報が入ったら行政としていろいろ動いていくとか、そういう体制にしていかないと、今のままでは情報が、そこには不都合があるんだけれどもこっちの行政に入ってきていないような状況ですので、この点については改善をしていただきたいなというふうに思います。
 その中で、3点目のJR西日本との関係について、していただくということと、あとは財政の展望の中で、扶助費ですけれども、この辺について、これから増加の見込みにあるのか、ここに盛り込んでいく必要があるのかというこの2点について再質問をいたします。

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◯市長(河瀬一治君) まず高速高機能大型巡視船の配備でありますけれども、福井県の方は三国町の方がいいという答弁をされているということでございますけれども、私どもはやはり原子力発電所をこれだけ持っている地域ということで、再度、福井県に対しましても要望したいなというふうに思っております。
 それと、今回の新しい船というのは随分変わったようでございまして、俗に言うテレビゲームの感覚で実戦をしていろいろ対応できるというようなものだというふうに聞いておりまして、30数年たっておりますから随分違ういいものができたなと。ただ、ああいうものは余り実戦で使ってほしくないなと。本当に警備のために守りとしてあるべきものであって、ああいうものが本当に実際に発射されたり迎え撃ったりするということだけがないように、きのうもお答えしましたけれども、外交をしっかりとやっていただいて、いい形で近隣諸国と交流ができる体制だけは本当に望んでいるところでございます。
 そういう意味で、配備につきましては、またお願いしてまいりたいなというふうに思っておるところであります。
 それと、JRの関係でございますけれども、サンダーバード、特に敦賀駅を通過した経験者がたくさんいらっしゃると思います。私は寝過ごして米原まで行ったことはありますけれども、あれにはいつも確認して乗りますから、とまらないというのは乗らないようにしておりますけれども、実際にそういう経験もありますし。現在、上下15本のうち6本が敦賀駅を通過いたしております。これも敦賀市からとりますと、特に商工会議所関係なんかも。なぜとまらないのかと。
 敦賀市というのは私も昔の自慢です。大学へ行っておった時分、敦賀市というのはどんな電車でもとまる町なんやというのが実は自慢であったんです。人口、あの当時6万少しの町であったんですけれども、敦賀市というのは、あの時分は湖西線がまだない時分ですから北陸線、小浜線があって、どんな電車でもとまるのがうちの町やと言うておったのが、サンダーバード等ができてから通過をしてしまったのが非常に残念であります。
 それと利用が少ない。やはり利用しないからとまらない。それと、ある程度スピードアップして、要するに敦賀市で用のない方が多く乗られるので通過されるということもあったんでしょうけれども、恐らくこれから原子力発電所3・4号機の工事も本格的に始まりますし、もんじゅもあると、本当にたくさんの皆さん方が利用されますから。
 私はJRさんに実は言っております。とまらんと損ですよと。敦賀駅を通過するようではJR自体がもうかりませんよということをお話ししておりまして、今後とも粘り強くこれはお願いをしていきたいなというふうに思っておるところであります。
 それと、私どもも切符が地元で売れますと、例えばほかの電車に乗るのでも敦賀駅で買える場合は全部敦賀駅で買っていただくと、敦賀駅の売り上げになりますので、そうすると実績が上がる。そういうものがまたJR西日本さん全体の評価として、じゃ敦賀駅にとまらないかんなということになりますので。これはまた市民の皆さん方初め、皆さん方の御協力もお願いしたいなというふうに思っておるところでございます。
 それと、いろんなそういう話ということで、昔から企画調整課の方でしっかり対応いたしておりますので、そういうことがございましたら企画調整課に、私どもの企画調整課の課長も一生懸命やっておりますので、そういうつながりは十分持っていけますし、当然、先ほど言いましたサンダーバードの停車でありますとか、私も前のJR直流化活性化・利用促進協議会でもはるかを、はるかかなたの話かもしれませんけれども、はるかを何とか関西国際空港から敦賀駅まで乗り入れができれば。といいますのは、はるかは直流の特急電車です。だから敦賀駅まで直流化になりますと乗り入れることは可能でありますので。
 そうしますと、関西国際空港発敦賀行きという特急が走りますと、これから国際的な観光時代を迎えて、今は確かに日韓、日中ぎくしゃくしておりますけれども、これはまた必ずいずれ改善をされてまいるというふうに私は確信していますし、そういう時代に関西国際空港から敦賀まで特急電車が乗り入れたら、これはまた大きな敦賀市の発展にもつながるということも考えていますので、そういうことも含めてJRさんには十分お願いをしていく、また、そういう具体的なアクションを起こしていきたいなというふうに思っているところでございます。
 財政の方につきましては、総務部長の方から答弁があると思います。

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◯総務部長(奥村 薫君) 扶助費の増嵩の傾向を見込んでおるかという質問でございますが、基本的にこの展望につきましては、過去の統計データを積み重ねて展望した、算定したものということでありまして、一定の増嵩につきましてはこの範囲内で見ておるというものでございまして。そんな性格の冊子でございますので。
 参考に申し上げますと、p.1にも書いてございます。収支見込みにつきましては、現在の税財政制度を前提にしながら、平成15年度、平成16年度の決算見込み等を勘案して各項目の数字を出したということでございます。現実的には過去10年ぐらいの数値を参考にしながら調整をしておるということでございます。

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◯5番(有馬茂人君) 最後にもう一回、中期財政の展望についてちょっと確認をさせていただきますが、そうしますと、これから人口の動態というか65歳以上の方がどんどんふえてくる、または子どもが減ってくるというような人口動態になっていきますが、そうすると、この扶助費の部分は、今のこの扶助費の部分は過去の延長でずっとしてあるので、人口動態によってはまだふえてきて、市長の政策的経費の部分が減ってくる可能性もあるよという、そういう理解でよろしいですか。最後それを質問したいと思います。

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◯総務部長(奥村 薫君) 基本的には、扶助費も現行制度の範囲内で予測を見込んでおるということでございますので。基本的には、議員さん御心配おかけしております政策的な経費が極端に下がるんじゃないかというようなことも。これをいかに防ぐかということも私どもの仕事ですので、そういうところを御理解いただきたいと思います。

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◯議長(増田一司君) 次に、木下 章君。
  〔13番 木下 章君登壇〕

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◯13番(木下 章君) 市民クラブの木下でございます。
 発言通告書に基づきまして、以下3点についてお伺いをいたしたいと存じますので、御答弁のほどよろしくお願いをしたいと思います。
 まず第1点目に、地区公民館の今後の運営についてお伺いをいたしたいと存じます。
 本件につきましては、平成16年の第6回定例会におきまして、私どもの北條議員から公民館の自主管理に関連し、地区にできることは地区に任せるという基本姿勢をもっと明確にすべきではないかとの質問に対しまして、市長より、公民館の活性化を含めた自主運営について、今後推進していきたいとのお考えが示されました。さらに、平成17年の第1回定例会におきましても、美尾谷議員の質問に対し教育長から、地域住民が中心となり、住民みずからが地域の特色ある公民館運営を行い、これまで以上に公民館活動の活性化を図っていく必要があると考えており、このため平成17年、本年4月から地区の推薦により北公民館及び南公民館の館長を民間の館長を任用し、順次、他の公民館に広めたいとの館長の民間登用についての方向性が示されてまいりました。
 私の居住する北地区におきましても館長が民間から任用され、今日まで2ヵ月強その職務に専念されており、南地区においても同様と伺っていますが、これら公民館運営に邁進されています両館長に敬意を表するものであります。
 私は、公民館長を民間から任用することについて異議を唱えるものではありませんが、このことをもって地域の特色ある公民館運営につながるとすれば、少々異議を唱えるものであります。
 公民館の運営については、社会教育法第29条におきまして公民館運営審議会を置くことができるとうたわれており、敦賀市における公民館には、すべてこの公民館運営審議会が設置されております。公民館運営審議会については、第29条の2項において、この公民館運営審議会は館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議するものと規定されております。すなわち、館長により企画された事業計画について諮問を受けるというのが今日までの形態であったのではないでしょうか。
 このような組織形態において館長ポストだけを民間から任用するだけでは、職員から嘱託制度への移行による行財政改革の一部としてしか受けとめられず、住民みずからが地域の特色ある公民館の運営という視点からは大きくずれているように思えてなりません。
 平成15年6月6日に公布された公民館の設置及び運営に関する基準の中の地域の実情を踏まえた運営の項におきまして、公民館の設置者は社会教育法第29条第1項に規定する公民館運営審議会を置く等の方法により、地域の実情に応じ、地域住民の意向を適切に反映した公民館の運営がなされるよう努めるものとするとなっております。
 地域の特色ある公民館の運営については、現在の公民館運営審議会の形態では困難な点もあると考えられます。地区でできることは地区に任せるということは、運営を地区に任せるということにつながることでもあることから、年間事業計画の策定を初め、予算関係も含めて企画から参画できる組織体制を各地区の公民館に確立することが必要ではないでしょうか。
 社会教育法第20条において示されている公民館の果たすべき役割を、社会教育事業の実施により地域住民の健康の増進、教養の向上、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると公民館の任務についてうたわれております。この公民館の主たる役割について地域の皆さんの理解を求め、公民館活動のより充実に努めることが必要であると考えます。
 公民館の自主運営については、これら公民館活動について地域住民の理解が必要なことから、拙速に進めることではなく、地域住民とのコンセンサスを十二分に図りながら進めていくことが最も重要ではないかと考えますが、教育長に今後の公民館計画についてお伺いをいたしたいと存じます。
 2点目に、環境対策についてお伺いをいたしたいと存じます。
 今日まで環境にかかわる課題の一つとして、脱温暖化に対する取り組みなど一般質問で取り上げられてまいりましたが、再度、環境問題全般をどのようにとらえ、いかなる対策を着手するのかについてお伺いいたしたいと存じます。
 前日の梅木議員の質問にもございましたように、去る5月25日から27日にかけまして茨城県東海村におきまして環境自治体会議が開かれ、私ども市民クラブでこの会議に参加させていただきました。この会議においては、環境自治体会議に参加している自治体等の先進的な取り組みについての報告をもとに議論が行われており、この中での議論を参考にしつつ、敦賀市における今後の取り組みについてお伺いをいたしたいと存じます。
 まず初めに、政策形成ヒアリングについてお伺いをいたします。
 これは環境自治体会議の第7分科会のテーマといたしまして、地球と環境をよくするお金の使い方、使われ方についてが設定され議論が進められたもので、テーマ設定の理由として、個人や企業から発するお金の流れを検証した場合、最終的な働きとして行政では施策や事業、そして企業では事業活動として使われており、この流れの中で環境問題が発生しているという点に着目することが必要との視点で論議が進められていました。
 この分科会の中で、岐阜県多治見市環境課の政策形成ヒアリングの取り組みが紹介されていましたが、この取り組みは環境に配慮した事業展開を図ることを目的といたしまして、各事業において、環境保全事業については、より環境をよくすること。さらに環境負荷を与える事業については、環境の負荷の軽減策を協議することにより環境に配慮した事業展開に向けて、チェックの第1段階として政策形成ヒアリングの実施、第2段階としてISO14001による環境側面の洗い出し、第3段階として環境影響事前調査等実施要綱に基づき、環境影響評価員によるチェックを行っているというものでございました。
 環境問題については、ともすれば京都議定書によるCO2削減にとらわれがちでありますが、環境対策をとらえる場合、市が実施する施策や事業が環境上どのような影響を及ぼすかを検証し、さらに事業の展開を図ることも重要ではないかと考えます。これら施策、事業等に対する環境チェックの取り組みについて市長のお考えをお聞きしたいと存じます。
 次に、子どもから大人に伝える環境学習についてでございます。
 敦賀市においては、平成14年3月に環境基本計画が策定されましたが、この基本計画案に対する敦賀市環境審議会の答申の中で、環境に関する市民、事業者の意識を高めるためには、子どものころからの環境教育、学習が重要であり、学校など関係機関と連携協力して地域の資源を有効に活用し、環境教育、学習の積極的な展開を努めることと提言をされています。
 この提言にも指摘されていますように、子どもへの環境教育は、子どもたちの新鮮な目で環境を見直す機会でもあり、子どもが学んだことが親に、また次世代へと引き継がれていくという営みが生まれることからも重要ではないかと考えられます。
 さらに、環境学習と教育は生涯学習とも言え、人の営みによりつくり出される作品のすべてが環境につながっているとの視点で学ぶ、そして教えることが必要ではないかと考えます。
 敦賀市環境基本計画の中に、望ましい環境未来像として「さわやかな風 清らかな水 人と自然がふれあえるまち つるが」とうたわれていますが、環境問題を考えるとき、人にとって住みやすい環境のみを追い求めるべきではなく、地球上のすべての生物にとってどうかとの視点に立って考えるべきではないかと考えます。
 以上の観点から、環境教育に対する基本的なお考えとともに、本市の小中学校における環境教育がどのように行われているかについて教育長にお伺いをいたしたいと存じます。
 3点目、最後でございますが、大変先の長い話となりますけれども、北陸新幹線建設に関連してお伺いをいたしたいと存じます。
 北陸新幹線の建設については、市長提案理由説明の中にも、南越−敦賀間の一日も早い工事認可に向けて今後とも福井県並びに沿線自治体と一体となって国、関係機関に働きかけてまいりますと触れられていますように、福井県を挙げての重要課題として取り組まれていることは理解をいたしております。
 今日の状況はと申しますと、敦賀市までのルートは確立されているものの、敦賀市以西のルートについては明確にはされていないなど、今後解決すべき課題は多いと考えます。
 新幹線など建設促進に向けた取り組みについて振り返ってみますと、建設の認可が最重要課題であることについて否定するものではありませんが、これらが現実のものとなったとき、地域にとっての課題が露呈をし、その課題の解決に時間を費やすことも多いことから、遠い将来の問題とは思いますが、以下2点についてお伺いをいたしたいと存じます。
 その1つ目は、新幹線建設に伴って発生する並行在来線の扱いであります。
 聞くところによりますと、並行在来線の運営は今日までのJRから離れ、沿線自治体による第三セクター方式になるとも伺っております。今、政府の行財政改革の中で三位一体の改革案が出され、一定の税源移譲がなされるものの、地方にとっては非常に厳しい財政運営が強いられることになることが予想をされている中で、地方自治体による第三セクター運営については、ますます地方財政に影響を及ぼすのではないかと危惧するものでありますが、これらの運営について、運動を進めておられる市長としてどのようにお考えか、まずお伺いをいたしたいと存じます。
 2つ目の課題として、新幹線開通に向けた受け皿づくりについてお伺いをいたしたいと存じます。
 これも近い将来の話でないことと、私の生存中に実現するかも疑わしいと理解しつつも、これらの運動を展開していくためには地域の条件整備を計画した上に立って事に当たることが重要ではないかと考え、あえて質問をさせていただきます。
 話は少し横道にそれてまいりますが、JR湖西線と北陸線の直流化の受け皿づくりについても同様に、運動が先行し、受け皿づくりは後追いの様相を示しており、現段階におけるハード的事業は間に合わない状況であることは否定はできないと考えます。
 高速交通体系の整備により地方小都市の商店街の衰退を早めてきたことについては、多くの事例が示しているとも言えます。大都市圏への移動時間の短縮は、消費人口も同時に大都市圏に流出し、結果として地元商店街の衰退を招くことから、これらの対策を事前に立てておくことが重要ではないでしょうか。
 私は何回となく直流化に向けた対策について質問してまいりましたが、さらに新幹線問題となると一段と大きな課題であり、さきの和泉議員の質問にもありましたように、中長期の展望に立った見通しを明らかにしつつ、まちづくりについてグランドデザインを描いておくことが必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いし、第1の質問を終わらせていただきます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、木下議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず環境対策、特に政策形成ヒアリングということでございまして、東海村の方で行われました環境自治体会議の例を挙げられまして、その報告等の中での質問でございますけれども。
 これは予算編成前に市の事業について総合計画、行政評価、また環境基本計画等からチェックをして予算編成をするというふうに聞いておりますし、多治見市の方も出ましたけれども、私どもも報告の中で多治見市においてこういうことをやっておる。また説明責任が必要でありますから、職員の力量が向上するというような報告があったということを伺っておるわけでございますが。
 私どもも今、事務事業の環境影響につきましてはISO14001で実施をいたしております。今後ともこのISO14001を推進いたしまして、環境負荷の低減に向け、環境政策はしっかりと展開をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 教育問題は教育長の方からというふうに存じます。
 北陸新幹線でございます。特に並行在来線の心配ございます。今は大体どこでもそうでありますけれども、私どもですとJR西日本から経営分離をいたしまして地方自治体による第三セクター方式の運営になるわけで、特に富山県、石川県ではもう既に協議会を発足させまして、会社の設立に向けた準備を本格化させているというふうに伺っているところであります。
 しかし、福井県の方ではまだ少し先ということで、議員は十分、皆さん方はまだ、私は健在で、つえをついてでも乗れるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、つえをつかないまでに乗れるといいんですが、なかなか時間はかかることには間違いがないというふうに思っておるところであります。
 そういうことで、福井県の方ではまだ具体的な協議会の立ち上げ等はありませんけれども、今、同時開業ということで運動を展開しておりますので、今後、協議会の立ち上げなどは検討しているというふうに伺ってもいるところであります。
 私どもは、やはりそういう関係で福井県並びに沿線自治体がございますから、そういう皆さん方とともに、現在は新幹線、御承知のとおり新幹線敦賀駅停車実現等期成同盟会があるわけでございますけれども、そういう中でこの運動、陳情を行っておりますが、議員御指摘の平行在来線の第三セクターの運営につきましても、これは敦賀市だけの問題ではないというふうに存じます。沿線自治体、また福井県とも協議をいたしてまいりたい、このようにも思うところでございます。
 そこで、受け皿づくりということで、これは議員からもJR直流化事業に向けての受け皿が後追いということで、なかなかその受け皿もたくさんございますので、JR直流化の事業というものはJRさんが決定をして、ある程度工事が進めば完成して直流電車が走ってまいるんですが、受け皿になりますとなかなかいろんな人が絡むものですから、一遍にあれがすべて整うということも難しい点もありまして、おくれぎみになっていることは大変申しわけなくも思っておりますけれども、市民の皆さん方と一緒に一生懸命頑張っておりますから、必ず実を結ぶというふうに確信をいたしております。
 そこで、新幹線の受け皿も私は同じだというふうに存じます。新幹線が通ろうがJR直流化が来ようが受ける皿は同じだというふうに私は思うんです。もちろん新幹線の場合は広範囲になりますから、そういう意味でもっと多くの皆さんに来ていただける可能性もあるけれども、ただJR直流化のときにも私いつも言っておりますけれども、やはり気をつけませんと安い料金で京都府へ行けますので、逆に言えばアクセスがよくなって出ていってしまう可能性も十分ありますので、そういうことを。これは交流でありますから、行くことは仕方ないと思います。お互いが交流をすればいいわけでありまして、人口の多いところからたくさん来ていただければそれにこしたことはないということで、しっかりとした受け皿。そのためにはグランドデザインということで、今私どもも、先ほどの質問にもお答え申し上げましたけれども、いろんなところを調整しながら受け皿づくりをしっかり行っているところでございます。
 そういう点で、便利になればなるほど一長一短があるわけでありますので、やはり長の方を少しでも伸ばせるようにしていくことが私どもの仕事だというふうに認識をしながら、ハード、ソフトを含めました総合的なグランドデザインをしっかりと描きまして、総合計画を立てて作業にかかっておりますけれども、そういう中で新幹線も、敦賀市から先云々という話は、まだ少し今議論はできませんけれども、そういうものもにらんでしっかりとした計画を立ててまいりたい、このように思っているところでございます。
 また議会の皆さん方のいろんなアイデアもお願いしたい、このように思うところであります。
 以上です。

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◯教育長(吉田 勝君) ただいまは木下議員から公民館活性化へ向けましての熱き思いを聞かせていただきました。私も大半において同じ思いを持っているものでございます。
 それでは、一応用意しました答えがございますので、紹介させていただきます。
 敦賀市では、地域住民が中心となり、住民みずからが地域の特色ある公民館運営を行い、これまで以上に公民館活動の活性化を図っていくために、平成17年4月から地区の推薦により、北公民館及び南公民館の館長として社会教育に卓越した識見と豊富な経験を持つ地域の有能な人材を登用させていただきました。
 今後、他の地区公民館についても順次、民間館長を登用していきたいと考えております。計画では2館ずつぐらい順次ということで、3年、4年計画のもとに進めてまいりたいと考えております。
 ただ、民間の館長を登用したからといって、すぐにでも地域住民中心の自主的な公民館運営ができるものではありません。やはり公民館内に自主運営に向けての体制づくりをすることが必要であると考えています。
 まず1つには、公民館運営審議会の機能強化であります。ただ形式的に館長の諮問に応じるだけでなく、公民館運営のあり方や事業内容等について積極的に提言、審議していただく場となるよう努めてまいりたいと考えております。
 したがいまして、先ほど議員さんがおっしゃいました形骸化しつつある審議会ではなく、もっと積極的に地域住民の意見を吸い上げられるような審議会であってほしいという願いがございます。
 2つには、公民館で活動する団体などによる連絡協議会設置などにより各団体の連携を強化するとともに、組織の強化を図り、自主運営に向けての体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 やはり子どもから大人、そしてお年寄りまでがその地域のきずなというものをもう一度きちっと確立していく必要があろうかと思います。そのためにも連絡を密にしながらやっていく。
 この2公民館につきましては、5月の中旬でしたか、私と生涯学習センター所長と参りまして、やや1ヵ月半ほどたったところ、いかがですかというようなことでお伺いさせていただきました。そういう中で、私どもがねらいとする思いをさらに語らせていただきましたし、また、そのお2人には今後、地域の要望を十分吸い上げていただいて、先ほど出ました公民館運営審議会等において、単なる行事の諮問で形だけで終わるのではなく、積極的な活動に取り組んでいただけるような公民館運営審議会にしていただきたいという思いも話させていただきました。
 今後、順次広げていくわけでございますが、この2館の状況をもう少し深く我々も検討させていただきまして、一つのめどを9月ごろと考えております。一つの意見の集約のもとに次のステップへ進みたいと考えております。
 2点目の環境問題についてでございますが、学校教育に関しましての環境教育ということでは、敦賀っ子教育推進プランIIで、ふるさと敦賀市を愛する子を育成するに当たり、敦賀市の自然環境に触れながら環境問題について考える機会を持つように働きかけてまいっております。
 平成15年度、平成16年度、市内の小学校5年生と中学校1年生を中心に環境、エネルギー教育に関連する施設を見学し、エネルギーについて正しく理解し、よりよく環境問題を解決する力を育成する事業に取り組ませていただきました。これらは敦賀市環境基本計画に関連するものであり、省エネルギーを実践する態度を養うなど環境学習の推進や環境保全リーダーの養成の一環となっております。
 学校教育現場におきましても、環境教育の学習が各教科や総合的な学習の時間等でそれぞれの学年の実践に合わせながら取り組まれております。
 このような動きということで少し紹介させていただきますと、これは市民生活部からいただいたものでございますが、環境基本計画に基づき各施策を展開するため、つるが環境未来ネットワークにおいて環境フォーラム開催のほか、啓発活動など地道な活動をしていただいております。
 その活動の一つとして、ネットワーク主催で、きのめちゃんと探検を本年度も夏休みに開催することとし、現在、参加者を募集しております。この企画は、小学校高学年を対象として黒河川にすむ生き物に触れてみようというもので、敦賀市の自然を実感していただくものです。
 また、市内の小学校4年生を対象に清掃センター施設見学会を実施し、その体験をもとに壁新聞を作成していただいております。毎年約300点の応募があります。
 というようなことが市民生活部の方からコメントとしていただいております。
 私も自然に接するということを一つの重点目標といたしまして、現在半数以上の学校で野坂山登山を実施していただいております。子どもたちは自然に触れて、頂上に登ったときのさわやかさ、また敦賀市内の全景を美しいまちとして認識しております。
 また、その登りおりに際しては、仲間と絶えず励まし合いながら協力して登っていく姿が作文等で私も臨場感あふれたものとして感じております。そのような中で、小学校でも登り、中学校でも登り、先日も粟野中学校が登ったんですが、私、携帯が通じると聞いておりましたので担任の先生と連絡をとりまして、頂上についたころ生徒と話しさせてくれということで生徒としばらく話ししました。非常に気持ちよい、さわやかな感想が返ってきました。
 このような中で、やはり自然が最も敏感に環境に対して反応していくと思います。私、この変化に気づくというようなことを話したことがございますが、小さいときに見た環境、そして中学生になって見た環境、同じ自然がいつまでもあり続けてほしいということでございます。
 この典型的な例が中池見湿地かと思います。子どもたちも多数あそこへ遠足に行きまして、動植物を肌で感じております。そのような中で、喜びも作文にしております。
 このような恵まれた自然を大切にしていくということが環境を守る大きな要素になろうかと思いますので、今後とも力を入れてまいりたいと考えております。

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◯13番(木下 章君) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 まず、公民館について少し、将来的展望を含めてお伺いをいたしたいと思います。
 その一つは、さきの北條議員の質問にもございましたけれども、地域に任せるという意味で、お金は出すが口は出さないというような部分も多分触れられていたように思います。そうなりますと、その運営全体について、公民館の運営について、そこの組織に任せるということになろうかと思いますが、そうなりますと具体的には指定管理者制度ということになろうかというぐあいに思いますが、今後の近い将来ではないと思いますけれども、公民館そのものについて指定管理者制度の導入等についてのお考えについてはどうかというぐあいについて、少しお考えをお聞きしたいというぐあいに思います。
 さらに、民間の館長さん登用について、大体二、三年をめどにということでございました。この民間の館長さんの登用についてぜひとも御留意をいただきたいのは、拙速にものを進めるのではなくして、むしろきっちりした地域とのコンセンサスを図っていただきたい。その中でどうやるかということをお互いに意思統一をしながら館長の民間登用という部分に進んでいった方が、より実のある運営ということになるというんですか、そういう部分になるのではないかなというぐあいに感じられますので、その部分についてぜひとも御留意をいただきたいなというぐあいに思っています。
 さらなる御努力ということで、特に公民館活動というのは社会教育の上でも重要な位置づけに立っているというぐあいに思いますので、そういう立場の中で今後の取り組みについてはお願いをしたいというぐあいに思います。
 次に環境問題であります。敦賀市の取り組みについてはわかりました。特に環境基本計画が出されているわけでありますけれども、これは単なる一つの課の基本計画ではなくして、敦賀市全体の基本計画として、その取り扱う部分について各課が環境基本計画を遵守するというんですか、それを後押しする形で取り組んでいただきたい。そのことによって市の事業計画について、環境面についての配意した施策というのが展開されるのではないかというぐあいに思いますので、ぜひとも全庁的な取り組みということをお願いいたしたいというぐあいに思います。
 ただ環境というと、確かに物すごく言葉でいえば当たりのいい言葉でありますから、そういう意味でなかなか取り組みにくい部分でもありますけれども、そしてまたお金のかかる部分でもあります。そういう部分で、ぜひとも予算的な部分も含めて配意をしながらお願いをしたいなというぐあいに思います。
 そういうことで、ぜひとも今後の取り組みについて期待をいたしたいというぐあいに思います。
 もう一つ、学習の関係でいいますと、確かにPTAを含めて、ケナフやいろんな部分の栽培も含めて取り組んでこられたということもちらほら聞いてはいます。子どもたちにとって環境問題を考えるときに、やはりその中に楽しみというのがないと、ただ見るだけで、これがああですよという施設見学だけではなくして、むしろその中に楽しみがあって、あそこへ行って楽しかったし、こういうものも守らないかんなというのが実感となって今後の活動に生きてくるのではないかというぐあいに思いますので、その実践に当たっては子どもたちに楽しみというのか、そういうものを生むような施策の展開をぜひともお願いをいたしたいというぐあいに思います。
 最後に新幹線でございますけれども、私はもう還暦を迎えてちょっと過ぎましたので、これからどれだけかというのはちょっとわからないんです。ただ願望的にいいますと、グランドデザインがきちっと確定をされて、その中に新幹線が入ってくるという格好にならないと、新幹線は来たわ、さあどうしようかという話にはならんというぐあいに思っています。
 特に在来線の関係でいいますと、ずっと前ですか、NHKの特集の中で鹿児島新幹線、九州新幹線のあの問題について多く取り上げられていました。沿線の中での自治体の中では、そんなはずではなかったがという思いがたくさん語られていまして、ぜひともその問題点に来たら、私はこぞってその説明をするよという市長のそういう、NHKの中で、公共の電波の中で言っているわけですから、そのような問題に波及しないような対策というのは先行して実施をしていくことが必要だろうということで、今回新幹線問題、遠い将来の話でありますけれども触れさせていただきましたので、ぜひそういうことで、そういう取り組みに当たっては、そういう下地の部分からきっちり対策を立てていくということが重要ではないかと考えていますので、その辺についての取り組みについても今後とも忌憚のないように御努力いただきたいということに思います。
 以上です。

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◯教育長(吉田 勝君) 公民館の指定管理者制度ということで1点ございましたが、そのような方式等は考えておりません。昨年、北公民館及び南公民館を民営館長にするということで、福井県内の調査をいたしました。その時点で、昨年の10月の時点でございますが、約23%が民間の館長を登用してございました。そのような会議に私も一度出させていただいたことがあるんですが、今後の方向としてふえていくだろうというような見通しでございます。
 公民館の、議員さんも冒頭に述べられておりましたように、民間館長を起用したから活性化するというものでないというのは重々わかっております。したがいまして、先ほど申し上げましたように9月を一つの区切りといたしまして、6ヵ月経過後の館長さんの御意見踏まえなから、早目に地域の方々に説明を申し上げ、今後の方向をその該当の地域には早目に申し上げて、館長を登用するなら早目の公募等をかける。その方法等についても十分今後検討してまいりたいと考えております。

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◯13番(木下 章君) 言葉じりをつかまえるわけではありませんけれども、館長さんについては今後公募をするという考え方に立つのかどうかという点でございますが、たしか館長の部分についてはそういう扱いではなかったのではないかなというぐあいにも受けとめていますので。ですから今、教育長さん、公募ということでちょっと言われましたので、その部分と今回ちょっと違っているなという。その部分が議事録に出ますから、その辺はちょっとお伺いをいたして最後にしたいと思います。

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◯教育長(吉田 勝君) 公募という意味は、地区の推薦を受けた方をというような意味で、そのような形の中で進めてまいりたいということでございます。地域の推薦といいますか、もちろん公民館運営審議会の中にもひょっとすると出てこようかと思いますが、地域の方々の中から地域の推薦をいただく方、そういう意味でございます。

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◯議長(増田一司君) 暫時休憩いたします。
            午前11時52分休憩

            午後1時00分開議

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◯議長(増田一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、籠 一郎君。
  〔7番 籠 一郎君登壇〕

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◯7番(籠 一郎君) 議場の皆さん、傍聴の皆さん、こんにちは。御苦労さまです。私が市政会の籠 一郎です。
 今回は23番くじを引きましたので、昼下がりに入りますが、睡魔と戦いながらしばし時間をいただき、おつき合いください。
 市民が主役、市民最優先、目線はいつも市民と同じ、よみがえれ敦賀を掲げて当市議会に参加させていただき、折り返しの3年目に入らさせていただいております。
 今回もQC手法により、合併論と民営化の2点について建築士としての経験より発言通告書に沿って入らせていただきます。誠意ある回答をよろしくお願いします。
 テーマの市町村合併と公設民営化の潮流と題して、具体的には次の順序に沿って入っていきます。
 まず1項目め、市町村合併について各論。2項目め、指定管理者制度の推進について。3項目め、官から民へ、市場化テスト導入について。以上3項目について、おのおのについてお尋ねいたします。
 テーマの市町村合併と公設民営化の潮流なんですが、前置きとして、昨今の市町村合併が福井県内でも進み出しました。また、公設民営化とは民に仕事をお返しするということで、公職2000年の記事なんですが、「合併する自治体、しない自治体」に疑問を持ちました。我が嶺南地方は財政力格差があり、中でも交付団体と不交付団体との合併論が進展しないことをひもといてみますと、財政力格差だと思います。
 そこで、平成の大合併と言われた自治体再編がことし3月で一つの節目を迎えました。この5年間で800以上の市町村が合併されましたが、国は当初予定の半分に至らないことから、平成16年度に申請、本年度内実施までの市町村は合併特例法の税制などの優遇措置対象となり、本年度中にはさらに約500の市町村が合併される予定であります。
 また、これに間に合わなかった自治体に対しても、新合併特例法により合併推進の措置が続けられることになり、市町村合併はことし10月から来年3月をピークに合併が続くものと言われています。
 そのため、平成11年に3232ありました市町村が本年5月5日現在2376市町村に、さらに来年の3月31日には1822の市町村になる予定であり、全国の市町村数は合併の促進により約6割以下となる見込みであります。
 福井県内においても35市町村が現在28市町村になっており、さらに平成18年度中には17の市と町となり、村はなくなります。平成15年2月までの市町村数の半分以下となる予定であります。
 昨年7月、市町村合併に関して福井新聞社が行った県民2106人に電話による聞き取り世論調査によりますと、将来のためには仕方がないとの消極的賛成派が44%であり、ぜひ進めるべきと答えた25.5%と合わせると肯定派は約7割を占めるとの報道がありました。その中でも嶺南地域は71%と高い回答であり、嶺南地域の住民は合併に対し理解があるのではないかと推察できます。
 そこでお聞きしますが、嶺南地域も御承知のとおり本年3月31日に旧三方町、旧上中町が対等合併で若狭町が誕生しました。また、名田庄村と大飯町が法定合併協議会を設置し、来年3月3日におおい町として新設予定であります。特に旧三方町は、今まで敦賀市、美浜町と二州地区として消防組合などの行政事務を共同でやってきたところであることから、本来は敦賀市、美浜町、旧三方町との1市2町で合併を進めるべきであると思いますが、その枠組みを超え上中町と合併されたことについて、どのような考えでおられるのかをお聞きいたします。
 また、嶺南8市町村合併研究会報告書では、将来における道州制の導入を視野に入れながら嶺南1市として合併すると書かれておりますが、その道州制について先日、総務省で5つの分割案が出されました。これによりますと、本県は検討を要するとなっておりますが、2つの案では近畿ブロックに入っているものの、3つの案では新潟県、富山県、石川県との北陸ブロックとなっております。
 本県は、地方整備局が近畿ブロック、農政局が北陸ブロックになるなど国の出どころ機関の所管も入り組んでおり、北陸ブロック、近畿ブロックのどちらに属した方がよいかは悩ましいところです。まだ先のこととは申せ、総務省から初めてこのような地区案が提示されたことから現実味が増してまいりました。
 そこで、市長はかねてより発言されております近畿ブロックにならない場合は、県を割ってでも近畿ブロックにとのお考えなのか、あわせてお聞きいたします。
 2項目めに入ります。
 ここからは、民営化ということで指定管理者制度に絞って考察してみることにします。
 平成15年9月の地方自治法の改正により、今までは公的な団体に限って委託してきた市の公共施設の管理業務に株式会社など民間の業者や団体も参加できることとなりましたが、ややもすると指定管理者制度という名前といいますか、制度だけが敦賀市内をひとり歩きしているふうにも感じられますので、昨年9月のこの場で4施設の動態としてお聞きしましたきらめき温泉リラ・ポート、市立敦賀病院、和幸園、保育園の動向について、その後の検討結果または途中経過についてお伺いします。
 最後の3項目めです。
 官から民へ、小泉総理の発言で、改革もいろいろ、民で行えるところは民でとなり、三位一体改革をめぐり今年度の行財政改革見直し素案の骨太方針にも導入方針が盛り込まれたと聞くが、市場化テストについて政府は、公共サービスの提供について、官と民が対等な立場、透明、中立、公正な条件のもとで競争入札を実施し、価格と質の面でよりすぐれた主体が落札し、当該サービスを提供していく制度と定義していますが、プライベート・ファイナンス・イニシアティブや構造改革特区、指定管理者制度等ではまだ制約や限界があり、今後、定型的な業務に加えて企画立案などのコアとなる業務分野、公物管理法に基づく道路や河川、都市公園、下水道分野なども官から民への事業移管を加速するため、分野、省庁横断的、網羅的に行う手法として導入したものと考えられるが、モデル事業としてのスケジュール等、官と民間との競争入札制度とは委託先競争型と譲渡先競争型があると思われますが、当市として道路、河川、都市公園及び下水道分野の市場化テストの検討スケジュールはどうなっているのかお聞かせください。
 以上です。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、籠議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず市町村合併でございます。特に、二州地区の中の旧三方町さんと旧上中町さんが合併して若狭町が誕生したわけでございます。そのことにつきましては、私ども確かに美浜町さん、また旧三方町さんとは二州地区として消防組合、またいろんなかかわりが大変深い地域でございます。
 最初、福井県がこの合併の話が出てきたときに案というものを示されまして、私ども二州地域という歴史的なもので、この地域で合併されたらどうですかというお話を聞いたことはございます。ただ、やはり合併といいますのは地域住民、市民の皆さん方、特に敦賀市では市民の皆さん方が合併に関心を持って、そうだ合併をという話になりませんと、行政だけが合併をするんだというわけにはまいりません。そういう意味では、非常に敦賀市の中では合併の論議というのはほとんどされなかったわけでありますし、議会の中でも恐らく議員の皆さん方も合併を慌ててすぐやらなならんという意見も私は聞いたこともございませんし、私自身も市民の皆さん方の中で合併を直ちに進めるべきというお話も伺っていないわけでございまして、そういう意味では住民の本当の合意があって進めるべきものだというふうに考えておりまして、そういうお話がなかった中で、特に旧三方町さんは旧上中町さんとそういう話が進み、ことし合併されたわけでございまして、それは両町の住民の皆さん方の意思の統一のもとで合併がされたわけでございますから、そのことにつきまして私どもが意見を申し上げることはないなと。
 ただ、嶺南1市というお話も出ておりました。これは嶺南8市町村合併研究会でずっと研究を続けてまいりまして、将来の道州制、府県合併、これもあるというふうに思いますけれども、そういう中で嶺南1市という一つの、私どもは越前地方といいますか、敦賀市というのは複雑なところでありまして、若狭ではありません。やはり越前の国なのでありますけれども、嶺南地域という中で一つの市を目指そうという一つのステップ、段階であるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
 そこで、道州制というお話も出ました。今説明をいただきましたとおり、先月27日に開かれました政府の地方制度調査会の中で都道府県をブロック単位とする、またはそれを再編して道州制の検討材料として全国を8から12に分ける5種類の区域案の提示があったわけでございます。
 私も常々思っておりますけれども、私どもは北陸のいろんなおつき合いがございますけれども、特に嶺南といいますか敦賀市まで、文化的なものを考えますと、例えば方言、言葉の違い、恐らく木ノ芽峠、北陸トンネルを超えますと言葉も違うわけでありますし、過去の歴史をずっとひもときますと、敦賀市は滋賀県におった時分があったり、また敦賀県という時代もあったわけでございますし、そういうこと。それと歴史的にいろんなものが敦賀市の港に入り、そして琵琶湖へ渡り、それが京都府、大阪府方面に流れた物流の関係などを見ますと、やはり近畿地方とは非常にかかわりも深いところでございますので、できれば近畿ブロックに入りたいなというふうに私は思っておるんですけれども、これもまた市民の皆さん方、また議会の皆さん方がどういうふうにお考えなのか。こういうことを十分に御意見をお伺いして決めていかなくてはならんことだというふうに思っております。
 近畿ブロックに入る時分には、やはり嶺南1市という形をつくっておくのが理想かなということも考えておるわけでございます。
 次に、指定管理者制度の推進でございます。この制度の創設によりまして、これまで管理事務、業務の執行だけに限られておりました権限が拡大されます。管理者が使用許可を行うこともできるようになるわけであります。
 対象となる施設につきましては、スポーツ、文化、福祉、観光等々、大変幅広い分野に及んでおるわけであります。指定管理者制度の本質は、官民一体の共同事業だというふうに認識をいたしておるところであります。
 議員御指摘の施設につきましては、導入期限はありませんけれども、行政改革の一環から指定管理者制度になじむかどうかということを、施設の設置目的もありますし、また利用状況及び市民の立場になり検討をしているところでございます。
 市場化テストであります。この導入につきましては、特に道路、河川、都市公園及び下水道につきましては公共性が大変高いわけでありまして、市場化テストにはなじまないというふうに考えるわけでありますけれども、政府の規制改革・民間開放推進会議の中間報告によりますと、2006年度に法整備をし導入することを提言しておりますので、今後は国の動向を見きわめて行っていきたい、このように思っておる次第でございます。
 私の方からは以上です。

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◯産業経済部長(中野明男君) きらめき温泉リラ・ポートの取り組みについての御質問でございますけれども、ことし2月28日にきらめき温泉リラ・ポート運営委員会を立ち上げまして、経営、運営の面から検討いたしております。
 以上でございます。

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◯市立敦賀病院事務局長(岡本英三君) 市立敦賀病院について指定管理者制度の推進についてどうかということでございます。
 当病院は嶺南地域における中核的医療機関としての役割を担っております。市民のため、いわゆる直営でやっていくことを基本に考えておりますので、管理者制度の導入については現段階では考えておりません。
 以上でございます。

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◯健康福祉部長(西口 稔君) 和幸園の指定管理者制度につきましては、その利用状況等を十分勘案しながら、施設の効率的な管理運営や行政改革の推進も踏まえまして十分研究してまいりたいというふうに考えております。
 なお、保育園の取り組みでございますけれども、議員御承知のとおり中郷西保育園、敦賀市立保育園として初めて社会福祉法人に運営を委託して本年4月に開園したところでございます。今後の動向につきましては、中郷西保育園の運営状況を勘案しながら、指定管理者制度についての研究もしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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◯7番(籠 一郎君) 再質問させていただきます。
 答弁いただきまして、ありがとうございました。
 1項目の市町村合併について再質問ということで。
 市町村合併の全体像は、おおむね先ほどちょっと聞きまして、経過等で大体わかる部分もあるんですが、総論、基本理念です。大きくすることと小さくすることに分けるとしたら、大きくすることでは当然、人、もの、金。いわゆる人では人口、ものでは面積、金はお金です。財政力や観光、物流などの自立性、社会資本など大きくなるということは当然、山とか田んぼとか、またいろんな施設の管理費がふえます。もちろん一般会計も大きくなりますし、いわゆるところの経済効果といいますか費用対効果ですね。基本理念と同時に合意形成での受益と負担で、自己責任については従来型コミュニティのレビュー見直しを大きくしながら小さくする。合併はそれ自体が目的でなく、新しい自治体をつくるための手法。合併しないと決めた場合も民への分権、住民に仕事をお返しする仕組みの構築、いわゆる公設民営化であり、指定管理者制度もしかり、市場化テストは不可避と考えます。
 また、先ほども何やかんや申し上げたとおり、来年3月には名田庄村と大飯町が合併する予定であります。おおい町とは平仮名で書くらしいんです。そうなりますと、嶺南の東に位置します敦賀市と美浜町の合併はどうかと嶺南地域の市町村はその動向に関心を持っていると思いますし、また取り残された敦賀市、美浜町の住民も賛成、反対は別として関心を持っているのではないかと思います。
 私は全国や県内の合併動向から、合併しないとした場合のデメリット、負け組ですね。さらには旧三方町と旧上中町との合併を考えると、敦賀半島を共有し、原子力発電所の立地地域という共通の課題もあり、経済的につながりも深い関係にある。通勤者とか通学者。市政初めての管理職女性という方に教えてもらったんですけれども、平成12年の国勢調査です。ことし国勢調査するらしいんですけれども、5年に一遍の国勢調査のやつをひもといて解析してもらって、まとめてもらったやつを見ているんですけれども、夜間の人口とか昼間の人口とかいろいろあるんです。敦賀市が何ぼやとか美浜町が何ぼやと。その中でずっと尋ねていくと、美浜町から敦賀市へ通勤23.7%、それから通学は31.7%という動態、動向がうかがえるんですけれども、そうした中で美浜町との合併を真剣に考えてはと思いますが、敦賀市としては西へ行こうか東へ行こうか、港敦賀はどちらへ向かえばよいのでしょうか。市長の考えを再度お聞きします。
 2項目めの再質問なんです。既存の施設の民営化ということで、さきの合併の質問でも少し触れましたが、手法です。指定管理者制度が民間管理を前倒しをして県内外でも新聞紙上でも耳にしますが、今回の県会でも33施設を取り上げて、結局条例改正案を提出とか新聞にも出ています。
 また、昨日の小川議員さんの行政改革の質問にもありました。出ていました。指定管理者制度。やまびこ園という名前が出て、5施設と出ていたので。私はきのう本会議終わってから職員の人と廊下で会ったもので、ちょっと教えてと。やまびこ園とあとの5施設とは何ですかと聞いたんです。そうしたら教えていただいたところが、福祉総合センター、知的障害者通所授産所太陽の家、野坂いこいの森、黒河農村ふれあい会館、敦賀市職業訓練センターというのが、先ほども説明ありました。平成18年9月にその施設を直営にするか指定管理者制度にするかということで、見ればあんなものは直営じゃないかというようなさっきの市長さんの話で、公共性の高い何とかと言うておったから、指定管理者制度導入というのはどうかなというふうな気もしますけれども。
 そういうことで、先ほども述べましたけれども、制度だけがひとり歩きしているようにも思えるんです。具体的には、プロポーザル方式等に似たやり方なのか、また当市として施設が指定管理者制度に適合するかを見据えた上での導入なのか、はたまた条例化した後は市民最優先の適材適所なのか。
 例えば商工会議所なんかで言っている大型プロジェクトとかいう規模の、でかい規模の構想で行うとした場合に、本当に地元企業からの参画が望めるのか。委託制度や入札制度に問題が発生しないのか。また、今後の箱物行政の不要性や──これも平川議員の発言にありました。芭蕉記念館(仮称)建設。建設、どんどんしていかなあかんとはいうんですけれども市長も言っていました。スクラップ・アンド・ビルドの動向として、コンバージョンの対象施設をどの目線でとらえると考えているのか。ここでは、たくさんある中できらめき温泉リラ・ポートと市立敦賀病院についてお答えください。
 3本目の再質問なんですけれども、これはいろんなことで、実は来年に市場化テスト法とかいう仮称で法を出すというようなことで、平成17年度は試行的導入ということで3分野8団体。ハローワーク関係、社会保険庁関係、それにもう一つ行刑施設、刑務所。こういう施設を対象に8部門試行的に導入するというようなことで、国はやるけれども、県や市なんていうのはまだ時期尚早だというふうなことであれば、時期が来るまで思いは胸の中に温めておきます。
 再質問は以上です。

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◯市長(河瀬一治君) 市町村合併の中で、お隣の美浜町さんとの合併はどうであるかということでございます。確かに旧三方町、旧上中町が合併をいたしましたから、何か取り残されたような感じがあるんじゃないかということでございますけれども。
 確かに今御指摘のとおり、たくさんの皆さん方が敦賀市に働きに来ていらっしゃいますし、また学生さんに至っては敦賀市の方にもたくさん見えておりますし、そういう交流は本当に長い歴史の中でいろんなつながりがございます。そういう点では、合併ということにつきましてもいろいろ研究する余地はあるわけでございますけれども、やはり何といいましても大事なのは議会の皆さん方の声や住民の皆さん方の声でございます。そういうものをしっかりと聞いて進めるべきものだというふうに考えておるところでありますけれども。
 西へ行こうか東へ行こうかということで、どんとしておりますので、敦賀市は。そういう点では、右往左往する必要はないと思います。敦賀市は敦賀市として立派に構えながら、将来をどのようにやるかということは、先ほど言いましたように議会の皆さん方や住民の皆さん方の御意見をしっかり聞いて進めるべき、このように思っておりますので御理解を賜りたい、このように思うところでございます。
 あとにつきましては、また担当部長の方から答えがあると思います。

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◯産業経済部長(中野明男君) 指定管理者制度の問題で、きらめき温泉リラ・ポートについて、どの目線で考えているかの質問でありますけれども、将来的には指定管理者制度の導入をも視野に入れまして検討いたしております。
 一つは、先ほど言いました経営検討部会でございます。経営に関する事項でございまして、施設の維持管理業務とか施設の有効利用、そういう改善案を検討いたしております。
 もう一つにつきましては、運営部会でございます。運営に関する事項でございまして、適正な料金の検討や、いかにして利用客を増大するかというようなことにつきまして方策を検討いたしております。
 総合的には、今いただきました質問も参考にさせていただきまして、市民に理解が得られるような施設にしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯市立敦賀病院事務局長(岡本英三君) 再度の御質問でございますが、基本的には現段階では考えてはおりませんが、既にいろんな業務について外部で委託できる業務についてはやっておりますので、そういうものは積極的に実施を今後も進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上です。

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◯7番(籠 一郎君) 再々質問をさせていただきます。
 2項目めや3項目めの公設民営化の分野は次回チェックをかけさせていただくとして、今回は市町村合併の全体の潮流について。
 嶺南8市町村の合併方式は新設でとの合併研究会の確認と、2010年をめどに嶺南7市町村が1市に合併すると合併研究会が言っているが、2003年、平成15年7月15日の合併研究会で嶺南1市を協議したとありますが、本県では3区の清水町、越廼村が編入合併する福井市、3区の武生市と2区の今立町が合併する越前市が該当しますが、福井県の3区としてはばらばら模様であり、道州制導入の意義は、新聞記事の不死鳥ではないですが、行政の仕組みとして現在の国、都道府県、市町村の3段階から国、市町村の2段階で十分であると私も思いますし、道州制を導入するならば合併を合体で終わらせないように仲人していってほしいと思っております。
 以上で再々質問を終わります。コメントはノーです。
 また、合併論議は、よみがえれ地方自治から立ち上がるものと信じております。
 御清聴ありがとうございました。

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◯議長(増田一司君) 次に、北條 正君。
  〔20番 北條 正君登壇〕

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◯20番(北條 正君) 先ほどのユーモアあふれる質問に敬意を表します。私はそこまではいきませんし、まじめに質問を発言通告書に従いましてさせていただきます。
 まず第1点目、敦賀湾の海岸線と海流についてでございます。
 この件につきましては、昨日のNHKのテレビでもごらんになったかと思いますが、水島の松の根の砂の浸食ぐあい、ひどうございます。この件についてもいろいろ原因については推測もされておりますが、地元の漁師に聞きますと、やはり潮の流れが変わったとか。ところがやはり根本原因はわかっていないのが実情ではないでしょうか。
 また、気比の松原の砂浜についても、皆さんそれぞれ小さいときから御経験をされているように、粗砂となってきている現状かと思います。特にここ数年、顕著になってきているのではないかと私も思います。
 敦賀湾全体を見回してみますと、特に気比の松原もそうでございますが、名子あるいは常宮といった砂浜の減りぐあい、そして水島の浸食といいますか減りぐあい。
 ところが一方、東浦の赤崎地区を中心とする黒砂とは違う白い砂もたまるようなたまりぐあい。やはり30年前、40年前の敦賀湾とは違う様相を呈してきているのではないでしょうか。
 これをどう判断すべきか。まさに公共事業との関連、あるいはいろいろな港の関連あると思います。そして、先ほどの漁師の話でもございませんが、潮の流れの変化を的確に今調べてみる必要があるのではないでしょうか。
 敦賀新港の岸壁の工事もほぼ最終段階にあると思います。気比の松原の離岸堤の評価など、いま一度立ちどまり、何が影響しているのか根本的に調査し、今後の対策を考えてみるべきときではないでしょうか。
 敦賀市として、この件は国及び福井県の課題とは思いますが、敦賀市も関連深いことでございますので、市長としての御所見をお伺いいたします。
 第2点目は、まちづくりと今後の方向性についてでございます。
 この件につきましては、和泉議員あるいは有馬議員の方からもありました。重なりますけれども、私もこの件についてはこだわりを持っておりますので質問をさせていただきます。
 まず、JR直流化と組織体制についてであります。
 この件につきましても、4月の組織編成でまちづくり推進室の廃止と建設部における駅周辺整備課の設置であります。この件は、私の3月の質問においても権限、そして人材、そして予算をしっかりとつけて、まちづくり推進室をまちづくり推進部として、まさにJR直流化の受け皿の推進役としてすべきだと提言申し上げたと思います。ところがあにはらかんや、まちづくり推進室は廃止でございます。
 この件について、私は整理をいたしました。
 1つ目は、JR直流化の受け皿というのは、まだ計画段階であり、一部が実行段階にあるといいながらも、まさに計画段階であり、なぜこの時期に、JR直流化を来年秋に迎えた重要な時期に廃止かという疑問であります。
 2つ目は、JR直流化はハード、ソフト事業を含めた敦賀市全体で考える重要なプロジェクトにもかかわらず、なぜ建設部の駅周辺整備課だけのハード部分が残ったのか。旧港の再開発、ソフト事業はどうなるのかという疑問。
 3つ目は、まさに全庁的に取り組みますということでありますが、お役所仕事であります。横断的なことについての調整、非常に苦手だと私も感じております。この時期にこれをまさしく修正する意味合いでも、まちづくり推進室を設置したのではないでしょうか。なぜこの時期にという、まさにこの組織体制のあり方の3つの疑問であります。
 今後、JR直流化をどこが推進するのかという疑問であります。建設部での駅前周辺整備は、極端にいうならば20世紀型のハード優先の仕事であり、駅前商店街の活性化、駅周辺の産業創出などソフト部門も組み合わせながら重要なプロジェクトという意識を失ったのではなかろうかという疑問さえ生じるのであります。
 まさに来年秋に控えたJR直流化をハード、ソフトを組み合わせながら、どうまちづくりに生かしていくのか。これらの疑問とあわせ、市長のお考えを改めてお聞きする次第であります。
 次に、河川整備とまちづくりについてであります。
 この件についても、和泉議員の方からかなり詳しくありましたので、私の方からは2点だけお伺いをいたします。
 1つ目は、先ほどの和泉議員からの質問でも、助役の方からも各町内において細かく意見を聞いていくということもありましたけれども、改修計画の立案、まさに住民説明会などどのように笙ノ川改修を進めていこうとするのか、まず1つ目にお伺いをいたします。
 2つ目は、駅前周辺整備のうち重要な要素として木ノ芽川のJR鉄橋の問題があります。鉄橋の安全性を高めるということは、その分下流である笙ノ川にその負担がふえるということであります。本来であれば下流の笙ノ川から順次対策を行うことが手順でございますが、先ほど助役申しましたように実現には相当な時間と経費がかかるということが十分に予想されます。その意味からも木ノ芽川JR鉄橋を優先して先に取り組むのか、現段階で考えられる改修の手順についてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、3点目、災害時要支援者登録名簿の作成についてでございます。
 皆さん、HOTという愛称で呼ばれている患者というのを御存じでございましょうか。home oxygen therapy、在宅酸素療法という患者でございます。全国で12万人、それから県下でも大体700人程度いらっしゃると思います。大分最近出てくるようになったかと思いますが、先週でも平和堂の方にいらっしゃいましたけれども、酸素ボンベを抱えながら普通に生活をし、そして在宅をするという方でございます。
 実は非常時、災害時に停電になったときに駆動するモーターが動かなかったり、あるいは酸素ボンベがなくなったときに、命の危険性は非常に高くなります。また、腎透析で重い患者さんは一日を争う方がいらっしゃいます。こういう方を中心に、災害弱者という言葉が適切かどうかはわかりませんけれども、健常者よりは真っ先に助けを差し伸べることがシステム的にも必要ではないかと思います。
 昨日の小谷議員の質問にもありました。また、その答えに市長の方からも、個人のプライバシー、個人情報保護法の観点から、そのことも十分考えなければいけないという御指摘がございました。この件についても、私もいろいろ勉強させていただき、また過日開かれました災害ボランティア全国フォーラム'05in福井、これは小谷議員と私、出席をさせていただきましたけれども、そのときに総務省の方からも御指摘をいただいたんですが、生命や財産の保護を希望する本人が名簿を作成し、それが救出の目的だけであれば、登録に対して市の方から要請があれば、手を挙げて自己申請による登録方式であれば、個人情報保護法をクリアするということであります。
 この実例として、東京都の昭島市や新宿区などにその実例がございます。まさに災害時要援護者登録名簿の作成の提案であります。
 次に、これを展開するために山梨県の塩山市では災害弱者マニュアルの作成であります。先ほど言ったHOTの患者、あるいは腎透析、心臓病の方を最優先的に健常者との組み合わせによって安全に病院に届けるというようなマニュアルをつくる。
 それを先ほど提案させていただいた災害時要援護者登録名簿とともに庁内あるいは町内会、そして民生委員、自主防災会、社協などに幅広く配布をして、消防あるいは警察と連携をして助けにいくということであります。このことについて御提案をします。
 さらに、災害時要援護者登録名簿の作成に当たっては、介護保険などの福祉事業との展開によりデータベース化して日々更新をし、それが非常時にきっちりと役立つということが研究成果でも出ております。
 以上、御提案を申し上げて、この災害時要援護者登録名簿について市長の今の御見解をお伺いしたいと思います。
 次に、4点目、市立敦賀病院についてでございます。
 これについては、発言通告にあります国立福井病院との連携につきましては、昨日の小谷議員に対する市長の答弁で、輪番制でということでございました。
 この件については、病院というのは皆さんも御存じのように敷居の高いところでございます。非常に難しい問題の中で、敦賀市として、また市立敦賀病院として積極的に取り組んだことについては、まさに高く評価をし、これからの連携の密をまた期待をするものでございます。
 これをなぜ私は提案させていただいたかといいますと、市立敦賀病院には医師が44名、そして外来患者が約700名から800名。ところが福井病院は医師37名に対して外来患者が300名ぐらいなんです。きのうも市長の方からも話がございましたように、医師1人当たり市立敦賀病院は約15名いらっしゃいます。ところが国立福井病院は8名でございます。まさに市立敦賀病院は日々戦争といいますか、日々忙しい中での診療活動を行い、またそれが裏返すならば市民からの信頼を得ている病院だということにもなります。
 しかし、これはこれからの病院経営にとっては非常に難しい問題でございます。そういう観点から考えますと病診連携、病病連携というのは非常に重要なテーマでございますし、また、かかりつけの医師を持つ、開業医との連携等々についても、これから非常に大事なテーマだと思いますし、病院経営にとっても大事だということで質問をさせていただきました。
 今回の質問で私の2つ目は、自治体病院としてこれまでも何度か質問させていただいた項目に、地方公営企業法の一部適用から全部適用についてはどうかという提案を何度かさせていただいております。
 全国の自治体病院の状況として、地方公営企業法の一部適用団体が現在9割を占めておりますが、全部適用への移行が年々増加しております。数字で申し上げますと、平成11年度で39団体98病院であったものが平成16年4月には60団体163病院と約1.5倍になっております。
 一方、地方独立行政法人、国立福井病院がこれに該当いたしますが、大阪府でも今検討し、これに入るというふうに伺っております。先ほど籠議員の方からもありました指定管理者についても、横浜市で赤十字に指定管理者を指定するというふうなことも伺っております。
 いずれにいたしましても、この病院というもの、人は変わらない、しかしサービスを維持しながら経営を安定させる。この手法には、やはり何らかのシステムの変更が必要ではないかと思います。その意味で、全部適用ということを私はこの敦賀市の性格からしますと変えていくべきではなかろうかと思います。
 自治体病院の場合、事務職員は人事異動で、特に市役所からやってくる場合が多く、この中でも私の6年間の議員生活の中でも3名の事務局長がいらっしゃいますし、また1名の退職、4人の方がこの6年間の中でかわっております。事務局長として6年の中で4人かわっているということは、2年もたないということです。これがこの厳しい病院の経営を取り巻く環境の中で本当にいいのかどうか。やはり考えてみる必要があるのではないかと思います。
 また、全部適用によって役所からは分離し、企業管理者がしっかりとその経営を見守りながら、給与体系あるいはサービス面でのいろんな変革をなされている実績も今報告を私も聞いておりますし、私はこれについてはぜひすべきだというふうに思います。
 これらの観点を踏まえ、これまでの市立敦賀病院における全部適用の検討内容と、いつまでにこの結論を出すのかお聞きをいたします。
 第5点目は、採石業と林地開発についてでございます。
 この議場を有します市役所の5階から敦賀市内、特に山間部を見回しますと、茶色になった部分が多くなってきていることは皆さんお気づきだと思います。特に森林というのは保安林だけではなくて、水の涵養だとか、また環境の保全に非常に大きな役目を果たしております。
 しかし、今の法律の仕組み、森林法、これにも林地開発の制度はできましたけれども、ゴルフ場や採石場といった業を優先する余り、これについてノーと言えるところが、それが適正であればノーと言える仕組みにはなっておりません。また、採石法についても、その業が適正であれば当然それを優先するような法律になっております。
 また、敦賀市の水環境を守るという点で、平成14年に、国でも水環境を守るという法律がないものですから敦賀市水道水源保護条例というものを議会としてつくっておりますが、これについても実情は、その事業者がきちっとした適正な事業展開をするということがあれば、それに対してノーと言うことがなかなか難しい。いろんな条件をつけるとしても難しいというのが現状ではないでしょうか。
 特に樫曲地区の問題も含めて、今現在、樫曲地区の民間最終処分場は対策の調査を行っております。そして囲い込み、あるいは撤去、わかりませんけれども、囲い込みするにしても、その上部で採石業をまた新たにということで先般も敦賀市水道水源保護条例の審議会が開かれました。本来でありますと、これについては全体像を考えるならば、水の流れ、あるいはこれからの対策した部分にどんな影響を与えるかわからないという意味で、一度は待てよというのが本来の姿でありますが、やはりここも敦賀市水道水源保護条例の条例にのっとった審議会であるならば、なかなか拒否することもできない。そういう中での現状にあるのではなかろうかと思います。
 特に敦賀市の山、採石業も福井県が許認可権を持っております。地元の人が、ここはどうしても残してほしい、あるいは何か危ないよといっても、そのことについてノーと言えるような法律体系にはなっていないかと思います。
 これらの現状の法律面の矛盾や福井県の許認可のある段階で、非常に難しい課題と思いますが、現状における林地開発と採石業との関係、どう市長として受けとめられておられるのか。未然防止という観点から、敦賀市水道水源保護条例の改正はお考えないのか、市長の御見解をお伺いいたします。
 以上で第1質問を終わらせていただきます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、北條議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず海岸線と海流ということでございまして、今回、水島の方の予算もお願いしておりますけれども、工事の方は間に合わすということで今順調に進んでおるようでございます。砂の方もほとんど入りまして、昨日のNHKのニュースの方では、枠もつくって、かなりきれいになったと。一番多いところでは1mほど砂を入れたということでございます。
 お話聞きますと、かつてからある程度松の出たところもあったんですけれども、近年異常に砂が削り取られたということでありまして、漁師さんというのは一番海のことをよく知っておりますので、それとふだんからそこを見ておりますから、やはり海流の影響が一番大きいんじゃないかなと。それと昨年の雨、台風等の影響もあったのかなというふうに思っておりますが、やはりしっかり守っていきたいというふうに思っておるところであります。
 そこで、全国の海岸も同じように浸食が非常に進んでおるという状況でございまして、これはやはり砂防ダムの設置でありますとか河川の護岸の整備、要するに山からの土砂の供給が減っているところもあるんです。うちの笙ノ川は多いように感じますけれども、減っておる。そのようなことで、それを補うために海岸の砂が浸食されるというようなことでありまして、いろんな環境が変わってきたのが大きな原因の一つだというふうに考えてられてもおります。
 また、新港の整備によりましての防波堤の延伸も何らかの影響があるのではないかなということで、非常にはっきりした原因も特定できないのも事実でありまして。
 しかし私どもとすれば、何とか松原にいたしましても、あれだけ砂が減ってまいりますと大変でございます。何としてでもしっかりと調査をしながら守っていきたい、このように思っておる次第でございます。
 ところで、松島海岸につきましては、議員も御承知のとおり離岸堤も完成いたしまして、特にあそこの部分には砂がたまってきております。私も近くによく行きますので見ますと、年々砂がたまってきておりますが、花城のところがどんどんやせていっているという現状でございまして。
 今、福井県とも十分協議しておりますが、沖の方に潜堤でやるのがいいのか、しかしその前に養浜といいますか、ある程度砂を投入して、その動向、入れた砂がどのように削られていくかということも研究して、いかに安定して砂が保てるかということにつきましても十分研究をしながら、私どものすばらしい財産であります海岸線はぜひ守っていきたい、このように思っておる次第でございます。
 次に、まちづくりの方向性等につきまして、先ほど和泉議員、また有馬議員からもお触れになっておりました。なぜこのときにまちづくり推進室の廃止等々でございますけれども。
 廃止ということで、その事業がストップしたとかおくれたというイメージを与えてしまったのは私どもも反省のところでございますけれども、あくまでもソフト部分がある程度進み、そして次のステップとして先ほど出ましたそれぞれの駅周辺整備課、また企画調整課、いろんな課が一つになって大きく取り組むということでありますので、力は私は倍増とまではいかなくてもかなり強くなって、連携さえしっかり結べば手をとり合っていくことが大事でありますし、それをやることによって十分力が発揮できるというふうに考えておる次第でございます。
 そういう意味で、さらに次の段階へ進むための発展的にまちづくり推進室は廃止をいたしましたけれども、それにかわり、もっとすばらしい形の組織としてこれからまちづくりを進めていく体制ができた、このように思っている次第でございます。
 また、2つ目の旧港の開発、またソフト事業等々の取り組み体制でございますけれども、これも非常に大切なことであることは間違いないわけでございます。今後は計画が具体化してまいりますので、具体化した段階で組織のあり方等を含めまして検討はしてまいりますけれども、そういう中で駅周辺、これは駅舎につきましてもやらなくてはなりませんし、またJR直流化も来年の秋に控えておりますので、それも踏まえて駅周辺ということで今回つくらさせていただいた次第でございます。
 また、JR直流化に係る事業の推進はということでありますけれども、先ほども触れましたけれども3つの課がしっかりと調整をとっていきますし、その連絡、これが非常に大事だというふうに思っております。これをやりませんと、議員の方からもなかなか役所というのは横の連携も悪いし、つながりが悪いんじゃないかというようなこともございましたけれども、そういうことのない一つの形をお示しする一つの機会でもあるんじゃないかと。こういう形にあったけれども、受け皿づくりについても前よりも進んだんだと議員の皆さん方から評価できるように、職員一丸となって頑張っていくように私どももしっかりと指導しながら、また私どもともに頑張っていきたい、このように思っておる次第でございます。
 次に、河川につきましては私の方からお答えをさせていただきますし、大まかなことにつきましては先ほどの答弁どおりでございますが、今、二級河川笙ノ川整備促進協議会もつくりまして、議会の皆さん方もたくさん入っていただいておりますけれども、その協議会の中でもいろいろ議論もされておりますし、やはりそういう協議会の中で運動を展開していく。ここのことは非常に大事だというふうに思っておりまして、今後とも強く提言活動を皆さん方とともに行ってまいります。
 そこで、木ノ芽川にかかりますJR鉄橋につきましては、通水断面は不足しておることは事実であります。また、危険箇所として認定をいたしておる場所でございまして。
 ただ、ここはJRの重要路線ということもございまして、その改修方法につきましては、笙ノ川河川整備計画の中でも検討がされているというふうに考えておる次第でございます。
 また、JR鉄橋の改修を優先して取り組むのかということでありますけれども、笙ノ川河川整備計画が策定された後に、基本的には、議員からもお話ありましたけれども下流の方から笙ノ川河川整備計画に基づき整備されるものというふうに理解をいたしておるところでございます。
 次に、災害時の要援護者の登録名簿でございます。いろんな支援が必要な皆さん方の避難指示につきましては、先般、中央防災会議の中で災害時要援護者の避難指示ガイドラインが報告されました。避難支援計画の作成手順、また先進的な取り組み事例などが示されたわけでございますけれども、本年度は国におきまして、このガイドラインに基づく災害時要援護者の避難誘導アクションプログラムというものが作成されます。市町村の避難支援計画の策定のための効果的な取り組み方法が示されるというふうに伺っておるところでございます。
 私どもといたしましても、この国の指針をもとにいたしまして、民生・児童委員さん、また自主防災組織、福祉関係者の方々、それぞれの関係機関としっかりと連携をとりながら、災害時の要援護者の避難支援体制づくりに取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 この体制づくりに当たりましては、情報の把握でありますとか共有が不可欠でございます。そういうことで、名簿を作成するわけでありますけれども、やはりプライバシーの問題がございますので、プライバシーを十分に保護できるような体制をとって、また、そういうことにしっかりと留意をして適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところであります。
 次に、市立敦賀病院の件でございます。そういう中で、議員の方からは何度かお話を出していただいておりますけれども、地方公営企業法の全部適用の検討ということでございます。
 前も、いつやるのかということでございましたけれども、そういう中で昨今、診療報酬も改定になりまして、本当に私ども地方自治体の病院経営というのは苦しいものでございます。私どもも重く受けとめておるところであります。
 議員の方からは、全部適用を導入されて経営改善がされた例なども紹介もいただいておる一方で、全部適用を導入しながら、したからといって経営改善が、要するに一つの魔法のつえみたいな形でなったのかなというと、それもなっていないという実は例もあるわけでございまして、そういうことを踏まえて、本当に導入していっていいのか悪いのかということを踏まえて検討したいということで、議員御承知のとおりことしの4月に経営企画課というのを病院の中に設けたわけでございます。この課で経営をしっかりと分析して、十分把握をして、地方公営企業法の全部適用導入、ぜひこれにつきまして取り組んでまいります。この課の方で中心的に取り組んでいきたいと思っておりますから、いましばらくお時間をいただきたい、このように思うところでございます。
 次に、採石業と林地開発ということでございます。私どもも水道につきましては、恐らく全国いろんな水道事業をやっておりますけれども、敦賀市のように地下水をくみ上げて、それを少し滅菌して配水をしている地域というのは極めて少ないというふうに思います。大概、川の水を利用したり、また湖の利用をしたり、いろんなことがあります。そういう意味で、地下水は非常に私どもの大切な資源であるわけでありますので、敦賀市水道水源保護条例なども制定をして今日まで運用したところでございます。
 この条例の方では、森林法また採石法で規制されていない水質など遵守すべき基準があるわけであります。事業者には測定義務が課せられておるところであります。
 また採石につきましては、法によります許可機関がありますし、継続する場合でも許可が切れるたびに手続が必要になっているわけでございます。
 また敦賀市水道水源保護条例の方では、関係地区への説明等の義務づけがされておりますし、また水道水源保護審議会での慎重な審議、御意見もいただいておるところであります。
 その際、汚水が漏れないようにするという汚濁水の防止のためには、水道水源保護審議会の意見をしっかりと踏まえまして、事業者に対しまして沈砂池の設置、また排水路の整備等を指導いたしておるところでございます。
 そういうことで、条例改正等々につきましては早急な改正は必要とは考えてはおりませんけれども、今後の関係法令の改正でありますとか、また許認可権者の指導等を考慮して、運用上の必要な規則につきましては見直しなども含めまして研究をしてまいりたいなというふうに思っておる次第でございます。
 また、林地開発と採石業との関係等でもございます。採石業につきましては、社会経済活動におきまして必要な業種であることは間違いありません。また、その開発行為が社会自然環境、またそれに与える影響がなるべく少ない、ともかく最小限になるようにという計画がされなければならないというふうに考えておるところでありまして、それぞれ許認可権を持ちます県に、申請、更新時に意見を申し上げているところでございます。
 私の方からは以上であります。

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◯20番(北條 正君) それでは再質問をさせていただきます。
 1点目の敦賀湾の砂浜でございますが、これは全国的な傾向ということだと私も思いますし、気比の松原を愛する会の岸本元議員が今、国土交通省の懇談会等にも参加しているようでございますけれども、話を聞きますと、全国的にも同じということだと思うんですが。
 今回の漁師さんの話等々、水島の話、あるいは気比の松原の砂浜の話。一つは、国土交通省の方でも調査をしているかと思いますし、どうも新港との関係がどうかということでございます。
 私も若いときに、ヨットを敦賀湾で何回か乗らせていただいたんですけれども、気比の松原から常宮に行くのは簡単なんですが、逆は難しいんです。また、西浦から東浦についても簡単なんですが、逆は難しいんです。東浦から松原に走るのも簡単なんですが、逆は難しい。こういう流れがあるんです。皆さんもいろんなところで、市長も御体験されていると思うんですけれども。
 どうも新港がちょうどそれを遮るような形で、物理的に、そこも新港建設の上では考えてはいると思うんですけれども、何が原因か。特に私は松原あるいは水島というのはこれからも保全をしていかなければいけない、敦賀市民にとっては本当に大事なところでございます。
 これが毎年とは言いませんけれども、数年置きに砂を入れていく。これもやむを得ないことかとは思いますけれども、どのような傾向にあるのか。新港が影響しているのか。例えば先ほど砂防ダム、あるいは河川の三面張りとかいろいろ話をされましたけれども、きのうのテレビでも潮の流れが変わったんじゃないかなという話はわかっておりますけれども、これまでも何回か水島にも砂を入れています。松原にも入れています。これからもこれを継続しなければいけないのか。抜本的とは言いませんけれども、その原因というものを突き詰めることは非常に難しいかもしれませんけれども、今の敦賀湾あるいは河川の状況からすると、ある程度の状況はできるのではないかと思いますし、その辺、例えば離岸堤の先ほど評価と言いましたけれども、確かに離岸堤、私は効果が上がっていると思います。ところが気比の松原の中央まではきちっと来ていないんです。そういうことも含めて、離岸堤の評価としてどうかなということもございますし、そういうことも含めて総合的な調査というのがほとんどなされていないんです。
 ここで私は質問させていただいたのは、いま一度立ちどまって、砂浜の保全含めてこれからの敦賀市民の財産をどう維持していくかという観点から、恒久的な対策ということではございませんけれども、原因と対策というのは常につきものだと思います。そこの原因というところが抜け落ちているのではないかと思いますので、その点について市長の御所見をお伺いしたいと思います。
 次に2点目、これについては私、先ほどのJRのサンダーバードの話がございましたけれども、まず1番に来たのはその話でございました。JRの関係者から話がございまして、窓口がなくなってしまったと。JRは今一生懸命、直流化で、特に敦賀駅というのは右肩下がり勾配で、ようやく少しずつ下げどまりというか、上昇傾向も出るやにも聞いておりますけれども、やはりJR直流化に期待をしているんです。そのために、いろんなことを市と一緒にやりたい。その窓口というところで、まさになくなってしまった。
 先ほどのサンダーバードの話でもありませんけれども、実はサンダーバードの停車駅が飛ばされるということで、鯖江駅が同じような運命にあったんですけれども、あそこは市民運動と実績を上げて数本をとめるようになりました。ところが駅長さんの話によりますと敦賀駅にはそれがないんですよと。
 というのは、これからのJR直流化というのは市民の力、あるいは民間の企業の力をおかりしながらやっていくことが非常に大事なんです。そのためには、まちづくり推進室というのが非常に大事なんです。それで少し今回の改編については、市長さん申しわけないけれども、私はちょっと早過ぎたのではないかなと。産業団地のプロジェクトと同じような形で、じっくりと。これからの10年あるいは20年のことなんです。取り組んでいただきたいし、プロジェクトチームを、先ほどの和泉議員の提言ではございませんけれども、しっかりとつくって受け皿として考えていただかなければならないのではないかと思います。
 先ほど河川改修ありました。これはまさに笙ノ川、木ノ芽川、大事なんですけれども、駅前周辺整備というのは鉄橋を優先しなければ。というのは、あそこは年がら年じゅう昼夜を問わず走っています。新しくつけかえるというならば、新たに線路を敷かなければいけないんです。そういうことからすると、10年後ぐらいにつけますよということには恐らく私は、先ほどのように笙ノ川を優先するというならば、その時間では済まないことだと思います。
 どっちを優先するかということにもならないと思いますけれども、先ほど木下議員からも指摘がありましたけれども短期、中期、長期に分けてしっかりとプロジェクトを立ち上げて、今の短期であれば、まさにJR直流化をどう受け、それを成功させていくか。また、それを順調に乗せていくか。
 これには、まさにJR直流化というのが大きな市民にとっても関心事というよりも、これからの敦賀市の、先ほどの籠議員の話ではありませんけれども、よみがえれ敦賀の一つの大きな起爆剤であること。これも市長も言っておられたと思うんです。その辺について、もう少し市長のこの件についてのお考えをお聞きしたいと思います。
 それから、要援護者支援については先ほど適切にと言いましたけれども、この件については敦賀市の場合、消防防災館(仮称)が今後建築がされると思います。そこにコンピュータの中でデータベース化をして、それをいろんな協議、民生委員やら社会福祉員やらいろんな方、あるいは区長さんなり、しなければならないと思いますけれども、きのうの小谷議員さんも言っておりましたように、防災マップをつくろうという機運が地区で盛り上がっております。その中でどうしても個人情報保護法の関係がネックになっています。それをクリアにするのも、手を挙げて名簿をつくる。先ほど言ったように盗まれる、あるいは昼間どうしてもという、危害が加わるよりも助かる方が大事だという方もHOTの患者を含めていらっしゃるんです。
 山梨県の塩山市は、リスクの高い方から名簿を作成していこうということになっていると聞いております。ですからそういうところから。急に全部お年寄りを含めてではなくて、そこから名簿を作成して、いざ鎌倉のときに備えるということが必要ではなかろうかと思います。
 この件については、答弁は要りません。
 それから次、4点目の市立敦賀病院についてでございますけれども、先ほど言ったように、人は変わらない、そして敦賀市の約1000人の職員のうちの400名ぐらいが市立敦賀病院で働いております。まさに昼夜問わず一生懸命働いております。
 先ほど私も国立福井病院の話もさせていただきました。医師の来ない一つの理由に、本当に忙しい。それを改善するのも経営安定策なんです。いろんな形で回ってくるわけです。
 そして、これは大変失礼な言い方かもしれないけれども、敦賀市の大きな経営問題として、敦賀短期大学あるいは敦賀きらめき温泉リラ・ポート。敦賀短期大学については、一つ検討委員会の結論が出て、今一生懸命やって結果を出そうとしています。それから敦賀きらめき温泉リラ・ポートについても、先ほど経営検討部会等の中で指定管理者制度を入れながらという。
 市立敦賀病院についても、市立敦賀病院が悪いんじゃないんです。診療報酬、国が地方病院を見放しているとは言いませんけれども、そういうことになっているんです。なりつつあるんです。もっとひどい状況に恐らくなると思います。
 医療費抑制ということも小泉内閣の骨太の方針の中にも出てきます。明らかに環境は変わってくるんです。市民のために維持しなければいけないのは、やはり医療環境といいますか医療のサービス面なんです。そのためには経営というものが大事なんです。まさに経営を考える課を設置されたと思います。ぜひ早急に全部適用をされるように私はお願いしたいと思います。
 ぜひ事務局長の方から、この件についての取り組み方について御答弁を願いたいと思います。
 それから、最後になりますけれども、5点目は採石法の関係です。これは非常に難しいということもわかっておりますけれども、敦賀市内、先ほど5階から見ても何かおかしいなと。これはまさに市民感覚だと思いますし、これが先ほど言った河川にも影響し、また水資源にも影響していることでございますので、やはり何らかの市としての、というよりも市長としてのリーダーシップが大事なんです。ある意味では、この件、私も何度か議場で申しましたので、きょうはこの続きは答弁は要りませんが、一つ不穏な動きがありますので、この件でもし御存じでありましたら御答弁を願いたいと思います。
 現在、沓見地区で採石の関係で何か動きがあるやに私どもの耳に入りました。何か御存じのことございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯市長(河瀬一治君) まず原因と対策、これは一番大事だと思います。やはり何らかの原因があって砂浜が変わってきていることは間違いないわけであります。何も原因がなしに勝手に砂浜が減っていくわけは絶対ありませんから。そういう意味では、原因をしっかり突きとめることによって恒久的な対策が打てるのではないかと思いますので。
 今、砂が物すごく減っておりますから、減った状態の中で調査しにくうございますし、一度養浜をしてもとに戻して、どうなるのかなとよく見きわめていくのが大事かなと思っています。その作業につきましては、なるべく近いうちに入りたいなというふうに思っております。
 確かに砂、中国から輸入すると結構安くは入るんですけれども、それでも量が量ですのでかなり予算的にもかかるかもしれませんけれども、それをやって対策を将来とっていくべきだと思っております。
 それと、まちづくり推進室がなくなったので、どこへ言ったらいいかわからんというお話でありますけれども、うちは企画調整課がございますので、言っていただければ。例えば言ったときに、そんなもん知らんというわけがないんです。ああそうか、このことについてはこうやりましょう。例えば敦賀駅停車について運動をやりましょう。じゃこういうところでやりましょうということは必ず。
 ただ、人間社会でありますから、今まで気楽にしゃべっていた人がいなくなった場合に、ちょっと確かにコンタクトがとりにくいなという感情的な思いはありますけれども、それは全く別といたしまして、ぜひ気楽にそういう担当課がございますので、いつでも連絡を。私に直接でも結構でございますし、それはどんどん連絡をとっていただいて。お互いにJRさんもよくなってほしいですし、また私どももたくさんのお客さんを迎える一つの窓口でございますので、そういう意味ではこれからも十分連絡をとっていきたいなというふうに思っているところであります。
 また、河川の改修から駅から全部あれは関係しています。そのとおりでありまして、そういう意味では駅周辺と河川改修。
 先ほども議論出ていましたが、バイパス案。私の個人的理想でいけば、バイパスを通って、駅の裏の木ノ芽川が暗渠になるぐらいになってしまえば、今の敦賀駅周辺が、駅の東側と西側がずぼっとつながるんです。あの川があるかないかで。物すごい敦賀市のまちにとっては大きな影響がありますので、このあたりは十分に研究を進めていきたいなというふうに思っているところであります。
 それと、新しい問題でありますから、機構改革というのはそれぞれの問題が出たら出たときに、またこういう形でやろうということで必ず動きます。行政は生き物でありますし、私ども敦賀市の中身も生きておりますから、それを十分生かして努力してまいりたいと思っております。

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◯市立敦賀病院事務局長(岡本英三君) それでは、市立敦賀病院の地方公営企業法の一部適用から全部適用することに関しての検討をどうしているんだ、そしてどう考えているんだというふうな御質問かと思います。
 これにつきましては、まず1番目に、現在の全国自治体病院の全部適用の状況から申し上げますと、先ほどおっしゃいましたけれども、一番新しい情報で多分、全国の自治体病院数は1007、建設中も含めて1007あるということで、そのうち全部適用病院数につきましては184、約18.4、5%全部適用をしているかなというふうな形でございます。
 それならば全部適用の状況でどういう検討をしたのかというふうなことでございます。特に全部適用のメリットは何か、あるいはデメリットはどういうものがあるのかというふうなことで、まずメリットから申し上げますと、もちろん組織の独立と管理者を設置するわけですから、経営責任の明確化。そして、効率的、効果的な運営体制の確立。これはまず1番目に当然形になる、メリットの一つでございます。
 2番目には、やはり病院長への権限移譲によりまして機動性が非常に高まるというのが第2点目かなと。
 それから3点目としましては、もちろん一体感が生まれますから、コスト意識、それから経営の参画の意識が醸成される。なおかつ、職員にも士気が高まってきて、やる気といいますか職員の活性化というのが当然あらわれる。
 それから4番目に、一般会計から今、繰り出し基準で繰り出しをいただいておりますけれども、この基準も明確になって公的負担も明確にできるであろうというふうなことがあります。
 そして何よりも患者サービス、これが向上されて、そして当然、民間病院等を意識するわけですから、常に魅力的な病院づくりができるのではないか。
 メリットとしては、大きくはそれぐらいかと。まだほかにもあるかと思います。
 それから、逆にデメリットとしてどういうのがあるかなと考えて検討しますと、やはり病院の開設者が市長であれば、いわゆる利用者にとっては心理的に公立病院としての安心感、これが非常に得られるのではないか。
 それから、特に今度は一部適用じゃなしに全部適用ということは、職員がいわゆる企業職員になるわけです。我々が市役所の本庁におるときは、例えば20万円もらっていた。そして当然今度は企業へとなったときには、それが15万円であったら、やっぱり一緒の公務員として、それは企業の採算を合わせますから当然安かった。またもうかれば一挙に50万円もらえるということもあるかもしれない。しかし、そこらがありますから、そこらのことが非常に他の市の職員との格差が生じることが果たしてどうかなと。ここが一番大きなことかなと。もちろん給与等の労働条件というものは団体交渉で決まります。
 それから、一部適用であれば経済性と公共性、こういうもの2つを高めるのが基本でありますけれども、経済性を高めると公共性がどうしても落ちる、公共性を上げれば経済性もというふうな問題もあるかなと。
 いろいろメリット、デメリットはあるわけなんですが、実際に全国で全部適用をしているけれども、その人事権あるいは給与等は変えていないよという実態もあります。そういうものも確認いたしております。
 なかなか一番難しいのは、人勧の適用があってもこういう公営企業職員になると人勧の給料もないよと。そのかわり企業で決める。そういうこともありますし。
 先ほど申しましたように4月から経営企画課をつくったわけですので、こちらの方で十分検討してまいりたいと思いますので、もう少し時間をいただきたい。よろしくお願いいたします。

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◯市民生活部長(澤口 進君) それでは、私の方から沓見地区の開発についてお答えを申し上げます。
 沓見地区における岩石採取につきましては、森林法に基づく林地開発許可、採石法に基づく岩石採取計画の認可が必要とのことでございます。
 5月31日、敦賀市水道水源保護条例に基づく地区への説明会開催の届け出がございました。来月上旬には開催されることとなっております。
 届け出によりますと、当地区においては昭和60年ごろから土砂採取がなされておりまして、今回の採取計画は異なる3つの事業者により進められることになっております。詳細につきましては、説明会後の設置届がなされるものでありますので、現地調査も含め、条例に基づき審議会での審議、御意見をいただき、水道水源保護に必要な指導をとってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) 発言の持ち時間が残り少なくなっておりますので、簡潔に願います。

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◯20番(北條 正君) 発言を許していただき、ありがとうございます。
 再々質問という時間もありませんので、一つ。
 沓見の関係は、いろんな難しい問題があると思いますけれども、やはり地元との関係、あるいは水道水源の関係、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 この件は非常に難しいことは私も承知しておりますけれども、ちょっとというところもございます。そういうことも含めてお願いをしたい。
 それから、市長述べられておりました中でもJRの直流化の受け皿、これは実はちょっと時間がないので端的に申しますと、私の知り合いが金沢市から朝、5月2日の月曜日ですか来られたときに、金沢市の兼六園あるいは金沢城は朝の7時からやっているんです。普通の日だったんですけれども。ところがアクアトム、市立博物館、みなとつるが山車会館は休館日でした。きらめきみなと館はやっていたんです。
 もう少し調べてみますと、4月30日、連休の真っただ中の土曜日です。みなとつるが山車会館、市立博物館はお休みでした。きらめきみなと館はやっていました。中池見湿地についてもやっていました。
 彼が言わんとしたことは、敦賀市というのは本当に人情味のあふれるまち、そして素朴な、また織田信長、豊臣秀吉といった歴史あふれるまちなんだけれども、まだまだ考えることも多いなと。そしてそれが物すごくよくなるんじゃないかと。
 特に今ウオーキングブームでございまして、友人が言っておられましたのは、夫婦で来られていましたので何人かの方ともめぐり会って、また話もできて、敦賀駅から港、市立博物館、そして中池見湿地までの行程をゆっくりと散策をして帰っていきました。それも3時間程度の、歩いてもそれぐらいなところなんです。
 そういうことも含めて、少しこの件、それぞれ課が違います。中池見湿地、産業団地、それぞれ違います。そういうことも含めて少し、これが何を言わんとするかはわかると思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) 次に、美尾谷幸雄君。
  〔9番 美尾谷幸雄君登壇〕

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◯9番(美尾谷幸雄君) 皆さん、今本当に眠たい時間帯だと思いますけれども、精いっぱい質問させていただきますので、よろしくお願いします。
 それとまた今回、同じくして発言通告書は一番に出しましたが27番のくじで、ブービーです。本当にブービーに縁がある美尾谷です。よろしくお願いします。
 市政会の美尾谷幸雄です。質問通告書に基づき、2点について質問いたします。
 最初に、国道8号及び白銀岡山線都市計画道路の整備についてお伺いします。
 国道8号19工区については、既に坂下トンネル、鳩原トンネル(仮称)の工事も順調に進んでおり、早期完成、早期供用開始に向け期待をしているところであり、市長並びに関係者の方々の努力、さらに地元地権者の皆様方の協力に対し深く敬意を表するところであります。
 さて、私は今回、国道8号の白銀交差点から岡山交差点までの整備についてお伺いします。
 御承知のとおり国道8号白銀交差点から岡山交差点までの間は道路幅員が狭く、また交通量も多く、特に歩道がないところ、歩道があっても幅が狭いところがあります。
 近年、中郷地区の住宅化が進み、加えて粟野地区からの道路整備、岡山松陵線、広域農道夢街道により通勤、通学する人口が急増してきておりまして、特に中学生、高校生の自転車通学においては大変危険な状況にあります。私もひやりとすることが時々あり、雨が降ったときなど心配しております。
 この道路、国道8号は、都市計画道路白銀岡山線として期待されており、現計画では歩道も含め全幅員20m拡幅されることになっています。
 本年4月に建設部に駅周辺整備課が新しく設けられ、敦賀駅周辺の整備計画が策定されるものと期待しているところでありますが、整備着工にはまだまだ時間がかかるのではないでしょうか。
 そこで私は、今ある国道8号を早急に整備し、安全で安心して通行できる道路空間が必要と思っております。国道8号敦賀バイパスが全線供用開始されても、通勤、通学による通行量は変わらないのではないでしょうか。特に歩道のない白銀交差点からプラザ萬象まで、そして木ノ芽川を超えて東洋紡工場付近及びバイパスパチンコ店までの歩道の狭いところなど早急に整備する必要があると思います。市長の見解をお聞きします。
 また、駅周辺整備計画に際し、木ノ芽川に橋をかけ、敦賀駅に直結できる道路、敦賀駅−布田−衣掛町間の新設も必要と思いますが、市長のお考えをお聞きします。
 次に、小中学校への不審者の侵入に対するフェンスの進捗状況についてお伺いします。
 小中学校への不審者侵入に対する安全対策について質問いたします。
 昨年3月の平成16年度第1回定例会で質問をさせていただき、市長、教育長の方から不審者に対する学校等の安全対策についていろいろと御答弁をいただき、その後、ハード、ソフト両面での安全対策に積極的に対応されておりますことに敬意を表するものであります。
 ところで、去る2月14日には大阪府寝屋川市立中央小学校において、卒業生が母校を訪れ、対応に出た先生を殺傷するという大変痛ましい事件が起こりました。この学校でも平成13年6月の大阪教育大学附属池田小学校事件、平成15年12月の宇治小学校などの学校への不審者乱入、児童や教職員への加害事件を受けて不審者対策をとっていたとのことでありますが、結果的には想定を越えた事件が起こったのであります。
 この事件を受け、文部科学省では安全、安心な学校づくりを行うため、学校安全のための方策の再点検についての報告書が去る3月31日に取りまとめられました。各学校や設置者においては、これまでに文部科学省が示している学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルなどに加え、それぞれの学校安全のための施策等について再点検し、独自の危機管理マニュアルの作成、改善や警察との一層の連携の推進など実効性のある安全管理の取り組みを積極的かつ継続的に推進していくことが望まれております。
 そうした中、当市においては学校の安全対策の再点検のポイントとして、学校の敷地内の不審者の侵入防止、学校の敷地内での不審者の発見、排除、校舎内への不審者の侵入防止対策を初め、安全を守るための器具の備えとして、さすまたの配備や、身を守るために必要な訓練の実施などが行われているとのことであります。さらには、学校、家庭、地域が連携した安全、安心な学校づくりを目指して体制づくりをしているなど、関係者の皆様の熱心な取り組みに対し評価しているところであります。
 確かに学校敷地内への不審者の侵入防止策であるフェンスの設置については、緊急度の高いところから個々の学校現場の実情を十分勘案し順次設置されていますが、中郷小学校を例にとりますと、外周は昨年8月にすべてフェンスを設置していただきました。しかし、敷地内東側の校舎と国道8号の間から容易に校庭へ侵入が可能な状況であります。子どもたちが安心して校庭での授業や課外活動ができるように、この部分にも開閉式フェンスの設置が必要であると思われますが、いかがお考えでしょうか。
 また、市内の他の学校施設における外周のフェンスの設置及び安全対策の状況、さらには学校関係者に対する危機管理体制の意識づけの指導はどのようになっているのかをお尋ねします。
 これで質問を終わらせていただきます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) 美尾谷議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず国道8号、特に白銀交差点からプラザ萬象までの歩道設置を含めた道路整備ということであります。この道路につきましては、私もよく通りますけれども、本当に道幅が狭い。また、歩道もあるところもないところもある。また、あっても非常に狭いということで、最近の道路のつくり方から比べますと全く違う構造でありまして、かつての昔の道でありますから、車自体もそう大きくなかったというようなこともあったでしょう。やむを得ない部分もありますけれども、今これは御承知のとおり国土交通省直轄の管理道路でございますから、機会あるたびに要望をいたしておるところであります。
 私ども昨年、交通バリアフリー法に基づきまして、交通バリアフリー基本構想を策定いたしまして公表いたしたところであります。当該道路につきましては、中心市街地にちょうど回遊性の向上も図るということで、歩行空間ネットワーク路線というふうに位置づけております。バリアフリー化によります、より魅力あふれる交流のまちづくりの推進のためにも、道路管理者であります国土交通省に対しまして理解と協力を提言してまいるつもりでございます。力強く運動を展開してまいりたい、このように思っているところであります。
 また、今定例会にはJA中郷支店から27号バイパスまでの区間につきまして整備するための補正予算を計上いたしておりますので、この計画につきましても議員御指摘の歩道につきましてはしっかりと計画を立てておりますので、お力添えをお願いしたい、このように存ずるところであります。
 また、同じく道路整備でありますけれども、木ノ芽川に橋をかけて敦賀駅に直結できる道路ということで、常々利用しておりますが、こういうものがあったら便利だなという恐らく議員も思いの中から、また、そういう思いの市民の皆さん方からの御提案もあったのかもしれません。私もそう考えるところであります。
 ただ、木ノ芽川に橋をかけようと思いますと、例の河川改修計画等々も含めまして、現在、川の堤防の高さまでの取りつけ道路の構造があるわけでありますけれども、急勾配であります。また、周辺の宅地の影響を考慮すると現状で橋の新設というのは非常に難しいわけでありまして、敦賀駅に直結できる道路ということでは、本年度から策定予定をいたしております敦賀駅周辺整備構想の中で、全体的な道路、どのように駅を中心として道路を張っていくか、どこに道路をつけたら効率よく交通網が、交通がスムーズにできるか等を踏まえたそういう計画。また、まちづくり計画を総合的に検討していく中で、駅につなぐ道なども十分検討させていただきたい、このように思っております。
 あとは教育長の方から答弁があると思います。

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◯教育長(吉田 勝君) それでは、不審者対策につきまして、今まで敦賀市がとってまいりましたことを御説明申し上げます。
 まず緊急度の高いような場所ということで、昨年度、国道8号の車が信号でとまるというようなことで、すぐ校地が見渡せる中郷小学校。それからふるさと夢街道の交通量が多くなりまして、ふるさと夢街道のすぐ近くにある粟野南小学校。そして観光客が多いと考えられる松原小学校。この3校につきましては、フェンスがほとんどございませんでした。そういう意味で、校地の周り、全周をフェンスで囲むという事業を平成16年度に実施いたしました。
 また、都会ですと門扉がありまして、そこに施錠することによって校門から侵入というのを防ぐという方法が多くとられているんですが、敦賀市におきましては業者等の相当な出入り等もございまして、門扉を施錠するという方式はよくないということで、玄関口をロックするというようなこと。また、職員室と玄関が離れている、遠いというような場所を最優先といたしまして、敦賀西小学校、敦賀北小学校、松原小学校、粟野小学校、この4校にオートロックを設置いたしました。
 今年度は、敦賀北小学校、咸新小学校、中央小学校の3校に外周のフェンス。これは現在もございますが、低かったり、一部穴があいているという意味は破れているじゃなしに欠落している部分、自由に出入りができるように開放されているという意味でございます。そういうところをすべてふさぐというようなことをやりたい。また、沓見小学校、咸新小学校にはオートロックを設置したいと考えております。
 なお、未設置の沓見小学校のフェンスにつきましては、来年度、大規模な改造工事が計画されておりますので、この改造工事とあわせて外周フェンスを設置したいと考えております。
 フェンス設置等の安全対策につきましては、今後も各学校の実情を十分勘案しながら対応することにいたさせていただきたい。不審者侵入防止に万全の対策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、学校関係者に対する危機管理体制の意識づけの指導でございますが、今春の異動で管理職の約半数がかわりました。そのような意味においても、新管理職が自分のまとめる学校の安全対策ということの総点検ということを校長会でお願いをいたしました。
 各学校に応じた危機管理マニュアル、これは地域も含めてでございますが、安全マップ等の作成、そして校地内における危険箇所の再点検、そういうことの指示を得、6月中に報告を完了する予定になっておりまして、ほとんど報告がされておる状況でございます。
 また、関係機関と連携しながら教職員を対象とした、さすまた活用の講習会も実施いたしました。実はこの講習会は、事件が起きたのが先ほど美尾谷議員がおっしゃいましたように2月14日でしたか。このときにも女性教諭が2人で十数分間、男性教諭が来るまで頑張ったというようなニュースを私見まして、ぜひこれはやはり備えておかなければならないと思いまして、その後すぐ事務局の方で、各学校最低2本ぐらい備えられるか、そういうお金がかき集めることができるかというようなことで、できるという判断のもとに注文いたしまして、それが届いたのが5月の中旬でございます。それぐらい全国的に設置がされていったということかと思います。
 6月3日でしたか、粟野公民館をお借りいたしまして、各市内の小中学校からさすまたを持ってきていただきまして、警察の方の御協力を得て講習会を実施いたしました。とても女性1人では犯人を想定した人に対して向かっていくということは困難でございますが、2人がかりでやりますとどうにかぎりぎり、体格の強い男性にかかりますと2人でも無理かと思うような状況でございますが、警察官のお話によりますと、そういう事態になった場合には相手も気が動転しているので、今ここで訓練しているほど強くないんだというようなこともおっしゃっていただき、参加しました教諭も力強く訓練に参加し、そして帰ってから教員の中でも防犯訓練を実施するということをお願いしております。
 このようなことを敦賀警察署とも連携を密にしながら進めてまいっておりますので、今後とも世の中で起きます事件に十分注意を払いながら、市としても児童生徒の安全対策についてできる限りのことはしてまいりたいと考えております。

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◯9番(美尾谷幸雄君) 市長及び教育長の方から明快な御答弁ありがとうございます。1点ずつ再質問させていただきます。
 まず最初に市長の方、まことに申しわけないですけれども、歩道の整備ですね。これはぜひともやっていただきたい。昨年の議会でも高野議員も言っておられたとおり、通学路の整備ということで歩道を挙げておられます。やはり中郷地区の通学する子どもたち、非常に迷惑かかっておりますところでもございますし、早急に国土交通省へさらなる要望をよろしくお願いしたいと思います。
 それと、先ほど市長の答弁で、大きいことを言って申しわけなかったんですけれども、橋をかけるということは今の段階では無理だということなんですけれども、それにかわる、今現在、国道8号ございますけれども、それを9時以降であれば右折する箇所はあるんです。だけども通勤時間帯は、白銀町の交差点まで行かなくては右折できないんです。そうしますと、私ども中郷地区、愛発地区の駅へ入る通勤時間帯に、どうしても早く入りたいなと思うとき、本当に苦労しております。
 それとまた、今度は粟野地区からも道がよくなって、出てこられるドライバーもございますもので、やはりそういうふうに敦賀市当局として、右折する道路を何とか考えておられるのか。お考えがあれば聞かせてほしいなと思うんですけれども、よろしくお願いします。
 それと教育長の方なんですけれども、中郷小学校の例、まことに申しわけございませんが、私も去年の8月にお願いしてフェンスを設置、中郷小学校と、それから粟野南小学校、それと松原小学校としていただきました。
 だけども、中郷小学校を例にとりますと、校舎の東側と国道8号の間が空間になっておりまして、そこから容易に不審者が入ろうと思えば入れるような状況なんです。それがちょっと授業しておっても、もしもあのときにフェンスなり開閉式のフェンスをしておけばよかったなということが後から出てきては遅いもので、できれば開閉式フェンスぐらいを取りつけていただいて、授業始まりましたらそこを閉めていただいて、授業が終わりましたら開放していただいてするように、土曜日、日曜日だとか休み時間は開放状況にしておいてもらうような設置状況をしていただければと思うんですけれども、教育長の御見解のほどよろしくお願いいたします。
 以上2点です。

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◯市長(河瀬一治君) 特にふるさと夢街道ができましてから、回ってきた方が便利だということで恐らく車の台数がふえたんじゃないかなと。駅へ行こうと思いますと、議員御指摘のとおり白銀交差点まで行きませんと右折ができません。
 ところが今現在の状況ですと、例えば右折する道、可能な、9時以降できるところありますけれども、どれを見ても細いんです。なかなか広い道ではないということもありますし。
 そういうことで、先ほども言いましたけれども、現在、駅の西といいますか、土地区画整理事業という実施計画をつくっておりますから、そういう中で先ほど言いましたようにいろんなつながり、駅にどのようにいいアクセスができるかということも含めて、道路を計画して。これは市としてやれる事業であります。
 また国道8号の方は、あくまでも国土交通省にお願いするしかないということで、今まで以上に粘り強く子どもたちの安全の確保を含めて、市民の皆さん方の利用しやすい道路ということでお願いしてまいりたいと思っております。

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◯教育委員会事務局長(山口雅司君) 御指摘のありました中郷小学校の東側の校舎と国道8号との間のフェンスの設置につきましては、子どもたちが安心して校庭での授業や課外活動ができるように、この部分につきましてもフェンスの設置が必要かと考えられますので、設置の方向で検討をいたしてまいりたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

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◯9番(美尾谷幸雄君) そういうことで、よろしくお願いします。
 これで質問を終わります。

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◯議長(増田一司君) 暫時休憩いたします。
            午後2時57分休憩

            午後3時30分開議

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◯議長(増田一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、今大地晴美君。
  〔14番 今大地晴美君登壇〕

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◯14番(今大地晴美君) 最後になりました一般質問です。
 いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
 まず、樫曲地区の処分場と採石場について。
 3月2日付で採石業者から福井県に採石区域の拡大の変更認可申請書が提出されています。3月24日に福井県はそれを受理しております。
 今回の変更届の区域は、処分場の南側に位置しております。これは3月議会でも既に質問されておりますので皆さん御承知のことと存じます。敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会並びにこの市議会からも、採石場の増設は処分場への影響が懸念されるため、拡大によってどのような影響があるのか詳細な調査を求める意見が相次いでおりました。
 敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会の事務局を福井県と一緒になり携わっている市当局として、以下の4点の質問にお答えください。
 1点目、採石場の拡大によって起こる処分場への影響の調査は進められているのですか。
 2点目、現在行われている調査結果の中間報告も含めて、次回の敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会の開催日時はいつを予定しているのですか。
 3点目、産廃特措法を適用にするための検証委員会の進捗状況並びに開催日時はいつを予定しているのですか。
 4点目、採石業者の区域拡大変更届は、認めるべきではありません。これは3月議会でも申しております。3月議会の際には答弁漏れのまま終わっている事項でもあります。敦賀市当局としての方針をお伺いいたします。
 次に、随意契約のうち中池見湿地についてです。
 4月からは中池見湿地は敦賀市が管理運営することになりました。大阪ガス株式会社より4億2000万円の寄附金つきで市に寄附され、現在もう既に敦賀市が管理運営を行っております。
 3月議会において前市民生活部長は、環境保全エリア並びに全体については、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号及び敦賀市財務規則第125条第1項により随意契約をするとの答弁でした。
 ここで質問を2点いたします。
 1点目、一般競争入札ではなく随意契約にした理由は何でしょうか。
 2点目、私が6月15日に委託契約関係書類の情報公開をした以前の5月30日に、ほかの方が情報公開をされた委託契約関係書類には、随意契約の際の理由書、なぜ随意契約にしたかという理由書の添付がありませんでした。この委託契約関係書類には、理由書の添付は必要ないのでしょうか。
 この2点についてお尋ねいたします。
 次に、日本下水道事業団について質問いたします。
 時代の流れとして、大規模事業は一般競争入札が原則です。以前より敦賀市は日本下水道事業団に随意契約での発注を続けてきております。平成15年7月の臨時議会で、汚泥処理能力の向上を図るため機械処理法を併用するべく汚泥処理施設の増設を3ヵ年の継続事業で行うとの説明がありました。昨年の6月議会には、2ヵ年の空調換気工事等6本の工事委託がありました。今回は天筒浄化センターの改築工事委託費6億3000万円、増設工事委託費が15億8000万円の議案が上がってきております。
 この日本下水道事業団が仕切った自治体の下水道事業にまつわる談合に関しては、平成7年の第1号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件、独占禁止法違反でなったものです。この事件を初めとして、住民訴訟での返還命令や和解が幾つもあります。私たちの大切な税金を随意契約という形で疑惑の多い日本下水道事業団に発注することに関して、質問は次の3点です。
 1点目、日本下水道事業団以外の選択肢は考えられなかったのですか。また、その理由は何でしょうか。
 2点目、一般競争入札できない理由は何でしょうか。
 3点目、敦賀市は当該事業に関して、下水道事業団業務のどこまで監査できるのですか。
 以上で最初の質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、ラストバッターになりました今大地議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず樫曲地区の処分場と採石場についてであります。特に処分場南側の現時点での調査状況についてという御質問でございますけれども、御承知のとおり処分場内には滞留水がありまして、また処分場南側は深度60m付近まで埋め戻し土であることが確認をされております。
 このことから、今回の調査で処分場南側の地質、また岩盤の状況、透水性、そして土砂分布の状況を把握するため、5つの地点でのボーリング調査でありますとか高密度電気探査、また弾性波探査を行うことになっておるところであります。
 そこで、続いて敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会開催等々でありますけれども、調査の結果の中間報告につきましては7月の終わりごろに出るものというふうに考えておるんですけれども、その状況を踏まえまして、敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会の開催について福井県と協議をしてまいりたい、このように思っております。
 また検証委員会につきましては、産廃特措法の基本方針に基づきまして福井県が設置するものでございます。この設置の時期など詳細な内容につきましては、現時点では福井県からはまだ聞いておらないところであります。
 続きまして、日本下水道事業団でございます。日本下水道事業団以外の選択肢ということでありますけれども、敦賀市が独自でやる方法と日本下水道事業団に委託する方法があるわけでございますけれども、下水道の根幹的施設であります下水処理場の計画、また建設には、施設の特殊性から各分野にわたります専門技術者が必要となるわけであります。これら技術職員を十分確保するのが大変難しいのが現状でございます。
 日本下水道事業団につきましては、下水道に関します地方公共団体への援助を目的に地方公共団体の要請により設立をされておりまして、幅広い知識と、また経験を持つ専門的技術職員を有しておるわけであります。
 これまで数多く受託してきた経験を生かしまして、最新技術や、また試験研究の成果を駆使して地域特性に合いました有効な処理施設を建設することができますので、敦賀市の方では平成9年度から天筒浄化センターの計画設計、実施設計、また建設工事を日本下水道事業団に委託をいたしております。
 今回の天筒浄化センター建設工事につきましても、この日本下水道事業団に委託工事といたしておるところであります。
 また、一般競争入札にできない理由は何かということでございますけれども、日本下水道事業団は、日本下水道事業団法によりまして、地方公共団体の下水道に関する業務の代行機関といたしまして唯一設立をされた地方共同法人でありますことから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号のその性質または目的が競争入札に適しないものに該当いたしておりまして、日本下水道事業団との協定は随意契約としたわけでございます。
 また、中池見湿地の件でございます。これにつきましても随契にした理由等々でございますけれども……。済みません。ちょっと答弁書を忘れてきました。
 詳しくは部長の方から答弁があるというふうに存じますけれども、特に5月に中池見湿地に関します委託契約関係の書類の情報公開の請求が出てございました。その際、請求情報の確認をいたしましたところ、契約の内容がわかるというものでございましたので契約書の写しを公開いたしたところでございます。
 随意契約の理由書は、契約の相手方を決定するに当たりまして選定理由を明確にするものでございます。契約書には必要がないということから添付をいたしていないということでございます。
 決して故意に添付しなかったことではございませんので御理解を賜りたい、このように思っているところであります。
 私の方からは以上であります。

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◯市民生活部長(澤口 進君) それでは、私の方から中池見湿地の随意契約をした理由について御説明を申し上げます。
 契約につきましては、地方自治法により一般競争入札、指名競争入札、随意契約などの方法により締結するものとなっております。
 中池見管理運営委託業務の契約につきましては、その性質、目的が競争入札に適さないため、政令で定められた基準に従いまして地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を行ったものでございます。
 これはあくまで競争原理に基づいて契約の相手を決定することが必ずしも適当ではなく、契約の目的、内容に照らし、それらに対応する技術、経験、信用等を有する相手を選定し契約を締結する方法であります。
 したがいまして、このたびの契約は、随意契約の理由書のとおり委託業務の性質、目的を達成する上で最も適当であると判断し、締結をいたしたものでございます。
 以上でございます。

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◯水道部長(松村 茂君) 日本下水道事業団の件でございますが、3点目の日本下水道事業団のどこまで監査できるかということでございますが、私どもの建設工事委託に関する範囲内で監査できるものと理解しております。

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◯産業経済部長(中野明男君) 採石場の増設は認めるべきでないということについてお答え申し上げます。
 採石の許認可は福井県であり、今回の変更申請には隣接者の同意もあり、事業者の採取行為に対して、地元は誠実さなりを認めて同意しているものでございます。
 敦賀市といたしまして変更申請の認可についての権限はなく、したがいまして、申請に対して異議をいう立場にはないと考えております。

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◯14番(今大地晴美君) まず、採石場と処分場の問題です。
 実はここに積み上げました資料は、2000年以降のこの業者に関しての福井県からの情報公開で出てきた資料です。
 この中で、けさの新聞をごらんになった方もいると思うんですけれども、非常にあれと思ったのが、実は樫曲区地係の前谷95、1−1、1−2、1−3という地籍でした。実はこれはキンキクリーン社の情報公開をしたときに、既にその地籍が出てきているんです。キンキクリーン社の場所だとばっかり思っていた。ところが今回の請求した中で、これが新たな区域の中に入っているんです。この業者が。新たな区域として申し出ているところに入っているんですよ。同じところが。
 実は、だからじゃその地図上でどこにあるのかというのをずっと調べていたところ、キンキクリーン社の場所であったり、マルトミ工業さんの持ち物であったりとかいろいろ転々としているうちに、実は場所が600mもずれているんですね、地図で。最終的に。こんなばかなことがあっていいものでしょうか。
 福井県は、このことを知りながらこの業者にずっと許認可を与え続けてきているんです。全く処分場のときと同じ手法です。
 それがよくわかるのが、岩石採取に関する書類の提出について。平成14年の11月に当時の地域産業振興課というんですか、福井県の。そこがマルトミ工業さんに対して、誓約書を出しなさいと。誓約書をつけて新たに届け出しなさいよと懇切丁寧に指導しているんです。違法を適法にできるというのを福井県がキンキクリーン社に対して行ったのと同じ手法です。マルトミさんは、そっくりそのままの誓約書と、それから福井県のつくったのと同じ違法採石行為の再発防止策について、そっくりそのまま印刷して添付して、書類を出している。
 こういう疑惑がこの中にぎっしり詰まっています。書類を見る限り、すべて疑ってかかっていいものばかり。
 でも今、産業経済部長がおっしゃったように、敦賀市ではどうしようもできない。法的には何ら訴えることもできなければ、何の行為もすることができないというのは重々承知しています。これは許認可権が福井県にあるというだけで、キンキクリーン社がここまで問題を大きくしたのと一緒のことです。
 ただ、敦賀市長はいつもおっしゃっているように、市民の安心と安全を守るのが私の務めだと。そうおっしゃっていますよね。だったら、敦賀市民を守るためにも、今回のこの処分場が新たに区域を拡大して掘るということで、まだ調査中じゃないですか、福井県は。そうでしょう。先ほど市長が一番最初にお答えになった、こういうボーリング調査何本しますよと。そういう調査結果が出なければ、その奥の処分場の上の方で新たに採石場を広げた場合の影響についてはわからないんでしょう。なのに既に受理している福井県。縦割りで済まされる問題ではないんですよ。
 それと、この採石場、違法というか既に2回も違法をしているんです。そして、平成14年に40万立米の、また勝手に土砂崩れを起こしたんだと。そういうこともありました。そのことを受けて、敦賀市は厳しい意見をつけて、この前の平成15年2月に認可になっていますけれども、その際には厳しい意見書も出しています。だけど粛々と進んでいってしまう。
 市長は、やはりこの際、体を張って知事に直談判して、これを認めないでほしいと訴える以外にもう手はないんですよ。本当に。
 そこでお聞きしたいんですけれども、実は先ほど地元の同意書というお話が産業経済部長からありました。この地元の同意書についてもおかしな点がありまして、平成15年2月に認可がおりた際の同意書が今回の新たな申請にもそのままそっくりついてきているんです。そういった増設拡大の申請をする場合には、普通に考えますと、普通の社会通念上、新たに申請とか出す場合には新たに同意書をつけるというのが普通じゃないかと思うんですけれども、そのまま同意書の使い回しはできるのか。そのことについて、ぜひ教えていただきたいというのが1点。
 それと、これ福井県が差し押さえしている場所なんです。既に。キンキクリーン社が金払わないからもう福井県が差し押さえましたというのが登記簿に載っている場所なんです。その場所を福井県は今度勝手に、その区域にマルトミ工業さんが採石する区域ですよと届けているのに、黙ったまま済ませてもいいんでしょうか。普通、差し押さえられた場所をほかのところが勝手に売り飛ばしちゃえとか、勝手に穴掘りますとかいったときに、福井県は黙って見ているんですか。
 それとも、本来ならほかの地権者の方、皆同意書を出しているんですよ。マルトミ工業さんに。じゃ福井県は何で同意書がないのと。福井県が差し押さえている場所の同意書さえないんですよ。
 そういった法律違反的なことを堂々とやっている福井県。そういうのをいつまでも許していたら、どうなるんですか。ここ法治国家ですよ。しかも福井県が地方公共団体なんですよ。そういうところが平気でこのような行為を繰り返していること自体、おかしいと思わない方がどうかしているんですよ。
 それに何も言えないというジレンマは非常にわかります。職員の皆さん御苦労なされているし、福井県はナシのつぶてだし。本当に間に入って大変なのは重々感じています。だけど、敦賀市民として許されないことだと思うんです。それは皆さんも同じ思いだと思います。
 だったら市長はひとつ体を張ってとめていただかないと、後で泣きを見るのはもうこれ以上嫌です。福井県のツケを背負うのは嫌です。
 市長の決断をお聞きしたいと思います。
 次に、中池見湿地の随意契約について。
 実はこれテクノグリーンという会社です。大阪ガスさんがずっとそこの環境保全エリアの保全をお任せしてきた会社です。随意契約、ここしかしてないからみたいなお話ですけれども。
 このテクノグリーンさんと同じ事業内容を行える会社というのは、実は全国にたくさんあるんです。この会社が入っている日本ビオトープ協会というのがあるんですけれども、ここは顧問が今現在、中池見検討協議会で会長をやっておられる杉山恵一氏です。
 また、5月21日に中池見湿地を訪れたビオトープ管理士の皆さん22名のお話によれば、環境保全エリアの状況は、ビオトープ管理士の目から見れば仕事になっていないよということでした。適切な指導を行える学識経験者や研究者、科学者、そしてビオトープ管理士がいれば十分にできる事業内容であることも指摘しておられました。
 このような観点からいたしましても、ここの場所の保全、管理等が一般競争入札に向かないと判断した敦賀市当局の姿勢には疑問を抱かざるを得ません。
 日本ビオトープ協会というのをインターネットで探していただければわかるんですけれども、何十社と入っております。その中に同じような内容を仕事としている会社がすぐに10社ぐらいは見つかります。また、敦賀市にもこのビオトープ管理士の方がいらっしゃるんです。私たち、おつき合いさせていただいている女性なんですけれども、彼女が勤めているこういった庭園の管理とかそういうことをしている会社も敦賀市にだってあるんですよ。
 だからこそ、なぜ一般競争入札にできなかったのか。先ほどの理由が延々とありましたけれども、それには私はなじまないと、そういうふうに思います。
 大阪ガスさんからの寄附に伴い、テクノグリーンさんに委託することの契約が交わされていたのかどうかについてお尋ねいたします。
 もう1点、管理費の契約金額について、前日のビオトープ管理士の方や大学での研究者の方々の御意見によると、高過ぎる、もっと安くできるとのことでした。このようなことからも、一般競争入札をすれば予算の削減にもつながります。最小の予算で最大の効果を上げることを目指すのが自治体のあるべき姿だと、いつもおっしゃっておられます。それに関しまして、金額のことでちょっとお尋ねいたします。
 この契約書についております敦賀市がつくりました代価表というのがあるんですけれども、作業員等の金額は1日1人当たりの金額なのかどうか。1点目。
 2点目。草刈り等、軽作業員の人件費が1万1500円となっております。現在、シルバー人材センターでの清掃及び草刈り等の日当は幾らでしょうか。
 3点目。現在、えざらいについてはNPO法人の方でもボランティアで毎月1回、観察会等に行っております。将来このNPO法人等が敦賀市から委託を受けてこういう業務を行う場合にも、今回敦賀市が設定しました1人当たり1万4500円という金額がそのまま適用されるのかどうか。
 この3点をお尋ねいたします。
 次に、日本下水道事業団です。
 日本下水道事業団については、確かにメリットが多いというのは前回のときの質疑及び質問等にもいろいろ説明をされております。今回お尋ねしたいのは、この日本下水道事業団との契約内容については全面的に情報公開ができるのかどうか。また、日本下水道事業団と企業との契約についてはどこまで情報公開ができるのか。
 先ほど監査についてお尋ねしたのは、日本下水道事業団と業者との間の契約内容とかそういうところのどこまで監査できるのかということに関してのことだったんです。
 質疑でも行いましたけれども、談合が公正取引委員会に摘発されても課徴金は3%ないし6%。刑事事件になっても執行猶予となることが多く、指名停止期間も2ヵ月ないし9ヵ月で、ペナルティが軽いのが日本の現状です。自治体において談合が発覚した場合でも、談合業者に対し損害賠償請求することはほとんどありません。
 今回の事業に基づきまして、日本下水道事業団との契約の中に、談合があった場合、独占禁止法25条に基づく損害賠償の項目を入れるおつもりがあるのかどうか、再度お尋ねいたします。
 次に、2003年9月18日に事業団が公表いたしました平成14年度の公共工事コスト縮減の成果と今後の取り組み、このことが当該敦賀市の事業にどう反映されているのかということをお尋ねいたします。
 4点目です。事業団に委託をした場合と敦賀市で一般競争入札をした場合とでは、コスト面でどれくらいのメリットがあるのか。今回の事業について、わかっている数字を教えてください。
 以上です。

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◯市長(河瀬一治君) まず樫曲地区の採石場であります。同番地だったということで、私もきょうの新聞を拝見いたしまして、ちょっと不思議といいますか、なぜ同じ番地があるのかなということで思ったところでございまして、このことにつきましては、また調査を県なりがやっていくんじゃないかなというふうに思っています。
 これは恐らく議員御承知のとおり、林地開発及び採石の申請を行う内容書類審査につきましては、福井県において審査するというふうになっておりますから、福井県の方が解明をしていただけるものだというふうに思っておるところであります。
 そういう点で、いろいろ採石につきましても必要な事業ということで、事業者が申請をして行う一つの生業でございます。そういう中で、ただ許可的にダブっておるというのではちょっと困ったものであるなということにつきましては、また福井県に確認をさせていただきます。

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◯市民生活部長(澤口 進君) まず中池見湿地の今後の競争入札導入等についてお答えを申し上げます。
 随意契約の中で示しておりますとおり、中池見湿地の維持管理は水田耕作等による保全、維持管理が中心となる、ほかに例のない中池見湿地特有の特殊な手法であり、各所で行われているビオトープ管理とは異なると認識をいたしております。
 このことから、これまでの保全水準を確保し、適正な施設運営を行っていくためには、維持管理の技術、実績が蓄積されている事業者に委託する必要があると考えております。
 シルバーの草刈りの単価でございますが、ちょっとお調べいたしますと7420円、プラス機器等で1200円でございます。
 また、大阪ガスとテクノグリーンとの契約は、テクノグリーンを使う契約でございますが、交わしてございません。
 また、NPO等の質問でございますが、当面現状のままでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯水道部長(松村 茂君) 日本下水道事業団の件でございますが、まず情報公開の件でございますが、これにつきましては私どもの委託契約の内容に関しましてはできるものと理解しております。
 それから、損害賠償請求に関することの件でございますが、日本下水道事業団は平成14年度に協定の見直しを行っておりまして、日本下水道事業団の発注する工事において入札談合があった場合の損害賠償請求について協定書にも記載されることになっております。今回の協定書の中にも、入札談合があった場合の損害賠償を請求するという項目も入ってございます。
 それから、今回の工事のコストの縮減というお尋ねだったと思いますが、事業団につきましてはコストの縮減にも取り組んでおりまして、今回、具体的に申し上げますと高度処理施設のうちの施設のコンパクト化を図っておりますし、コンパクト化を図るということは建設費の削減にもつながってまいります。また、これが建設費削減となれば、後の維持管理費につきましてもコストの削減が図られるということで、例えば電気代等の節約ができるということでございます。
 以上でございます。

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◯産業経済部長(中野明男君) 先ほど地元の同意の日付に古いものがあるが、その効力はという質問でございますけれども、実態的には、同意書を出した土地の所有者らが今でも自分の土地において採石が行われているということを承諾しているのかいないのか。その問題になりますと、その確認ないし判断は許可手続である県の方にあると考えております。
 それと、差し押さえについてでありますが、当該土地の売り渡し等の処分を禁止したものであると考えております。差し押さえの方が。公売が行われるまでは、依然として当該土地の所有者、従来の土地の所有者であると思われます。
 この当該所有者から、これ以上採石をするのかやめるのかというそういう判断につきましては、福井県の方に判断する、もしくは確認する必要があるのではないかと考えております。
 以上でございます。

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◯14番(今大地晴美君) 市長にお尋ねします。非常に他人事のような、福井県が何かやっていくでしょう、福井県の方が解明してくれるでしょう、福井県に確認しなければなりませんねと。人ごとのようなお答えなんですよね。
 これは私たち市民の問題であり、市長もみずからの当事者としての問題なんですよ。そうではなくて、福井県の方に言っていくよと。知事に直談判するよ、何とか市民を守るよと言ってほしいんですよ、私たちは。
 何か福井県にお任せで、そのまま済ませてしまって、後からまた困ったことになりましたと。そんなのは、もうごみだけでこりごりなんですよ。だからこそ質問しているんです。
 市長がちゃんと知事に意見を言いにいく。意見書にはそういうふうに市議会からもいろいろな声が上がっている、法律的には何の制裁もできないけれども、敦賀市としては困るんだという意見書を書くとか、そういう約束をしてほしいんですよ。その約束さえできないんでしょうか、市長は。それをお尋ねいたします。
 当面と先ほど市民生活部長。当面というのは、何月何日ごろまでを当面とおっしゃるのでしょうか。当面が10年も続いたら、ちっとも変わらないということですよ。敦賀市の方に蓄積されれば、そのノウハウが。今テクノグリーンさんがやっているノウハウを敦賀市の方が蓄積されたら、次は一般競争入札にかけたっていいわけでしょう。それが蓄積されるまでに当面何年かかるんですか。1年ですか。10年かかるんですか。それをお尋ねしたいんです。当面とは、いつまででしょうか。
 ここはずっと随意契約で、一般競争入札にはするつもりはないということなのでしょうか。そのことをお尋ねいたします。
 日本下水道事業団については、そういった協定の中に損害賠償請求については書かれている。そういうお話でしたので、その際にはやはり、今のところ3%から6%、いいところで10%なんです。課徴金が。やはり大きな金額の工事です。アメリカでしたら、すぐにそんな会社はつぶれてしまいます。1件こういう談合事件起こしただけで。そういった意味では、日本は談合の巣窟です。談合で成り立っている。談合もまたなけなみたいに、市長はいつもおっしゃるんですけれども、そうではないです。必要悪だというみたいな言い方をいつもされるんですけれども。やっぱり談合をなくすということは、自治体にとっては非常に大きなメリットがあります。談合をなくす。
 それから競争率、入札率の低下ですね。敦賀市はいつもほとんど、今回上がってきたのでも99%ですよ。これ毎回私言わせてもらっていますけれども、福井市だって今ちょっと下げてきていますよね。余り低くすると、どんな手抜きの工事が行われて、ごちゃごちゃになるかもわからないと。まだしもしないくせからそんな心配するよりも、やはり入札率も落とし、談合も排除し、クリーンな市政であってほしい。やっぱり談合を許す体制であってはいけないと思うんです。そこのところをきちんと理解していただいて、今後、敦賀市の方も入札制度の改革については取り組んでいただきたいと思います。
 採石場と処分場の問題についてですけれども、市長の再度やるというお約束をしていただきたいということと、先ほど敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会の開催等については、まだ福井県と協議しながら決めていくというお話でしたけれども、本当に何もいまだに福井県との間で話し合いされていないんですか。事務局一緒にやっているのに、そんな状況で福井県から言ってこないと何も進まない。こちらから問い合わせもできないんですか。福井県と一緒に事務局をするということは、足並みをそろえて進んでいくということでしょう。この問題解決に向かって。なのに、まだ福井県の方から何も言ってきていませんという返事では納得できないんですよ。いつもいつもそういう返事なんですね。福井県と協議中であるとか、福井県からの話し合いがまだですとか。そんなんで、いつになったら本当に開催できるんですか。
 産廃特措法は時限立法ですと皆さんおっしゃっているじゃないですか。なのに、その検証委員会の立ち上げすらいまだにはっきりできない。そんなんでいいんですか。産廃特措法を使わなければお金がないんでしょう。
 もう一度その検証委員会及び先ほどの敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会、その開催について本当に福井県と何の協議もいまだにないのかどうか。あったけれども言えないのかどうか。その点をお尋ねいたします。

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◯市長(河瀬一治君) 市長としてのやることはやりますが、ただ福井県に対して、今回は一応調べます。ただ、今大地議員はそういう気持ちがあるのは重々理解できますので、今大地議員の気持ちとしてお聞きはいたしますけれども、やはり法治国家として私に与えられた権限の中でやれることはやりますが、今回は福井県の方で全部これは許可をして、許可を出す立場でありますから、福井県に一度聞いてみます。
 それと、談合容認発言みたいで、これは一応撤回をしていただきたい。私は決して談合を勧めるものではございませんし、できる限り本当は安く、いろんな工事を安くやれば、それだけ税金が残りますので、また違ういろんなやりたい事業に回せるから、なるべく安くやってほしいという気持ちは本当に皆さん一緒だというふうに思うんです。
 そういうことでやるのと、それと地元の皆さん方にやっていただきたい。例えばいろんな事業についても、地元育成といいますか。例えば世界じゅうから入れようと思えば入れられるんです。どんな工事でも入れることできますけれども、やはり地元を育てて、地元で税金を納めていただいて、地元で雇用があってということも大変大事なんですね。何でも安ければいいという考えもなかなか難しいものですから。
 決して、でも談合はしてはだめなんです。これは絶対だめということをはっきり言っておきますし、それだけは御理解をいただきたい。
 ただ、地元も育成をしながら、地元でできるものはなるべく地元でやっていただく体制も大事かなというふうに思っておりまして、極力そういう中で安くいいものをしていただけるようにこれからも努力をしていきたいと思っております。

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◯市民生活部長(澤口 進君) それでは、2点私の方から御説明を申し上げます。
 まず第1点目、当面ということでございます。これはやはり維持管理状況を中池見検討協議会で十分議論またいただきながら、また中池見検討協議会での提言も踏まえながら、その時期というものを検討いたしたいと考えております。
 2点目、民間処分場の件の敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会開催でございますが、現地では地形測量が終わりました。また、高密度電気探査、弾性波探査、処分場内のボーリング調査等も終了いたしておりまして、現在、内容物等の分析中でございます。
 また、斜めボーリング調査につきましては6月から7月上旬に終了するのではないかなと私は考えておりますので、それを踏まえまして、弾性波探査等の周辺ボーリング調査にはこの解析が必要でございます。そういったことを踏まえて福井県と日程その他について協議をし、開催を決めたいと考えております。
 以上でございます。
 検証委員会でございますが、やはりこれは産廃特措法に、先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、基づく委員会でございます。開催時期とか開催場所、議員さんの今の発言については、私の方から福井県に申し入れいたしますが、やはり福井県にお任せせざるを得ないと考えておりますので御理解をお願い申し上げます。
 以上です。

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◯議長(増田一司君) 以上で一般質問をすべて終了いたします。

 日程第2 第52号議案〜第68号議案

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◯議長(増田一司君) 日程第2 第52号議案から第68号議案までの計17件を、件名を省略し一括議題といたします。
 本件については、既に質疑を終結しておりますので、これより委員会付託を行います。
 まず、総務常任委員会には、第56号議案から第59号議案までの4件を。
 次に、産業経済常任委員会には、第54号議案、第55号議案、第61号議案及び第62号議案の4件を。
 次に、文教民生常任委員会には、第60号議案及び第63号議案の2件を。
 次に、建設常任委員会には、第53号議案及び第64号議案から第68号議案までの6件を付託いたします。
 さらに、第52号議案については、各関係部分について、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。
 なお、各議案中、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。

 日程第3 請願・陳情

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◯議長(増田一司君) 日程第3 これより請願・陳情の委員会付託を行います。
 受理した請願・陳情は、先日配付いたしました請願・陳情文書表のとおり1件であります。
 請願第2号 静ひつな教科書採択環境の確保については、文教民生常任委員会に付託いたします。
 委員会はなるべく今会期中に審査をいただき、結論を得て御報告くださるようお願いいたします。
 なお、請願についても、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。

 休会の決定

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◯議長(増田一司君) お諮りいたします。
 委員会審査等のため、明日から6月27日までの6日間、休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、明日から6月27日までの6日間、休会とすることに決しました。
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◯議長(増田一司君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、6月28日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
            午後4時18分散会