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福井県 福井市

平成12年 9月定例会 09月13日−02号




平成12年 9月定例会 − 09月13日−02号







平成12年 9月定例会



               福井市議会会議録 第2号



           平成12年9月13日(水曜日)午前10時2分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 市政に対する一般質問

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〇出席議員(36名)

 1番 見谷喜代三君   2番 畑  孝幸君

 3番 稲木 義幸君   4番 川井 憲二君

 5番 皆川 信正君   6番 松山 俊弘君

 7番 石川 道広君   8番 吉田 琴一君

 9番 小林荘一郎君   10番 山口 清盛君

 11番 木村 市助君   12番 柳沢 峰生君

 13番 宮崎 弥麿君   14番 早川 朱美君

 15番 谷口 健次君   16番 田中 繁利君

 17番 栗田 政次君   18番 近藤 高昭君

 19番 皆川 修一君   20番 加藤 貞信君

 21番 松宮 秀彦君   22番 谷口 忠応君

 23番 宮崎 利道君   24番 浦井美惠子君

 25番 西村 公子君   26番 松井乙右衛門君

 27番 中谷 輝雄君   28番 高橋省一郎君

 29番 田辺 義輝君   30番 中谷 勝治君

 31番 若山 樹義君   32番 山崎 謙二君

 33番 西村 高治君   34番 山田 俊臣君

 35番 伊東 敏宏君   36番 成瀬 亮一君

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〇欠席議員(0名)

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      南 保 文 夫

 議会事務局次長     南   昌 宏

 庶務課長        広 瀬 正 克

 議事課長        吉 村 邦 栄

 議事課主任       小 川 眞一郎

 議事課副主幹      細 田 貴 晴

 議事課副主幹      南   裕 之

 議事課主査       黒 田 慶 廣

 議事課主事       塚 本 泰 行

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〇説明のため出席した者

 市長         酒 井 哲 夫 君

 副市長        奈 良 一 機 君

 副市長        笠 松 泰 夫 君

 収入役        花 山   豪 君

 教育長        梶 川 恭 博 君

 企業管理者      桑 野 正 暁 君

 市長室長       奥 津 正 男 君

 総務部長       竹 内   寛 君

 企画財政部長     堀 江 廣 海 君

 市民生活部長     勝 木 明 洋 君

 福祉保健部長     佐 藤 岩 雄 君

 商工労働部長     櫻 井 邦 雄 君

 農林水産部長     牧 野 好 孝 君

 都市政策部長     藤 田 由紀男 君

 建設部長       白 崎 謙 一 君

 下水道部長      前 田 幸 雄 君

 企業局長       堂 下   暁 君

 教育部長       堀 田 孝 矩 君

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○議長(皆川修一君) おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。

 よって,これより会議を開きます。

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○議長(皆川修一君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,3番 稲木義幸君,4番 川井憲二君の御両名を指名いたします。

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○議長(皆川修一君) 次に日程2 市政に対する一般質問を許可いたします。

 なお,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,的確かつ簡潔に答弁されますよう,重ねてお願いをいたします。

 10番 山口清盛君。

 (10番 山口清盛君 登壇)



◆10番(山口清盛君) 政友会の山口でございます。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに,原子力発電と市の対応についてお伺いいたします。

 私は原発の理解者の一人でありますが,反対論者ではございません。前置きしておきます。

 通産省は,長期エネルギー需要の見通しと,その達成に向けた対策として,太陽光発電,風力発電,太陽熱・廃棄物発電等を環境に優しいクリーンなエネルギー源として開発・導入を加速していくことが最優先課題としています。また原子力においても,2000年度及び2001年度に向けてエネルギー・セキュリティーの確保及び地球温暖化問題への対応の観点からも,最も有力なエネルギーの一つとして位置づけられております。

 我が国の原子力発電は現在51基,出力4,271万キロワットの発電施設を有しており,総電力供給の約3分の1を担う重要な電力源となっております。

 安全確保においては,厳重な安全対策が行われるとともに,事業者及び産業による徹底した運転管理,品質管理と軽水炉技術の改良により,これまで周辺環境に影響を与えるようなトラブルも発生しておりません。

 しかしながら,平成8年度の「もんじゅ」事故を契機として国民・県民の間に原子力政策に対する不信感,不安感が高まり,国政モニターからの意見聴取においても約7割の人が原子力発電の必要を認める一方,原子力発電の安全性については約7割が不安視する結果となっています。

 1986年,旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所で起きた放射能漏れ事故では,発電所から200?離れた地域でも放射能汚染が確認され,半径50?以内でも今も人の立ち入りが禁止されています。

 もしも敦賀半島でこのような重大な原発事故が発生した場合,福井市中心までの直線距離が35?しかないことや,四季を通して流れるジェット気流から,福井市は事故発生の直後にも放射能汚染が丸かぶりする最悪の事態となることが考えられます。

 そこで,福井市地域防災計画において,原子力災害対策が計画されていませんが,市の今後の対策をお聞かせください。

 また以上のような条件から,原子力発電所の隣々接市町村として原子力発電交付金等の要望をしてはいかがでしょうか,市の御意見をお伺いいたします。

 次に教育改革についてお尋ねします。

 21世紀を目前にした現在,学校における不登校やいじめの問題が大きな社会問題となっている中,ことしに入っても頻発する10代の少年による悲惨な事件は,社会に大きな深刻な影を落としたものと考えています。このようなときこそ,社会全体で教育のあり方を真剣に考えなければならないと思っております。私はかねてより,子供の発達を助成する仕組みには,家庭,地域社会,学校がお互いに心を開き,協力し合い,それぞれがその教育機能を十分に発揮して初めて,よりよい効果が生ずるものと思っております。そのためには,家庭,地域社会,学校が密接に連携した教育を施すことが現在の問題解決につながるものと考えております。

 そこで,今回は特に学校教育に焦点を当てて,今後の改革のあり方についてお尋ねします。

 国は平成9年1月に「21世紀に向けた地方教育行政のあり方に関する調査研究協力者会議」を発足させ,教育改革プログラムを策定いたしました。その中で,自主性を尊重した学校づくりの促進として,特に父母や地域住民の意見を反映する「開かれた学校づくり」を主要事項として上げています。さらにそれを受けて平成12年1月には,学校教育法施行規則が改正され,地域住民の学校運営への参画の仕組みとして「学校評議員制度」が我が国で初めて導入されることになりました。これは学校が,学校運営に関して保護者や地域住民の意向を把握し反映すること,そしてその協力を得ること,さらに地域が学校運営の状況などを周知するための説明責任を果たしていくことができるようにしたものだと伺っております。

 そこで,これからの学校が地域に開かれた学校となるため,質問の第1点として,福井市における学校評議員制導入の現状と今後の課題についてお尋ねいたします。

 2点目として,地域に開かれた学校づくりのため,学校と家庭や地域社会との新しい連携とその具体策について。

 3点目として,開かれた学校運営を推進していくための具体策をどのように考えていくのか,お尋ねします。

 学校教育の中に,通学区域の自由化,弾力化ということも上げられているわけですが,本年4月に東京都品川区で区立小学校40校を4つのブロックに分け,その中で自由に就学先を選べるようにしたと聞いております。

 そこで,質問の4点目として,福井市において品川区のような仕組みは無理であるにしても,通学区域の弾力的な運用が望まれている今日,どのような点で弾力化が図られていくのか,その現状についてお尋ねして,私の質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 私からは,原子力発電に関する市の対応についてお答えをいたしたいと存じます。

 まず御質問の福井市地域防災計画についてお答えをいたしたいと存じますが,昨年成立いたしました原子力災害対策特別措置法,また福井県原子力防災計画の概要でも示されておりますように,原子力防災対策を重点的に充実すべき地域としては,原子力発電所から半径10?圏内と定められておりまして,それ以外の地域については影響がないという認識でございます。今ほどチェルノブイリのあの事故,これはまさに地球規模の大変な事故でございました。我が国ではどうも,米国のかつて原発事故がございましたスリーマイル島のあの事故の例をならってこの防災計画を立てた,これが基準となっているようでございます。したがいまして,本市といたしましても,原子力災害対策特別措置法に基づき,国,県の指導のもとに対策を講ずるべきと理解いたしております。

 しかしながら,議員御高承のとおり,25万市民の生命の安全を最優先と考え,平成13年度重要要望事項,これは国,県に対する重要要望事項でございますが,その中において情報公開の徹底,事故発生時の迅速な連絡体制,あらゆる場合を想定した原子力防災訓練の実施等に対して要望をいたしましたとともに,半径10?圏外の市町村と連携を保ちながら今後とも県に働きかけてまいりたいと,このように考えております。

 次に原子力発電に関するさまざまな交付金等につきましては,国及び県の交付規則に基づいて交付されておりますが,現行の基準では,立地また隣接及び隣々接市町村が交付対象地域でございまして,本市は含まれておりませんので御理解を賜りたいと存じます。

 以下につきましては,関係部長等から御答弁申し上げます。

 (教育長 梶川恭博君 登壇)



◎教育長(梶川恭博君) 教育改革についての4点の御質問にお答えをいたします。

 まず学校評議員制導入の取り組みについてでございますが,これからの学校は,地域住民の信頼にこたえ,家庭や地域と連携協力し,一体となって子供の健やかな成長を図っていくことが必要でございます。こうしたことから,学校評議員制度は,校長がPTA,青少年育成団体,民生委員といった地域の方から意見を聞き,学校運営に生かしていこうとする制度でありまして,本年1月に国はそのための法の改正も行ったところでございます。

 福井市では文部省の通知を受け,学校評議員制度の趣旨をよく理解した上で,市内の各学校においてこの制度をどのように導入すれば効果があるのかを,校長会や市PTA連合会と連絡を取りながら検討しているところでございます。

 また本年度から「みんなでネット推進事業」を実施し,学校,地域,保護者が一体となってそれぞれの教育力を高めていこうとする施策を実践しております。この推進校では,地域の代表者を交えた「ネット推進委員会」を設置いたしまして,よりよい教育を目指した連携のあり方を話し合っておりまして,この推進委員会が学校評議員制度のモデルになるものと考えております。

 今後,学校評議員制の趣旨を踏まえまして,学校,PTAの意見も取り入れながら前向きに検討していきたいと思っております。

 次に家庭や地域社会の「新しい連携」についてお答えをいたします。

 「新しい連携」といたしまして,本市では今までにも「タッチ・アンド・トライ学校づくり」あるいは「21世紀の学校づくり」また「活かそう!社会の知恵ぶくろ推進事業」等を通しまして,学校の授業や行事に地域社会のさまざまな知識や技術を持った人を人材としてお迎えして,創意工夫のある教育活動を推進してきております。

 さらに今年度からは,先ほど述べました「みんなでネット推進事業」を新たに立ち上げました。この事業は,学校がその教育活動を展開するに当たりまして,地域コミュニティの拠点となったり,地域の団体や公民館との連携を図ったり,家庭や地域社会の支援を受けたりするなど,新しい連携のあり方を自主的に推進し,それぞれに特色ある学校づくりを展開する中で,子供たちの健全育成を図るものでございます。

 初年度のことしは,13の小・中学校から応募がございまして,5つの学校を推進校に指定をいたしました。これらの学校では,学校の情報を発信するだけでなく,保護者や地域の人の参加による活動や学習ボランティアを取り入れた授業などが盛んに行われ,地域の人や保護者が学校に来る機会もふえております。また学校が取り組んでいる様子もわかるようになり,地域の学校としての意識が高まってきております。

 今後,このような推進校を核として,家庭や地域社会との新しい連携のあり方が福井市内の小・中学校に広がって,どの学校においてもこうした連携の推進が図られていくものと考えております。

 次に「開かれた学校運営の具体策」についてでございますが,まず一つ目には,学校だよりやPTA新聞を自治会を通して地域の全家庭に配布したり,学校開放週間を設けまして保護者や地域の人に学校の様子を見ていただくなど,学校目標,経営方針,諸行事などを保護者や地域の人に知らせることを積極的に行っております。

 二つ目といたしまして,学校だよりに意見欄を設けて,広く学校に対する意見を求めたり,先ほど学校評議員のところでも申し上げましたように,学校づくり推進委員会などの委員会を設け,地域を代表する方々から意見を伺うなど,広く保護者や地域の皆さんの声に耳を傾ける取り組みをいたしております。

 最後に,通学区域の自由化についてお答えをいたします。

 現在の通学区域制度は,適正な規模の学校で教育を受けることを保障し,教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るために行われてきた制度でございます。本市では,就学途中での転居,両親が共働き等による留守家族,特殊学級への入級の場合など,児童・生徒の実情に即するため,校区外通学許可基準を定めまして弾力的に運用を行っているところでございます。

 また平成10年4月1日からは,文部省からの「通学区域制度の弾力的運用について」の通知を受ける形で,就学途中で転居をいたしましても通学に支障がない場合は,現在通学している学校へ学期末まで就学を認めていたわけでありますが,以後,卒業までの就学を認めるというような許可基準の弾力化を実施しております。

 これらのほか,今日的課題でありますいじめや不登校の子供たちが学校に行きやすい環境を整えるため,教育的な措置としての弾力的な運用も行っております。つまり,いじめられていたり,不登校となっている子供たちが新しい環境の中で,また自分を理解してもらえる人間関係の中で再出発の糸口を見出すことができる場合もございます。こうしたことから,子供本人や保護者の求めをよく聞き取って,学校と教育委員会が協議の上,教育上の配慮として転校を認めているものでございます。

 このように,通学区域の弾力化につきましては,今後も通学区域の基本原則を堅持しながら,校区外通学許可基準の定めによりまして,状況に応じた弾力的な運用を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆10番(山口清盛君) 今原子力発電のことについてでございますが,基準が10?と,こういうように県から基準を定められていると。こういう基準というものは法でもないので,やはり基準を覆してもいいんじゃないかと。やはりあくまでも30?,35?というと丸かぶりじゃないかと。非常に市民も不安がってるわけなんです。やはりこれは事故というのは人的ミス,管理ミス,そういうようなことが非常に多いと思います。やはりチェルノブイリでもスリーマイル島でも,設計のミスじゃなくして管理ミスだと,こういうのが非常に多いわけなんです。だから,管理ミスでも部品の腐蝕,亀裂,そういうことも大きくは今までありましたが,それが大きな事故につながると,こういうことでございますので,10?と言わずに,やはり大きな事故,旧ソ連の大きな事故,やはり35?,本当言うとジェット気流によりますと丸かぶりなんです。必ずこれがんの発生率も高くなるし,死の灰も大変なことになるんじゃないかと。こういうことで市民の人が非常に不安がっておりますので,要望として,これからもその点について十分市も対応していただきたいと。やはり防災計画の中で,避難の経路,それから避難場所,それから連絡,そういうようなことを十分にひとつ念頭に置きながら,やはり防災計画も立てていったらいいんじゃないかと,かように思っております。設置市ではございませんので,予防とかそれは難しいと思います。避難だけのことであろうと思いますので,やはりこれからもひとつ要望としてお願いしたいと,そういうことでございます。

 また教育改革についてでございますが,非常に評議員制度の導入がちょっとおくれてるんじゃないかなと。もう少し早目にひとつ対応して,これからの学校のあり方について十分考えていただきたいと,要望にとどめておきますので,よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(皆川修一君) 次に5番 皆川信正君。

 (5番 皆川信正君 登壇)



◆5番(皆川信正君) 明政会の皆川信正でございます。通告に従い一般質問を行いますので,しばらくの間御清聴いただき,理事者におかれましては適切なお答えをお願い申し上げます。

 勤労者に対する労働行政についてお伺いいたします。

 御高承のとおりでありますが,去る8月25日,経済企画庁は全国10地域の8月の経済動向について発表し,そのうち北陸の景気については上方修正としました。北陸は鉱工業生産が増加したためとの理由で,前回発表の「このところやや改善」から,今回は「緩やかな改善が続いている」に変更したとのことであります。また総務庁が先月29日発表した7月の完全失業率は,前月比横ばいの4.7%でありました。完全失業者数が307万人と3カ月連続で前年水準を下回り,労働省が発表した有効求人倍率も0.01ポイント上昇し,2年5カ月ぶりに0.6ポイント台を回復した,との7月雇用統計でありました。この中で労働省は,「厳しい状況にはあるが,雇用情勢に改善の動きが広まりつつある」との判断を示しながらも,失業率の水準は依然として高く,今後の雇用情勢改善は必ずしも楽観できないとの認識を示しております。まさにそのとおりであり,厳しい道のりを克服して,一日も早い回復を望むものであります。

 一方,福井労働局が先月29日発表した福井県内の7月有効求人倍率は1.07倍で,7カ月連続の1倍を超える状況で推移し,「緩やかな回復傾向にあることに変わりはない」としております。昨年7月から12カ月連続で全国1位でありました。この7月は,山梨県,長野県に次いで3位になったとのことでありますが,私たちを取り巻く景況感は数字とはかけ離れた「より厳しく危機的なもの」を感じております。それは県がまとめた平成11年7月1日現在の事業所・企業統計調査で明らかになっております。県内の民間事業所(企業数)は,平成9年から平成11年7月1日時点での過去3カ年で6,859件もの事業所が景気の低迷による倒産や自主廃業に追い込まれております。栄枯盛衰とはいえ,そこにはすべて必ず経営する者と働く者が苦楽をともにしていたのであります。もちろん新設の事業所もあるわけですが,それらを含め前回調査から今回調査の3年間で県内2,244の事業所が減り,1万8,804人の従業員が減ったことは事実であります。中でも29人以下の事業所が2,195事業所,97.8%を占めており,さらにそのほとんどが4人以下の事業所で,実に1,623事業所を数えております。この調査時点での県内総事業所数は5万1,657事業所,37万9,461人,うち福井市が1万7,616事業所,2位武生の4,897事業所の何と3.6倍,まさに一極集中の形で,本市はこの調査対象3カ年間で1,004社が倒産や廃業に追い込まれ,そこに働いていた1万250人もの雇用が失われるという最悪の事態となっております。

 バブル以降今日までの雇用の推移を見ますと,景気が回復しても雇用はスライドしない。経済界,産業界のあり方,生き方が進化してきており,景気さえ回復すれば何とかなる時代は昔のことになった。有名な経済学者内橋克人氏はそう明言されております。とすれば,事業所にとって残された道は,自助努力と雇用創出をみずから実現していくしかないわけです。雇用は経営者がしっかり守ることが基本であり,経済界,産業界がしっかりした経営できちっと対応をしさえすれば何ら問題はないわけですが,現実は先ほども述べたとおりであります。ましてや,雇用創出となると,行政が手をこまねいていては大変なことになります。かかる重大なとき,本市の雇用創出,雇用確保についての現状認識とあわせて,今後の対応策についてお尋ねいたします。

 次に失業者に関してですが,本市では既にケーブルテレビを利用し,行政チャンネルで福井ハローワークの求人情報を放送しておりますが,このことは求職者や家族にとっては関心の深いものであり,望みや明るさを与えてくれるもので,極めて有意義であります。今後も引き続き情報内容を充実させた中で,1日3回と言わず,あと一,二回情報提供を要望いたします。

 次に勤労者の悩み事相談についてお伺いいたします。

 バブル以降吹き荒れたリストラに次ぐリストラの嵐の中で,日本型雇用形態,いわゆる年功賃金・終身雇用という形が大きく崩れつつ今日を迎えております。労働省調査によりますと,昨年11月と12月に従業員1,000人以上の大企業577社のホワイトカラー7,800人中3,365人から回答を得たアンケート調査の結果,年功賃金維持派はわずか7.3%,終身雇用維持派も22%と低く,現状を是認していることが明らかになりました。日本型のよい部分も根っこから枯らしてしまうような気がして,少々残念に思いますが,これはあくまで自立可能な大企業に限定してのことですから自助努力にゆだねるとして,問題は日本の勤労者の90%以上を占める小規模な零細企業であります。経営する者も働く者も,荒波の小舟のごとく不安定な状況であることが容易に想像されます。県内,本市の実態はさきに述べたとおりであります。

 このような中,いつの間にか大きな社会問題となってクローズアップされているのは,自殺者が年間3万人を超え,去年の自殺者は3万3,048人にも上り,史上最悪の結果になったということであります。一昨年初めて3万人を超えてから,慌ててこれの対策が急がれることとなり,労働省が過労自殺を労災と認定する明確な基準をつくり,去年7月に公表して以来,全国で申請が相次ぎ,前年比3倍となる93件にも達しました。職種では,管理職,専門技術者,技能職,事務職の順ですが,企業経営者も含め全職種にわたっております。現代のストレス社会においては,今後も増加することが懸念されるため,労働省では「心の健康」を守るための方策が必要として,具体的な指針をまとめ,企業に実行を求めていくことにしておりますが,私は企業に求めていくだけで解決できるような単純な問題だとは思われません。

 自殺問題の相談を多く手がけている東京の弁護士川人博氏によりますと,「史上最悪の失業率が続いており,背景にある雇用不安が最大の原因であり,この問題は個々の企業努力だけでは解決しない。もっと日本の社会全体が社会政策としてどのように取り組んでいけばよいのかということが問われているんだ」と話しておられます。まさにそのとおりだと思います。企業はもとより,国も自治体も川人弁護士の意見を素直に聞き入れ,真剣に対応しなければ,勤労者の自殺を初めとするさまざまな悩み事が減少したり解決したりすることはないでしょう。

 この点で,本市においては中小企業労働相談員,職場定着相談員,高齢者職業相談室などを配置し,手厚い対応がなされており,そのことに対して敬意を表します。だがしかし,これらが本当に機能しているのかどうか。この種の問題は,相談を受けたい人がどこにいるのか,姿が見えない場合が多いのではないかと推察いたします。その意味では担当者の御苦労も多いかと存じますが,特に1万7,000余りの小規模な事業所を有します本市において,この取り組みは極めて重要なことであります。きょうまでの相談件数や内容の状況をお尋ねいたしますとともに,特に中小企業労働相談員を増員し,訪問相談の網目を細かくしていただき,さらなる対応を求めるものであり,このことに対する御所見をお伺いいたします。

 次に勤労者のサービスセンターについて2点伺いたく存じますが,まず1点目に勤労者総合福祉センター建設計画についてお尋ねいたします。

 平成13年度を目標年次とした第4次福井市総合計画の中で,事業計画の一つとして勤労者総合福祉センターの建設が上げられております。平成4年時には「事業主体は当時の雇用促進事業団と福井市で」と記載されております。それが平成8年には「整備を検討する」と,かなりトーンダウンしております。他の県都と比べ勤労者向け福祉施設が少なく,見劣りしているだけに,この計画は労働界にとっては現在でも大きな期待感を強く持っており,第5次計画の中ではぜひ実現の方向で網羅されるべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 2点目の中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置についてお伺いいたします。

 まずどんなものかについて少し触れます。目的は,大企業との福祉格差の是正を目指し,中小企業勤労者のための総合的な福祉事業を実施する団体で,国が助成し,労働省が提唱して昭和63年から全国で進められているものです。設立要件は,単独の市または広域での事業とし,人口10万人以上であることと,原則として公益法人であること。会員の対象は,同地域に所在する中小企業の勤労者とその事業主またはそこに居住する中小企業の勤労者となっております。中小零細の弱い立場にある勤労者や事業主のためのものであり,既に活動中の労働団体へのさらなる支援ではありません。現在サービスセンターの会員は全国で76万人。具体的事業内容は,生活の安定,健康の維持,自己啓発,老後の生活の安定,余暇活動などを主とし,多岐にわたるものであり,全国47都道府県のうち既に39都道府県に設置されており,その数は全国の356市区町村132センターで活動を続けております。

 概要は以上のとおりですが,課題もあります。大切なことは,いかに勤労者,事業者を募り加入促進が図れるかどうかにかかってきます。もう一つは,一般運営費ですが,国の補助は半額ですから,残りの半額を自治体が補助する形になります。したがって,それに値する加入と活動が重要なポイントとなるわけです。

 そこで,このセンター設立に向けた,例えば各関係団体を含めた準備会などを立ち上げるとともに,金沢市,富山市,高岡市も既に設立されておりますので,その実態を視察されるなり調査されてはいかがでしょうか。そのための予算を含め,ぜひ御検討いただきたく御所見をお伺いいたします。

 労働問題の最後に,勤労者への融資制度についてお伺いいたします。

 本市には中小企業融資制度にて幅広いラインナップで保証料,利子補給など企業家への応援をしております。企業が元気であれば,そこに働く者も元気になれます。その意味で,引き続きバックアップ体制を望むものであります。

 ところで,勤労者向けにも労金の住宅ローンを初め介護,育児,教育各ローンなどで保証料補給制度を実施しており,ありがたく思っております。対象者は「未組織勤労者に限る」となっておりますが,組織勤労者にも対象とすることを御検討いただけないものか。利子補給とまでは申しません。よろしくお願い申し上げます。

 次に環境をコンセプトに中心市街地の屋根,屋上,ベランダ,そして花々で窓を飾る人工緑化について,前回も同様の質問をした経緯がありますが,あえて再度お尋ねいたします。

 人工緑化の技術向上により施工のバリエーションもぐっと広くなり,環境の面,いやしの面からも世界的に普及しつつあり,特にドイツの都市部では屋上は当然のこと,斜度30度までの屋根には施工を強制しているとのことであります。

 この道の権威で建築プランナーの「あだちじょうじ」氏が先月24日NHKラジオ放送に出演されてこのことを述べておられましたが,ドイツの場合は,ハーブの一種で主にセダムという草花のような背の低い植物を硝石を主成分とした土壌に生えさせたもの,ちょうど積み木に草が生えているようなものを屋根に敷いていく感じで,極めて軽量,しかも水や肥料も必要ないとのこと。セダムはサボテン系で虫はつかず,セダム自身が水を出して育ち,しかも茎でふえるため種子が飛ぶこともなく,特に5月から6月にかけては一面に黄色い花を咲かすということで,ドイツの都市部では強制しているそうであります。本当かどうか,そんな光景をこの目で見てみたいものです。

 省エネ効果や空気浄化などは前回述べたとおりですが,ほかにも屋根や屋上の保護にもなり,防水は20年から30年も長持ちするという研究結果が裏づけされておりますし,施工費用は平米2万円までで,このドイツ方式のセダムならエアコンや電気代などを含めて8年で元が取れるとのことであります。

 いろいろ述べてまいりましたが,問題は日本的考え方で環境と省エネをとらえるか,欧州諸国のような考え方でとらえるのか,その違いだと思います。日本の首都東京は義務づけであり,ドイツの各都市は強制,これがそのことを如実に物語っておりますし,国や都市,そして市民が一体となった取り組みについては,昨年の海外行政視察報告の中で,特にクライストチャーチ市についてのすばらしい光景,これは行ったことのない私にも想像できるほどでありました。

 さて,前回の答弁で「大切なことと考えている」「電力量の減少に一翼を担うものと考えている」そして「緑化基金の中の民有地緑化推進事業の対象として取り組めないか今後検討していく」との答弁をいただいております。基金の利息で事業推進をしている現状ではかなり無理が生ずることも承知しております。すべからく型にはめるのではなく,角度を変え十分な御検討を願いたく存じます。時あたかも中心市街地の活性化を進めているやさきであり,駅を中心とする福井のど真ん中にこそ緑豊かで季節感あふれる状況を本気でつくり出していく。駅におり立った観光客やビジネスマンが,福井はいいなと感じてくれるような日本のクライストチャーチ市に本気でつくり上げていくときが今だと思います。酒井市長の御所見を特段お願い申し上げます。

 質問の最後に狐川の環境保全,環境改善に関してお伺いいたします。

 政府与党の公共事業の見直しに続き,建設省はそれとは別に単独基準による34の事業見直しを今月1日に公表しました。本県分は4件,狐川改修もその一つで,39億6,000万円もの残事業費でありました。極めて残念であり,心配をしております。本市環境対策課がまとめた昨年までの数値を見ましても,まだまだ改善の余地があります。県と協力して,ぜひ継続への努力をいただきますよう強く望む次第であります。

 さらに環境改善を要望してきた地域自治会やユスリカ対策協議会との引き続く話し合いの場や,ヘドロ対策,ユスリカ対策,低水路工事などの諸対策については,従来同様本市が県と協力して最大努力で進めていくべきと考えますが,御所見をお伺いし,質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (商工労働部長 櫻井邦雄君 登壇)



◎商工労働部長(櫻井邦雄君) 勤労者に対する労働行政についてお答えをいたします。

 初めに雇用の創出,雇用の確保についてでありますが,景気の低迷により,依然として雇用情勢は厳しい状況にございます。

 本市におきましては,雇用促進事業,労働者福祉事業を柱として労働行政を推進しているところであります。

 まず雇用の創出でございますが,国等におきましては「新規・成長分野雇用創出特別奨励金」等の助成制度により雇用の創出を図っているところでございます。

 本市といたしましては,事業所等へこれらの諸制度の周知を図り,雇用の創出に努めてまいりたいと存じます。

 また雇用の確保につきましては,国,県と連携しながら就職面接会,就職研修会,さらには緊急地域雇用特別基金事業の実施等を通じて雇用の確保を図ってまいりたいと存じます。

 次に失業者の支援に係りますケーブルテレビの放映についてでございますが,現在1日3回の求人情報を放映いたしておりまして,求職者の就業機会の増大と利便さを図るため,今後情報提供の充実に向けて検討してまいりたいと存じます。

 続きまして,勤労者の悩み事相談についてでございますが,高年齢者職業相談では福井公共職業安定所と連携を取りながら求職相談及び職業紹介を行っており,11年度において3,651件の相談を受けております。

 職場定着指導では,就職した若者に対し就業上の悩みや生活上の相談に応じ,離職防止と職場適応指導を行い,11年度の相談件数は284件となっております。

 また議員御指摘の中小企業労働相談では,労働条件や労働者の福祉の相談,及び各種助成制度の説明等で509事業所を訪問いたしております。

 しかしながら,本市の事業所総数から見ますとまだ十分とは言えない状況にありますので,今後さらに相談業務の充実を図ってまいりたいと存じます。

 次に「勤労者総合福祉センター」の建設についてでございますが,議員からトーンダウンではないかとの御指摘でございますが,勤労者の福祉の充実は大変重要な課題と認識をいたしておりますので,今後とも検討してまいりたいと,このように思います。

 また「中小企業勤労者福祉サービスセンター」につきましては,昨年37の類似都市を対象に実態調査を実施いたしました。その調査結果を見ますと,多くのセンターで会員の確保に苦慮し,苦しい運営状況が見られたところであります。したがいまして,御指摘の準備会の設立につきましては,この調査結果や今までの状況を考慮しながら,各関係団体と協議する中で検討してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。

 次に勤労者への労金融資でございますが,現在の融資制度には,勤労者・就業者生活安定資金,勤労者福祉増進資金,育児・介護休業生活対策資金等がございます。この融資に対して,未組織勤労者が信用保証を付して借り入れた場合に,5年を上限に保証料の2分の1を助成いたしております。

 議員御指摘の組織勤労者も対象とすることにつきましては,近年組織労働者の信用保証制度の利用も増加の傾向にあることから,十分検討してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 (建設部長 白崎謙一君 登壇)



◎建設部長(白崎謙一君) 都市市街地の環境についてお答えいたします。

 まず市街地の屋根,屋上,ベランダ緑化についてでございますが,議員御指摘のとおり,近年材料の開発や施工技術等も進歩してきておりまして,海外や国内においてさまざまな屋上緑化等の事例がクローズアップされております。

 本市といたしましては,「福井市緑の基本計画」の中でもうたわれていますように,中心市街地を含みます緑化推進重点地区を定めまして都市部における緑の保全・創出を今後積極的に取り組んでいく所存でございます。

 また建設省におきましても,地球温暖化対策の観点から都市部における緑化を推進しておりまして,その一つとして建物の屋上緑化等を対象としましたエコビル整備事業などの施策を打ち出しております。

 いずれにいたしましても,都市部において屋上緑化等を含みます「まちなか緑化」を推進するためには,行政のみならず地域住民の理解と協力が必要不可欠でありますので,今後とも地域住民と研究を重ねていく中で,本市に合った緑の街づくりを推進するための施策を検討していく考えでおります。

 次に河川関係についてお答えします。

 まず狐川改修の見直しについてでございますが,この事業は,既に御承知のとおり,福井県当局によりまして河道の流下能力不足を解消するために昭和39年度から事業を進めておりまして,事業延長5,690mのうち下流より約5,100mが完成しております。これによりまして事業完了区間での浸水被害は大幅に軽減されておりますが,完了区間より上流部につきましては,JR北陸線と越美北線を横断しなければなりませんので,この協議に長時間を要するために,協議が調うまで休止となっているところでございます。

 今後は上流部の開発状況も勘案しながら,改修事業の再開に向けて国,県に対して強力に働きかけていきたいと考えております。

 次に環境保全・環境改善に関してでございますが,既に議員御承知のとおり,現在県河川課,福井土木事務所及び福井県雪対策・建設技術研究所が中心となりまして狐川の環境保全・環境改善について鋭意取り組んでいるところでございます。

 本市におきましては,県と地元のユスリカ対策協議会との話し合いの場としてユスリカ対策会議を設置いたしまして,今日までヘドロの除去,ユスリカの薬剤散布,水質検査,低水路工事の地元調整など対応をしてまいりました。今後とも県と協力しながら,環境保全のために継続して取り組んでまいる所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(皆川修一君) 次に28番 高橋省一郎君。

 (28番 高橋省一郎君 登壇)



◆28番(高橋省一郎君) 公明党の高橋でございます。通告に従いまして3点にわたり一般質問を行います。

 まず第1点目は,福井空港建設についてでございます。

 県や国に提出をする重要要望事項の中に福井空港の建設が継続事項としてことしも並べてありました。これを見まして私は,財政危機だ,公共工事の見直しだと言いながら,行政の仕事は所詮は他人事であると改めて認識をした次第であります。

 なぜならば,今,日本全体が年金や医療,介護の社会保障のトータルコストで次の世代に負担がどんどん回されている状況であり,県や市の地方自治体はどこも例外なく財政が危機的な水域に達していることは万人の知るところであります。

 さらにこの上に,福井空港拡張整備の事業費780億円,それに関連する要望施設費470億円,合わせて1,250億円もの巨額の借金を県民に押しつけようとしている栗田県政。

 しかも,県の甚だ甘い需要予測のもとに試算した空港の年間収支によりますと,北陸新幹線が開通していない場合,毎年2億5,600万円の赤字,また新幹線が開通してからの場合は毎年3億8,100万円の赤字が見込まれております。

 加えて,将来新幹線が開通をしますと,その建設費の沿線自治体の負担額が既存の新幹線と違いまして高負担が予定されておるわけであります。

 さらに加えて,在来線がJRから切り離しをされ,これも地元の自治体が赤字覚悟で引き受けなければならない趨勢であります。この巨額の借金は一体だれが支払うのか。全部国民,県民,市民の血税ではありませんか。しかも,ほとんどが我々の世代というよりも次世代の子供や孫たちの負担となるのであります。

 そうしたことをおもんぱかって,県内の経済界の一部から反対の声が上がっていることは極めて常識のある判断であろうと私は思います。

 一方,福井空港建設推進論者は,産業の活性化,観光客の増加,イメージアップなどを必要性の理由として上げておりますが,漠然として現実性も説得性もありません。

 その実例がございます。1998年に既にオープンをした佐賀県の佐賀空港であります。私も現地を視察をいたしましたが,産業の活性化も雇用の増もありませんし,観光客のアップやイメージアップにもほとんど貢献をしていないということを担当者からお聞きをしました。それどころか,利用客数が減少の一途をたどり,建設に反対をした人たちが心配をしたとおり,巨大な建設費の赤字と毎年の年間赤字約3億数千万円だけが県民・市民の将来に重くのしかかっているという実情でございます。これが民間企業であるならば,経営責任者は辞任をし,私財が残っていればその私財で借金の一部を支払うのが当たり前でありますけれども,いまだかつて行政の責任者が何も責任をとっておりません。

 幸いにとも言うべきか,福井空港は国の公共工事の見直し分野に入っております。絶好の中止のタイミングであります。福井県民の約3分の1の25万市民の代表として酒井市長は栗田知事に諫言するおつもりはないか,御所見をお伺いいたします。

 次は行財政改革であります。

 まず1点目は,行財政改革室は役割を果たして終えたのかどうか。

 行財政改革の方法としましては,「行政評価の確立」「業務改革」「内部組織の統廃合」「民営化とアウトソーシング」「情報技術の活用」「公会計制度の改革」などがあるのは御承知のとおりであります。我が福井市の場合,スタートしたばかりのものや,まだ手をつけていないものがほとんどであり,行財政改革の進行状況はおくれていると言わざるを得ません。財政再建に取り組んでいるといいましても,危機的状況はまだまだ続くわけであります。ところが,行財政改革室は今年度で消滅をするということであります。市当局は一体何を考えているのか,私には全然理解ができません。今後,どの部署でどのような手順でどの項目をスケジュールを組んで行財政改革を推進していかれるのか,理事者の御所見を伺いたいと存じます。

 二つ目には,政策評価と事務事業評価についてでございます。

 御承知のように,政策レベルの評価を政策評価といい,事業や事務業務レベルの評価を事務事業評価と申しますけれども,福井市も一部事務事業評価システムを試験的に導入をしておりますが,その執行評価はどうなのか,途中経過を踏まえて具体的に報告をしていただきたいと存じます。

 また政策評価につきましては,数値目標化することは非常に困難な仕事でありますけれども,市民の皆さんにわかりやすい目標設定をすることにより,またさらに評価に住民の意見も反映をすることにより行政と市民の双方向のコミュニケーションが成立をすることになります。理事者はどのようにこのコミュニケーションに取り組んでいかれるのか,お答えをいただきたいと存じます。

 3点目は,行政評価とIT,いわゆる情報技術であります。

 行政計画にも当然ながら優先順位がございます。よりよい効果を出すためにはITを上手に活用することが極めて重要であろうと思います。そのためには市の幹部職員のITについての理解と支援がなければなりません。その体制づくりはどうするのか。また外部との垣根を低くして,市民との情報化を大事にしながら民間の手法を学ぶことも大切であろうと思います。その交流・研修の体制づくりはどうするのか。一部にコンピューターやパソコンの情報装備がIT革命だと誤解をしている人が大勢おりますが,その誤解が障害になっているのでありまして,ITが早く柔軟な意思決定と実行を可能とするには,足かせとなっている規制,制度,手続の業務改革が絶対に必要であります。この点こそが成功か否かのポイントであろうと思います。どのように進めていかれるのかお尋ねをいたします。

 また改革のスピードが非常に激しいITの導入には,素早い計画修正を念頭に置きながら,民間の専門的な人材も加えた(仮称)「IT戦略委員会」も必要であろうと考えますが,以上の諸点について理事者の今後の方針と取り組みの見解を求めるものでございます。

 3点目は,中心街活性化についてでございます。

 まず1点目,ロフト効果と今後の展開。

 西武のロフト館がオープンをしてから早くも1周年,それなりの効果があらわれております。ロフト館の発表によりますと,この1年間で120万人が来店をし,そのうち50万人が購入客数であり,売り上げ目標の9億円には若干不足をしたけれども,ほぼ予定どおりであるということであります。また新栄などの積極的な商店経営者あるいはまちなかNPOの責任者などは,都心に対する消費者の期待感を前向きにとらえております。

 しかし,一方では,7時を過ぎるとシャッター通りというありがたくないニックネームまでもらった商店街の実態もございます。ただ,救いは,青年たちが,若者たちが都心に足を運び出したという事実であります。その灯が消えないうちに次の手を打たなければ足は遠のいてしまいます。以前から福井にはもう一つ大きな百貨店が欲しいという潜在的な声があります。しかし,百貨店業界も,御案内のとおり現在は大変な経営状態であり,多くは期待はできません。それにかわるものとして,以前から主張しております中央ブロックの早急な再開発があります。6月議会で私の質問に答えられた笠松副市長の政治的交渉の経過はどうであったのか,御報告をいただきたいと存じます。

 次に「まちづくり福井」のアンケート調査で,文化機能,交通結節機能,憩いの機能,回遊機能などの要望が多くを占めたという結果が出ております。この種のアンケート調査の結果は十数年前から何も内容的にはほとんど変わっておりません。要するに,中心街に魅力がない,交通の便が悪い,待ち合わせの場所がない,ファッショナブルな服装で出かける施設もイベントもないし,楽しく歩く都市空間もない,また水と緑の憩いの場もない,等々であります。こうした切なる市民の声にほとんど行政は長年こたえてこなかったことを,皮肉にも毎回のアンケート結果は証明しているにすぎないのであります。毎年この十数年,一つずつでも着実にその要望にこたえてきておれば,今日まで市民の希望は50%は既に実現をしているはずであります。当局はこの十数年来の市民の要望をどのようなスケジュールを組んで優先順位で推進をしていくおつもりか,お答えをいただきたいと思います。

 2点目は,TMOであります。

 いわゆる街づくりは,早く対策を立てて実行し,結果を出さないと,競争相手に負けてしまいます。従来はビッグ・ビート・スモール,大きいものが小さいものを打ち負かした,そういう時代でありましたが,今やスピード・ビート・スロー,早いものが遅いものを打ち負かす時代であります。福井市のような小さな街づくりでも,中身を充実をして早く実践に移せば,金沢市のような大きな都市にも勝てる可能性は大きいのであります。

 そこで,幾つか提案を申し上げたい。

 一つは,話題づくりのために早急に県内外の各界各層からなる「福井街づくり推進組織」,いわゆる強力な応援団を結成することであります。

 また次にその推進組織にTMOとしてのメニューをそろえて賢明なアドバイスをしてもらう。

 またまちなかNPOとの交流を活発に進めていく。

 さらに人材育成の強固な体制づくり。

 さらには福井市の新鮮な魚介類,青果物を販売するマーケット空間を設置し,県内外の観光客の誘致に全力を挙げる。

 さらには空き店舗対策として,空き店舗が出たら,地場産業の協力を得て工房やショップを埋め込んでいく体制づくりをしておく。その対象は幾らでもあります。例えば繊維,染色,めがね,家具,着物,工業製品,そばや豆腐やかまぼこ,あられ,製菓などの食品加工,あるいは竹人形などの細工物など,地元市民でもその技術や工程はほとんど知りません。それを街づくりの中に組み込むことによって,人気のある観光資源,観光スポットとしてほかの市では成功しております。

 以上のようなことを踏まえて,TMOとして新しい情報を次々と発信することも必要であります。

 以上,当局の今後の取り組み方針を伺いたいと存じます。

 3点目は,ハード整備であります。

 その一は,地下駐車場。

 先ほど例に挙げましたアンケートにも,駐車場を中心部の周辺に整備をしてほしいという要望は依然として後を絶ちません。つまり,多くの市民が望んでいるのは,少なくとも現在の本町・明里地下駐車場ではありません。市民が望んでいるのは,放送会館前通りの地下であり,駅前広場の地下であり,西武百貨店,ロフト館,新栄商店街の至近距離にある駐車場を求めているのであります。

 ところが,放送会館の地下駐車場につきましては,県が施行主体であるにもかかわらず,県の第一線の現場ではまたまた揺り戻しがあって,建設計画にブレーキをかける役人が出てきていると聞き及んでおります。その反対理由は,本町・明里地下駐車場の現在の利用状況を見て不安になっているということであります。それは本町・明里地下駐車場と放送会館前通りの地下との立地の違いを全く理解をしていないことから来る反対論でありますが,県の姿勢は今度は信用してもいいのか。私は今思い出します。故大武市長が亡くなる直前でありました。県知事と現場の部課長との意見が食い違い,福井市との約束事が進まず,あの温厚な大武市長が思わず声を荒らげたことを思い出します。今度は本当に大丈夫なのか,市当局は確認をされたのかお尋ねをいたします。

 二つ目は,空間づくりであります。

 中心街には音楽堂,図書館,プール,スケートリンクなどの公共建築物を民間誘導のために戦略的に配置をすることは当然のことであります。そのほか,水と緑のポケットパーク,ミニステージの効果的配置,あるいは古いアーケードの大改修,ファッショナブルな町並み整備,街路樹の種類の見直しと効果的な植樹,雨や雪に濡れない快適な回遊性のある道路の整備,また建築物のカラーコントロール,あるいは看板の整備など,都市空間の整備・創造には幾つもの課題がございます。町は生きものと言われております。早く手を打たなければ効果が薄いわけであります。理事者の期限を明示した明確な答弁をお尋ねするわけでございます。

 3点目は,中央公園であります。

 震災後の福井市の復興をじっと見守ってきた中央公園。その中央公園も,時代の進展や市民の多様なニーズにこたえられなくなってしまいました。魅力的な中心街構築の大いなる資源として大幅な見直しをすべきであろうと存じます。日ごろの市民のイベント広場として,また夏祭り,時代祭りの最終演舞場として,あるいは観光客の桟敷設置場所として。そのためには,野外ステージの東端への移動,銅像や石碑の移動,配置がえ,樹木の植えかえ,また県民会館取り壊しの跡の拡張など,スケジュール調整をしながら,遊びの演出,親しみやすさをつくり出していく,そして周辺環境との調和した県都福井市の生まれ変わったセントラルパークとしての中央公園に大改修すべきと考えます。

 理事者の熱意ある中心街活性化への答弁を求めまして,私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 私からは福井空港整備についてお答えをいたしたいと存じます。

 御存じのように,福井空港につきましては昭和60年に,情報社会の進展等による時間的価値の高まりや激化する地域間競争に対応するため,空港の拡張・ジェット化整備が決定されたわけでございます。その後,15年の長きにわたり事業に着手できなかったことから,今回与党3党が公表した,中止を前提に抜本的に見直すこととする公共事業の対象となったものと考えておりますが,現在も第7次空港整備七箇年計画に引き続き組み入れられておりまして,県及び春江町や坂井町は福井空港拡張計画の実現に向けて努力を続けているわけでございます。

 今後,少子・高齢社会が進展し,生産の担い手不足など社会活力の減少が予想される中で,地域間競争に打ち勝っていくためには交流人口を増加させる必要がございます。そのためには高速交通体系の整備が不可欠でございまして,空港の整備は広域的な都市間ネットワークが確立していることから,ビジネスネットワークが飛躍的に広がり,産業,観光など多くの面で本県の活性化等につながるものと考えております。

 また必要性の理由が漠然としていて実現性がないとの御指摘でございますが,ことし6月に県が公表した福井空港開発効果調査報告書の中では,福井空港の拡張整備が地域社会に及ぼす各種効果といたしまして,建設段階の経済波及効果,供用段階における旅客の旅行時間短縮効果や利用客の消費による経済波及効果,地域間交流の拡大,地域開発の促進,イメージの向上,そして各種産業の活性化等の効果が見込まれておりまして,本市といたしましても整備促進をお願いするべきであると,このように考えております。

 さらに今ほど申し上げました福井空港開発効果につきましては,その基礎となる需要予測におきまして,小松空港との競合も前提とした福井空港固有の航空需要であると聞いているわけでございます。

 いずれにいたしましても,本市にとっては多面的に大きな効果をもたらすものであると,このように思っているところでございます。したがいまして,福井空港整備の必要性はあると考えておりますので,御理解賜りますようお願いをいたしたいと存じます。

 以下につきましては,部長等から答弁をいたします。

 (副市長 奈良一機君 登壇)



◎副市長(奈良一機君) 私の方からは,行財政改革と中心市街地活性化のうちのロフト効果とTMOについてお答えをいたします。

 中身がちょっと細部にわたっておりまして,範囲が広うございますので,答弁の時間がちょっと長くかかるかもわかりませんが,御了解をいただきたいと思います。

 まず行財政改革についてでございますが,行財政改革室のあり方につきましては,行財政の改革は議員御指摘のとおり,ようやく緒についたばかりのものも多く,また新たに取り組まなければならない問題もございます。今後も社会経済情勢,ITを初め,予想をはるかに超えるスピードで変化し,それとともに行政需要も形を変え増加してくることが想定されます。また地方分権や特例市の移行に伴い,独自の政策能力がより求められる中で,行財政改革は本市にとりましても永続的な課題であると認識をしております。

 したがいまして,行財政改革室のあり方につきましては,存続を含め全体の組織機構の見直しの中で対処してまいりたいと思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に政策評価と事務事業評価に関する御質問についてお答えをいたします。

 一般的に行政評価には,政策,施策及び事務事業の各レベルに応じて政策評価,施策評価,それから事務事業評価がございます。行政評価の最も理想的な姿といたしましては,これらを体系的に相互に連動させるシステムの構築が望ましいと考えられております。しかしながら,すべてを一挙にシステム化することは今のところ困難でございます。先進的な自治体においても段階的に導入をしているところでございます。

 そこでまず政策評価の一つの手法として,100前後の目標とそれぞれの数値を設定し,その進捗状況を管理する,民間では「ベンチマーク方式」が取り入れられておりまして,自治体も取り入れられているところがあるようでございますが,本市においても策定中の総合計画では,進行管理の手段として目標による管理という方式に着目をしており,可能ならばその導入を念頭に置きつつ,目的に応じた施策の体系化と数値指標の設定作業を進めてまいりたいと思っております。

 この施策の体系化によって,総合計画,中期行財政計画並びに単年度予算の総合的把握が容易になり,評価対象の単位が確立いたします。また数値指標の導入とこれらの情報を公開することにより,市民に政策の達成状況をわかりやすくお示しできるものと考えております。

 次に施策評価は,政策評価と事務事業評価をつなげるものでございまして,市民満足度を向上させるための事務事業の見直しには資するのではないかと思っております。

 また事務事業評価システムは現在,途中の経過でございますが,ほかの自治体の物まねではなく,本市独自の評価視点を取り入れた評価シートを作成するとの方針に基づきまして自己開発に着手し,昨年度は評価シートの機能検証を目的として152の事務事業について試行をいたしました。ところが,その結果,自治体にはハード的なものやソフト的なもの,継続的なものや単発的なものなどさまざまな性格を有する事務が混在いたしております。単一の評価シートで評価するには限界がございました。また成果等を指標化することも困難な事務事業の存在もございます。今年度はこのような問題点を踏まえまして,本市の行っております事務事業をその特性ごとに公共事業,公共施設等整備事業,市民サービス事業など7つに分類し,その事業の目的の整理と指標の目標の確立を目指しまして,約500の事務事業について現在ヒアリングを行っているところでございます。

 今後は政策評価及び施策評価の構築と,さらに事務事業評価の充実を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 次にITの導入に関する本市の方針と施策についてお答えをいたします。

 近年のITの発展は目覚ましく,とりわけインターネット技術の比重が高くなっております。こうしたIT革命の成果を市民生活や産業の活性化に生かし,また行政の質を高めて市民満足度を向上させるためには,ITを利用し活用するための取り組みは不可欠であると認識をしております。したがいまして,市内部におきましても既に庁内LANの整備を着実に進めております。また幹部職員もパソコン研修に取り組んでおりまして,ITに対する理解も一段と進んでいるものと考えておりますが,さらに研修の機会を設けていきたいと思います。

 具体的にちょっと御説明をさせていただきますならば,契約室においてはインターネットを利用した入札参加資格審査申請書等の交付,各部署での意見等の収集,そして行政運営の規範であります条例,規則等の閲覧など,市民への情報提供サービスの取り組みも積極的に進めているところでございますが,総体的に見ればハードの整備は進んでおりますが,これらを活用する人及び組織の育成並びに制度の整備がおくれぎみでございます。

 こういった状況の中で,国においては2003年度,平成15年度までに届け出・申請を電子化し,電子政府を実現しようとしております。また県においても,自治省のIT革命に対応した「地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」を受け,9月5日にIT推進本部を設置したところでございます。

 本市におきましても,ITを使って行政の新しいビジネスモデルを迅速に構築するには,IT基盤と行政戦略が一体となって計画され,そして運用し,さらにフィードバックする仕組みが必要でないかと考えております。このようなIT革命に対応していくためには,議員御指摘のとおり,外部の優秀な人材との交流・活用,そして条例,規則等諸制度の点検も必要であると考えております。今後は多くの情報資源をいかに保存し,どのように処理し利用するかが重要でございます。文書のペーパーレス化を初め電子政府の実現に向けて検討する推進本部等の設置は必要であろうかと考えておりますので,議員各位の御支援,御理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございますが,さらに次に中心市街地活性化に入ります。

 ロフトの出店効果ということでございますが,だるまや西武では来客数が2割増加し,特に10歳から20歳の若い層がふえたとのことであります。さらに7月の通行量調査によりますと,ロフト周辺の1日の通行量は休日で1万6,000人の人出があり,来街者へのインタビューでもロフト周辺が活性化しているということを聞いております。これらの来街者の増加と客層の変化によって,一部ではありますが,周辺の商店街の売り上げの増加が見られるようで,周辺商店街への波及効果も出てきておるようでございます。

 今後につきましては,これらの「ロフト」効果をより広く周辺商店街に波及させるために,共同販売促進イベントや閉店時間の延長など,だるまや西武と周辺商店街との連携により相乗効果を高める必要があると思われますので,その調整役を街づくり会社が担っていくことが肝要であると考えております。

 また議員御指摘の中心街に必要な機能整備につきましても,現在策定中でありますTMO事業構想の中で優先順位を決めて実施していきたいと考えております。

 次に街づくり会社の今後の取り組みということでございますが,中央1丁目には現在空き店舗が33店舗あり,議員御指摘のとおり,この地区には生鮮食料品や地元特産の販売店,あるいは工房やギャラリー,ミュージックホールといった文化施設なども不足をしていることが現実でございます。中心街は,商店街の活性化はもとよりでございますが,都市機能としての魅力ある街づくりと一体となる必要がございます。街づくり会社では,こうした実態をとらえまして,どのような店舗や施設を誘致をしていったらよいかなどについて,地元商店やまちなかNPO,それから各行政機関とも相談をしながらTMO構想を定める中で,スピーディーに有効な対策を講じてまいりたいと考えております。空き店舗対策を初め今後街づくり会社が取り組んでいく事業に対しましては,国の有利な補助事業を活用し,県の支援も得ながら,市といたしましても財政的な支援を行ってまいりたいと考えておりますので,議員各位の御理解と御支援をよろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。

 (副市長 笠松泰夫君 登壇)



◎副市長(笠松泰夫君) 私の方から,中心街の活性化のうち中央地区の開発に係る政治的交渉の経過につきましてお答えをさせていただきます。

 さきの「県都問題懇談会」におきまして,中央地区の開発を含めた民間開発の誘導を経済界に働きかけるとともに,積極的な民間投資の促進を喚起していく旨の共同宣言をいたしたところでございます。

 したがいまして,今後この共同宣言に沿いまして,県や商工会議所などの御協力をいただきながら,県内外の経済人や経営者とのトップ会談を順次実施してまいる考えでございます。

 次に中心街活性化についての御質問のうち,3点目のハード整備についてお答えを申し上げます。

 福井駅前線地下駐車場につきましては,今年度に入りまして埋蔵文化財の予備調査や詳細設計を県の方で取り組んでいただいておりまして,先般の県都問題懇談会におきましても,知事より「平成18年度の完成と供用開始を目標に工事に入る」という旨,明確にお答えをいただいたところでございます。

 したがいまして,既に県施行の特定交通安全事業として着実に工事を進めていただいておりますので,よろしくお願いします。

 次に中心市街地の空間づくりにつきましては,戦略的な公益的施設の配置を初め,憩いやたまりの空間が大切だと考えておりまして,街づくり会社では本年7月に「ガレリア・ポケット」という休憩やパフォーマンスに使える小さな多目的広場を整備してきたところでございます。

 今後も,気軽にくつろげたり,また休憩できる広場を持った共同店舗の整備など,中心市街地の魅力を生み出す空間を地元の皆さんと協力して取り組んでいきたいと考えていますので,よろしくお願いいたします。

 次に中央公園につきましては,議員御指摘のとおり,中心市街地の核となるオアシス的空間として今一番市民が注目している公園だと考えております。本公園の整備・拡大などを検討する上で大きなウエートを占めます県民会館の移転を考慮しながら,野外ステージなどの改修を含め,市民と行政の協働によります整備計画を立案し,県都福井市にふさわしいセントラルパークになりますよう今後努力してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆28番(高橋省一郎君) 何点か再質問します。

 まず市長がお答えになった福井空港,これは市長の立場から推察しますと,やっぱり県との間をぎくしゃくしたくないというそういう立場でありますから,これは本音ではないと思いますけども,やむを得ないかなというふうに思いますけれども。

 ただ一点,後世のために申し上げたいのは,今酒井市長がこの福井空港建設に対して栗田知事にアドバイスなり意見を言うということは,私は後世に必ず評価される時代が来ると思いますよ。これはもう絶対,だれが見ても大当たりですよ,これは。今もって20年来,1県1空港なんかを叫んでいる時代じゃないんですね。もうこの福井空港の場合は,立地から見て石川県の利用客もほとんどありませんし,福井市と坂井郡の人たちぐらいが利用範囲だと思うんですね。そうしますと,この利用予測も大変甘いということはもうだれが見ても判断できることでありまして,これはお答え結構ですわ。

 業務改革ですね,いわゆる行政改革の中の業務改革を申し上げましたけども,これは一番のポイントでありまして,いわゆるコンピューターやパソコンを幾ら職員に配置をしましても,業務改革という体質改善,意識改革をやらなければ,幾らIT革命なんていうのを叫んでも効果はほとんど私は出ないと。一例を申し上げます。例えば私たち議員が出張旅費を請求しますね。最低でも1週間かかるんです。こんな組織体はどこもありませんね,民間だったら。1時間か2時間ありゃあ出ますよね,責任者の判こで。議員の出張の場合,今十何名か議会事務局の職員が全部印鑑を押す。そして,それから財政部へ行って,そこでまた何人かの職員の印鑑。最後に市長の印鑑が要る。こういう流れで,例えば市長が出張されていたら1週間が10日になっちゃうんですね。じゃあ,何のために副市長2人いるんやと聞いても,答えが返ってこない。こういうことを何十年来,不思議とも思わず続けてきたこの体質ですね,行政の。こういう業務改革をやらなければ,どんなにIT革命を叫んでも私は効果は出ないと思います。これは市民の皆さんにわかりやすい例で今申し上げましたが,こういうことはたくさんあります。

 その一方では汚職事件がありましたね,福祉で。賃金に支払うお金,ノーチェックじゃなかったですか。こういうことをチェックせずに,職員や議員の出張旅費は1週間か10日チェックされてる。これが実態なんですよ。これを不思議と思わない体質が私は問題だろうと思う。そういう意味で,業務改革をどう本気に進めていかれるのか,もう一回,奈良副市長,答弁をお願いしたい。

 それから,笠松副市長から答弁ございましたけれども,県内外のトップの方と会談を早急にやられる。非常にいいことだと思います。これはやっぱり先ほど申しましたように,街づくりには強力な応援団というのは絶対必要なんですね。ムードづくり,あるいは底上げ,そういう意味で非常に大事ですので,せっかく答弁をされたわけですから実現をしていただきたい,こういうように思います。

 1点だけ再質問にお答えください。



◎副市長(奈良一機君) それでは業務改革等の意識がなければITそのものが何の有効性も持たないということについてのお尋ねでございますけれども,十分その点は理解をいたしております。議員さんお尋ねの中にも,いわゆる制度的な問題がネックになっているとか,そういったことも若干お触れになっているようでございます,手続等も含めて。

 そういった中で,福井市全体の地方自治法,地方財政法を踏まえる諸制度,財務会計規則を含めたその制度自体も非常に,国自体がもう少し緩和をする法改正も国が電子政府をやる段階の中で検討するようでございますが,そういう法律に縛られる制度そのものがまずございます。

 それから,いわゆる決裁,印鑑が多いというふうな部分についても,それは法制度はありますけれども,いわゆる電子決裁とかそういった部分に将来は転じていくのではないかというふうなことが想定をされるわけでございますが,そういった点も含めて,先ほど申しましたIT関係での内部組織の中でこれらも含めてトータルでもう少し研究・検討を今後は重ねていきたいと思います。それについては職員の意識改革が大事であるということも十分理解をいたしておりますので,それらについても今後改革に資するような幾つかの研修等も含めて講じてまいりたいと思いますので,よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(皆川修一君) 次に22番 谷口忠応君。

 (22番 谷口忠応君 登壇)



◆22番(谷口忠応君) 親政会の谷口忠応でございます。先ほど高橋議員の辛口の質問がございましたので,私はやわらかく行きたいと思います。

 第1問の福井競輪場廃止についてお聞きをいたします。

 競輪事業は,第二次世界大戦後の荒廃の中,また福井においては23年の大震災の苦しい地方財政を支える有力財源として,昭和23年8月に制定されました自転車競技法により,同年11月に競輪発祥の地であります九州の小倉競輪場がその姿を初めて世に示したわけであります。

 ことしはシドニーオリンピックの年でもあり,20世紀最後の年で,日本が生んだケイリンがオリンピックの公式種目に加えられました。柔道とともに日本語で世界に通用するスポーツとなったわけであります。まだ歴史の新しいケイリンが世界に認められ,オリンピックに加えられることは,大変有意義なことと思われ,福井市にも競輪場があるだけに,市といたしましても大変楽しみがふえたのではないかと思われます。

 なお,当市においては昭和25年2月28日福井市自転車競技実施条例第4条により議会において議決を経て制定され,同年の5月に第1回の幕が開かれたわけでございます。

 今は車券は1口100円でございますが,当時は1口10円で発券されております。昭和25年の売り上げは2億5,277万円であり,一般会計の予算が6億2,700万円でございました。当時としては大変な数字であったようです。その後の売り上げは順調に伸び,例を挙げますと,昭和30年一般会計が7億8,400万円であり,その中で競輪の売り上げが5億6,300万円,昭和40年の市の一般会計が25億3,800万円,非常に競輪の売り上げが20億7,000万円と一般会計繰り入れが2億1,000万円と,当時としては大変な貢献をいたしております。特に40年代は競輪事業または社会経済の発展とともに,46年から54年までは一般会計繰り入れが10億円を切ったことはありません。49年の18億円が最高でありますが,その後四,五億円どまりで推移し,平成3年のふるさとダービーでは久しぶりに11億円を一般会計に繰り入れたわけでございます。

 ふるさとダービーの終わった平成4年からはじり貧状態で,平成11年度は売り上げが100億円をやっと維持しましたが,今年度はふるさとダービーのおかげで310億円を計上いたしております。しかし,平開催の本場の売り上げは100億円を切って80億円から90億円ぐらいだと予測をされます。

 今,収支のボーダーラインは1日1億5,000万円であり,年間開催日数72日でありますから,年間108億円の売り上げが必要であります。今は場外売り上げで何とかしのいではおりますが,少し経費を下げても1日1億3,000万円がボーダーラインとなり,93億円は必要最小限であります。ことしの平開催の本場の売り上げを見ますと,7,000万円から8,000万円,1億円いく日が本当に少なく,このままいきますと完全にボーダーラインを割って赤字転落となることは目に見えております。「それでは,またビッグレースを引っ張ってきてはどうや」というようなノー天気なことを言う人もいますが,二度と再び福井にビッグケイリンを現段階では誘致されることはありません。

 誘致のことは後にしまして,今福井競輪場と富山,青森競輪場の比較をしてみたいと思います。ビッグレースの年は別として,昭和50年まで福井が売り上げでずっと勝っておりましたが,その後ずっと負けております。一般会計の繰り入れも比較すると相当の開きがあります。まして富山については,地権者または管理組合により施設を借り上げておるにもかかわらず,一般会計の繰り入れが多いのは日ごろの営業努力のたまものであり,長年蓄積した努力が今日に続いているものと思われます。

 富山は平成7年,8年にふるさとダービーを開催し,今回4年置いてまた来年8月にふるさとダービーが行われます。福井の場合は9年置いて来たわけであります。富山は,4コーナー,2コーナー,そしてホームスタンドと,ビッグレースを早く誘致するにふさわしい設備投資をいたしており,また青森については,昭和60年新築移転に伴い,63年のビッグレースを皮切りに,中1年置いて日本選抜というビッグレースを平成2年,5年,7年,10年と立て続けに誘致し,なお前橋ドームの貸し切りと思われていました寛仁親王杯をも来年の7月に青森で行われます。

 ビッグレース誘致については,全国50場の中で,地方といえどもオールスター,共同通信杯,日本選手権,日本選抜,ふるさとダービー以外にも多くあります。その中で,熊本,高松,静岡,平,松山,ことしは高知までもがオールスターの開催をいたします。高知については,147億円の費用をかけ新築をいたしたので,それも当然かと思いますが,それもひとえに施行者の行き届いた営業努力と施設の整備にほかならないわけであります。

 ことしの春より西宮と甲子園競輪場で廃止か存続かの論争が起きております。競輪施行事業は自治省の自治大臣の認可を受けており,その中で競輪事業において赤字で一般会計より逆に繰り入れをしなければならないときには認可を取り消され,自動的に廃業せざるを得なくなります。今,西宮と甲子園は80億円以上の基金積み立てがあるから,それを取り崩して何とか存続しておりますが,それも数年で底をつくような状態になりかねないと試算をしております。そういうわけで,結論を急いでいるわけでございます。

 福井市の場合は,基金はゼロにひとしいと思います。基金がない場合,赤字決算のときには直ちに廃業ですから,福井市も十分対応を考える時期に来ていると思われます。

 福井競輪はなぜ急に売り上げが落ちたか,私なりに考えますと,私もファンの一人として30年近く福井競輪場に足を運んでいます。昔も今も変わりませんが,今まで見ている中で,競輪関係者は第1回の開催以来,黙っていてもお客さんは来てくれるんではないかとずっと思い違いをしていたのではないかと思います。レジャー産業の変遷に気づかず,30年代,40年代,50年代,そして平成バブル時のよい思いがあり,レース産業としての企業努力を怠っていたのではないかと思われます。

 先ほど言いましたビッグレースは二度と再び福井には誘致できないという根拠は,今ビッグレースの開催の決定権は日本自転車振興会,日本競輪選手会,施行者協議組合,自転車協議会,この団体が決定権と投票権を持っております。通産省は座長として調整役をするわけでございます。

 私は,今の団体の長と話しする機会がございましたので,今後のふるさとの後は何かビッグレースをお願いできますかと尋ねましたところ,その長は,「福井市さんは今の現状では二度と無理ですよ。現在のビッグレースは,施設が新しくなったところ,またファンに対するサービス度が優先します。福井市は平成5年より計画の中で,平成9年度ごろまでに35億円をかけ,岸和田に近いホームスタンド建設の計画があると聞いていましたが,シアターでお茶を濁すようではファン軽視も甚だしく,売り上げも上がらないでしょう。今どき,夏暑くて冬寒い,施設の悪さは全国5本の指に入り,近畿ワーストワンの施設では,仮に私が1票を入れても他の人が許さないでしょう。努力して誘致したい人ばかりの中で,福井市の場合は非常に難しいですよ」と言われ,返す言葉がありませんでした。

 また私の知人で,この方も40年近く福井競輪場に足を運んでいる大事なお客さんでございますが,「谷口さん,福井競輪場の3Kって知ってるか」と言われまして,「職業の3Kは知ってるよ」と。汚い,きつい,危険,これはもう職業の3K,よく言われております。「競輪場の3Kは知らないよ」と言ったら,教えてくれました。「臭い,汚い,暗い,この3Kだよ」と言われて,ただうなずくことしかできなかったわけでございます。

 また福井競輪場がレース産業として企業努力を怠っただけでなく,人事面においても,平成3年より見ておりますが,この8年間で6人の所長がかわっております。年商平均150億円の売り上げをする一部上場企業並みのトップが1年で交代,長くて2年,そのうち全く競輪音痴が5人,自分のところの会社が何をつくっているのか,また何で利益を上げているのか全くわからなくて会社のトップとして派遣をされ,私に言った言葉は,「私は競輪は何も知りません。もちろん何で私がここに来たかもわかりません」

 競輪をすることが罪悪のような発言と,また競輪をしないことを自慢するような人がトップとして座っており,挙げ句の果てに,「競輪は左回りばっかりで,競馬みたいに右回り,左回りはないんですか」と問われたときには,あいた口がふさがらなかったわけであります。

 そのような人が150億円の企業の長として何代も何年も続けば,会社は倒産するのは当たり前であり,福井競輪場のこの凋落は目に見えて明らかであり,その所長の任命権者は市長であり,市長が競輪産業に対する認識が非常に甘く,そのような人事を配すること自体市長の経営者的感覚を疑問に感じる次第でございます。

 また人事のうば捨て山ではないかとやゆされることを聞かされますと,その点についても非常に残念に思います。

 同じ企業でも多少は違っておりますが,ガス事業,水道事業等は独立した企業局として位置づけをいたしております。売り上げは,ガスは年間28億円,水道は51億円,売り上げは競輪場の足元にも及ばないはずでありますが,本来なら他の競輪場のように,競輪事業は特別扱いで独立性を高め,福井みたいに商工労働部の一事業場としてのこのような位置づけでは,今後の運営・利益向上が見込まれないと思われます。

 私は,競輪場が戦後の地方財政を支えてきた中,十分役割は終わったと思われます。福井競輪場の先の見えない運営ならば,この際廃業された方が賢明かと思われます。座して死を待つか,または打って出て活路を開くか,非常に厳しい時期が参ったものと思われます。今後の取り組みと位置づけについてはっきりと御答弁をお願いいたします。

 なお,最後になりますが,今回のふるさとダービーに関係した職員の皆様方には,大変暑い中,また条件のよくない中,224億円の売り上げを計上したことに対し深く敬意を表し,一層の努力をお願いいたします。

 第1問目を終わりまして,次,第2問でございますが,国の市町村合併推進による今後の福井市の対応の取り組みについて。これは昨日お二人の非常に格調の高い質問がございましたので,割愛をさせていただきますが,少々発言をさせていただきます。

 国は,平成17年までに市町村合併の促進をしておりますが,8月にありましたサマーサミットの中では,各市長の発言の中で建設的な意見より,すべて県にゆだねたいというような消極的な発言が多かったように思われます。アンケートでは,51%ぐらいの人が賛成を示しておりますが,各論に入りますと,相手のいることですから消極的にならざるを得ないのかもしれませんが,福井市の場合は県議の調査の中で19の組み合わせが出され,福井市は東部にある松岡町,永平寺町,上志比村の組み合わせが最も最良でないかと出ております。私は,それに丸岡町を組み合わせ,一気に32万都市になり,中核市として成立するものと思われます。いずれにしましても,枠組みだけは市長の在任中に発表できるよう努力をお願いいたします。

 以上で終わります。どうも御清聴ありがとうございました。

 (商工労働部長 櫻井邦雄君 登壇)



◎商工労働部長(櫻井邦雄君) 谷口議員の答弁に先立ちまして,9年ぶりに開催となりました「ふるさとダービー福井」競輪につきましては,議員各位の御支援,御協力をいただき,無事成功裏に終了いたしましたことを御報告させていただきますとともに,深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。

 それでは御質問の福井競輪場の廃止等を含めた今後の取り組みにつきましてお答えをいたします。

 競輪場の中央スタンドを初め場内施設は相当年数を経過し,老朽化いたしておりますが,さきのふるさとダービーの開催に際し,その環境整備に努めましたところ,「ふるさとダービー特別現地調査」におきまして施設面での一応の評価をいただいたところでございます。

 中央スタンドの全面改修等につきましては,売上高の減少を初め,今日の社会経済情勢を考慮し,計画の凍結に至ったわけでございますが,今後におきましては存続を前提として,あらゆる角度から十分検討し,魅力ある競輪場づくりに努めてまいる所存でございます。

 また施設の改築,整備等につきましては,厳しい経営状況の中で多額の経費が必要となりますので,今回のふるさとダービーの収益を一部留保するとともに,さらなる財源を確保するために,平成15年度以降に再度特別競輪を誘致できるよう努力してまいりたいと存じます。

 今後の運営指針といたしましては,幅広いファン層の拡大を求めるとともに,その質的低下を招くことなく,事務事業の見直し,合理化にも意を配し,経営基盤の安定・効率化に努めていく所存でございます。

 ところで,近畿2地区の競輪場におきまして,この秋をめどに撤退か存続かの動きが新聞紙上等で報道されており,私どもにとりましても重大な事態と受けとめております。いずれにいたしましても,福井競輪場のあり方につきましては,競輪事業本来の目的を踏まえ,一般会計に影響を及ぼさないことはもとより,収益事業として財政に寄与できる経営状況に努めるとともに,さらなる施設の充実と新規ファン層の掘り起こしを図ってまいる所存でございますので,よろしく御理解をいただきたいと存じます。

 (市長室長 奥津正男君 登壇)



◎市長室長(奥津正男君) 合併問題についてのお尋ねでございますけれども,今回の特例市移行は中核市へのステップとして位置づけているところでございます。

 こうしたことから,中核市への移行を視野に入れた合併問題も検討すべき大きな問題の一つでございますが,県が設置されました市町村合併要綱検討懇話会が,近く発表されるであろう検討結果等も検討課題といたしまして,本市を中心とした日常社会生活圏あるいは広域行政の状況等について,庁内に設置をいたしました研究会で十分調査研究してまいりたいと考えております。

 またこの合併問題につきましては,商工会議所におかれても研究が進められているとのことでございます。今ほど議員から枠組みについての御指摘もございましたが,いずれにいたしましても合併には市民の間の機運の醸成等が必要不可欠であろうと考えているところでございますので,御理解を賜りますようお願いをいたします。



◆22番(谷口忠応君) 自席にて再質問をいたします。

 枠組みについては相当,なかなかいろいろございますから即答はできないと思います。

 競輪場を存続するという強い,強いか弱いかちょっとわからないですけど,発言がございましたが,昭和44年に後楽園競輪場が廃止をしたんですね。これは44年に廃止委員会が設立されまして,48年,4年間の猶予を置いて廃止をしたと。そのときの保証金が97億円です。今の福井競輪でしたらとても払える状況ではありませんし,基金がないということですね。払うとしたら,施設を売却するか土地を売却して精算をするという方法しかないわけですね。今言ったように,1日6,000万円,7,000万円では,とてもじゃないけど,もう3年もすれば必ず今私の言ったことが実現するんじゃないかと,このように思います。

 それで一つ確認をしたいわけでございますが,場外の売り上げのときには職員が何人おって,そして本場のときには何人態勢でやるか。

 また定年は今何年ですか。それをちょっと確認しときます。



◎商工労働部長(櫻井邦雄君) お答えをいたします。

 1日の競輪開催時の従業員は298人でございまして,日ごろの開催時は298人でございます。ただ,場外の場合には220人の従業員を擁しております。

 定年につきましては,65歳でございます。



◆22番(谷口忠応君) 今どき65歳の定年というのは,よほどの施設でないとないと思うんですよね。これ定年については私も非常に疑問を感じておりますし,本場で298人の従業員を抱えて,場外では220人で運営できると。本来なら220人でも十分運営できるんじゃないかと,このように思いますが,そこら辺はどうでしょう。



◎商工労働部長(櫻井邦雄君) 私どもといたしましては,この従業員,今は退職に見合った採用はいたしておりませんし,退職分だけ減少しているのが実態でございます。

 ただ,現状といたしまして,今後発売機なりの自動化を機械をもってしていくと,こういう情勢の要請もございますので,従業員につきましては今後私どもそこらあたりも含めながら考えてまいりたいと,このように思っております。



○議長(皆川修一君) ここで暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。

             午後0時2分 休憩

──────────────────────

             午後1時3分 再開



○副議長(近藤高昭君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 33番 西村高治君。

 (33番 西村高治君 登壇)



◆33番(西村高治君) 日本共産党の西村高治です。

 私は,スタートして5カ月を経過した介護保険問題について,また国政,地方政治の重要課題になっております公共事業の見直し・改革について,さらに福井空港拡張整備計画,また下六条町の金属処理施設問題について酒井市長に質問いたします。

 まず第1に,介護保険と高齢者福祉の改善,充実についてであります。

 その一つとして,1割の利用料負担について取り上げます。8月24日の福祉・環境対策特別委員会で,4月と5月の介護保険給付額の実績が報告されました。それによりますと,居宅介護では4月は1億5,539万円,5月は1億9,215万円です。一方,施設介護では4月分は5億551万円,5月は6億4,161万円でありました。この実績は当初の見込みより,居宅介護では大幅に少ない。介護保険特別会計の当初予算では居宅介護について1カ月2億9,842万円を見込んでおりましたが,4月,5月の平均では実績は当初予算の58.2%であります。施設介護では,4月,5月の平均で当初予算の100.8%,ほぼ見込みどおりということでありました。

 なぜ居宅介護では予算の6割弱しか利用されていないのか,ここが問題であります。その理由の一つに,介護認定の申請数が予想より少なかった。その結果,要支援以上の認定者は,計画では6,010人でありましたが,実際には4月末でも5,120人,6月末では5,451人にとどまっているのであります。

 もう一つは,これが重要な一番の理由ですけれども,1割の利用料という自己負担が重くて払えないので,利用したくても利用できない,みずから利用を控える,少なくするということが大きな要因になっております。認定を受けて介護保険を利用できる利用者の1人1人から見て,実際の利用はどの程度かと計算いたしますと,これは認定の度合いごとに1カ月の利用限度額が決められておりますので,在宅の認定者3,042人について計算をいたします。大枠の私の試算で,4月,5月の平均で30%であります。1人1人の利用限度額の3割しか実際には利用していない,こんな実態が出ているわけであります。この実態を市はどのように受けとめておりますか,まずお尋ねいたします。

 「家族が支える介護から社会が支える介護へ」「利用者の選択の幅が広がる」と介護保険については宣伝されました。この制度も,実態が明らかになるにつれて急速に失望と怒りが今広がっているわけであります。

 私たち日本共産党は,住民税非課税の方の居宅介護サービスを無料にする恒久的な制度をつくること,また当面最小限の措置として,政府の特別対策としてやっているホームヘルプサービスの3%軽減措置をすべての居宅サービスに拡大することを要求しております。

 全国市長会でも6月に「自己負担の軽減策を抜本的に検討し,国費による恒久的な対策を」など8項目について政府に要請いたしております。しかし,国の対策待ちでは,毎日の介護を必要とする高齢者の生活は守られません。

 今,全国の247市町村で先進例として独自の軽減策を実施しており,それが他の市町村に広まりつつあります。酒井市長は,負担が重くて利用できないお年寄りにどういう手を差し伸べられますか。高齢者の介護,生活を守るということは,国の責任だけではありません。地方自治体の長の責任でもあると思うわけであります。この実態についてどのような検討を行い,どのような支援対策を打ち出そうとしているのか,市長の答弁を求めます。

 65歳以上の1号被保険者の保険料の徴収がこの10月から始まります。利用料が払えずにサービスを切り縮めている例がたくさんある中で,保険料負担が新たに加われば,さらにサービスが利用できない人が生まれてまいります。現在,全国で150市町村で独自に保険料の軽減策をとっております。ぜひ福井市でも先進例にならって独自の軽減策を実施することを強く求めるものです。どのような検討を行っているのかお答えください。

 また介護サービス運営協議会がこの8月に設置されました。介護サービスの実態をモニターする活動など大いに期待するものでありますが,利用者からの苦情や相談にも機敏に対応する役割を持たせるべきではないでしょうか。また運営協議会が調査に基づいて事業所等に意見を伸べたり,是正の勧告等を行うことができるようにすべきではないかと思うわけでありますが,実際にはどういう権限を発揮できるようになっておるのか,明らかにしてください。

 介護保険で認定から外れた人や,一般の高齢者に対する生活支援,福祉サービスがますます重要になっております。介護予防のためにも,また高齢者の生活保障,生きがい対策のためにも,きめ細かな積極的な対策が望まれます。その一つに自治会型デイホーム事業を掲げておりますが,どの地域でも利用できるように無数に開設することが必要ではないでしょうか。利用者が満足いくように,その内容,あるいは援助者,予算等を充実させることが必要であります。来年度以降の本格的な実施の計画についてお尋ねいたします。

 東京の東久留米市では,自立と判定された介護保険ではサービスを受けられない人についても,生活実態を見て,必要ならデイサービスやホームヘルプサービスが利用できるように独自の生活支援策を実施しております。福井でもそれを望む声は今たくさん出ております。ぜひ検討するよう要望いたします。

 さて,6月議会でも給食サービス事業の充実を私ども会派で質問いたしましたが,市の答弁は,月1回の会食形式を今後もやっていくということで,食事が自分では容易につくれない高齢者の食生活を守っていく,支援していく姿勢が全然ありませんでした。3,500人以上のひとり暮らしの方の食生活の実態を検討し,希望する方の状態に合わせて食事サービスを行っていくことは,生活と健康維持のための大事な課題ではないでしょうか。国,県の補助制度に乗せてぜひとも実行すべきであります。見解をお尋ねいたします。

 次に公共事業の見直し・改革について質問いたします。

 さきの総選挙でも,むだな大型公共事業について国民の厳しい批判が出ました。与党3党は8月28日,233件の公共事業の見直し案を政府に提示しました。しかし,その中身は抜本的な見直しにはほど遠いものであります。その内容は,全体として行き詰まってどうにもならなくなったものを中止しただけで,事業件数も全体の2%程度,事業費でも単年度に直しますと二千数百億円にすぎず,年間,国,地方合わせて50兆円の公共事業費のわずか0.5%というものであります。与党3党合意には総額を縮小するという考えが全く出ておりません。公共事業費の総額は変えないという立場に立った計画であります。

 私たち日本共産党は抜本的見直しとして,年間50兆円の公共事業費の総額を縮減し,公共事業をゼネコン奉仕から暮らし・福祉に重点化すること,また2007年までの13年間で総額630兆円を使い切るという国の公共投資基本計画を撤廃すること,日本じゅうに海底トンネルやハブ空港,ハブ港湾をつくる,いわゆる五全総を白紙に戻すことの3点を提起しております。これぐらいやらないと公共事業の抜本的な見直しにはならないという考えであります。

 公共事業の見直し・改革は大きな今世論になっております。市は公共事業の見直しについて具体的にどのように取り組む考えなのか,市長の見解をお聞きします。

 また公共事業の見直し・改革をめぐり,今「事業評価制度」が注目されております。この点でも私たち日本共産党は,欧米では今日当たり前になっている住民参加の事業評価制度を急いで確立し,これから着手するものはもちろん,一定規模以上の大型事業は事業評価制度に基づいて総点検することを提起いたしております。事業評価制度の柱として,一つには,事業の必要性,採算性,環境への影響の三つの角度から十分な吟味をすること。二つには,事業が始まってからではなく,計画段階,事前事後の諸段階にわたる評価,特に計画段階での評価点検を重視する。三つには,住民・市民の参加を制度的に保障する。以上3点を柱にした事業評価制度を提案いたしております。このことが,公共事業を国民生活優先に切りかえ,むだな大型開発,公共事業をなくして財政再建に道を開く上でも大事と思うからであります。

 福井市の行っている公共事業についても同じであります。市長は財政健全化計画,中期行財政計画の中で大型事業について一部縮小,延期を打ち出しましたが,抜本的な見直しと言えるものではありません。また十分な事業評価を行ったものではありません。ましてや住民参加で検討されたものでもありません。こうした公共事業の十分な事業評価制度を福井市でも確立すること,またその中で住民参加の検討委員会や公聴会等を開催することを提案するものであります。市の見解をお尋ねいたします。

 その上で,当初386億円と言われた総合運動公園建設,あるいは総事業費586億円,そのうち市負担が99億円の福井駅連続立体交差事業や420億円で計画どおり推進する駅周辺土地区画整理事業,50億円に縮小するという郷土歴史館建設など大型事業,主要事業について十分な事業評価を改めて行い,抜本的な見直しを行うことを要求するものであります。この点についても市長の見解をお尋ねいたします。

 次に現在問題になっております福井空港拡張計画について質問いたします。

 計画から15年たちました。第7次空港整備計画の期限は2002年であります。地元の総論同意も地権者の同意も得られず,いまだに事業認可申請が出せない状態であります。それどころか,御承知のとおり,さきの公共事業の233件の見直しの一つに上げられ,「原則中止」の対象になりました。

 県はことし2月,空港の需要予測調査を公表いたしました。90年調査では年間63万7,000人の利用としていたものを,今回40万8,000人に修正いたしました。また北陸新幹線が開業すると,さらにそれが3分の1に減少するとしております。コンサルタント会社のこの予測でも,大方の方は「大変甘い」という評価であります。98年に開業した佐賀空港は2年目で利用が低迷し,年間3億円以上の赤字であります。また秋田の大館能代空港も98年開業ですが,予測では年間47万人ということでしたが,実際には15万人の利用で,開港1年目で3億7,000万円の赤字であります。この予測を行ったのが福井県と同じ「日本空港コンサルタンツ」という会社で,運輸省もこの会社の予測は甘いと評判になっております。

 近くに便利な小松空港がある。福井空港ができても利用客が見込めない。大幅な赤字になる。また新幹線が開業すればもろに影響を受ける。必要性も採算性も評価できない。さらに周辺は住宅地が広がり,学校もある。環境面でも影響があります。経済の活性化に役立つということで経済界は推進する立場でありましたが,福井経済同友会は「空港が必要かどうか見直すべきだ」と提言をいたしております。

 市民,県民からは,公共事業の見直しの対象になったことを歓迎する声がたくさん出ております。9月7日に酒井市長は,国と県に対する重要要望事項を県に出しましたが,その中で「福井空港の整備について」が掲げられております。これは県民,市民の意識とは合わなくなっているのではないかと思うわけでありますが,酒井市長はどういう考えで福井空港拡張整備を重要要望事項に掲げているのか,お尋ねをいたします。その際,福井空港をめぐる情勢,また必要性や採算性,環境への影響,市民,県民の世論の動向など,どのように市は検討したのか,お答えください。

 この間,福井空港問題を考える会などの住民団体が県を相手に起こした訴訟が次々と勝訴しております。その一つに,8月30日に名古屋高裁金沢支部で勝訴した,「財団法人福井空港周辺整備基金」に対する福井県の貸付金23億円を5年間延長したのは違法であるという2審判決がありました。この基金に貸し付けているのは県だけではありません。坂井町,春江町を除く市町村が応分の貸し付けをいたしております。福井市は2億円も出しております。今回,2審でも,貸し付けを平成10年3月に延長したのは違法であるという判決が出たからには,福井市は2億円の貸し付けの返還を速やかに求めるべきではないか。酒井市長は違法な貸し付けで市民に不利益を与えているということに現在なると思うわけでありますが,市長はどう判断しておりますか,お答えください。

 最後に,下六条町の金属処理施設問題についてお尋ねします。

 下六条町の国道8号線沿いに自動車等の金属リサイクル処理施設が進出することについては,地元自治会,住民が強く反対しております。昨年9月議会でも地元からの反対の請願を全会一致で採択いたしております。こうした中で,ことし7月31日福井市は保留していた建築確認申請通知を業者に交付いたしました。新聞報道によりますと,市は「交付はしたが建設を許可したわけではない」とか「着工には地元同意が必要」との考えであると出ております。また7月24日に笠松副市長は地元と協議した結果,「確認通知は交付するが強行着工は認めない」との考えを示したとも報道されております。

 そこでお聞きしますが,この施設の建設予定地に国有地があり,いわゆる赤道でありますが,ちょうど敷地を二分する形になっております。建築確認申請時期においても,現在でも業者の所有にはなっておりません。関係者にお聞きしますと,通常このままでは建物を建てることはできず,建築の確認申請通知ももらえないということでした。市の担当者の話では,建築確認と土地の所属関係とは別で,通知を交付せざるを得なかったという話であります。国有地なり公有地をそのままにして,その上に建てる建築確認申請通知を認めて,これまでに交付した例は福井市でありますか。まずそのことをお聞きいたします。

 騒音,振動あるいは粉じんなど周辺の環境に影響を与え,将来にわたって地域の発展が疎外されるとして地元関係者は反対をいたしております。市は今後,地元住民の反対の意思にどうこたえていくのか,具体的にどのような支援をしていくのか,お答えください。

 国有地の払い下げには地元住民とともに福井市も反対であることを財務局や県に言明すべきであると考えますが,いかがでしょう。

 また業者に対して,今後も進出を断念するように働きかけることを求めるものでありますが,市の対応をお聞きいたします。

 以上で私の質問を終わります。

 (副市長 笠松泰夫君 登壇)



◎副市長(笠松泰夫君) 私の方から下六条の金属処理施設問題についてお答えをいたします。

 金属処理施設の下六条への進出につきましては,昨年の8月に市に対しまして建築確認申請書が提出されたところでございます。しかし,同年9月には市議会で反対の請願が採択されたこと,さらに地元からは反対署名約2万五千余名が提出されたことを重く受けとめまして,建築確認書の交付を約11カ月留保してきたところであります。この間,本市としましては地元への説明会を行う一方,進出業者側も事業概要や騒音などの公害対策の説明会を地元に対して行ってきたところであります。

 しかしながら,建築基準法上の適法な申請であることや,本年の7月13日には進出業者側から建築確認書交付の催促を求めてまいったところであり,市としましてこれ以上建築確認書の交付を留保することが難しいと判断する中,地元の理解をいただく中で7月31日に建築確認書を交付したところであります。

 また御質問にもありました,用地の一部に国有地が残る問題ですが,建築確認申請書には土地の権限を有するか否かについての図書などを添付する義務はございません。したがいまして,行政手続上,受け付け審査を拒むことはできません。御理解を賜りたいと思います。

 なお,進出を予定している業者に対しましては,これまでの経緯を踏まえ,反対期成同盟会あるいは地元4自治会との間で今後とも十分な話し合いを行う中で,国有地の払い下げや工場の排水問題などを解決するよう指導しておるところでございます。

 以上であります。

 (福祉保健部長 佐藤岩雄君 登壇)



◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) 介護保険と高齢者福祉の拡充についての御質問にお答えをいたします。

 まず1点目の,居宅サービス利用が当初見込みに比べ低い現状につきましては,介護保険サービス利用のふなれや居宅サービスに対する抵抗感などが原因と認識いたしております。今後とも,さらに広報活動を通じながら,制度普及並びに利用促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に低所得者の利用料・保険料の負担軽減につきましては,法並びに条例の規定に基づきまして,災害により著しく損害を受けた場合等々に減免や猶予措置を講じてまいりたいと考えております。

 なお,低所得者に対する総合的で抜本的な対策につきましては,今後とも全国市長会等を通じまして機会あるごとに国へ要望してまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に2点目の介護保険サービス運営協議会の権限につきましては,この協議会は本市の条例により設置したものでございまして,特に介護保険法令で権限が与えられているものではありませんけれども,委員の皆さんの御意見を十分にお聞きしながら,介護サービスの全体的な質の向上を図ってまいりたいと考えております。

 その位置づけにつきましては,10月からサービス事業所に出向きまして情報収集を行い,収集した情報等の分析・検討結果を,保険者である市の責任におきまして介護サービス市場全体に情報提供をすることを通じまして,介護サービスの質の向上に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の生きがい対策についてでございますが,要介護者につきましては,介護保険から外れる事業といたしまして,すこやか介護用品支給事業や介護支援金支給事業などのほか,本年度から介護者の集い事業を行い,サービスの充実や介護をされる方の負担軽減を図っております。またひとり暮らしの高齢者に対しましては,緊急通報装置の貸与事業や乳酸菌飲料の配布事業などを継続的に行い,安全で安心した生活の維持に努めてまいります。

 現在行っております自立認定者に対するホームヘルプやデイサービスにつきましては,介護保険制度の施行以前からの本市の在宅サービスの基準を満たしていた方が法の施行に伴いましてサービスの対象から外れたために講じました経過的な措置でございまして,介護保険制度と並行して展開していくものではございませんけれども,特にこれら自立の方々を含めましての高齢者の生きがいづくりにつきましては,健康な仲間づくり事業,いきいきサロン事業や自治会型デイホームなど,健康づくり,生きがいづくり支援に関した各種事業を積極的に展開し,地域で自立した生活が送れるよう予防の観点に立って事業を推進してまいりたいと考えております。

 御質問の自治会型デイホーム事業につきましては,地区社協を初め多くの市民のボランティアの方々の御協力をいただきながら行う事業でございまして,だれもが参加できる生きがいと健康づくり,仲間づくりを主として進めていきたいと考えております。

 今後,地区の受け入れ体制を整えながら,さらに輪を広げ,地域の人々との触れ合いを深め,発展させていきたいと考えております。

 最後の給食サービスの充実につきましては,本年度新たに3地区が加わりまして,市内全地区で給食サービスができる運びとなりました。

 この事業の取り組みは,予防の観点から高齢者が生き生きとして生活できる生きがいづくりを趣旨としての事業を推進しておりまして,その手段として,会話を楽しみながら食事をしていただくということで,利用者からは大変好評を得ておるところでございます。お世話していただけるボランティアの方々の確保が困難なことから,実施回数の増につきましては困難な状況にありますけれども,今後とも地域ボランティアの協力拡大を図りながら研究してまいりたいと存じております。

 いずれにいたしましても,高齢化が進む中で,今後とも高齢者のニーズを踏まえながらサービスの充実を図らなければならないと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 (企画財政部長 堀江廣海君 登壇)



◎企画財政部長(堀江廣海君) 公共事業の見直し・改革についてお答えをいたします。

 公共事業の見直しにつきましては,現在国においても,経済社会の変化や時代のニーズに必ずしも適応したものになっていないとの強い批判もあることから,計画中の事業や既に着工中の事業につきまして抜本的な見直しを実施するための検討をいたしておるようでございます。

 本市におきましても,既に平成10年度に中期行財政計画を策定する時点で,財政健全化計画の中で市民生活に直結した事業を優先性,効率性と財政面などから総合的に判断し,全面的に見直しを実施したところでございます。特に,総合運動公園を初めとする14の大型事業,主要事業については,事業の凍結,事業の縮減あるいは計画期間の延長など,地元関係者とのコンセンサスを得ながら大幅な見直しをいたしております。したがいまして,現時点では財政構造の集中改革期間という観点から,健全化計画を守っていきたいと考えております。

 なお,今後におきまして,社会経済情勢も変化していることなどを考えながら,財政事情を考慮し,次回の中期行財政計画の中で見直すべきものは見直す必要もあろうかと思っております。

 次に2点目の,事業評価制度の確立と住民参加の検討委員会,公聴会の開催についてのお尋ねでございますが,まず事業評価制度の確立につきましては,現時点では全国的に評価手法が確立されたものがないというのが実情でございます。したがいまして,本市におきましても,みずからの手で評価制度を構築するために平成11年度から試行的に実施している段階でございます。特に12年度におきましては,約500の事業を選び,公共性,優先性,効果性,効率性,協働性の5つの視点から評価作業を進めているところであり,今後も試行錯誤を繰り返しながら評価を重ね,その制度の確立を目指していきたいと考えております。

 また住民参加の検討委員会,公聴会の開催につきましては,総合計画を初めいろんな計画を策定する時点で多くの市民の方々に御意見をいただいております。特に公共事業の評価について,平成10年度から国の補助を受け実施している大型事業を学識経験者,経済界,そして市民の代表を加えた評価委員会を設置して事業評価を行っているところでございます。

 今後におきましては,この評価委員会を視野に入れながら,国庫事業に限らず一定規模以上の市単独の事業についても,外部の方々の意見を聞くシステムも必要であろうかと思っております。

 最後に,大型事業,主要事業について事業評価を行い,抜本的な見直しに関しましては,先ほど申し上げましたとおり,現時点ではみずからの手で評価制度を構築するための努力をいたしております。一気に進むことはなかなか困難ではありますが,試行的に実施していく中で,御指摘の公共事業の見直しもあり得ることかと思っております。

 いずれにいたしましても,これらの事業につきまして,緊急,不要不急の区別を明確にし,市民生活に支障を来さないよう優先的に取り組んでいきたいと思っております。今後におきましてもこの方針は堅持してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 (市長室長 奥津正男君 登壇)



◎市長室長(奥津正男君) 福井空港の拡張計画についてお答えをいたします。

 福井空港拡張整備事業が,与党3党が公表した中止を前提に抜本的に見直すこととする公共事業の対象となったことにつきましては,昭和60年にジェット化空港整備が決定されて以来,15年以上の長きにわたり事業着手ができなかったことが要因ではないかと考えております。

 しかしながら,情報社会の進展等による時間的価値の高まりや激化する地域間競争を背景として福井空港の拡張整備が決定されたことを考えれば,福井空港の必要性はますます高まっていると考えております。

 地元地権者集落の総論同意を得るため時間を要しており,また事業費が多大なことから賛否両論,さまざまな意見が出されておりますが,空港が整備されることにより福井市においても,人・物・情報等における交流の促進が図られること,さらに産業や観光の振興,イメージアップ,国際化の推進等さまざまな分野で大きな効果が期待されますので,福井空港拡張整備の促進をお願いしたいと考えております。

 また重要要望を行う際どのような検討を行ったかとのお尋ねでございますが,県の福井空港開発効果調査,福井空港航空需要調査,さらには福井空港環境影響評価等々によりまして必要性,採算性等について検討をしてまいりました。

 さらに財団法人福井空港周辺整備基金に対する市の貸付金の返還を求めるべきではないかとのお尋ねでございますが,基金への貸し付けにつきましては,春江,坂井の両町を除く県内の全市町村も行っておりますので,県の対応を見きわめた上で対処していきたいと考えておりますので,御理解をいただきますようお願いをいたします。

 以上でございます。



◆33番(西村高治君) 自席で再質問いたします。

 まず介護保険等の問題ですけれども,居宅介護サービスの利用が低いということの理由として,介護保険に対するふなれ,あるいは居宅サービスということに対する抵抗感が原因だというお答えですけれども,1割の利用料が大きなネックになって,この負担ができないということで利用をみずから控えると,これが一つの原因だというふうにはお考えでないんですか。その点,改めてお尋ねしておきます。

 介護サービス運営協議会に出した資料でもアンケートの結果が出ていますけれども,介護制度に不満だというふうに答えた人の理由の一番大きな理由は,1割の利用料,負担が重いと,こういうことが上げられておりまして,たしか半分近くだったかと思いますけれども,実際に利用者からの声は明確だと思います。それを利用率が低いのは,そう思ってないというのは,これは大きな認識の間違いですね。こういう姿勢では,本気になって利用者の立場に立った充実改善,これは出てこないのは当たり前ではないですか。まずそこを正していただきたい。保険料も負担し,そしてなおかつ利用料金も払う,これはたまらないというのが多くの人の声であります。

 そういう中で,国に対する制度の改善を求めるのは当然ですけれども,現状をそのまま,これはもう仕方がないんだということで放置しているというのが市の姿勢だと思うんです。何らかのしかるべき支援策,軽減策をとる,努力する,そして該当者には目いっぱい利用してもらえるように条件を整えていくというのが,実施主体である市の役目ではないんですか。全くその検討も行われていないと。これではだめだと思うんです。その点,どう認識されておるのか。あくまでもそれは原因ではないんだと,1割の利用料重くないんだと,こういう考えなんですか。いかがですか,お答えください。

 それから,公共事業については今御答弁がありましたけれども,これまでも見直しもやってるということなんですが,この見直しの検討の経過を市民に公表すべきだと思うんです。なるほど中期行財政計画で主要事業についての幾つかの見直し,縮小や延期がありました。しかし,どういう理由で,どこが問題だから縮小するんだ,あるいは延期するんだ,その時点で必要性はどうだ,採算性はどうだとか,そういう具体的な点については何ら明らかにされておりません。これは全く市民に知らされてない。我々も知らされてない。これではだめだと思うんです。ぜひ見直しについてもすべて市民に公表し,それも市民の批判にさらしていくという,これが今公共事業のあり方として求められていると思うんです。その点,いかがですか。これまでの見直した点についてもそういったものを明らかに公表するとぜひ約束していただきたいと思うんですけど,いかがですか。

 福井空港については,今必要だという話がありましたけれども,しかし,いろんな今上げられた効果を考えた場合,今県でも何とか開港時には1日3便をというような考えですけれども,1日3便が本当に実現するのか,これは甚だ条件は厳しいわけです。山形空港ですか,最初5便,東京までの5便でスタートしましたけれども,どんどん利用が減って,今や1便しか入ってない,飛んでない。利用客はどんどん減ってるという,こういう状況ですよね。1日3便を期待しても,開港時から,それはとても今は期待できないというのは多くの見方です。そんな中で,利用客がどんどんふえて,いろんな面で効果が上がっていくんだと,こういうことはとても考えられません。むしろ1日9便走っている小松空港の方がうんと便利だということではないんでしょうか。新幹線が走ればなおさら空港自体がもたないという状況が考えられるわけであります。それを今重要事項として市民が望んでるんだと,あたかもそういうことで引き続き県に出すというのは,全く県の方にしか向いていないと,市民の方に向けた行政をやっていないという証拠じゃないでしょうか。その点,いかがですか,改めて御答弁ください。

 それから,違法な貸し付けが続いているわけです。これを放置しているという状況だと思うんです。県の対応を待ってということではなく,違法な状態を速やかに市が解決していく。それは一日も延ばさないという姿勢が今大事だと思うんです。市みずから違法な状態を黙認し容認しているということは,これは納得できません。これは直ちに基金に対して返還を求めるべきではないですか。それ以降については,改めて考えがあれば議会等にも披瀝してもらえばいいと思うんですけれども,今の違法状態をそのまま放置しておく,これは納得できません。直ちにこれ解消すべきじゃないんですか。市長,どうお考えですか。

 最後の金属処理施設の問題については,市の都市計画マスタープランが3月に出ましたけれども,この地域の土地利用については,周辺の住環境にマッチしたそういう工業地づくりをしていくんだということで,環境に悪い影響を与えるようなものはだめなんだという,そういう用途になっています。ぜひそういった点からも市が,反対している地元団体をバックアップして支援をしていくということを今後も強めてやっていただきたい。これは要望にとどめておきます。



◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) 利用料の関係でございますけども,先ほどお答えいたしました中にも答えてございますけども,おっしゃることが一因になってるかもしれません。



◎企画財政部長(堀江廣海君) 平成10年度の見直し内容につきましては,主なものは新聞,テレビ,市政広報等で明らかにいたしております。



◎市長室長(奥津正男君) 空港の必要性でございますが,今いろんな調査をしておりますので,それを見守りながら行きたいと考えております。

 それから,基金の問題でございますが,判決文の内容の確認あるいは県の対応を見きわめた上で総合的に十分検討してまいりたい,このように思います。



◆33番(西村高治君) 介護保険の今の部長の答弁は,とても利用者の気持ちを酌んだ答弁と言えません。やっぱり介護保険で認められた利用枠ですね,1カ月当たりの利用枠が金額で決められていますけれども,多くの人が目いっぱい利用できるような状況を整えていくというのが本筋だと思うんです。その上で,1割の負担が負担できないという方についてはしかるべき援助をしていくというのは,これは行政の当然のあり方だと思うんです。そういう姿勢がないというんでは,これはとても市の行政としては問題だと。

 市長は最近,敬老会にあちこち参加されて,私と同席した敬老会の会合でも,福井市は住みやすい都市の全国ことし第2位だというものを紹介されていますけれども,その裏で,介護保険で利用したくても利用できないと,負担が重いんだという多くの利用者の声に一向にこたえていないので,これはみずからの行政の問題を棚上げした,そういう姿勢だと言わざるを得ません。ぜひその点,意を配って具体的な改善策,政策を打ち出していただきたい,強く要求しておきます。

 それから,公共事業についても要望ですけれども,見直しの審議の経過をこれは公表していただきたい。結果だけの公表じゃなしに,審議の経過を公表すべきではないかと思うんです。ぜひその点はそうするようにお願いしたい,強く要求しておきます。



◎市長(酒井哲夫君) 今,敬老会で私が発言したことに絡んで,ちょっと要望というようなことで意見を述べられたわけでございますが,介護保険は今スタートしたばかりであります。それまでも予想される課題については,問題については,全国市長会を通じて逐一詳しく国に対して申し入れをしてきましたし,それから先ほどの発言の中にありましたように,6月の時点においても全国市長会できめ細かく国に対しては,制度等の中身もあわせまして市民,住民の声を伝えております。国がつくり上げた介護保険制度でございます。当面の間は精いっぱい国に対して要望するのが筋でないかと,こういう観点に立って今取り組んでいることを理解を願いたいと思います。

 空港問題については,市民の方に向けておらないというように,それは決してそうじゃなく,市民の,やはり福井市の発展というような観点に立って,今日までの経緯の中で空港については設置すべきであると,こういうふうに発言をしておりますので,御理解を願いたいと思います。



○副議長(近藤高昭君) 次に17番 栗田政次君。

 (17番 栗田政次君 登壇)



◆17番(栗田政次君) 明政会の栗田でございます。

 今まさに21世紀の街づくりのために,いろんな問題,環境問題,人口問題,教育問題とたくさん課題が山積をしておりますこの福井市におきまして,日々酒井市長を初め理事者各位におかれましては,市民のために一生懸命活動また仕事をされておられますことにつきまして感謝申し上げるところでございます。

 しかしながら,やはり問題が余りにもたくさんあるために,往々にしてなかなか目に映らない,また実績がなかなか出てこないというような部分がございます。そういった意味で,市民のいろんな要望もございます。それも踏まえまして,私の何点かの質問をさせていただきたいと思います。誠意ある答弁をお願いをいたします。

 まず初めに,郷土歴史博物館移転新築につきましてお聞きをいたします。今までにも何回か質問をしておりますけれども,今現在は養浩館と庭園の復元が完成をしておりまして,県内外の見学者大変多く来ておりまして,喜ばれております。しかしながら,この状態ではなかなか,これだけかという若干不満も聞いておるのが現状でございます。そういったことを踏まえて,郷土歴史博物館が足羽山のところから移転をするということで,要望が実り,本来であれば平成13年にオープンという形になっておりましたけども,財政健全化計画の中で2年間おくれが出まして,平成15年オープンということで変更されてきております。やはり養浩館庭園,さらに郷土歴史博物館が一体となってこそ初めて福井市の歴史と文化の街づくりの核が完成をするというふうに私は確信をしております。

 いよいよ来年度より着工ということでお聞きをしておりますけれども,今までにいろんなものが発掘をされてきております。まだことしいっぱい発掘期間ということで,順次進んでいるかと思いますけれども,今までにどのようなものが発掘をされておるのか,その中で何を残していかれるのか,またその展示の方法はどのようにされるのか,お聞きをいたします。もう既に3年後のことでございますので,当然内部的な煮詰めは終わっているというふうな判断のもとでお聞きをするところでございます。

 また延べ床面積が4,046?から3,300?に建物が縮小されております。当然それによって設計変更もされるとお聞きをしております。そういった意味も含めまして確認をしていきたいと思います。

 また工事が着工になりますと,どうしても住宅地の中での工事ということになりますと,騒音とか交通渋滞,また予想外のトラブルも考えられます。やはりいいものができるいうことで期待反面,またそのトラブルにも敏感な福井市民でございます。そういったことも含めまして,地元説明もぜひ必要だろうし,その時期も含めまして完成までのスケジュールを改めてお聞きをするところでございます。

 次に水と緑のネットワーク整備事業についてお聞きをいたします。

 この事業につきましては,平成9年7月31日に仮登録をされまして,平成10年10月16日に登録をされております。今日までに検討委員会が3回,検討部会が4回行われておりまして,特に検討委員会につきましては,今後一,二回ほど開催をし,整備計画案がまとまるというふうなお話を聞いております。今,県におきましては,光明寺用水の水環境整備事業を行っておりまして,完成をすれば新たな市民の憩いの場ができ上がります。一応予定では平成15年ごろというふうにお聞きをしております。

 中心部に住む市民といたしましては,水と親しむためにはやはりどうしても芝原用水の整備が最優先というふうに考えております。もともとは農業用水ということでございますけれども,やはり中心部におります市民からしますと,農業用水でなしに川というふうな感覚が非常に大きく感じております。特にこの郷土歴史博物館の移転新築用地につきましては,南と北にこの用水が流れておりまして,やはりこの水を入れることによりまして,よりよい歴史と文化の核が構築をするというふうに私は思うところでございます。用水には魚が泳ぎ,またホタルも飛び交うというふうな水辺空間ができるとするならば,やはり新しく福井市民の宝が誕生するということになるかと思います。今後の取り組みについてお聞きをいたします。

 次に歴史のみち整備についてお聞きをいたします。

 関係各位の皆さん方の努力をもちまして,歴史・文化の拠点が次々と整備をされておりますことに対して敬意を表するところでございます。しかしながら,拠点は整備されつつありますけども,先ほどから申し上げております核周辺の整備が全く手つかずというふうな状況,全く見えてきておりません。やはり郷土歴史博物館完成までにはそれなりのものができ上がる。例えば電柱の地中化,一部は完成をしておりますけれども,全体を含めた地中化の問題。また道路の浸水化,今現在はアスファルトの舗装ということで,雨水がそのまま用水に流れると。やはり本来は雨水は地下に流れて地下水を豊富にするということが非常に大切なことでございますので,そういった部分のことも含めまして取り組む課題が多くあるというふうに思います。市民の期待どおりに整備を実施すべきと考えますけども,今後の進め方についてお聞きをいたします。

 私は,今申し上げました3つの事業,私の目に映りますのは,別々に動いていて,なかなか一本化というふうな部分が見えてきておりません。早くそういったものが市民の目に映ることによって福井の宝をつくっていただきたい,このように考えているところでございます。そういった意味も含めまして,水と緑のネットワーク,歴史のみち整備につきましてさらなるスピードアップをさせ,オープン時には周辺整備もでき上がっているということを期待するものでございます。

 次に足羽河原の桜並木についてお聞きをいたします。

 この桜並木は,福井復興博の翌年1953年(昭和28年)に市民の方々から集められました浄財,1本300円でトータル87万4,100円という多額の寄附金が集まったというふうにお聞きをしております。この浄財で植えられました。足羽川の南側は250本,北側は25本,照手町通りが61本,県庁周囲が96本,足羽川招魂社周辺が132本,そのほか公園などを含めまして約1,300本が植えられたと資料には記載をされております。この先人の御苦労に対し感謝を申し上げるところでございます。

 この努力が実りまして,「日本の桜百選」にも選ばれておりますし,昨年の第1回重要建築物等の指定にもなっております。福井市の宝であるということは,すべての市民の方が周知のことでございます。最近,災害で倒れた桜の木が2本ございました。起こしても無理との判断か,無残にも根元より切り倒されておりました。今現在は整地をしておりますので全くわかりません。ただ,歯抜けになっておりますので,桜の木があったなというふうな部分だけは感じられます。河川法によりまして補植とか植樹ができない今現状でございますけれども,このままいきますと大変将来を心配をしております。福井市におきましても予算をつけながら防虫駆除や活力剤の塗布を行って延命処置を行っておりますけれども,今の処置のままでよいのかどうか,非常に疑問を感じるところでございます。寿命は60年ほどと言われておりますソメイヨシノでございますけれども,やはり専門家の方の話によりますと,やり方次第,処置方法によっては寿命が伸びるというふうに言われております。現在の認識と今後の取り組みについてお聞きをいたします。

 最後に,公園の整備についてお聞きをいたします。

 私の子供のころは,やはり遊びは外ということで,身近な道路や空き地で遊んでおったことを記憶をしております。しかし,車社会が進むにつれまして,遊び場は道路は危ないというふうなことで公園とか学校のグラウンドの方へ場所が変わってきております。最近の公園を見てみますと,少子化,高齢化というふうな部分もあるかと思いますけれども,やはり受験競争の影響か,公園で遊ぶ子供と申しますと小学校就学前の子供が多く,高学年につれて減少してきております。かわりまして高齢者の軽スポーツの場所となってきております。平均寿命の延びというような部分も影響して,また行政的にも高齢者のスポーツを奨励することによって肉体の維持をしてもらうというふうなことの中から,身近な公園の利用と,また地域の社交場としての利用が今現在されてきております。また災害時の避難場所としても位置づけをされまして,時代の変化に伴い対応した整備を随時やっておりますけれども,まだ不十分というふうに考えております。財政健全化の取り組み中ではございますけれども,やはり市民の心を豊かにし,体力をさらに強め,また維持をする場所,さらには地域のコミュニケーションの場所としての位置づけの公園の整備をさらにお願いをしたいと思うところでございます。今後の取り組みについてお聞きを申し上げ,これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 歴史と文化の核づくりについてお答えをいたします。

 最初に,郷土歴史博物館新築移転についてお答えいたします。

 平成9年度から郷土歴史博物館建設用地の発掘調査を実施しておりまして,今年度で調査を終える予定でございます。

 調査地区は,福井城郭の北端に当たりまして,国の名勝養浩館庭園の西に接しております。確認されている遺構は,大きく城郭にかかわる遺構と武家屋敷にかかわる遺構に二分できますが,前者としては外堀,土橋,舎人門,土居,道路等の遺構がございまして,後者としては屋敷跡,庭園跡,排水路,屋敷境の石垣等の遺構が検出されております。

 今回の調査で特に注目される成果としては,舎人門等の城郭遺構が極めて良好な状態で残されていたのでございます。

 武家屋敷跡は,その時期その時期による変遷が著しいため,記録保存にとどめますが,舎人門につきましては,外堀,土橋,土居,道路等の遺構を含め,福井城の中でセットで見ることができる唯一の価値のある遺構でございます。

 この舎人門を中心とする城郭遺構の保存整備につきましては,地元及び市民の強い要望や文化財保護委員会等の御意見もちょうだいする中で,新しい博物館の館外展示として,その場所で保存することといたしました。そのため,それにふさわしい施設として現在,建築の設計変更と展示の基本設計を進めておりまして,建築の設計変更が具体化したところで,議員御指摘の点も踏まえながら説明会を開催をいたしたいと,このように考えております。

 来年度以降のスケジュールにつきましては,平成13年度に展示の実施設計を行いますとともに,いよいよ建築工事にも着手し,同14年度では建築工事と並行して展示工事を進めてまいりたいと存じております。

 そして,平成15年度には展示工事が完了し,資料の搬入等を終えて年度内に開館する運びでございます。新しい歴史博物館が「歴史と文化のみえるまちづくり」の拠点施設として,地元の皆様を初め市民の期待にこたえられるよう鋭意努力をしてまいりたいと存じます。

 次に「水と緑のネットワーク整備事業」についてお答えいたします。

 水と緑のネットワーク整備事業につきましては,整備計画の策定に向けて,去る7月14日に第3回の「福井市中心域 水と緑のネットワーク整備計画検討委員会」を開催をいたしました。

 今回の委員会におきましては,親水性をモチーフとして地域の特性,市民の皆様のニーズを踏まえ,拠点整備として5地点を設定いたしまして検討を行っていただいたところでございます。議員御指摘の養浩館を含めた郷土歴史博物館周辺もその一つでありまして,この周辺整備事業との整合性でございますが,歴史のみち整備計画の中では「歴史と風格を感じる水辺空間」として位置づけされておりますので,この周辺の拠点整備のコンセプトも同様にして検討委員会にお諮りをいたしております。

 今後とも,関係部署や地域の方々と協議しながら,整備計画(案)を検討委員会に提案してまいりたいと,このように考えております。

 次に歴史のみち整備についてでございますが,養浩館庭園は戦災,震災で多くの歴史遺産を失った本市にとっては,市民が歴史を知り,感じるための極めて重要な中核的施設であると認識しております。

 郷土歴史博物館の新築移転を機に周辺を整備することは,平成8年に作成された「歴史のみち整備計画書」にも示されております。

 昨年,養浩館庭園の東側の道路について,既に同庭園の入り口付近から桜通りにかけて電線類の地中化をいたしております。平成14年度には養浩館庭園及び郷土歴史博物館建設予定地の南側道路,平成15年度には郷土歴史博物館建設予定地の西側道路の電線類地中化を進めることについて,福井県電線類地中化地方部会との間で今協議を進めております。

 地中化及びこれに伴う街灯や舗装の整備につきましては,今後地元からの御参画を得ている「歴史のみち整備推進会議」において意見の集約を図りまして,平成13年度に策定する中期行財政計画の中で具体化を検討いたしますとともに,現在進められている郷土歴史博物館新築移転の基本設計変更とあわせて,これと調和した周辺整備を検討していきたいと存じておりますので,御理解を願いたいと思います。

 以下につきましては,関係部長等から答弁いたします。

 (商工労働部長 櫻井邦雄君 登壇)



◎商工労働部長(櫻井邦雄君) 緑の街づくりの中で足羽川の桜並木についてお答えをいたします。

 足羽川の桜並木につきましては,御承知のとおり,桜のトンネルとして日本一のスケールを誇っており,平成2年に日本さくらの会から「さくら名所100選」に選ばれるなど,本市を代表する観光名所として広く市民や観光客に親しまれております。

 このため,本市といたしましても平成11年に福井市の都市景観重要建築物等に指定するなどして,その保護や保全に積極的に努めているところであります。

 しかしながら,植樹から50年近く経過しているため,樹木の枯れや台風等での倒木をいかに防止するかが大きな課題となっております。議員御指摘のとおり,平成10年の台風により2本が倒木いたしましたが,木を起こすことが不可能であったため,やむなく伐採をいたした経緯もございます。しかも,現行の河川法により,堤防への植樹ができないこととなっておりますので,桜並木全体の景観保持という観点からも大いに懸念をいたしているところであります。

 一方,桜の寿命については,これまで平均約60年とされていましたが,現在では管理の方法によっては半永久的にもつとも言われております。このため,本市といたしましては,これまで以上に活性剤の注入などの延命策に最善を尽くすとともに,周辺の方々やボランティアの皆様の御協力をいただきながら監視を強化し,害虫駆除や倒木の防止などの保全・保護策を的確に実施していきたいと考えております。

 また台風等により不幸にも樹木が倒れた際には,可能な限り蘇生に努めるとともに,場合によっては別の場所に移植するなど,樹木をこれまで以上に大事にしていきたい,このように考えております。

 このほか,さらに多くの皆様に桜をお楽しみいただけるよう,花見客の誘致策等についても十分検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。

 (建設部長 白崎謙一君 登壇)



◎建設部長(白崎謙一君) 緑の街づくりについての2点目の公園の整備についてお答えいたします。

 都市公園は,近くに住む人々の身近な広場として幼児から高齢者の方まで幅広く利用していただいている憩いの場であります。この公園の維持管理につきましては,公園施設の持ついろいろな機能が十分に発揮され,いつでもだれもが安全で快適に楽しい公園利用ができるような管理が必要であると認識をいたしております。

 本市の旧市街地に設置されております公園は,そのほとんどが整備後二十数年以上経過していることもありますし,近年多様化しております公園利用者のニーズや災害時の避難場所としてなど,都市公園を取り巻く社会の変化に対応した再整備が求められております。

 これらの公園の再整備につきましては,地域住民の意見を取り入れながら,年次計画を立てる中で順次整備を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(近藤高昭君) ここで暫時休憩をいたします。午後2時30分から再開いたします。

             午後2時20分 休憩

──────────────────────

             午後2時34分 再開



○副議長(近藤高昭君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 14番 早川朱美君。

 (14番 早川朱美君 登壇)



◆14番(早川朱美君) 公明党の早川でございます。

 通告に従いまして一般質問をいたします。皆様お疲れでしょうけれども,最後まで御清聴のほどよろしくお願いをいたします。

 まず第1点目でございます。「21世紀わがまち夢プラン事業」について質問をいたします。

 夢プラン事業の基本であります「うらがまちづくり事業」が今回,自治省の「わがまちづくり支援事業」として国の施策に取り上げられ,全国発信することになったことは皆様御承知のとおりです。地区住民主役の地区活性化事業であるうらがまちづくり事業が自治省表彰,うらがまちづくり市民の祭典の開催,そして国の施策発展へと着実にその成果を積み上げられてこられましたことを私も喜んでいる一人でございます。

 今回,第2弾として夢プラン事業が計画され,本年策定事業が始まりました。地区住民参加の夢ある地区・地域づくり事業として期待されるところです。地区活性化の起爆剤でありましたうらがまちづくりの継承事業ではありますけれども,地区現場においては,さまざまな地区環境の中でこの事業への理解,協力への温度差があるかと思われます。地区の事業担当者の方々の反響,また若い年代層の事業担当への登用はいかがでありましょうか,お伺いをいたします。

 次に特色ある7本の基本プランを掲げての地区の街づくりに意欲的に取り組んでいただき成功させるためには市の支援も大切です。そうした目的である市役所出前講座,地区づくりアドバイザー派遣の現況についてお聞かせください。

 次に夢プラン推進事業における地区負担金については,事業規模によっては3カ年継続であることから,かなりの負担になります。自治省からの財政措置が期待されるわけでありますが,措置が講じられたときには地区負担金の軽減策を要望したいわけです。この点,御見解を伺います。

 次にチャイルドシートの普及啓発についての今後の取り組みについて質問いたします。

 私は昨年9月の定例会で,チャイルドシートの補助制度,リサイクル・レンタル制度の確立,市民への意識啓発と正しい装着方法の講習会の開催を提案いたしました。市では本年4月1日からのチャイルドシートの着用義務化に対応すべく,チャイルドシート着用推進事業として1月から補助金交付を開始されております。お母さん方からの喜びの声が多かったことは言うまでもありません。

 ところで,今回のこの補助金交付は13年度において見直しをすることになっております。しかし,チャイルドシートの補助金交付は市民にも定着しているところであり,今後の少子化対策の一助ともなるこの補助金交付は継続していただきたいと思います。御所見を伺います。

 次にリサイクル制度についてです。リサイクル制度については,「チャイルドシートの提供者を募るべく各種団体に呼びかけたり,市政広報を通じ広く市民に登録していただくよう広報活動に力を入れてまいりたい」との部長答弁がございました。御答弁にあります取り組み結果についてお示しいただきたいと思います。

 またレンタル制度については,「全国の自治体及び交通安全団体の取り組みを参考にしながら調査研究をする」旨のお答えでございました。現在,全国の自治体でも着実な取り組みを始めております。自治体独自でレンタルしているところ,交通安全協会に委託しているところ,シルバー人材センターに委託しているところもあります。調査研究をされた結果を踏まえての今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 チャイルドシート着用義務化に伴い,今後今まで以上にチャイルドシートが不用品として廃棄されることが予想されます。これらシートはプラスチック製のものがほとんどであるため,不要になった際の処理の問題,環境対策は重要な課題となります。こうした問題点に対応するには,リサイクル制度,レンタル制度の確立は必要不可欠と考えます。御見解を伺います。

 なお,チャイルドシートの正しい装着方法について,講習会等で実習する機会づくり,また市民への啓発等は今後も継続してお願いしたいと思います。御所見を伺います。

 次に音楽療法の導入についてお尋ねをいたします。

 音楽には人の心を蘇生させる力や心を開く力があると言われております。音楽療法とは,音楽の力を利用して療法士が対象者の回復を助けることですが,高齢者の痴呆防止や進行の抑制,心身障害者へのリハビリテーションの一環としてその効果が期待されております。現場で働く音楽療法士からは,自閉症児が音楽を通して心を通い合わせ,言葉に出して意思をあらわすようになったとか,痴呆の高齢者の記憶がよみがえり,通常の生活を取り戻せた,高齢者の多くが病院へ行かなくなり,薬を飲まなくなったなど,人間的な温かみを感じさせる効果が報告されているとのことです。

 以前,私も加賀市に住む音楽療法士に効果のほどを聞いてまいりました。また多動性であるLD児,学習障害児への療法の現場を見学いたしました。バイオリンと問いかけによる療法でしたが,心の琴線に触れる療法をされまして,その効果に非常に感動した経験がございます。音楽療法は単に音楽を扱えるだけでは不十分であり,相手に応じて必要な音楽をコーディネートできる知識が欠かせないと言われております。質の高い療法を提供することが求められてまいります。

 このほど厚生省では,奈良市の音楽療法活用事業に対して205万円の補助金を出すことを決めました。国が音楽療法を認知した画期的な予算であると評価されております。

 私は2度にわたり音楽療法の導入を一般質問してまいりましたが,本市における専門性の高い音楽療法士を招いての音楽療法導入はどこまで進めていらっしゃるのか,お聞かせいただきたいと思います。

 次に音楽療法士による関係施設の職員を対象とする講習会の開催については,継続して養成を図っていただきたいと思いますが,御所見を伺います。

 次に介護保険についてお尋ねをいたします。

 介護保険制度がスタートして5カ月が経過しました。私ども公明党の介護問題対策本部では,介護保険制度の問題を洗い出し,今後改善していく上での参考とするために,関係機関や利用者の方々にアンケート調査をいたしました。実施状況を踏まえて検討すべき課題は多いわけであります。一部そうした問題点について質問をいたします。

 1点目,ケアプラン作成上の問題点です。ケアマネジャーは,給付管理や請求事務に追われてケアプラン作成自体に十分な時間がとれないこと,また自己負担額に合わせてのプラン作成になり,利用者にとって必要とするサービスプランになっていないことなど,専門的な立場で苦慮している実情が訴えられております。こうしたケアプラン作成上の問題点に対する市の指導,対応について御所見を伺います。

 2点目です。介護サービスを利用者が選んで契約するとしているにもかかわらず,利用者が事業者を選び比較できるものがないといった指摘があります。この件に関しては,私も本年3月議会で「利用者の選択がしやすいように指定業者の情報を市民に提供すべきである」と提案してまいりました。今回9月の補正予算の概要に,サービス事業カタログの作成として計上されております。提供サービスの内容はもちろんのこと,事業者の事業方針や組織内容等を一読できるもの,利用者にとってわかりやすい内容のものにすべきと考えます。御所見を伺います。

 3点目,苦情処理システムの問題です。市に寄せられている苦情は,4月,5月で11件,3月3件,7月ゼロ,8月2件と,5カ月で16件になっております。しかし,調査では,利用者は苦情を言った後のことを考え,よほどのことがない限り言えないとの指摘があり,苦情が表面化しにくい状況であることが分析されます。保険者としての市のモニタリングが必要であり,実態を見きわめて適正運営に生かすべきであると考えます。市としてどのような形で問題点を掘り起こそうとされているのか,御所見を伺います。

 4点目,保険料徴収の周知徹底についてです。10月から65歳以上の高齢者からの介護保険料の徴収が始まります。収入の少ない高齢者から保険料の徴収を計画どおり徴収できるのかどうかが心配されております。高齢者への保険料徴収への理解は進んでいるのかどうか。また保険料徴収のお知らせを発送したところですが,市民からの問い合わせが殺到することが予想されます。問い合わせの対応についてもあわせてお伺いをいたします。

 いずれにしましても,保険運用の実態を掌握し,市民の要望に沿った対策を講じていただきたい。そして,介護を必要とする本人と家族が希望を持って生活できる環境づくりをお願いしたいと思います。

 次に準要保護児童生徒就学援助奨励費についてお尋ねをいたします。

 1999年の厚生省の国民生活基準調査では,生活が苦しいと感じている世帯は52.5%を占め,過去最高となったとの発表がありました。特に18歳未満の子供がいる世帯では,長引く不況が子育て,教育にも大きく影響している実態が浮かび上がっております。また母子家庭においては,98年に児童扶養手当の所得制限が引き下げされるなど,生活が一層苦しくなっているのが実情です。

 現在,本市では,経済的な理由で就学が困難な準要保護の小・中学生に対して就学援助奨励費を給付しております。この就学援助は,家庭から学校に支払われた給食費や学用品費等を学期ごとにまとめて返還する形で給付されております。給付を受けている保護者,特に母子家庭のお母さん方から,立てかえて一たん支払うお金に困っているとの相談がございます。そうした相談がございましたので質問をさせていただきます。

 1点目です。奨励費を現行の立てかえ方式から,保護者からの要望の多い支払い免除制度に変更することについての御見解についてお伺いをいたしたいと思います。

 2点目です。現行の給付方法の改善策について質問をいたします。この奨励費は,7月中旬,10月中旬,2月中旬に市から各学校長の銀行口座に振り込みされ,学校側は保護者に手渡すといった方法で給付しております。口座から現金化する学校側,学校へ出向いて受け取りに行く保護者,従来からずっとこの方法を継続してきているわけですが,もっと簡便な方法,例えば保護者の口座へ振り込みをするといったような改善策について御所見を伺います。

 次に学校トイレの改修・改善について質問をいたします。

 校舎の老朽化に伴い学校のトイレ環境が悪化しております。5K,いわゆる汚い,臭い,暗い,怖い,壊れている,と酷評される学校トイレを改善しようと,神奈川県ではこの7月に超党派の議員有志で神奈川県県内学校トイレ整備推進議員連盟が発足されたとのことであります。全国的にも学校トイレが今見直しをされるときであります。児童・生徒への快適でゆとりある環境の提供が求められております。

 質問の第1点目です。排泄行為を恥ずかしいと思うようになっているとか,トイレ環境が悪くなっていることから子供たちは便意を我慢し,慢性的な便秘症になっているとも言われております。お母さん方から健康を損なうことへの心配の声があります。子供たちが学校トイレを敬遠する原因を調べることが大切です。子供たちの学校トイレ使用に関する調査について御所見を伺います。

 2点目です。5K解消については,トイレの改修・改善が必要です。また換気装置や流水音が出る消音装置の完備も必要と考えます。本市におけるこれら小・中学校のトイレ改修・改善等の計画についてお示しいただきたいと思います。

 3点目です。トイレの臭気がひどく,学校に申し出ても一向に改善されない,何とかしてほしいとの要望がありました。原因は,学校側の管理の問題によるものでありましたけれども,こうした学校管理について市はどういった指導をされているのか,お伺いをいたします。

 なお,今後の改修・改善については,子供の意見を取り入れることが必要です。トイレ整備に参画することにより子供たちのトイレ使用のモラル向上にもつながると思いますが,御所見を伺います。

 次に契約トラブル防止について質問をいたします。

 規制緩和や情報化が進展し,消費者をめぐる問題も時代の変化に伴い,より複雑化,多様化しております。自己責任が時代の要請となる中で,消費者自身がより賢い消費者になるためには,消費者問題の動向を知っておくことが大切です。消費者センターでは,消費生活相談事業,消費者教育啓発事業に取り組んでいるところですが,消費者問題の動向について市民への情報提供はどう取り組んでいらっしゃるのか,お尋ねをいたします。

 2点目です。現在,契約をめぐる消費者トラブルが増加傾向にあります。センターに寄せられる相談の約半数以上は契約によるものが多いとのことであります。消費者自身が契約に際して十分に注意を払う必要がありますが,契約といってもさまざまで,契約内容もわかりにくくなっております。こうした契約トラブルを未然に防ぐために考えられた契約チェックシートがあります。素人にはわかりにくい契約内容を簡単にチェックすることができ,消費者が自問自答しながら,契約してよいかどうかチェックしながら必要な情報を手早く聞いてメモできる,そういった仕組みになっております。このチェックシートの普及活用を進めている自治体があります。市としても市政広報に掲載するなど,他の方法も含めて広く活用を呼びかけてはいかがでしょうか,御所見を伺います。

 3点目です。来年4月から施行される消費者契約法は,商品やサービスの契約をめぐる消費者トラブルがふえている事態に対応したものであり,事業者に比べ情報量や交渉力に劣る消費者を保護する法律です。これまでの個別業法では対応できなかった法のすき間をねらったトラブルにも対応が可能であります。この契約法のポイントを具体的に市民に広報・啓発していただきたいと思いますが,御所見を伺います。

 以上で私の一般質問を終わります。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 早川議員から何点かの御質問をいただいたわけでございますが,私からは「21世紀わがまち夢プラン」についてお答えをいたします。

 御承知のとおり,「21世紀わがまち夢プラン事業」は,平成6年度より市内43地区で進めていただいております「うらがまちづくり事業」の後継事業として今年3月に提案させていただいたところでございます。

 このわがまち夢プランは,各地区の今日的問題,課題を選定し,子供から高齢者までのあらゆる年齢層,さまざまな職業の人々の夢や意見を酌み取り,21世紀にはこうあってほしいという理想の地区の姿をみずからの手で立案し,新世紀の幕開けとなります平成13年度から地区を挙げてその計画の実現を図っていただこうというものでございます。

 お尋ねの各地区の取り組み状況についてでございますが,今年度は各地区とも「うらがまちづくり支援事業」も同時進行ということもございまして,夢プランへの取り組みは緩やかな感がいたしておりますが,計画づくりにはまず地区の現状を知ろうということで,多くの地区では区民の意識調査などが実施されているとともに,先月8月に開催いたしました地区づくり研修会へも各地区より200名近くの方が参加をいただいたところであります。この中には若い方の参加もあったと聞いておりますが,地区の皆様の大型のプランづくりへの意気込みを強く感じたところでございますし,地区づくりアドバイザーや出前講座の派遣も今後具体的なプランづくりに入ると多くなっていくのではないか,このように存じております。

 また自治省では,分権型社会における地域づくりを推進するという観点から,2001年度より地域の課題に取り組む住民の活動を支援するため「わがまちづくり支援事業」をスタートさせる方針で,同省の地方行財政重点施策に盛り込まれました。この事業のモデルケースとして本市のうらがまちづくり事業などが想定されておりますが,地区民がこれまで主体的に地区の特色を生かした街づくりに取り組まれた成果が評価されたものと,率直に喜びを感じているところでございます。

 本市といたしましては,自治省の支援に大きな期待を持っておりますが,今後その動向を見きわめまして財政措置を考えてまいりたいと存じます。

 「うらがまちづくり」という新たな本市の財産を21世紀を担う子供たちのためにも,この炎を絶やすことなく未来に引き継いでいかなければならないとの考えで提案させていただいたこの「21世紀わがまち夢プラン事業」をうらがまちづくりの新たな旅立ちと位置づけまして,鋭意進めてまいりたいと考えております。議員各位におかれましても,この事業の趣旨に特段の御理解を賜り,各地区で取り組まれております「21世紀わがまち夢プラン事業」にそれぞれの地区において御支援賜りますようお願い申し上げます。

 以下につきましては,関係部長等から御答弁申し上げます。

 (市民生活部長 勝木明洋君 登壇)



◎市民生活部長(勝木明洋君) チャイルドシートに関しましてお答えいたしたいと思います。

 1点目の,チャイルドシートの購入費の一部補助制度の継続についてでございますが,御案内のとおり,11年度より6歳未満の幼児1人につき1台1回,購入費の3分の1で上限を1万円の補助を実施しております。現在までに,11年度で1,715台,12年度8月末現在で1,764件の補助を実施しているところでございますが,チャイルドシートの着用率100%を目指して普及促進を図っていくには,今後も継続する方向で検討してまいりたいというぐあいに考えております。

 次に2点目の,チャイルドシートのリサイクル・レンタル制度の普及についてでございますが,現在市の消費者センターではチャイルドシートのリサイクルなどの情報登録を実施,数件が成立しております。資源の有効利用を進める意味合いからも,たくさんの提供者を募るべく,今後も広く呼びかけてまいります。一方,市の交通安全協会ではチャイルドシートのレンタルを行っており,既に61件の利用もございます。

 今後,これらの経過を見ながらリサイクル,レンタルについてさらに前向きに検討したいというぐあいに考えております。

 なお,チャイルドシート着用の市民への意識啓発と普及促進については,今日まで,春,夏の交通安全市民運動期間中の広報活動を初め,幼稚園,保育園における交通安全教室での啓蒙活動,さらにはチャイルドシートの正しい取りつけ方,方法について公立,市立の保育園,幼稚園の職員,保護者を対象とした実技講習会等を開催して周知徹底を図ってきたところであります。これからも秋や年末年始の交通安全市民運動を初め各種会合等を通じまして,着用の意識啓発並びに普及促進に力を注いでまいりたいというぐあいに考えております。

 今後ともチャイルドシートの使用義務化を受けて,幼児の生命と安全を守るため,本市といたしましても幼児の事故防止対策に積極的に取り組んでまいりますので,御理解を賜りたいというぐあいに思います。

 次に7番目の質問の契約トラブル防止についてお答えいたしたいと思います。

 質問の中の市民への情報提供についてでございますが,議員御指摘のとおり,消費者を取り巻く環境は複雑・多様化しておりまして,特に消費者契約に関するトラブルは急増をしておるところでございます。このような状況の中,センターでは暮らしの講座を初め消費者教室,「消費者まつり」での悪質商法体験ミニ講座等で教育を行っております。また市政広報,機関紙「みんなのひろば」,報道機関を通じまして消費者問題等の情報提供を行っております。

 次に議員御提案の契約内容の確認できる契約チェックシートの活用についてでございます。センターでは,契約時に細心の注意をするよう呼びかけておりますが,若者から高齢者までがさらに確認できるものを消費者団体等と協議して検討してまいりたいというぐあいに思っております。

 次に消費者を不当な契約から保護するため,「消費者契約法」が来年4月1日から施行されます。それ以降の契約に適用される予定であります。現在のクーリング・オフ制度は,訪問販売法などで契約した場合,一定期間(訪問販売では,御案内のように8日間,マルチ商法では20日間)内であれば無条件で解約できる制度でございます。

 消費者契約法では,「事業者の勧誘内容に問題があって,困惑したり勘違いして契約したと気がついたときから,6カ月の間は取り消しができる」また「不当な契約条項も,その部分のみ無効になる」など,消費者契約に関するトラブルを解決するための一定のルールが整備されたわけでございます。

 消費者契約法のポイントを広く市民に啓発して,消費者被害の未然防止に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきますようお願い申し上げまして,市民生活部に課せられた回答を終わりたいと思います。

 (福祉保健部長 佐藤岩雄君 登壇)



◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) 音楽療法の導入についての御質問にお答えいたします。

 音楽療法は,障害者等に対する心身のリハビリテーションの一環として,感動や喜び,安らぎ等が与えられ,心理的効果があることは認識しているところでございます。

 このことから,一部の福祉施設であります知的障害者・児施設等でも音楽療法士の指導を受けて,音楽療法を活用し,心のリラックスに役立て,大きな効果を上げております。

 健康づくり事業として,平成10年度から各地区で実施しております「はつらつ仲間教室」事業の5回シリーズにも音楽療法を導入し,リズムに合わせ楽しく体を動かす「あじさい体操」やレクリエーション等により,高齢者の自立や健康増進を図っているところでございます。

 さらに老人保健法による機能訓練事業として,保健センターを中心にいたしまして,疾病,負傷などにより心身の機能が低下している方を対象とするA型の事業,また地域で閉じこもりや日常生活動作の低下傾向にある方々を対象とするB型事業にも平成11年度から音楽療法等を取り入れまして,医師,作業療法士,保健婦及び音楽療法士の指導のもとで,各種の機能訓練とともに楽器等を利用したリズム体操や,ときには思い出の歌なども歌うなど,幅広い事業を推進しております。

 その参加者や地域の高齢者等から好評を得ておりまして,機能訓練期間終了後も自立グループができまして,その人たちについても継続的に指導をいたしております。

 音楽療法の養成につきましては,10年度に音楽療法士の専門家を招きまして,職員を対象としての研修会も開催しているところでございますが,今後も福祉や保健関係機関と連携を図りながら,専門職員の養成講習会を開催しながら事業の拡充を図ってまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 引き続きまして,介護保険についての御質問にお答えいたします。

 まず1点目のケアプラン作成・管理業務に関するお尋ねにつきましては,制度が始まって初期の段階であることなどから,手続上必要な事務的書類の作成などの業務が殺到し,必ずしも本来のケアマネジメント業務に専念できていないことも懸念しているところでございますが,本市におきましては自主的な研究会グループ「ケアマネふくい」なるものを昨年の10月に設立をお願いいたしまして,情報提供や問題点の解決に全面的な支援を行っているところでございます。今後とも保険者の立場に立ちまして,ケアプラン作成・管理業務の充実のために関係者の研修を強化してまいりたいと考えております。

 次に2点目のサービス事業者カタログの内容につきましては,利用者が介護保険サービスを容易に選択できるよう資料を提供することが重要でありまして,議員御指摘のとおり,事業者の事業方針や提供サービスの内容などを盛り込み,市民ニーズにこたえてまいります。配布につきましては,要介護者やケアマネジャー等を考えております。事業費につきましては,今議会に予算計上させていただきましたので,御理解を賜りたいと存じます。

 3点目の苦情の掘り起こしにつきましては,利用者の実態把握をこの5月に居宅・施設各1割の利用者を対象に満足度等を調査し,公表しているところでございます。今後も,よりよいサービスの確保のためにアンケート調査を必要に応じて実施するとともに,今回設置しました介護サービス運営協議会の市民公募委員によるサービスモニタリング等を活用しながら,問題点の掘り起こしと制度の円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。

 最後に,第1号被保険者保険料の周知と相談対応につきましては,去る7月には市内8公民館で高齢者介護懇話会を開催したほか,各種団体等の要請による出前講座に約30回出向いておりまして,また各種イベントでの相談コーナーを設けるなど,周知に努力をしてまいりました。今後ともラジオ,新聞等のマスメディアによる広報,バスの側面看板やビスボードによる広告を行ってまいりたいと考えております。ほかに,市政広報に保険料特集を載せ,保険料額の周知時にわかりやすいお知らせを同封するなど,機会あるごとに周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

 なお,保険料に対する相談対応につきましては,担当職員全員体制で窓口相談による対応を初め,相談室や専用電話などを活用しながら対応をしてまいりたいと考えております。

 (教育部長 堀田孝矩君 登壇)



◎教育部長(堀田孝矩君) まず就学援助奨励費についてお答えをいたします。

 就学援助の制度は,御承知のとおり,経済的理由によって就学困難な児童及び生徒につきまして,学用品費など,医療費及び学校給食費を援助するものでございます。

 この制度を運用するに当たっては,保護者からの申請により要否を認定し,対象となった児童または生徒に係る学用品費や給食費を保護者の方々に一時立てかえをしていただいた後,1学期,2学期,3学期の3回に分けて支払いをいたしております。しかし,医療費につきましては,かかった費用を直接市から医療機関に支払うことで,立てかえ払いはしていただいておりません。

 ところで,保護者が立てかえ払いをしなくてもよい方策をとれないかということでございますが,他の自治体においてもそのような例はないようでございます。また福井市独自での手法がないかどうか検討をさせていただきましたが,この制度では,入学をし,進級した児童・生徒の保護者からの申請を受けまして,所得状況を確認した上で要否を認定することになっておりますので,1学期の早い時期に支払いをすることによって保護者の支払いを免除することは非常に難しいと考えております。

 しかし,議員さん御提案の口座振り込みにつきましては,今後事務の簡素化,金銭管理上の安全面,そしてまた保護者の負担軽減などをもとに,十分検討してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 次に学校トイレの改修,改善についてでございますが,1点目及び4点目の御質問に対し,関連がございますので,あわせてお答えをさせていただきます。

 子供たちの学校トイレ使用に関する意識調査ができないかという点,さらに改修や改善をする場合には児童・生徒の意見を反映してはどうかとの御質問でございますが,現在学校トイレのいわゆる5Kに対する環境整備の検討を行っているところでありまして,施設改修を行っていく上で,児童・生徒の学校トイレに対する考え方を理解しておくことは大切なことと考えておりますので,今後調査方法などを検討する中で,児童・生徒の意見を事業に反映するための努力を行ってまいる所存でございます。

 2点目の学校のトイレの改修計画についてでございますが,児童・生徒たちに快適でゆとりある環境を提供し,健康で豊かな人間性をはぐくむための施設環境整備,特にトイレの整備は重要な事業と認識しておりまして,議員御指摘のいわゆるトイレの5Kにつきましては,計画的に解消を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 先般,市内小・中学校の現状を把握するために650カ所余りのトイレの調査を行ったところでございまして,この結果を検討しながら,清潔で明るく,そして入りやすいトイレを目指し,トイレの5K解消に向け積極的に取り組んでいく所存でございます。

 第3点目の学校のトイレの維持管理の指導につきましては,管理上のミスによりにおいが出る場合がありますので,学校現場での基本的な管理の方法につきまして,なお一層きめ細かな指導をしてまいりたいと存じております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



◆14番(早川朱美君) 自席で失礼いたします。

 チャイルドシートのリサイクル・レンタル制度についてですけれども,まだまだ調査研究が余り積極的になされてないというふうに私は印象を受けました。しかし,近い将来,いろいろと不用品としてこういったプラスチック製品が出てくるわけなんですね。そういったことを受けまして,もっと早くこういったリサイクル・レンタル制度について市の指導性,そして積極的な取り組みをお願いしておきたいと思います。これは要望でございます。

 それから音楽療法ですけれども,私も特養ホームなんか行きまして,ちょっといろいろ見学させていただいた経緯があるんですけれども,そこでの音楽療法というのは,療法らしからぬ,そういった程度でございました。部長さん,いろいろとるる述べていただきましたけれども,より専門性の高い音楽療法士を招いての療法は10年に1回だけと,こういったことでございましたけれども,鯖江市におきましては何回も専門性の高い音楽療法士を呼びまして,そしていろいろ各施設で実験をやりながら療法を取り入れてきた。そして,限界がありますので,今後は福祉施設の職員の方々に向けまして,その療法士を呼びまして教育していく,人材養成をしていく,こういった形になっておりますね。底辺が広がるわけでございまして,市はもっと早く積極的にこの音楽療法の導入を取り入れていただきたかったなというふうに思いますので,今後しっかりとそっちの方をよろしくお願いしたいと思います。

 それから,今準要保護の児童の就学援助費の奨励費,これの支払い免除方式について部長さんから,ちょっと難しいというようなお話がございましたんですけれども,これ4月は申請をします。保護者からの申請がございます。5月末には前年度の所得が確定するわけでございまして,それによりまして支払いをするかどうか決定されるわけなんですね。そして,いろいろ手続がありまして,6月になると。7月から今現行でこの奨励費が各学校に振り込まれると,こういったことでございますので,私は4月,5月,6月は手続上やむを得ませんけれども,7月からにつきましては,この支払い免除方式というのは導入できるんじゃないかなと思うんですね。7月から来年の3月いっぱいまでは。といいますのは,この準要保護の保護者に対しましては,委任状を提出するように義務づけられているわけなんですね。この委任状といいますのは,請求とか領収とか,そして領収後の支払い等一切の権限を学校長に委任する旨の委任状形式なんですね。こういったことを考えますと,こうして7月の初めにでも一括して学校長の口座に振り込まれました奨励費,これを学校でプールして,そして業者に支払いをすると,学校側で。こういったことをすれば立てかえ制度ということがなくなるんでないかなというふうに思います。

 こういったことで,いろいろと取り組みは難しいかもしれませんけれども,もっと弾力的な適用の措置を講じていただきたいと思いますけれども,そのことについてちょっと御答弁いただきたいと思います。



◎教育部長(堀田孝矩君) 7月以降の支払い免除についての再度のお尋ねでございますけども,保護者の方にお支払いをするまで毎月学校側で給食費あるいは学用品費,それから修学旅行になりますと小学校4年生から高学年に至るまでの毎月の積み立てになると思います。それらを学校側で毎月立てかえをするというような形になりますので,大変こういうことは難しいと思いますけども,ただ今私どもが考えておりますのは,今,年3回の学校の校長先生の口座の振りかえを4回あるいは5回に回数をふやすことによって立てかえをする期間を短くできないかどうか,学校側等の意見も聞いて,こういう方法ができないかどうか十分考えさせていただきたいと思います。



◆14番(早川朱美君) 済いません,再度よろしくお願いします。

 学校側が立てかえる方法というんではないんですよね,私が今提案しましたのは。7月に振り込みがあると。そして,7月以降についての支払い,給食費であるとか学用品費,これを業者に直接支払うと,学校側から。こうすることになれば,業者への立てかえとか,それから給食費を校長先生がもし仮に立てかえるというようなことがなくなるわけだし,解決されるわけですね。こういったことで私は御提案申し上げております。今回始めて提案させていただきましたので,なかなか大変かと思いますけれども,この点御検討の方よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(近藤高昭君) 以上をもちまして,通告による発言は全部終了いたしました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。

 本日の議事日程は,以上で全部終了いたしました。よって,散会いたします。

             午後3時22分 散会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                     平成  年  月  日









福井市議会副議長                    平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日