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福井県 敦賀市

平成17年第2回定例会(第1号) 本文




2005.06.15 : 平成17年第2回定例会(第1号) 本文


5.議 事
            午前10時00分開会
◯議長(増田一司君) ただいまから平成17年第2回敦賀市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1 会期決定の件

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◯議長(増田一司君) 日程第1 会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今定例会の会期は、本日から6月28日までの14日間といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月28日までの14日間と決定いたしました。

 日程第2 会議録署名議員指名の件

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◯議長(増田一司君) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。
 今定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により
    14番 今大地 晴 美 君
    15番 岡   武 彦 君
    16番 中 川 賢 一 君
 以上の3名を指名いたします。

 報 告

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◯議長(増田一司君) この際、諸般の報告をいたします。
 地方自治法第121条の規定により、議長から出席を求めた者を報告いたします。
  市    長 河 瀬 一 治 君
  助    役 多 田 清太郎 君
  助    役 塚 本 勝 典 君
  収入役    寺 澤 二 郎 君
  総務部長   奥 村   薫 君
  企画部長   窪   博 司 君
  市民生活部長 澤 口   進 君
  健康福祉部長 西 口   稔 君
  産業経済部長 中 野 明 男 君
  建設部長   小 堀 八寿雄 君
  水道部長   松 村   茂 君
 市立敦賀病院
  事務局長   岡 本 英 三 君
 教育委員会
  委員長    籠   正 義 君
  教育長    吉 田   勝 君
  事務局長   山 口 雅 司 君
 監査委員事務局
  事務局長   寺 崎 由 雄 君
 以上であります。
 次に、事務局長をしてその他の報告をいたさせます。

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◯議会事務局長(村中宗一君) 御報告いたします。
 市長より、平成17年6月8日付総第2640号をもって、今期定例会に提出する議案の送付がありました。すなわち、第52号議案から第68号議案までの17件、及び報告第1号から報告第10号までの10件の計27件であります。件名につきましては、既に配付の会議目録のとおりでありますので、朗読は省略いたします。
 次に、議員派遣の件について御報告いたします。平成17年3月定例会より今定例会までの間に、緊急及びやむを得ない場合等として会議規則第162条の規定により議長が決定したものについては、お手元に配付のとおり県内先進都市議会運営視察等3件であります。
 以上、御報告いたします。

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◯議長(増田一司君) 以上で報告を終わります。

 市長提案理由概要説明

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◯議長(増田一司君) 次に、議案の上程に先立ち、市長から諸議案の提案理由の概要について説明を承ることにいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) 本日ここに、平成17年第2回敦賀市議会定例会が開催されるに当たり、市政に対する所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました諸議案についてその概要を御説明申し上げます。
 最初に、本市市議会議員として10年以上の長きにわたり活躍してこられた上原修一議員、小川三郎議員、立石武志議員、宮崎則夫議員、並びに増田一司議員が、全国市議会議長会、北信越市議会議長会及び福井県市議会議長会からはえある表彰を受けられました。市民を代表して心から敬意を表し、お祝いを申し上げます。今後とも御健康に留意され、市勢発展のため一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、ことし3月以降、ごみ集積場などで不審火による火災が相次いで発生し不安な日々が続いておりましたが、去る5日ようやく容疑者が逮捕され、建物火災など大事に至る前に解決され一安心しているところであります。
 地区においては、今回の不審火対策のため、自主的に夜間パトロールを行うなどみずからの地域を守る取り組みも行われたと聞いており、心強く思っている次第でありますが、近年この種の火災が全国的に多発する傾向にあり、今後とも市民の皆様と一体となって安全で安心できるまちづくりに努めてまいります。
 さて、政府は5月の月例経済報告で、景気は長期的な流れとしては回復傾向にあるが、足元では踊り場が続いているとして基調判断を5ヵ月連続で据え置きました。
 一昨日発表された1−3月期のGDPは、個人消費や設備投資の増加により、前期比1.2%増と市場の予想を大きく上回る伸びとなりましたが、一方では原油高や輸出の鈍化などにより先行き不透明感が出てきております。
 政府がこれまで進めてきたデフレ脱却と新たな成長基盤の確立に向けた施策が有効に機能し、我が国経済が安定的な成長軌道に向かうことを願うものであります。
 こうした中、経済財政諮問会議では、「経済財政運営と構造改革の基本方針2004」を検証するとともに、「基本方針2005」の策定に取り組んでおり、年金、医療、福祉など社会保障費の抑制策を初め、所得税や消費税率の見直しなど収入の確保策についても検討が進められております。
 一方、国と地方の関係における三位一体改革につきましては、平成17年度の交付税総額は昨年度とほぼ同額が確保されたものの、補助金削減に伴う税源移譲は不十分なものとなり、地方公共団体の財政は極めて厳しい状況にあります。
 昨年11月に政府・与党で合意された三位一体改革の全体像では、多くの課題が先送りされており、平成18年度の予算編成に向けてこれらの議論が始まっておりますが、政府においては、いま一度改革の理念を再確認され、地方財政の安定と充実強化を図るとともに、地方分権型の新しい行政システムの構築に十分配慮されるよう市長会を通じ強く要請してまいります。
 ところで、本市の行政改革につきましては、平成13年度に策定した第3次行政改革大綱に基づき、簡素で効率的な行政システムの確立と市民サービスの向上に積極的に取り組んでまいりました。
 しかし、地方公共団体を取り巻く環境は急激に変化し、指定管理者制度の活用や公務員制度改革などさらなる改革が急務となっており、これまでの取り組みを検証するとともに、本年3月、国から示された行政改革の推進のための新たな指針に基づき、第4次行政改革大綱を策定することといたしました。
 人口減少時代の到来、住民ニーズの高度化、多様化など社会経済情勢の変化に適切に対応できる分権型社会にふさわしい行政システムを確立し、個性豊かで活力に満ちた敦賀市の創造に市民と行政が一体となって取り組めるよう全力を傾注してまいります。
 次に、市政の重要課題について申し上げます。
 まず、原子力発電所関係についてでありますが、もんじゅ訴訟につきましては、5月30日、最高裁判所の判決が言い渡され、もんじゅの安全審査が適正であったことが確認されました。
 このことは、これまで国の安全規制行政を信頼し、もんじゅの立地に協力してきた敦賀市にとって、また施設が身近にある住民にとっても安心を深められる公正な判断がなされたものと理解しております。
 国においては、今般の裁判の経過を重く受けとめ、立地地域住民及び国民に信頼される安全規制の確立に全力で取り組むことが必要であり、また、サイクル機構においては、我が国のエネルギー政策におけるもんじゅの意義と使命の重要性を深く認識し、すべての業務において安全最優先を基本に進められることを強く望むところであります。
 また、5月16日、立地自治体にとって原子力行政の原点とも言える安全協定を改定いたしました。
 今回は13年ぶり5回目の改定となりますが、昨年8月の関西電力美浜発電所3号機事故の発生を踏まえ、安全確保のための適切な措置として原子炉の運転停止を求めることを明確にし、さらに運転再開の協議を加えるとともに、福井県と立地市町とが一体となって協定の運用に当たることが本文に明記されました。
 今後とも、この協定の的確な運用により住民の安全、安心の確保に努めてまいります。
 次に、6月5日、営業運転中の日本原電敦賀発電所2号機において、原子炉格納容器内で1次冷却水に含まれるホウ酸の堆積物が確認されたため、原子炉を手動停止し、現在、点検調査が行われております。
 しかし、事業者から敦賀市及び関係機関へ通報連絡があったのは6月8日になってからであり、情報公開と透明性が強く求められている中にあって、こうした通報連絡のおくれは、住民の安全、安心確保という安全協定の趣旨に反したもので極めて遺憾であります。このため、去る6月9日、事業者に対し、社員の安全意識と迅速的確な通報連絡の徹底について強く申し入れたところであります。
 一方、関西電力は、原子力事業本部を美浜町に移転することを明らかにいたしました。原子力行政は立地地域が出発点であり、同社のすべての原子力発電所が嶺南地域に立地されていることを思慮すれば、適切な措置と評価いたすところであります。今後は、迅速かつ的確で責任ある対応のとれる体制を確立するとともに、安全文化を構築し、地域の安心と信頼が回復されるよう全社一丸となって取り組むことを強く望むところであります。
 エネルギー研究開発拠点化計画について申し上げます。
 エネルギー関連技術の蓄積を生かし、産業振興を初め、安全、安心の確保を含めた幅広い観点から地域の活性化を目指すエネルギー研究開発拠点化計画が去る3月26日、策定委員会において取りまとめられました。今後は、この計画に基づき、推進会議や推進組織が設置され具体化されることになりますが、本市といたしましては、国が示す具体的施策を注視するとともに、本市を中心とした立地地域に必要な施設機能が整備され、本計画が地域の活性化につながるよう取り組んでまいります。
 鉄道の整備について申し上げます。
 JR湖西線・北陸本線直流化につきましては、平成18年秋の新快速乗り入れに向け順調に工事が進捗しており、現在は敦賀変電所の直流電源受電設備等の工事が進められていると承っております。
 直流化の受け皿づくりにつきましては、TMOを初め商店街、観光関係者等の皆様に参画いただき検討を進めておりますが、先般、白銀神社の例大祭を駅前の活性化に活用しようと「炎と銀河のフェスティバル」が開催され、市内外から訪れた多くの人でにぎわいました。こうした取り組みの積み重ねがまちの魅力の実現に大きな役割を果たすものと考えており、直流化に向けて行政、民間が協力してそれぞれの役割を分担しながら、中心市街地の活性化や新しい観光地づくりを進めてまいりたいと存じております。
 北陸新幹線につきましては、4月27日に福井駅部の工事実施計画が認可されたことを受けて、去る6月4日、福井市、金沢市、高岡市の3市で同時に起工式が盛大にとり行われました。福井駅部については、平成20年度完成を目指し工事が進められることになっております。
 本市といたしましては、南越−敦賀間の一日も早い工事認可に向け、今後とも福井県並びに沿線自治体と一体となって国、関係機関に対し働きかけてまいります。
 道路網の整備について申し上げます。
 舞鶴若狭自動車道の整備につきましては、本市区域内用地の62%を取得し、引き続き残る用地取得に全力を挙げて取り組んでいただいておりますが、道路関係4公団が民営化されることし10月までの事業費として111億円が配分されたと承っております。順調に工事が進捗することを期待しているところであります。
 民営化後についても、敦賀−小浜西間の工事が計画どおり進められ、一日も早く整備されるよう国及び関係機関に対し強力に働きかけてまいります。
 都市計画道路白銀岡山線の整備について申し上げます。
 ふるさと夢街道及び県道津内櫛林線の開通により、粟野地区、中郷地区から市街地へ向かう道路の整備が急務となっております。このため、JA中郷支店付近から国道27号バイパスに至る380mを街路事業として国の補助金を受けて整備することといたしました。沿線住民の皆様の御協力をいただきながら早期に完成できるよう取り組んでまいります。
 樫曲地区の民間廃棄物最終処分場問題について申し上げます。
 福井県は、去る5月8日、恒久的な対策のためのボーリング等の詳細調査に着手いたしました。今後、これらの調査結果をもとに敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会において検討をいただき、本年度中に基本設計を策定する予定であります。
 処分場対策は、市民生活にとって極めて重要な問題であり、本市といたしましても、これら調査などに係る経費負担を予算計上するとともに、福井県と一体となって速やかに対策が実施されるよう全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、特段の御理解をお願い申し上げます。
 産業団地について申し上げます。
 当団地につきましては、ことし3月に第1工区が完成し、引き続き第2工区の街区整備、上下水道等の工事を進めており、来年3月には全区画の分譲が可能となるよう万全を期してまいります。
 一方、企業誘致につきましては、昨年12月に株式会社生駒化学工業の進出が決定いたしましたので、去る6月2日、同社から分社した株式会社アイケープラストとの間で土地売買契約を締結いたしました。この分社は、近畿圏以西への販路拡大と本市に根づき大きく発展することを目標に行われたもので、敦賀市に本社のある企業として飛躍発展されることを期待するものであります。
 これを契機として、引き続き第2号、第3号の企業誘致に向け当団地の魅力を十分PRするとともに、国や福井県、関係団体の協力をいただきながら誘致に全力で取り組んでまいりますので、議員各位のさらなる御支援、御協力をお願い申し上げます。
 観光振興について申し上げます。
 水島は、敦賀湾に浮かぶ小さな海の楽園として海水浴場の人気スポットになっており、毎年、京阪神を初め県内外から3万人を超える観光客が訪れておりますが、今冬の激しい波浪や風雨により砂浜が浸食され、松枯れが心配される状況になっております。
 このため、シーズン前に対策を完了すべく取り組むとともに、夏の海水浴シーズンに向け、本市にある17ヵ所の海水浴場に多くの人が訪れ楽しんでいただけるよう誘客宣伝活動を積極的に展開しているところであります。
 敦賀短期大学について申し上げます。
 進学率が伸び悩む一方で大学の数が増加し、全入時代の到来が従来予測の平成21年から2年前倒しの平成19年になると発表されるなど、大学を取り巻く環境は以前にも増して厳しい状況になっております。
 こうした中、当短期大学の平成17年度入学者数は77名で、在籍者数は前年度の10名減となりましたが、定員の半数を超えているため国からの補助金が受けられる見込みとなっております。
 一方、大学の改革につきましては、平成18年度の「地域総合科学科」の設置に向け、4月に文部科学省に届け出るとともに、短期大学基準協会の適格認定評価を受ける手続を進めているところであります。
 学生募集についても、既に県内全高校を訪問し新学科の説明を行うとともに、6月18日にはオープンキャンパスを計画するなど積極的に進めており、今後さらに県内外の高校を訪問するなど学生獲得に向けて全学を挙げて取り組んでまいります。
 男女共同参画社会の推進について申し上げます。
 男女がお互いにその人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮できる社会を実現することは、21世紀の社会を決定する重要な課題であると位置づけられております。
 本市におきましては、男女共同参画プランをもとに各種施策に取り組み、昨年3月には条例を制定し推進に努めてきたところでありますが、今般、内閣府の選定を受けて男女共同参画都市宣言を行い、市民、事業者、行政が協働してさらなる促進を図りたいと考えております。
 このため、宣言案を今議会に提出いたしておりますので、十分御審議いただき議決賜りますようお願いする次第であります。
 介護保険について申し上げます。
 介護保険制度がスタートして5年が経過し、サービス利用が急速に拡大する中、制度の持続可能性を高めるとともに、明るく活力ある超高齢社会を築くことを視点に、予防重視型システムへの転換を目指す介護保険法の改正案が今国会に提出され、現在参議院で審議中であります。
 この改正案には、地域包括支援センターの設置や新予防給付、地域支援事業の創設など新たな事業が盛り込まれておりますが、本市におきましても、この改正に対応した介護保険事業を円滑に実施するため、先般、事業計画策定委員会を設置し、見直しに着手いたしました。今後、これまでの実施状況を検証するとともに、国の動向を注視しながら本市の実情に合った計画の策定に取り組んでまいります。
 国際交流について申し上げます。
 韓国東海市との交流事業につきましては、竹島の領有権をめぐる日韓の対立に端を発し、東海市長からすべての事業を暫定中断する旨の書簡が届いておりましたが、昭和56年の姉妹都市盟約締結以来さまざまな分野で深めてきた友好をこうした時期にこそ生かすべきであるとの思いで、東海市に出向き、直接金振東市長に交流再開を要請してまいりました。
 こうしたかいあって、5月19日には交流事業再開の連絡があり、現在、児童親善使節団派遣を初めとする本年度事業を行うべく準備を進めているところであります。特に市民の船につきましては、その募集に全力を挙げて取り組んでおり、「日韓友情年2005」を契機として、両市の交流と相互理解を揺らぐことのない強固なものにするため、ぜひとも市民の皆様の御参加をお願いする次第であります。
 スポーツの振興について申し上げます。
 市民体育大会は、昭和30年から47回にわたり体力増進や親睦、交流を深める機会として市民に親しまれてまいりましたが、高齢化や人口の地区間移動等により地区別対抗が難しくなり、検討委員会を設置し、開催方法について協議いただいておりました。
 その結果、名称を「市民スポーツ祭」に改めるとともに、地区対抗の1部、2部制と総合得点制を行わず競技別表彰のみとし、新たにニュースポーツ3種を加え開催することになりました。
 また、敦賀マラソン大会につきましても、関係機関や検討委員会で協議を重ね、さきの実行委員会において神楽町1丁目をスタート地点として市街地を走るコースに変更することを決定いたしました。
 両大会ともこれまでとは違った形での開催となりますが、関係者のなお一層の御理解、御協力と市民の皆様の積極的な参加をお願いする次第であります。
 続いて、今回提案いたしました補正予算案について、その概要を申し上げます。
 今回の補正予算規模は、
  一般会計        5億6006万円
  特別会計      6億9286万8000円
  合  計      12億5292万8000円
となり、補正後の予算総額は、
  一般会計      262億4787万8000円
  特別会計      213億7818万1000円
  企業会計      101億5260万3000円
  合  計      577億7866万2000円
となりました。
 以下、順次歳出予算の主なものについて申し上げます。
 最初に、一般会計の総務費につきましては、敦賀気比高校修文寮の改修等に対する補助金を、衛生費については、さきに申し上げました樫曲地区民間廃棄物最終処分場の調査等に係る負担金、及び赤崎地区に整備する市最終処分場の用地購入費を計上いたしました。
 農林水産業費につきましては、昨年の台風23号等により被害を受けた沓見地区、刀根地区の山地危険箇所緊急対策事業費を、商工費については、水島を保全するための景観整備事業費を、土木費につきましては、国庫補助金の内示に伴う本町第3公園の整備事業費、及び都市計画道路白銀岡山線の本年度事業費のほか、御名地区、山地区の急傾斜地崩壊対策事業費や民間木造住宅の耐震化を促進するための診断士派遣業務委託料を計上いたしました。
 特別会計につきましては、簡易水道特別会計において、老朽化の著しい高野配水池の整備事業費を、また、産業団地整備事業特別会計では、進出企業への用地売却に伴い、市債及び基金借入金を返還することとし、所要額を計上いたしました。
 以上、補正予算案の主なものについて御説明申し上げましたが、これらに伴う歳入予算につきましては、国、県支出金、繰越金など確実に見込まれるものを計上し収支の均衡を図りました。
 なお、予算案以外の案件及びその他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案した次第であります。
 次に、本市に寄せられました寄附金品につきましては、別紙お手元に配付申し上げたとおりであります。その御厚志に対し、各位とともに市民を代表して厚くお礼を申し上げます。
 以上のとおり、今回提案いたしました諸議案について御説明申し上げましたが、細部につきましては御質問に応じ、私または助役、関係部局長よりお答えを申し上げます。何とぞ慎重に御審議をいただき、妥当な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、説明にかえさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

 日程第3 報告第1号〜報告第10号

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◯議長(増田一司君) 日程第3 報告第1号から報告第10号までの10件を、件名を省略し一括議題といたします。
 順次説明を求めます。

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◯総務部長(奥村 薫君) それでは、報告第1号から報告第10号まで、順次御説明を申し上げます。
 議案書のp.40から後でございます。
 このうち報告第1号から報告第7号までの7件につきましては、いずれも専決処分事項の報告の件でございまして、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、去る3月31日付をもって専決処分をさせていただいたものでございまして、同条第3項の規定により、御報告を申し上げ承認をお願いするものでございます。
 まず、報告第1号でございます。平成16年度敦賀市一般会計補正予算(第7号)の専決処分事項の報告の件でございまして、歳入歳出それぞれに2億9126万9000円を追加し、予算の総額を282億669万1000円とさせていただいたものでございます。
 歳出の方から御説明申し上げます。p.55をお願いいたします。
 まず総務費でございますが、一般管理費2億4309万2000円の補正につきましては、3月補正予算計上後に退職が決まりました職員に係る退職手当等でございまして、特別職2名、一般職10名、非常勤等職員20名分でございます。
 次の諸費以降につきましては、すべて事業費の確定等に伴う減額または一部不足分を追加させていただいたものでございます。
 まず、諸費のコミュニティバス運行事業費921万円の減額につきましては、主に運賃収入が見込み分を上回ったため補助額が減額となったということによります不用額でございます。
 次のp.56の賦課徴収費1487万9000円の減額につきましては、過誤納還付金及び還付加算金の確定に伴うものでございます。
 次のp.57、民生費の社会福祉費、障害者福祉費77万円の減額でございますが、特定疾患特別見舞金の支給件数の確定に伴うものでございます。284人の予定のところ、確定が249人でございました。
 次の老人福祉費の屋根雪おろし支援事業費209万3000円の減額につきましては、実績件数が1件でございましたので残額を減額させていただき、財源の県補助金、4分の3でございますが、につきましても調整をさせていただいております。
 次の介護保険特別会計繰出金につきましては、保険給付費の確定に伴う繰出金の減額でございます。
 次の老人保健特別会計繰出金につきましても、医療給付費の確定に伴う繰出金の減額でございます。
 以下、特別会計等への繰出金が出てまいりますが、該当する特別会計等で御説明を申し上げます。
 次のp.58をお願いいたします。
 児童福祉費、母子福祉費の乳幼児医療費助成費1922万円の減額につきましては、支給額の確定に伴う不用額でございます。財源の県補助金につきましても調整をさせていただいております。
 次の保育園費、私立保育園児童保育委託料714万2000円の減額につきましても、対象児童数の確定に伴う不用額でございます。財源の国、県負担金につきましても調整をさせていただいております。
 次にp.60をお願いいたします。
 商工費でございますが、商工業振興費114万4000円の減額でございます。商店街活性化対策費補助金の事業費の確定による不用額でございます。
 次のp.61、土木費、道路維持費の道路除雪費7168万3000円の補正につきましては、本年1月下旬以降、数回にわたり降雪があったための除雪委託料の不足分でございます。
 次のp.62、教育費の事務局費129万5000円につきましては、非常勤等職員4名分の退職金でございます。
 次のp.63、体育振興費206万円の減額につきましては、全国スポーツ・レクリエーション祭開催補助金の事業費の確定に伴うものでございます。
 以上で歳出を終わりまして、p.47にお戻りいただきたいと存じます。
 歳入でございます。
 まず、市税の法人市民税5000万円の補正、次の固定資産税7228万2000円の補正につきましては、それぞれ調定増加見込み分でございます。
 次の入湯税376万5000円の減額につきましては、調定減額見込み分でございます。
 次のp.48、地方譲与税の自動車重量譲与税1498万円から、p.52の交通安全対策特別交付金129万1000円までにつきましても、いずれも交付額の確定に伴い追加をさせていただいたものでございます。
 次の国庫支出金以下につきましても、それぞれ額の確定に伴う調整でございますが、p.54をお願いします。
 繰入金、基金繰入金2億円の減額につきましては、財政調整基金からの繰り入れを2億円減額いたしまして13億円としたものでございます。これにより同基金の年度末残高は25億9044万7000円でございます。
 また、次の諸収入、雑入の宝くじ収益配当金755万6000円につきましては、オータムジャンボ宝くじの収益配当分でございます。
 以上が一般会計でございます。
 次に、報告第2号でございますが、p.70をお願いいたします。
 平成16年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部)特別会計補正予算(第4号)の専決処分事項の報告の件でございます。歳入歳出からそれぞれ1095万4000円を減額し、予算の総額を55億2593万7000円とさせていただいたものでございます。
 p.79をお願いいたします。
 歳出でございますが、保険給付費の療養諸費、次のp.80の高額療養費、さらに次のp.81の出産育児一時金につきましては、いずれも給付額の確定に伴う減額でございまして、次のp.82、葬祭費165万円の補正につきましては、給付件数増加による不足分でございます。
 次のp.83、共同事業拠出金の高額医療費拠出金2449万7000円の減額につきましては、拠出金額の確定に伴うものでございますし、次のp.84、国民健康保険基金積立金につきましては、今回1億2000万円を積み立てさせていただき、これにより年度末同基金の残高は2億3928万2000円でございます。
 p.75にお戻りいただきまして、歳入でございます。
 国民健康保険税の一般被保険者国民健康保険税2088万7000円の補正につきましては、調定増加見込み分でございます。
 その下の国庫支出金から次のp.76の県支出金、さらに次のp.77の療養給付費等交付金及び共同事業交付金、次のp.78の雑入568万円の補正は、一般被保険者第三者納付金14件分でございます。これらの交付決定によります過不足額を計上し、調整をいたしたものでございます。
 次に、報告第3号でございます。p.88をお願いいたします。
 平成16年度敦賀市老人保健特別会計補正予算(第3号)の専決処分事項の報告の件でございます。歳入歳出からそれぞれ1億1220万2000円を減額し、予算の総額を62億3644万9000円とさせていただいたものでございます。
 p.96をお願いいたします。
 歳出でございますが、総務管理費、次のp.97の医療諸費につきましては、いずれも医療費等、額の確定に伴い不用額を減額いたしたものでございます。
 p.93にお戻りいただきまして、歳入でございます。
 支払基金交付金、国庫支出金、及び次のp.94、県支出金の交付決定に伴います減額補正とともに、一般会計繰入金の減額による調整を行ったものでございます。さらに、次のp.95の第三者納付金9件分472万7000円も計上させていただいたものでございます。
 次に、報告第4号でございます。p.102をお願いいたします。
 平成16年度敦賀市介護保険特別会計補正予算(第4号)の専決処分事項の報告の件でございます。歳入歳出からそれぞれ4044万8000円を減額し、予算の総額を33億5151万3000円とさせていただいたものでございます。
 p.110をお願いいたします。
 歳出でございます。介護サービス等諸費3731万4000円の減額と、次のp.111、支援サービス等諸費313万4000円の減額につきましては、それぞれ額の確定に伴う不用額でございます。
 p.107にお戻りいただきまして、歳入につきましては、国庫支出金、次のp.108の支払基金交付金、それから県支出金の確定に伴う過不足額、さらに次のp.109の一般会計繰入金及び介護保険基金繰入金により調整を図ったものでございます。これによりまして、介護保険基金の年度末残高は1億3386万2000円でございます。
 次に、報告第5号でございます。p.116をお願いいたします。
 平成16年度敦賀きらめき温泉特別会計補正予算(第1号)専決処分事項の報告の件でございます。歳入歳出からそれぞれ2579万1000円を減額し、予算の総額を3億6369万5000円とさせていただいたものでございます。
 p.122をお願いします。
 歳出でございますが、施設管理費2579万1000円の減額につきましては、施設運営業務委託料の入札差金及び利用者の当初見込みとの差の調整による減額でございます。燃料、光熱水費につきましては、使用節減に伴う減額。また、その他管理運営費につきましては入湯税の減額でございます。
 その下のきらめき温泉改修事業費96万8000円の減額につきましては、改修工事の入札差金でございます。
 p.121に戻っていただきまして、歳入でございます。利用者の当初見込みとの差によるきらめき温泉使用料2336万4000円の減額、その下の一般会計からの繰入金の減額により調整を図ったものでございます。
 次に、報告第6号でございます。p.126をお願いします。
 平成16年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第4号)の専決処分事項の報告の件でございますが、収益的収入及び支出の補正予定額においてそれぞれ442万4000円を減額し、予算の総額を61億6961万2000円とさせていただいたものでございます。
 p.130をお願いします。
 まず、収益的収入及び支出の収入でございますが、医業収益の入院収益及び外来収益につきまして、合わせて5342万4000円を減額し、その下の医業外収益の一般会計補助金4900万円を繰り入れまして調整をいたしたものでございます。
 次のp.131、支出でございます。材料費226万4000円の減額につきましては、給食材料費の不用額でございます。経費216万円の減額は、光熱水費の不用額でございます。
 続きまして、報告第7号につきまして御説明を申し上げます。
 敦賀市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の専決についてでございます。
 地方税法の一部を改正する法律が平成17年3月25日に制定され、3月31日公布されました、いわゆる日切れ法案の形で成立したものでございます。このことによりまして、地方税法の改正によりまして、本市の市税賦課徴収条例につきましても必要な改正をさせていただいたものでございます。主要な部分を中心に御説明をさせていただきます。
 p.136をお願いします。
 第1条、敦賀市市税賦課徴収条例の一部改正についてでございます。
 まず第17条第1項第2号でございますが、個人市民税の非課税の範囲を定めました規定でございまして、前年の所得が125万円以下の障害者、未成年者、年齢65歳以上の者等は非課税とされておりますが、このうち年齢65歳以上の者については今回、対象者から除かれることになったものでございます。この部分の経過措置につきましては、後ほど御説明を申し上げます。
 次に、第28条の2でございますが、市民税の申告の規定でございまして、地方税法の改正によります条文の整備でございます。
 次の第36条につきましても固定資産税の納税義務者の規定でございまして、不動産登記法の改正により土地登記簿が登記簿に改められたことによります条文の整備でございます。
 次に、第46条の3第2項でございますが、災害に遭った被災区分所有家屋の敷地の用に供された共有土地に係る納税義務者の固定資産税額の案分の申し出の規定でございまして、これまでは、災害に遭った年度の翌年から2年間、申出書を提出できることになっておりましたが、避難指示期間が災害発生年の翌年以降に及んだ場合には、災害に遭った年度の翌年度から避難解除日の属する1月1日以降3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度に申出書を提出することができることになったというものでございます。こういう例はめったにないのでございますが。
 次の第60条の3の改正につきましては、第46条の3第2項と同じ趣旨でございまして、こちらの方は災害に遭った被災住宅用地等に対する固定資産税の課税標準の特例──これは軽減措置でございます──を受けようとする者の申告の規定でございまして、これまで前に申したとおり災害に遭った年度の翌年から2年間に限り申告することによって適用を受けることができたところでございますが、避難指示期間が翌年以降に及んだ場合、災害に遭った年度の翌年度から避難解除日の属する1月1日以後3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度まで住宅用地の特例が適用になるというものでございます。
 この規定につきましては、三宅島噴火災害の場合を想定して、避難状態が4年余りに及んだ三宅島噴火の例がようやく去る2月1日に避難指示が解除されたというこの人たちの救済のための規定というふうに説明を受けております。
 次に、第143条第3項の改正は、税法改正による条文の整備でございます。
 次に、p.137の上から4行目、附則第8条の改正ですが、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の所得割の免除措置の特例適用期間を平成21年度まで延長されたものでございます。
 ちなみに、本条が適用されます本市における酪農農家は3軒でございます。
 次に、附則第16条の4第1項第2号でございますが、個人の不動産業者等短期譲渡取得──これは所有期間5年以下の場合でございますが──に係る市民税の課税の特例で、総合課税による課税が廃止されたため削除するものでございます。
 次に、附則第18条の2でございます。株式の譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例でございますが、今回の税法の改正により、新規公開株式等が上場等の日において所有期間3年を超え、上場等の日以後1年以内に証券業者へ売り委託により譲渡した場合、譲渡所得金額を2分の1にする規定が廃止されたことによりまして、第2項を削除し条文の整備を行ったものでございます。
 次に、p.137の14行目の附則第18条の2の4から22行目までは、税法改正による条文の整備でございます。
 次に、附則第18条の2の2でございます。今回の税法の改正によりまして、新たに設けられた特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例でございます。
 証券会社に開設された特定管理口座において、上場廃止後、引き続き保管の委託がされている株式、これを特定管理株式と申すわけでございますが、この株式が株式としての価値を失ったことによる損失が生じた場合。つまり、株式を発行した会社の清算結了の事実が発生したとき、その損失の金額は株式を譲渡したことにより生じた損失の金額とみなす規定でございます。
 次の第2項は、計算の方法に関する規定でございます。
 第3項は、申告手続に関する規定でございます。
 次に、p.138の20行目、附則第18条の2の5第2項から28行目までは、附則第18条の3第7項を除き、条文の整備でございます。
 つまり、附則第18条の3第7項につきましては、中小企業等の発行した株式を売却した譲渡所得金額を2分の1にする特例でございまして、特例期間を平成19年3月31日まで延長するものでございます。
 次に、p.138、下から3行目をお願いいたします。第2条でございます。敦賀市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部改正についてでございます。
 附則第5条の2及び次のp.139の附則第8条の改正につきましては、それぞれ税法改正による条文の整備でございます。
 次の3行目、附則でございます。この条例は平成17年4月1日から施行するというものでございまして、以下、ただし書きの各改正規定については平成18年1月1日から施行するものでございます。
 次に、第2条の市民税に関する経過措置でございます。
 第1項につきましては、改正後の敦賀市市税賦課徴収条例の市民税に関する部分につきましては平成17年度以降の年度分の市民税に適用し、平成16年度分までについては従前の例によるものでございます。
 次に、第2項でございます。個人住民税の非課税の範囲、前年の合計所得金額が125万円以下の年齢65歳以上の者を削る規定でございますが、これは平成18年度以降の年度分について適用するというものでございます。
 次に、第3項、第4項、第5項及び第6項でございますが、これは平成17年1月1日現在において年齢65歳に達していた者であって、前年の合計所得金額が125万円以下である者について、各年度分の市民税の均等割、所得割の額を規定したものでございます。
 第3項でございますが、平成18年度の均等割を3000円のところを1000円とするものでございます。
 第4項でございますが、平成18年度分の所得割を所得割の額から3分の2控除するというものでございます。
 第5項でございますが、平成19年度分の均等割を3000円のところを2000円にするものでございます。
 第6項は、所得割を所得割の額から3分の1控除するものでございます。
 つまり、平成20年度から全額課税となるというものでございます。
 次に、第7項でございますが、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例でございまして、平成17年4月1日以降に発行会社が清算結了の発生した場合について適用するものでございます。
 次に、第8項でございますが、特定新規中小企業者に該当する株式会社が発行する株式を売却した場合、譲渡所得金額を2分の1とする特例の適用は、所得割の納税義務者が平成17年4月13日以降に振り込みにより取得した場合に限り適用するというものでございます。
 次に、第9項でございます。特定地域再生事業会社に該当する株式会社が発行する株式を売却した場合、譲渡所得金額を2分の1とする特例の適用は、所得割の納税義務者が平成17年4月13日以降に振り込みにより取得した場合に限り適用し、それ以前については従前の例によるというものでございます。
 次に、第3条及び第4条につきましては、固定資産税、都市計画税、それぞれの適用年度を定めた経過措置でございます。
 以上で専決条例の説明を終わらせていただきます。
 次に、p.143をお願いいたします。
 報告第8号でございます。継続費繰越計算書の報告の件でございまして、地方自治法施行令第145条第1項の規定により御報告を申し上げるものでございます。
 次のp.144をお願いいたします。
 和久野公営住宅整備事業(第4期)につきましては、平成16年度から平成18年度までの3ヵ年継続事業でございますが、国の補正予算による補助内示のおくれによりまして、さきの3月補正で計上いたしました平成16年度の年割額1億2914万4000円、全額を翌年度へ逓次繰り越しをさせていただくものでございます。
 次のp.145、報告第9号及びp.147の報告第10号でございますが、これらはいずれも繰越明許費繰越計算書の報告の件でございまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして御報告を申し上げるものでございます。
 まず、p.146の一般会計でございますが、市道中央沓見線整備事業1億3140万円につきましては、用地交渉に日数を要したため、3月議会で議決をいただいたとおり平成17年度へ繰り越しをさせていただいたものでございます。
 次の松原小学校大規模改造事業(第4期)につきましては、国の補正予算による補助内示のおくれによるものでございますが、入札の結果、3月議会で議決をいただきました7248万8000円のうち7017万1500円を平成17年度に繰り越しをさせていただくものでございまして、差し引き231万6500円につきましては入札差金による不用額でございます。
 次に、p.148をお願いいたします。
 平成16年度敦賀市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございますが、処理場施設改築事業2億円につきましては、国の補正予算による補助内示のおくれによるものでございまして、3月議会で議決をいただきましたとおり平成17年度へ繰り越しをさせていただいたものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(増田一司君) これより質疑を行います。
 まず、報告第1号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、報告第2号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、報告第3号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、報告第4号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、報告第5号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、報告第6号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、報告第7号について御質疑ありませんか。

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◯1番(山本貴美子君) これは先ほども説明ありましたけれども、市民税で前年の合計所得金額が125万円以下の65歳以上の高齢者が非課税から外されてしまうということで、今後、介護保険料などにも影響を与えてしまうものなんですけれども、この65歳以上の高齢者で非課税から外される方は敦賀市でどのくらいおられるのかということと、どれぐらいの税金が増税になってしまうのかということをお聞きいたします。

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◯総務部長(奥村 薫君) どのくらいの人数が対象になるかということでございますが、平成17年1月1日現在、本市における合計所得金額125万円以下、65歳以上の高齢者の方の数は1万12人ございます。
 しかしながら、この方すべてが課税対象となるわけではございませんので。改正後においても、一人世帯の場合でございますと合計所得金額28万円以下の方であれば非課税というようなケースも出てまいります。このようなことから、いろんなケースが想定されますので、現在、課税プログラムの修正をやらないとこの数は出てこない。影響額も出てこないということでございます。
 2つ目の御質問でございます。どのくらいの金額が増税になるかということでございますが、仮に所得が125万円の方、単身の方を想定いたしますと社会保険、生命保険料等の控除がないことを前提にいたしまして計算しますと均等割3000円、所得割2万7600円、合計3万600円、市民税の課税がふえるということになろうかと思います。
 いろんなケースによって事情は異なるかと思いますが、例を挙げさせていただきますとそういうことでございます。平均的にどのぐらいかという数字につきましては、先ほども申し上げましたようにちょっとデータが出ておらないということでございます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。

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◯11番(上原修一君) ただいまの御報告にもありましたように、65歳以上の方の負担が強化されるという議案ですけれども、平成18年度以降3年間において段階的に経過措置はあるものの、御承知のように昨年は配偶者特別控除が廃止されたり、来年からまた年金所得控除が140万円から120万円と引き下げられたり、老齢者控除50万円も廃止されます。さらに定額減税も2年で廃止されるなど、非常に高齢者にとって来年度以降は大変厳しい状況となってくるわけで、とりわけ所得が少ない高齢者にとって、こういった負担増は本当に私たちの気持ちとすれば許せないという気持ちでいっぱいなんですが。
 こういった問題について専決処分ということで上がってきますが、4月1日から2ヵ月半あったという中で、従来も私ども申し上げているように臨時議会なりにおいて、市民に周知を徹底する意味においても、また報告をもう少し早くできるということで、そういった方向を今後ともまた考えていくべきでないかなと、こういうふうに思うわけなんですけれども、その点いかがでしょうか。

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◯総務部長(奥村 薫君) この条例、負担増が伴うので専決処分になじまないのではないかという基本的な考え方でございます。
 これは冒頭申し上げましたように、基本的には日切れ法案で3月31日に報告されるものですから、物理的に議会を招集させていただく暇はない、いとまがないというのが根本的にございます。
 それから、4月1日以降に議会を招集させていただくような形をとりますと、そういった負担をさかのぼって適用するということは基本的にはできませんので。法律違反になりますので。そういうこともあって専決処分を例年させていただいておるということでございます。
 それから、報告の時期の問題ですが、これは本日の定例会以前に臨時会が開かれておれば、その時点で報告をしなければならないという法律上の定めがございますので御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、報告第8号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、報告第9号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、報告第10号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 報告第1号から報告第10号までの10件については、会議規則第37条第2項の規定に基づき委員会付託を省略し、さらに、報告第1号から報告第7号までの7件を直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、報告第1号から報告第10号までの10件については委員会付託を省略し、また報告第1号から報告第7号までの7件を直ちに採決することに決しました。
 これより採決いたします。
 まず、報告第1号 専決処分事項の報告の件(平成16年度敦賀市一般会計補正予算(第7号))について、報告のとおりこれを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立全員。よって、報告第1号については、報告のとおり承認することに決しました。
 次に、報告第2号 専決処分事項の報告の件(平成16年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部)特別会計補正予算(第4号))について、報告のとおりこれを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立全員。よって、報告第2号については、報告のとおり承認することに決しました。
 次に、報告第3号 専決処分事項の報告の件(平成16年度敦賀市老人保健特別会計補正予算(第3号))について、報告のとおりこれを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立全員。よって、報告第3号については、報告のとおり承認することに決しました。
 次に、報告第4号 専決処分事項の報告の件(平成16年度敦賀市介護保険特別会計補正予算(第4号))について、報告のとおりこれを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立全員。よって、報告第4号については、報告のとおり承認することに決しました。
 次に、報告第5号 専決処分事項の報告の件(平成16年度敦賀きらめき温泉特別会計補正予算(第1号))について、報告のとおりこれを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立全員。よって、報告第5号については、報告のとおり承認することに決しました。
 次に、報告第6号 専決処分事項の報告の件(平成16年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第4号))について、報告のとおりこれを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立全員。よって、報告第6号については、報告のとおり承認することに決しました。
 次に、報告第7号 専決処分事項の報告の件(敦賀市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例)について、報告のとおりこれを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立多数。よって、報告第7号については、報告のとおり承認することに決しました。
 なお、報告第8号については、地方自治法施行令第145条第1項の規定により、報告第9号及び報告第10号の2件については、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、議会に報告するだけでよいことになっておりますので、御了承願います。

 日程第4 第52号議案〜第68号議案

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◯議長(増田一司君) 日程第4 第52号議案から第68号までの17件を、件名を省略し一括議題といたします。
 順次説明を求めます。

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◯総務部長(奥村 薫君) それでは、第52号議案 平成17年度敦賀市一般会計補正予算(第1号)でございますが、歳入歳出それぞれに5億6006万円を追加し、予算の総額を262億4787万8000円とさせていただいたものでございます。
 また、地方債の補正につきましてもお願いをいたしております。
 歳出の方から御説明を申し上げます。p.10をお願いいたします。
 総務費の一般管理費112万8000円につきましては、助役公舎の借り上げ経費、財源として建物貸し付け料がございます。
 次の財産管理費75万円の減額につきましては、市長提案理由でも申し上げましたとおり産業団地進出企業への用地売却に伴い、減債基金から産業団地整備事業特別会計に貸し付けております貸付金14億円のうち3億円が繰り上げ償還されますので、その基金利子積立金の減額補正でございます。財源は同額、財産収入も減額いたしております。
 次の男女共同参画推進費150万円につきましては、9月10日、内閣府と共催で開催予定の男女共同参画都市宣言記念式典関係経費でございます。なお別途、第57号議案 敦賀市男女共同参画都市宣言に関する件を提案させていただいております。
 次の電子計算費252万円でございますが、福井県国民健康保険団体連合会の電算システム再構築に伴いまして、これと連携する本市のシステムも修正を行うための技術支援委託料でございます。
 次の私学振興費1億5960万円につきましては、敦賀気比高校修文寮の改修費と備品購入費、さらには校舎整備工事費に対する補助金。財源は全額、高等教育振興基金からの繰り入れでございます。この取り崩しによりまして、同基金の残高は2億6607万円でございます。
 次のp.11、民生費、障害者福祉費257万3000円につきましては、神楽町1丁目に7月開設予定をさせていただいております障害者支援センター内に多目的トイレを設置する経費でございます。
 次のp.12、児童文化センター費195万円につきましては、冷温水発生機修繕費でございます。施設建設整備費295万円につきましては、粟野保育園下水道接続工事費でございます。
 次のp.13、衛生費の保健衛生総務費37万9000円につきましては、市内の公衆浴場の配管工事等に係る公衆浴場設備整備費補助金でございます。
 次のp.14、廃棄物対策費9937万4000円につきましては、民間処分場環境保全対策事業費負担金でございまして、福井県が実施いたします処分場の恒久的な対策のためのボーリング等調査に要する経費4億9687万円の20%分でございます。
 次の最終処分場建設費8941万2000円につきましては、赤崎地区に建設予定の最終処分場の用地、面積5195.94平米の購入費でございます。財源といたしましては、全額、公共施設整備基金から繰り入れるものでございます。また別途、第63号議案 最終処分場用地取得の件についても御提案をさせていただいております。
 次のp.15、農林水産業費の林道費1377万6000円につきましては、山地危険箇所緊急対策事業費でございまして、沓見地係での昨年の台風23号等によるのり面崩壊対策工事、及び刀根地係でのことし2月の雪崩による山腹崩壊緊急対策工事でございまして、財源といたしましては2分の1が県補助金でございます。
 次のp.16、商工費、商工業振興費1974万1000円につきましては、産業団地整備事業特別会計繰出金でございまして、特別会計で御説明を申し上げます。
 次の観光費、水島景観整備事業費945万円につきましては、水島の砂浜及び松の根部分が激しい波や風雨により浸食が進んできておりますので、夏の観光シーズンを前に景観を整備いたすものでございます。
 また、観光協会事業費補助金332万7000円につきましては、駅観光案内所の貸し自転車駐輪場新設に伴う経費、及び観光協会事務所移転関係経費に対する補助金でございます。
 次のp.17、土木費でございますが、河川改良費の2450万円につきましては、御名地区及び山地区の急傾斜地崩壊対策事業費でございまして、御名地区につきましては3ヵ年事業の最終年度でございます。落石防護さく及びのり面緑化の施工。山地区は2ヵ年事業の初年度でございまして、擁壁工の施工でございます。
 次のp.18、街路事業費8523万円につきましては、都市計画道路白銀岡山線街路事業費(補助)でございまして、国道8号のJA中郷支店付近から国道27号バイパス古田刈T字交差点に至る380mを本年度から5ヵ年計画で整備するものでございます。
 工事費は買収用地の側溝設置工事、用地購入につきましては平成16年度に土地開発基金により取得済みの用地の買い戻しでございます。調査等委託料は物件移転に係る調査業務委託料でございます。財源の国庫補助金につきましては事業費の55%でございます。残りは市債を充てさせていただいております。
 次の公園事業費4205万円につきましては、中心市街地活性化関連公園広場整備事業として、本町第3公園の再整備に係る経費でございます。
 補助事業費3805万円につきましては、インターロッキング舗装等の園路施設工事、トイレの改築等工事費、及び実施設計等委託料でございます。財源といたしましては、国庫補助と市債でございます。
 単独事業費400万円につきましては、補助の対象にならない機関車塗装等の工事費でございます。
 次のp.19、住宅管理費135万円につきましては、木造住宅耐震診断促進事業費でございます。昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅の所有者が耐震診断を実施するに当たっての耐震診断士派遣業務委託料でございます。年間50件を予定させていただいております。財源は、国庫補助金が2分の1、県補助金が3分の1。なお、この場合、個人負担金が3000円ございます。
 以上で歳出を終わりまして、次に歳入でございます。p.7をお願いいたします。
 歳出で御説明を申し上げましたものにつきましては省略させていただきまして、p.9、繰越金でございます。継続費の逓次繰り越し及び繰越明許費に係る財源分を除きまして、平成16年度からの繰越金総額は8億8941万2000円でございます。このうち今回1億6442万8000円を計上させていただいたものでございます。
 以上で一般会計を終わります。
 次に特別会計に移らせていただきます。特別会計の予算書をお願いします。特のp.1でございます。
 第53号議案 平成17年度敦賀市簡易水道特別会計補正予算(第1号)でございますが、歳入歳出それぞれに9400万円を追加し、予算の総額を2億4913万円とさせていただきたいというものでございます。
 特のp.8をお願いします。
 歳出でございますが、温泉給湯事業費の建設事業費9400万円につきましては、老朽化の著しい高野配水池について平成15年度に購入した旧敦賀船員保険保養所跡地に配水池1基920t、配湯池1基300tを3ヵ年で整備するというものでございまして、今年度の工事費につきましては、くい基礎工、配水池築造工でございます。
 財源といたしましては、全額、電源立地地域対策交付金を充てさせていただいております。
 次に、特のp.9、第54号議案 平成17年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、歳入歳出それぞれに5億9886万8000円を追加し、予算の総額を13億6505万円とさせていただきたいというものでございます。
 特のp.16をお願いいたします。
 歳出でございます。
 産業団地整備事業費3億55万円のうち、工事費130万円につきましては、産業団地のPR看板移設工事費でございます。財源は一般会計繰入金でございます。
 次の減債基金借入金返還金につきましては、14億円の借入金のうち今回3億円を返還させていただくものでございます。
 次の特のp.17、公債償還元金につきましても、市中銀行からの借入金10億円のうち3億円を返還させていただくものでございます。
 また、それぞれの借入金の利子につきましても減額をするものでございます。
 財源でございますが、減債基金借入金返還金につきましては、用地売却収入5億7912万7000円のうち2億7912万7000円と一般会計繰入金2087万3000円を充てさせていただき、利子につきましては一般会計繰入金を減額いたしております。
 公債償還元金につきましては、用地売却収入のうちの残り3億円を充てるとともに、利子につきましても一般会計繰入金を減額させていただいております。
 以上で補正予算関係の説明を終わらせていただきます。

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◯産業経済部長(中野明男君) 第55号議案についてでございます。
 それでは、議案書のp.1をお願いいたします。
 第55号議案 敦賀市公設地方卸売市場条例の一部改正の件についての御説明を申し上げます。
 p.2をお願いいたします。
 敦賀市公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例でありまして、公設市場が開設され20年が経過いたしました。この間、食品流通を取り巻く環境は大きく変化しております。生鮮食料品等の安定的な供給という本来の役割に加え、食の安全、安心が強く求められております。物品の品質管理の高度化を図るため、このほど福井県卸売市場条例が一部改正され、これに伴う必要な措置を講ずるため、所要の改正を行うものでございます。
 中ほどをお願いいたします。
 中ほどの第46条及び第50条は削除するものでありますが、第46条は許可に係る卸売以外の禁止の規定でありまして、開設区域内において許可以外の卸売業務をしてはならないとする規定を廃止し、区域の撤廃を図るものであります。
 次、第50条は、自己の計算による卸売の禁止の規定でありまして、これまで委託集荷が中心で、一部認められておりました買い付け集荷の制限を廃止し、取り扱い品目を自由化するものであります。
 いずれも規制の緩和であります。
 次に、第4章、卸売業務に係る物品の品質管理の方法を新たに設けさせていただいております。物品の品質管理の方法、第68条の2の加入についてでありますが、食の安全を確保するため、衛生面の強化と責任体制の明確化を図るものであります。
 また、これに伴う目次、章の整理が必要となるため、第4章以降、順次繰り下げを行うものであります。
 附則といたしまして、この条例は平成17年7月1日から施行するというものであります。
 提案理由といたしまして、福井県卸売市場条例の一部改正に伴い、物品の品質管理の方法に関する事項を定めたいので、この案を提出するものでございます。
 以上よろしくお願いいたします。

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◯市立敦賀病院事務局長(岡本英三君) それでは、第56号議案 市立敦賀病院及び敦賀市国民健康保険診療所使用料及び手数料徴収条例の一部改正の件について御説明を申し上げます。
 p.6をお願いいたします。
 この条例は、一部改正でございますが、別表中の室料を北診療棟の新設に伴い、北診療棟、本館診療棟、東診療棟ごとに定めたいというものでございます。北診療棟の特別室を1日につき1万5000円、個室を1日につき5000円に定めるというものでございまして、本館及び東診療棟はこれまでの額と変更はございません。
 この条例は、北診療棟の病棟移動に合わせまして平成17年7月18日から施行するというものでございます。
 提案理由といたしまして、北診療棟の特別室及び個室の新設に伴い、使用料の額の改定をお願いいたすというものでございます。
 よろしくお願いをいたします。

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◯企画部長(窪 博司君) それでは、第57号議案について御説明申し上げます。
 敦賀市男女共同参画都市宣言に関しましての件でございます。
 p.9をお願いいたします。
 男女共同参画都市宣言に関し、別紙のとおり議会の議決を求めたいというものでございます。
 p.10をお願いいたします。
 敦賀市男女共同参画都市宣言の案文でございますが、市民の公募のつるが男女共同参画フォーラム2005の実行委員会から宣言文が市に提案され、市民の方々の御意見もいただき、その意見を尊重し策定したものでございます。
 それでは、宣言文の案文を朗読させていただきます。
 敦賀市男女共同参画都市宣言。
 「わたしたちは、いきいきと豊かに暮らせる社会を築くため、社会のあらゆる分野に参画できるまちづくりをめざし、ここに「男女共同参画都市」を宣言します。世界に心拓く港まち敦賀、古き歴史を礎に未来へ羽ばたく男と女、愛と信頼を育みつ男と女とが尊重し合い、家庭で、地域で、職場で一緒に築こう男女共同参画社会。このまち敦賀がすきだから。」
 提案理由といたしまして、男女共同参画社会の気運を広く醸成いたしたいので、この案を提出させていただくものでございます。
 よろしくお願いいたします。

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◯総務部長(奥村 薫君) それでは、第58号議案 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の変更の件について御説明を申し上げます。
 この件につきましては、平成17年3月31日に若狭町が誕生いたしました。この関係で第58号議案から第60号議案の3件を提案させていただいておるものでございます。
 私の方からは、第58号議案及び第59号議案について御説明を申し上げます。
 まず、第58号議案でございますが、福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の変更の件でございまして、本年3月31日に三方町と上中町が合併し若狭町になったことに伴いまして、組合規約の一部を変更するものでございます。同組合規約の一部を改正する規約をp.12に記載のとおり定め、知事の許可の日から施行するというものでございます。したがいまして、地方自治法第290条の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。
 提案理由につきましては、最初に申し上げましたとおりでございます。
 続きまして、第59号議案 福井県自治会館組合を組織する地方公共団体の数の減少の件について御説明を申し上げます。
 ただいま御説明を申し上げました第58号議案と同様の理由から、次のp.14にございます新旧対照表のとおり、福井県自治会館組合から三方町及び上中町を脱退させ、新たに若狭町を加入させるというものでございまして、この結果、加入団体数が一つ減りますので、同じく地方自治法第290条の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。
 提案理由につきましても、前の議案と同じ趣旨でございます。
 以上よろしくお願いいたします。

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◯市民生活部長(澤口 進君) それでは、第60号議案 福井県市町村交通災害共済組合規約の変更の件につきまして御説明を申し上げます。
 p.15をお願いいたします。
 今、総務部長から説明がありましたとおりことし3月31日に三方町と上中町が合併し、若狭町が誕生いたしましたので、福井県市町村交通災害共済組合規約の一部を改正するものでございます。
 p.16をお願いいたします。
 すなわち同規約の別表中、三方町及び上中町を削り、大飯町の下に三方上中郡若狭町を加えるものでございまして、知事の許可の日から施行するというものでございます。
 提案理由といたしまして、ただいま御説明申し上げましたとおり合併に伴い福井県市町村交通災害共済組合規約の一部を変更する必要があるので、この案を提出するものでございます。
 よろしくお願い申し上げます。

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◯産業経済部長(中野明男君) 第61号議案 新たに生じた土地の確認の件について御説明を申し上げます。
 p.17をお願いいたします。
 地方自治法第9条の5第1項の規定に基づき、一般県道竹波立石縄間線の道路改良事業に伴い発生した公有水面の埋め立てについて、次の新たに生じた土地の確認をするものであります。
 すなわち敦賀市色浜60号27番1地先の公有水面埋立地580.25平米でございます。位置につきましては、p.19に掲げてありますので、ごらんいただきたいと存じます。
 提案理由につきましては、公有水面埋め立てにより新たに土地を生じたので、この案を提出するものでございます。
 続きまして、第62号議案について御説明を申し上げます。
 p.21をお願いいたします。
 字の区域の変更の件についてであります。
 ただいま第61号議案で説明を申し上げました新たに生じた土地について、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、次のとおり字の区域を変更するものであります。
 すなわち敦賀市色浜に編入するものは、敦賀市色浜60号27番地の1地先の公有水面埋立地580.25平米であります。
 提案理由といたしまして、公有水面埋め立てによる新たに生じた土地の確認により字の区域を変更したいので、この案を提出するものでございます。
 以上よろしくお願いいたします。

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◯市民生活部長(澤口 進君) 第63号議案について御説明申し上げます。
 最終処分場用地取得の件でございます。
 最終処分場用地として次のとおり土地を取得するものであります。
 1、土地の所在地。敦賀市赤崎33号九竜ヶ谷1番3外12筆。
 2、土地の地目及び面積。宅地1680.05平米、山林2018.00平米、原野161.00平米、雑種地1336.89平米、合計5195.94平米。
 3、取得予定価格。8941万1350円。
 4、契約の相手方。福井県敦賀市平和町19番18号 前崎正道外1人でございます。
 提案理由といたしまして、最終処分場の用地を取得いたしたく、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により、この案を提出するものでございます。
 よろしくお願いいたします。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、第64号議案 和久野団地公営住宅第4期建築工事請負契約の件について御説明申し上げます。
 議案書のp.27をお願いいたします。
 和久野団地公営住宅第4期建築工事請負契約を次のとおり締結いたしたいというものでございます。
 1、契約の目的。和久野団地公営住宅第4期建築工事。
 2、契約の方法。一般競争入札。
 3、契約の金額。5億1975万円。
 4、契約の相手方。株式会社塩浜工業・福村建設株式会社和久野団地公営住宅第4期建築工事共同企業体、代表者 福井県敦賀市観音町12番1 株式会社塩浜工業 代表取締役 塩浜郁広、構成員 福井県敦賀市清水町1丁目21番5号 福村建設株式会社 代表取締役 福村 清でございます。
 続きまして、第65号議案について御説明申し上げます。
 議案書のp.29をお願いいたします。
 東浦公民館新築工事請負契約の件でございます。
 東浦公民館新築工事請負契約を次のとおり締結いたしたいというものでございます。
 1、契約の目的。東浦公民館新築工事。
 2、契約の方法。指名競争入札。
 3、契約の金額。2億6040万円。
 4、契約の相手方。福井県敦賀市昭和町1丁目18番26号 新保興業株式会社 代表取締役 山岸健一でございます。
 続きまして、第66号議案について御説明申し上げます。
 議案書のp.31をお願いいたします。
 中央小学校校舎増築及び児童クラブ併設建築工事請負契約の件でございます。
 中央小学校校舎増築及び児童クラブ併設建築工事請負契約を次のとおり締結いたしたいというものでございます。
 1、契約の目的。中央小学校校舎増築及び児童クラブ併設建築工事。
 2、契約の方法。指名競争入札。
 3、契約の金額。2億7930万円。
 4、契約の相手方。福井県敦賀市蓬莱町11番地 敦賀協栄建築株式会社 代表取締役社長 福地礼造でございます。
 提案の理由といたしまして、いずれも地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出させていただくものでございます。
 以上よろしくお願いを申し上げます。

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◯水道部長(松村 茂君) それでは、第67号議案につきまして御説明を申し上げます。
 議案書のp.33をお願いいたします。
 敦賀市公共下水道事業天筒浄化センターの建設工事(増設)委託に関する協定の件でございます。
 次のとおり建設工事委託に関する協定を締結いたしたいというものでございます。
 1、協定の目的。敦賀市公共下水道事業天筒浄化センターの建設工事(増設)委託。
 この委託いたします工事の内容でございますが、現在、下水道の整備区域拡大を推進いたしております。これに伴う流入水量の増加と水質保全に万全を期すため、水処理施設の第6、7池等を平成17年度から平成19年度までの3年間にわたりまして施工するものでございます。
 2、協定の方法。随意契約。
 3、協定の金額。15億8000万円。
 4、協定の相手方。東京都港区赤坂6丁目1番20号 日本下水道事業団 代表者 理事長 安中徳二でございます。
 提案理由といたしまして、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出いたすものでございます。
 よろしくお願いいたします。
 続きまして、第68号議案について御説明を申し上げます。
 議案書のp.35をお願いいたします。
 敦賀市公共下水道事業天筒浄化センターの建設工事(改築)委託に関する協定の件でございます。
 次のとおり建設工事委託に関する協定を締結いたしたいというものでございます。
 1、協定の目的。敦賀市公共下水道事業天筒浄化センターの建設工事(改築)委託。
 委託いたします工事の内容でございますが、天筒浄化センターは昭和58年の供用開始から既に20有余年を経過いたしておりまして、耐用年数を超えている設備機器が多く、老朽化が進んでおります。これまで適正な維持管理と補修を行ってまいりましたが、継続的な安定運転の実現や処理施設の高度化、高機能化に対応するために今回、沈砂池設備、脱臭設備、主なポンプ設備の各機械設備に係る改築工事と、監視制御設備、水処理運転操作設備、水処理計装設備の各電気設備に係る改築工事を平成17年、平成18年の2ヵ年で施工したいというものでございます。
 2、協定の方法。随意契約。
 3、協定の金額。6億3000万円。
 4、協定の相手方。東京都港区赤坂6丁目1番20号 日本下水道事業団 代表者 理事長 安中徳二でございます。
 提案理由といたしまして、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出いたすものでございます。
 よろしくお願いをいたします。

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◯議長(増田一司君) これより質疑を行います。
 まず、第52号議案について御質疑ありませんか。

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◯20番(北條 正君) 予算書のp.14の廃棄物対策費でございます。この件については、ちょっと3点ほど質問をさせていただきます。
 まず、恐らく調査内容が確定をしたことによって、この補正が組まれたことと思いますが、調査によっては今後もふえることがあるかと思いますけれども、今後また計上されることもあるのか、その辺も含めて1点目、お伺いをしたいと思います。
 それから2点目は、以前に2割負担ということで、議会として附帯決議の中で法的な根拠というところを、法的根拠に基づいて支出すべきだという附帯決議をしたかと思いますけれども、今回の2割負担については恐らく福井県と敦賀市の協議の中で決まっていったことかと思いますけれども、その2割負担というもののなかなか根拠は示しづらいと思いますけれども、このことについてもう一度その考え方をお聞かせください。
 それから3点目には、この民間処分場の費用、これまでも各自治体、搬出自治体に求めてきておりますが、このことについても当然、私としては求めるべきだと思いますけれども、求めていくことの中に含まれるのかどうか。
 この3点をお伺いします。
 それからもう一つ、最終処分場建設事業費用地購入費でございます。これについては最終処分場、必要だということは私も理解をしておりますし、このことについてはぜひ建設をすべきだと思いますが、さきの議会である程度の土地鑑定士も含めてしっかりとした見積もりが出されていたにもかかわらず、かなりの増額補正となっております。このことについて、どのような経緯があったのかお聞かせをいただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯市民生活部長(澤口 進君) まず、民間処分場の件についてお答えを申し上げます。
 まず今後の増額等でございますが、実際、現地でのボーリング等は仕様の中でも一定の深さと申しますか、そういったものでございますので、実際、実行をしてみないとわからない点も多々出てこようかと思っています。そういう点で、もしそれぞれの状況でまたお願いすることがあれば、議会にお願いを申し上げたいと考えております。
 2点目でございます。根拠ということでございますが、昨年7月、国が示された搬出団体及び受け入れ自治体、こういった責任を考えまして、我々が地域の環境保全の責務ということで今回負担をお願い申し上げるものでございます。
 3点目でございます。今回の費用についてでございますが、今後、我々は国の指導、支援などをいただかなければなりません。当然、排出自治体の責任についても、やっぱり国の指導その他を受けてまいりたいと考えております。
 赤崎の最終処分場の件でございます。今回の取得価格でございますが、あくまで不動産鑑定士による評価額に基づきまして地権者と交渉した結果であり、適正な価格と判断をいたしております。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第53号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第54号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第55号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第56号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第57号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第58号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第59号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第60号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第61号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第62号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第63号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第64号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第65号議案について御質疑ありませんか。

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◯14番(今大地晴美君) 第65号議案ですけれども、契約の方法が指名競争入札となっております。これはなぜ一般競争入札にしなかったのか、その理由をお尋ねいたします。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) 一般競争入札にしなかった理由ですけれども、現在、東浦公民館につきましては地区の公民館ということでございまして、金額的に2億円という感じで地元企業の経済効果というんですか、地元企業育成の意味からも地元の企業を指名させていただきました。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第66号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第67号議案について御質疑ありませんか。

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◯14番(今大地晴美君) 第67号議案についてお尋ねいたします。
 この日本下水道事業団というのは、新聞紙上でもいろいろ取りざたされておりますように、談合についての情報などいろいろな面でかなり問題があると私は考えております。この日本下水道事業団に今後、敦賀市のこの事業において談合が明らかになった場合の損害賠償等については、敦賀市はどうするつもりなのかということをお尋ねいたします。

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◯総務部長(奥村 薫君) 談合の場合の損害賠償でございますが、損害賠償の具体的な請求方法等についての詳細につきましては、まだたしか決めてなかったように思いますが、今後、指名委員会の中に改革委員会を今月立ち上げましたので、そちらの方で具体的に検討を進めていくという答えしか今のところ持ち合わせてございませんので、よろしくお願いします。

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◯14番(今大地晴美君) これは指名競争入札ではなくて随意契約なんですよね。

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◯水道部長(松村 茂君) そのとおりでございます。随意契約でございます。
 随意契約をした理由と申しますのは、日本下水道事業団は日本下水道事業団法によって地方公共団体の下水道に関する業務の代行機関として唯一設立されております地方公共法人であることから、地方自治法施行令第167条第1項第2号の、その性質または目的が競争入札に適しないものというふうに解されております。
 そういうことで随意契約をさせていただいております。

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◯14番(今大地晴美君) 今、総務部長の方では、指名委員会の方でこの問題については協議されるとおっしゃいましたので、こういう場合の損害賠償率などについても詳細についてきちんと締結をしていかないと、問題が起きた時点ではどうしようもない、取り返しがつかないことになりますので、ぜひ20%なりの率を設定するなど、そういった点につきましてその中できちんと決めていっていただきたいと思います。
 これが通りましたら、すぐ締結になるわけですから、それまでにそういった損害賠償率についても取り決めを行うという方向で進めていただきたいと思います。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第68号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 以上で質疑を終結いたします。

 休会の決定

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◯議長(増田一司君) お諮りいたします。
 議案調査等のため、明日から19日までの4日間休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、明日から19日までの4日間休会とすることに決しました。
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◯議長(増田一司君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は6月20日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
            午前11時54分散会