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福井県 敦賀市

平成17年第2回定例会(第2号) 本文




2005.06.20 : 平成17年第2回定例会(第2号) 本文


6.議 事
            午前10時00分開議
◯副議長(堂前一幸君) ただいまから本日の会議を開きます。

 報 告

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◯副議長(堂前一幸君) この際、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。

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◯議会事務局長(村中宗一君) 御報告いたします。
 本日の会議に、増田一司議員は所用のため欠席する旨、届け出がありました。
 以上であります。

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◯副議長(堂前一幸君) 以上で報告を終わります。

 日程第1 一般質問

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◯副議長(堂前一幸君) 日程第1 これより一般質問を行います。
 なお、一般質問の発言時間は、答弁を含め60分以内といたします。
 まず、小谷康文君。
  〔3番 小谷康文君登壇〕

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◯3番(小谷康文君) おはようございます。
 平成17年度第2回定例会、きょう、あす、一般質問19人が予定されておりますが、トップバッターを切らせていただきます。
 発言通告書に従いまして、2点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 1点目は、市立敦賀病院についてお尋ねいたします。
 ことしに入って、私は市民の皆様から市立敦賀病院に対しての不安や不満の声を聞くことが大変多くなりました。それとともに、声を聞いていて市民が、特に高齢者の方にとって市立敦賀病院をどれだけ頼りにしているか。いざというときの市立敦賀病院の存在の大きさと、そういった市民の期待にこたえられる病院にしなければならないということを強く感じました。
 ただ、市民の声には、うわさがうわさを呼んでという形で、話の中身が実際とは違っていたり、その話が大きくなっていると言えるようなことがあるのも、実際に病院の状況を見たり、また事務局から話を聞くことでわかりましたが、いずれにしましても市立敦賀病院をいざというとき頼りにしている市民がたくさんおられるということは間違いのないところであります。
 市立敦賀病院は、そういった市民の期待にこたえるべく第3次整備建設工事も進み、この4月23日には竣工式も行われました。そして、医療設備の高度化や治療、入院環境の向上が図られたことは本当に喜ばしいことでありますが、一方では、国の医療報酬の見直しなどの医療環境や建設に伴う減価償却費も発生しますし、これまで以上に厳しい経営環境にあると思われます。
 こういう状況にあって、ことしに入っての市民の不安は何といっても広報つるが5月号にも掲載されていましたが、内科医師の一部非常勤体制への変更にあると思われます。新医師臨床研修という制度が平成16年度より実施に入ったということの影響を大きく受けてのこととはいえ、医師が6名も引き上げたということは、これまでずっと診ていただいてきた患者さんにとってはこれ以上の不安はないということです。
 医者は毎年全国で約7000人が誕生しており、定年を迎えられる人は約2000人。したがって、その差約5000人がふえているという実態にあると聞きます。医師の確保という点で3月議会において山本議員の質問に対して、市長は最大限の努力をしていきたいということで、実際に市長と病院長が大学を回られたり、少しでも多くの研修医を受け入れ、県内に定着する医師をふやそうと東京都と大阪府で県内7病院連携のもと説明会を開催するなどの努力もなされ、実際に非常勤とはいえ6人の医師を確保できたということは評価いたしますが、市民の気持ちを考えたとき、不安がぬぐい切れていない状況であり、さらなる努力ということでの今後の具体的な対応をどのように考えておられるのか、市長もしくは病院のお考えをお聞きしたいと思います。
 また、長期的な視野に立っての病院経営を考えたとき、敦賀市に定着してくれる医師を育てていくという考えの中で、医師の確保の手段として奨学金制度の検討の余地は十分にあると思うわけでありますが、この制度についても3月議会での答弁としましては研究をさせていただきたいとの考えでしたが、もう一度お聞きしたいと思います。
 医学部生や大学院生を対象に、地元で一定期間働くことを義務づけた奨学金制度を実際に導入されている県はことしに入って6県で、既に導入されている県も合わせると13県になりますし、さらに検討中が6県あるとのことですが、どうしても医学部となると御両親の金銭的な負担も大きくなりますし、せっかく優秀な生徒がおられても医学部への進学をあきらめざるを得ない生徒さんもおられるということを聞きますと、敦賀市としても奨学金制度導入を早急に検討されてはと考えますし、場合によっては嶺南全域に広げて各自治体が協力し合うということでの取り組みは考えられないのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 もう1点は、メディカルサポートサービスということについてお聞きしたいと思います。
 この事業は、30年前に比べますと全国で人口は約1.3倍の増加に対して、医師数は12万人から26万人弱と2倍以上おられるということです。したがって、都市部においては医師があふれ返っているのに、ベッド数の少ない病院、地方の病院では医師不足が深刻化しているのが現在の実態であり、この事態の解消を目的とした事業であります。
 医師の問題は、私たちにはわからない大学当局との関係やいろいろ難しい問題もあるのかなという思いはありますが、市立敦賀病院をより多くの市民が望んでいるように、いざというときに安心して利用できるよりよい病院にしていくためには、そこまで踏み込んで考えてもいいのではないかと考えますが、市長もしくは病院のお考えをお聞きしたいと思います。
 2点目は、地域防災とボランティア活動の支援についてであります。
 昨年の6月議会においても、ボランティア活動に対しまして市民と行政の連携のもとで市民活動を支援していく体制づくりと活動拠点の提供について、その重要性も含めて検討を進めていただくようお願いをしたところであります。
 ボランティア活動と一口で言っても本当に多くの活動がある中で、特に行政とのかかわりの中で今注目されるのは、災害時におけるボランティア、いわゆる災害ボランティアだと考えます。
 昨年は、福井県を初め各地においての水害や、新潟県を中心として発生した中越地震において多くの方が大変な被害に遭われました。改めて被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
 そんな中で注目されたのは、多くのボランティアグループの活躍でした。そういうことからも、福井県においても福井県災害ボランティアセンター連絡会の協力のもと、ことしの2月、美浜町において災害ボランティア嶺南ブロック研修会が開催され、この研修会には敦賀市の職員の方の参加もございましたし、3月には災害ボランティアリーダ塾'05が同じく福井市で行われ、さらには、この6月9日から10日にかけては災害ボランティア全国フォーラム'05が福井市で開催されました。このフォーラムには全国30都道府県から約750人が参加され、活動の成果や、地域住民がお互いに支え合う重要性を全国に発信するというもので、私も2日間参加しましたが、本当に熱気あふれるすばらしいフォーラムでありました。
 これらの研修会、フォーラムに共通して言えることは、いざというときのリーダー養成に主眼を置いた取り組みと、行政と住民が協働してその備えを日ごろから準備しておく必要があるということだと思います。
 最近は特に異常気象と思われる予期せぬ出来事の発生も多くなってきており、防災に対する意識の高まり、防災行政に対する期待も大きくなってきています。そういうことでは災害時における情報伝達と避難、特に障害者への支援も含め、その仕組みづくりが必要と思われますし、実際に災害に遭われたときは避難所とその生活や御近所の底力が命を救うと言われるように、そういった地域における自治組織づくり、さらには災害に遭った人たちへの心のケアをも考えた体制づくりなど、行政との深いかかわり、協働のもとで考えていこうとする活動が非常に多くあります。
 敦賀市においては、ことしの3月に「ふれ合い、支え合い、共に生きる ぬくもりのあるまち つるが」を基本理念に「福祉つるが ぬくもりプラン21」と題して敦賀市地域福祉計画が策定されました。これは、市民へのアンケート結果などにも着目しながら、敦賀市の現状と課題をしっかり見据え、基本構想、基本計画、計画の推進体制がまとめられており、策定に当たられた皆様方にも敬意を表したいと思います。
 この計画の中にもボランティア活動やそういった団体の必要性が言われており、敦賀市に支援してほしいこととして各種事業に対する経済的援助や人材の育成があります。そして、これからの施策、事業の中にもボランティアの充実がしっかりとうたわれています。
 このような状況を踏まえた上で、1つ目は、現在の敦賀市において、日ごろの備えという観点から各地区の自主防災会が整理できているのか。機能しているのか。日ごろの訓練はできているのか。さらには一歩進んで、それらの連携、いわゆるネットワークがどのようになっているのか。これから地域における防災力を高めることの必要性を考えたとき、これらの課題の解決を図っていくことが大変重要だと考えますが、敦賀市としてこの点についてどのような方策を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
 2つ目として、いざというときのリーダー養成に主眼を置いた観点から、また行政と災害ボランティア活動との協働ということでのバックアップ体制を考えたとき、ボランティア活動の方のリーダー育成なりボランティア研修会への参加、災害時における対応のマニュアル作成、社会福祉協議会との連携などが伴ってくると思われますが、そういったことへの対応としてどのように考えておられるのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) おはようございます。
 それでは、トップバッターであります小谷議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、市立敦賀病院のことであります。議員の方から今るるお話をいただきました。大変市民の皆さん方に御心配をおかけいたしておりますし、また心配もいただいておること私どもも承知でございまして、何とか医師を確保したいということで、非常勤という形ではございますけれども何とか確保ができております。非常勤の先生方も非常に一生懸命やっていただいておりますので、医療面の方は私は心配ないというふうに思っておりますけれども、やはり定着をして、常勤で医師がいてほしいという願いというのはごもっともでありまして、私ども何とかそういう形にできないかということで日夜努力をさせていただいておるところでございます。
 そういう中で、私どもも大学の方を訪問させていただいたり、また共同での研修といいますか説明会といいますか、そういうものも行っていくわけでございますけれども、さらなる対応、具体的な対応ということであります。これはやはり粘り強くお願いをしていくのがまず第一かなというふうに思っておりますし、後ほどの質問と関連いたしますけれども、やはり地元のそういう先生方を育てるということも大事かなというふうに思っております。
 お話の中で、やはり大都市部にはたくさんの研修に行かれるわけでありますし、先生方の気持ちといいますか、大きな病院ですべてそろっているところでしっかりと研修を受けたいという気持ち、これもやむを得ないところであります。
 また最近では、マスメディアの方でよく地方の病院から医師が消えるとか、また今の研修医制度につきましても細かく過去と違ういろんな小児科、内科、外科を全部回らなくてはいけない。また、それにつく医師が専門についてやるものですから、大病院の方でも結構受け入れる病院も大変であるというような報道がなされたりいたしておりまして、非常に全国的な大きな問題になっていることも事実だというふうに思っております。
 ただ、私ども自治体病院というのは、やはり市立敦賀病院でありますから、市民の皆さん方にとりましては自分たちの病院であるという、そういう認識の中で本当に期待をされておることも重々承知をいたしておりまして、そういう皆さん方の期待にこたえられる病院にならなくてはいけないということを思っておるところでもございます。
 そういう中で、病病連携、病診連携ということで、いろいろと他の病院の皆さん方、また敦賀市医師会の先生方ともお話をさせていただきまして、そういうものを十分に活用して、市立敦賀病院も先ほど言いましたように非常に私たちの病院であるということで患者さんも大変多うございます。これは議員さんも御承知だというふうに存じますけれども、他の病院から比べますと医師1人が診る患者さんの数というのは3倍ぐらいになっておるのも現状でございますので、市立敦賀病院としてのどういう医療体制がとれるかということを基本に考えながら、先ほど言いました病病連携、病診連携も十分に深めて対応をとっていきたい、このように思っているところでございます。
 また、メディカルサポートサービスということで、これは地方の病院のためにすぐれた人材を提供するスカウトのようなものであるというふうに思っておるんですけれども。これは優秀な医師の確保が喫緊の課題になっておるわけでありまして、医師確保の選択肢がふえるということでは大変よいことではないかなというふうに考えておるところであります。
 そして、医師を確保するには、やはり議員も触れられておりましたけれども大学との関係等いろいろ難しいことも実はありまして、これも苦慮いたしていることも現実でございます。
 こういうことで、全国自治体病院協議会の方では、ことしの4月に自治体病院の医師確保をサポートする医師求人求職支援センターを設立したということでございまして、私どもの方も当面このセンターを活用してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 それも大事でありますけれども、やはり基本的には関連の大学との協力体制というのは非常に大事でございますので、これの充実をしっかりとしながら、今後とも医師派遣等につきましては大学との連携は今まで以上にさらに密にしていきたい、このように考えておるところでございます。
 続きまして、自主防災、地域防災のボランティア支援等々のお話でございます。
 自主防災会の設置、機能の現状でございますけれども、これは平成7年7月から地域ぐるみの防災体制を確立しようということで、自主防災会の設立を促進してまいったところでございます。現在では82団体が防災訓練、また操法訓練などの活動をいただいておるところでございます。
 これは御承知のとおり平成7年1月に発生しました阪神・淡路大震災、あのときの教訓を生かそうということでございます。それと、自分たちのまちは自分たちで守ろう、自分たちの地域は自分たちで守ろうという大変そういう思いが普及いたしまして、たくさんの団体がこういう形で参加をしていただいております。
 また、平成12年5月からは地域におけます防災意識の普及啓発、また被害の拡大防止、こういうものを目的といたしまして地域防災連絡協議会を設立いたしたところでございます。この地域防災連絡協議会では、各区の区長さんで組織をされておりまして、防災訓練への支援でありますとか、また防災資機材の購入の助成でありますとか、自主防災会、婦人防火クラブのリーダーの養成、また障害のある皆様方を対象といたしました防災講座などを開催いただいておるところでございます。
 今後は、やはり災害弱者の方々、特に体の不自由な皆さん方にも、いざというときに私たちは一体どうなるんだということで大変心配をいただいております。そういうことで、災害弱者の方々を含めました防災体制の見直しも検討してまいりたい、このように思っておるところでございます。
 また、地域ボランティアの活動の支援ということでございます。私どもの記憶で、特に敦賀市がお世話になりましたのは重油の流出のとき、私どもの海岸線、本当に油でどろどろになったのは議員の皆様方もまだ記憶に新しいところでございますが、あのときもいろんなボランティアの方々がお越しをいただいてこの作業に当たっていただきました。
 そして昨年の福井豪雨のときにも、敦賀市民の皆様方も本当にたくさんの応援に駆けつけ、汗を流していただきました。あれも本当に真夏でありましたから30度を超える中での泥との闘いで、議員の皆様方の中にも本当に現場で汗を流していただいた方たくさんいらっしゃいます。そういう皆様方の力のすごさというのはまざまざと感じておるところでございまして、私ども敦賀市におきましても、災害時の受け皿づくり、また組織づくり、そしてリーダーの養成というのは急務だというふうに考えておるところでございます。
 このボランティア活動につきましては、社会福祉協議会が中心となっておりまして、ボランティアの登録、また研修会など積極的な推進をいただいておるわけでございます。敦賀市としては、これらの事業に対して毎年補助をさせていただいているところでございます。
 さらに、ことしの8月7日には一般市民の方、またボランティアの方を対象に災害ボランティアフォーラムを開催いたします。そして、ボランティア活動への理解を深めていただくことになっているというふうに伺っておるところでもございまして、ことしの3月に策定をいたしました「福祉つるが ぬくもりプラン21」におきましても、災害ボランティアの登録の呼びかけをうたっているところでございます。
 社会福祉協議会初め関係機関との連携をしっかりと深めながら、今後もボランティア活動の支援に努めてまいりたい、このように思っているところでございますので、また議員の皆様方のいろんな御支援をお願い申し上げたい、このように思うところであります。
 以上であります。

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◯3番(小谷康文君) どうも答弁ありがとうございました。
 少しさらなるお願いと一部質問ということでさせていただきたいんですけれども。
 まず初めに、市立敦賀病院の関係でございますが、市長の方から一つ御回答いただいていないのが、奨学金制度について、これをどう考えているんだという質問に対してお答えいただいていないんですけれども、この点聞かせていただきたいということと、それに当たって、電源三法の交付金なんかも充てられないのかなという思いもちょっとあるので、その辺も含めて。
 敦賀市の場合、その前に看護学校に毎月3万円の奨学金、地元で働いたら返さなくていいという制度がありまして。私、今思いますと、看護師の問題も恐らくそういうのがなかったら、敦賀市の場合、大変な問題になっていたんじゃないか。あの制度を導入されて運用されてきて、本当に敦賀市としてはよかったのかなという思いがありますし、当然、医師の奨学金制度となりますと短期な話ではないんですが、長い目で見たときにやはりそのことは考えていってもいいんじゃないかなという思いをしていますので、ぜひその点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 それから、病病連携、それから病診連携については市長も考えているということなので、ぜひ活用していってほしいなというふうに思います。
 それから、質問でも言いましたが、これからの病院経営ということを考えたとき、これまで以上に厳しさが予想されます。そんな意味では、現在の患者数の動向などを見た上でもう少しどうなのかなというのをお聞かせ願えたらと思います。
 それから、若狭湾エネルギー研究センターで研究されています陽子線によるがん治療、こういうのを市立敦賀病院に導入するよう計画はないのかなというふうな点について、もし何かありましたら答えていただきたいと思います。
 それから、地域防災とボランティア活動の支援ということで、ちょっと質問でも触れていますけれども、昨年1年間、全国各地で大きな災害が発生しました。日本を襲った風水害の犠牲者は90%以上が高齢者、それから身体に障害があったり病気のために避難できずに犠牲になられたというふうに聞いております。そういう意味では、高齢者や障害者などの災害時に特に救護を要する方々への対策が急務なのかなと。
 まず、災害が発生したときに避難ということになるんですけれども、身の安全の確保と並行して、いわゆる災害弱者と言われる方の救護。災害の発生する時間帯とかは全く予想できませんので、時間帯によってその対応というのは大きく変わってくる。昼間でしたら若い人はみんないないとか、夜中だったらみんなおるとかいう、そういったことも含めていろいろ状況で変わりますけれども、そういう災害弱者と言われる方がその地域でどういう状況にあるのか。その把握一つとっても、例の個人情報保護法の関係などもあって、事前の把握も含めて難しさは感じるんですが、私が聞くところによると、実際にその地域、地域で防災マップというのをつくろうかというような地域も出てきています。
 それから、先ほど言いました6月9日、10日のフォーラムのときにも、安城市の、ちょっと町の名前忘れたんですが、その町で40人のひとり住まいの方を全部地図に落として、その人が何かあったときには、だれとだれとだれが救援に当たるというところまで地図に落とされているということです。当然、こんなん私嫌やということで、個人情報保護法との関係で一人だけ入れてないそうですけれども、そういったマップ。それから73歳以上の高齢者のマップ、65歳以上の家。いろんな形で地図に落とされて、いざというときには活用しようという事例報告があったんです。そんなところまで踏み込んでいる地方もございました。
 そんな意味では、すぐにそこまでどうのこうのではないんですけれども、防災ということに対して、ぜひこれからももっともっとしっかり取り組んでいく必要があるんじゃないかなという思いを強くしていますので、ぜひまた、これはお願いということでさせていただきたいと思います。
 あと、地域防災計画というのがあるのかないのか。もしあるんでしたら、それの見直しはどう考えておられるかということについてちょっとお聞きしたいと思います。
 以上で終わります。

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◯市長(河瀬一治君) 済みません、答弁漏れみたいになりまして。
 特に敦賀市に定着をしてくる医師を育てる奨学金制度等でございますし、また例として、昔は看護師さんが非常に不足をしたということで私どもも看護学校に取り組み、成果を上げました。医大をつくって医師を育てるぐらいの気持ちはあるんですけれども、なかなかできないものですから、何とかそういう奨学金制度等で。確かに医大へ行くということは大きな負担にもなるということでありまして、そういう点。
 ただ、今、奨学金制度の中で福井県でも福井県僻地勤務医師等修学資金貸与の条例が御承知のようにあるんですけれども、なかなかそれも活用がされていないというのが現状でありまして、その辺が非常に難しいところであります。
 しかし、議員の方からもいろんな嶺南地域の一つの行政、敦賀市のみならず嶺南地域一帯として連携をとってそういうことに取り組んだらどうだという御提案もいただきました。これは嶺南広域行政組合としてもまた一つの課題で、これは私どもではなくて、美浜町、嶺南地域全体の大きな問題でございますので、そういうものをぜひそういう中で検討させていただきたいなというふうに思っております。
 そこで、電源三法交付金も可能かということでありますけれども、これは現在可能だというふうに私ども思っていますので、そういうものを。おかげさまで電源三法交付金も昔はなかなか使い勝手の悪いところで、現在でもまだ十分とは言えませんけれども、かなりいろんな面で改善もされまして、そういうものも使えることが可能でありますから、そういうものも活用して、いい医師、また地元で医師が育てられる、そして来ていただいた医師が定着してくれる、そのような体制づくりに努力してまいりたいなと思います。
 それと、陽子線のがん治療ということで、私ども市立敦賀病院も今新しく改修した中で、受け皿ということでそういう病室なども持つわけでございますけれども、あの施設全体が今はまだ試験の段階でありますし、どういう状況になるかわかりませんが、今若狭湾エネルギー研究センターにありますものを十分連携をとってやることがいい。
 特にあの装置ですと、患者さんが自分で車を運転してきて、治療を受けて、自分で車で帰るということも可能なものでありますし、例えば市立敦賀病院で入院が必要となれば入院されて、帰ることも十分可能でありますし、そういうことで十分に利用させていただきたいと思っております。
 経営等々につきましてでありますが、これは事務所の方からお答えをいたします。
 それと、災害地域への支援でありますけれども、特に地域防災マップということでお話もございました。これも私どもハザードマップをつくらせていただきましたけれども、防災マップの中で細かくということも大事ではないかなと思うんですけれども、なかなかプライバシーの問題とか、それを逆にいいますと、こういうところにこういう方が住んでいらっしゃるということが出回りますと、逆に犯罪に利用されないかなということも大変心配も出まして、そのあたりのギャップといいますか板挟みといいますか、非常に感じるところもございます。
 最近の情勢見ておりますと、詐欺でありますとか犯罪が多い。そして、いろんなデータが盗まれて、それを犯罪に利用されてしまうというようなことを聞くのと、また、いざというときにみんなが素早く助け合いできるこれとが相反する部分が出てしまうのが非常に残念な。世の中が悪いんですけれども、そういう世の中が悪いと言えばそれまでなんですけれども、そういうことも考えますと、いろいろと研究もしなくてはならん部分がたくさんあるのかなというふうに考えております。
 ただ、やはりいざというときにさっと避難ができる。そして、議員からもおっしゃられました災害弱者と言われる皆さん方がやはり犠牲になっておることはもう事実でございますので、そういう皆さん方にとりまして、いざというときに本当にスムーズに避難できる体制をとるということは非常に大切だというふうに認識をいたしておるところでございます。

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◯市立敦賀病院事務局長(岡本英三君) それでは、病病連携ということで病院と病院との連携ということで御質問ですので、お答えをさせていただきます。
 現在、地域医療ということで国立病院の福井病院との連携を推進いたしているところでございますが、話がある程度進みまして、救急体制は特に本年9月より夜間及び休日の救急業務を輪番体制をもって実施していこうということで、そういう方向で準備を進めておりますので、よろしくお願いをいたします。

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◯3番(小谷康文君) 再々質問になるんですけれども、ちょっと聞いたことでの確認。
 病院経営、これからますます厳しくなってくると思われるいろんな背景。減価償却費の関係もありますし、患者数も今ちょっと減りぐあいじゃないかなということの中で、そういった患者数の動向などを見たときに、市立敦賀病院の経営どうなんでしょうかという質問。
 もう1点、地域防災計画があるのかないのか。あれば見直しの計画はしているのかどうか。
 2点について再度質問いたします。

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◯市長(河瀬一治君) 御指摘のとおり病院の経営は厳しゅうございます。しかし、私どもの市立敦賀病院は利益は上げなくていいんです。要するに、地域住民の皆さん方が安心して安全で暮らせるように、医療体制をしっかり整えて心配のないようにすべきなんですけれども、余り赤字ばかり続くことも、これはまた市民の皆さん方の負担につながってまいりますので、そのあたりは十分に注意をしながら経営をしなくてはならないなというふうに思っておるところであります。
 先ほどちょっと触れましたけれども、今のところでも患者さんから他のいろんな病院の話がよく出るんです。済生会の話が出たり、国立病院のお話が出たり。あそこへ行くとゆったりと、いいサービスでと、こういう話出るんですけれども、市立敦賀病院は、例えば済生会、国立病院と比べると1人の医師が診る患者さんは3倍診ているんです。それだけ患者さんの数が実は多いことも事実でありまして、多いものですから、先ほど言いました病病連携、病診連携というのは、例えば風邪を引いた。これは町の医師で診断してもらえば十分できるものはできる限りそういうところに行っていただく。市立敦賀病院でならないとやはりだめな病気は、なるべく市立敦賀病院というふうに分けませんと、たくさん来てもらうのはありがたいんですが、そういう分、医師にも看護師にも負担がかかる。そして、もっと市立敦賀病院でなければならない病気のときに、あんまり忙しいものですからもう診れないということが出ますので、そういうあたりを先ほど触れました病病連携、病診連携ということで十分やって。
 そして患者さんが減りますと、経営的にもつらい面もあるかもしれませんけれども、それは極力。これはまた点数制度いろんなものがありまして、いろんな問題点はございますけれども、そういうものを十分に私どもとして研究をしながら、いかに一番いい形で市立敦賀病院があるべきかということを模索して、経営のこともしっかり考えなくてはなりませんけれども、やはり地域の中核病院としての役割をいかに果たすかということを主眼に置いて、これからもいろいろと医師の確保等を含めて前向きに研究をしてまいりますので、よろしくお願いします。
 あとは部長の方から答弁あると思います。

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◯市民生活部長(澤口 進君) 敦賀市地域防災計画についてお答えを申し上げます。
 敦賀市地域防災計画は策定されておりますが、御指摘の分も踏まえまして、見直し等について今後検討をしてまいりたいと考えております。
 よろしくお願い申し上げます。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、小川三郎君。
  〔12番 小川三郎君登壇〕

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◯12番(小川三郎君) おはようございます。公明党の小川三郎でございます。
 質問通告書に従って質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
 まず第1点は、もんじゅについてであります。
 5月30日、最高裁判所において、国の安全審査は妥当とし、設置許可は正しいとした判決が出されました。現在、もんじゅは改造工事が進められているのですが、多分平成19年秋ごろに完了すると考えられます。
 当然、その次は運転再開を目指すことになります。再開の条件は何になるのかということであります。先のこととはいえ、あと2年後であります。敦賀市は、もんじゅが立地している以上、運転されていてこそ正常なのであります。速やかに正常な運転状態になることを望む人も多いものと考えております。
 そこで問題になるのは、第1は、安全であるかどうかということであります。もちろん国の場合は設置するのが妥当であるかどうかということでありますので、もう一度私どもは、この改造工事後の安全はどうであるかということであります。
 このことに対して、敦賀市はどのような条件をクリアし、どのような状態であれば安全性は確保されたと考えるのか、お聞きいたします。
 第2は、これは福井県の方からも相当言われておりますが、福井県をエネルギー開発拠点とする、いわゆるエネルギー開発拠点化構想であります。
 1つ目は、もんじゅそのものが高速増殖原型炉実験研究機関であり、そこより生み出される知見は敦賀市より世界へ発信される。もんじゅそのものが偉大なエネルギー開発拠点であるということは間違いありません。
 2つ目は、若狭湾エネルギー研究センターを中心としていく方針でありますが、そこで何をどのようにすることがこのもんじゅ運転再開の条件をクリアすることになるのか。やはりこれは敦賀市としても具体的なものを要求し、そしてこの2年間の間にそれなりに積み上げておく必要があると思うものでありますので、市長はどのように考えておられるか質問いたします。
 第2点は、一般廃棄物対策についてであります。
 当市の清掃センターの最終処分場にかわる新たな最終処分場の敷地が確保され、今後整備されることになり、関係者の方々の御努力に敬意を表するものであります。
 一般廃棄物に対し、敦賀市は今までいろいろ努力され、かつ減量化に取り組んでおられます。国も福井県もリサイクル率向上を掲げているし、また温暖化防止の京都議定書の趣旨は、極力燃焼させないという考えも大切になってまいりました。これからもリサイクル率向上、ごみゼロを目標とする取り組みは、たゆまずに行わなければならないものと思います。
 敦賀市のごみ処理にかかる費用も大きく、リサイクル等を進めれば費用がさらに増大するという場合もありますし、敦賀市の努力とともに市民一人一人の理解と協力がなければ成り立たないことは言うまでもありません。
 ダイオキシン対策のための焼却炉の大改修、そして最終処分場の確保が決まって一段落するのは10年くらいの間で、もうその次には次の焼却炉、次の最終処分場と考えれば、やはり近いうちに敦賀市の一般廃棄物対策の骨格となるべき方針を決めておく必要があると考えるものであります。この点に関し、どのように考えておられるかお聞きします。
 ここで参考として、若狭町、美浜町におけるエコクル美方について紹介させていただきます。
 エコクル美方では、平成15年4月よりガス化溶融炉を設置しております。特徴は、焼却残渣のうちスラグ、ガラス状の固形化物とメタルスラグは有効利用できるので、埋め立てへ行くのは飛灰を固化したものであり、現在では焼却量の5%くらいになっているとのことであります。それとリサイクルプラザの最終残渣を加えても1年間に約350トンが埋め立てに回されているそうでありますので、敦賀市も、もしガス化溶融炉を導入すれば埋立残渣は3分の1から4分の1になると推測されるものであります。
 また、エコクル美方は、リサイクルプラザを設置し、徹底したリサイクルを行うとともに、生ごみ、畜産、ふん尿の堆肥化施設もつくっております。
 そして、エコクル美方の最終処分場は本年4月から稼働しているのですが、被覆型クローズドシステムであり、大きな地下室に体育館のような屋根をつけたものと想像してもらえばよろしいかと思います。埋め立てごみといっても飛灰を固めたものであるので極めて扱いやすく、清潔な感じであります。
 このような固化物であるなら、将来、再利用法を考えられることも期待できるので、必ずしも埋め立てする必要はなく、コンテナ等に入れて大きな倉庫に保管できる、それくらいの考えが成り立つのではないかと思います。最終処分場に対する認識を一変させた次第であります。
 また、生ごみについては、今年より分別収集を開始したそうであります。緑色の袋に入れて出すのだそうですが、効果のほどはこれからだという話であります。
 敦賀市としてもこれから、一つは、どのような焼却炉にするのか。最終処分場はどのようにするのか。それによって最終処分場のあり方は一変するものであります。
 また、リサイクル率向上の妨げになるのは生ごみであります。生ごみについても、家庭内処理、分別収集、また現在のように焼却か、こういう敦賀市としての基本をはっきりと決める必要があるのではないでしょうか。
 生ごみの家庭処理についても、炭化する、あるいは乾燥する、あるいはEM発酵、そのほか有機物で完全に消滅させるという装置も最近たくさんできております。将来、敦賀市の生ごみはどのような方法で処理するか、今のうちから基本をはっきり決めて、目標を定めて計画を進めるべきと考えますが、いかがですか、市長の見解をお聞きいたします。
 次に、第3点ですが、若者の就業促進についてであります。
 フリーターとニートと呼ばれる若者の増加がだんだん大きな社会問題になってきております。企業の雇用意欲の減退と即戦力の人材のみを求める企業と、自分探しに迷う若者との雇用のミスマッチ等々、原因は非常に多く難しいと思いますが、個々人の生活水準の低下、社会保険も掛けられない人がふえてくるのでは、社会全体としては大きな損失であります。
 特にニートと呼ばれる仕事につかず、通学もしない、職業訓練も受けない、こういう若者が全国で64万人とも言われ、年々増加することは大きな問題であります。国も福井県も対策に乗り出しているのですが、敦賀市としてはフリーターとかニートと言われる若者の人数は把握しているのか。また、雇用対策としてはどのような対策を持っているのか。特に、ニートと言われる若者への対策は考えているか。対策として実施していることは何か。今後どのようにしようとしているのか。
 これからも増大しないためには、中学生、高校生のときから自分の進路について目的を持たすとか、勤労の大切さをよくわからせる教育プログラムも必要であると考えます。今後の敦賀市の対策について質問いたします。
 第4点は、里親制度についてであります。
 児童虐待報道が多くされ、まことに痛ましい限りであります。また、6月14日の新聞報道によると、全国の児童相談所で非行相談を受けた子どもの30%は虐待されたことがあり、ほぼ半数は養育者が変わった体験、家族から愛着を絶たれた経験を有すると報告されております。
 実の親が養育困難な場合、乳児施設や児童施設へ預けられますが、また里親制度というものがあり、一般家庭へ引き取ってもらい、子ども同様の愛情を注いで養育する制度であります。
 日本は、里親の委託率は8.1%であります。イギリスやアメリカでは90%、フランス、オランダでは50%以上となっているそうであります。日本は行政が施設入所に任せ、里親育成に力を入れないので、1958年をピークに減少してきているのだそうであります。
 里親には、養育里親、短期里親、親族里親と専門里親があります。専門里親は、虐待などで心身に有害な影響を受けた児童を受け持つ人で、経験と里親研修を受けなければならない重要な立場であります。児童虐待、育児放棄等の多い昨今、里親制度は本当にこれからますます大切になってくるものではないかと思うのであります。
 現在、敦賀市において里親として登録されている人は何名おられますか。また、専門里親という方はおられるのでしょうか。そして、敦賀市の今後の取り組みはどのように考えているか、お尋ねいたします。
 第5点は、行政改革についてであります。
 今議会において市長は第4次行政改革について発言され、大いに期待するところであります。この中で、指定管理者制度についてはどのような考えを持っておられるのかということと、公務員制度の改革ということを言われましたが、このことはどういうことかお聞きいたします。
 それと、ちょっとこの行政改革の骨子と外れる部分がありますが、精神的には非常に大切なことなので、一つ提案させていただきたいんですが。
 千葉県市川市で昨年より始められた市民活動団体支援制度、別して1%支援制度というのがあるのだそうであります。市民団体の活動支援のため、その活動に賛同する人の個人市民税1%を活動費に出すというものであります。キャッチフレーズは「私が決めます税金の使い道」ということで、好評とのことであります。本年2月、第1回締め切りで5557人分、81団体に1242万円支出されたそうであります。
 これは1人1件しか申し込めないのでありますから、あれもこれもでなくて、どうしても自分がやりたい、あるいはやってもらいたい、そういうことに自分の税金の1%を使っていただく、こういう制度であります。
 行政改革というかたいものとはちょっと違いますが、これは納税意識と、それから市民の意識に大変いい影響を与え、大きな意味で行政改革の底辺をなす考え方でないかと思いますので、きょう提案をし、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 以上をもちまして質問を終わりますので、場合によっては再質問させていただきます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、小川議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、もんじゅについてでございます。特に条件等のお話も出ましたし、また、どのような状態であれば安全性が確保されたと考えるかということでございますけれども、やはりこれは私どもいつも言っておりますように、安全性確保につきましては国の一元的責任でということで申しております。やはり国が改良工事を終わり、そしてどのような判断をするか、保障をするかということを見きわめたいというふうに存じますし、また福井県も独自でもんじゅ安全性検討委員会等を持っておりまして、児嶋先生を座長として、現在の施設でも極めて安全であるというふうな報告は出ておりましたけれども、またそういう皆さん方の御意見をしっかり聞いて、安全は確保できたかということを判断してまいりたい、このように思っておるところでございます。
 そこで、エネルギー研究開発拠点化計画のことでも触れておられましたけれども、これも非常に大切なことでございます。私ども嶺南地域に15基の発電所があるわけでありますし、これは御承知のとおり、かつてはアトムポリス構想というのがございました。今から30年前だったというふうに存じます。今の中川経済産業大臣のお父さんでありました中川一郎先生が科学技術庁の長官のときにそういう構想を発表されまして、やはりエネルギーの一つの拠点的な地域にしようということで、いろんな話がありましたけれども、なかなか思うように進まなかったのも現状であります。
 そこで、若狭湾エネルギー研究センターなどもその一つとしてできてきたわけでございますけれども、やはりそれのみならず、この地域全体をエネルギー開発の拠点にして進めようと。特に私どもも、そういう中で敦賀市というブランドを一つつくり上げて、原子力とともに共存共栄するそのような地域づくりを目指したいというふうに考えておるものではございますけれども、特に今回、立地地域に根差した計画が着実に実現いたしまして、産業振興のみならず幅広い観点で地域の活性化につながって、さらには、もちろんこの中にはサイクル機構も入るわけでありますけれども、今度、統合されますので名前は変わってまいりますが、地域の一員としてそういう皆さん方、また日本原電さんも含めて、ともに発展していく。またお隣には関西電力もございますので、そういう皆さん方と連携して発展していく、そのような拠点になるべきだというふうに考えておるわけでございますけれども。
 そういう意味で、一つの再開の条件の中で地域振興ということが挙げられるわけでございます。私どももやはりそういうことにつきましては、この拠点化を含め、また議員の方から具体的にというお話も出ておりましたけれども、2年ございますので、いろいろとまた市議会の皆さん方と御相談をして、ある程度具体的なものも見えるのであれば見出していきたい、このように思っているところでございます。
 次に、一般廃棄物対策でございます。議員の方から、お隣の美浜町さんの例も挙げられましてお話をいただきました。
 そこで、私どもの清掃センターでございますが、これも過去に何度かお話も申し上げましたけれども、平成14年にダイオキシン類対策工事が終わりまして、焼却炉の耐用年数というのはまだ10年以上あるわけでございます。それを十分に使いこなしながら、そして今喫緊の課題でございます最終処分場、今回も議会の方に用地買収の予算のお願いをいたしておるところでございますけれども、まず最終処分場をしっかりとつくって。これも当然、公害のない安全で安心できる、地域の皆さん方にとって安心できる施設をつくらなくてはならない。その建設を急いでおるわけでございまして、そういう進捗状況を見据えながら、まずリサイクル基本計画を策定いたしまして、その後は議員の方からお話し出ましたリサイクルプラザなどの整備につきましては検討をしていきたい、このように思っているところでもございます。
 そこで、特に生ごみ、畜産のふん尿等の問題というのは大変多うございます。これを堆肥化して、いろいろとまた活用していくということは大変重要であるということも認識をいたしておるところでございますけれども、この未利用有機性資源といいますか、こういう言葉になるわけでありますけれども、適正規模、また適正用途の循環システムの構築が必要でございます。
 また、循環型社会。これは一度循環させましたら順調に回転をさせませんと、せっかくつくったけれども、どこかでまたぱたんと途切れますとこれは大変でありますから、それをずっと維持をしていかなくてはならないということであります。
 そうなりますと、これは環境面もありますけれども、経済面とのバランスというのが非常に大切なわけでございまして、そういうものを続けながら、ごみゼロ、これは私どもも長期的な目標でありますけれども、一歩ずつ進んでいくということが重要であるというふうに考えております。
 敦賀市の方でも平成16年3月に未利用有機性資源活用基本方針を定めまして、その後、プロジェクトチームを設置し、現在、コンポスト化の事業については研究をいたしているところでもございます。
 そういうことで、非常に大切なこれは課題でございますので、十分これからも研究を重ねながら、ごみゼロに向かって進んでまいりたい、このように思っておるところでございます。
 次は、若い方々の就職促進ということでございます。きょうの朝のテレビでもこの話が少し出ておりました。みのもんたさんが言っておりました。働かざる者食うべからずであるというようなことで言っておりましたけれども、確かに働いていくということは非常に大切でありますが、先ほど出ておりましたニートという言葉、これも最近の言葉ではないかなというふうに思います。ただ心配なのは、フリーター、ニートというのは何か格好いいというふうにとられて、若い人たちがこういうものでいいんだという考え方に立つのが非常に一つの心配なわけでもございます。
 そこで、フリーターの数につきましては、福井県の調査では福井県全体で大体7700人ぐらいいるというふうに聞いているんですけれども、敦賀市としての数は実はまだ把握いたしておりません。また、ニートの数につきましても、これは福井県の方でも把握していないのではないかなというふうに思いますけれども、私ども敦賀市としても把握をしていないのが状況でございます。
 なかなか調べるのも難しいといいますか、どのような形で調べていったらいいのかなということもありまして、その辺が一つの原因ではないかなというふうに思います。
 例えば、フリーターですとアルバイトをしていますので、アルバイトで働いている方が私はフリーターですという形なんですけれども、ニートの人というのは家にこもっておったりするもので調べようがなかなかないのかなという気もいたしております。
 そこで、フリーターでありますけれども、フリーターの雇用対策といたしましては、ハローワークによりますとフリーター20万人常用雇用化プランというのがありまして、その取り組みが行われているようでございます。
 また、私どもも新規事業として、福井県が設置いたしました福井ジョブカフェと連携をいたしまして、フリーター、またニートといった若年無業者等に対しまして職業の教育から、また職場定着までの一貫しました職業指導を行いますミニジョブカフェ敦賀を実はあすから勤労福祉センターの中に設置をする予定でございます。あすオープンになります。
 また、ニートと言われます若者対策等につきましては、教育長の方から答弁があるというふうに存じます。
 次に、里親制度でございます。保護者のいない児童でありますとか、またお話も出ておりましたけれども、家庭の中で本当に子どもとしてかわいがってもらえないといいますか、そういう子どもたちのニュースというのは毎日のようにテレビで報道されておりまして、非常に悲しい状況だというふうに思います。
 そこで、今議員の方からお話ございましたけれども、特に継続的に自分の家で預かって養育することを希望する者で福井県知事が認めた者、すなわち一般的にいう里親でございますけれども、福井県内では50世帯が登録をされておりまして、そのうち敦賀市には9世帯がございます。しかし、現在では敦賀市内で委託をされているケースはないということでございまして、特に虐待を受けた子どもたちを家庭で養育いたします専門里親であります。これは平成14年度に創設がされたんですけれども、福井県内では2世帯が研修を受けて登録をいたしておるわけでありますけれども、敦賀児童相談所管内にはございません。里親の登録は、さきに申し上げましたとおり、これは福井県が実施機関というふうになっておりまして、私ども敦賀市といたしましては児童家庭課の窓口にパンフレットを置きまして登録の推進を図っているところでございます。
 次に、行政改革の中で、特に指定管理者制度、また公務員制度の改革ということでございます。
 まず、改正前の地方自治法第244条の2、第244条の3で管理の委託をしてきました福祉総合センター、やまびこ園、また知的障害者の通所授産所など6施設につきましては、改正後の地方自治法の施行後3年の間、平成18年9月までに直営するとか指定管理者制度に移行するかを判断するということになっておりまして、またそれ以外の施設につきましても期限はありませんけれども、行政改革の一環から民間事業者まで広げるかどうかを検討した上で、必要があるものは指定管理者制度に移行していきたいというふうに考えております。
 また、公務員制度につきましては、国の指針に基づきまして定員の削減、また給与制度の改革について十分趣旨を理解した上で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 また、千葉県市川市の例を出されました。1%支援制度でございまして、平成17年度からということでのお話でございます。これにつきましても一度研究をさせていただきたい、このように思っているところであります。

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◯教育長(吉田 勝君) おはようございます。
 それでは、フリーター、ニートに関する部分につきまして、教育委員会の所管する部分について現状をお話ししたいと思います。
 就職、進学を問わず、現在子どもたちを取り巻く環境が大きく動いているということ。そしてまた、そのような子どもたちに勤労観、そして職業観、これをきちっと教育していかなければならないということは常々考えておることでございます。
 現在、小学生につきましては、皆さんのところにもお世話になっているかと思うんですが、米をつくるとか、野菜をつくるとか、また花壇をつくるというようなことで一種の勤労体験学習を行っておりますし、また社会施設等の訪問によりましてそういう訪問学習、または来ていただいての交換学習等を通じまして働く人々の姿というものを見ております。
 また、これはちょっと職業とは違いますが、地域の清掃活動等にも積極的に進んで学校の外へ出ております。そういう中で、奉仕活動等も経験しております。
 中学生につきましては、4年前から、ことしで4年目でございますが、3年生が修学旅行に行っておりますときに、2年生が2日間でございますが職場体験学習を行っております。約120ヵ所ぐらいの事業所の方に御協力をお願いいたしまして700名ぐらい。各学年大体私いつも700名という数字を出しておりますが、700名ぐらいの生徒がお世話になっております。
 私、昨年も30ヵ所ほど事業所を回らせていただきました。子どもたちが元気に働いている様子、また事業主の方からいろいろアドバイスをいただきながら御協力いただいておりますことに感謝申し上げております。
 今年度も実は14日、15日と修学旅行がございまして、松陵中学校でございますが、その事業所も6ヵ所ほど回らせていただきました。やはり子どもたちは元気に働いておりますし、また職場の方々も温かく見守っていただく。そのようなよい関係ができていると思っております。
 今後ともこのようなことは続けていくのがいいと思っておりますし、また高校生、大学生につきましてもこういう職場体験ということは行われております。
 それとプラス1年生につきましては、このとき何してるのかといいますと、粟野中学校を例にとらせていただきますと、市内を回りまして敦賀市のよさの再発見というような特別、総合的な学習でございますが、そういう活動にも1日参加しております。
 いずれにいたしましても、子どもたちに働くということをしっかりと植えつけたいと考えているわけですが、少子化及び核家族化、特に核家族化というのは敦賀市は進んでおります。そういう意味におきまして、保護者の方が物理的にこの家を今後どうしていくのか、また家計的に家を今後どうしていくのかという親の思いをやはり子どもに話していただきたいと考えます。そのような中で、敦賀市を背負っていく子どもたちがふるさと意識を持つことにより敦賀市に根差してくれる、そういうことを願っているものでございます。
 将来の社会人、職業人としての資質、能力を高める指導の充実に今後とも邁進してまいりますので、よろしくお願いいたします。

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◯12番(小川三郎君) 大変丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございます。一、二について再質問させていただきます。
 まず、もんじゅについてでありますが、当然、国と福井県の見解はもちろん大事でありますが、やっぱり今までのこの10年間の経過あるわけですから、敦賀市としてもいろいろ出した要望とか条件とか、やはりそういうものを一度精査して、そういうものがきちっとされているかどうか。
 それともう一つは、あってはならないんですが、美浜原発の事故等もあります。設置したときは別に問題ないわけですが、30年という経過の中で、やはり手抜きがあれば非常に危険になるということもあるわけですから、その点がどうなっているのかということは、やはり敦賀市としてもしっかりとした、敦賀市としての意見はつくっておく必要があるのではないかと思いますので、そこをお願いします。
 次に、エネルギー研究開発拠点化計画と若狭湾エネルギー研究センター。今まではどうしても福井県の施設だということで、福井県がやっていますということになっていたんですが、やはり地域貢献ということになりますと、敦賀市はどうかということは敦賀市民の考えなんですね。福井県はどうか。福井大学でやっていますと。今までみたいに、一体敦賀市は何をやっているのか、若狭湾エネルギー研究センターは何をしているのかということになりまして、それではいけない。やはり敦賀市がどのように若狭湾エネルギー研究センターに直接かかわっていくか。当然、日本原電もありますし、サイクル機構もありますし、若狭湾エネルギー研究センター。それと敦賀市がどのようにかかわっていくかということをやっぱりはっきりと決めていく必要があると思います。
 さっきも小谷議員の質問の中にありましたように、がん治療等についても、こういう治療をやっていますということを敦賀市が全国に発信するというようなことにしないと、これはやはり地域貢献にはならないと思います。
 福井県がやっています。それは福井県と敦賀市と一緒かもしれないですけれども、やはり地域貢献というのは2つあるわけですね。県という場合と、我々は立地している市町村でありますので、敦賀市という名前が出てこないことには、やはり地域貢献になるとはちょっと考えられない。
 最近、福井新聞にもこの若狭湾エネルギー研究センターのことについて、研究センターの所長さんのお話とか、社説とかでもいろいろ出ております。やはり非常に大事なことになってきているなと、こういうふうに思う次第でございます。
 いろいろと研究開発の芽はある、こうおっしゃっておられるわけですから、何があるかということ、どうやって敦賀市が引っ張り出してきて、敦賀市の事業者と話し合って、それをあるいは企業として、あるいは情報として、敦賀市として発信していくか。こういうことをするやはり一種の組織というものが必要でないかと思うんです。別して言えば研究センターみたいな。敦賀市に研究所。所というとすぐ建物を考えますが、別に建物を建てるというのではなしに、一体となって、敦賀市が積極的にかかわっていくものをはっきりつくるというのを一つのクリアしていく条件にしてもいいのではないかと考えるわけですが、その点お聞きいたします。
 一般廃棄物対策について。私はもう何回もこのことは申し上げておるので、言うことはわかっていただけると思うんですが、やはりいま一つ、敦賀市の廃棄物対策に対する骨格が定まっていない。いろんな事情があって、その都度その都度どうしてもいろんなことでやっていかなければならないことはわかるんですが、ちょうどこの10年くらいはまず大きなことはないわけですね。しかし、10年大きなことないからといって、やはり今度また最終処分場を新たにつくるとなれば、四、五年前から探さなければいけないし、焼却炉をつくるとしても、やはり何年か前から考えなければならない。ということになれば、ちょうど今、もちろん今つくるという段階でありますが、つくってからではなしに、つくりながら次のはっきりとした骨格をつくっていっていただきたい。ひとつよろしくお願いいたします。
 若者の就業促進については、いろいろやっておられますし、できるならば、どうやってこの状況を正確に把握するかということはひとつやっていただきたいと思います。
 里親制度についてでありますが、実際今は里親に育児されている人はいないという話でありますが、やはり私、一つは社会そのものの中に子どもを育成するというある種の考え方が非常に希薄になってきている、そのあらわれだと思うんです。
 確かに今までは施設関係は福井県の施設ですから、福井県がやっている。何でもそうですが、県がやっているのと市町村が直接やるのでは、やはり温かみも違いますし、手の差し伸べようも違うわけですね。結局、国の方も今年の4月から児童福祉法が改正されまして、市町村が児童相談の窓口を設けるというようなことにもなっております。やはりこれからひとつ積極的にこういうことも考えていっていただきたいと思います。
 例えばアメリカ等の里親委託率が90%というようなこと。やはり何としても自分たちで子どもを育てていこうというそういう雰囲気が社会の中に定着しているのと、知らない間に何でもいいからもう施設に預けてしまって、それでもう終わり。他の人はもう知らないという日本の現状。それで最近になって児童虐待が問題になる。
 いろいろ聞いてみると、児童相談所もすぐ預かればいいのではないかというんですが、じゃ預かってだれが見てくれるかということがはっきりしていなければ、やはり二の足を踏んでいるのではないかなとも思うんです。やはり私たちの社会の中にそういうものがないと。一応規則ではそうなっているけれども、じゃその子を預かってどうする、だれが見てくれるというと難しい。しかし、ちゃんといますよと、こういう人がおればまた随分話は違うと思います。
 また、その必要性があるから専門里親という制度がつくられたわけですが、いろいろ話を聞いてみますと、専門里親になるというのはどうも大変なことらしいですね。要するに不登校の子や家庭内暴力を繰り返す子を何人も育てるのと同じくらいの苦労をしないと里親にはなれないんだそうです。
 根っこは結局は一緒なんですね。人間を育てるという根っこが一緒ですから、あらわれてくる状況もかなりいろんな面で似通っている。ただ、それを経験し、それを克服した人でないとなかなかわからない。ここに専門里親の非常に大切なことがございます。
 もちろん大変難しいことでございますが、敦賀市としても今後積極的に取り組んでいっていただきたいなとお願いする次第でございます。
 行政改革について。これからのことでございますので、議会とも十分相談すると言われておりますので、また市長のこれからの提案を期待するところでございます。
 特に支援活動の1%支援制度。いや、別にこのことにこだわるわけじゃないです。前々からよく言われているのは、例えば大きい美術館をつくるようなときに、市民の皆さんが自分の税金を使ってくれと言ったらつくりますというアメリカ等のそういう例がある。あるいは、遺産相続のときに自分の遺産は何々に使ってくれと言えばそう使ってくれる。これもアメリカの例ですけれども、こういうようにあるわけですね。
 ただ税金はお上に取られる、勝手に使われている。こういうのではやはり市民としてもなかなか納税意欲もわかないわけですし、何でこんな市民税が高いんだろうという意見はよく聞くんですけれども、ああよく使われていますねという話を余り聞かないわけですね。ですから、ひとつこういうのを大いに取り入れて、別に1%でなくても5%でも結構なわけですから、敦賀市独自で納税意欲と、そして市民のボランティア活動とか、そういう支援活動に有意義に使われていく方法を考えていただきたいと思いますので、よろしく残りの答弁をお願いします。

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◯市長(河瀬一治君) まず、もんじゅでございますけれども、先月5月16日に改定しました安全協定もございますので、そういう安全協定を的確に運用しながら、また改良工事の状況でありますとか、もんじゅ委員会の指摘事項等については十分、私どもでできる範囲では確認をしっかりとしていきたいというふうに思っております。
 そこで、議員の方からも、運転再開に当たっては具体的な条件ということで議員の方からお話もございました。小川議員の意見として承っておきたいなというふうに思います。
 やはり若狭湾エネルギー研究センターもそうでありますけれども、先ほど言いました敦賀ブランドというものをつくっていくことが非常に大切かなというふうに思っておりまして、エネルギーと、そしてエネルギーに関連する、特に若狭湾エネルギー研究センターには陽子線のがん治療装置。あれは装置だけではなしに、加速器でありますからいろんな研究を実はやっております。私も一応理事の一人に入っておりまして、いろいろ報告はいただいておりますので、またそういう中で議会の御意見を承って、若狭湾エネルギー研究センターとしてどういうことがやっていけるかということがありましたら、またいろいろと理事という立場の中でお話を賜りたいなというふうに思っているところでもあります。
 それと、一般廃棄物の特にリサイクル基本法。もうあと10年ほどの耐用年数がございますので、その耐用年数はあれを使っていきたいと思いますけれども、その間にやはりしっかりとしたもの。特にこの施設をやろうと思いますと、やはり地元の御理解でありますとかいろんな難しい問題がございますので、しっかりと時間をかけて、そしてリサイクル基本計画を立派なものにつくって、そしてそこでリサイクルプラザ等そういうものをしっかりと整備してまいりたいなというふうに思っているところであります。
 里親制度であります。やはりよく言われます「産みの親より育ての親」という言葉がございますように、いろんな環境の中で生まれ育って、本当に不幸な子どもたちもたくさんいらっしゃいますけれども、新たなこのような気持ちを持った里親の中で立派に育てられていくということも非常に大切かと思います。
 また今、少子化の中でございまして、子どもさんの数も少ないし、また、なかなか子どもができない御夫婦もいらっしゃるということで、不妊治療に対します制度は設けさせていただいておりますけれども、どうしてもできないけれども子どもが欲しいという皆さん方もたくさんいらっしゃるわけでございますし、逆にいいますと、子どもはつくったけれども、よう育てられんという親がいて、またそういう事件を起こしておるのでありますが、そこをうまくマッチしていけば、子どもさんを立派に育てていくことは可能だというふうに存じますので。
 もちろん福井県の実施ではございますけれども、また私どもとしてできることがございましたらまた検討させていただきたい、このように思っておるところでございます。
 先ほど議員の方からは1%支援制度だけではない、いろんな制度があるよと。私も前もお話ししたことあると思うんですが、例えばレンガ倉庫がございますけれども、あれをどのような形にしようか今検討いただいております。それを活用するのに、じゃ私も参加しよう、私の金がここに入っているんだということになりますと、やはり愛着もわきますし、じゃ利用しよう、あれは私も投資をした一つの施設ですからということで宣伝もしていただけますので、そういう意味では非常にそういうふうな活用をしていくということは大事かなというふうに思っておりまして、いろんな部分で活用ができますから、先ほど言いましたように十分に研究もさせていただきたい、このように思うところであります。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、平川幹夫君。
  〔26番 平川幹夫君登壇〕

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◯26番(平川幹夫君) おはようございます。市政会の平川でございます。
 発言通告書に基づきまして3点について質問をさせていただきますので、誠意ある御答弁をお願いいたします。
 まず1点目であります。新疋田駅を愛発駅への改名についてお伺いいたします。
 昭和32年10月、敦賀−米原間の新線と交流電化の開通により、現在地──これは追分地係でありますが──に新疋田駅が開設され、47年を経過しようとしております。当時は5ヵ村編入合併直後の時期で、愛発という地名がまだ当然住民意識として多く使われておりました。それが近年になり、愛発という名称が使われていた施設さえなくなりつつあり、唯一愛発の地名が残っていた愛発小中学校も今年3月末をもって閉校となったのであります。
 ここで愛発という地名を調べますと、これは資料として平成7年に教育委員会主催で愛発関講演会が開催されまして、講師に三重大学文学部教授八賀 晋先生の資料、また「福井県の地名」を参考といたしましたが、歴史は古く、古代法律に基づく中央集権国家、律令国家体制の一つとして3ヵ所に関が設置され、伊勢の国の鈴鹿の関、東海道、美濃国の不破の関、東山道、そして越前国の愛発の関であります。古代三関、または律令三関と言われたものであります。
 また、律令格式、これは法体系のことでありますが、養老律令、すなわち奈良時代の法律集の中の軍防令置関条の三関とはの中で、越前愛発が初めて出てくるのであります。年代でいいますと西暦718年代、今から約1280年前であります。
 さらに、当時の文学の点から見ましても、「万葉集」「和歌集」「義経記」「源平盛衰記」等の中で愛発山を題材として多くうたわれております。
 このように、歴史の上からも貴重な地名と言えましょう。
 また一方、観光という観点からいいますと、北海道広尾町旧広尾線の愛国駅と幸福駅が「愛の国から幸福へ」のキャッチフレーズで全国的にも有名になったことは御承知のとおりであります。今は広尾線が廃線になったようでありますが、今もなお多くの人が駅を訪れ、駅前にはお土産屋さんが営業を続けているとのことであります。まだ入場券や切符が買えるということであります。
 敦賀市も来年の秋には悲願でありましたJR直流化が実現されようとしております。ここで旧広尾線の幸福駅にあやかり、現在のJR新疋田駅を愛発駅とし「きっとかなう愛の発信駅」とすれば一つの観光名所になるのではと思いますし、古い歴史を持つ地名を継承していくことも重要だと考えます。
 ここでお尋ねいたしますが、JR直流化を機会に現在の新疋田駅を愛発駅に改名してはと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
 あわせて、JR西日本に対して要望が必要と考えますが、この点もお伺いいたします。
 2点目として、敦賀港の振興についてお伺いいたします。
 敦賀港は、天然の良港として古くから対岸諸国、さらに国内各地からの物流の中継地として栄えてきました。その歴史の中で、敦賀市の将来の都市像を示す第5次敦賀市総合計画の冒頭に港湾の整備として細かく分類し、基本的なことを掲げております。
 また、市長は施政方針等の中でも「まちづくりの基本は港から」と常に言われているのであります。確かに敦賀市の発展は港抜きには語ることはできないはずであります。
 それが上に、港の積極的な振興を図り、港ににぎわいと活力を生み出すことが不可欠であります。今日まで市長として、あるいは敦賀港貿易振興会会長としてポートセールスに尽力され成果を上げていることに対しましては、敬意を表する次第であります。
 さて、平成16年の敦賀港統計年報によりますと、当該年度での敦賀港の取り扱いトン数は1721万tで過去最高を推移し、一昨年──平成15年でありますが──においても1653万tで、日本海側の港では新潟港に次いでの取り扱いとなっております。
 なお、10年前の平成6年の取り扱いから比べますと71%増、5年前の平成11年との比較でも52%増と敦賀港の取り扱いトン数は急激にふえております。これらは敦賀市並びに関係機関、団体の努力があってのことと思いますが、今後も環日本海時代と言われる中にあって、特に京都議定書が今年2月発効され、二酸化炭素削減のためトラックの長距離輸送から海上輸送へのシフトや、対岸中国の急速な経済成長での製鋼原料不足による本港からの鉄スクラップ輸出の増加など、取り扱い数量がふえる要素がたくさんあると聞いております。
 このような中、鞠山南地区において現在整備中の水深14mの多目的ターミナルの早期整備は、敦賀港の新たな発展、ひいては港町敦賀の発展に不可欠な事業であります。
 昨今、国は極力公共事業の抑制を図ろうとしております。この状況で、国土交通省はスーパー中枢港湾構想、すなわち主要港湾の幾つかを国際競争力をつけるためハブ港と指定し、国の財政で整備することを打ち出しております。本港も重要港湾に指定されておりますが、敦賀港のような地方港の整備計画への予算づけは非常に厳しくなることが予想され、懸念されます。
 ここで、2点について質問をいたします。
 1つ目として、鞠山南埠頭多目的ターミナルの整備促進のためには、地元である敦賀市から本港の状況、整備の必要性を国に伝えることが重要と考えますが、敦賀市としてどのような整備に係る運動をしているのかお伺いをいたします。
 2つ目として、この前の答弁を聞いておりますと、平成19年の供用開始を目標に整備が行われると聞いておりますが、現在での供用開始の時期についてお伺いをいたします。
 3点目であります。奥の細道「松尾芭蕉記念館」、これは仮称でありますが、建設についてお伺いいたします。
 今年の秋には第20回国民文化祭・ふくい2005が福井県を挙げて行われ、我が敦賀市では邦楽の祭典、華のフェスティバル、能楽の祭典、文芸祭、俳句及び合同大会が開催されます。
 俳句が当市で開催されるようになったのは、芭蕉の奥の細道で全国的に知名度が高いからと聞いております。奥の細道は、江戸からみちのくと北陸道を経て大垣に至るおよそ160日、2400kmの大紀行でありますが、実質的な終点は芭蕉の使用したつえの残る敦賀市であったことは、よく御承知のとおりであります。
 「名月は敦賀で」と楽しみに芭蕉が敦賀市に足跡を残したのは、元禄2年、1689年8月、今を去る316年前のことであります。「月清し遊行の持てる砂の上」「名月や北国日和定めなき」「寂しさや須磨に勝ちたる濱の秋」「波の間や小貝にまじる萩の塵」と芭蕉が敦賀市を詠んだ4句が奥の細道に載っております。奥の細道には全部で51句ですから、いかに多いか。俳句の上でも敦賀市は事実上の旅の終えん地であります。
 そこでお尋ねいたしますが、芭蕉記念館(仮称)の建設であります。全国各地には芭蕉の記念館が数多くあり、芭蕉サミットも第18回を数えるそうでありますが、四季の自然に恵まれ、西村家に伝わる国指定の重要文化財「奥の細道(素龍本)」を初め数多くの文化遺産がある敦賀市に、国民文化祭記念事業として奥の細道関連資料を展示した記念館を建設してはと考えますが、市長の所信をお伺いいたします。
 以上で終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) 平川議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、愛発という地名のことでいろいろと御説明もいただきまして、非常に歴史のあるすばらしい名前であると。愛が発信するということでございまして、切符の中で「きっとかなう愛の発信駅」ということで。私は「切符でかなう愛の発信駅」、どちらでもいいかなと思いましたけれども。陸、海の交通の拠点ということでありますし、三大遺跡の一つであります。
 なかなかぱっと見ますと、普通の人はアラチとは一般的には読みにくいかなという感じもしますけれども、私ども敦賀市の人はだれが見てもこれはアラチというふうに読めるんですけれども、全然知らない方が見るとアイハツと言うんかなという感じでありますけれども。でも耳の中では恐らく知っている方はたくさんいらっしゃるものというふうに思っております。
 そこで、駅名でございます。新疋田駅ということで、これは過去にもお話ございまして、JRで要望。要望というのは全国各地たくさんいろんなところがあるそうでございますけれども。ただJR西日本さんによりますと、コンピュータシステムを全部変えなければいけない。要するに切符というのは全国で売れるようになっておるものですから変えなければいけない。それと、駅看板、電車時刻表、全部変更しますと大体億単位の費用がかかるということと、相当の時間もかかる。
 また、多くの自治体から同じような要望があるそうでございます。ほかの自治体でも駅名を変えてというのがあるようでございまして、なかなか対応し切れないというふうなこともいただいておりまして、何とかお願いは私もまたいたしまして、もし可能であれば十分いいことだなというふうに思っているところであります。
 今、おかげさまで鉄道マニアの一つのメッカとなりまして、新疋田駅の方でも、私どもも今駐車場なども整備をさせていただいたり、いろいろと活性化に向けて取り組んでおるところであります。
 そういう皆さん方は、新疋田というのはマニアックな方は知っていらっしゃる一つでもございまして、そのあたり。私は愛発の方が先ほど言いましたように大変すばらしい名前だなというふうに考えておりますけれども、費用対効果において、例えばJRさんが御承知のとおり、わかりました、やりましょうということでやっていただければ、これにこしたことはないんですけれども、先ほど言いましたように費用を、これはじゃ地元で負担をしてくださいという話になったときに、これはやはり議会なり市民の皆さん方の御理解がありませんとできないものでございますので、一度そのあたり、JRさんに対しましては要望をする前に、まず市民、また議会の皆さん方に御理解を得て要望をしていかないと、JRさんがお金は要りません、やりましょうということは不可能であるというふうに聞いておりますので、そのあたり、また御相談を申し上げるときが来るのではないかというふうに思っております。
 平川議員さん、地元でございまして、非常に熱心に取り組んでいただいております。情熱はよく理解できるものでございます。
 次に、敦賀港の振興でございます。大変厳しい状況でありますし、今議員からお話出ましたけれども、スーパー中枢港ということで。といいますのは、御承知だというふうに存じますけれども、今、私どもも青島の方に船が出ています。今度は上海も航路ができました。すごいんです、その取扱量が。大体敦賀港の2年分か1年分を1日で取り扱いをします、上海になりますと。大体敦賀港の1年分ですよ。1年で扱う量を1日で扱う港なんです。
 今、いろんな物流の世界の中で日本全体、大きな港、東京から横浜、神戸、全部集めても大体上海で1日一つで扱うぐらいの大きな港を持っています。私も見てまいりましたけれども、それはもう大きいという度を越したようなものでありまして、ガントリークレーンがずーっと並ぶ。そういうところで物流の結局集積といいますか、集める力を持っていますから。
 日本もそれでは何とかハブ港をつくって、ある程度大きな港を、負けないようにしようということで動いている。これもわかるんです。ところが、そのあおりが要するに地方港に来る。予算なんかでも来ておる中で。
 私ども地方港というのは競争です。本当に何とかうちの港に、うちの港にということで。私どももおかげさまで議員からも御指摘ございましたように取扱量とか、また貿易高が年々ふえているのが一つのいわゆる武器になりまして、これを十分に関係の皆さん方、国、また国会議員の地元の先生方に十分お願いをして、何とか平成19年には使えるようにしてくださいということで今運動を展開しております。
 私もいろんな港湾都市協議会でありますとか、いろんな会がございまして、そこには国の必ず皆さん方もお越しになりますし、また関係の皆さん方が集まりますので、できる限りそういうところにも顔を出して、どこへ行っても、ああ敦賀市は来ておったよ、動いていますよということで十分に行動を起こしてアピールをして、やはり平成19年を目指して最大頑張ってまいりたい、このようにも思っておるところでございまして。
 また、もちろん正式的な要望事項でありますから、そういうことにも積極的に動いてまいりたいなというふうに思っているところでございます。
 次に、奥の細道、芭蕉記念館(仮称)でございます。これは議員からもお話ございましたとおり、芭蕉つえ置きの地ということで全国的に知られております。特に平成15年度、平成16年度の2回にわたりまして連続で芭蕉紀行 全国俳句大会が開催をいただきまして、私も参加をさせていただきました。全国から遠くといいまして、なかなか来れない方は送ってくれる方を含め、本当にたくさんの参加をいただいておるところでございます。
 そこで何とか私どもも企画展なども今開催をいたしております。今年度は国民文化祭がちょうど行われますので、その協賛事業として特別展の「ほそみち追想〜杖置きの地・敦賀から〜」ということでの開催をいたしたい、このように思っておるところでございます。
 全国的に芭蕉のゆかりの地というのは、やはり生まれました伊賀市には芭蕉翁記念館を初め、また奥の細道の起点であります東京の江東区にも芭蕉記念館があります。また、終えんの地と言われております大垣にも奥の細道結びの地記念館というのがございまして、そうなりますと私どもは杖置きの地記念館というふうになるかもしれませんけれども、ずっと全国を回っておるものですから、いろんなところにゆかりがあったり縁があるということで、それぞれの記念館、資料館などは地域の特性を生かして運営されておるというふうに伺っております。ただ、51句のうちで4句が敦賀市で生まれた句が入っているというのも私どもの一つの自慢といいますか誇りになっているわけでございますので。
 ただ、じゃ記念館をどーんと建てるかとなりますと、なかなか今の厳しい御時世でございまして難しいかなというふうに考えますけれども、博物館の機能を例えば充実させて、そこに芭蕉コーナーといいますか、そういうところをつくっていくとか、例えば今既にある建物を活用して記念館にしていくということも決して不可能ではございませんので。建物の利用もいろいろ言われておりますので、やはりうまい形で活用するということにつきましては、記念館を新たにつくるのではなくて、芭蕉記念的なものをやはり残していくということにつきましては十分前向きに検討させていただきたい、このように思っております。

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◯26番(平川幹夫君) ちょっと二、三発言をさせていただきたいと思いますが。
 愛発駅なんですが、確かに全国的に愛発駅の方は有名なんですよ、市長。それは愛発の関があったところですから。場所は特定できませんが、愛発の関というものがあったのは事実ですから有名なんです。
 ただ、今の新疋田駅といいますのは、あの時分3つ駅が、ちょうどあそこは本線が廃止になりまして、刀根駅、疋田駅というのが気動車で走っていたわけですから。そのときに追分のところに新疋田駅という、疋田駅があるから新疋田駅だろうと。案外あの時分は簡単につけたのではないかなという思いもしておるわけです。
 ということで、愛発の関のあった愛発駅ということになりますと、今ちょっと愛発の周辺の歴史含めて一度考えてみますと、昨年の7月、疋田の船川が整備されまして、その後、大体地元の人に聞いてみますと350人から400人ぐらいの人が船川を散策といいましょうか見学といいましょうか、来ておるようなんです。私どももよくリュックサック負うて散策しておる姿をよく見かけます。そういうことで、何人ぐらい来ているのかなということで尋ねたわけですが、やはり新疋田駅をおりてずっと散策をしておるわけです。
 もう一つ、あの周辺に深坂古道もあります。それもかなり人が来ておりますし、岩籠、あそこもJRの今現在の、これは将来は愛発駅になるのかわかりませんが、新疋田駅でおりて、そして岩籠へ登るという登山客とか、かなりのお客さんが新疋田駅を利用しておるわけなんです。
 そういうことで、来年何かJR直流化の一つの条件になっているんでしょうか、先ほど市長言われましたように駅舎の新築を考えていられるとか。また駅前のJRの用地を取得されるとかいうようなこと聞いておりますから、それとあわせて、やはり少々金が要るということでありますけれども。
 一つは、今、JR直流化の受け皿という大きな問題がありまして、市長の提案理由説明の中でTMOとか商店街あたりが積極的にいろいろ検討してくれているというお話もあったんですが、JR直流化に向けて、やはり敦賀市全体をシェアとした考え方、敦賀市へお客さんがおりてもらうということを考えていかなければならないのではないかと思うんです。
 そういう点考えますと、今かなりの人が新疋田駅を利用しておるわけですね。それらも一つの観光という面から見ますと、観点から考えると、かなりそれに対する波及効果というものがあるわけです。新疋田駅でおりて、そして愛発のいろいろな歴史を散策して、そして敦賀市へ入って宿泊をするというようなところ。案外、今敦賀市ではその散策する場所が前から言われるように核がないということをよく言われるんですが、そういうことから考えますと、そういうところも含めた考え方でいろいろ検討が必要であるのではないかと。そのためには、やはりあれを愛発駅とするのが一番いい駅名ではないかというふうに思いますので、ひとつ御努力をお願いしたいというふうに思っております。
 そして、敦賀港の振興でありますけれども、これにつきましては、実は私たち会派で東京近辺へ行政視察に行きまして、ちょっと時間を最後の日にとりまして、これは3月24日だと思うんですが、国土交通省の鬼頭局長さんに一遍お会いしたいということでお会いさせていただきまして、このことを含めていろいろ陳情といいますか要望をしたわけですが、もう敦賀市長、盛んに来ていただいておりますよ、よくよく聞いておりますよという局長さんからのお話もありました。そういうことで、いろいろ御努力をなさっているんだなということも感じたわけです。
 また、私たちのこれは一つの任意団体ですが日本海地誌調査研究会というのが敦賀市にありまして、今、五、六十人ぐらいですか会員がおりまして毎月やっておるわけです。その中で、福井県の課長さんとか、また港湾事務所長さんに来ていただきまして、敦賀市を含めた日本海の港についていろいろ勉強会をしておるという会があるわけです。その中でもやはり所長さんあたり、陳情は大事ですね、要望は大事ですねという言葉が出るわけですが、そういう点でひとつまた極力早く。やはり敦賀市の発展は港からですから、港が活性化しないとだめだというふうに思うわけですので、ひとつ積極的に要望していっていただきたい。そして、平成19年にはちゃんとした埠頭、ターミナルが整備できるようにひとつ御努力をいただきたいというふうに思います。
 3つ目の奥の細道芭蕉記念館(仮称)でありますが、これにつきましても、今市長答弁の中でおっしゃられましたが、敦賀市文化協会だとか敦賀俳句作家協会が奥の細道紀行ということで2回、私たちも参加をさせていただいたわけですが、やっていただいておりますし、また敦賀短期大学の地域交流センターでは奥の細道逆走の旅というようなことを実施したり、いろいろな芭蕉についての敦賀市に対するいろいろ皆さん、市民そのものがかなり芭蕉というと敦賀市だな、最後の地ということで考えておられるわけでして、非常に認識も高いわけです。
 そしてまた、西村家には先ほども申し上げましたが奥の細道の素龍清書本もあるわけですし、かなり全国から集まってきておるわけです。西村家へ行きますと、それぞれの有名な人がいろいろ素龍本を見にきていらっしゃいまして、それこそみんな記帳していったのがどんとたまっておるわけですね。
 そういうような状況ですから、やはり記念館を建設して、これにつけても、JRの直流化の受け皿づくりじゃないですが、敦賀市に何か一つ見るところが欲しい、散策するところが欲しいというのは観光客の一つの気持ちですから。敦賀市へ行っても何にもないではいかんわけでして、できればひとつ今の気比さんの横の気比神宮の中には芭蕉の石碑もありますし、あそこはかなり芭蕉については幾つかの碑を持っているわけですね。そういうことから、あの横の前の税務署跡あたりに建設しようものなら、やはり観光客が敦賀市の芭蕉記念館(仮称)へ行こうということで、かなりそれを目標として、JR直流化後どんどん入ってくるのではないかというような一つの材料にもなるわけでございますので、そういう点もひとつ含めて再検討を、前向きの検討をいただきたいというふうに思っております。
 そういうことですから、それぞれ市長に再質問じゃなくして、ひとつ強く要望して、質問を終わらせていただきたいと思っております。
 ありがとうございました。

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◯副議長(堂前一幸君) 暫時休憩いたします。
            午前11時57分休憩

            午前1時00分開議

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◯副議長(堂前一幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、常岡大三郎君。
  〔19番 常岡大三郎君登壇〕

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◯19番(常岡大三郎君) 市政会の常岡であります。
 発言通告書に従いまして簡潔に質問させていただきますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず初めに、少子化対策についてであります。
 今日、一人の女性が生涯に産む平均子ども数である合計特殊出生率が2004年は1.29となることが5月31日、厚生労働省の2004年人口動態統計でわかりました。小数点第3位までを含めると1.28台後半で、1.29をやや上回った2003年を下回り、4年連続で過去最低を更新することになりました。当初の予想を上回るスピードで少子化が進み、2007年にも予想される人口減少時代到来が目前に迫ったことを示した形となりました。
 政府は、官民一体で子育て支援に取り組む次世代育成支援対策推進法を2003年に制定するなど対策を強化したが、少子化に歯どめはかからず、年金や医療、介護など社会保障制度への影響のほか、将来的な経済活動低下も懸念されそうになってきました。
 厚生労働省は、6月1日にも出生数や死亡数などのデータとともに、統計を公表することになった日本の合計特殊出生率は1970年代から減少傾向がとまらず、2003年に初めて1.3を下回り、東京都では同年に0.998と全国で初めて1.0を割り込むなど、特に都市部の落ち込みが目立ってきております。
 国立社会保障・人口問題研究所が2002年に公表した将来推計人口は、2004年の合計特殊出生率を1.32とし、2007年に1.30台で底を打って、2050年までに1.39程度まで穏やかに回復すると見ていましたが、2004年に国会で成立した年金制度改革関連法案は、これを基本に負担と給付の額を試算しました。
 人口動態統計は、市町村が出生届や死亡届などをもとに報告した数字を厚生労働省が集計し、将来推計人口は2006年をピークに日本の総人口が減少に転じることは皆さんも御存じのことでしょう。
 内閣府が発表した少子化対策に関する特別世論調査によりますと、低出生率が続く日本の将来に危機感を感じている人が約80%に達し、先ほども述べましたが、理由としては年金、医療などの社会保障制度への悪影響、さらには労働人口の減少等の懸念が上位を占めました。
 この調査は、少子化対策に関する国民意識を深めるため初めて実施した調査であります。現在の低出生率に危機感を感じていないと答えたのは8%にすぎず、過去に例のない少子化社会への不安が広がっていることを浮き彫りになりました。
 国に期待する少子化対策は、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しや促進、子育てにおける経済的負担の軽減、また複数児出産時の財政支援などが上位になりました。
 本市におきましては、小学3年生までの児童手当の支給や小学校就学前の乳幼児医療費助成金、乳幼児健康診査費、育児バックアップ21事業、子育て支援事業と他市より進んだ支援もされていますが、先ほどの内閣府の調査でも上位であった出産時の財政支援等、現在全国各地で広まりつつある誕生祝い金や健全育成奨励金など出産時における支援をする考えがないかお聞きいたします。
 次に、町、区による所有物の災害についてであります。
 去る6月5日、市内で相次いだごみ集積場等の放火事件の容疑者が逮捕されました。容疑者は市内在住の会社員で、仕事のいらいらを発散させようと16件の犯行を大筋認めました。犯行は3月1日以降、午後11時から午前2時ごろにかけ、西地区と南地区を中心に、ごみ集積場、自転車、車庫、ホームセンターの屋外展示場、バイクのカバーなどが被害に遭いました。特にごみ集積場は半数を数え、地区住民の生活にも支障を来しております。
 その中でも、呉竹町の児童公園横のごみ集積場は、地区住民が山に竹を切り出しに行き、竹割り、節取りなど住民が心を込めてつくった大変立派なものでした。また、マスコミにも取り上げられ、他町にも誇れる地区の自慢のごみ集積場でした。しかし、今現在はほとんどの柱が焼け焦げ、天板も今にも崩れ落ちそうで非常に無残な姿となっております。
 呉竹町は再建に向け、区長を先頭に警察とも協議を重ね、市担当課にもお願いに行っているところであります。しかしながら、現在の条例や補助金交付要綱では敦賀市ごみステーション鳥害等防止対策費補助金しかなく、費用の2分の1、3万円が限度であります。また、同じようなものをつくるとすれば、業者に頼むと数十万円かかると思われます。呉竹町では、区民にごみ集積場再建のための募金をしておりますが、とてもそれくらいの額では再建できません。
 容疑者は地元の人間でなかったことがせめてもの救いとおっしゃられた方がいましたが、今般の社会情勢や犯罪の低年齢化も危惧すると、またいつ同じような犯行があるかもしれませんし、昨年も洪水、豪雨、地震、高波等頻繁に発生し、地球規模での自然災害も敦賀市において今後起こることも否定できません。
 町の損失は敦賀市の損失であります。今現在、条例、補助金交付要綱では大きな不備があり、市民が安心して安全に暮らせるよう今後どのような対策を講じるのかお聞きいたします。
 次に、高速増殖原型炉もんじゅについてであります。
 この問題は、先ほど小川議員も質問されましたが、何十回も賛成、反対の立場で議論が交わされましたが、最後になるよう願いを込めて質問させていただきます。
 去る5月30日、もんじゅの行政訴訟の上告審判決において、最高裁判所第一小法廷は、原子炉設置許可を無効とした二審の名古屋高等裁判所金沢支部判決を取り消し、原告側、住民の訴えを棄却いたしました。裁判長は、国の安全審査に見過ごせない落ち度はなく、基本設計は不合理ではないと安全審査の手続については問題がないとの判決でありました。
 もんじゅは、平成7年12月以降停止したままで、安全協定に基づく事前了解願に対して、本年の2月7日に市長及び知事は了解したわけです。そして、サイクル機構は改造工事に向けて準備工事に入っており、この秋には本格工事が始まると説明を聞いております。
 判決も決着を見て、いよいよサイクル機構の真価が問われる環境になったと思われます。これからは市民の安全、安心のために改造工事をも含め、サイクル機構はどのように進めていくのか、より一層の透明性を高めていくことが非常に大事だと考えます。まずは国の安全審査に問題はなかったという判決でありますが、この判決に対する市長の所見をお聞きいたします。
 また、今後は改造工事に入っていくわけですが、市民の安全、安心のために敦賀市としての取り組み、かかわり方についてもお聞きいたします。
 以上、最初の質問を終わらせていただきます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、常岡議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、少子化対策であります。議員から御指摘をいただきました。大変これは重要な問題でございますし、地方自治体のみならず、これはもう国政上の大きな課題であるというふうに思っておるところでございます。
 私ども、議員の方からも御説明いただきましたけれども、いろいろと子育て家庭への経済支援の一方策といたしまして、平成16年度からは他市に先駆けて乳幼児の医療費の無料化制度の対象を就学前の児童まで拡大をしたところでございます。
 そこで、お尋ねの誕生祝い金の制度創設でありますけれども、各種医療保険におきまして出産育児一時金という制度がございます。また、国におきましても児童手当の対象年齢の引き上げもありますし、増額等経済面での支援について検討に入るというふうにいたしておりますので、当面はその状況を見守ってまいりたいなというふうに考えておるところでございます。
 ニュース等によりますと、ある村におきましては誕生祝い金100万円というようなところもあったように伺っておりますけれども、それで本当にふえたのかというと、なかなかそれも大きな効果がないというふうに私ども伺っておりまして、根本的にどのようにしたら子育ての環境がもっともっとよくなるのかということにつきましては研究もしなくてはならない、このように思っているところであります。
 次に、ごみステーションの火災問題であります。私も冒頭の提案理由の中でお話をさせていただきましたとおり、今回、容疑者が逮捕されましてほっといたしておるところでございます。本当に舞崎町2丁目、また呉竹町、数多くのごみステーション、またごみの集積場といいますか、そこに放火があったわけでございまして、大変地域の皆さん方心配されたというふうに思っております。
 また、地域を挙げて巡回に回っていただいたりということで地域の取り組みもしていただいたわけでございまして、関係の区長さん方に本当にお礼を申し上げたい、このように思うところでもございます。
 現在、ごみステーションの補助、御指摘のとおりでありまして、費用の2分の1程度の3万円ということでありまして、特にそれぞれの町内、工夫を凝らしていただいています。呉竹町さん、やはり竹という町名にちなんでの竹組みの、何ヵ所か拝見させていただいておりますけれども、それぞれの町内が工夫をしてごみステーションをつくっていただいておるんですけれども、今回の事件は予想もできなかったといいますか、予想のできない方々で、この皆さん方もまさかそんな燃やされるとは思わなかったということで大変苦慮し、また負担が大きいということでございまして、御心配をおかけいたしました。
 当該の補助制度の見直し等、交付ができるよう前向きに検討をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
 次に、もんじゅでございます。私の所見ということでございますけれども、私どもやはり原子力と共存共栄を進めておる敦賀市にとりまして、もんじゅの意義というのは大変あるわけでありますし、また使命、重要性、これは私も認識をいたしておるつもりでございます。安心、安全の確保は、これは言うまでもなく大事でございますけれども、日本、また世界のエネルギーセキュリティに貢献するという意味では、大変崇高な思いを持って敦賀市としても取り組んできたところでございます。
 提案理由でも申し上げましたけれども、もんじゅの安全審査が適正であったということが確認されたということは、国の安全規制、行政を私ども信頼して国策に協力をしてきた自治体でございますので、そういう自治体といたしましては、身近にある施設が住民にとって、これは一つの安心感につながった公正で妥当な判断がなされたものというふうに理解をいたしているところであります。
 そこで、今後の取り組み等々でございますけれども、改良工事に当たりましては、私も何度も申し上げましたけれども、身近にある施設がより安全になることが大事であるということで改良工事入りを了解したものでございまして、特に事前了解でも工程にとらわれることなく、常に住民の視点に立って安全性の確保、これを最優先に確実に実施することということで強く要請もいたしております。
 サイクル機構におきましては、まずこの改良工事。安全確保を第一に、一つ一つを着実に確実にしっかりやっていただきまして、もんじゅがより安全な施設になることが何より大事だというふうに思っておるところでございます。
 敦賀市といたしましても、市民の代表であります議会の御意見を十分承ることはもちろんでありますし、先月16日に改定をいたしました安全協定を的確に運用しながら、改良工事の状況、またもんじゅ委員会の指摘事項等につきまして十分に確認もしてまいりたい、このように思っておる次第であります。
 また、何といいましても的確で透明性の高い情報提供、これは大事であります。これまで以上の積極的な広報広聴活動を行うようにも求めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 さらに、国に対しましては一元的に責任、国にあるわけでございますし、もんじゅ全体の安全性をしっかりと確認いたしまして、また重要国策を進める上で取り組むべき事項につきましてはしっかり取り組むように、これも求めてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 以上です。

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◯19番(常岡大三郎君) まず最初、少子化の方で、今市長、出産育児一時金を出してもそういうふえたような効果がないのじゃないかと一つ言われましたけれども、本市において出生率、今年度ですか、0.14上昇したということで喜ばしいなとは思っているんですけれども、それがまた来年マイナスになる可能性は多いにあると思いますし、今言われましたように、少子化、これは本当に国のこれから根幹にかかわってくる問題だと思います。
 この要因というのは、やっぱり晩婚化とか子育てと仕事の両立、それから子育てへの不安とか、いろいろたくさん要因があると思うんですけれども、そのための対策として国もいろんなことを考えていると思いますし、この間、部長、これでいろいろ、子どもプランもるる本当に御丁寧に説明していただきました。
 この間もそういう質問ありましたけれども、これすべて達成できれば何も言うことないと思いますし、すばらしいのではないかと思うけれども、なかなかそれは達成は、目標としては100%と言っておられましたけれども、まずなかなか無理ではないかなと思っております。
 そこで、私今言いましたように、団塊の世代が高齢化する2025年ですか、3人に1人が高齢者という超高齢化時代を迎えるわけで、それを支える子どもたちを大切にしていかなければならないと思いますし、それが我々政治にかかわる者の責務だと感じております。
 具体的には、誕生祝い金もそうですが、2人、3人と産みたくても費用がかかるもので、特によく聞くのは、妊婦健診とかもございます。それも結構3000円、4000円とかお金1回にかかるそうなんです。それも無料にしてもらえないかと。どれぐらい本市において負担されているのかちょっとお聞きしたいと思います。
 さっき市長言われましたように、出産育児一時金も払われると思うんです。大体出産するのに40万円から50万円ぐらいかかるんですかね。それも国民健康保険とか社会保険の方から払われると思うんですけれども、物すごく遅いんですね、出てくる時期が。だから、まず子ども1人産もうと思ったら、最低でも産むだけでも50万円。今の健康診断とかしていくと大きな金がかかると思います。
 そこで、今一つ言いました、ちょっと質問した妊婦健診の費用、敦賀市はどの辺を持っているのか一回ちょっとお聞きします。
 次に、先ほどの火災の件のものなんですけれども、今非常に前向きに検討ということでいいんですね、市長。容疑者、16件で、後で20件になりましたね。住宅にはちょっと補助したというのもありますし。これは限度額とかこれから検討されると思うんですが。今いい御答弁だと思うんですが、もう一回ちょっと確認したいのは、部長、呉竹町の場合、満額回答と考えてよろしいでしょうか。それをちょっとお聞きします。

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◯市民生活部長(澤口 進君) 先にごみステーションの補助の件についてお答えを申し上げます。
 今、市長御答弁ありましたとおり、限度額等を早急に検討いたしまして、今回の分に対応できるような形で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解の方をお願い申し上げます。

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◯健康福祉部長(西口 稔君) 今ほどお問い合わせの妊婦の一般健康診査等につきましてでございます。
 妊婦1人当たり、一般健康審査3回、精密検査1回というようなことで。ちなみに平成16年度の実績でございます。1766件受診がございます。費用につきましても1200万円というようなことで、うちの方で負担させていただいております。
 以上でございます。

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◯19番(常岡大三郎君) もう少しだけちょっとお願いします。
 今、3回やっていただけるということで、少しはいいのかなと。普通のところでは、母子保護法では2回という規定か何かあるんですかね、聞いてるんですけれども。
 誕生祝い金なんですけれども、福井市が一回中止しまして、またことしからやっぱり市民の要望で再び一時金を出しております。それは市民の要望があったからまた復活したんだと思うんですけれども。
 先ほど市長もちらっと言われましたけれども、最近、第3子100万円というのが結構出てきています。5万円、10万円ぐらいの低い金額では全然問題にならないと思うんです。
 私の考えでは、1人目のときからもう欲しいと思うんですね。ほとんど産まない人もこのごろをふえてきて、それが出生率を下げているんですから、1人目からでも10万円、2人目なら次は50万円、3人目は100万円。これも一遍に払ったら市の財政がすごくきつくなると思うんです、それは絶対に。だから、最初、3人目の場合100万円と言いましたけれども、生まれたときに50万円半分出して、あと5年で10万円ずつ5年払うとか、5万円ずつ10年間、誕生日のときに払うという形にすれば、そういう財政的な負担もなくなってくると思うんです。
 一遍に100万円払ったら、630人ぐらいことし生まれると言いましたよね。ちょっとそれでは余りにも財政がすぐ逼迫しますので、50万円、3人目ですよ。630人というのは1人の出生した数ですけれども、3人目以降。3人目になると何人かちょっと私もデータ持っていませんけれども。だから最初には50万円。それぐらい出して。市長ならできると思うんです。うちの市長なら。うちの財政なら何とかできると思うんです。できませんか。大丈夫ですか。
 そういう形で、先ほども言いましたけれども、少子化を何とかしなくては。もちろん国がやるのが当然なんですけれども、やっぱり市町村の方でもやっていかないと、最後に、今失業率がどうのこうの言っているけれども、将来的には今度、労働者を輸入する時代に入ってくると思います。外国人に頼らなくてはだめだというような形も出て。
 さっきもフリーターとか出ていましたけれども、そういうのでなくても、本当に労働力すら足りなくなりますし、社会補償制度もどんどんどんどんと悪いという言い方おかしいですけれども減っていくんじゃないかなと思っておりますので、もう一度一回、誕生祝い金、私も100万円と言いました。そういう町いっぱいあります。インターネットで調べてもらってもいいです。誕生祝い金で調べると何百件も出てきますし。100万円が見ていると多いのではないかと思っております。そこでもう一度お願いしたいと思います。
 さっきの災害、放火の方は、部長の言うとおり、もう安心しておりますので、よろしくお願いします。
 あと、もんじゅなんですけれども、先ほど小川議員さんもたくさん言われたので余りないんですけれども、サイクル機構はこの勝訴によってのど元の骨が取れたような気持ちというような表現されたかなと思っておりますけれども、私はもっともっとハードルが高くなったのではないかと思っております。今度もし事象でなく事故が起きた場合には、もう最後ではないか。やっぱりそう考えざるを得なくてはならないと思いますし。
 でも、地球の環境とか資源を考えた場合、この核燃料のサイクルというのは不可欠な問題でありますし、今後も多分、多分という言い方は失礼だとは思うんですけれども、やっぱりトラブルというのは必ず少しは起きてくるのではないかなと思いますけれども。
 私個人的な感じでは、日本の原子力施設というのは多重防御とかそういう形等で、市長思っていらっしゃるように、世界で一番信頼のできる施設だと考えておりますし、これはサイクル機構さんにも要望しているんですけれども、今後も安心、安全、そして透明性を高めてもらって稼働していくよう、また電力各社に市長の方からまた強く要望をお願いしたいと思います。

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◯市長(河瀬一治君) 誕生祝い金でございます。できれば時をさかのぼって、私も4人おりますから、最初からいただけたらというような気持ちもありますけれども、なかなか子ども一人を大きくしようと思いますと大変です。愛情いっぱい、それにお金もかかるわけでありまして、やはり一度これは、アンケートと言うと変ですけれども、こういうお祝い金あったら3人目産んでくれますかといって、はい産みますと本当になるのかなというのも実は気持ちはあるんです。
 といいますのは、やっぱりデータで出ておりますのは、例えば5番目ならというところもあるんですね。5人を産んだのなら5人の子のときには100万円とかあるんです。ここまでいきますと確かにいいんですけれども、第3子とかいろんな組んだところを読みますと、やっぱりなかなか効果が出てないなというのが実はインターネットに逆に出ていまして、そうなると、せっかくつくったはいいけれども、私も女性に一遍きょう聞いてみたいんですけれども、第3番目のお子さん、4番目のお子さん、これだけやったら本当に産みますかというと、本当にその女性はイエスと言ってくれるのかなと。とてもそれだけでは子育てというのは大変で追いつかないというようなこともありましょうし、全部のいろんな要件が絡まって少子化になっておるものですから、その部分だけで解決できるかなというと、ちょっとなかなか疑問のところもございます。
 ただ、やはりたくさん子どもいらっしゃるので経済的に負担がかかりますから、行政としてお手伝いをしましょうという一つの部分でありますので、あくまでもそれがあるから子どもを産みましょうにはならない一つの部分だというふうに認識をいたしておりまして。できる限り、そういう全体的な環境をいかに整えていくかの一つの補助的なお手伝いの一部という認識の中で、またいろいろと研究はさせていただきたいというふうに存じますけれども、基本的には全体としてどうしたら本当にある程度子どもさんが生まれて、にぎやかな。私どもは4人いて、本当に次から赤ちゃん、赤ちゃん、好きなものですから楽しかった。もう最近大きくなってしまいまして、そういう昔のビデオを見て、昔はかわいらしかったなと思う時代でありますけれども、今は元気で一人前として育ってほしいなということ、親の気持ちでしかないんですけれども。
 そういう意味で、全体の環境をやはりどうやっていくかということに主眼を置いていかないと根本的な解決にはならない。これはだから国を挙げて、そして私ども地方自治体も一緒に力を合わせてやっていく問題だというふうに認識をいたしておりますので、それをまた御理解いただきながら、先ほどの一つとしてのことにつきましては、またいろんな調査もしてまいりたいと思います。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、宮崎則夫君。
  〔27番 宮崎則夫君登壇〕

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◯27番(宮崎則夫君) 市政会の宮崎則夫でございます。
 一般質問発言通告書に基づきまして、2点質問をさせていただきます。
 まず、第1点目の潜水災害発生時における医療対応でございますが、大きな1番として、市立敦賀病院への高気圧酸素治療機器導入についてでございます。
 去る4月23日、嶺南地域における中核病院としての機能充実を図るため北診療棟が竣工いたしました。救急医療体制や病診連携、入院環境の整備が図られたところでございますが、港町敦賀においては、現在も鞠山南多目的国際ターミナルや防波堤などの整備、また発電所増設工事に伴う防波堤護岸設置工事など港湾工事の特徴とも言える特殊な環境下で欠かせない潜水作業が行われております。
 事業者は、それぞれさまざまな対策をし、潜水作業時に高気圧障害が発生しないよう努めていますが、不幸にして高気圧障害、特に減圧症と呼ばれる事故が発生すると、専門的な診断と再圧治療という特殊な治療が必要となります。
 そこで市長にお尋ねいたしますが、潜水作業において高気圧障害発症の場合、どのように対策を講じるのかお聞きいたします。
 この質問は、平成15年において同様の質問をさせていただいております。そのとき市長は、潜水作業時減圧症の事故が発生した場合、市立敦賀病院で診察をし、金沢市内の病院に協力を依頼し、緊急搬送する体制をとっている。減圧症に有効な高圧酸素治療施設を整備すると大変高い機械が必要である。また、医師の確保も必要で、ここ数年来その病気で治療したこともないし、非常に難しいと答弁をされております。
 その後、私なりに調査いたしましたところ、高気圧酸素治療は一部では救急的適応疾患や非救急的適応疾患など幅広く治療されていると伺っています。福井県立病院によると、実際の症例から、一つ、脳血栓のため半身麻痺の患者さんが高圧酸素療法を受けたところ、動かなかった手足が動くようになった。そして、当然でございますが家族が大変喜んでおる。また、網膜動脈閉塞症で視力をなくした患者さんが見えるようになって大変喜んでおられたなどなど、数々のよくなった症例があります。もちろん多少の副作用もありますが。
 そこで市長にお尋ねいたします。高気圧酸素治療機器導入をされる予定があるのかないのか、これをまず1点目お尋ねをいたします。
 次に、住民基本台帳の閲覧についてお尋ねをいたします。
 新聞やテレビ報道によると、ダイレクトメールを使った強引な商法で行政処分を受けた業者が住民基本台帳の閲覧制度を利用して個人情報を大量に入手していることが、特定非営利活動法人、NPO法人ですが、情報公開クリアリングハウスの調査でわかりました。振り込め詐欺や架空請求など個人情報を不正利用した犯罪が横行する中、市区町村による閲覧の審査基準の運用がまちまちであるということもわかりました。
 平成16年9月から平成17年2月上旬にかけて、政令市の区も含め全国93市区町村で閲覧請求について調査をいたしたところ、そのうち東京都新宿区、金沢市、高松市などの51の市区町村で、情報公開条例に基づき2003年から2004年にかけての台帳閲覧の申請書の公開を求めた結果、4116件の閲覧請求があり、官公庁からの閲覧を除き約4000件が民間企業からだったということが判明いたしております。
 請求業者の中には、会員サービスの特典などを口実に若者を呼び出し、それとは関係のないパソコンソフトの販売契約をさせたとして、東京都から特定商取引法などに基づき行政処分を受けた業者もありました。
 福井市でも、ことし2月に福井市内の男性の住民票が知らない間に東京都内に移しかえられ、別人がその住所に住んでいたことがわかりました。福井市では、本人確認として写真つき証明書の提出を求めているようですが、閲覧審査は市区町村によってまちまちのようです。当市敦賀市において防止と対策はどのようにしているのか伺います。
 以上でございます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) 宮崎議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、高気圧酸素治療機器導入の件についでございますけれども、潜水作業は確かに敦賀市はたくさん今行われておるというふうに私も伺っておるところでございまして、そういう高気圧障害を発症した場合でありますが、医師派遣要請があれば担当の医師がまず現場へ急行いたしまして応急処置を行うわけでありますし、また、私ども市立敦賀病院に搬送されてきた場合には救急処置を行うわけでございます。
 高気圧酸素治療装置によります処置が必要な場合には、設備の整っております県立病院、また高性能の高気圧酸素治療装置を完備します専門治療施設の名古屋大学医学部附属病院、また舞鶴自衛隊病院に搬送する体制をとっておるところでございます。
 そこでその導入ということでございますけれども、工事が行われておることは先ほど言いましたように承知のとおりでございますし、潜水作業中に発生が予想されます高気圧障害への対応ということでありまして、確かに他の病気にも今議員の方から使えるということでもございまして、これはまた検討しなくてはならないというふうに思うわけでございますけれども、今医師の確保等々で大変市立敦賀病院の方も苦慮いたしておりまして、まずそういうことをしっかり対応することが大事だというふうに考えておりまして、十分今の医師不足の状況しっかり対応すべく、また設置場所も必要でございますので、そういうものを十分に考慮して検討をさせていただきたい、このように思っておるところでございます。
 また、ほかの病気にも非常に効果があるというお話でございますので、そのことにつきましても一度調査をさせていただきたい、このように思っております。
 次に、住民基本台帳の閲覧でございます。これは公開することが原則でございまして、特に昭和60年、また平成11年の住民基本台帳法改正によりまして閲覧対象の氏名、住所、性別、生年月日、4つに限定をされたところでございます。
 そこで、この閲覧制度につきましては、世論調査、学術調査、市場調査等に幅広く利用される一方で、議員からも御指摘ございましたいろんな詐欺等にも悪用されているという事件も発生していることも事実でございます。
 そういうことで、国におきましては、これらの社会情勢の変化があるわけでありますので、これを受けまして、閲覧制度のあり方について去る5月11日に検討会を設置いたしまして、法改正も含めまして、この秋をめどといたしまして検討結果を公表するということになっておるところでございます。
 そういうことで、私どもも従来から独自のマニュアルに従いまして誓約書、法人登記、会社概要等提出をいただきますとともに、閲覧者の身分確認を社員証でありますとか、また免許証によりまして今も厳格に行っているところでございます。今後とも国の検討結果が公表されるまでは引き続き厳格な対応をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

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◯27番(宮崎則夫君) 1点目の高気圧酸素機器導入の件でございますけれども、これは緊急性を要することでありまして、県立病院、そして名古屋大学医学部附属病院とかいろいろあるというふうに今御答弁ございました。
 それと、医師の確保が難しいという問題でございますね。これも午前中、小谷議員ですか、市立敦賀病院の質問ございましたその中で、医師が患者を他の病院の約倍ぐらい診ているというようなお話、答弁あったように思うんですけれども、やはりこれも医師の確保が難しいというのは、本当に市立敦賀病院へ勤務したら大変な労働を強いられるという不安もあるのではないかなと。余計不安が先に来るんじゃないかなと、かように思うんです。やっぱり医師というのは専門の立場で診察をされて、そしてまた研究も当然されるでしょう。そんな中で患者を診るのに精いっぱい、多くの患者をこなすのが大変だというようなことではどうかなと。ますます労働条件が悪くなるので来にくくなるというふうに思うんです。
 そういったところで、ぜひひとつ余裕を持った診察ができるような体制も大事でしょうし、そしていろいろ応用ができる。これはやっぱり大きな特徴でございまして、主に今、具体的には一、二点申し上げますと、救急的な適応疾患としては急性の酸化炭素中毒ですか、そして脳血栓の開頭術後の意識障害とか網脈動脈閉塞症とか、いろいろかなり治療に対してできるといったこともございます。被治療では骨髄炎とか一酸化炭素中毒後遺症とか、そういう症例が治療されているという中であるわけですから、ぜひひとつ。いろいろ場所の問題とか機器が高額であるとか、いろいろな諸問題があろうかと思いますけれども、やっぱり港町で敦賀市は、さっきは国際港だ、敦賀市は港から始まるんだというようなこと言っておられますけれども、そういった症例に対して、ぜひこれは必要というふうに私は考えるんですが、市長の再度所見をお伺いしたい、かように思います。

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◯市長(河瀬一治君) 検討させていただきます。

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◯27番(宮崎則夫君) 先般の野村先生の研修で、検討するとかいうのだったら実際はしないよと、こういうふうに受けとめられがちなんですけれども、いい方に検討していただけるというふうに私は解釈をして、質問を終わります。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、立石武志君。
  〔25番 立石武志君登壇〕

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◯25番(立石武志君) ウインズ21の立石武志であります。
 発言通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
 まずは、樫曲地区の民間ごみ最終処分場問題であります。
 このことにつきましては過去何度となく質問を繰り返してきましたが、今なお抜本的な恒久対策が講じられないまま現在に至っているのであります。
 先般、敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会で恒久対策を決めるための3回目の現地調査を開始したとの報告があり、今定例会補正案に約1億円近い敦賀市としての負担分が計上されているのであります。この現地調査につきましては、私はこれまで福井県による経緯説明や調査方法の説明のたびに計画工法や手法に疑問を投げかけてきたのでありますが、福井県の担当者は、とりあえず危険はないなどとのことで場当たり的な調査や対策を繰り返し、敦賀市に対しても多額のむだな調査費用の負担をさせているのであります。
 今回の調査も最初からこちらが指摘しているのにもかかわらず、当時、その調査は工法的に無理、むだだとか、できないと取り合わなかったのでありますが、今に至ってボーリング調査の本数等をふやすといった全くもってばかげた、またあきれ返るような状況なのであります。
 昨年12月定例会で、私は今後の工事費の負担と、起こり得る、また今後予想されますさまざまな問題につきまして市長の見解をお尋ねしましたが、この中で環境省から一般廃棄物にかかわる排出自治体、受け入れ自治体の責任の考え方が示され、敦賀市が3分の1、排出自治体が3分の2という指導があったことを公表され、今後、環境省の指導を受けながら適切に対応していくとも答えられているのであります。
 このことから言えば、今回の約1億円の負担についても排出自治体に責任を当然持ってもらえると考えるのでありますが、このことについて今後の対応をお尋ねいたします。
 あわせて、平成9年の廃棄物処理法の改正前に行われた不適正処分に関して、期限を区切り、生活環境保全上の支障の除去または発生の防止を計画的かつ着実に行うため、都道府県等がみずから支障の除去等の事業を行う場合に必要な経費について国庫補助及び地方債の起債特例等の特別な措置を講ずるものとして、平成15年6月、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法、いわゆる産廃特措法が成立したのでありますが、残念ながら一般廃棄物に対しては現状において国の財源支援の制度はないとのことで、市長は環境省に対し、一般廃棄物の原状回復措置に係る経費について財政支援をお願いするとも聞いておりますが、現実にどのようなものかお尋ねをいたします。
 次に、赤崎地区に計画されております敦賀市最終処分場建設事業につきましてでありますが、今定例会補正予算案に用地購入費としまして8941万2000円が計上されています。これにつきましては、処分場への搬入道路としての用地とお聞きしているのでありますが、市民の間から、従来からの公共用地取得方法、状況、また市内の土地実勢価格としては余りにも坪単価が高いのではないかとの指摘が数多く聞かれるのでありますが、このことにつきまして見解をお尋ねいたします。
 また、建設計画に当たりさまざまな憶測等も多く聞こえるのでありますが、この建設計画に対します現況をお尋ねいたします。
 明快並びに誠意ある御回答を期待しまして質問を終わります。御答弁により再質問をさせていただきます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) 立石議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、1番目でございます。樫曲民間最終処分場でありまして、今回の負担対応、また国の財政支援等々についての御質問でございます。
 昨年7月に環境省から一般廃棄物に係ります排出自治体、受け入れ自治体の責任の考え方が示されまして、これまで負担要請に対しまして63団体のうち45団体から納付されて今現状おります。ということは、まだされていないところもございまして、これは何とか理解をいただきますように。これは国の指導でありますので、そういうことを申し伝えてまいりたいと思っております。
 今回の調査費用含めて、これから恒久対策にも多額の費用がかかるということが想定をされておりまして、これは恐らく先ほど言いました63団体にもお願いしていかなくてはならない部分でございますけれども、調査の部分については、今回のものは特別お願いしてございませんけれども、これで解決するというまず問題ではございません。いろいろ多額なお金をかけて、どういう形で将来的にやっていくかということを含めて、また納付されておりません自治体のこともございますので、その状況確認、また議会の皆さん方に十分御相談申し上げまして、また御理解いただけるのでしたら産廃特措法に見合った財政支援を皆さん方とともに運動しまして国に求めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 そして、2番目でございます。最終処分場の新規建設で赤崎地区の方にお願いをいたしまして、赤崎地区、また関係の皆さん方に御同意をいただいて、ようやく用地買収についての予算を計上させていただいたところでございます。
 そこで用地取得価格でありますけれども、この予定価格につきましては、土地の所有地が国道8号に接する土地でございまして、また取りつけ道路の建設費を勘案いたしまして、不動産鑑定士等によります評価額に基づいて地権者と交渉した結果でございます。私どもは妥当な価格であるというふうに判断をいたしておるところでございます。
 また、建設の現況でございますけれども、実施設計が終わり次第に工事の入札を行いまして、ことしの秋には着手をしたいと考えております。でありませんと、櫛川の処分場の方も3年でいっぱいということで、秋には着手をいたしませんと間に合わないのが現状でございまして、環境に十分配慮したしっかりとしたいい施設をつくってまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 以上であります。

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◯25番(立石武志君) 再質問させていただきます。
 まず樫曲地区の方ですけれども、今市長お答えの中に、63団体のうち45団体が協力いただいたということであります。これは初めて今お聞きするわけですけれども、残る18団体に対してどのように今後働きかけていくのか。当然、環境省の指導によることが原点でありますから、どのように働きかけていくのか、またお答えをお願いしたいと思います。
 本当に発覚以来、発覚したのは平成12年ですか。ここまで延々と来ておるわけで、まだ本当にどうしたらいいのかという答えが出てないわけですね。この間には、やはりいろんな問題等起こっていますし、また要求の方もいろんな団体から完全撤去云々とかいう話もあります。私は以前にも、確かに完全撤去できるものならばいいですけれども、さて、これをそれじゃどこへ持っていくんだと、受け入れ先の問題もあります。そんなことを言っておる間に漏水を続けておるということですから、いつまでたってもイタチごっこの言葉の争いをしておってもしようがないと思うんです。早く持って行き場があるのであれば、今すぐにでも全量撤去できるでしょうけれども、そんなことはないわけですから。それじゃ、今言ったように汚水をどうとめるかということを早くやってもらわないかんわけですね。
 この調査にしましても、斜め掘りはできないとか。結局今回、斜めに掘れるという調査をかけたということですね。ですから本当にむだな時間ばかりが過ぎておるというのが現状です。
 私は、完全撤去してもらうというのは本当は一番言いたい、ここから言いたい言葉ですけれども、そうはいかないでしょうから、早くこの漏水をとめていただくという恒久対策をしていただいて、とめるという恒久対策していただいた後からでも持っていく場所があれば出すこともできるのではないかなと。
 今これいろいろお聞きしていますと、こういう対策費用に何百億とかかるということをお聞きしています。これが時間がたてばたつほど、また怪しげな話も出てきておるわけですね。またこれを商売にしようとか、これを金にしようとかいう声も聞こえております。確証はありませんけれども、これで一旗揚げようというやからも出てきてもおかしくないと思います。これだけ時間がたつと。ですから、早く対策を立てることが本当に肝心だと思います。いろんな声はあると思いますけれども、とにかく今漏水とめるという対策を第一番にやっていただくということが大事だと思います。
 このまま何回も何回も調査だ何だというお金があれば、今市長言われたように、本当に敦賀市、今お金があると。先ほども敦賀市ならこんな財政あるじゃないかという話もありましたけれども、私はないと思いますよ。あるわけはないんですよ。200億円、300億円かかる。今敦賀市の年間の一般予算が250億円ですか。ですから1年の敦賀市の予算にも匹敵するだけの費用がかかる。それ以上にかかるという予測なんですよね。敦賀市にはあるあると。私、市議会議員としてそれだけあるあるなんていうのはおかしいんじゃないかと思うぐらい、自分の思いあります。敦賀市に何もお金はないですよ。
 そのことを考えたら、早急に抜本的な対策を立てる必要があるし、また今残りの18団体にも何とかお願いをするのが先決だと思います。
 それと、やはり産廃特措法あります。でも時限立法です。あと7年ほどしか残っていないんじゃないですかね、たしか。時間がたてばたつほど、産廃特措法にも乗っからんというような状況にもなりますね。結局どこからお金が出るんだといったら、自分のところで出さなしようがなくなってしまうわけですから。これは時間との争いだと思いますから、私はもうそろそろ、どこが出すとか出さんとかだけの問題じゃなく早く、産廃特措法の問題じゃなく、一廃にも適用していただけるような動きをしなければだめだと思います。
 実は私いろいろとお聞きしておるわけなんですけれども、一廃に関する法律、本当に何もないのか。あれば、かけていただく。本当にないのであれば、我々議会も一緒になって国の方へつくっていただく、そういう動きをもうするべきだと思います。そこのところを今提案しておきます。やらないかんと思いますよ。
 次に、赤崎地区であります。本当にここの土地が今それだけ言われた値段であるのかどうかというのは、私、不動産屋でもありませんしわかりません。しかし、坪当たり2万6000円ほどでしたか、たしか。ちょっと今資料ないんであれですが。まちの中でも今どんどん土地が下がっておるわけですね。下がりようはすごいですよ。私の住む町でもいっとき坪30万円ほどしたのが、今はもう10万円台です。
 そんな状況のもと、赤崎地区にそれだけの値段がついたというのは不思議でならない。ただし、欲しいといえば高くなるのが土地ですね。要るといえば土地は確かに高くなるというのはしようがないといことだということはわかりますし、また、別のルートをすれば工事費が割高になるということもわかります。
 ただ、不動産鑑定士を入れた云々ということでありますが、不動産鑑定士は私もお聞きしますと、これだけと言えば鑑定していただけるということもお聞きしておりますので。何も不動産鑑定士が入ったからこうだと。不動産鑑定士さんというのは上手に使えばどちらへもつけられるということもお聞きしておりますので、それは100%信用していいのかどうかというのはありますので。
 それ以上のことは申しませんけれども、不動産鑑定士とはそういったところだということもお聞きしておりますので、それを印籠みたいに、これは不動産鑑定士があるんだということは、私はいかんのじゃないかなと。それだけちょっと言っておきます。これはお答えは結構ですけれども。
 さっきも言いましたように、いろんな憶測が流れております。先般これはちょっと私、議会人としては恥ずかしいことなんですが、事の真偽はわかりませんが、2つの雑誌にいろいろとこの件に関して取りざたされておりました。そのことを私ここで何も取り上げることはないんですが、その出もとが出もとですから、信じるとか信じないはその人のことですからないですが、ただし、こういったことがまだ入札も何も終わっていない段階で文書に載るということ自体は、私どもは今後もいろいろ反省もせんならんし、注意もせないかん。また、理事者として粛々とこの件に関して準備をされるに当たり、やはり残念な面もあるんじゃないか、やりにくい面もあるんじゃないかなと察するわけです。
 今、もう一つお聞きしたいのは、今後、これだけ文章で記事になったということであれば、今言ったようにやりにくいことがいっぱい出てくると思いますけれども、これに関する入札、これはどういうようなやり方をやられるのか。また、時期的にいつごろやられるのかお尋ねします。

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◯市長(河瀬一治君) 樫曲地区の最終処分場でございます。このことにつきましても、やはり18の団体の皆さん方には粘り強くお願いに参る予定でございます。
 先般もある自治体の市長がお見えになりまして、まだそこはいただいていないところでございますけれども、どんな状況だろうと。私ども協力はしなくてはならんなという意識とあるが、いろいろと議会のこともあるので、しかし十分前向きにやりますということで帰っていただいた自治体もございました。そういうふうに、非常にそれぞれの自治体の皆さん方の思いになりますと、恐らく当時はお金を払って、自分たちで処理するところがない、何としてでもどこかで始末せなならん。たまたまそういう業者もいた。お願いして処分してもらったところがこうやって来るものですから、逆に言うと向こうの自治体の皆さん方にしても、お金払って処理したのにまたそういう責任があるのかなというちょっと疑問を持たれることは、恐らくその立場に立つと当然なことでございますけれども、これは環境省の方として一般廃棄物はどうしても市町村が責任を持ってやらなならん、これはそういう問題であるということで、それをそれぞれの自治体が認識することによって、一般のごみが全国あっち行ったりこっち行ったりしなくなる一つの歯どめにもなるというふうに存じまして、これはぜひお願いをしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 詳しいことにつきましては、また部長の方から答弁があるというふうに存じます。
 そこで、敦賀市の方の最終処分場でありますけれども、単価につきましては、これはもう不動産鑑定士さんにお願いしてやっておりまして、確かに土地というのは、私どもはやっぱりあそこは必要でございます。あっちにもある、こっちにもある、そっちにもあるという土地ではございません。やはり不動産鑑定士さんに基づく中で公正に、むちゃくちゃ高いこともできませんし、安いこともできないということで、不動産鑑定士さんを入れまして判断をいたしたところでございますので。だからそれに対しまして高いんじゃないかという人も、見方によってとれるんです。逆に言うと安いんじゃないかという見方もございますので、不動産鑑定士さんを信じておりますし、その評価の中で地権者の皆さん方も。
 地権者の皆さん方は、逆に言えば高い方がありがたい。私がその立場になれば、もっともっと高い方がありがたいんですけれども、やはり敦賀市の公共事業であるということの認識をいただきまして御理解をいただいて協力をいただけるわけでございますので、議会の皆さん方もまたひとつ御理解をお願いしたい、このように存じます。
 それと、今回の工事入札でございますけれども、これは一般競争入札を考えておるところでございます。

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◯市民生活部長(澤口 進君) 樫曲地区の民間処分場の問題についてお答えを申し上げます。
 御指摘の一般廃棄物への補助につきましては、これまで不適正埋立処分地への閉鎖事業に対する補助制度が平成16年までございましたが、現在その制度は廃止されております。
 このことから、先ほど市長御答弁申し上げましたとおり、今後、議員の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、一般廃棄物の原状回復措置にかかる経費について国の財政支援をお願いしてまいりたいと考えております。
 よろしくお願いを申し上げます。

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◯25番(立石武志君) まず樫曲地区ですけれども、部長も今後していきたいということでありますから、我々議会としてもやはり協力していかないかんなという思いであります。
 今まで閉鎖事業ということであったということでありますが、今なくなったということでありますので。私は、やはりこれはなくなったんじゃなく、また復活していただくような動きはしなければならんのではないかなと思います。
 あと残る18団体にも本当にきちっと、もう少し説明が足らないのであれば説明して協力いただく。これは今後の敦賀市のためだけじゃなく、今度何か三重県でも多くの量の、今まで敦賀市が日本一だったのが、このおかげで2位に下がってしまったというような状況。うれしい2位でありますけれども、なった例ありますので、全国的にやはりまだまだ見えていない部分があるんじゃないかなと思いますので、そのためにもやはり敦賀市がそういった一廃の方にも十分に対応していただけるような法律づくり、また補助をいただけるような形のものにしていかないかんなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 赤崎地区の方でありますが、これは本当に櫛川がいっぱいになるということで、沓見の皆さんにお願いしたんですがどうしても理解が得られなかったということで、赤崎地区に本当に皆さんに御協力いただいたということで。これは敦賀市の市民として絶対に要る施設でありますから、やはりそれだけ赤崎地区の皆さん方には感謝申し上げないかんなと思うところであります。
 そのためにもいろんな施設をつくるに当たって、いろんな憶測が飛ぶのは、ここだけじゃなくどこでもそうなんでしょうけれども、いたし方ない部分もあるんでしょうけれども、やはりきちっとした市民に誤解を受けないような施設、またその経緯、経過をやっていただきたいなと思うわけです。
 先ほど一般競争入札ということでお聞きしましたが、時期的にということで私お聞きしたんですがお答えなかったようなので、最後にそれをお答えいただきたいなと思います。
 よろしくお願いします。

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◯市民生活部長(澤口 進君) 時期でございますが、今現在、実施計画を発注中でございますので、9月までにと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、中川賢一君。
  〔16番 中川賢一君登壇〕

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◯16番(中川賢一君) 市政会の中川賢一でございます。
 発言通告書に基づきまして質問をさせていただきますので、市長の誠意ある御答弁をお願いいたします。
 敦賀市の道路網整備計画と交通安全対策についてであります。
 第5次敦賀市総合計画で、活力を生む交流基盤の整備として交通体系の整備を掲げておりますが、道路整備といっても広域的な幹線道路ネットワークの整備から、地域の生活道路の整備までさまざまなものがあるわけであります。特に、良好なまちづくりにおいては市街地の道路整備が重要であります。
 そこで、敦賀市都市計画図に国道、県道、市道の計画路線の線引きがなされておりますが、市内には国道8号、国道27号、国道161号、国道476号、また一般県道として1つ目に津内櫛林線、2つ目に松島若葉線、3つ目に山櫛林線、4つ目に松原粟野停車場線、5つ目に敦賀柳ケ瀬線、6つ目に五幡新保停車場線、7つ目に今庄杉津線、8つ目に大谷杉津線、9つ目に竹波立石縄間線、それから10番目に敦賀美浜線、また主要地方道として敦賀停車場線、それから佐田竹波敦賀線、敦賀港線と多くの県道があります。この国道、県道、そして市道と接続し改修整備が進められております。
 そこで1番目として、この敦賀市都市計画図の中の路線に敦賀市環状道路として計画された道路でありますが、まず路線として白銀岡山線、すなわち白銀交差点から国道27号バイパス交差点までであります。また、それから都市計画道路として国道27号バイパス交差点から敦賀工業高校まで、そして津内櫛林線のうち敦賀工業高校から金山ヨーロッパ店まで、そして岡山松陵線として金山ヨーロッパ店から三島原線と学園線の交差点まで、そして三島原線と三島原線学園線の交差点から白銀交差点までを循環する敦賀市の環状道路と位置づけ、昭和39年12月に計画されたと聞き及んでおります。
 さて、現在の県道津内櫛林線のうち山泉−公文名間は幅員が狭小であり、乗用車のすれ違いも困難な区間でありました。また、歩道も未整備であり、地元住民や付近の学校に通う学生など道路利用者にとって危険な道路であり、拡幅が困難なためにバイパス道路を建設され、敦賀工業高校から公文名間が平成17年3月31日に開通いたしました。
 敦賀市の環状道路としての地域の活性化、さらには敦賀市の発展に大きく貢献する道路と言えるでしょう。路線の計画から工事完了まで長年携わられた関係当局に対して敬意を表するとともに、協力をいただいた地元の方々に感謝を申し上げるところであります。
 しかし、昭和39年の計画から余りにも年月が経過し、40年経過した現在の交通環境の変化、生活環境の変化、特に市街地の拡大の変化を見ると、敦賀市の環状道路としての位置づけが問われるところであります。
 また、開通後頻繁に交通事故が発生をし、主要交差点において安全対策が十分でなく、大変危険な状況が多く見られます。
 そこで、次の3点について市長にお伺いします。
 1点目として環状道路ですが、昭和39年12月に計画され40年経過したが、未整備区間の今後の方針についてお聞かせいただきたい。
 2点目として、津内櫛林線が開通してから公文名1号線との交差点において早くも6件の人身事故が発生をしております。事故は個人個人の注意があれば防げるかもしれないし、道路事情の認識不足も問われますが、事故等の予測によるその交通安全対策を図るべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたい。
 3点目として、敦賀市都市計画図の道路計画を含めて全体的な見直しが必要と考えますが、未実施の路線と今後の取り組みについてお聞かせいただきたい。
 2番目として、ふるさと夢街道についてであります。
 敦賀市南部の農免農道ふるさと夢街道は、福井県事業により平成5年度に計画、山泉地区から関地区の4570mが平成15年6月に全線開通し、敦賀市の幹線農道として地域の活性化、さらには敦賀市の発展に大きく貢献する道路となり、大変喜ばれております。
 ふるさと夢街道の交通安全対策について、平成15年9月に一般質問をし、対策についてもお願いをしてまいりました。
 さて、交通安全対策として、まず交通量の調査をお願いし、実施していただきました。平成16年10月と11月の調査結果を見てみますと、10月15日には3616台、11月17日には3549台、いずれも12時間当たりの交通量であります。また、調査後8ヵ月が過ぎている現在では、農耕車や普通乗用車だけでなく、大型トラック、ダンプ等が頻繁に通行するようになりました。それに速度制限もなく、追い越しも自由。猛スピードで走り抜け、まるでレース場であります。
 そこで、1番目の敦賀市環状道路津内櫛林線が開通し、これに接続しているふるさと夢街道の車の流れが変化すると予想されましたが、ますます交通量が増しているのであります。このような状況は、農免農道でなく完全に敦賀市の外環状道路であります。交通量による安全対策はもとより、道路の維持管理の重要性が問われるようになってまいりました。
 ここで市長にお聞きします。
 1点目、ふるさと夢街道は農免農道として計画されたと考えますが、当初の交通量とその道路強度との現在の状況とが合致しておりますか、お伺いをいたします。
 2点目、農免農道の現状から、交通の利便性、市内路線位置等から見ると、利用度は100%を超えている道路であり、農免農道としての目的をはるかに上回っておりますが、今後の維持管理も含め、道路の位置づけをどう考えておられるのかお伺いいたします。
 3番目に、岡山交差点の改良についてであります。岡山交差点については、皆さん方御存じのように国道8号、国道27号が交差する市内で最重要交差点であり、常に交通渋滞の難所となっているところであります。この交差点の交通渋滞解消については、以前より数々の検討対策が打たれてまいりました。しかし、交通の大動脈である国道8号、国道27号であり、今後国道8号においては敦賀バイパスの工事が進行中であり、開通後は交通の流れも変化し、渋滞の解消が予想されますが、国道27号においては解消は期待できないと思われます。それに変則交差点でもあり、交通事故も多発し、魔の交差点とも言われております。
 また、岡山交差点から西へ120mの地点に都市計画道路白銀岡山線が計画され、進行中であります。開通時には国道27号バイパスとの交差点が出現することになり、ますますの渋滞、交通事故が考えられます。今後のまちづくり、防災、交通安全を考えると、岡山交差点の改良が喫緊の課題であります。
 そこでお伺いします。国道8号敦賀バイパスと都市計画道路白銀岡山線が開通時点においての岡山交差点のあり方について協議がなされているとお聞きしましたが、この交差点の立体交差事業は考えておられるのかお伺いをいたします。
 以上よろしくお願いをいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) 今ほど地震がございまして、嶺北の方で震度3、震源地は岐阜県だそうでございます。美浜町、三方町は震度1、敦賀市はまだ測定ができていないということで、私の地震計では震度1だったと思います。
 それでは、中川議員の質問にお答えをしてまいります。
 敦賀市の道路網整備計画と交通安全対策でございます。議員の御指摘のとおり、この計画は本当に長く時間もかかっておりまして、昭和39年からといいますと本当に40年かかっております。しかし、その時分から比べますと、時間はかかっておりますけれども徐々に徐々に整備もされてきてまいっておりますし、また、いろんな道路のネットワークもかなりできてきたかなと。
 そこで、まだ部分的にもつながっていない部分、特に御指摘がございました白銀岡山線でございます。今回、提案理由でも説明させていただきましたけれども、JA中郷支店の方から国道27号バイパスまでの380mを整備させていただく補正予算をお願いしているところでございます。
 これが整備されますと、道路のネットワークが大変よくなるというふうに存じますし、交通安全対策にもつながるのかなということで、非常に快適な交通環境ができるということを考えておるところでございます。
 また、未整備区間、白銀交差点からJAの中郷支店、これにつきましては、国土交通省に対しまして整備をされるように要望してまいりたい、このように思っているところでございます。
 あとの道路につきましても、最近の歩道といいますと大概2mぐらいの歩道を確保してということでありますけれども、本当にあるかないか、失礼ですけれどもないような歩道にもなっておりまして非常に危険も感じますので、十分国の方にお願いしてまいりたいというふうに思っているところであります。
 また、岡山松陵線でございますけれども、国道27号金山バイパス、さかな街の交差点から県道敦賀美浜線の柴田氏庭園につながります延長620mの区間の整備を福井県の施行によりまして平成19年度着工を目指しておるところでございます。両者の整備によりまして第3環状道路がすべて整備されるわけでありまして、快適な道路網が形成されるのではないかというふうに期待をいたしておるところであります。
 次に都市計画道路でございますけれども、この都市計画道路につきましては、当初は駅へのアクセス道路として計画決定がされておるところでございます。市街地の都市計画道路につきましては、白銀岡山線、これは直轄の国道8号でありますが、それと白銀粟野線、これは一般県道の敦賀美浜線でありますけれども、この一部を除き整備がされております。
 今後の見直しにつきましては、敦賀市の都市計画マスタープランに位置づけされておりますので、周辺の道路沿線部の土地利用も考慮していかなければならない、このように考えておるところでございます。
 また、未実施の路線の取り組みにつきましては、土地利用の現状、また交通動線の現状を十分考慮して、土地利用計画との整合性に配慮して行いたい、このように思っておるところでございます。
 また、議員の方からふるさと夢街道のことでございますけれども、これは農道ということで今議員から御指摘ございました。計画の交通量というのは989台でありまして、平成15年6月に全線開通したわけでございますが、議員の方からもかつても御指摘ございましたように非常に交通量が多い。私もどちらかというとよく粟野地区の方に行くときにあの道路を、便利なものですからついつい使わせていただいているのですけれども、たくさん走っております。
 そこで、昨年の秋に交通量の調査を2回実施いたしました。その結果は、御指摘のとおり約3.6倍になっておるところであります。
 そこで、道路の強度につきましては、農道の施工基準に基づいて施工しております。維持管理につきましても、舗装、補修等細心の注意は払っておりますし、今後とも払ってまいりたいなというふうに思っておるところでございます。
 また、位置づけでありますけれども、ふるさと夢街道は、先ほど言いましたように大変利便性がようございまして、通勤通学を初め多くの市民の皆さん方に利用いただいておりまして、安全対策につきましては大変重要だというふうに認識をいたしておるところであります。
 ただ、農道ということになっておりますので、その性格上で制限速度の看板があったりとか。車というのは当然、大体60km、高速道路以外は幾ら飛ばしても60kmまででありますので、それは常識といたしまして、書いてはございませんけれども、ついついすいている、信号がない、走りやすいというところでスピードを出しやすいんですが、追い越し禁止等の規制というのはまた難しいところも実は一般道路と違う面がございますので、あります。
 現在は、主要道路との交差点に5ヵ所信号機を設置しておりますけれども、信号機の増設、また道路標識等の設置、また安全に向けた対応につきましては、公安委員会に要望してまいりたいと思います。これは農道であるとはいえども、いろんな皆さん方が利用される道路でありますから、そういう安全面につきましては十分公安委員会に要望してまいりたい、このように思っております。
 前回の交通量調査以降、県道津内櫛林線が開通になりました。供用開始になったわけでございまして、今後はまたその道が開通したことによっての動きがあるというふうに思います。そういう交通の変動があると思われますから、位置づけにつきましては交通量を見きわめながらまた検討してまいりたいというふうに思っているところであります。
 また、津内櫛林線、公文名1号線との交差点における安全対策であります。これも住民の皆さんから要望を受けまして、警察署を通じて福井県の公安委員会に信号機の設置を要望してまいりました。信号機設置が県道の供用開始に間に合わないということでありまして、暫定的に一時停止規制になっておったわけでございます。現在、信号機、御承知のとおり工事も完了いたしまして、6月23日から運用に入るというふうに伺っておるところでございます。
 また、岡山交差点の改良でございます。御指摘のとおり、あそこは右折のレーンが大変短うございますし、敦賀バイパス19工区の開通が伴いますとまたかなり変わってくるというふうには存じますけれども、現在は相当数下をくぐって曲がる。特に大きな車両ですと、鋭角を曲がる感じになりますので非常に曲がりにくいということで、私ども大変いつも心配をいたしておりまして。
 ただ、これを立体交差にしようと思いますと莫大なお金も実際かかりますし、現在、地下には光ファイバー等が埋設されておりまして、それも全部のけていくと大変なことになりまして。そうなるとタッチ部分といいますか、取りつけ道路、それについても大変困難だということで、これを立体交差にしていくというのは極めて困難である、このように認識をいたしております。
 敦賀バイパス19工区が完成いたしますとかなり、要するに大津方面へ抜ける車はあそこを曲がることはございませんから、真っすぐ走っていきますし。あと、あそこへ来てどう回るかといいますと、もう数少ないと思うんです。
 例えば今のバイパスを来て、下のアンダーくぐって上がって国道8号へ出てこっちへ曲がるというのは、もうそこにある施設へ行く人しか行かないわけでありますので。ほかの人はみんな上を、バイパスを抜けて通りますから。そうなりますとかなりあそこのカーブの利用というのは極端に少なくなるであろうというふうに認識をいたしておりまして、そういう面ではやはり一日も早くこの敦賀バイパス19工区を完成していただく、このことが大変大事だというふうに思っておる次第でございます。
 当然、道路交差点の渋滞解消等々につきましては国土交通省の方も道路管理者であるわけでございますし、国土交通省の方とも十分に協議を行いながら、スムーズで利用のしやすい道路となるように今後とも努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。

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◯16番(中川賢一君) ありがとうございます。いろいろと細かく御説明をいただきました。よくわかりましたけれども、もう少しちょっと気になるところをお話しさせていただきたいと思います。
 まず、環状道路の一般県道津内櫛林線の改良でございましたけれども、40年前に計画発表があって、私もそのときには説明会にも参加をしております。それからですから、もう地元としては忘れかけていた。もうあきらめていた。それに世代交代もしているわけです。余りにもちょっと年月がかかり過ぎているんじゃないかな、こんなことも思われるわけです。
 今お答えいただきましたように、白銀岡山線の一部と、それから岡山松陵線の一部が大体平成19年度あるいは平成20年度か平成21年度になろうかと思いますけれども、完成をして全線開通ということですけれども、これもまた5年、10年とかかりますと、50年というような年月になるんじゃないかなと思われますので、これも早期に取り組み、完成をお願いをしておきたいということでございます。
 それから、2点目の交通安全対策の一策として申し上げますけれども、実はあの津内櫛林線がいつ開通したのか、何もお知らせがなかったということが一つあるわけです。これについてもやはり市民あるいは地元の方々にもお知らせがあるべきじゃないかなと、こんなことを思います。
 開通の前日まで、入り口と出口にバリケードを並べてありました。しかし、あれいつ開通するんだろうなと思っているうちにバリケードをさっと取って、どうぞ通ってくださいというような無言の状況でございました。ですから、これもひとつ、やはりそんなに開通式典までも要りませんけれども、親切さがちょっと問われるんじゃないかなと、こんなことを思いますので。これもまたいろいろ開通をするんだということでお知らせしておけば、やはり通行する方もそれなりの気持ちで通行すると思います。何もなしに、あら、いつできたのか、通ってもいいんかなというようなことで、私も二、三、これいつ開通したんかなというようなお声も聞きました。
 そういうことで、これも福井県とやはり敦賀市とがもっと連携をしてこれからも取り組んでいただきたい、こんなことをお願いしておきます。
 それから、2点目の都市計画道路ですけれども、県道あるいは主要道も含めて13路線も路線の線引きがなされていると思うんです。ですから、どの路線も改良が求められているわけですし、どんどん延長が見られる市道も含めて、未実施の路線については、これもまた迅速に取り組んでいかないと環境の変化に対応できません。だんだんと困難な状況が生まれてくると思いますので、さらなる取り組みをお願いさせていただきます。
 それから、2番目のふるさと夢街道についてでございますが、まず御答弁ございました最初の計画交通量ですか、989台。これが3583台と、やはり約3.6倍もの交通量です。
 それと、交通車両についても、これは農耕車や普通自動車までぐらいの路面構造といいますか、路面強度がそれであったんじゃないかなと思うんですけれども、大型トラックやダンプあるいは観光バスまでが頻繁に通行すると、路面強度がどうなるのかなというようなことで、これからの道路の維持管理について大変心配なわけなんです。その点、ちょっとそれおわかりでしたらお伺いをいたします。
 それから、岡山交差点の改良でございますけれども、本当に大変な費用もかかると思いますし、またこれは時間もかかると思います。非常に難題でございますけれども、やっぱり長い目で見るとあの国道27号バイパスができた時点にそういう立体交差があるべきでなかったかなと、こんなことも思うわけですので、ちょっと時期的にはおくれておりますけれども、長い目で見た場合には立体交差がベストじゃないかなと思われますので、これからも協議課題としてひとつ取り組んでいただくことをお願いしておきます。
 ふるさと夢街道の位置づけと道路交通法の対策、あるいはまた路面の構造、道路強度についてお答えをいただきたいと思います。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、都市計画道路の見直しの件についてのお話だと思います。お答えをいたしたいと思います。
 既に御存じだと思うんですけれども、都市計画決定と、それから事業を行います場合の事業認可とは全く別の話でございまして、都市計画決定につきましては40年ということで、都市計画決定された道路につきましては制限がかかるということから、次に事業の段階に入っていくというのが通常でございます。
 見直しにつきましては、各路線につきまして今後、都市計画審議会であるとか公安委員会との協議とかいうことがございまして、今後、敦賀市都市計画マスタープランの答申であるとか、見直しの時期につきまして、その際に検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。

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◯産業経済部長(中野明男君) ふるさと夢街道の道路の強度についてということでお答えいたします。
 農道の施工基準は、大型車20台ということで設定いたしております。表層が4cmから5cm、路盤の方が10cmとなっております。
 先ほど3.6倍の交通量がありますよということなので、20台に3.6倍しますと72台。72台の大型車が通っているという形になりまして、これを一般道路の方に当てはめますと、一般道路の大型車が100台未満の場合は表層が5cm、路盤の方が10cmでありますので、現在のところでは十分に満たしておるというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯16番(中川賢一君) ありがとうございます。
 農免農道の件につきまして、今、道路強度といいますか、これは十分これでいけるんじゃないかということでございますけれども、実は少し先輩の梅街道、美浜町から小浜市まで走っています。これも農免道路、同じくふるさと夢街道として農免道路としてつくられた。ほとんど全国各地にありますけれども、農免農道といいますのは国道のバイパスでございます。そういうことで、それはもう承知しておりますけれども。
 実は梅街道でも非常に交通量が多かったということで、もう2年、3年たちますと路面の補修から全部やりかえなければならないというようなことがお隣さんの美浜町でも、それから今度若狭町さんでも大変な経費を要しているということでございます。
 やはり農免農道ですから、それなりの構造はあると思いますけれども、これだけの交通量があるわけですから。これも先ほども申し上げましたけれども、先ほどの津内櫛林線は中環状道路になるんじゃないかなと。外環状道路でマッチするんじゃないかなというようなことでございますので、今後とも早く位置づけを。
 今、農道ですから農務課で担当されているということでございますけれども、それではちょっと合わないんじないかなと思われますので、今後研究をされて、早期の取り組みをお願いしたいと思います。
 以上で、本当に道路の整備については、まちづくり、また災害に強いまちづくりとして大変重要なことでございます。余り時間をとらないように、迅速にひとつ取り組んでいただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、上原修一君。
  〔11番 上原修一君登壇〕

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◯11番(上原修一君) 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。
 発言通告書に基づきまして順次質問をしてまいりたいと思います。
 まず最初に、もんじゅ裁判と原子力政策についてであります。
 最高裁判所は5月30日、もんじゅ裁判で高等裁判所判決を取り消し、住民の訴えを退ける逆転敗訴の判決を出しました。
 もんじゅは、1995年に2次系ナトリウム漏えい火災事故を起こし、運転を停止している中で、その安全性に国民から厳しい批判がある中で、運転再開をねらっている政府の後押しする不当判決であると言わざるを得ません。
 2003年1月の高等裁判所判決では、もんじゅ設置許可の安全審査には看過しがたい過誤、欠落があり、原子炉容器内の放射性物質の外部環境への放散の具体的危険性を否定できず、重大な違法性があるとしました。ところが最高裁判所は、安全審査に看過しがたい誤りや欠陥があるとは言えないとし、高等裁判所の判断を全面否定いたしました。このことは、原子炉の危険性と住民の安全を軽視するものであります。
 安全審査の目的は、原子炉の基本設計に示される安全対策が災害防止に十分かどうかを確認することであります。この審査に重大な欠陥があれば、事故を未然に防ぎ、住民の安全を確保することは困難になります。今後、安全審査の見直しなくしてもんじゅの運転が再開されたならば、我々住民は日々事故の危険と向き合うことになります。
 市長は、この最高裁判所判決に対して安心を深められる公平な判断がなされたと言っております。しかし国際原子力機関は、原子力発電所のための基本安全原則は炉心崩壊などの過酷事故が起こり得ることを前提に対策をとるように求めています。高等裁判所判決でも、過酷事故は現実に起こり得る事象として、その安全評価がなされなければならないとしています。
 ところが、今まで日本政府は、過酷事故は技術的には起こるとは考えられないとし、安全設計の想定事故から除外しています。最高裁判所判決は、本来、高等裁判所の事実認定に拘束された上で法的に問題がないかどうかを判断しなければならないのに、事実認定をやり直したのはおかしいと専門家も言っているように、判決の理由が余りにも政府の安全神話の見解の立場に立ち、追随したものであり、重大事故が起きるかもしれないという疑問に対して何の説明責任も果たしていないのであります。
 市長は、これでも安心を深め、公平な判断を下したと考えているのか伺っておきます。
 次に、もんじゅの将来についてでありますが、核燃料機構は、最高裁判所判決が出る前から1995年に2次系ナトリウム漏れ火災事故以来運転停止していたもんじゅの改造準備工事に着手し、国の指導のもとに運転再開を進めようとしております。
 しかし、もんじゅを改造して運転を再開したとしても、この技術をもとにして高速増殖炉が実用化される見通しはなく、運転再開はこれまでに費やしてきた巨額の税金の上にさらにむだを積み重ねることになります。
 また、もんじゅ運転が再開されたならば、大事故が起きる可能性もあり、住民は安心して生活はできません。本当に市民の皆さんが安心できる方法は、もんじゅを二度と動かさないでおくということではないでしょうか。市長の考えを伺っておきます。
 次に、安全規制についてであります。
 過去にも何度か質問をしてまいったわけでありますが、市長は、国においては今般の裁判の経過を重く受けとめ、立地地域住民及び国民が安心し、信頼される安全規制の確立に全力で取り組んでいただきたい、このように言っております。
 安全審査のあり方について問題が起きる根底には、我が国の安全規制が原子力を推進する行政の中で行われているということであります。つまり、原子力発電、核燃料サイクル推進の経済産業省の中に、安全規制を担当する原子力安全・保安院が置かれているということです。こういった国際的基準から立ちおくれた安全規制の体制を抜本的に改め、推進行政から独立した規制機関をつくるべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。
 次に、もんじゅの研究開発には今まで1兆円規模の費用がかかってきました。今後の維持費には10年間で2000億円かかるとも見られております。先の見通しの立たないもんじゅの再開は、安全性もさることながら、税金のむだ遣いをさらに重ねることになります。国に金がないということで福祉がどんどんと切り捨てられる現状において、こういうことは許されないと思いますが、市長の答弁を求めます。
 次に、国民保護法に基づく原発有事訓練についてであります。
 私は、さきの3月議会でも国民保護法について質問してまいりました。その中で、有事法制は一般に有事のときのみ作用するものではなく、平時においても国民の権利の自由を規制する危険性があり、有事法制の名のもとに憲法が保障する人権が規制され、国民主権がないがしろにされたりするおそれがあるということを言ってまいりました。
 また、国民保護法は地方自治体や指定公共機関にその業務を負わせることになり、そのため自治体や指定公共機関は平時から計画を作成し、政府、自衛隊を含む協議機関を設置するなど戦時体制に組み込まれることになるということであります。さらに、国がとる協力要請に従わなければ罰則が課せられ、物資の保管命令、道路の通行規制に反しただけでも3ヵ月以下の懲役ということになっています。
 戦争のために自治体や公共機関、民間企業に戦争協力の計画づくりや実行を迫り、平時から戦争に備えさせる体制をつくろうとするものであり、過去の過ちを二度と犯してはならない、このように言ってまいりました。
 また、有事法制化は武力攻撃や大規模テロなど不測事態への備えとはいえ、戦後初めて戦時体制を敷く有事法体系の一部であり、米軍との結びつきを一層強化し、戦争のできる国家へ踏み出す危険性もあることを危惧しなければなりません。
 そのような中で、政府は6月14日、日本が外国から武力攻撃を受けるなど有事における住民の避難、救援、国と地方自治体の連携のあり方などを定めた国民保護法に基づく初の実動訓練を住民の参加を求めて11月末に福井県で行うと発表しました。昨年9月に施行された同法に基づく実動訓練は日本では初めてで、住民の自主参加を前提に、有事の際の住民避難、連絡調整などについて国、自治体、住民の連携を図り、他の自治体のモデルケースにすると言っております。
 しかし、攻撃地域となる美浜町も隣接する敦賀市も原子力発電所の集中地域であり、国民保護計画についてはいまだに策定をしておりません。訓練をするというのであれば、事前に実施自治体、住民に対して考え方を示すなり理解を求めるべきであります。
 したがって、このような状況での訓練押しつけは地方分権に反するのではないか、まさに地方無視の有事体制の先取りではないか、このように考えますが、市長の答弁を求めます。
 次に訓練についてですが、有事を想定した訓練が実施された場合、原子力発電災害と戦時体制の訓練になるということであります。当然、原子力発電の事故を想定した従来の防災訓練の被害想定を大幅に上回る被害想定が必要となるのではないのか伺っておきます。
 また、武力攻撃を受けた場合、自衛隊が対処するということですが、従来の訓練では消防署が出動していたわけでありますが、しかし有事の場合、武力攻撃が伴います。消防署の立場は今後どうなるのか。さらに、放射能から身を守るヨウ素剤の配布をどうするのか伺っておきます。
 次に、リスクの問題でありますが、原子力発電所には幾つかのリスクが伴い、原子力発電の建設にはリスク計算がされております。しかし、有事の際のリスクは計算に入れていないと思います。
 有事には、武力攻撃事態の想定について4つの類型を挙げています。国民保護措置を4つの類型でつくっておりますが、1つ目には着上陸侵攻の場合、2つ目にゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、3つ目に弾道ミサイル攻撃の場合、4つ目に航空攻撃の場合、以上のように留意事項を示しております。
 そこでお聞きしますが、このような有事のことを視野に入れるのであれば、当然、住民の安全を第一に考えるのであれば、もうこれ以上原子力発電は増設すべきではないのではないか、見解を伺っておきます。
 次に、有事計画の訓練自体についてでありますが、原子力エネルギーを発電に利用している技術はまだまだ未完成であります。重大な欠陥を抱えながら運転をしています。また原子力発電は他の発電所とは違い、危険な核物質を使用しているわけであります。原子力発電事故等の危険と隣り合わせで生活しているわけであります。
 原子力発電所は、もともとアメリカが核兵器を製造するための目的で核開発されてきたものを戦後、核の平和目的で発電所として利用してきたわけで、何といっても原子力発電所は平和な時代こそ利用できるわけであります。いざ紛争が起きた場合には、まず最初に攻撃の標的にされるのは軍の施設や原子力発電所であります。
 今回の国が示している戦争を想定した有事計画と、それに伴う訓練については、現実にあってはならないことであります。有事になるようなこと自体をつくり出さないことが一番大切なことだということであります。
 原子力発電所を誘致してきた責任は福井県や敦賀市にあり、市民に対しては、すべての面で安全に責任を持たなくてはなりません。大切なことは、海外に対しても平和憲法を守り、戦争はしないという約束を守るということ。平和的な外交努力によって紛争を避けるということであります。その努力なしに有事だけを先走りさせているのが小泉内閣であります。
 さらに、テロや不審船対策は決して有事法制の対象ではないという点です。テロや不審船は海上保安庁でも今でも十分対応できるし、国民の権利の制限や地方自治体、民間企業の動員など必要はありません。
 以上のように、原子力と戦争を想定した有事計画とは相いれません。市長は、国と福井県に対して有事計画の訓練を中止すべきであることを求めるべきだと考えます。見解を伺っておきます。
 次に、介護保険の見直しについてであります。
 介護保険制度の施行から5年に当たり、政府は介護保険制度の見直しに次の3つの視点を挙げております。
 1つ目に、制度の持続可能性を図るためには給付の効率化、重点化を進める。2つ目に、予防重視型システムへの転換。3つ目に、社会保障の総合化として社会保障制度全体を効率的、効果的な体系へ見直す。この3つの目標に盛り込まれた部分でありますが、本音はサービスの制限と抑制と大幅な負担増であります。
 具体的に主なものは、要支援、要介護1の7割の軽度要介護へのサービスが制限または切り捨てられます。財政対策を優先して、ホームヘルパーやデイサービスを予防重視を理由に制限しようとしているのであります。
 また、介護保険3施設、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設の利用者の居住費と食費を保険給付から外して全額自己負担にする問題も、所得の低い高齢者を施設利用から締め出すことになります。施設入所者の居住費や食費の全額負担については、来年の4月ではなくことしの10月から前倒しで施行され、特別養護老人ホームを初め、ついのすみかではない介護老人施設や介護療養型医療施設まで居住費を負担することになります。
 現在介護保険施設に入所している約500人の方々は、1割の利用者負担とは別に居住費や食費が増額され、継続して入所することが困難な高齢者があらわれたり、今後入所される方の大きな問題となります。
 そこで質問ですが、制度改正に向けて低所得者の施設入所者に対しては減額措置すべきだと考えます。どのようになっているのか伺っておきます。
 また、現行の介護保険についての国民の不安は、保険料や利用料が高過ぎて必要なサービスが受けられない負担増が続き、施設不足も解消されないことであります。政府は、見直しをいうのであれば、保険料や利用料を支払い能力に応じた負担に改めていくことであります。
 そこでお聞きいたしますが、在宅でも施設でも安心して暮らせるように特別養護老人ホームの増設を初め基盤整備を進めるべきだと考えます。市長の答弁を求めます。
 次に、地域包括支援センターの設置についてであります。
 地域包括支援センターの主な業務は、新予防給付のマネジメントと地域支援事業の実施、総合的な相談窓口、ケアマネジャーへの指導、支援、虐待防止、権利擁護事業など膨大な業務が敦賀市に対して予定されております。人員の体制についても、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーは少なくとも一人ずつ配置することが義務づけられ、たくさんの人員が必要と思われます。
 地域包括支援センターは、その地域の介護サービス全体に非常に大きな影響を及ぼす公共的な施設でありますので、一部の法人が受託し独占的に運営するようなことはあってはなりません。運営には、利用者の声が十分に反映できる仕組みがつくられるべきであります。自治体独自で介護予防モデル事業を行い、地域全体の予防効果を検証することも重要であります。また、新予防給付が介護サービス抑制の手段とさせない運用をするためにも、利用者と事業者の実態に合ったシステムを時間をかけてやるべきです。
 そこで、改正後の介護保険制度の中で重要な働きと位置づけになっている地域包括支援センターの今後の設置について、予定を伺っておきます。
 最後に、耐震診断と住宅リフォーム助成制度についてであります。
 今、雇用と地域経済が全国どこでも深刻になっております。各自治体でも雇用と地域経済に責任を持たなければならないと考え、住宅リフォーム助成制度の取り組みが全国的にも進められております。
 今後10年間に取り組みたい政策課題は何かと全国の自治体首長にも質問した結果、第1位で最も多かったのが農林水産業や中小企業対策を含めた産業振興だったという調査結果があります。雇用を創出し、地域経済を活性化させることは重大な課題です。地域経済の活性化を図り、雇用の場を確保する対策の一つとして、住宅リフォーム助成制度が広まっております。内容は、自宅を市内業者により改修、リフォームをした場合、市が施主として工事費の10%、上限が10万円程度で、対象の工事は増改築、模様がえ、バリアフリー化、トイレ、ふろ、台所の改修、屋根、外装改修などです。助成対象は、例えば30万円以上の工事としますと、手続は施主が請負業者に工事の支払いをしてから市に助成申請をするということ。そして市が審査し、助成基準に合えば助成するというものであります。
 この助成制度は、市内業者の仕事がふえ、雇用創出につながります。既に実施している滋賀県の長浜市で一昨年8月から実施、昨年3月までの8ヵ月間で12億円の経済効果があり、今年度の助成予算を2倍の2000万円にふやしていると聞いております。
 茨城県の常陸太田市でも2004年度から実施されており、市民が住宅のリフォームを市内の施工業者に発注する場合、10万円以上の仕事を対象に、工事費100万円未満の場合は10%、100万円以上は10万円を助成しております。3ヵ年の期限つきとなっていますが、初年度の予算は500万円でスタートしており、半年で申請件数は48件、助成額は400万円を超え、工事額は8700万円。その経済効果は21倍と言われております。
 市の担当課は、大変評判がいい、12月議会で増額補正する方向で調整していきたい、このようにも述べておるように、そのほかにも北海道から九州の宮崎県まで19都道府県87市町村が実施しております。
 このように、住宅リフォーム助成制度は地域経済活性化に一役果たすと各自治体でも関心が持たれ、導入する自治体もふえてきております。住宅リフォームには建設業の多くの業種がかかわることから、雇用を生み出す効果があり、助成は他の業種への波及効果もあり、地域経済の活性化につながるものと期待できるのではないか、このように思います。
 また、古い家屋を修繕することにより、耐震性も増すわけであります。敦賀市には昭和56年以前の古い耐震基準の家屋もたくさん残されています。地震に強いまちづくりとして今回、一般会計補正予算に木造住宅の耐震診断促進事業費135万円が計上されております。
 さきの新潟県の中越地震で震度7を記録した川口町では、72%の住宅が全壊ないし半壊したと報道されております。住宅の下敷きで亡くなった方もいます。住宅の耐震性を上げることは重要であります。
 静岡県の清水町、ここでは耐震診断専門家の派遣をし、耐震診断助成、耐震補強工事助成、家具固定推進助成と、住宅の耐震工事促進の一貫した支援を行って、倒壊ゼロを目指しているということであります。
 木造住宅の耐震化促進のためと地域経済活性化のためにも、市内業者を使った住宅リフォーム助成制度を実施すべきだと考えます。市長の見解を伺っておきます。
 以上で質問を終わります。

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◯副議長(堂前一幸君) 暫時休憩いたします。
            午後3時05分休憩

            午後3時30分開議

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◯副議長(堂前一幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 先ほどの上原議員の質問に対する答弁を求めます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、上原議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、もんじゅ裁判でございます。議員の方からは、最高裁判所の判決に対し、安心を深め公正な判断という私の発言に対しましてどうであったかということでございますけれども、私はそのように思っておるところであります。ただ、最高裁判所の司法判断というものにつきましては、例えばどのような審理がふさわしいかどうかというのは行政という立場では述べる立場にはないというふうに思っておるところでございます。
 そこで、私ども原子力と共存共栄を進めております敦賀市にとりまして、もんじゅの意義、また使命、重要性、これは認識をいたしておるつもりでございますし、もちろん御指摘のとおり安全、安心の確保、これは第一であるわけでございます。将来、もんじゅというものがあって、世界のいろんなエネルギー事情、エネルギーのセキュリティに対する貢献といいますか、そういうものがこれからの未来の、また将来皆さん方にすばらしい研究施設があったおかげだなと言われるような、そのような施設になっていただきたいというふうに思いながら取り組んできたところでもございます。
 また、私どもが国の安全規制を信頼してこその協力でありまして、また、住民の皆さん方の一番近くにあるその施設が、安全審査は適正であったということに対しましては、これまでの安全確保への一つのよりどころが確認をされたのではないかなというふうに思っております。
 ただ、この判決があったからもんじゅの全体の安全性が確認されたわけではありません。やはりこれからサイクル機構初め関係の皆さん方がしっかりと対応をしていくことがまず第一であるというふうに考えております。つまり、安全活動、また理解活動が非常に大切であるということは言うまでもないわけでございます。
 また、議員の方からは、もんじゅは動かすべきではないという御指摘ではございますけれども、先ほど言いましたように、確かに我が国のエネルギー事情というのは本当に大変であります。エネルギー資源の自給率がわずか4%という国でありまして、日本のエネルギーをいかに確保していくかということは本当に重要な課題であるわけでございまして、原子力問題というのはその根幹にかかわるものであるというふうに私は認識をいたしております。
 今、審議をされております新長期計画策定会議の中におきましても、コスト問題というのが大きな議論の一つとして取り上げられておるところであります。長時間にわたります議論の結果、核燃料サイクル政策の継続が決定されたところでもございますし、また高速増殖炉サイクルの技術の研究開発につきましては、着実に推進すべきことが適切というふうにされておりまして、もんじゅはやはり研究開発の中核として位置づけをされておるところであります。
 さらに、世界的にも注目をされておる施設であるわけでございます。もちろん我が国もそうでありますけれども、世界的ないろんな事情を考えましても、中国、インド、いろんな国々もやはりこれに大変な注目をいたしておるところでございます。
 せんだってフランスの、日本でいう資源エネルギー庁の長官に当たる方でございますけれども、原子力庁の長官もお見えになりまして、もんじゅにつきましては非常に関心を持っておるということのお話をされておった次第でございまして、私どもはまた当初でお認めいただきましたけれども、8月22日からフランスの方に訪問させていただきまして、フェニックス炉でありますとかそういうところもしっかりと自分の目で確認をしてきて、将来本当にもんじゅというものが役に立ついい施設になるように、持っております地元の自治体の立場として、しっかりとこれからも関心を持ちながら、安全確保というものに主眼を置いてしっかりと努力をしていきたい、このようにも思っておる次第でございます。
 議員の方からは、税金のむだ遣いではないかという御指摘でもあったわけでございますけれども、先ほど言いましたように非常にエネルギー問題というのは大事なことでございます、重要なことでございますので、やはりこのことにつきましてはしっかりと研究を進めていく、このことは大事である、このように思っておる次第であります。
 また、安全規制についてということでございまして、山本議員の方からも質問をいただいたわけでございますけれども、原子力安全・保安院が資源エネルギー庁と同じ経済産業省の中にあるということで、推進と規制を切り離すべきという意見があることは承知をいたしておる次第でございます。
 原子力発電所の安全規制につきましては、平成15年10月に大幅に強化をされております。原子力安全・保安院に加えまして、専門家集団であります独立行政法人の原子力安全基盤機構による検査が実施をされておるわけでございまして、全国原子力発電所所在市町村協議会、原子力を持っております立地自治体の協議会の方でも、現行の安全規制体制の実効性を確認しつつ、規制体制のあり方を含めた検証を行いまして、国民に信頼される体制の早期確立というものを国に求めているところでございます。
 関西電力美浜発電所3号機の事故をかんがみましても、組織として独立をさせるというよりも、実際に行われる安全規制が実効性を持って運用されることが重要である、このように考えておる次第でもございます。
 今後とも市民の皆様方の安心、安全のためには、強く要請をしてまいりたいと思っておるところでもございます。
 続きまして、国民保護法に基づきます原子力発電所の有事、万が一有事があったときの訓練ということでございます。この国民保護法、つまり武力攻撃事態等においての国民の皆さん方の生命、身体及び財産の保護を図ることを目的にいたしておるわけでありますけれども、福井県の方では国民保護計画案の策定に当たりまして、福井県民への周知のために福井県国民保護フォーラムを昨年10月に福井市で、また11月には小浜市で開催をいたしております。
 美浜町におけます訓練につきましては、14日に発表されたばかりでありまして、今のところその被害想定でありますとか訓練の内容等については知らされていないところでございます。
 また、武力攻撃に対する消防の出動とヨウ素剤ということでの関連の御質問でございますけれども、消防につきましては、武力攻撃災害を軽減するとともに、避難住民の誘導を行うことになっておるようであります。万が一被害が発生したときには、安全の確保に十分配慮をしながら、危険が及ばないように必要な措置を講じる上で消火活動また救助活動の消防活動を行うというものでございます。
 ヨウ素剤の配布につきましては、福井県の国民保護計画案では、知事が国及び国の専門家と協議をし、服用が決定をされる、このようになっておるところでございます。
 また、原子力発電所の建設に有事リスクは計算されていないのではないかということでございますけれども、原子力発電所の建設に対する2001年の9.11のアメリカの同時多発テロでございますけれども、そういうものでありますとか、またミサイル攻撃などの有事リスクというのは設計上想定がされていないわけでございます。
 ただ、私どもちょうど9.11のときにお聞きしたときには、原子力発電所はジェット機が真上から落ちない限り、側面からでは大丈夫だというふうには聞いておったところでもございまして、原子力発電所といいますのは多重に防護している関係もありまして、非常に分厚いコンクリート等で覆われている関係で、極めてそういうものには強いというふうに聞いておりますが、なかなかそこまでは想定していないのは事実だというふうに思っておるところでございます。
 また、有事計画の訓練の中止を求めるべきということでございますけれども、国が決めたものでございますし、これは訓練内容もわからない段階でありますので、中止は求められないところでございます。
 次に、介護保険についてでございます。減額措置等々についてのお話でございます。
 現在、国会の方で介護保険法改正案が審議をされておるわけでありますが、施設給付の見直しにおきまして、ことしの10月から在宅サービスの利用者と施設の利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の調整の観点から、低所得者の方に配慮をしながら、介護保険施設などにおけます食費と居住費が保険給付の対象外というふうになるわけでございます。
 施設入所者の、特に低所得者に対します減額制度につきましては、市民税の非課税世帯を対象に、収入に応じまして負担の軽減措置が講ぜられることになっておるところであります。
 具体的には、低所得者の方に対しまして、施設入所者の負担が過重とならないように、また、収入の状況等を勘案して負担上限額を設定して、そして介護保険において補足給付を行うようになっておるところであります。さらに、低所得者の方に対しての高額介護サービス費限度額が引き下げられる案も出ておるようであります。
 今後、この審議の状況を見きわめながら、事業者への指導、また施設入所者、そして家族の方への周知を徹底いたしまして、御理解を賜りたいというふうに考えておるところであります。
 また介護保険サービスの基盤整備でありますけれども、在宅サービスにつきましては現段階では市民のニーズに十分こたえられる状況であるというふうに存じております。
 また施設サービスにつきましては、敦賀市第2期介護保険事業計画の施設整備に基づきまして、高齢者の状態像に合わせました介護保険施設の計画的な整備を進めてまいったところであります。
 特別養護老人ホームの増設につきましては、今後もひとり暮らしの高齢者の方々がふえることが予想されますし、また介護の長期化、重度化もあるというふうに存じます。そういうことによりまして施設希望者がふえることが必ず予想されてくることでございます。先月設置をいたしました敦賀市第3期介護保険事業計画等策定委員会にお諮りをしながら、待機状況を分析して計画的な施設整備を図ってまいりたいというふうに思っております。
 また、福井県へも私も敦賀市の実情を訴えまして、計画どおり施設整備が進められるように要望しているところでありますので、御了解を賜りたいというふうに存ずるところでございます。
 また、介護保険の中の地域包括支援センターの設置のことであります。この介護保険制度の改革において、地域包括支援センターの創設は地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、地域支援事業を一体的に実施することになっておるわけであります。この地域包括支援センターの設置につきましては、実効性のあるものにするため、中立公正、また効率的な運営の確保の点からも保険者の直営で、市町村の施設の中で設置することが望ましいというふうにされておりますので、平成18年4月開設に向けて今準備をいたしているところであります。
 また、木造住宅の耐震診断、また住宅リフォームの助成という御質問でございます。
 まず、耐震改修の促進を図ることを目的といたしまして、昭和56年5月以前に建築されました木造住宅の耐震診断に要する費用の50軒分の簡易診断に対しまして助成をするため、今回補正をお願いするものでございます。
 その内容につきましては、大体1戸当たりの耐震診断費用が3万円で、そのうち2万7000円を補助いたしまして、住宅の所有者が3000円を御負担いただくものであります。今後、広報の配布並びにCATV等の情報提供関係機関と連携をいたしまして、耐震診断によります耐震化の普及、また啓発に努めてまいりたいというふうに考えておるところであります。
 次に、住宅リフォームの助成でございますけれども、議員から御指摘のとおり、木造住宅の耐震診断後、補強工事等のリフォーム工事をあわせて行うことによりまして、雇用の確保等地域経済の活性化につながる、また雇用の確保も含めて大変いいものであると議員の方からもお話をいただいたわけでございますけれども、私どももそのように考えておるところであります。
 しかしながら、改修等の補助制度につきましては、各自治体とも制度を整備してまだ間がないというだけに、いかに浸透を図るかというのが今課題になっているのが現状でございます。また、その改修費が数十万円から数百万円ということで高額になることも背景にあるというふうに考えられます。
 テレビの番組でもよくリフォームの番組も出ておりまして、たくみのわざというのを見ておりますと、本当に思わずやってみたいなというふうに感じるわけでありますけれども、そのような中でやはり浸透を図っていくことは大事であります。
 また、先進の自治体並びに福井県内の市町村の状況等を十分に踏まえまして、リフォーム助成制度につきましては前向きに取り組んでまいりたい、このように考えているところであります。
 私の方からは以上であります。

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◯11番(上原修一君) まず、もんじゅ裁判ですけれども、行政側からは述べられないという御答弁だったかと思いますけれども。やはりもんじゅについては、設置許可が22年前に行われています。既に古いというか、昔に設置された。事故が起きてから、それも10年たった現在、動かしていなかった中で、果たしてそういう古い設置基準でいいのかどうかというのが私どもの疑問なんです。
 高等裁判所の判決が出たときには、やはりそういった意味で、3つの点で事故が起きる可能性があるから、設置許可を無効にしてもう一回審査をやり直すというのが判決だったと思うんですが、やはり市長が述べています安心を深めて公平な判断とおっしゃっていますけれども、やはり我々住民から見れば、もう一度そういった古い安全審査、設置許可をもう一回見直してするべきだと。そのことが住民に安心も与え、そしてまた技術的にもこの間いろんな事象、事故がありましたけれども、それを踏まえて改良というか直していかなければならないという気持ちがなければ、安心できるようなものはできないと思うんです。
 そういった点で、最高裁判所の判決は判決ですけれども、もんじゅをこれから動かすに当たっては、本当にこれでいいのかということなんです。
 その中で、長期計画策定委員である吉岡さんという方を御存じですよね。この人がおっしゃっていることをちょっと御紹介させていただきますと、やはり何といってもこの裁判の判決は、潜在的破壊力の大きな技術、わけても技術的経験の乏しい発展途上段階の技術の安全規制に対する司法判断ですね。これは高等裁判所の判決に対して模範を示したということをおっしゃっております。やはりそういった真摯な気持ちで原子力発電所に取り組んでいかなければ、私もならないということです。
 それから、この間、民事訴訟法312条というところには、最高裁判所は法律審、つまり高等裁判所の事実認定を踏まえて判決の法律的な妥当性を検討することが任務だと、こういうふうにうたわれているわけですけれども、この高等裁判所の判断を打ち消す権限は最高裁判所にはないんだと、このようにおっしゃっているわけで、やはりそういった面を見ると、最高裁判所の判断は住民の安心、安全よりも国のそういった技術的にまだ運転、今、改造工事もやられていますけれども、その改造工事を運転再開に至るまでの障害物を除くために、そういった無効判決に対して否定した、このようにおっしゃっているんです。
 そういったものを見ても、私が先ほど述べましたように国側に沿った判決ではないかなと、このように思っているわけです。
 市長は市長の立場として、もんじゅは技術的に世界の模範となって、エネルギーの有効利用というか、そういうのを目指しておると。幾ら市長がそういう気持ちを持っていたとしても、現状、本当にみんなもんじゅに対して実現本当にできるかなという疑問点は持っていると思うんです。そのために最高裁判所は技術的なことに対して説明したかどうかということになれば、私ども聞いていたけれども、実際私も判決当日、裁判所まで出かけまして傍聴もしてきましたけれども、本当にわずか何十秒というそういう判決の中で、ほとんど技術的な、私は納得できるような中身にはなっていなかったわけです。
 そういった意味でも、もっともっと技術的にもんじゅは大丈夫だという市民に対する責任ですね。説明責任。これをやはり市長自身も、ただ判決が下ったから安心、公平な判断が下ったというだけでは説得できないと思いますので、その点、やはりもう一度もんじゅに対する技術的なそういう部分で説明を願いたい。聞いておきたいと思います。
 それから、規制機関についてですけれども、要するに経済産業省の中に原子力安全・保安院なりがいるということでは、推進側ですね、経済産業省は。そういう中で、さっきも言いました基盤機構ですか、この検査に当たる人間というのは要するに民間の原子力発電で働いている職員が出向して見ているという状況ですから、本当にそういう事故に対して厳しい目で見れるかどうかということは少し疑問にも思うわけです。
 やはり何といっても中立な立場で、本当に国の立場に立っていない規制機関、これがなければやはりまたまた事故が繰り返して起こされるのでないかなと、このように思うわけで、やはり世界の原子力発電所の中でも独立した規制機関ができているわけですから、それに見習ってするべきだと思いますので、その点聞いておきます。
 それから、時間も余りないもので詳しくはあれですけれども、国民保護法についても、要するに備えのためだから国民を守るための備えという説明ですけれども、やはりこの間いろんな有事法制ができまして、その中ではやはりいろんな問題点、アメリカと一緒になって戦争をする国になりかけているということも、今、イラクへ派兵したり、憲法第9条を変えようという動きもありますし、そういった意味において本当に戦後60年間、アメリカとソ連の冷戦時代においても、そういった侵略してきた国は一つもないわけでありますから、その冷戦構造がもうない中で、今、テロとか北朝鮮問題を指しているようなことも言われていますけれども、それはやはり慎まなくてはならない。相手をそういうふうにすること自体、中傷するということになりますし、またそれを防ぐということで、国民保護法の中にはさっきも言いましたように人権とかいろいろ、そういったものも侵されるという可能性もあります。
 例えば、歴史が示しているように、いろいろ戦争になれば国の統制によって国民がそっちの方へ向かっていかなければおかしな方向へ行ったという歴史があるわけですから、やはりそういった意味においても国が今有事法制でやっていますけれども、今、美浜町でやると言っていますが、まだまだ敦賀市民においても理解していないと思います。その中で、原子力発電の災害と有事の災害、これを2つミックスしてやること自体、やはり危険をあおぐということになり、不安がついてくるんじゃないかなと思いますので、その点、やはり地方自治の精神からも、幾ら国からそういうことを言われても、やはり市民の考えももっともっと聞いておくべきでないか。そう考えるんですが、その点聞いておきたいと思います。
 それから、原子力発電建設については有事に対するリスクは計算されていないということで、ジェット機が真上から来た場合は一番原子炉の弱点だから危ないけれども、側面から来た場合は大丈夫だという御答弁だったかな思うんですが、そういったことは今までに想定はされていなかったわけですから、ただ思い込みだけではだめなので、そういう原子力発電と有事とを結びつけた先ほども言いましたように訓練などは、やはりやめるべきだと。
 ただ、そういうリスクも考えて、こういった場合、ミサイルが飛んできた。これはどこへ落ちるかわかりませんけれども、真上から来る可能性もあります。飛行機なら横から来るということもありますけれども。そういったいろんな問題点が出てくるわけですから、そういった面、何もなしにただ有事だからということでは、やはりちょっとおかしいんじゃないかなと思うんです。
 そういう点、市長自身、もう少しわかりやすく説明してほしい。ただ頭の中で考えておるだけの答弁ではちょっとわからないですけれども。
 それから、ヨウ素剤についても以前から言っていますけれども、保健所に置いてあります。今まで原子力発電の災害のときは、多分放射能の関係で消防署が持ってくるということですけれども、今現在、敦賀市と小浜市の2ヵ所しかないんですね、置いてあるのは。そうすると、今度美浜町でする場合は、またそういうことも考えていかなければならないやろうし、ただ、常日ごろからヨウ素剤は各学校、家庭、そういうところへ配布したらどうかということが現実的になってくるわけですけれども、その点、そういう計画を実行するに当たって、国に対してもどういうふうに進言していくかということもちょっと聞いておきたいと思います。
 それから、国民保護法を使って有事の備えということですが、一番肝心なのは、やはり若狭湾には15基もの原子力発電があるわけです。だから絶対に武力攻撃、こういったことが起こらないような手だてをとらなければならない。有事に至ってではもう遅いわけですから、そういった意味では、先ほども申したように平和憲法に基づいて、平和外交を求めて日本を戦争の危険にさらす今のアメリカ追随の軍事外交路線から転換すべきだと。
 今、小泉首相も靖国神社参拝問題で非常に中国、韓国から中傷されていますけれども、当然そういったことも、敦賀市は港ですから、その港を持続させるには平和が一番です。中国、韓国とも貿易しているわけですから、そういった意味において、位置づけとして非常に大事なところにあるわけですから、市長自身も戦争を想定するんじゃなくて、平和外交をもっともっと進めて、ぜひそういう立場でやっていきたいと思いますので。
 もう時間がありませんので、以上で終わらせていただきます。

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◯市長(河瀬一治君) もんじゅのことで、最高裁判所の判決云々の中で技術的なことがということがございまして、議員も現場に行かれていろいろ聞いていたということであります。
 私どもは、私自身も技術的なことはなかなかわからないものですから、現実問題として、そういう専門家の皆さん方、先ほど言いましたように福井県にはもんじゅの安全性に対する技術検討委員会というものもございますし、もちろん国は国で専門的にございますから、そういう皆さん方の話、またそういう機会がありましたらRCN等で市民の皆さん方に知っていただくことも非常に大切ではないかと思います。
 わかりやすいようにやりませんと、専門的なことで説明をいただいても、なかなかこれはわからないことありますので、そういう機会がありましたらというようなことも考えておるんですけれども。
 最高裁判所の判決はけしからんという方と、いらっしゃいます。私どもは仮に最高裁判所が差し戻しであったりとか、高等裁判所が認められてとなれば、当然これは一から出直すしかないというふうに思っておったんですけれども、最高裁判所の判決として安全審査には問題がないということでありますから、そういう点では先ほど言いましたように、私は安心を深め、公正な判断であるというふうに思っておる一人でありますので、そのことについては変わりはございません。
 それと、安全規制というお話も出ました。先ほど言いましたけれども、規制、規制、これも大事であるというふうに存じますけれども、やはり実効性を持って運用されるということが一番大事であります。そういう点をしっかりとこれからも対応できるように、国に対して申し上げていきたいというふうに思っておる次第でございます。
 それと、国民保護法であります。特に今回の訓練でありますが、美浜町さんをほとんど中心として、私どもは隣ということでお手伝いをする立場でありますので、そういう点では今回行うときにはお手伝いをさせていただきますが、主体的にこれを云々ということはできないのも現状でございます。
 特に、平和に対する思い、これはもう日本国民といいますか、皆さん方同じだと思うんです。やはり過度な摩擦は避けて、外交をしっかりと平和外交をやっていただいて、こういうことが決してないように願うばかりでございまして、そういう平和に対する思いというのはここにおられる議員さんも皆さんそうでありますけれども、市民の皆さん方、国民の皆さん方も大体同じ思いだというふうに思っております。
 ただ、やはり最近の新聞では、テロがあったとか、またミサイル発射実験があるとか、核開発をやっておるとか、いろんなことも実際に耳にしたり目にすることが多いきょうこのごろでございまして、そういう不安という部分も確かにあります。やはりいざというときに備える。これは防災訓練、いろんなものも一緒でありますので、いざというときには備える体制だけはとってありませんと、とっておかないばかりにいざというときにどうにもならんようなことになっては、これもまた大変でありますので。もちろんないことを祈りつつも、いざというときに備えるという一つの意味の訓練だというふうに認識をいたしておるところでございます。
 また、私どもは今回の韓国との交流の船の件でいろいろ御批判もいただいております。こんな時期にということがありますので、逆に、こういうときにこそ友好を深めていくということで地方自治体レベルの中で一生懸命交流なども図っておりまして、これは平和外交の本当に地方の部分ではございますけれども、一翼を担っておるという自負をしながら今回の計画もさせていただきました。
 今、少しずつ船のお客さんも集まっておりますけれども、まだ少し足らないようでございますので、またひとつ先生方の御協力よろしくお願い申し上げます。
 平和は何よりも大切だということを認識して、地方自治体にあってもそういう活動はしっかり行いたいと思っておるところでございます。
 ヨウ素剤の配布につきましては、御承知のとおり専門的に40歳以上の方は関係ありません。ここにいらっしゃる方はほとんど飲んでも効果がないというものでありますし、子どもたち、若い人に飲んでもらわなだめなものですから、副作用なんかを考えますと非常に心配な点がありますので、今、保健所に設置をして指示を仰いで、みんなが服用するということになっておるわけであります。
 そういう点で、各小学校に配布するのもいいんですけれども、万が一そういうもので事故が起こる、事故というのは薬による事故でありますけれども、そういうものが起こることを心配して、今このような形になっているわけであります。
 吉岡先生の話も本当によく、毎回私出ますと必ずそういうお立場の中で発言をされておられます。私どもと少し考え方も違いますので、何ともわからない部分もございますけれども、大学の先生で専門家でありますから、先生の言うことも一理あるのかなということも思いながらいつも聞かせていただいております。
 22年前の古い安全審査であるからもう一回やり直したらどうだという一つの御議論でありましょうけれども、こういう施設については40数年の歴史を持って、その歴史の積み重ね。幾ら前であっても安全に対する思いは普遍であるというふうに思っておりまして、今回の安全審査が妥当であるという判決は、私どもにとりまして一つの安心につながったというふうに認識をいたしております。
 以上であります。

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◯副議長(堂前一幸君) あらかじめ会議時間を延長いたします。
 次に、高野新一君。
  〔2番 高野新一君登壇〕

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◯2番(高野新一君) 公明党の高野新一でございます。
 質問通告書に基づき、簡潔に2点について質問をいたします。
 まず第1点目に、救急救命についてお伺いいたします。
 去る4月25日にJR西日本の福知山線で起きた電車転覆事故は、死者100数名、重軽傷者500数十名に及ぶ大惨事になりました。突然御家族を亡くされた方々の御心痛を思うときには、お慰めの言葉もございません。また、いまだに入院され、治療に当たっておられる方々、また事故の後遺症で日常生活に支障を来しておられる方々に一日も早い御回復をお祈り申し上げております。
 この大惨事の中で、唯一明るいニュースとして取り上げられましたのが、事故直後、事故現場近くの会社の社員の方々がいち早く駆けつけて負傷者の救出に協力され、救助隊が到着するまでの間、大きな力になったことが新聞等で大きく報道され、重大災害時の民間人による初動活動が話題になりました。
 そこで質問をいたします。昨年、法律が改正になり、一般の人でも音声案内つき徐細動器の使用が可能になり、救急救命の範囲が徐々ではありますが広がりつつあります。また、昨年7月より病院で実習を受けた救急救命士による気管内挿入、また投薬等も可能になったとお聞きしております。
 今日、一般市民においても救急救命に対する知識の取得が求められております。敦賀市においても、平成3年より月1回敦賀市消防本部において救急救命の講習会が開かれており、ことしの4月現在で延べ回数207回、約4540数名の方に講習の修了証を交付されたと聞いております。このうち約1000名が消防団員の方と伺っております。
 この講習内容は、止血、骨折に対する応急処置、また人工呼吸を含め約3時間の講習で一応の救急救命に必要な知識を得ることができるそうであります。
 昨今、いついかなるところで何人もこういう事態に遭遇しないとも言い切れません。せっかくこのような講習会が開かれているのであれば、もっと市民の方々に大きく宣伝をし、救急救命の大切さをPRしてもいいのではないでしょうか。そして、多くの方々に救急救命の必要性を認識いただき、実のあるものにしていくことが大切と思いますが、いかがでしょうか。
 まずは提案でございますけれども、敦賀市の職員の中から講習受講者を募り、広く救急救命の必要性を説いていってはいかがでしょうか。市長のお考えをお願いいたします。
 次、第2点目に、認知症高齢者グループホームの推進についてお伺いいたします。
 平成17年度4月現在で、介護保険認定者数約2200名のうち認知症の方が約500名おられるそうです。しかし、この中には施設入居者や自宅介護者の認知症の方は掌握されておりません。いまだに自宅で多くの方が日夜認知症と正面を切って取り組んでおられると思います。
 しかし、認知症の方の介護度はおおむね2から3の間で、施設入居基準の4から5の方は少なく、施設入居の順番待ちの方が多くおられます。認知症の方が施設入居を申し込まれても、後から申し込まれた介護度4、5の方が優先をされるという実態があるわけであります。
 本年、介護保険の見直しが取りざたされておりますが、認知症の位置づけが明確になっておりません。それに加え、認知症高齢者グループホームの数が圧倒的に少なく、敦賀市において認知症者入居施設は4事業者、収容人員41名となっており、絶対数が不足しているのは論をまちません。これからの高齢・少子化の時代に沿うような地域に密着したグループホームの推進を考えられないでしょうかお伺いをいたします。
 介護保険が始まったときから、将来的に老老介護の問題が取りざたされておりましたが、既に一部ではありますが老老介護が始まっている事実を真摯にとらえ、地域に密着したグループホームの一日も早い充実を願うものであります。
 介護保険の趣旨は在宅介護が大前提であることは認識しておりますが、しかし物理的に在宅介護が不可能な家庭も数多くあると思います。ショートステイやデイサービスの利用の方法もありますが、認知症を抱えておられる家庭においては根本的な解決になっていないのではないでしょうか。家庭で介護されている方々への支援として、ぜひともグループホームの拡充をよろしくお願い申し上げます。
 これをもって第1回目の質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、高野議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、救急救命の取り扱いということでございまして、議員の方から、さきの尼崎市の大変な列車事故、そのときにも近くにいた方が駆けつけてということで、本当にそういう力は大きいというふうに思います。その現場に医師なり知っている方がいらっしゃればいいですけれども、なかなかそうはまいりません。そこで、そういう方を見たときに、ある程度講習を受けておきますと、こういうときにはこう、出血のときにはこうということがわかりますから。全く知らない者ですと本当にどうしていいかわからないということで右往左往するだけでございます。
 そういう点では、今、正規の講習でたくさんの皆さんに受講いただいておりまして、これもかなりいざというときには役に立つのかなということで期待もいたしておるわけであります。
 議員の方からは、周知が足らないんじゃないかということでございます。今も広報つるがでありますとかRCNを通じまして呼びかけをいたしておるんですけれども、さらにこれを徹底してまいりたい、このように思っているところであります。
 特に、敦賀市の職員ということでもございまして、特に大切なお子さんをお預かりいたしております関係で保育士を対象に、今、敦賀美方消防組合の協力を得まして、救急法の講習会を実施いたしておるところであります。
 また一般の職員につきましても、やはり救急救命の重要性、これは先ほどからお話が出ているとおりでありますし、また地域社会でのリーダーとなり得る知識を習得するわけでありますので、そういう観点からも一人でも多くの職員が受講できるように努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 次に、認知症高齢者のグループホームの取り組み等についてでございます。確かに認知症の方というのは症状もさまざまでございますし、また身体状況もかなり違う。認知症でありながら寝たきりの方もいらっしゃいますし、また身体的にはお元気でありますけれども認知症が進んでいる方もいらっしゃいまして、それぞれの状況に応じた中で適した在宅サービスでありますとか施設サービスを利用いただいておるのが現状でございます。
 そこで、認知症高齢者グループホームにつきましては、第2期の介護保険事業計画において3ヵ所で定員数28名を計画しておりましたけれども、認知症が急増しておるということでありますとか、また特別養護老人ホームの入所の見直し等によりまして、平成16年度に1ヵ所新設をして今現在4ヵ所で議員からお話があったとおり41名ということで定数を持っての開設をし、そして御利用をいただいておるところであります。
 今後の計画につきましては、先月設置をされました、先ほども言いましたけれども、敦賀市の第3期介護保険事業計画の策定委員会にお諮りいたしまして、地域に密着したグループホーム整備に向けての適切な対応をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
 また、家庭で介護されている方への支援ということでございます。認知症の方、先ほど言いましたけれども、本当に高齢化に伴いまして恐らくこれからもどんどんふえていくだろうと。議員の方からも、もう500人の方はいらっしゃるんじゃないか。ただ、なかなかわからないということもございます。一見、拝見したときには全くわからないこともありますけれども、時間的なことがあったり、そういう症状が出るということで、恐らく介護されております家族の皆さん方にも非常に御苦労の多い介護になるわけでありまして、今はやはり認知症を早期に発見する。兆候があるということも伺っておりまして、早期に発見をして、また対応ができる。ある程度今の医療技術によりまして、進行をとめるとか、またよくなるということもありますので、そういうことで医療、保健、福祉の分野から支援もさせていただいておりますが、早期発見というのはいろんな病気にも対応できますが、非常に大事なことだというふうに認識をし、そういうことができますような体制づくりにも努力をしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
 今、いろんな支援体制もとっておるんですけれども、特に重度の認知症の介護している方へ、少のうございますけれども月額1万円を支給させていただいております寝たきり老人等の介護福祉手当。また、近くの町内会館で健康のチェックでありますとか、これは早期発見ということにもつながりますけれども、各種相談を行いますふれあいサロンでありますとか、また、おむつを必要とする在宅の高齢者の方に対しまして紙おむつの支給でありますとか、徘回が見られる認知症高齢者の方の事故防止のためということで、高齢者所在確認事業というようなものも行わせていただいておるところであります。
 また、寝たきり老人等の介護福祉手当、月額1万円でございますけれども、介護保険給付に置きかえてみますと10万円分のサービスを利用していただくことができるわけであります。そういう意味で、介護者の負担軽減につながるのではないかというふうに思っておるところでございます。
 いずれにしましても、それぞれの事業も知りませんと利用できないということでありますので、今後ともこれを広報つるがとかRCNで十分に市民の皆さん方に周知を図っていきたい、このように思っているところでございます。

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◯2番(高野新一君) 今、市長からるる御回答がありましたけれども、救急救命についてですけれども、我々自動車の免許を取ったときには救急救命士はなかったですけれども、今、自動車の免許を取るときには必ず講習を受けなければいけない。ドイツにおいては、必ず車には救急医療の小さいパックを積まなければいけないという、そこまで徹底しているわけですね。
 ちょっと私、新聞で読んだんですが、アメリカではある州で一人の子どもさんがいわば心臓麻痺で亡くなったということで、両親が何としてでもこういう方を少なくされたいということで徐細動器普及のキャンペーンを張られて、各学校に全部徐細動器を設置されたということであります。
 また、日本においても大きなホテルや公共施設には徐細動器を置くような動きが今どんどん進んでおります。
 私、今これ提案したのはなぜかといったら、皆さんがそういう人の命の大切さ、また人を思う心の大切さ、これをある形として救急救命の思想を広げていったらどうかなと。
 大変失礼な言い方なんですけれども、私の母親が先月亡くなりました。このときに私、目の当たりに救急救命士の活動を見せていただきまして、本当にすごいなと思った次第であります。そういう意味からも、やはり人の命を救うと簡単には言いますけれども、なかなかそれは行動に移せない。また、知識もなければいけない。そういう意味からも、できたら敦賀市の職員の方からそういう講習を受けられて、地域へ帰られてからそういう講習があったときには率先してそういう講習会に参加していく。やはりこれが市民の安心、安全を守る大きな大前提になってくるのではないかと。
 私、去年からずっと防災関係でいろいろ質問させていただきました。これも恐らく防災の一環として大きくまた市長さんに取り上げていただきたいなと。そういう思いでこの質問をさせていただきました。
 できましたら学校の先生も含めて、徐細動器なんかを各公共機関、また学校等にも設置をお願いしたいなと。そういう思いで質問をさせていただきました。
 それから、認知症のことですけれども、認知症という方は大変、私の友人の中にも認知症がおられまして、しゃべっていながら自分が気づかなかったかと。実はうちのおやじアルツハイマーなんだと言われて初めて気がついた。あらゆる施設を探したけれども、なかなか入居させていただけない。あるところへ行ったら、待ち順が150番目ですよ。後から来られた介護度4、5の方が先に入所された。本当にお金にかえられん。ぜひともどこかへ入れていただきたいというような話がありまして、私調べたところ、今4事業者、定員41名という形で敦賀市はグループホームが設置されている。本当に困り果てた方は県外まで探しに行っておられるという現状があるわけです。
 ショートステイやらデイサービス等の利用も考えられますけれども、これは本当に認知症を持った方でないとわからないと思います。うちの母親もある部分認知症がありまして、本当に夫婦2人で昼夜神経をとがらせながら看護をした覚えがあります。これはやはり持った方でないとわからない。
 また、入居されている方、これもまた大変な施設の方の努力があったればこそ、認知症という方を施設に預かられていると思うんです。
 そういう意味からも、やはりこれから将来に向かって少子化問題があります。私の知っている人で、もう既に介護している方が70歳近くになっている。その方が一人で認知症の義理のお父さんを見ておられる。こういう事実があちこちで見られるわけです。介護される側よりもする側の心労というのは大変なものなんです。そういう意味から、一日も早いグループホーム的なものをもう少し地域に密着してできないのかなという思いで、市長さんに質問させていただきました。
 先ほど市長さんから、寝たきり老人の月1万円の支援があると言われましたけれども、本当に申しわけない言い方なんですけれども1万円でかえられない。逆に言えば10万円払ってもいいから1ヵ月預かってほしいという方がたくさんおられるわけです。その辺も含めて、やはりもう一度市長さんの方からこの取り組みについてお願いしたいと思います。

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◯市長(河瀬一治君) まず、救急救命の必要性ということで、いろいろRCN等を通じてしっかり宣伝しますけれども、特に徐細動器であります。私もついせんだって講習があったときに出まして、実際にやりました。機械のスイッチを入れますと、機械が指示してくれるんです。こうやってください、こうやってくださいと言われますので。あれは本当にだれでもというと変ですけれども、小さいお子さん以外ですと使えるんじゃないかと。場所も指定して、ここに当てて、スイッチを押すと自動的にぱっと電気が入って、心臓が仮に停止していた場合にはそれを動かすことができるといことで。
 先ほどドイツのそういう御夫婦の提案でということで。私どもも今、救急のいろんなところに配置を、1台今、健康管理センターの方には注文してあるということでございまして、全国的にかなりこれも今こういう動きがざーっと広がっていますので、機械もちょっと生産が追いつかないような状況ではないかなというふうに思っておりますが、できる限り人の集まるところ。というのは量販店でありますとか、例えば市役所でありますとか、そういうところで万が一そういうふうに心臓発作を起こされた方を救うことができるというものでありますので、この徐細動器等についてもある程度普及ができるように今後とも努力をいたしてまいりたいと思いますし、何といいましても職員が一人一人、またこういう公共の者がいち早くそういうものを身につけておくというのは非常に大切だというふうに認識をいたしておりますので、そういう点で、しっかりと対応してまいりたいなと思っておるところでございます。
 認知症高齢者のグループホームの取り組みであります。本当はもっとたくさんどーんとできますと非常にいいんですが、いろんな関係もあります。何とか委員会の方でも早急に諮りまして、その地域に密着をしたグループホームの整備については、私ども行政としてできる限り推進をするように最大の努力をしてまいりたいというふうに思いますし、実際にそういう方をお世話をした方でないと、なかなかわからない部分もありますし、またたくさんほかの症状でも待機されている方もいらっしゃるわけでありまして、なかなか気づかない病気の一つとなると、何であんな元気なおじいちゃん行っておるのという、そういう社会的にも非常にわからない部分もあるわけでありまして、非常に御苦労が多いということは重々承知をいたしておりますので、十分いい形で対応できるように最大の努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、山本貴美子君。
  〔1番 山本貴美子君登壇〕

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◯1番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子でございます。
 発言通告書に従いまして順次質問いたします。
 1、国民健康保険税の資格証明書の発行について。
 7月に国民健康保険税の納付決定通知が各世帯に配られ、9月末には国民健康保険証が配布されますが、1年以上国民健康保険税を滞納した世帯には保険証でなく資格証明書が発行されてしまいます。資格証明書では、患者は病院の窓口でかかった医療費の3割ではなく全額を一たん支払わなければなりません。そのため、病院にかかりたくてもかかれずに、病気が重くなる方、また亡くなる方まで出ています。
 そこで、国民健康保険税が払いたくても払えない滞納者に対する保険証の取り上げともいえる国民健康保険の資格証明書の発行を少しでも食いとめ、きちんとした正規の保険証を発行できたらという思いで、私は保険証発行の時期に先立ち、毎年6月議会で資格証明書の問題で質問しています。ぜひ誠意ある御回答をお願いいたします。
 さて、これまでも繰り返し述べてきましたが、そもそも国民健康保険という制度は、憲法第25条、第14条などによって、貧富の差で医療を受ける権利に差別がなく平等に健康を守る権利があるということで社会保障としてできた保険であり、会社などで入る社会保険や共済などに加入していなければ必ず入らなければならない強制保険です。そのため、自営業者や農林水産漁業者だけでなく、失業者、フリーター、高齢者など生活そのものが困難な世帯が国民健康保険世帯の大半を占めています。
 ところが、小泉首相が厚生労働大臣だった1997年の国民健康保険法の改悪で、それまで悪質滞納者に限っていた保険証の取り上げを義務化し、2000年度からは1年以上滞納した世帯は正規の保険証を取り上げられるようになりました。政府の発表では、国民健康保険の保険税を払えない滞納世帯は、ことし約461万世帯を超えて、国民健康保険世帯の18.9%になり、そのうち保険証を取り上げられた世帯は約30万世帯、保険証の取り上げを始めた5年前に比べ3倍を超え、いずれも過去最高となっています。
 そこで、この敦賀市はと見ると、現在、国民健康保険世帯は1万3792世帯で、敦賀市の49.3%を占め、そのうち滞納世帯は818世帯あり、そのうち222世帯、滞納世帯の27%が保険証を取り上げられています。敦賀市は、過去に保険証の取り上げを国の義務化に先立って率先して行っていた時期がありました。その後、納税相談などにより資格証明書の発行は年々少なくなってきていますが、それでも福井県内でも高い発行率となっています。
 さて、資格証明書の交付は滞納対策として実施されていますが、義務化されても滞納者は減らず年々ふえています。一方、資格証明書を発行された方が受診の抑制となり、国民健康保険法の社会保障及び国民保健の向上に寄与するという目的から外れていっているのではないでしょうか。
 滞納対策と国民健康保険加入者の療養を図ることとは別の目的として扱い、滞納対策として資格証明書を発行することは直ちにやめるべきと考えます。
 そこで、敦賀市において資格証明書を発行された方の受診率はどのようになっているのでしょうか、お聞きいたします。
 また、これから9月までのきめ細やかな納税相談によって、資格証明書の発行を少しでも減らすことは可能です。敦賀市としての今後の計画をお聞きいたします。
 3月の福井県議会の中で、日本共産党の佐藤正雄県会議員の質問に、せめてまず子育て世帯に対しては保険証を発行するよう市町村に働きかけるべきとの質問に対し、福祉環境部長は、子育て世帯であるかどうかなどもよく把握した上で資格証明書の交付を検討するようさらに調査をしてまいりますと答弁していますが、その後、敦賀市においてどのように指導されたか。せめて子どものいる世帯の保険証取り上げはやめ、資格証明書でなく正規の保険証を発行すべきと考えますが、市長の見解と今後の計画をお聞きいたします。
 2、新しい歴史教科書の問題と教科書採択について。
 ことしは戦後60周年の年です。戦争を知らない世代が多くなり、戦争の傷跡が風化され、多くの国民がわからないままに再び日本を戦争をする国にされようとしています。
 1990年代以来、PKO法、新ガイドライン、周辺事態法、テロ対策支援法、イラク派兵法に加え、ついに去年の6月、戦争のための7つの有事のための法律、先ほど上原議員も述べておられましたけれども、国民保護法、また自衛隊法改正、特定公共施設利用法、米軍支援法、外国軍用品海上輸送規制法、国際人道法違反行為処罰法、捕虜取扱法がすべて国会で成立し、あとは憲法第9条を変えるだけとなりました。
 そのためにも、これまでの過去の侵略戦争を反省し、二度と戦争をする国にしない平和な日本をつくり、平和な社会を世界に広げていく子どもたちをつくることを目的とした教育基本法までもが変えられ、お国のために命をかけて戦う日本人をつくる教育が行われようとしています。
 このような政治の流れの中で登場したのが新しい歴史教科書をつくる会が執筆し扶桑社が発行した「新しい歴史教科書」であり、歴史をねじ曲げ、侵略戦争を美化し、天皇中心の神の国日本を子どもたちに植えつける教育が再び行われようとしています。
 戦後の初めのころの教科書は、侵略戦争の反省から南京大虐殺事件など侵略戦争と植民地支配の記述がありましたが、当時の日本民主党、後の自民党が憂うべく教科書問題として攻撃を始め、1956年には教科書検定制度を確立し、戦争の加害者としての事実や日本の被害も書くなという検定が行われるようになり、これまで50年にわたって日本を再び戦争をする国にしようとする政治的な圧力と、それに反対し、平和教育を守ろうとする国民運動との間で教科書についての押しつ押されつの長い闘いが行われてきました。
 そして、いよいよ4年前の2001年には、侵略戦争を美化する教科書として問題となった先ほどの「新しい歴史教科書」と公民の教科書が教科書検定を合格し、8月の教科書採択を前に現在全国各地で扶桑社の「新しい歴史教科書」と公民の教科書を採択させようという政治的な圧力がかけられています。
 自民党は昨年、当時の安倍幹事長が歴史教育の問題は憲法改正、教育基本法改正の問題と表裏一体の重要課題とする通達を自民党の都道府県連に出し、さらに安倍幹事長は、新しい歴史教科書をつくる会の集会にメッセージを送り、歴史教科書問題は国、地方が一体的に取り組むことが必要。青年局、女性局を中心に全国的な取り組みを強化していくと表明していました。
 今こそ教育基本法第10条、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものであるという条文にのっとって政治の圧力に屈しないで公正に教科書を選ぶことが強く求められています。
 敦賀市でも現在、敦賀北小学校で教科書の展示が行われていますが、8月には教育委員会の教科用図書採択協議会で教科書を採択するという流れになっています。
 そこで、どのような教科書が子どもたちにとってふさわしいと考えているのか、教科書を選ぶ際の基準について教育長にお聞きいたします。
 また、先ほども触れましたが、現在、敦賀北小学校で教科書の展示が行われていますが、広報つるがやRCNを使って宣伝するなど広く市民にお知らせをし、多くの方々から御意見をお聞きすべきと考えますが、今後の計画をお聞きいたします。
 また、次回からは教科書の展示場所を多くの市民が教科書について意見を出せるように、市民の皆さんが集いやすい図書館などで展示すべきと考えますが、今後の計画をお聞きいたします。
 3、ごみ問題について。
 樫曲地区にある産業廃棄物処分場について、福井県は今年度中に恒久対策を検討するため現在31本のボーリング調査と電気探査を行っていますが、7月までに調査を終えて、9月には恒久対策を決めるとのこと。恒久対策は、撤去も選択肢の一つと福井県も敦賀市も言っていますが、これまでの処分場問題の流れから、とてもこれだけのボーリング調査で撤去も視野に入れているとは到底思えません。
 それについて、専門家を初め市民の間からボーリングの本数が少ないなどの疑問の声が上がっています。
 5月8日、環境を守る敦賀市民の会と環境を考える会の共催で行われた樫曲地区のごみ問題を考える学習集会には、地元東郷地区の方々を初め100名を超える市民が集まり、命の水を守るためにはどうしたらいいのか、みんなでこれからどうすればいいのかなどを学びました。
 木島日出夫弁護士は、情報公開で取り寄せた資料、産業廃棄物業者が違法なごみの持ち込みを行っていた当時の業者と福井県とのやりとりを集会の参加者に示しながら、これまでの福井県と業者の癒着を徹底的に明らかにし再発防止をするのが産廃特措法を守ることであり、国の財政を使うのであるから当然であると話され、また、ごみ処分場の汚水漏れを福井県が隠していたころから独自に木ノ芽川の水質調査を行い、処分場からの汚水漏れを明らかにし、その後も定期的に敦賀市を訪れ、水の調査を続けてくださっている環境学会の石川先生は、これまでの5年にわたる水の調査の資料を示しながら地下水の汚染を警告。全国にこの敦賀市の問題を広げ、運動を大きくすべきと話されました。
 この集会を受け、その後の6月13日、市民の会と環境を考える会は、ごみの撤去も視野に入れ、徹底した調査を行うため、ボーリング調査をふやすべきなど福井県や市長に申し入れを行いました。
 ところが、福井県も市長も環境保全対策協議会での討議の結果待ちとして明確な答弁はなく、特に福井県は、撤去については市長も議会ではっきりと困難だと言っている、文書にもなっているなど敦賀市民の願いに背を向ける答弁をし、福井県が業者となれ合い、違法なごみ処分を許し、敦賀市民に不安を与えているにもかかわらず、行政としての責任を棚上げにし、まるっきり他人事のような対応に、市民団体の皆さんは怒りを隠し切れませんでした。
 さて、福井県は2006年度後半には産廃特措法に基づく国の補助を受けて恒久対策を行う予定です。そこで、福井県とともに環境保全対策協議会の事務局を務める敦賀市が市民の立場に立って撤去を視野に入れて取り組む姿勢が求められていますが、市長の見解を求めます。
 4、原子力発電所の安全協定について。
 11人の死傷者を出した関西電力美浜原発3号機の蒸気噴出事故を受け、福井県は、関西電力を初め日本原子力発電や核燃料サイクル開発機構との間で結んでいる安全協定を地元が原子炉の運転停止を要請できるよう改定しました。この安全協定は、福井県、立地市町と原子力発電事業者の3者の間で結んでおり、法的根拠を伴わない紳士協定的なものですが、原子力発電増設時などの事前了解や施設異常時の連絡体制など取り決めています。これまでも事故や問題が起きるたびに見直されてきましたが、今回は運転停止要請のほか、原子力発電で働く従事者の安全確保、品質保証活動の展開や原子炉老朽化対策、労働安全対策などを事業者に求める事項などが見直されました。
 市長は当初、運転停止を盛り込むことについては、住民の安全、安心につながるならと理解を示しながらも、停止要請は責任を伴うと懸念を表明されていましたが、この見直しによって知事だけでなく市長にも原子炉の運転停止を要請することができることとなりました。
 そこで、市長としてどのようなときに原子炉の停止を要請するのか、停止を要請する基準など今後考えていくのか見解を求めます。
 また、安全協定の日本原電が今月6日、敦賀原発2号機で放射能を含んだ1次冷却水が原子炉格納容器内での冷却水漏れを把握していたにもかかわらず、8日になって地元自治体に通報するという事態が起こりました。この報告遅れについて日本原電は、漏れは既にとまっており、原因や部位がある程度わかってから発表するつもりだったとしていますが、異常時における連絡を直ちにしなければならないと義務づけている安全協定に照らし合わせると、この報告の遅れは大変な問題です。しかも、9日午後に現場を確認したところ、水漏れはまだ続いていたとのことです。
 このことで思い出すのが2002年、東京電力のトラブル隠しが内部告発により明らかにされ、その後、日本原電敦賀1号機についても炉心やシュラウドなどに多くのひび割れの兆候が見つかっていたにもかかわらず、国や福井県に報告しないで運転を続け、隠したまま取りかえたということが明らかになった問題です。
 私たち日本共産党敦賀市会議員団は、当時、日本原電に対し、都合の悪い情報は隠すという体質を変えてすべてを明らかにするとともに、今後一層の情報公開を求め、また2002年の12月議会でも私は、敦賀市としても市民の安全を守る立場で安全協定に正常状態以外のすべての事態について事業者に報告を求める規定を追加し、積極的に情報提供を求めていかなければならないと市長に求めました。
 そしてまた、同じことを繰り返しています。市民の間からも「まさか」「またもや裏切られた」という声が上がっていますが、当然であります。細かな報告こそ住民の安全を守ることにつながります。
 今回このような問題が起きたことで、今度こそ安全協定に、正常状態以外のすべての事態について事業者に報告を求める規定を追加し、積極的に報告を求め、その報告された内容を市民に公表すべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
 以上です。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) 山本議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、国民健康保険の資格証明書の発行についてであります。滞納者に対しまして機械的に資格証明書を発行せず、被保険者証を発行すべきだという議員の従来からの御意見であるというふうに思います。
 国民健康保険の資格証明書の発行については、国民健康保険法の第9条に規定がされておりまして、国民健康保険税を1年間滞納すれば資格証明書が発行されるということになるわけであります。しかし、同施行規定によりまして、老人保健法の適用者や、また公費負担医療対象者には被保険者証を交付いたしておるところであります。
 税の滞っている方々に対しましては、納税を勧めますとともに、どうしてもすぐに納めていただくことのできない世帯につきましては、状況に応じて有期の被保険者証を交付いたしておるところであります。
 また、議員からもお話ございましたけれども、資格証明書の発行については222世帯でありまして、昨年1年間に資格証明書を提示して受診された方は12名でございました。
 納税相談はいつでもお受けいたしておりまして、国民健康保険被保険者証の更新事前に行います特別納税相談につきましては、今年度は例年より早く8月上旬に行う予定でございます。
 なお、資格証明書の発行につきましては、今後とも税と保険給付の公平性を確保するために、納税相談を受けながら適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 また、国民健康保険の資格証明書の発行について、議員御承知のとおり国民健康保険法の第9条でということで知ってのとおりでありますけれども、やはり本当に困った方、私いつも議員の質問にお答えをいたしておりますけれども、本当に困った皆さん方にはやはりという気持ちはあるわけでございます。ただ、国の法律としてそういうふうに定められておりまして、非常に私ども地方自治体としてはいかんともしがたいところもございます。そういう点はぜひ御理解をいただきたいというふうに存じます。
 そういう点では、本当にほとんどの皆さん方がしっかりと税を納めていただく義務を果たしているわけでありまして、正直者がばかを見る政治は決してやってはなりませんし、また努力する者が報われる政治というのは非常に大切でございます。そういう観点からは、やはり本当に困ってどうにもならないという方以外の困った方につきましてはしっかりと対応をしていくつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 教育問題につきましては、教育長の方からお答えがあるというふうに存じます。
 次に、ごみ問題でございまして、特にボーリング調査をふやすべきだというお話で、せんだっても議員も同行されましてお話しに来られた皆さん方にもお答えしたとおりでございますけれども、今回のボーリング調査等につきましては、敦賀市また福井県の専門家、また各委員に御相談を申し上げながら、敦賀市と福井県の担当部局が協議したものでございます。
 確かにボーリング本数というのは多いにこしたことはないと思いますけれども、全部ボーリングというわけにもまいりません。昨年度までの調査等を踏まえましてボーリング調査、そして高密度電気探査、また弾性波探査等々、それぞれの特性を生かしながらの組み合わせによる調査でございます。
 これらの調査結果によりましては、私どもも改めて専門家の意見を聞き、福井県に対しましては言うべきことは言ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
 そして、この調査結果につきましては、7月の終わりごろには順次出てくるものというふうに考えておりまして、この結果をもとに環境保全対策協議会において撤去を含め廃棄物対策の検討がなされまして、恒久対策が決定をされるわけでありますけれども、市議会の皆様方とも十分御相談を申し上げながら適切に対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 次に、原子力問題の安全協定についてでございます。そういう中で、今回、運転停止についてということで、福井県と十分協議をして盛り込んだわけでございますし、やはりより住民の皆さん方にとって安心、安全につながることになれば、私は今回の改定はいいということでそのようなことを盛り込んだわけでございます。
 ただ、ではどういうときに運転停止かということでございますが、恐らく私どもが運転停止というまでに事業者は自分たちの判断で運転を停止する事態がほとんどじゃないかなというふうに実は思っておりまして、今回、先ほどもお話し出ておりましたけれども、安全協定の中で報告がおくれたということで、じゃ報告がおくれたので運転停止ということを言えるのかというと、そういうわけにもまいりませんし、それはやはり運転を続けることによって危険が及ぶという判断が一番正しいのではないかと思いますし、そういうことになりますと専門家がきちっと、私どもが運転停止という前に恐らく運転を停止するのではないかなというふうに思っておるところでございます。今回も少しホウ酸の入ったものが漏れたということで、報告はおくれましたけれども、やはり運転を停止してみずから今調べておる状況でございます。
 そういう点で、これはやはり福井県と十分に協議するときには相談をしながら、また、そういう専門の皆さん方を交えて協議していくのが妥当だというふうに思っておる次第でございまして、これがこうだから運転を停止ということを明記するというのは極めて難しいなというふうに思っておる次第でございます。
 それと、安全協定でありますから、必要なときには必要な運用を行うということは言うまでもないわけであります。
 そこで、正常状態でない場合の義務報告でありますけれども、安全協定の方では異常時における連絡として、また発生した場合は直ちに連絡するということの明記をいたしまして、発電所の方から書面で報告がなされておるわけでございます。
 議員の言われる正常状態でない場合と、また通常でない事象が発生した場合、これまで安全協定に基づく基づかないによらず、まず連絡するように指導をいたしてきておりまして、今回の日本原電の通報おくれにつきましては、この安全協定にそぐわないと私ども思いますし、当然そうでありますけれども、そういうことで極めて遺憾と言わざるを得ない状況でございます。
 安全協定の趣旨に準じまして、現在、連絡のあるいわゆる赤チン災害というのがございます。要するに手を挟んだ、赤チンをつけておけばいい災害があるんですけれどもそのことや、また初期の徴候ベースといいますか、通常でない事象につきましても、これは書面で報告を受けるということ。これは受けて実はおります。
 ただ、それを直ちに報告するのがどうかという問題はございます。ドアに手を挟んでちょっと赤チンをつけたのでということを、例えば9チャンネルで流すのが本当に適切なのかどうかという問題になりますけれども、そのあたりはやはりしっかりと吟味をして報告することはしなくてはならない。
 私どもはそういうことがあっても報告は、今回の通報おくれというのはございましたけれども、そういうのは受けておるということでございますし、市民の安心、安全につながるように、これはやはり基本でございますので、そういうものを基本に連絡、市民の皆さん方にお知らせをしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 私の方からは以上であります。

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◯教育長(吉田 勝君) それでは、教科書採択につきましてお答えをいたします。
 教科用図書の採択につきましては、本年度は4年ごとに行われます中学校の教科用図書の採択の年となります。採択は、義務教育諸学校の教科用図書無償措置法の定めるところに従いまして、現在、採択事務が行われております。
 簡単にプロセスを御紹介いたしますと、まず、教科書会社が生徒たちに供する教科書を文部科学省に提出し、検定を受けます。それに合格した教科書が、その目録が各都道府県に送られてまいります。各都道府県は、教科用図書検定調査審議会というものを起こしまして、この中でその教科書等を検討いたしまして、そして我々地方都市の教育委員会の方に再度目録が紹介されるわけでございます。
 この地方の方の教育委員会といいますのは、福井県の場合には5ブロックに分かれております。本敦賀市は嶺南地域に所属いたしております。この嶺南地区におきましても、教科用図書採択協議会を起こされまして、そこから次に調査員を指定するという、そういうプロセスに入ってまいります。
 今回は、社会科の教科書に国際的にも国内的にも大きな関心が寄せられているということは十分承知しております。こうした点を踏まえまして慎重に研究調査を進めているところでございますが、その調査員といたしまして、1、教科に精通いたしておる者、2、指導等に十分な経験を持っている者、3、教科書採択につきまして利害関係のない者、主にこの3点を基準にいたしまして調査員を複数定め、調査活動に当たってもらう、このような手順で進めてまいっております。
 教科用図書採択協議会には有識者及び地域の方々や保護者の方々にも加わっていただき、開かれた採択へ向けて法律に基づいて整々粛々と調査し、そして採択事務を進めております。そのプロセスに従って、今後、一番生徒たちに適切な教科用図書を採択してまいりたいと考えております。
 また、採択にかかわる教科書は、去る6月7日から7月15日まで敦賀北小学校において展示されております。土曜日、日曜日も見ることができますので、関心のおありの方はどうぞ御来場ください。
 PRについてお尋ねでございますが、先ほど申しましたように福井県を5つの地域に分けて実施しております。そのような関係で、各地域ごとのアンバランスが生じてはならないということで、福井県の方で一括いたしまして一定の判断のもとにPR活動を行っていただいております。
 なお、嶺南地方ではもう1ヵ所、小浜市に会場がございます。
 また、その会場のことでございますが、今後、展示会の会場につきましては、図書館等で現状のスペースを確保し、そして展示する方向で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯1番(山本貴美子君) それでは、答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
 まず最初に、国民健康保険の資格証明書の発行の問題です。
 資格証明書を発行された方で受診された方、窓口で要するに全額支払った方が、滞納者222人中で12名ということでお聞きしました。12名ということでは少ない。なかなか全額払うとなると、ただでさえ高い国民健康保険税が払えないのに病院代も払えないという方たくさんおられて、実際には薬局で薬を買って一晩寝て済ませるという方も多分多いかと思います。そういったことでは、12名しかおられないということでは、本当に大変悲しいことだなというふうに思います。
 先ほど国民健康保険証の資格証明書については国民健康保険法で定められているという答弁でしたけれども、これまでの厚生労働省の国会での答弁、また私たち社会保険、社会保障を求めるいろんな団体の中での交渉の中で厚生労働省は、機械的な発行はしないというふうなことを言われておりまして、その発行については自治体にお任せするいうことなんです。確かに資格証明書は発行しなければならないという義務にはなっておりますけれども、ですがやはりこれは命綱ということもあって、自治体の判断にお任せしますということなんです。
 そういった中で、この間視察に行きました愛知県の春日井市では、平成13年に一度資格証明書を発行したけれども、それっきり発行は1枚もしていませんということだったんです。滞納者はたくさんおられますけれども、資格証明書は発行しないで短期保険証を皆さんに発行しているということなんです。そして、納税相談に来られた方には、また短期保険証の更新をするという形で努力をされている。
 また、以前にも言いましたけれども、岐阜県の高山市でも機械的な発行は憲法違反だと思います、なるべく発行しないように努力していますということで、集金者、国民健康保険税を集金する人をたくさんつくって、そしてその中で本当に悪質な方にしか資格証明書は発行しないということなんです。
 ですから、敦賀市が今行っているのは、納税相談会をやりますよということでお手紙を出す。そして、相談会に来ない人は機械的に、はい悪質ですね。悪質と言われるかどうかわからないですけれども、資格証明書を発行されているんですけれども、私はやはり一人一人対話した中で、本当にどう考えても払えるのに払わんのはおかしいじゃないかと思える方には、確かに資格証明書は発行しても仕方がないかとは思うんですけれども、でも本当に長引くこの不況の中で払いたくても払えない、また子どもがどんどん大きくなっていくと、高校とか行くと本当にお金がかかるようになるなというのは私も実感しているんですけれども、国民健康保険税だけじゃなくていろいろな税金。市民税にしても、国民健康保険税を滞納されている方で市民税払っている人というのは余りいないかもしれないですね。市民税も滞納するし国民健康保険税も滞納するし、あちこちに滞納している方々が敦賀市の市役所に来るのにどれだけ敷居が高いかということは想像に足るんじゃないかなと思います。
 ぜひ、払いたくても払えない、そういった方々が相談に乗りやすいような、そういった手段、さまざまなほかの自治体を研究しながらやっていただきたいというふうに思うわけです。
 先ほど佐藤県議会議員の県議会での答弁、議会での取り組みの答弁を紹介したんですけれども、せめて、せめて子どものいる世帯には資格証明書じゃなくて正規の保険証を出してあげてほしい。子どもには罪はないんです。ですから、ぜひ子どもが病院にかかれるように正規の保険証を発行してほしい。このことの答弁をもう一度求めます。
 「新しい歴史教科書」の問題ですけれども、基準ということでお聞きしたところ、委員の基準ということで社会の教科に精通している方、また経験が十分ある方、利害関係がない方ということで、これは委員の基準ということでお聞きいたしましたけれども、教科書の基準としては、答弁の中であった子どもたちに一番適した教科書をということで、これが基準になるのかなというふうにちょっとわからないんですけれども、もう一度、教科書を選ぶ際の基準についてお聞きしたいと思います。
 私も敦賀北小学校に行ったんですけれども、4月に教科書検定で合格となった教科書がたくさん並んでありまして、その中、一つ一つじっくり見せてもらいました。見るところで特に中心として見たのは、戦争についての記述とか世界観とか、そういったものがどうなっているのかなというところで注意しながら見たんですけれども、やはり扶桑社の「新しい歴史教科書」はほかの教科書に比べて大変違和感があったということを紹介したいと思います。
 天皇中心の神の国という感じで、神話がたくさん取り入られていて、史実に基づかないというか、そういったものが多かったということ。今、憲法改悪の中で天皇象徴を元首にしようという動きがありますけれども、やはりこういうこととつながっていくのかなというふうな不安も感じました。
 また、憲法についても大日本帝国憲法はアジアの中ではすぐれた憲法であったというふうな紹介はしながら、戦後の憲法については押しつけられた憲法であったということで、そのすばらしさというものはほとんど書かれていないということ。また、南京大虐殺とか中国人、朝鮮人の強制連行、そういったものも一切書かれていないということではかなり偏ったものではないかなと思います。
 また、歴史の名場面として日本海開戦ということで、血沸き肉踊る日本の大勝利ということで1ページにもわたって心が沸き立つような、高揚していくような、戦争の世界にぐいぐい引き込まれるような文章の書き方がされていたということで、それにつけ加えて「新しい歴史教科書」の教師用指導書、「新しい歴史教科書の手引き」です。先生に配って、これでこうやって教えなさいよというやつでどういうことが書かれているかというと、大東亜戦争、太平洋戦争のことですけれども、子どもにこの戦争の目的は何かと質問し、自尊自衛とアジアの解放と書かせるようになっていて、正しい戦争だったということを教えなさいよということがその「新しい歴史教科書」の教師用指導書に書かれているわけなんです。
 こういう教科書で子どもたちがアジアの侵略戦争は本当はアジアの解放のためにやったんだということ、そういった子どもたちがこれからその教科書を勉強してふえていったら、アジアの中で本当に侵略された側のアジアの方々が日本から侵略されてどんな目に遭ったかということをみんな教えられているにもかかわらず、対等に手をつないで友好的な関係をつくっていけるかというところでは大変疑問でありますし、やはり平和憲法にのっとって平和な社会、平和な世界をみんなと一緒に、どんな考え方の人たちとでも仲よくなって、戦争はしないで話し合いで解決しながら仲よくいろんなもの、文化の交流も行い、経済的な交流も行っていこうということを、そういうことが培われていく子どもたちをやはり学校の場でつくっていかなければならないということでは、先ほども言いました扶桑社の教科書はふさわしくないと思います。
 実際今、政治的介入という話もありましたけれども、教育基本法第10条にのっとって、ぜひ不当な支配に屈することなく進めていっていただきたいと思います。
 また、展示場所ですけれども、図書館で展示していただける、今後計画するということなので、ぜひお願いしたいと思います。
 実際に敦賀北小学校に行ったときに、防犯上でかぎがしまっているんです。インターホンのところでピンポーンと鳴らして教科書を見に来ましたと言うと、がちゃっとドアがあいて、自分であけて閉まると自動的にがちゃっとかぎがしまるんですね。そして、2階の職員室に行って、教科書を見にきましたと言うと、登録をして3階にわざわざ連れていっていただいて、展示してある3階の部屋をかぎをあけていただいて、見終わったらまた2階に行って終わりましたと言うと、またその方はかぎをしめに3階に行かれるということでは、かなりお手間をおかけしているなというふうに思うんです。
 ぜひ図書館とかを使っていただいて、図書館は特に本を読む方とかたくさん好きな方おられるのでぜひ図書館を利用していただきたい。図書館だったら駅の近くなので、美浜町、三方町方面の方もぜひ来られるかなと思います。ぜひ実現していただきたいと思います。
 次、ごみ問題ですけれども、実際に産廃特措法では30mメッシュということで、今回は前回のボーリング調査をもとに減らすことができたということで、70m間隔でボーリング調査が行われているんですけれども。きのう粟野地区の体育大会がありまして50m走を走ったんですけれども、死ぬかと思うぐらい長い距離で、やっぱり日ごろ走りなれていない者にしたらかなり50mは長かったんですけれども、それよりももっと多い70mですよね。だから、粟野スポーツセンターよりも大きな会場で、70mの間隔でボーリング調査をしてどれだけの効果が得られるのかなということでは疑問なわけなんです。そして、産廃特措法では30mメッシュと言っているので、何とか30mメッシュできないのか。
 この間、十分な調査にならなかったら追加もあり得るというふうな交渉の中で、そういうふうな福井県の答弁があったわけなんですけれども、最初から十分じゃないことはわかっているということで、もっと多くのボーリング調査。しかも処分場、今、処分場の後ろの採石場、また採石が始まったということでは、水の流れがどうなっているのかということが3本では足りないんじゃないかと思うわけなんです。特にそこら辺の方もぜひ視野に入れて追加のボーリング調査をしていただきたいというふうにもう一度お願いいたします。
 この間、石川先生が来られまして、また水の調査をされまして、私もずっと一緒にお手伝いしながら調査したんですけれども、今、擁壁ができていますね、護岸工事で。その上の方から今たくさんの電気伝導度が検出されたわけなんです。ですから、壁をつくったその上流の方から今たくさんの汚染水が流れ出ているという可能性があるわけなんです。1分間に100リットルということで石川先生、坂巻先生はそういうふうに計算しておられますけれども。
 もし今回、福井県が恒久対策として行って、それが撤去じゃなく封じ込めということをやった場合、また10年、20年たったときに十分じゃなかったとなったら、今度こそ自腹で敦賀市と福井県で撤去なり対策をしていかなければならないということでは、本当に今こそ真剣に撤去も視野に入れて調査をすべきだと思うわけです。そこの点、もう一度お願いいたします。
 時間もなくなってきたんですけれども、原子炉の停止について。
 言う前に停止するいうような話もありましたけれども、福井県と十分に相談しながら停止についてと言われていましたけれども、例えば本当に緊急停止しなければならないという事態にしかやはり停止の要請というふうなことにはなっていかないかと思うんですけれども、十分に協議してと。どういうふうに、電話でやりとりするのが具体的にはわからないですけれども、福井市まで会いに行って長いこと話し合って、じゃ停止してもらいましょうかということで間に合うのかなというふうに思うんです。
 原子炉は1日とめただけで億というお金が損をするということで、発電所としたら少しでも長く運転しておきたいし、でもそういった中でもしかして手おくれになることも、大事故につながることもあり得るということでは、やはり市長が。
 原子力安全対策課の方も、担当の原子力安全対策課の方々は原子炉関係に精通しているというか、そういう勉強をされて大学を卒業されて来られた職員の方とか、また原子力発電所関係で働いていて職員になられた方とかもおられますし、やはりそういった方々がこれからもっともっと知恵をつけてというか勉強しながら、今このときにとめなければいけないということをいち早く判断できるように研究していただいて、また市長もそういったことにアンテナを高く張っていただいて、福井県がと言っているのではなくて、ぜひ市長としても機敏に行動できるようにお願いいたします。
 異常時に報告するということが安全協定で載っています。今回の場合が異常時かというと、異常時というふうなものではないけれども正常、通常ではなかったということで、市長が日本原電に抗議しに行ったというようなことも新聞に載っていました。
 そういったことでは、市長も大変お怒りかとは思うんですけれども、実際にこういったことが日本原電の1号機のシュラウドのときもありましたし、今回こうやってあったわけなんです。
 2002年の12月議会でも言いましたけれども、伊方町の安全協定では、異常時ばかりでなく正常状態以外すべての事態について報告を求める規定がされています。市長もぜひ正常状態以外すべての事態というのをぜひ明記していただいて、報告を求めていっていただきたいと思います。
 以前にも言いましたけれども、ハインリッヒの法則とありまして、一つの大きな事故の陰には30の小さい事故、そしてその裏には300のふぐあい、ちょっとおかしいなということがあって、要するに300件のものがあって、その上に小さな事故が30件あって、そして大きな事故が1つ起きてくるという、そういうハインリッヒの法則というのがあるんですけれども、やはりそういうふぐあいの段階から、指詰めたというのも報告を受けるという話でしたけれども、今回こうした報告おくれということがあったわけですから、やはりこういう立場でぜひやっていただきたい。
 そして、以前また言いましたけれども、インシデントの報告制度ありますね。行政と企業で壁を乗り越えて、先ほど言いましたふぐあいをなくしていく。ふぐあいをなくしていくことが大きな事故を防ぐことになるのだということで、ぜひその立場に立って安全協定をぜひとも市民の立場、市民の安全を守る立場に立って、小さなそういうふぐあいでも報告しなければならないというようなものに変えていっていただきたいというふうなことでお願いいたします。
 問題は、やっぱり1番は市民の安全を守るという立場に市長がいかに立つかということなんです。ぜひその点を念頭に置いて御答弁をお願いいたします。

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◯市長(河瀬一治君) まず資格証明書の問題でありますけれども、納税相談に乗りやすい体制をということであります。
 私どもこれを相談にどうぞ来てくださいということで門戸を広げておりますけれども、なかなか敷居が高くて来れないということでありますので、どういう方法がいいのか検討しまして、やはりぜひ相談には来ていただく、このことが大切ではないかなというふうに思っているところであります。
 せめて子どもの世帯でもということでありまして、私ども今そのようにやっておりませんけれども、そういう自治体もあるというお話でございますから、その辺は一度調べさせていただきますけれども、基本的にはやはり納税は国民の義務でございますので、それをしっかりと認識していただきませんと、納税しなくても何しなくても権利だけは与えられておりますと世の中がむちゃくちゃになることは間違いありません。しっかりとそのことを自覚しませんと国が崩壊してしまいますので、その原点は私ども市町村にございますので、市町村から国を崩壊させることはできませんということだけは申し伝えておきたいと思います。
 次に、ごみ問題でありますけれども、封じ込めが云々とか言いますと、今回の調査につきましては、しっかりと調査をしてその結果を聞きます。基本的には撤去ということのお話もいつも議員もおっしゃっていただいておりますが、私どももあれがすかっとなくなればこれほど気持ちのいいことはないわけであります。ただ、現実問題としてどこへ行くのか。ただ、今の状況の中であれを掘り起こしても大変な災害になると思います。要するに撤去するにしても調査をして、囲い込むなら囲い込みをして、それから撤去という段階に進むわけでありますし、そういう中で大変大きなお金もかかりましょうし、そのあたりはやはりまだいろいろ議論する余地はあるというふうに存じております。
 とりあえず調査をして、次のステップ、対策をどうするかということを決めるための調査だというふうに御理解をいただきたい、このように思っておるところでございます。
 それと、原子力発電所の問題でございますけれども、いろんな報告は先ほど言いましたようにございます。議員の方からも、ふぐあいが重なって、そういうものが積み重なっていってやはり事故につながるということはおっしゃるとおりだというふうに思いますので、そういう点、報告をすることによってやはり注意をします。報告しますと注意をしますからそれが防げるということで、今も安全協定に基づいて会社の方にはいろんな細かいことがあっても報告してくださいということでお願いをしておりますし、今回につきましてもちょっとおくれたということで、これもいろんな事情があったというふうに思います。私どもとすれば、すぐに報告さえいただければそれで済んだわけでありますが、その原因がわからない。例えば、写真で見るとわかるけれども肉眼ではわからないといういろんな、要するに一般的にはわかりにくい判断の要素もあったようでございますので、そういう点につきましては、人間でありますから迷うときもあるというふうに存じますけれども、やはりそういう問題についてはともかく早くお知らせをくださいということでお願いをしてまいりましたので、ひとつそういう御理解をいただきたいというふうに存ずるところでございます。
 当然、しっかりとアンテナを張りながら、やはり市民の皆さん方の安心、安全に結びつくように努力するのが私の仕事だというふうに認識をいたしておりまして、最善の努力をいたしたいと思います。
 そこで、安全協定に基づく運転停止でどういう場合があるのかということでありますけれども、冒頭で言いましたように、例えば何かあった。立入調査をした。そこで重大な問題があったり懸念が発生した場合には運転停止というふうになるわけでありますけれども、また原子力災害に至る事故があったり、例えば有事の場合には特には恐らく被害がなくても、仮にミサイルが飛び交っておる、これは大変であるというときには、恐らく私どもが言わなくても、先ほど言いましたように会社等の判断で恐らく適切に私は運転停止をやってくれるものというふうに確信をいたしておりますから、恐らく私どもの方から今運転を云々という機会は極めて少ないのではないかなということもありますし、また、非常に想定もしにくい点もたくさんございますので、そういう点では一応安全協定には盛り込みまして、やはりこれは運用、そのときのいろんな例がありますので、これからそういうときにはそういう場合をしっかりと照らし合わせて、基本的には市民の皆さん方の安心、安全に基づくような運用をしてまいりたい、このように思っておるところでもございます。
 以上であります。

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◯教育長(吉田 勝君) 再度確認のようなお言葉をいただいたのですが、私どもの教科書採択につきましては、先ほど5つのブロックと申し上げましたが、このブロックごとにおいては、同一ブロックにおいては同一の教科書を使うということでございます。したがいまして、1市町村が単独で教科書採択を決定するというようなことはございません。したがいまして、敦賀市は嶺南全域とともに同じ教科書を使うということになります。
 先ほど申し上げましたように、調査員には力量ある教師が当たり、また教科用図書採択協議会の方には有識者及び保護者、そして地域の方の代表と教師以外の有能な方が加わっていただいております。そういう意味で、生徒たちに適した教科書が採択されるものと思っております。
 以上でございます。

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◯副議長(堂前一幸君) 暫時休憩いたします。
            午後5時26分休憩

            午後6時00分開議

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◯副議長(堂前一幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、梅木俊一君。
  〔22番 梅木俊一君登壇〕

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◯22番(梅木俊一君) 市民クラブの梅木俊一でございます。
 発言通告書に従いまして質問をしてまいりたいと思います。
 4項目発言通告いたしておりますが、1番目の環境自治体会議の敦賀市での開催、誘致ということでございますけれども、そのことについて。それから2番目には、敦賀市の介護用品支給事業、紙おむつの支給事業でございますが、そのことについて。そして3番目には、RCN放送のデジタル化と緊急告知についての3項目について質問をさせていただきます。
 1番目、ことしの環境自治体会議は5月25日、26日、27日の3日間にわたり茨城県の東海村で開催をされました。特にことしは敦賀市の職員組合の協力も得まして、3名の敦賀市の職員の皆さん方と、それからウインズ21の4名の皆さん、そして私たち市民クラブ5名が参加をさせていただきました。
 その中で、ことしの環境自治体会議の特徴は、「元気な自治体集合!〜日本の地域・その新しい方向を語る」と題したパネルディスカッションが行われ、合併をしないで頑張る自治体の首長さん、21世紀臨調、新しい日本をつくる国民会議参加の首長さん、ローカルマニフェスト推進首長連盟参加の首長さん、構造改革特区推進会議参加の首長さん、全国青年市長会の首長さん、それからスロータウン連盟というのがあるらしいのですが、それに参加の自治体の首長さんなどがそれぞれ今が旬の元気自治体が全国から集合し、新しい自治体政策の方向について議論を重ね、この東海村で開催をされました環境自治体会議を全国にアピールしたことであります。
 恐らく議員の皆さん方には、そういった先進自治体と呼ばれるところへは常任委員会の先進行政視察や調査活動を中心に、恐らく皆さん方も一度は訪れたこともあるのではないかなというふうに思いますけれども、そういったところの首長さんによる討論が行われたことが突出したことではなかったかなというふうに思います。
 私は常々この環境自治体会議ネットワークに敦賀市も参画をし、環境問題を考えて、そのことをまちの中心に据えて元気のいいまちづくりを目指すべきだというふうに思ってきました。環境問題の課題は、環境財政の考え方を中心に、環境外部監査システムの構築や行政評価システムに環境の観点を加えた仕組みづくりなどもありますし、全市的に環境NPOの育成やいろんな方面で活躍されている多種多様な市民、住民、納税者、有権者の皆さんとの協働による広域的取り組みの可能性などいろいろ課題はあろうかと思います。
 そういったことを考えながら、この5年間において3度この環境自治体会議に参加をさせていただいた者としては、自信を持ってこの環境自治体会議というものを敦賀市で開催しても何ら不思議ではないと思いながら帰ってまいりました。十分敦賀市の職員の皆さん方の力量をもってすれば可能だと思いますし、恐らくいろんな面で市民の皆さん方の参加、協力は得られると思います。もちろん準備には二、三年かかりますが、その主役は市民の皆さん方です。規模的にも1500名程度の規模の全国会議ですので、もちろん地域におけるさまざまな経済効果も期待できます。市長の決断一つであります。
 それでは、敦賀市では一体どういうテーマで議論が可能か私なりに考えてみました。敦賀市の都市計画マスタープランが環境的観点からもこの環境自治体会議での評価は非常に高いということは、以前にも皆さん方にこの議会を通じて紹介いたしました。議論するテーマとしては、環境問題を都市活性化につなげるにはどうしたらいいのか。環境ビジネスを考えるなどという分科会はどうでしょうか。商店街でどう環境問題を位置づけ取り組んでいくのかや、JRの直流化とコミュニティバスなど公共交通を考えるなどというテーマもいかがでしょうか。学校における環境学習の取り組み報告や実践などもあります。ごみの減量化の取り組み、敦賀市の地下水をもう一度考える、民間廃棄物処分場の問題、中池見保全問題、こういった課題についても全国の皆さんと議論が可能かと考えます。皆さんも一緒に考えてみてください。まだまだあります。
 自然を仕事相手とする皆さん方にももちろん参加をしていただきます。農業と環境のかかわりはどうか。山をどう守っていくか。漁業の皆さん方には、海岸線の砂浜をどう守っていくか。海底のヘドロ化をどう考えるのか。育てる漁業と近海漁業の現状というテーマはどうでしょうか。
 こんないろいろな観点で皆さん方にかかわっていただきましょう。もっと多くの皆さん方にも協力をいただきましょう。日本三大松原の一つ、気比の松原を守っていただいている皆さん、笙ノ川を防災の観点や自然保護の観点から守っていただいている皆さん、二夜の川で御尽力いただいている皆さん、環境NPOで御努力されている皆さん、それぞれいろんな角度から実践報告も十分できるのではないでしょうか。それぞれの住民団体の考え方や実践報告は十分全国的議論に耐え得るものであり、胸を張って全国発信できるものであります。もちろんもっともっと私が知らない地域で地道に御尽力され取り組んでおられる皆さんにもぜひ前面に出ていただきたいと思います。
 行政だってできます。負けていません。井口川の整備計画における環境面の工夫の報告、笙ノ川の今後の取り組み、電気自動車、ハイブリッド車への補助実績、太陽光発電補助の皆さんの意見集約、天然ガススタンドの実情、産業団地だってごみゼロ型産業団地を目指すとか、エコ型海水浴場というのも登場してきます。
 こういったことを私一人で考えていますけれども、まだまだ皆さん方と考えればいろんなテーマがこの環境会議の中で議論できるのではないかというふうに思っています。
 そして、それらの運営や進行については、その年の新職員の皆さんに職員研修の一環として進行役をやっていただいてはどうでしょうか。
 こういったことを議論しながら、市民の皆さんとも協働して、全国へ向けて敦賀市の元気度を環境面から発信できないものかと思っています。そして、この環境自治体会議を敦賀市にて開催することを一つのてことして、さらなる環境問題への取り組みを強め、環境によるまちづくり、まちおこし、環境ビジネスおこしを全国に向けて発信していけないものでしょうか。
 私が考える企画でありますので、この程度の企画で御勘弁願いたいと思いますが、環境自治体会議の敦賀市での開催、誘致について市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
 2番目、敦賀市の介護用品支給事業について。紙おむつの支給事業についてお尋ねをいたしたいと思います。
 敦賀市では、介護保険の導入以前より大人用紙おむつ支給事業を行っておりますが、平成12年より敦賀市介護用品支給事業実施要綱に基づきこの事業を行っています。現在は介護保険の認定対象者であることなど条件つきで施行されており、敦賀市での受給者は約500名と聞いていますし、予算も平成17年度予算約2800万円となっています。
 以前は現物支給で、1年分を年4回に分けて登録された事業者が配達したりしていたようです。その後、償還払い方式でおむつの領収書を市役所に届けたりしていましたが、利用者の使いやすさと事業者の公平性からおむつ支給券という形で支給をし、登録された事業者の方から購入をし、使用枚数に対する金額が敦賀市に対し請求されるような仕組みとなっています。
 おむつ支給券の交付は、市民税非課税世帯の場合が1ヵ月6000円、課税世帯の場合は1ヵ月4000円となっており、1000円券でそれぞれ6枚なり4枚なりが渡されます。ただし、支給券には1ヵ月単位とした使用有効期限が設けられています。
 昨年、高齢者の敬老祝い金の対象者の見直しがあり、また80歳以上の方や介護者の健康増進のため期限つきのきらめき温泉リラ・ポートの入浴券3枚に変更したことが議論を呼びましたが、この紙おむつ支給も平成16年度からそれまでの市民税非課税世帯、市民税課税世帯それぞれ月額が減額変更されています。
 そこで質問しますが、敦賀市の場合は敦賀市介護用品支給事業という幅の広い要綱の中でその対象を紙おむつと限定していますが、その支給対象品目を広げていって、使い捨てゴム手袋や使い捨てウエットタオル、介護用の寝巻き、消臭剤、清拭剤などといったものも加えた方がより福祉的だと考えますが、いかがでしょうか。
 もう1点は、紙おむつを受給使用できるのは給付条件を満たしている人であることは当然でありますが、本人が在宅であることとされています。病院の入院の方と在宅の方との区別があるということであります。介護保険施設以外の一般病院等では、紙おむつは全くの自己負担であります。病院から要望された種類のものを購入使用するか、病院指定のおむつ使用の場合は後日使用枚数分の金額を病院へ支払うことになります。
 簡単に申し上げれば、在宅の方と病院入院の方とは紙おむつに関しては自費であることに変わりはありませんが、病院入院の方は敦賀市の支給事業の対象から外れるということです。
 さらに、入退院を繰り返している場合はさらに複雑な紙おむつ使用制限が加わっているようでもあります。病院入院の方もこの支給事業の対象に加えるのがより公平性が高まると考えますがいかがでしょうか、お聞きをいたします。
 最後、3番目に、RCN放送のデジタル化と緊急告知についてお尋ねをいたします。
 2006年、福井県での地上デジタル放送開始が近づき、デジタル放送の受信要望が高まる中で、昨年の6月議会において先ほども熱弁を振るわれました山本貴美子議員からRCNのCAテレビデジタルチューナーでの緊急時の告知ができなくなるとの指摘がありました。テレビのデジタル化に伴ってきれいな画像が見られるとか、双方向性があるとか、チャンネル数がふえるなどといったこともあるようですし、この双方向性を利用して総務省、消防庁では2002年から防災無線のデジタル化も進めているようであります。また、地球環境保護のため書類のデジタル化もますます進んでいるようであります。
 RCNの場合、肝心かなめの緊急告知システムは、災害時の市民への初期伝達には欠かせないものだったのではないでしょうか。ほかのことをやっていながら災害に気づくというシンプルではあるがすぐれものだったわけですが、それができなくなるということです。
 そこで、敦賀市ではその機能低下をカバーする手段として、災害情報を携帯電話のメールで配信したり、障害者、高齢者、災害弱者と言われる方々のために、携帯メールを持たない市民を限定して電話音声またはファクス通信の防災緊急通報システムを整備してきました。
 しかし、これだけではRCNの持っていた緊急告知機能低下をすべてカバーできないのではないかと私は考えます。今後の考え方をお聞きいたしたいと思います。
 以上3点について質問いたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) 梅木議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、環境自治体会議の開催ということで、梅木議員初めウインズ21の先生方も行かれたようでございまして。この会議につきましては、東海村の村長も非常に熱心でありまして、御承知のとおり全国原子力発電所所在市町村協議会の同じ役員をいたしておりまして、前の役員会のときにもぜひそれぞれの自治体に参加をしてほしいということで要請も受けたところでございます。
 私どもも本年度初めて職員を派遣いたしました。議員の方からるるお話をいただいたとおり、非常に環境ということをキーワードにいたしまして、これからの地方分権に対応する自治体のあり方でありますとか、また市民参加、協働による地域の活性化について大変活発な意見交換がなされたというふうに私ども復命を受けて報告を受けておるところでございます。大変有意義な会議であったようでございます。
 そこで、議員の方からいろいろと、私案であるがということでいろんなあり方についてのお話もいただいたところでございます。非常に経済効果も含めて有意義な会議であるということでありますので。ただ準備等にも少し時間もかかりますから、これからも職員を必ず参加をさせていきながら、どのような形で私どもとして誘致をしていったらいいかということも十分に検討していきたいなというふうに思っておるところでございまして、来年、再来年というわけにはまいりませんけれども、ある程度の時期にはぜひ環境自治体会議も開催できるように努力をしてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 次に、介護用品の支給事業でございます。このことにつきましては要介護、特に在宅で介護が必要な高齢者の方に対します支給であります。そして、より快適な生活を保障いたしますとともに、家族の皆さん方の介護負担を軽減して福祉の充実を図るということが目的で、国、福井県の補助を受けまして実施をさせていただいているものであります。
 対象品目につきましては、紙おむつ、防水シーツ、おむつカバーに限られておるわけでございます。そのうち、私どもといたしましてはやはり一番利用度の高い紙おむつを対象品目にさせていただいております。支給券による購入では100%賄い切れるものではないというふうに思います。やはり不足分につきましては個人負担をお願いしているものでございまして、御提案いただきました使い捨てのゴム手袋等につきましては、やはりこれは個人負担をしてひとつお願いをできないかなというふうに考えておるところでございます。
 また、入院患者にも支給できないかということでありますけれども、目的は在宅で家族介護の負担軽減を図ろうというものでありまして、そのための助成をするものでありまして、国、福井県の要綱の中でも在宅の高齢者等に限られた制度になっておりまして、ぜひ御理解を賜りたい、このように思うところでもございます。
 次に、RCNのデジタル化でございます。チューナー自体がデジタル化に伴いまして、今までですと緊急告知のブザーが鳴ったんですが、鳴らない世帯。今、議員からもお話ございましたけれども、ことし4月から携帯メール、また電話、ファクスで通報する体制をとってまいったところでございます。
 ただ、災害によりましては防災行政無線も必要な場合もあるというふうに思いますし、また広報車等で回る必要もあるわけでございます。家の中にいなくて畑で仕事しておった、携帯も持っていなかったとなりますと、やはり広報車で回る。また、いろんな無線でお知らせをするというのも一つの手段でありますし、いろんなものを併用してまいりたいというふうに思います。
 ただ、完璧に100%それでできるのかと言われますと、なかなかこれは難しい点もありますし、携帯を持っていても電波の届かない場所もあります。トンネルの中にいる場合もありますし、そこまで全部カバーせんことには承知せんと言われると非常に難しいんですけれども、極力できるような体制、きめ細やかな情報提供ができますようにこれからも研究をし続けてまいりたい、このように思っているところであります。

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◯22番(梅木俊一君) 環境自治体会議の方は継続的に市の職員さんも参加をさせるというふうなことでございますので、またそういう中でいろいろ前向きに考えるというふうなことなので。市の職員さんぜひ継続的に参加させてください。お願いしたいと思います。今回が非常に私チャンスだと思って、何回も何回も以前からぜひ東海村でもあるし、原子力のまちでもあるし、条件が同じようなところなのでというふうなことで市の職員さんも参加させていただいたんですけれども、ぜひ助役、部長、このあたり一遍職員さんと一緒に行っていただきたい。
 といいますのは、この環境自治体会議の中でパネラー的な役割とか話題提供者というんですかね、そういったところに市の幹部の方が非常に力を発揮されておられるというふうなところが、そこがいつもと違うところであったよと最初の部分でちょっと言わせていただいたんですけれども、そういったことがあるので、ぜひ市長も含めて参加されることをお勧めしますし、会議の開催もそうなんですけれども、このネットワークにまず入っていただかないとなかなかというふうなことなので、ぜひネットワークに入っていただきたいと思います。
 現状は、全国で今現在1800ぐらい自治体があるんですかね、合併なんかが進みまして。その中で、はっきり申し上げますけれども、参加しているのは66の自治体でございます。少ないじゃないかということをよく言われるんですが、これは少ないから今敦賀市が入る値打ちがあるわけです。66の少ないところの先進的な自治体の中へ敦賀市が入っていくというところが非常に私はチャンスを逃すとだめだということを言っているのです。
 ちなみに、この66自治体でありますけれども、福井県では4つ入っているというふうなことでありますので、ここも御紹介しておきます。市長さんと非常に懇意にされておる福井県の首長さんも入っておられるので、敦賀市で開催するときはそういった人たちもぜひ参加していただく。茨城県の東海村のときも近隣の首長さんももちろん参加されておりましたので、そのこともあわせてぜひお願いといいますか、前向きで検討していきたい。
 ウインズ21の方も非常にすばらしい会議だというふうにおっしゃっていましたので、ぜひとも前向きな方向で検討されていきたいというふうに。そういうことでちょっと御紹介をさせていただきましたし、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、紙おむつの件につきましては、実は私なんかは余り気がつかないんですけれども、紙おむつに非常にかかわりのある方とかいろんな方から御指摘を受けて実は質問をさせていただいたんです。市長が御答弁いただいたのはそのとおりなんです。これは在宅に限るというふうに敦賀市の要綱の中になっているんです。ですけれども、その在宅に限るという理由が一つの制度をつくる中で不公平感があるということを指摘されているわけです。
 病院に入っている方も、一般の病院へ入院していますけれども扱いは在宅の扱いになるんです。介護保険の対象にはなりません。帰ったり出たり帰ったり出たりしている中で、病院に入っている時期は支給券を使えないというふうなことがあるので、これはどういうふうなことになっているのか、その理由を聞いてほしいというふうに私は言われました。
 確かにおっしゃられたように、そういうことになっていますし、全国的にもなかなか。
 これも市民の皆さん方にもわかっていただければいいので私の方からお答えしますけれども、今敦賀市でやっておられる制度というのは非常に広範囲にやっておられて、私たちから見ても立派なやり方だと思います。対象者も非常に多いですし、予算も非常に多いです。ほかの市町村でやられているのは、もっと枠の狭い紙おむつの支給というふうになっています。そのことは私たちも認めていますし、わかっています。
 ただ、一つの制度の中にあたる人とあたらない人の不公平があるということがどういうことなのか聞いてほしいという市民からの強い要望があったので質問項目に挙げました。
 これは事前に担当課の人ともお話ししましたけれども、医療費で病院に入院している人は紙おむつも見てもらえると非常にいいんだがねと。そうなると、より2つの制度が合体して不公平感がなくなっていくんだがねというふうに言われておりましたけれども、現状ではそうはなっていません。
 だから、そこのところをやっぱり制度の公平化というところを一つ問題点として指摘だけしておきたいと思いますし、ひとつそこも乗り越えて病院に入院されている方に紙おむつをされている自治体もないことはないということもつけ加えさせていただきたいなというふうに思いますので、また御努力いただきたいと思います。
 それから、デジタル化で緊急告知ブザーが鳴らないというふうなことなんですけれども、これはデジタル化が進めば全然この告知という仕組み、システムというのはだめになるんですね。そうですね。だんだんそうなってくるんですね。
 私、今さら昔のことを持ち出してもいかんともしがたいということがあるんですけれども、これは何となく釈然としないところがあるもので。これも市民の方から言われたことなもので、この場でちょっと言わせていただきたいと思います。このことについては、多分、河瀬市長が一番経過とか経緯もお詳しいのではないかと思うんです。
 というのは、RCNの緊急告知システムが入りましたときは、河瀬市長は私の記憶に間違いがなければ市会議員で総務常任委員会の委員長をされておられたときで、そのときにこの緊急告知システムというのが入りました。それを市民の皆さん方に全戸つけるということで、当時の敦賀市はその理由として、緊急告知システムがあるのでその予算をつけますよというふうなことを強く説明されました。もちろんその財源については寄附金でありましたけれども。
 そういう経緯があったもので、今、時代の流れとともにそういういろんな要望、要請が変わってきているということはわかりますけれども、何となく釈然としないところがあるということだけ少し私の方から発言させていただきたいというふうに思います。
 そんなことですので、紙おむつはいかがでしょうかね。病院の方、入院されている方も。

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◯市長(河瀬一治君) 環境自治体会議につきましては、助役クラスを派遣してよく前向きに検討しなさいということでございますので、大変意義のある会議だというふうに認識をいたしております。そういう形で進めますようにこれからも十分検討してまいりたい、このように思っているところでございます。
 それと、紙おむつについては今また部長の方から答弁あると思いますけれども、不公平のないようにということでありますので、なかなかそれも難しいんですね。入院を繰り返しますと、どこからどこまでであったかとか、いろんな諸問題あるというふうに思いますが、なるべく不公平感のないように対策ということであるというふうに存じます。
 それと、デジタル化であります。当然、私も自分の記憶をたどる限りは、緊急告知があって皆さんにお知らせすることができるということが一つの大きな目的として、全世帯につけさせていただいた経緯をかすかに記憶いたしておるところでありますし、ほかの市を見ますと、やはりなかなか相当な加入料がかかるわけであります。1世帯当たり7万円ぐらいでしょうかね。町によって違いますけれども、それを負担して皆さん加入していただくものですから、なかなか全世帯には普及しにくいということもあるようでございまして、敦賀市の場合はおかげさまでああいう形で普及して、これは議会で予算を認めていただいて執行できたわけでありますので。
 そのときの様子はそのとおりでありますが、じゃ次のステップになった場合ということで、これからデジタル化になりますと、そうしますとまた予算的に大体1台に3万円ぐらいプラスすればまたできると思うんです。デジタル化になってもそういう装置をつければできるわけでありますが、それを1世帯当たりまたこちらで負担をして全部つけていくのがいいのか、それともやはり今の時代に合わせてメールでありますとかファクス、そういうものを十分活用していくのがいいのかということの議論になりまして。
 要するにデジタル化に伴ってのメールにも投資しなくてはならんし、ファクスにも投資はしなくてはならんし、あれにもというと、確かに何重にもやっておけば連絡はよりきめ細やかになることは承知はいたしておるんですけれども、なかなかそこまで行政としてやるのがいいのかという議論もございますので。
 また、デジタルに普及する中にあって、いかにある程度予算を少なくして市民の皆さん方に周知できるかということを十分また研究をしてまいりたい。きめ細やかな、先ほど言いましたけれども、ほかのメディアもございますし、テレビというのはついておりますので、例えばテレビを利用するのであれば、例えば民間とタイアップしてこういうときには。よくテロップが出ますね、緊急。ああいう形も一つの方法でありますし、そういうものを活用できないかということで、いろんなほかのメディアを利用した情報提供ができますかどうかということを十分研究もしてまいりたいと思っております。

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◯健康福祉部長(西口 稔君) 介護用品の支給、今ほど梅木議員さんから敦賀市は他市よりも範囲が広いということでお褒めの言葉をいただいたところでございます。今申し上げましたとおり、確かに福井県内トップクラスで事業をさせていただいております。
 ただ、あくまでもやはり在宅介護ということで、やはり家族介護が基本になっております。今、介護保険制度等制度が充実をされておりますものの、やはり24時間ヘルパーさんというわけにもいきません。やはり家族の手がどうしてもかかるというようなことで、そういったことから家族介護の負担の軽減というようなことで当面、あくまでも在宅に限るというようなことでひとつ御理解をいただきたいというふうなことでして、よろしくお願いいたします。

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◯22番(梅木俊一君) またいろいろ、いろんな面でまた頑張っていただきたいと思います。
 ただ、1点だけちょっと御指摘だけさせていただいておきますけれども、在宅に限るという、要綱の中で在宅に限るということで在宅を中心に今やっているというこの制度が、一つの制度として不公平感がどうしてもあるんだということだけは指摘させていただきたいと思います。それを聞かれるんですけれども、どこのまちで聞いてもその理由がはっきりしないということなので、それだけは指摘しておきたいと思いますので。
 あとは立派な守備範囲の広い、今部長からお答えありましたけれども、大体どこのまちでも介護度は3とか4とかそういうふうに限定をされています。敦賀市の場合は要支援からやっていますし、対象人数も、言うたらけた違いに多い。あんまりこういうことを言うと、いろいろ福井県から言われますよとか言われておるんですけれども、そういう制度であります。
 ただ、全国的に見ても在宅に限るというところがきちっとした理由がなしに、ただ単に介護保険との絡みで在宅、在宅というような言葉をこの要綱の中に指摘をして、市民から問われると答えられないというふうな状況があるということだけちょっと御指摘をさせていただいておきたいと思います。
 どうもありがとうございました。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、岡 武彦君。
  〔15番 岡 武彦君登壇〕

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◯15番(岡 武彦君) 15番 市政会の岡 武彦です。
 それでは、発言通告書に従い質問いたします。
 初めに、自衛隊の敦賀市への誘致の早期促進について市長の戦略と本日までの活動状況報告をお尋ねします。
 私は、敦賀防衛懇話会の会員でもあります。昨年6月17日、定例議会におきまして敦賀市に自衛隊を誘致することについて、日本を取り巻く海外情勢や原子力発電所の密集地であり、さらに日本原電の3・4号機が建設となることから、テロ、ゲリラの格好の標的となるおそれが十分に予測されることなどから、そのことについて細かく説明し、市長のお考えを問うたものです。
 市長は答弁で、必要なことはよくわかる。誘致場所の確保など、また誘致環境を整えていかなければならない。そういうものが整って初めて誘致ということに動くのかなというふうに思っている。また、議会の皆さんがそういう動きをするべきだという声が多いということになれば、それは当然私としても動かなくてはならないと思う。大方の皆さんがやるべきだということになれば私も動いていきたい。動くときには動かなくてはならないと申しておりました。
 昨年6月以降本日まで、日本を取り巻く諸外国の情勢は、イラクのテロは毎日のように発生し、中国では理不尽な小泉首相の靖国参拝、教科書問題、尖閣諸島の国際条約にも違反するような資源の採掘などをもって反日運動が暴徒化し、韓国では竹島問題、教科書問題で反日運動が強化され、北朝鮮では拉致問題は解決したと言い張り、その上にミサイル発射実験、核実験の準備など、隣国の情勢はまさに日本にとっては脅威というしかありません。
 昨年6月の私の質問に対する答弁の中で、市長は、小泉首相が再訪朝しており、いろんな話もしており、ああいう形がうまく発展をしていけば北朝鮮の方からテロによる発電所の攻撃というのは極めて少なくなるのかなという、そのような思いをしておりますと言っておりましたが、現実として会談の成果が全くなく、ミサイル実験など強硬姿勢を崩さず悪化しております。
 私は、この場で外交問題を論議するつもりは全くありません。この問題は、政府、国が解決されるものと思っております。しかし、解決されない場合は危機にさらされるのは日本国民、特に敦賀市民であります。安全で安心できる敦賀市の環境を一日も早く確保するために、自衛隊の誘致は絶対必要と信ずる者の一人です。
 敦賀防衛懇話会は昨年6月、私が議会で自衛隊の誘致について市長のお考えをお尋ねしたのを機会に、全力を出して誘致に向かって活動してきました。本県選出国会議員、県議会議員の先生方、福井県知事、防衛庁、自衛隊地方連絡部、敦賀商工会議所、そして市会議員の先生方にも応援をしていただき、平成16年9月28日、敦賀市議会で陳情採択、平成17年3月18日、福井県議会で請願採択までこぎつけました。
 西川知事は、まずは地元が考えを出して取り組むべき。福井県議会は嶺南地域に必要。防衛庁は地元からの陳情が最大の効果。敦賀商工会議所は、市長が先頭に立ち誘致の旗を振ってくれれば一緒やりたいとの好意的意思を示してくれました。あとは市長の誘致活動を全力でやりますという決意のみです。
 国家事業でありますので、国際情勢などもありますから、きょう今ここで市長がやりますと言ってもらってもあすできるものではないことぐらいは百も承知しております。が、とにかく市長の「議会の皆さんがそういう動きをするべきだという声が多いということになれば、当然私としては動かなければならないと思っている。」と前回の答弁を信じ、敦賀市議会が陳情を採択し、福井県議会が請願を採択したのでありますから、これは市民の声として受け取り、当然市長は誘致に対する戦略活動を行ってきたと思いますので、現在までの誘致活動の状況をお尋ねします。
 余談になりますが、本年6月1日開催された議員研修会に参加した折、講師であります野村先生が、理事者側に質問したり主張する場合は自分があす市長になってもやれるということを主張しなさいと言われました。私はあす市長になっても自衛隊の誘致には全力を傾けてやれると思ったので、質問しました。
 次は、身近になって悪いんですが、松島町、松島町2丁目の融雪施設の設置と側溝の整備についてです。
 融雪施設について。ことしの冬は1月下旬から幾度となく降雪を伴った寒波が発生し、まとまった降雪に見舞われ、昨年より多くの除雪が行われたようであります。私は、市内に既に設置されている融雪施設のある地域と機械による除雪のところを見て回りました。確かに融雪施設のあるところは雪がなく、大変よい道路状況になっております。市街地の中でも松栄町、結城町に比べ、同じように松島町も道幅も狭く、除雪車も入りがたいところが多いため、地元区長より融雪施設の要望がなされていると思いますが、融雪施設の設置計画はどうなっているのかお伺いいたします。
 次は側溝の整備についてです。市内全体の側溝の要望箇所については、大変多いことは承知しておりますが、特に宅地開発によってできた市街地、松島町2丁目、新松島町、若葉町などは既に30年以上が経過し、また昔の側溝であり、側溝の機能がなくなっているところも多くあります。
 そこで、今後側溝の整備についてどのように整備計画されているのかお尋ねします。
 以上です。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、岡議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、自衛隊の敦賀市への誘致促進ということでございまして、昨年の6月にも議員の方から質問いただきまして、先ほどもお話をいただきましたけれどもそのとおりでございます。
 特に自衛隊の任務につきましては、本当に我が国の平和と独立を守るという大変崇高な精神の中で日夜大変な活躍をいただいておりまして、心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。
 また、今いろんな災害も多うございますけれども、その都度現場に飛んでいっていただき、大変な条件の中で隊員の皆さん方には大変な活躍をいただいておりまして、これまた本当に厚く感謝申し上げたい、このように思うところでございます。
 特に議員の方からは、昨今の社会情勢、また世界情勢といいますか、というお話も出てまいりました。北朝鮮の問題もあるようでございますけれども、何かお話を聞きますと6ヵ国協議にも出ないこともないというふうにまた情勢も変わってきてまいりまして、私はできる限り平和的に御理解をいただいて、決して戦争のようなことにならない外交をしっかりとまず行うことが第一であるというふうに思っておるところでもありまして、そういう脅威等々も現実問題としてニュースで報道はされておりますけれども、そういうことはあってはならんというふうにまず願う一人でございます。
 そういうことで、国においてはしっかりとした外交をやっていただき、そういうことが決してないようにまず体制をとっていただきたい、このように思うところでもございます。
 そこで、議員は自衛隊があればそういう心配はないというふうにお思いであるようでございますけれども、もちろん守っていただくという点からそういう効果もあるというふうに考えますし、また誘致で来ていただくことによっての経済効果、これも大変大きなものがあるということは私ども重々承知をいたしておるところであります。
 ただ、やはりこれは議会を初め市民の皆さん方の御理解が必要でございますし、やはり場所も必要でございます。全く狭い場所に二、三人来るわけではございません。やはり広大な土地が必要でございますから。
 例えば原子力発電所の誘致は、議員御承知のとおり地元からよし誘致をしようという声が上がり、そして議会で採択がされて、そして活動、そしてまずもって一番大事な事業者がやりたい、要するに敦賀市に発電所を建設したいという強い思いの中でいろんな展開があって、ようやく今原子力と共存共栄できるこの敦賀市のまちができたわけでございます。
 そういう中にあって、今、防衛庁というのはもう人員を削減しなくてはならん。1万5000人を削減しなくてはならんという条件の中、確かに北海道、今までの対極東ということを考えますと、北海道の方は人員も少なくしようという動きも事実でありますし、現実、防衛庁の方にお話を聞きますと、積極的に自衛隊をそこへ持っていってやりたいという熱意は私は感じておらないのが現状であります。私どもは来てほしいという気持ちはありますけれども、現にやっていただく国の方が、よし敦賀市へどうしても行ってやろうという思いはございませんし、私どもの運動展開によっては可能かもしれませんけれども、そういう意味において、まずしっかりと場所を確保して、私どもはここにぜひ来てくださいという運動をしませんと、どこでもいいからともかく来てくれというわけにはまいらないのも現状でございまして、そういう意味で特に福井県議会の方もことしの3月に採択をいただいたようでありますけれども、敦賀市における自衛隊誘致は取り下げになりまして、嶺南地域における自衛隊誘致ということで請願がなされ、採択になったように伺っておるところでございます。
 そういう意味で、嶺南地域として15基の発電所を抱えておりますから、これは敦賀市のみの問題ではなくて、嶺南地域一帯の15基がある発電所を持っている地域としての大きな問題でございますので、そのあたりやはり嶺南地域としての対応も必要かなというふうに考えております。
 私個人とすれば、いつも防衛懇話会の中でもお話しさせていただいておりますとおり、敦賀市に来ていただければありがたいなというふうに思っている一人ではございます。先ほど言いました経済効果の問題もありますし、また、原子力のみならずいろんな災害のときにも自衛隊の皆さん方にいち早く動いていただけますので、そういう面の安心感も考えますと、一個師団といいますか、ある程度の人数の方で来ていただければありがたいという個人的な思いはございますけれども、やはり何といいましても議会全体の同意、また市民の御理解、そして、ここなら間違いないという、そういう誘致できる場所をしっかりと確保して動くべきだというふうにも思っておりまして、そういうことが整いましたら本当に一生懸命動いていきたいというふうに思っておるところでもございます。
 私もせんだって5月11日に、衆議院での武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会ということで参考人として出席をいたしまして、その場の中ではそういう話も実はさせていただいたところでございます。
 そういう意味で、嶺南地域全体でも議論を進めながら、また敦賀市議会、市民の皆さん方の御理解、そして場所等そういうものもしっかりと考慮して、そういう条件が整い次第全力でそういう動きを行っていきたいということをお話し申し上げるところでございます。
 次に、融雪装置でございます。これは今も順次整備をさせていただいておりますけれども、いろんな地区から実は要望が出ておりまして、施設にはもちろん費用もありますし、水源が非常に大事な問題でございます。
 特に道路が急勾配であるところ、御承知のとおり雪が降ったり凍結しますと非常に危険性が伴いますのでそういうところ。また道路幅が狭いというところを中心として、安全面をしっかりと配慮して進めていかなければならんというふうに思っておりまして、設置場所につきましてはしっかりと選定をし、取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
 もちろん松島町、また松島町2丁目の方からもそういう要望は出ております。特に旧松島町の市内の中も非常に狭いところもございます。そういうことも十分考慮をしながら、設置場所につきましては選定をして取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。
 また、側溝改修でございますけれども、要望のある路線を順次整備しておるわけでございますけれども、これもまた何分数多く出ておることでございまして、大体今、既に3年から4年待っていただいておるのが現状であります。
 議員御指摘のとおり、市街地の側溝につきましてはおおむね30年、またそれ以上経過したものもございまして、それらの改修要望が近年多く出されております。古くなったところの要望が出ておるわけでありまして、各地区の側溝改修要望に対しましては、老朽化の本当にこれはひどいなというところ、また機能不良箇所、そういうものを優先的に選んで、地元区長さんの立ち会いによりまして今整備箇所を選んでおるところでございます。なるべく一遍に全部してあげたい気持ちはもちろん議員も私も一緒ではございますけれども、予算、いろんな面の関係から、なるべく全市を平均的にいけるようにということで施行ができるように努めておるところでございます。
 今後も順次整備は行ってまいりたいと思っておりますので御理解をいただきたい、このように思うところであります。

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◯15番(岡 武彦君) 話はわかりました。
 きょうの話をしっかり覚えておいてください。また、条件が整いましたら、確実に市長のところにお願いに行きますので。
 融雪装置と側溝改修については、ありがとうございました。それは結構です。
 終わります。
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◯副議長(堂前一幸君) 以上で本日の一般質問を終わります。
 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
            午後6時52分散会