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福井県 福井市

平成21年 9月定例会 09月09日−04号




平成21年 9月定例会 − 09月09日−04号







平成21年 9月定例会



               福井市議会会議録 第4号



           平成21年9月9日(水曜日)午前10時2分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 市政に対する一般質問

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〇出席議員(34名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 8番 今村 辰和君   9番 塩谷 雄一君

 10番 青木 幹雄君   11番 谷出 共栄君

 12番 西本 恵一君   13番 浜田  篤君

 14番 堀川 秀樹君   15番 野嶋 祐記君

 16番 後藤 勇一君   17番 高田 訓子君

 18番 巳寅 令子君   19番 石丸 浜夫君

 20番 稲木 義幸君   21番 川井 憲二君

 22番 見谷喜代三君   23番 皆川 信正君

 24番 石川 道広君   25番 松山 俊弘君

 26番 宮崎 弥麿君   27番 山口 清盛君

 28番 吉田 琴一君   29番 谷口 健次君

 30番 栗田 政次君   31番 加藤 貞信君

 32番 近藤 高昭君   33番 西村 公子君

 34番 中谷 輝雄君   35番 田辺 義輝君

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〇欠席議員(1名)

 7番 田村 勝則君

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〇説明のため出席した者

 市長         東 村 新 一 君

 副市長        吹 矢 清 和 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        内 田 高 義 君

 特命幹兼都市戦略部長 藤 岡 啓太郎 君

 総務部長       宮 木 正 俊 君

 財政部長       南 部 和 幸 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     鈴 木 八 束 君

 商工労働部長     小 林 利 夫 君

 農林水産部長     岩 永 弘 行 君

 建設部長       滝 花 正 己 君

 下水道部長      岩 本   巖 君

 工事・会計管理部長  江 上 修 一 君

 消防局長       細 川 恭 洋 君

 企業局長       清 水 正 明 君

 教育部長       岩 堀 好 男 君

 選挙管理委員会事務局長小 林 茂 樹 君

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〇事務局出席職員

 議会事務局長     街 道 正 行

 議会事務局次長    谷 口 正 雄

 議事調査課長     山 先 勝 男

 議事調査課主任    玉 村 公 男

 議事調査課副主幹   木 村 恒 昭

 議事調査課副主幹   谷 本   修

 議事調査課主事    辻   祝 子

 議事調査課主事    松 本 康 佑

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○議長(松山俊弘君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。

 よって,これより会議を開きます。

 なお,本日の欠席通告議員は,7番 田村勝則君の1名であります。

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○議長(松山俊弘君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,2番 峯田信一君,3番 奥島光晴君の御両名を指名します。

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○議長(松山俊弘君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。

 なお,昨日も申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願いを申し上げます。

 質問に入ります前に,昨日行われました本会議で,西本議員の経済危機対策事業についての再質問の答弁を求めます。



◎商工労働部長(小林利夫君) 昨日の西本議員の質問で,緊急雇用創出事業臨時特例基金事業は何歳ぐらいの方が応募しているかとの御質問でございます。市が直接雇用いたしておりますのは現在のところ58人でございます。年代別の内訳は,20歳代が5人,30歳代が10人,40歳代が19人,50歳代が10人,60歳代が8人,70歳代が6人となっており,平均年齢は48.78歳でございます。



○議長(松山俊弘君) それでは,質問に入ります。

 14番 堀川秀樹君。

 (14番 堀川秀樹君 登壇)



◆14番(堀川秀樹君) おはようございます。市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして3点質問させていただきますが,その前に,昨日の西本議員の御質問にもありましたように,今民主党は政権与党として産みの苦しみを味わいながら大掃除に取り組んでいます。そこで,我々地方議員は今までより以上に連携を深め,議論を交わし,県都福井市の重要課題を国との連携のもとクリーニングしていかなければならないと考えます。政治に関する不満と不安を解消するため地方議員の役割はより大きくなったととらえ,しっかりと取り組んでいかねばならないと思います。それでは,質問に入ります。

 まず,福井駅前再開発事業における視覚障害者対応についてお尋ねします。

 最初に,アオッサの問題点でありますけれども,7月8日にアオッサの1階のエレベーター前にあります展示パネルのインターホンの動作及び対応について的確に実施されているかを調査するため事前に連絡をせず試験を行いました結果,1階から3階,4階から6階につきましては返答がありましたので店内への案内,誘導をお願いいたしましたところ,ほどなく来られました。しかし,その方は余り要領をつかんでいらっしゃらないようで,そういったケースはケイエヌ・ファシリティーズが対応するはずと主張されました。後の調査でわかったことでありますけれども,インターホンはケイエヌ・ファシリティーズへも通じておりまして,サポートする立場ではありますけれども,あくまでも担当部署が対応するのが本筋であるということでありました。そこで,現在その連携はどのように図られているのか,改善がなされているのかをお尋ねします。

 また,7階から8階についてはレスポンスが10分以上にわたって全くなく,その原因は何と音量が絞られていたということでありました。理由といたしましては,いたずらが多いということで音量が絞られていたわけでありますけれども,この信じがたい言葉に我が耳を疑った次第であります。即座に改善を求めましたが,2カ月を経過した現在どのように改善されているのかをお尋ねします。

 次に,タッチパネルについては,ほかに東西に分かれて2台設置してございます。何とその2台につきましてはインターホンが設置されていないのであります。ということはどういうことかと申しますと,誘導点字ブロックを頼りにアオッサに訪れた視覚障害者の皆さんが,例えば県民ホールに行きたいと思いまして,そのタッチパネルをさわって,それが8階にあるということを確認されて,その後その視覚障害者はどうやってその8階に行くのでしょう。店内にはそこから先に誘導点字ブロックがありません。それでインターホンもないということであれば,通りすがりのお客様に声をかけて8階まで連れていっていただけないかというお願いをするのか,はたまた携帯電話で家族もしくは友達に電話をして迎えに来てもらうのか。そういったことを考えますと,その方々は残念ながらそこからまた同じ点字ブロックを戻っていく,帰られていくということではないかと思われます。そのときのその方のお気持ちは,言いようのない怒りとともに行政に対する不信感にほかならないと私は思うわけでございます。この事実に関しましてどういった御所見があるのか,お尋ねしたいと思います。

 次に,西口再開発ビルの問題点についてもお尋ねしたいと思います。

 先ごろ行われました県都活性化対策特別委員会の中で副市長は,西口再開発ビルの市有施設については福祉会館機能の移設も含めて関係機関との話し合いや市民の意見も取り入れながら議論していくということでありました。つまり,福祉機能をまちづくりの核にという考えはいまだに残っているということであります。私は福祉事業の重要性を十分に認識した上で申し上げるのでありますけれども,アオッサの問題点でも申し上げたように,障害者の方々が,特に目の不自由な方が一人で上層階へ上るということがどれだけ大変なことかを御理解していただきたいと思います。西口再開発ビルの5階にその計画をすること自体がバリアフリーではないことに気づいていただけないでしょうか。たとえアオッサのように設備を整えても,その機能に不備があり生かされていない事実がこんなに身近なところにあっても,それを改善することも放置しているようなことが現在起こっているわけであります。にもかかわらず,いまだに福祉機能が選択肢の中にあるということが私には理解ができません。以前にも申し上げたように,誘導点字ブロックの上の自転車の駐輪や車いす通行の安全確保など,目の前にある問題も解決できずに福祉のまちづくりが成立するということはあり得ないと思うわけであります。いま一度足元を見て現状を把握し,そこから取り組んでいただきたいと思います。御所見をお尋ねします。

 次に,中心市街地に求められるランドマークについてお尋ねしたいと思います。

 福井駅西口中央地区市街地再開発事業への市民の声の中には,文化,情報発信,アミューズメント,生活支援など多岐にわたる分野での幅広い提案がありました。また,再開発準備組合が作成した再開発に求められる機能も広域の視点と地域の視点から成る要望がまとめられているわけであります。私は,やはり県都福井市のランドマークにふさわしいアミューズメントを創造することが必要不可欠と考えます。そこで,市民の声及び再開発準備組合双方からの意見でもあります展望台や展望レストランの開設を強く提案いたします。

 地上約100メートルからの眺めが絶景であることは言うまでもなく,パノラマに広がる先には越前海岸や白山連峰,桜並木やアジサイ,コスモス,菜の花,花火大会など,市民,県民,観光客といった多くの皆さんの目と心を楽しませるスポットになることは間違いがありません。床を買うことが先で,一体何を入れたらよいのか決まらず後づけの理由で公共施設を入れたところで,それがにぎわいを創出するとは私には思えません。それならば,5階フロアにこだわらずパノラマ展望台を目的とした最上階の床を買って,有意義な時間を感じていただけるような,それでいていつまでもそこにいたい気持ちになる,そんな空間をプロデュースしてはいかがでしょうか。コスト的には,福井市が今買おうとしている5階フロアの20億円という金額よりも,高層階とはいえ設備内容から考えても決して大きな隔たりはないというふうに思われ,2フロア分,つまり天井高がある開放感あふれるフロアもしくは最上階を展望台,その下に展望レストランをデザインすることも可能であると考えます。

 全国的には,このように展望台もしくは展望レストラン,またはその両方が運営されている地方公共団体庁舎が石川県庁を初め21カ所,そのうち市役所庁舎は富山市役所を初め8カ所もあります。参考までに,再開発ビルにおきましては7カ所,近いところでは高岡市など北陸3県で5つの公共関連展望ビルがあるわけであります。成功事例も多数あると聞いています。ぜひともシャワー効果やコストパフォーマンスを含めたマーケティングを早急にしていただきまして,夢の持てる,イメージのしやすいランドマークを構築していただきたいと考えます。御所見をお願いいたします。

 最後に,新産業事業おいしいキッチンプロジェクトの取り組み状況についてお尋ねしたいと思います。

 ちょうど1年前の9月定例会の予算特別委員会の中で,加藤委員が新産業事業おいしいキッチンプロジェクトについて質問をされています。その販路開拓や売上状況についての答弁があり,企業連携のプロジェクトとして福井市が組織し誕生させたものであるとの答弁がありました。また,平成18年度以降は民間組織に運営を移管し取り組みの安定充実が図られている,最初は5社で始まった参加企業が10社となり,開発した商品の数は153種ありまして,取扱店も221を数えています。また,平成18年度の売上額8,500万円に対して平成19年度は1億3,500万円となり,5,000万円以上の伸びを示しているとのことでありました。そこで質問でありますけれども,新たな1年が過ぎ,この不況下の中,平成20年度はどれぐらいの実績を残したのかをお尋ねしたいと思います。

 次に,私も地域産業創造会議の委員の一員として携わらせていただきました経緯からお尋ねいたしますが,民間組織に運営を移管した途端に市当局から完全に手が離れたという感があります。協力体制が崩れているような気がするわけであります。そうではなく,今度は外側からサポーターとしての協力機関として,以前市役所本館1階ホールでおいしいキッチンプロジェクトの展示をしていたときのように,駅前の企業局のアンテナショップでありますG・Cookでその商品を扱ったり販売をしたりとか,それから年間300日以上にも開催される福井競輪場の中で,その飲食フロアにおいておいしいキッチンプロジェクトの商品を扱いイメージを一新するなど,若い人たちが食事だけでも来たくなるようなショップ展開をすることにより競輪場としての新規開拓にもつながっていくのではないでしょうか。おいしいキッチンという手塩にかけた子供たちを最後まで面倒を見ることが市役所のセンスアップにもつながると考えます。御所見をお尋ねいたします。

 また,5月に発足したものづくり研究会「越の国倶楽部」は,おいしいキッチンプロジェクトの進化系として注目するべきものではないでしょうか。これらのまちづくりに欠かせないノウハウを,福井市といたしましてもネットワークを組んでしっかりと取り組んでいただきたいと思います。御所見をお尋ねいたします。

 以上,3点質問をさせていただきました。御清聴ありがとうございました。

 (総務部長 宮木正俊君 登壇)



◎総務部長(宮木正俊君) 視覚障害者対応におけるアオッサの問題点についてお答えいたします。

 まず,アオッサのそれぞれの入り口でインターホンが使用された場合の関係部署の連携についてでございますが,議員御指摘のインターホンはアオッサ北側の正面入り口左横の建物内に設置されております。インターホンには呼び出しボタンが3つございます。それぞれ1階にあるアオッサ管理事務所,5階の地域交流プラザの事務所,7階の県消費生活センターに単独でつながってございます。アオッサ管理事務所というのはアオッサのビル全体の管理を委託されたビル管理会社であるケイエヌ・ファシリティーズの事務所になります。アオッサではお客様からのインターホンにより呼び出しがあった場合は,つながっている各施設の担当者が目的の場所に御案内するシステムになっております。1階にあるアオッサ管理事務所は1階から3階,地域交流プラザの事務所は4階から6階,県消費者センターは7階と8階を担当しております。

 次に,県の施設でございます7階から8階の改善要求後の取り組み状況についてお答えいたします。

 議員から御指摘をいただき,直ちに本市の担当者が現地で確認し,呼び出しがあった場合は即座に対応するよう,ビル全体を管理しておりますアオッサ管理事務所を通じて県消費生活センターへ改善を求めました。その後チェックを実施し,適切な応答を確認いたしております。

 最後に,東側と西側に設けられたタッチパネルにインターホンの設置がない状況をどう考えるかとの御質問でございますが,カメラつきのインターホンの設置が可能かどうかについて管理事務所と検討を行い,その後ビル管理事務執行の協議の場でありますアオッサ管理運営協議会にインターホン設置の申し入れを行いました。アオッサが開館して2年余りが過ぎ,いまだにこのような基本的なことについての御指摘をいただくことはアオッサ管理運営協議会の一員として重く受けとめております。今後とも多くの方々に訪れていただきますよう,今以上にだれもが利用しやすい施設となるよう努めてまいります。

 (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 西口再開発ビルの問題点についてお答えいたします。

 西口再開発ビルに市の施設として総合福祉機能を導入する案につきましては,交通結節点に隣接する立地特性から高齢者,障害者など交通弱者の利用につながり,今後の福祉政策の向上に大きく寄与すると考え,提案させていただいたものです。西口再開発ビルの整備を具体化するに当たっては障害者の方への対応における現状の問題点を十分に把握した上で,高齢者や障害者の方々が真に利用しやすい施設となるよう取り組んでまいります。

 次に,中心市街地に求められるランドマークについてお答えいたします。

 西口再開発ビルに対する展望施設の御提案でございますが,全国的には付加価値の高い展望施設を導入して利用者に喜ばれている事例もあることは存じております。今後は再開発事業の全体像との整合性に留意しながら,展望施設の付加価値がコストに見合うのかどうか,またマンションと共存する場合に問題がないのかなど,諸課題について研究していきたいと考えております。

 (商工労働部長 小林利夫君 登壇)



◎商工労働部長(小林利夫君) 新産業事業おいしいキッチンプロジェクトの取り組み状況についてお答えいたします。

 まず,おいしいキッチンの実績につきましては,平成20年度は10社の企業が約150種の商品を販売し,売上総額は1億1,100万円となっております。平成19年度の売上額と比較すると約17%の減となりますが,これは大幅な景気後退,消費低迷の中,新規出店計画が中止となったり受注が大きく減少したことによるものです。しかし,ファッション誌等への掲載や全国各地での展示会開催によりおいしいキッチンの取扱店舗数は221から303と大幅に増加しており,ブランド知名度は確実に向上しております。

 次に,組織運営や販路開拓に対する取り組みにつきましては,地域産業創造会議の成果を継承した民間主導の組織である福井コンソーシアムブランド開発協議会に対し本市も役員として参加するとともに,組織運営等に対する助成も行っております。また,協議会ではおいしいキッチン商品の販路開拓のため市場動向や販売ターゲットを調査,分析し,販売企画について検討を重ねております。本市といたしましても,企業局のアンテナショップG・Cook等で展示コーナーを設けることはブランドイメージを維持し,認知度向上を図るために有効な取り組みであると考えております。今後も,引き続き協議会の組織運営や商品の販路開拓等の取り組みを支援してまいります。

 次に,ネットワークづくりの取り組みについてお答えいたします。

 本年5月に設立された越の国倶楽部は北陸4県の意欲ある企業による物づくりの企業連携体で,おいしいキッチンプロジェクトも参加しております。本市といたしましても,越の国倶楽部のような企業間の技術交流による戦略的な物づくり活動は今後ますます重要になると考えており,企業経営者や学識経験者等と議論を行いながらネットワークの構築に取り組んでいるところでございます。



◆14番(堀川秀樹君) インターホンに関しての御答弁の中で,既に検討してアオッサ管理運営協議会への要請を行い,それから,それによって速やかに改善するという御答弁でした。実は7月8日にこの件をお伝えした際に,速やかにアオッサ管理運営協議会のほうには連絡していただきました。アオッサ管理運営協議会のほうでその会合を持ってほしいということでありまして,会合が持たれたのが7月8日から約1カ月後の8月7日です。その中で検討されて,見積もりをとってやらなくてはいけないのではないかというようなお話しになったようです。9月4日の段階で,まだ見積もりも出ていないんです。つまり,7月8日から約2カ月たってもこれは放置されていると考えざるを得ないわけなんですけれども,それから今からアオッサ管理運営協議会の中で速やかに改善をすると言われても,それが果たしてどこまでのことなのか。私はこの場で,2カ月もおくれたわけですから,速やかに対応するという内容の中に何月の何日までにやりますと,見積もりは何月にできておりますというような御答弁がいただけるものだと思っておりました。にもかかわらずこのような答弁で,また1カ月先に,2カ月先に延ばされるというふうに私は懸念するんですけれども,いかがでしょうか。

 また,これは7月8日に申し上げたんですが,同時期,その2日後の7月10日に福祉保健部のほうにも出向きました。福祉保健部にも出向いて同じことを申し上げたわけです。ですから,福祉保健部としての対応もきっとしていただいてるんだろうと思いますが,それから2カ月間の福祉保健部としての対応はどのような対応をされたのでしょうか,お尋ねしたいと思います。

 それから,ランドマークについてなんですけれども,現在までの間に高層ビルの展望台についてマーケティング,つまり先ほどおっしゃられたように選択肢の中に要望として出ているわけですから,それから時間がかなりたっているわけでありまして,それも選択肢の一つだと考えてマーケティングをされているのでしょうか,及びその議論の中でどのような話になっているか,内容についてお尋ねしたいと思います。

 それと,展望台が実施されるための条件をいま一度おっしゃっていただきたいと思います。

 以上2点,お願いします。



◎総務部長(宮木正俊君) 確かにインターホンの設置につきましては,2カ月たってしまい,まだついてないということについては申しわけなく思っております。これは至急やるように,我々としても対策をとっていきたいと思います。

 それから,障害福祉課につきましては,障害福祉課から行政管理課へは連絡がありましたので,行政管理課でまとめて対応するという状況でございます。



◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) ランドマークについての御質問にお答えいたします。

 まず,事業委員会で提示された資料を引用されておりました。あの中で広域の視点,地域の視点から必要と思われる,考えられるものということを提示した資料があったんですけれども,あれについてはさまざまな各層からの意見を取りまとめて,事務局としての市が提示をしたものでございます。そういう意味では検討の範囲に入ってはいるということかと思います。その中で,具体的にマーケティングしたのかということでございました。これについては,具体的に個別のマーケティングをしたということはございませんけれども,全国の事例を見ますと,やはり一般的に,再開発ビルの中では民間施設として設置されている場合のほうが多いように思います。ただ,例えば岐阜市の再開発事業のように,公共施設として取得をし設置をしているというものもございます。

 この成立するための条件は何かということでございますが,先ほどの答弁にも述べましたが,結局そのコストに見合う付加価値がどの程度出るかということかと思います。岐阜市の再開発事業の中でも,床自体は市で保有はしておりますけれども,メーンのところは民間のレストランに貸し出しをしているということです。そこからは非常に,岐阜市は名古屋市に近いですので夜景が見えて,それなりの付加価値があって,お金も払っていただけるということがあると聞いております。これは民間であれ公共であれということだと思いますが,そのように,どの程度の費用対効果が得られるのかということについては見ていかないといけないだろうと思います。さらには,それを市有施設とするのかどうかということについては,他の施策との比較考慮もあり,さらに検討が必要かと思っております。



◆14番(堀川秀樹君) 今ほどのタッチパネルについてですけれども,急を要することはよく御理解していただけたと思いますので,本当に早急の早急といいますか,もうあしたにでもあさってにでも,具体的な日にちと内容をお伝えいただきたいと思います。

 見積もりですけれども,見積もりは長く見ても2日あれば見積もりはできると思いますし,施工も1週間あればできるようなことではないかと思います。例えばそれが多少のずれがあったとしても,半月以内には対応ができることではないかなと思います。私が業者とお話をしてもそういうふうにおっしゃっておられますので,これだけおくれておりますので,本当の意味での早急な対応をお願いしたいと思います。

 それから,ランドマークについてですけれども,レストラン機能について,全国のその事例の中で高層ビルのレストランで立ち行かなくなっているところというのはほとんどないんです。つまり,高層ビルの景色というのはお料理が1品ふえているのと同じ,ごちそうが1品ふえているのと同じことになります。ですから,そういったところでのお食事というのは非常に付加価値の高いものとなりますので,そういったものを考慮していただいて,いま一度しっかりと踏み込んだ調査をお願いしたいと思います。御答弁できましたらお願いしたいと思います。



◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 御指摘の趣旨はよくわかります。ですから,先ほど申し上げたように,そもそもそういう展望施設としてどの程度の価値があるのかということ,それを運営主体としてどのような形が適切なのかということについて今後検討を進めていきたいと思います。



◎総務部長(宮木正俊君) 至急やるように手配いたします。



○議長(松山俊弘君) 次に,15番 野嶋祐記君。

 (15番 野嶋祐記君 登壇)



◆15番(野嶋祐記君) おはようございます。志成会の野嶋でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 福井駅西口中央地区再開発事業につきまして,まずお伺いいたします。

 この事業については,平成7年に福井駅西口中央地区まちづくり対策協議会設立に端を発し,既に13年の年月が経過をしております。法的な手続としては,第1種市街地再開発事業として平成19年12月に都市計画の決定がなされ,その後ホテル床部の事業者の協力者があらわれず,業務代行者であったゼネコンも撤退したというような現状であります。その後の経緯につきましては既に周知のとおりであり,今年度に入り県,市,商工会議所,再開発準備組合の4者により再開発事業委員会が設置され,6月2日に初会合,そしてさきの8月20日に第2回の委員会が開催されました。そこでの協議結果を拝見いたしますと,商業施設,住宅適正規模の検討やビルの分棟案についての検討,ビル単体ではなく福井駅前地区全体にどのような機能を配置していくべきかの検討,市の公共公益施設等について導入機能や整備主体について具体的に検討というようなことであり,次回は10月の開催予定と聞いております。そこで,まず再開発事業委員会の今後ということでお尋ねいたします。

 福井駅西口中央地区市街地再開発事業の件につきましても,昨日も御質問がございましたが,私なりの視点でこのことについて再度お尋ねしたいと思っております。

 現在まで2回の委員会が開催され,この委員会は今後何回程度予定されているのか。

 そしてまた,どこまでの結論をまとめるおつもりでしょうか。

 また,本市のホームページで8月末までに事業に関して市民の声を募集された結果108件の意見がありましたが,これをどのような形で反映されるおつもりでしょうか。

 また,今後いろいろなことを委員会で検討,協議されることは非常に重要と考えますが,ゼネコン等の業務代行者の不在などの問題を本市としてどのようにお考えになっておられるのか,御所見をお伺いいたします。

 次に,事業全体のスキームと周辺事業への影響についてお尋ねいたします。

 さきの8月24日の県都活性化対策特別委員会での資料でも現計画における課題として示されておりましたが,ビル全体のイメージもまだ描けていない状況であると思います。再開発事業委員会も先が見えない状況であると私は思いますし,県は現段階では必要な施設は整備済みであり,新たに導入する施設はないとはっきり申しております。箱を決めてから中身の議論をするということについては,周辺からも含めて専門家の方もさまざまな意見を申しているようではありますが,県が床を取得するのかしないのかということは非常に重要なことであり,現在再開発準備組合が示している計画でも,現実的にはそこが最大の問題点であると私は考えます。再開発事業委員会の結果を受けて設計方針をまとめ,事業計画の作成に進んでいくのでありましょうが,この先どのようなスキームで考えておられるのでしょうか。現実的な話として具体的にお聞かせをください。

 県の床取得については粘り強く今後とも説得をされるのでありましょうが,それ以外の選択肢ということについても考えておられるのでしょうか。また,タイムリミットというものについては,いつごろということについて考えるべきと思われるのか,あわせて御所見をお伺いします。

 また,この事業は福井駅西口駅前広場の整備と一心同体であります。現在,広場南半分は暫定舗装がされ歩行者広場的になっております。再開発事業での移転が行われなければこの広場整備ができないというのが現状であり,またこの現状のまま何年も不便な広場利用を強いられることにはやはり非常に大きな問題があると思います。そこで,再開発事業が及ぼす周辺事業への影響は何が考えられるのでしょうか。そして,現在そのことにより問題はないのでしょうか。あわせて御所見をお伺いいたします。

 次に,まちづくり福井株式会社についてお尋ねいたします。

 まちづくり福井株式会社は平成12年3月に設立され,本年度で10年がたとうとしています。この間,福井市は商工労働部にTMO推進課を設け,響のホール建設や街路整備,アーケードの整備など中心市街地の魅力向上のために各種事業を行ってまいりました。その後,事業内容がハード事業からソフト事業に変わるとともに,平成19年,担当も都市戦略部の中心市街地振興課に変わりました。また,まちづくりに関する国の姿勢も旧来の考え方から変わり,旧中心市街地の活性化に関する法律は商業による活性化策が中心でありましたが,改正中心市街地の活性化に関する法律では地域主体の取り組みを重視するようになりました。そのようなことから,近年各地域がそれぞれの独自性を発揮し,中心市街地の活性化に取り組む方向に移行する中,まちづくり会社の役割もより重要になってきたと考えます。また,まちづくり会社は民間の会社の特性でもある独自性,機動性が発揮できてこそ存在価値があるものと考えます。こうした背景を踏まえて,今後のまちづくり会社にはどのようなことを期待しているのでしょうか。現状分析も含めて御所見をお伺いいたします。

 また,関連して,福井市では今後予定されるJR福井駅西口暫定広場の利用などを念頭に置きイベント連携推進会議を立ち上げたと聞いておりますが,この会議の目的と今後どのような活動をするのか,お伺いいたします。

 さらに,今回の補正予算では中心市街地の集客力の向上のため,市民等が行うイベントの企画,運営等を支援するまちなかエリアマネジメント事業を提案されておられますが,この事業の内容及びねらいについて,あわせて御所見をお伺いいたします。

 次に,新型インフルエンザ対策についてお尋ねいたします。

 この問題につきましては昨日,一昨日,多くの方から御質問あったようでございますが,私は直接的な予防ということではなく,肺炎球菌ワクチンの助成ということについての視点からお尋ねいたします。

 新型インフルエンザについては全国的に拡大し,本市でも既に拡大の兆しがうかがえます。夏休みも終わり,小・中学校では授業が始まり,今後さらに感染者が拡大する可能性が大きいものと思われます。もちろん,本市でもあらゆる手段をとられていることは十分承知しております。また,きのうの答弁でもいろいろな施策を今後ともとっていくということも十分理解しております。今回質問いたしますのは,高齢者を対象とする肺炎球菌ワクチンの接種の高齢者に対する助成制度についてでございます。

 このワクチンについては,2000年までは日本では余り医師ですらその存在を知らないことが多く,肺炎球菌ワクチンが新聞やテレビ等で取り上げられ,2001年ごろから肺炎球菌ワクチンを希望される高齢者が急増したというようなことであります。しかし,急増したといっても高齢者への接種割合は4%から5%であり,米国などで比べる約60%とは比較には全然なっておりません。日本では肺炎球菌ワクチンの使用実績が少ないことから,患者数やワクチン接種の有効性,安全性に関する十分な調査が行われておらず,医療現場におけるワクチン接種の必要性などについても議論も十分に当時はなされておりませんでした。国内で接種が広がらない理由は,医師も含めて肺炎球菌ワクチンの知名度が極端に低いこと,健康保険がきかないこと,予防接種の重篤な副作用に対する過度の不安がある,この3点と言われております。

 近年,小児科領域では風邪や発熱に対して抗生物質が多用されたために抗生物質の効きが悪い肺炎球菌,耐性菌が増加し,既に現在40%が耐性菌になっているとの報告もあります。そして,耐性菌による肺炎が増加し,戦後一貫して減少し続けた肺炎の死亡者数も近年増加に転じております。肺炎球菌ワクチンはこれらの耐性菌にも有効ということで,抗生物質の補助的な役割としても期待されております。今回の新型インフルエンザでも,特に高齢者の方が感染した後,発熱や体力低下で肺炎を併発されるケースも多くあるとの報告もあります。インフルエンザが原因で肺炎になり,それで危険な状態に陥ることが多く今後も考えられます。肺炎を予防する意味で,全国でも肺炎球菌ワクチンの助成を行っている自治体もここ最近ふえております。助成制度を設けている自治体では接種率が上がり,慢性肺疾患患者の死亡率が8割減になり,結果的に医療費の抑制につながったとの報告もあります。本市の場合,三世代同居の比率は全国に比べ非常に高く,子供たちから高齢者に感染する可能性も高いものと考えます。このようなことからも,本市でも高齢者への助成制度を創設すべきと考えます。これからの医療では疾病予防が重要性を増し,インフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチンに代表される高齢者への予防接種の重要性というものも今後ますます増大すると考えます。

 以上のようなことからも,高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの助成制度について御所見をお伺いいたします。

 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお答えいたします。

 まず1点目,再開発事業委員会につきましては,今後の協議の進展ぐあいにもよりますので何回開催するということは申し上げられませんが,年度内の組合設立に向けて早期に全体像を取りまとめるということで進めさせていただいております。

 次に2点目,市民の声につきまして,これにつきましては多くの市民の方々から再開発事業に導入すべき機能や施設,再開発事業の整備手法や施設運営方法,さらには再開発ビルと連携して取り組むべき内容についてさまざまな貴重な意見をいただいたところです。これら御提出いただいた御意見につきましては市として十分に受けとめ,再開発事業委員会での協議に反映をさせていきたいと考えております。

 3点目,業務代行者の不在などの問題につきまして,再開発事業を円滑に推進するためには業務代行者の協力を得ることが望ましいのは確かです。しかしながら,事業の方向性が明らかでない段階では業務代行という形で参画を得るということは難しいのではないかと思っておりますので,市としては早期に事業の方向づけができるよう取り組んでまいります。

 4点目,県の床取得に関しましては,引き続き県には支援をお願いしてまいりますけれども,魅力的な再開発事業として事業を再構築するためにはさまざまな主体の参画が望ましいと考えております。県のみならず,民間の方々にも参画していただきやすい環境を整えることに全力を尽くします。

 タイムリミットという御質問もございましたが,年度内の組合設立という目標を実現できるようなスケジュールで取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に,周辺事業への影響についての御質問ですが,福井駅西口駅前広場につきましては建物の除去ができ次第,再開発ビルの完成を待たずに早期に完成させたいと考えております。西口再開発事業は中心市街地活性化のための中核となる事業であります。この事業の停滞は中心市街地全体のにぎわいづくりにも悪影響を与える懸念がございますので,早期に取りまとめをしていきたいと考えております。

 次に,まちづくり福井株式会社についてお答えいたします。

 まず,現状分析と期待についてでございます。まちづくり福井株式会社は,現在国の認定を受けた中心市街地活性化基本計画の主要な推進者としてさまざまな活性化事業に取り組んでいるところであります。また,商店街,地域関係者との懇談会等を通じて新たな事業の企画にも取り組んでおり,例えば中心市街地のさまざまところでライブを行う,えきまえ音楽祭が昨年度から始まるなどの成果がありました。さらに,民間会社の特性を生かした独自の事業にも取り組んでおられ,例えば中心市街地の個店情報を発信する冊子の発行等を行っております。今後は中心市街地エリア全体の地域イメージを醸成し,新たな地域ブランドの確立に向けて,自身が実施するソフト事業の内容をさらに効果的なものにするということはもとより,地域や関係機関と連携を深め,エリア内の調整においても中心的な役割を果たすことを期待しております。この際,民間会社であるという特性から柔軟な発想,対応の迅速性などということから,より効果的に取り組んでいただけるものと期待をしております。

 次に,イベント連携推進会議の目的,そして今後の活動についてでございます。

 今般,福井駅前広場が一定の整備がなされたことによりさまざまなイベントが福井駅周辺において企画されているところですが,時期や場所が重複していたり企画内容が類似しているなど,十分な調整がなされていないのが現状です。そのため,イベント相互の連携や調整を行うとともに,エリア全体での効果的な情報発信を行うことを目的にこの会議を設置いたしました。今後は,類似企画の差別化やエリア全体でのイベントカレンダーの作成等に取り組んでいきたいと考えております。

 最後に,まちなかエリアマネジメント事業についてお答えいたします。

 この事業は雇用関係の基金を活用し,9月補正予算でお願いしているものでございます。この事業の目的といたしましては,今ほど御説明したイベント連携推進会議で提起された課題について着実に解決し,実行することをねらいとしております。このため,本事業で雇用する方は現地において具体的にイベント間の調整を行うとともに,既存のイベントがより魅力的になるよう,町歩きなどの新たなイベントを企画,実施いたします。また,これにあわせて,それぞれのイベントに対し必要に応じた人,機材の支援を行う予定でございます。

 (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇)



◎福祉保健部長(鈴木八束君) 新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。

 高齢者にとりまして肺炎は死にもつながる危険な病気であり,季節性インフルエンザにかかった高齢者の4分の1が二次性肺炎を併発すると言われております。本市におきましては,肺炎予防の観点からも高齢者に対する季節性インフルエンザ予防接種を一部公費負担により実施しており,その接種率は年々増加し,昨年は67%に達しております。今年度は新型インフルエンザ予防の観点からも,少しでも多くの方に季節性インフルエンザの予防接種を勧奨しているところであります。

 御質問の肺炎球菌は加齢や病気で免疫力が衰えている方にとって重篤な症状に陥る危険性があり,任意予防接種としてその費用の一部を助成する自治体が現在までのところ全国で129市区町村,割合にして7%と徐々にふえてきている状況は認識いたしております。今後は本ワクチンの有効性や国の予防接種法による位置づけなどの動向を見きわめながら,高齢者へのワクチン接種の公費助成のあり方についても検討してまいりたいと考えております。



◆15番(野嶋祐記君) 自席にて,要望をさせていただきたいと思います。

 福井駅西口中央地区市街地再開発事業につきましては,今ほどいろいろと御回答をいただきましたけれども,全体像を再開発事業委員会でまとめていくというようなこと,それからあくまで年度内の事業認可を目指して進めていくということですが,きのうも西本議員からの質問でもあったかと思いますが,どう見ても現在は非常に無理があると言わざるを得ない。まだ全体像もまとまっていない,事業計画もまだ作成もされていない状況の中で,年度内の事業認可に残された時間はあと半年です。その中でやっていくことは非常に無理があると言わざるを得ないと思います。今ここでお聞きをしても,それを目指して頑張っていくんだと,また同じような回答が返ってくると思いますのであえて答弁は求めませんが,しっかりと事業計画に向けて県との調整,そしてまたより早い時期での結論をしっかりと導き出してほしい。福井駅西口駅前広場も年度内認可がとれればいいわけなんですが,1年,1年半というような間,あのまま半分しか使えない状況の福井駅西口駅前広場,それは非常にやっぱり問題だと思います。そういうことも含めて,しっかりと取り組んでいただきたい。そしてまた,早期に何とか打開していただきたいと思います。これは県に対しても非常に強い思いで,市長また副市長を中心に取り組んでいただいているわけでありましょうが,やはりそこはしっかりと県と市の連携,また理解の醸成というものを今以上に深めていただきたいということを要望いたします。

 それから,新型インフルエンザについてですが,本県でも既に,多分越前町が公費の補助をやっていると私は聞いているんですけれども,石川県でも白山市などが公費補助をやっているというようなことも聞いております。本当に高齢者の方にとって予防接種のワクチンももちろん大切ではありますけれども,その肺炎については本当に実績として肺炎が激減したというようなこと,そして実質的には公費補助をすることによって医療費が全体的にかなり減ったというような,入院する方,そしてまた病院にかかられる方が現実的に減ったということも報告されております。そういうことも含めてしっかり調査をしていただいて,本当に前向きに取り組んでいただきたいということをあわせて要望させていただきまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(松山俊弘君) 次に,20番 稲木義幸君。

 (20番 稲木義幸君 登壇)



◆20番(稲木義幸君) 一真会の稲木でございます。通告に従いまして一般質問をいたしますので,誠意ある答弁をお願いいたします。

 この9月定例会におきましてはインフルエンザに関する質問が相次いでおりますが,そうした中,残念ながらきのう我が地元の小学校から患者が出まして,きょうから1週間の学校閉鎖となっております。本当に残念なことではありますが,いよいよ私らの住んでる身近なところまで来たなという思いで,やはりみずから心がけなければならないなという思いでいるわけでございます。皆さん方も本当に簡単なうがいと手洗いの励行に心がけまして,みずからの予防に心がけていただきたいと,このことを申し上げまして質問に入らせていただきます。

 政権交代の風に乗って衆議院議員総選挙は民主党の大躍進となり,民主党政権が誕生することとなり,国策のチェンジが始まるものと思います。秋の国会では当初予算の組み替えがうわさされていますが,財源確保のための無駄を省くメスがどこまで入るか注目しているところであります。本県では二大政党から立候補した候補者は全員当選となり,衆議院・参議院合わせて9人の国会議員が誕生し,県民約10万人に1人の割合になり,全国で一番の県となったのであります。議員の割合で県,市の要望が実現するのならありがたいものですが,地方をどう考えてくれるか,交代となった政権与党としての民主党の力量に期待するものであります。今回の衆議院議員総選挙にはマニフェストが重視され,テレビ番組で10年後の実現は公約にあらず,4年で実現すべきものと発言した民主党幹部がおられましたが,中身によって判断されるものと思っております。

 福井市の市政を見ますと,7年前の平成14年,21世紀を拓くふくい創造プラン「人・街・自然・文化の交・響・楽・彩ふくい」がテーマの第五次福井市総合計画による諸施策が実行されておりますし,3年前の改定基本計画には数値目標が新たにつけ加えられております。平成24年から始まるであろう第六次福井市総合計画の立案は現職の東村市長の役目であり,来年,平成22年度からの新中期行財政計画の立案,実施もまた市長の役割であると思っております。これらの作業に当たっては過去を検証し,将来を見据えることも肝要かと思います。政権交代となる国の政策にもよりますが,地方からも声を発信していかねばなりません。脱官僚,政治家主導を目指す与党に対してこれまでどおりの省庁要請や与党陳情,要請を実施しなければならないのか,あるいはしなくても予算財源措置がしてもらえるのであれば政権交代の価値が出るものと思います。地方でも,首長が交代したからといって急激な路線変更はできないものと思っております。東村市長には歴代市長の評価としてこれまでの実績をどうとらえられているか検証していただきたいところでありますが,きのうの堀江議員の質問に対する答弁もありましたのでこのことは差し控えまして,改定総合計画で追加されている数値目標がありますが,残りの期間内にこの数値目標が順調に達しそうなもの,またおくれそうなもの,それぞれに何点かずつ御指摘を願います。

 中期行財政計画では3年間という目先の短いスパンですので比較的計画も立てやすく達成しやすい点がありますが,総合計画は社会情勢の変化により多少の変更はあり得るものと理解していますが,実現がおくれるものが少なくありません。その一つに,平成14年に発表された福井市公共交通計画があります。コミュニティバスが運行し沿線住民は便利になりましたが,路線バスは採算不良でコース変更あるいは撤退とますます不便になってきております。公共交通空白地帯をなくす提案も幾つかなされておりますが,改善の様子がありません。また,2年前の平成19年にはLRTを基軸とする公共交通体系パッケージ施策案が提示されましたが,同時にえちぜん鉄道の三国芦原線の路面移設案,勝山永平寺線は新幹線と一体施工で福井駅高架乗り入れ案も示されました。これらは新幹線と運命共同体と思っております。新政権が北陸新幹線にどのような判断をするか不透明ですが,福井駅部800メートルが幻の駅にならないことを願っております。

 さらに,平成20年3月の福井市都市交通戦略中間報告にもあるように,バスを中心とした交通ネットワークづくりを早急に進めていただきたい。また,LRTの発想はもともと新幹線事業予算の中でLRT事業費を捻出しようとすることが念頭にあったのではと推測しております。えちぜん鉄道三国芦原線LRT化事業費80億円とも言われる予算が単独でつくのでしょうか。この意味では,6月の予算特別委員会で申し上げたように,LRT論議は新幹線事業予算がつくまで,またえちぜん鉄道の高架につきましても新幹線と別線単独で高架東側の側道上を高架で乗り入れさせようとする私の案の検討も含め,総合的判断が出るまで凍結,中断させるべきかと思います。LRT化や福井鉄道福武線の相互乗り入れは予算があればいつでもできるのではないかと考えますが,いかがでしょうか。

 2つ目に,中央卸売市場の活性化であります。

 第五次福井市総合計画には基本柱1の項,中柱の目に市場機能の向上として仲卸業者の指導及び地元商品の消費拡大,さらに温度管理施設の充実と記載されていますが,一向に成果が上がっていないように思います。先般配付された中央卸売市場開設運営協議会議事録を読みますと,現場を熟知する浜田議員のきのうの発言にもあったように,この10年間に青果物取扱高で約3割減,水産物取扱高で約4割減,花卉部取扱高で約4割減になっておりますし,市場業者,関係者にしましても卸売業者が1社減,仲卸業者が先月の倒産を含め3社減,関連事業者で7社減,売買参加者に至っては556人,約55%減となっております。その背景には流通の多様化,量販店の進出等があると認識されているようですが,これらも福井市だけでなく全国的な傾向のようでありまして,その対応として中央卸売市場から地方卸売市場への転換は,平成19年までに全国で釧路市など7カ所,平成20年度には尼崎市など4カ所,また平成21年度には函館市など2カ所が転換方針で,平成22年,平成23年には松山市,甲府市などが地方市場に転換予定で,人口70万の岡山市では平成30年には民営化の長期プランを策定中とのことであります。福井市では今中・長期プランで何とか中央の文字を残す検討会議が設置されるようですが,福井市の現状,また全国の動向をあわせますと,中央卸売市場から地方卸売市場に転換しなければならない時期に来ているのではと思います。検討会議をしている間にも倒産業者がないとも限りません。中央卸売市場と地方卸売市場のメリット・デメリットを含め中期行財政計画あるいは総合計画の中でビジョンを明確にし,おくれることなく実行すべきと思いますが,いかがでしょうか。

 3つ目は,駅周辺関連事業であります。

 福井駅周辺土地区画整理事業,駅前広場整備事業,福井駅西口中央地区市街地再開発事業などもおくれている事業ですが,事業途中に計画変更となったことを考慮するとやむを得ないと理解しております。しかしながら,西口再開発事業が進展しないため駅前広場整備事業が終了できない,新幹線事業が不透明なために福井駅周辺土地区画整理事業が終了できない,また駅での交通結節がはっきりしないため西口再開発事業の全体が見えてこないというように,4つの部門が微妙に絡み合っているのは明白な事実です。先月まで西口再開発事業に市民の声を募集し100件ほど届いているとのことですが,4者協議の中でどう集約するのか,いつになったら全体像を発表できるのか,これまた不透明であります。本来なら今年度には工事着工で平成23年度には完成の予定ですが,大幅におくれるものと推定いたします。県都福井の活性化は新幹線次第,にぎわいは西口再開発事業次第と考えますが,民主党政権となった今,これまで同様の財源措置が見込まれるのか,また事業の推移,県の方向を含め見通しをお聞かせください。

 2番目に,特産品の普及についてであります。

 昨年の12月定例会において,特産品のブランド化について金福スイカの質問をさせていただきましたが,ブランドになるまでの積極的な投資をお願いしたところ,JAと連携し,ネット販売あるいは百貨店での販売拡大を図りながら,さまざまな分野へ情報発信しブランド化に努めるとの答弁でした。そこで,ことしの生産量,生産先,販売数,主な販売先をお伺いいたします。

 また,ことし7月上旬,スイカの新品種銀福スイカとして品種登録されたとの発表がありました。金福スイカ同様バイオテクノロジーによる生産で,ことしは50個くらい収穫と聞き及びました。園芸センター職員の日ごろの研究成果が実ったものと評価し,今後も期待するところであります。市長談話で,金福スイカと銀福スイカをペアで売り出すことで特産品としての付加価値を高めたいと期待しており,都市圏のデパートなどで市特産品としてアピールしていく予定とありました。しかし,実情を聞きますと,金福スイカは約6,000個生産可能ですが,銀福スイカは来年度の生産予定は300個程度とのことです。ペア販売するには余りにもアンバランスであります。原因を聞きますと,苗はつくることができるが園芸センターでの栽培には限りがあり,多数のハウス農家に頼まなければ生産がおぼつかない。またハウス1棟当たりの収入が極端に少ないから敬遠されるとのことです。減収分を市は何らかの方法で補てんできないでしょうか。

 先般の衆議院選挙でのマニフェストにおいて,政権与党となった民主党は農業者の戸別所得補償をするとのことでありますから,この制度の利用はできないものでしょうか。できるだけ早く一級のブランド品にしてほしいものです。

 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (総務部長 宮木正俊君 登壇)



◎総務部長(宮木正俊君) 中期行財政計画及び福井市総合計画についてお答えいたします。

 総合計画の数値目標についてでございますが,現在の第五次福井市総合計画では施策の成果をわかりやすく示すとともに,施策の進行状況をチェックし,着実に目標の達成を図ることを意図して数値目標を掲げております。第五次福井市総合計画の8年目に当たる現時点において順調に達しそうなものといたしましては,学校給食における地元産食材品目数や,すみずみ子育てサポート事業利用者数,市民1人当たりの貸出図書冊数などが上げられます。また,おくれそうなものとしては,少年自然の家の小・中学生の利用者数や棚田オーナー数などが上げられます。これらにつきましては,当該計画の9年目となる来年度にその原因が社会状況の変化にあるのか,あるいは目標達成の手段にあるのかなど,多方面から数値目標の最終的な検証を開始したいと考えております。

 (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) まず,総合交通対策についてお答えいたします。

 バス交通につきましては,福井市都市交通戦略に掲げております全域交通ネットワークの実現のため,中心的に取り組むべき,充実していくべき分野だと考えております。このため,今年度は市内の各地域の実態や先進事例等の調査を行い,本市としてバス交通を支援する制度について鋭意検討しているところであり,今後とも積極的に取り組んでまいります。

 次に,えちぜん鉄道の高架化及びLRT化についてでございます。

 この事業は,議員御指摘のとおり,新幹線の整備と密接に関係をしております。本市といたしましては県や関係機関等と連携を図りながら,できる限り早期に新幹線の工事実施計画認可が得られるよう要望活動を強化してまいりたいと考えております。仮に新幹線整備に相当の時間を要することとなった場合においても,福井駅周辺の都市基盤整備の取り組みについて放置することはできません。今後は新幹線の動向を注視しながら状況に応じて適切に対応できるよう,情報収集や関係者との調整に取り組んでいきたいと考えております。

 次に,福井駅周辺関連事業についてお答えいたします。

 新政権においては公共事業を含め予算のあり方を抜本的に見直しすることとされておりますけれども,現時点ではその具体的な内容が明らかではありませんので確かな見通しを持つことが困難な状況です。しかし,市といたしましては,新幹線はもとより福井駅周辺土地区画整理事業,西口再開発事業などの都市基盤整備は地域の活力を発揮するために不可欠な事業と考えておりますので,引き続き十分な財源措置がなされるよう国や県に働きかけてまいります。

 また,西口再開発事業に県の参画支援を引き続き要請するなど,都市基盤が円滑に進められるように関係者と調整に鋭意取り組んでまいります。

 (農林水産部長 岩永弘行君 登壇)



◎農林水産部長(岩永弘行君) 中央卸売市場についてお答え申し上げます。

 平成16年に福井市中央卸売市場強化対策検討懇話会が,今後も中央卸売市場として存続させるべきであると考えるが,状況の変化によっては再度検討することも必要との答申を出し,これを受けまして現在まで中央卸売市場として運営を続けているところでございます。以来5年が経過いたしましたが,流通環境の変化に伴う生鮮食料品供給の広域化等により卸売市場の取扱高は全国的に減少傾向にあり,卸売市場の総体的な影響力が低下してきているのが現状でございます。福井市中央卸売市場においても施設の老朽化や取扱高の減少等の課題を抱えており,市場のあり方が問われている時期であると認識しております。一般的に,中央卸売市場には信頼性が高い,価格形成,品ぞろえが充実などのメリットがありますが,一方で,規制や監視が厳しく業者の自由度が低いというデメリットがあります。また,地方卸売市場には規制や監視が緩やかなため幅広い販売活動ができるというメリットの反面,集荷力の弱体化への懸念がデメリットとして上げられております。福井市場が生産者及び消費者の期待により一層こたえられるよう,地域特性を生かした戦略を立て,市場の今後の役割,新たな市場機能のあり方を検討するため,本市市場の諮問機関である開設運営協議会の専門会議として去る6月2日に福井市中央卸売市場中・長期プラン検討会議を設置いたしました。この検討会議では本市における卸売市場の機能,役割,メリット・デメリットも含め,中央か地方かといった位置づけ,市場施設の効率的な利活用のあり方や活性化について現在検討しているところであり,その結果を受け開設運営協議会の協議を経て市長に答申が行われ,市場のあり方についての基本計画を今年度中に策定する予定でございます。

 次に,特産品の普及について,ことしの金福スイカの生産量,生産先,販売数,主な販売先はとの御質問でございますが,金福スイカのことしの生産量は8月末現在3,000個で,今後さらに1,500個程度の生産を見込んでおります。例年より3割ほど少ない収穫となりますが,これはことしの長雨と冷夏による天候不順とアブラムシの大量発生による商品価値の低下,さらには有害鳥獣の被害及び連作障害等によるものでございます。

 なお,生産者は白方,鶉,棗,清水地区の農家を中心に20戸でございます。

 販売数は最終的に4,200個程度を見込んでおりますが,主な販売先はJAを通して福井市内のスーパー等が中心でございます。また,このうち2個入り5,000円のお中元商品として280セットを東京の大手デパートで販売しております。

 今回新たに品種登録を受けました銀福スイカにつきましては金福スイカとペアとして開発された経緯もありますが,生産個数が少ないため今後金福スイカ同様に苗の増殖や生産農家の協力を得て生産量をふやし,金福・銀福スイカのセット販売でのブランド化を目指してまいります。

 また,生産農家の減収分を市は何らかの方法で補てんできないかとの御質問につきましては,園芸センターにおきまして意欲ある生産農家の方々に無償で苗を提供し,栽培技術の指導などの支援を行っているところであります。こうした中,市において減収分の補てんをすることはなかなか困難でありますが,今後さらに付加価値を高め,1個当たりの価格がより高い商品となるよう,栽培技術の一層の向上やJAとも連携しながら販売の拡大に努め,生産農家の収入増につなげていきたいと考えております。

 なお,農業者の戸別所得補償に関しましては今後の国の政策の動向を見ていく必要があると思います。



◆20番(稲木義幸君) 市場について再質問させていただきます。

 さっき釧路市の話をさせていただきましたけれども,平成18年に中央卸売市場から地方卸売市場に転換し,そのときに同時に指定管理者制度に移行しております。3年間の試行の上に,ことしの4月から指定管理者として再募集をかけたようでございます。第1回目,平成18年のときは,現在やっておられる市場の仕事をしている方に指名でお願いして3年間たったというような経過があるわけで,ことしの4月には公募で募集をしたけれども応募者がなく,また引き続いて4年目の運営をお願いしたというような経過があるわけでございまして,ことしも今のところは何とか頑張ってやっているというような話でございました。この急激な転換と同時に指定管理者にするという話は,平成18年度以前,もう何年も前から検討してきて今の形になったというような状況があるわけでございます。そういう中で,福井市も少し将来を見据えて早目な行動で全国各地の状況を調べていただきまして,福井市民のための市場にベターな選択をしていただきたいとお願い申し上げまして,質問を終わります。



○議長(松山俊弘君) 次に,9番 塩谷雄一君。

 (9番 塩谷雄一君 登壇)



◆9番(塩谷雄一君) おはようございます。市民クラブの塩谷雄一でございます。それでは,通告に従いまして3点質問させていただきたいと思います。

 投票済み証明書サービスについてお伺いします。

 昨今,特に若年層の投票率の低下が危惧されております。今回の衆議院議員総選挙の投票率は71.48%で,前回の衆議院議員総選挙より全体的な投票率は1.67ポイントの微増ではありますが,若年層の投票率は高いものとは思えません。すべての市民に政治参加をしていただくのが理想ではございますが,ここ十数年来の不況で生活を安定させることが最優先されるなど,政治に関心を持ってもらうまでの余裕がないことがうかがわれます。しかし,政治は生活であることを忘れてはなりません。日々の生活に追われながらも,半数弱の若者は投票に出かけます。投票機会の拡大を願い,2003年6月より期日前投票制度も設けられました。何かと手続が難しかった不在者投票制度から変わり,大変手軽に選挙日前の投票が行えるようになりました。そこで,今後さらに投票率を上げるために投票済み証明書サービスをしてはいかがでしょうか。自治体によっていろいろなサービスがあって,例えば買い物割引や宿泊割引等さまざまな取り組みがされているようです。若年層への政治への関心,選挙の大切さの間口を大きく広げて投票率のアップを目指し,市民のニーズを満たすためにはやはり投票率を上げて多くの市民,県民,国民の声が届く議会にしなくてはならないと考えますので,全国的に行われている例を取り上げ,諸問題をクリアしながらこの投票済証明書サービスを提案しますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,環境政策・新エネルギーの導入についてお伺いいたします。

 エネルギーは人々が日常生活や産業活動を営むためには必ず必要なものではありますが,近年経済社会の発展により世界のエネルギー消費が大きく増加しており,このままの状態が続いていくとエネルギーの需要と供給のバランスが崩れ,また石油に代表される化石燃料の消費により二酸化炭素が増加して地球環境にも大きな影響が及ぶことが心配されており,地球温暖化防止京都会議では二酸化炭素などの温室効果ガスの削減目標を決定するなど,地球規模での対応が必要とされております。このため,エネルギー資源に乏しく,その大部分を海外に依存する我が国では省エネルギーを進めることはもちろんのこと,非化石エネルギーの導入と革新的エネルギーの技術の開発に取り組んでいく必要があり,特に風力や太陽光などの新エネルギーへの期待は日増しに大きくなっております。そこで,本市においても,地域特性を考慮しながら新エネルギーの種類とその導入可能性に今後率先して取り組むべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 また,本事業では福井市のエネルギー需要量を把握する上からも,そして世界的課題であるCO2の削減に向けて,福井市の現在のCO2総排出量といったものも把握されていくこととなると思いますが,この点もどのように進めていかれるお考えなのか,御所見をお伺いいたします。

 次に,産業の育成・活性化についてお伺いいたします。

 ことし32歳になった私もまだ若者世代の一人だと自負しておりましたが,ふえ続けるニートやフリーター,最近話題の再就活という耳なれない言葉を聞くたびに,以前とは職業観や倫理観が大きく変わったものだと感じるようになりました。再就活とは,一度入社したものの自己都合により退社し,再び就職活動をしていることであります。私も,たまに県外の以前就職していたところに行く際に経験がありますが,一度お世話になった会社をやめるというのは大変な勇気と決断が必要であり,なかなか踏ん切りがつかなかったことを今でも覚えております。とりわけ私的にはつらかったことをはっきりと記憶しておりますが,再就活を繰り返す方にはそのような感覚はどうもなさそうであります。

 現在就職活動をしている私のいとこがいますが,これまでの体験を踏まえて私なりの人生観や職業観について語りました。終わった後に具体的な相談を受けた中で,自分の適性にこだわる余りどうしていいかわからない,また自分探しのためには時間も必要であり急いで就職する気はないといった意見もあるようで,人より就職がおくれたら恥ずかしい,何としても就職せねばと考えていた私たちの時代とは大きく異なることを感じましたし,自己を意識しようとする現代っ子の考え方の一端をかいま見た気もしました。とはいえ,これも時代の流れなのかもしれませんし,産業人材をめぐる状況が時代に応じて変化してきたことによるものと考えられます。

 90年代までのいわゆる右肩上がりの成長,大量生産,大量消費の時代,企業では学歴を将来性の物差しとして採用が行われ長期的な人材育成をしてきましたし,学校教育もこれに呼応する形で受験システムを立脚した知識偏重教育に軸足を置いてきました。これがバブル崩壊後にはあらゆる分野で市場原理が働き,業界では護送船団方式が,企業内では年功序列という考えが音を立てて崩れる中で,リストラのあらしが吹き荒れ,採用においては将来性はもとより即戦力としての個人の資格,能力に比重が置かれ,新卒者の採用は減少傾向をたどり,しかも教育訓練そっちのけの成果主義が導入され,早期離職者の増大とニート,フリーターの増加という産業界のニーズと学校教育の不一致による問題を表面化させたのであります。

 若者人口の減少や2007年問題と相まって産業人材の育成が喫緊の課題となった今,本市においても地域による自主的なその特性に応じた人材育成の必要性が高まっております。若年者の就職支援,人材育成はもとより,職種,時給のミスマッチに歯どめがかからない市内の地場中小企業の人材確保,育成,活用能力の向上と若年層からのキャリア教育の強化,子供たちをニートやフリーターにしないための保護者の意識改革などに重点的に取り組むこととされており,市の取り組みの本格実施に向け,産業界のみならず教育界や地域の方々からも大きな期待が寄せられています。そこでお伺いいたします。

 90年代までの旧秩序からのバブル崩壊後の混沌期が過ぎ去り,今後能力主義といった新たな秩序の構築が進むと考えられます。そうした中で,市におかれましてはどういった方針のもとで若年者の産業人材育成や活用に取り組んでいかれるのか,御所見をお伺いいたします。

 一方,産業人材は若者に限ったことではありません。団塊の世代などのベテラン人材,女性や高齢者などの眠れる人材の活用も考えなければなりません。努力した人が報われ,勝ち組と負け組が固定化せず,働き方,学び方,暮らし方が多様で複線化している社会を創造していくためにも,再チャレンジ可能な目標の構築は急務と言えるでしょう。そこで,市では今後眠れる人材の活用のために,さらにどのような仕組みを構築され再チャレンジ可能な社会を創造されていくのか御所見をお伺いして,私からの一般質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。

 (選挙管理委員会事務局長 小林茂樹君 登壇)



◎選挙管理委員会事務局長(小林茂樹君) 投票済み証明書サービスについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,商店街や店舗など,投票済み証明書を利用した割引サービスを実施することで売り上げをふやしたり,また選挙を盛り上げて投票率の向上に寄与し,さらに若者の政治への関心を高めようという事例があることは承知しております。しかしながら,民間事業の活性化及び純粋な投票率向上のためのものであれば実施すべきメリットがあると考えますが,他方で特定候補者の選挙運動に利用されるおそれもあり,福井市としては取り組みを見合わせておりました。また,総務省の調べでは,昨年1月現在ですけれども,投票済み証明書の交付を県選挙管理委員会が認めていたのは青森県,東京都,愛知県,兵庫県,福岡県の1都4県のみという状況であります。さらに,今回の衆議院議員総選挙に当たり,総務省から投票済み証明書については不適切に利用されるおそれがあることから,その必要性について十分に検討すべきものである旨の通知がございました。このようなことから,総合的に判断した結果,福井市選挙管理委員会としては現時点においては投票済み証明書を発行しない方針としております。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 環境政策,新エネルギーの導入についてお答えいたします。

 まず,新エネルギーの種類と,その導入可能性についてでございますが,新エネルギーには太陽光発電,太陽熱利用,風力発電,クリーンエネルギー自動車,バイオマス燃料などがありますが,このうち本市では太陽光発電や風力発電の設置に対する補助,ハイブリッド自動車や天然ガス自動車の導入補助を実施して新エネルギーの普及を図ってまいりました。また,公共施設等への太陽光発電の設置,公用車への低公害車の導入につきましても積極的に進めております。今後は,実現可能な新エネルギーの研究をしてまいりたいと考えております。

 次に,福井市におけるCO2総排出量の把握についてお答えいたします。

 本市では一般家庭におけるCO2排出量について,毎年電気,ガス,灯油,水道の使用量から算出し,実績を把握してCO2の削減に取り組んでおります。

 なお,一般家庭以外のCO2排出量につきましては現在把握いたしておりませんが,平成20年6月に地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され,本年6月に示されましたガイドラインでは特例市においても地方公共団体実行計画を作成し,この計画の中に温室効果ガスの排出量を盛り込む必要がございます。したがいまして,今後関係機関からのデータ収集方法等の課題を整理し,一般家庭以外のCO2の排出量も推計できるよう努めてまいります。

 (商工労働部長 小林利夫君 登壇)



◎商工労働部長(小林利夫君) 産業の育成,活性化についてお答えいたします。

 まず,どういった方針のもとで若年者の産業人材育成やその活用に取り組んでいくのかとの質問につきましては,急いで就職する気がないといったことや,一度は入社した者が適性に合わず退職するといったことは,就労意識を持たせることや,一番最初の就職活動時に自己分析が不足していることが考えられます。そのような人たちに対して,既に開校している就職支援セミナーの中で自己分析や適職診断等を行うことで補えると考えております。

 さらに,今年度から地元企業への就職を促すためふるさと就職応援事業を創設し,地元企業合同就職面接会の開催や就職に対する心構えなどの情報をメールマガジン形式で積極的に提供してまいります。

 次に,眠れる人材の活用のためどのような仕組みを構築し,再チャレンジ可能な社会を創造するのかにつきましては,これまで国がジョブカードなど再チャレンジ支援策を創設しております。また,企業においても能力ある者の再雇用や再就職を率先して行っております。本市といたしましては,企業の技術研修や経営管理に対する支援を行うことで若年世代への円滑な技術継承が行えるよう取り組んでいるとともに,みずからが新たに起業チャレンジしようとする者への支援として起業プラン育成のアドバイスや事務所開設のための家賃補助,広告宣伝費補助を行っております。さらに,開業した後のフォローアップとして経営アドバイスも行っております。今後とも,眠れる人材や意欲ある方々が再チャレンジ可能な社会実現のための施策に取り組んでまいります。



◆9番(塩谷雄一君) それでは,自席にて要望をさせていただきます。

 投票済み証明書サービスについてですけれども,候補者の支援になってしまうとか,全国でいろいろな諸問題があるということは私も知っております。ですが,先ほど私が言いましたように,やはり若年層の政治への関心という間口を広げていかなければ20代,30代の投票率が物すごく低い。これは全国的にどこもそうですけれども,大変低い数字で,今回の選挙は大変盛り上がりましたが,幾ら啓発活動をしても,市内各地でのポスターを見ても,それが投票行動にはなかなか結びつかないというのが現状であると私は思っております。ですから,やはり今後,この証明書サービスが総務省の関係で難しいというのであれば,また違った形で,また若者に投票を呼びかけるためのものを考えていただきたいですし,もちろん私たちも若い世代に政治と選挙の大切さを訴えていきたいと思っております。

 次に,環境問題ですけれども,よく新聞紙上などでは太陽光発電が3年後ぐらいには一般家庭でもすごく安く取り入れられるのではないのだろうかということです。今は一般家庭で太陽光発電の設備を導入すると大体300万円ぐらいかかるようですけれども,今は国,県,そして市も4月から補助金の制度が再導入されて,少しずつではありますけれども取り組んでみようかなということが特に新築の家に多いと聞いておりますが,一般家庭でもそろそろ太陽光発電について,価格がもう少し落ちついてくれば取り入れられるのではないかと思っておりますので,福井市は例えば太陽光にとか,何か一点,大きく主軸を決めて取り組む。福井はちょっと雲が多いですから,天候に左右されるのが太陽光発電ですので,どのぐらいの発電量が見込めるかというと期待している数値よりは大きくは上がらないかもしれませんが,何か一点,福井市はこういうものに大きく取り組んでいるというものがあればと思いますので,今後とも御検討のほどよろしくお願いいたします。

 産業育成人材活性化についてですけれども,現在失業率が5.7%ということで,私のいとこもちょうど23歳ですけれども,ここ10年でこれほど変わってしまったのかなと思えるぐらい職業観が変わっているなと思っております。若い世代に,やはり学生時代から,ある程度就職する前に職業観と,倫理観といったらちょっと難しいですけれども,そういったものを刷り込みではないですけれども,学校,学生時代からそういったものが必要であることをもう少し認識させる。そして就職してはやめてしまう,五月病と言われたものが本当に大きく出ているようで,雇った側の企業も大変苦労しているとも聞いておりますので,そういった点を改善できるように市としても取り組んでいただけたらなと思います。よろしくお願いします。



○議長(松山俊弘君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。

             午前11時50分 休憩

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             午後1時3分 再開



○副議長(谷出共栄君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に,17番 高田訓子君。

 (17番 高田訓子君 登壇)



◆17番(高田訓子君) 皆さんこんにちは。市民クラブの高田でございます。3日目の午後ということでありまして大変お疲れになったと思いますけれども,しばらくの間御清聴いただきたいと思います。

 それでは,通告に従いまして3項目の質問をさせていただきます。

 まず初めに,男女共同参画都市宣言から10年を経た今,種々の施策の現状と今後の報告についてお伺いいたしたいと思います。

 福井市制100周年の平成元年,国際婦人年に続く国連婦人の10年の潮流に連動しまして,本市の女性行政は担当課や女性の活動拠点の整備を進める一方,当時団体数33,会員数約3万人余の福井女性ネットワークとの協働による数々の施策によりまして男女共同参画社会の形成に努めてまいりました。現在では合併による3地区も加わりまして,その名も男女共同参画ネットワークと改称,今は46団体が活動に当たっております。発足から20年を迎えるに当たりまして,昨年は北欧3カ国への視察,研修を実施,ことしは20周年記念事業に日々汗を流しているわけでございます。今日までには,我が国の複数の都市で男女共同参画都市づくりに異論を唱えるというジェンダーバッシングのあらしが吹き荒れた時期もありましたけれども,そもそも男女共同参画社会づくりとは,過去の歴史の中で深く根づいてきた男は仕事,女は家庭という固定化されました性別役割分業意識を取り払って,男も女も仕事も家庭もという男女相互乗り入れによる生き方によりまして,女性のみならず男性もまた幸せな一生を送ることを目的としているわけでございます。そして,このことは今ワーク・ライフ・バランス,つまり仕事と日々の生活においてバランスのとれている社会を目指すということにほかなりません。

 ところで,出生率が1.8から2.0の国々を訪れました昨年の北欧研修では,これらワーク・ライフ・バランスがほぼ国民の間に浸透していますと同時に,国や自治体の各種の手厚い制度によりまして男女がともに働きやすく,女性が子供を産みやすい土壌となっていることをかいま見てきたわけでございます。つまり,男女共同参画社会づくりと少子化対策は表裏一体であることを私たちは改めて目の当たりにしたわけであります。スウェーデンの女性リーダーの一人は,今日のワーク・ライフ・バランス社会は女性たちの100年以上もの草の根運動と国家の制度や政策,並びに地方自治体のきめ細やかな施策によるものだと熱く語っておられたことを記憶しております。

 今,私たちの周りで,もう男女共生にとっくになっているよという声が,男性だけなく女性にも聞かれるわけでございます。しかし,我々の古い意識や地域の実態とともに,国や自治体の制度や施策もまだまだ道半ばでありまして,理想とする社会にはほど遠いと言わざることを得ないことを現在の多くのデータが示しているわけでございます。市長初め当局の方々にはここのところを深く御理解いただきまして,次の質問にお答えいただきとう存じます。

 まずは,平成4年に作成されました福井市男女共同参画基本計画についてお伺いいたします。

 2年後には第4次計画として改定されるため,今男女共同参画ネットワークでは全95事業を4つの柱に大別いたしまして,重要施策と思われる30余りの事業について,各担当課職員の御協力を得ながら検証と提言作業に入っておりますけれども,これらの事業の総括並びに今後の方策と手順についてお伺いいたしたいと思います。

 2点目は,きょうまで本市の数多い施策の基礎となった事業として,平成元年から平成10年にわたり延べ8,000人余の卒業生を送り出しました福井女性いきいきリーダー研修会,並びに平成6年から4年間をかけまして市内8ブロックの各公民館への出前学習として実施されました男女でつくる地域推進フォーラム事業,さらには大きな事業の前には必ず市民意識調査をやったようでございまして,これらの実施が今我々の間で強く望まれております。このことについて御所見をお聞かせください。

 最後になりましたけれども,今日まで私たちは会合やイベントの冒頭で男女共同参画都市宣言を唱和してきましたが,発足20年の節目に当たりまして,この宣言文の大項目に市民憲章と同様,実践目標を付加することは考えておられますか,伺いたいと思います。

 続きまして,災害時におきます危機管理の状況と対応策についてお伺いいたします。

 ことし8月初旬に山口県や岡山県を襲いました集中豪雨や台風とともに,引き続いての静岡県沖の地震は我々住民にダブル災害とも言える大きな被害をもたらし,改めて昨今の自然災害の怖さをまざまざと見せつけたわけでございます。既に今日まで幾多の大災害を経験している本市におきましては備えあれば憂いなしと,そういう体制で日ごろの業務に当たっておられます皆様に深く敬意を表するところでございます。そこで,以下6点にわたりお尋ねさせていただきたいと思います。

 まず1点目,年に一度の総合防災訓練についてですが,ことしも各消防署における4つの地区に対して重点的な訓練が行われたようですけれども,この4地区においての訓練内容と次年度への生かし方についてお伺いいたします。

 一方,訓練は実際に役立つ内容が必要ですが,各地区の取り組み方にはかなりの温度差があると私は感じています。そこで,各地区においてより効果のある実践的な訓練ができるような,これは地区の実態でそれぞれ大きく特色があると思いますけれども,一応その見本となるマニュアルをつくってはどうかと思いますが,いかがでしょうか。

 2点目です。災害対応への女性活用についてであります。市当局で今行っておられる地域防災計画の一部修正の中において,冒頭で防災への女性参画という項目が追加されることは私は大きく評価したいと思います。いつ起こるか予測できないのが災害です。特に日中に起きる災害には女性や子供や高齢者で対応せねばなりません。どうしても防災といいますと男性中心になりがちですが,いざというとき女性特有の細やかな生活的視点を生かすため,特に女性に特化した研修や訓練を私は行うべきと考えますが,御所見を伺います。

 3点目です。災害時要援護者支援制度におけることしの避難訓練の実態はどのような状況だったのでしょうか。私の地区では一生懸命皆さんやっておられましたが,少々疑問な点も多々ございました。今回の訓練から見た課題と今後の方策について伺います。

 さらに,これらの方々への援護は災害が発生してからでは遅いのでありまして,日ごろの隣近所のつき合いや見守りといったことの延長線上にあると思われます。したがいまして,日ごろからの取り組みが非常時に生きてくるという観点に立ち福祉保健部では日々どのような取り組みをされているのか,お伺いいたします。

 4点目です。防災マップについてですが,本市にはさきの福井豪雨の後ハザードマップが作成されました。しかし,先ごろの山口県や兵庫県で起きた大規模な土砂災害や用水付近の急激な増水等による死亡者続出の状況からは,日ごろから地域住民の手によるところの防災マップづくりの必要性を,私は,せんだってつくづく感じたところです。自分の命は自分で守るが大原則であり,この意味で自分たちの住む場所が水害に限らず,さまざまな災害時にどのような危険性があるのかを日ごろから認識しておくことは非常に効果があると考えられますので,これら地域住民の手によるマップづくりへの指導や支援ということについてお伺いしておられるのか,伺います。

 5点目です。災害発生後,何よりも優先して復旧せねばならないのはライフラインですけれども,特に水道やガスの供給がとまりますと市民生活に大きな影響を及ぼします。被害の大小にかかわらず,早急な復旧のための手順と対策及び日ごろからの訓練等についてお聞きいたします。

 最後は,市役所の体制についてお伺いします。

 災害の発生時には対策本部を立ち上げられまして全庁的に対応されることになっておりますが,災害の種類や規模によっては職員自身のけがや道路の寸断など,地域から出てこれない状況も推定されます。これらの場合の対応,体制について伺いたいと思います。

 さらに,このような状況下では日ごろの行政サービスが中断し市民生活に大きな支障が出ることも予測されますので,今行政の事業継続計画,いわゆるBCPの整備の必要性が全国的に問われておりますけれども,ライフラインの復旧も含めまして,今後の対応についてお伺いしたいと思います。

 最後でございますが,地域コミュニティーの望ましい今後の方向と公民館改革についてお伺いいたします。

 昨年,本市が行いました自治会運営を初めとする地域コミュニティーに関する自治会長へのアンケート調査の結果は,今日までにない少子化現象によります弱体化してきた地域力とともに,多様化する地域課題に加えて担い手や後継者不足,そして行政や公民館からの依頼事務の増加等により役員の負担が大きくなり,中心市街地であっても限界集落が生まれるという本当に危機的状況にあることが浮上してまいりました。

 ところで,これら一連の地域コミュニティーを考えるとき,本市の公民館は人と人をつなぎ,世代をつなぎながら地域を大事に育てていく地域コミュニティーの拠点でありまして,地域の中での中核施設として今日まで現在の骨格をつくり上げてきたところでございます。ところが,地方分権や行政改革が進められてきた現在,行政からの公民館への事務が増加し多忙となった公民館は地域の人々とのコミュニケーションを図る間もなく,住民が相談するにもその場がなくなりつつあるというのが私にとっては現状のように思われるわけです。あるベテラン公民館主事は,公民館や自治会等の自主・自立をはぐくむというより仕事をおろすという関係はなかったかということを問い直す必要があるのではともおっしゃっておられますし,常に何のためにという問題意識をみんなが共有し,事業を楽しみながら人との触れ合いや達成感が味わえる環境をつくらないと,今後はこれまで以上に人々の意識はつながっていかないのではないかともおっしゃっておられます。

 私はこれまでにも,数次にわたりまして地域コミュニティーと公民館の諸問題について質問をさせていただきましたが,これら一連の流れに対して市長からは,ことしは議論する中で結論を出し,新年度からの実施としたいということでございました。そこで,今はまだ議論の途中かもしれませんけれども,次の質問にお答えいただければと思います。

 まず1点目は,改革に当たり地域性の異なる3つの地域でワークショップを開催されたようでありますが,これらの結果と考察についてお伺いいたします。

 2点目の1つ,自治会や公民館への依頼業務が多くなっているとの指摘について今後どのような対策を講じていかれるのか,お尋ねいたします。

 2つ目。また,各課が縦割りで,それぞれが自治会や公民館への依頼を行うのではなく,地域の実情を総合的に把握できる窓口を通して対応してほしいという声が私もよくきょうまで聞かれました。今後の方向について伺います。

 3つ目。一方,業務を依頼するときはもちろん,日ごろからさまざまな場面において自治会や公民館と市職員とのコミュニケーションが非常に不足しているという声についての方策はいかがでしょうか。

 また,公民館における自治会へのサポート体制についてもお伺いしたいと思います。

 大きな3点目ですが,昨今の少子・高齢化に伴い,防犯・防災などを初め解決しなければならない生活課題が山積し,自治会や公民館の運営を一層困難にしていると思われます。したがいまして,これらの生活課題イコール地域福祉の再生や充実に向けて,人と人を結び,つなぎ,時には助言等もできるような地域コーディネーターが配置されれば状況は大きく好転すると私には考えられるのですが,この議論はされているのでしょうか。そしてまた,今後の考え方を伺いたいと思います。

 次に,昨年の6月定例会の私の質問に教育部長からは,公民館職員の勤務体制や処遇は議論を踏まえた上で一歩でも前進したいというお答えをいただきましたが,現時点ではいかがでございますか,伺います。

 最後に諸活動のネックとなっている一つに,5人や10人でも一つの自治会という小規模な自治会の増加が今問題となっております。これら一連のコミュニティー活動の基盤強化策については今後どのように考えていかれるのかお尋ねして,私の質問を終わりたいと思います。長らくの御清聴ありがとうございました。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 男女共同参画都市宣言から10年を経た現状と今後の方策についてお答えいたします。

 まず,福井市第3次男女共同参画基本計画の30余りの事業の総括についてでございますが,この計画には男女の自立と平等にかかわる意識の醸成や,女性と男性のあらゆる分野への対等な参画など重要な施策目標がございます。これまでこれらの施策目標に沿って多くの事業に取り組んできたことにより,他市に先駆けた男女共同参画都市の宣言や制度の改善及び市役所内における女性の登用,また男女共同参画・子ども家庭センターの設置など一定の成果が上げられたと思っております。しかしながら,男女の役割分業意識など家庭や地域における男女共同参画意識の醸成については十分に進んでいないことが市民意識調査からもうかがえます。また,男性の過剰労働や女性の就労格差など多くの課題があり,ワーク・ライフ・バランスを目指す中での企業への啓発がより必要な状況にあると考えております。

 次に,今後の方策と手順についてでございますが,これからの全庁的な取り組みの中で関係機関等との連携をより密にし,幼少時からの男女平等教育への取り組みの強化や企業への啓発など積極的に推進したいと考えております。

 また,平成23年度に予定しております福井市第4次男女共同参画基本計画の策定に当たりましては,多くの市民の御意見や男女共同参画ネットワークを初めとする関係団体の御提言をもとに,策定委員会を通して男女共同参画社会の実現に向け実効性の高い計画としてまいります。

 次に,リーダー研修や男女でつくる地域推進フォーラムなどの事業及び市民意識調査の実施についてでございますが,議員御指摘のとおり,これまでの積極的な取り組みにより多くのリーダーが生まれ,意識の醸成が図られてまいりました。現在は49全地区において男女2人の男女共同参画推進委員を委嘱しているところですが,男女共同参画意識の醸成度,またその取り組み等について温度差が見受けられます。今後,より一層の推進を図るためには地域に積極的に働きかけることが大変重要であると考えております。具体的には,公民館ブロック単位における推進員の研修会や交流会等の事業を通して地域住民の意識の醸成や新たなリーダーの発掘を目指してまいります。また,第4次男女共同参画基本計画の策定に向けましてはより多くの市民への意識調査を実施し,基本計画に組み込む事業に反映したいと考えております。

 最後に,男女共同参画都市福井宣言の宣言文への実践項目の付加についてでございますが,平成10年3月16日に制定いたしました男女共同参画都市福井宣言の宣言文は,地域において男女共同参画の推進にかかわってこられた市民の中から生まれたもので,家庭・地域・職場に視点を置き,男女がともに参画することで優しさと活力ある福井を目指した内容となっております。この宣言文の内容が真に市民に浸透し,男女共同参画社会が実現するためにはより具体的な実践項目を作成することも意義があると思っております。今後,市民の方々の御意見もお聞きしながら検討してまいりたいと存じます。

 (消防局長 細川恭洋君 登壇)



◎消防局長(細川恭洋君) 総合防災訓練についてお答えいたします。

 御承知のとおり,本市の防災訓練はより多くの市民に参加していただくこと,また何年かに一度は本格的な訓練を体験していただくことを基本に毎年実施しております。その内容は,市内全域を対象とした自治会単位での一時避難場所や拠点避難場所への参集訓練等,4推進地区での総合的な防災訓練となっております。特に,推進地区での訓練は地域性を反映した内容となるよう努めておりまして,本年度は,主会場となりました清明地区では農業用ポンプを活用した消防訓練や災害時要援護者支援訓練を取り入れた自助・共助・公助の連携による大規模な訓練を実施いたしました。想定される災害の種類や被害の形態は地域ごとに大きく異なりますことから,このような地域の実情に沿った訓練を実施することは極めて重要でございます。

 次に,次年度への生かし方につきましては,地域の方々にこれまでの防災訓練の成果,課題等を踏まえながら,万が一に備えどのような訓練を実施すべきかをみずからお考えいただき,地域の実情に合った訓練をしていただければありがたいと考えております。今後とも,こうしたことへの指導も含め,特に若者やお年寄りなどの参加が少ない実態を踏まえ,より多くの人たちが参加した防災訓練となりますよう,自治会や自主防災会の皆様にさまざまな機会をとらえて啓発してまいります。

 (総務部長 宮木正俊君 登壇)



◎総務部長(宮木正俊君) 災害時の女性参画,要援護者避難支援及び防災マップ等についてお答えいたします。

 まず,各地区においてより効果のある実践的な訓練ができるようなマニュアル作成についてでございますが,災害時においてお互いに助け合う自主防災組織の活動は非常に大切であり,また災害活動を促進させるために本市では平成19年度に自主防災活動実践ガイドを作成し,各自主防災組織と自主防災組織連絡協議会の代表者に配付いたしました。この自主防災活動実践ガイドには,自分たちの地域は自分たちで守るという共助の意識を持って防災活動を行ってもらうための具体的な訓練の手引きとして初期消火や救出訓練,避難誘導訓練等の実施方法を示してございます。そこで,実践的な訓練のマニュアルにつきましてはこの実践ガイドを基本として,今後各地区にある自主防災連絡協議会の御意見をいただきながら作成してまいりたいと考えております。

 次に,女性に特化した研修や訓練参加についての御質問でございますが,女性の力を活用することは今後の防災を考える上で非常に重要でございます。防災センターなどでこれまでさまざまな防災の研修を行ってまいりましたが,残念ながら女性の参加は多いとは言えません。今後,女性に特化した研修会や訓練等を開催し,防災活動により多くの女性の参画を促してまいりたいと考えております。

 続きまして,災害時要援護者避難支援制度における避難訓練の課題と今後の方策についてですが,ことしの福井市総合防災訓練ではメーン会場の清明地区で災害時要援護者の避難訓練及び福祉避難所への搬送訓練を実施いたしました。また,あわせて災害対策本部室の訓練では各避難所からの災害時要援護者数の報告を受け,災害時要援護者支援班による福祉避難所との受け入れ調整の訓練も行いました。しかし,今回の訓練は手順の確認という意味合いが強く,今後はさらに実態に即した避難訓練が必要であると考えております。災害時要援護者の支援は地域での助け合いが基本になりますので,一人一人状況が異なる要援護者の方に対しどのような支援の仕方がよいのかを考える必要がございます。

 また,職員が地域の方と連携して避難所にいる要援護者をどのように把握していくかなど数多くの課題が出ています。そういった課題を一つ一つ詰めながら,今後訓練に反映させます。

 次に,防災マップづくりの指導や支援についてお答えいたします。

 自分たちの住む場所が災害時にどのような危険性があるのかを日ごろから認識しておく上で,防災マップは非常に重要であります。そのため,配付した自主防災活動実践ガイドに防災マップの基本的な作成方法等を記載してございます。また,防災センターでは毎年各自主防災会のリーダーを対象に研修会を開催し,災害図上訓練も行っております。この訓練は地図上に防災情報を書き込みながら地域の特性や課題を読み取り,楽しく意見を出し合い議論することにより地域での連帯感,防災力アップが図られる大変有意義な訓練であります。このほか,出前講座でも地区等の要望により適時開催しておりまして,今後ともいろいろな機会や取り組みを通じて防災マップづくりに対する指導,支援を行ってまいります。

 最後に,災害時の市役所の体制についてお答えいたします。

 特に,地震発生時にはけがや道路の寸断などにより職員が参集できない事態が想定されます。本部室員となる危機管理室職員がすぐに登庁できない場合に備え,市役所の近隣に居住する職員10人をあらかじめ指名してあり,速やかに登庁して本部立ち上げなどの準備,災害情報の収集を行う体制をとっています。また,災害時にはだれがどうなるか予想がつかない面もありますので,対応に当たる職員が不足する場合には優先順位をつけて災害対応に当たります。また,県内外の自治体あるいは団体と結んでいる協定に基づく応援要請も行います。

 その一方,災害対応時においても通常の行政サービスをやめることはできません。そういった観点でつくられるのが事業継続計画,BCPとなります。本市としても必要性は認識しておりますので,今後慎重に研究していきたいと考えております。

 次に,自治会や公民館の改革等,地域コミュニティーの再生についての御質問にお答えいたします。

 まず,ワークショップの結果と考察についてでございますが,地域性の異なる3地区,宝永地区,殿下地区,円山地区でワークショップを開催いたしましたが,人口減少による空洞化や過疎化,都市部と農村部の混在など,それぞれの地域事情により異なる課題があるとともに,共通の課題として担い手が不足していることや役員の負担が大きいことなどが上げられます。また,自治会活動の安定が地区の良好なコミュニティー形成に必要であることも認識されております。このように,さまざまな課題が浮き彫りになってはいますが,地域に対する思いやりや誇りはどの地区でも大変強く,今後のコミュニティー施策を推進する上で市民のこの思いを大切にしていかなければならないと考えております。また,各地区とも公民館の果たしている役割を高く評価しており,今後のコミュニティー施策の推進に当たっては十分考慮すべきであると考えております。

 次に,自治会や公民館への依頼業務が増加しているという御指摘についてですが,現在,市や関連団体から委員委嘱,連絡提案,募金などさまざまな業務が依頼されており,これが自治会や公民館にとって大きな負担となっている状況であります。今後,それぞれの業務について内容や目的を改めて検証し,見直しに取り組んでまいります。

 次に,地域の実情を総合的に把握できる窓口を通しての対応についての御質問ですが,御指摘のとおり,各部署が縦割りで対応していることによる弊害も見受けられます。そのため,今後は各種コミュニティーに関する情報の共有化を図り,業務を総合的に考えていくことが必要であると考えております。

 次に,自治会や公民館と市職員とのコミュニケーションが不足しているのではないかとの御指摘ですが,地域と行政が一体となって課題解決に向けて取り組むためには地域と行政のよりよいコミュニケーションは必要不可欠であり,信頼し合うパートナーとしての関係を築いていくことが重要であると考えております。そのためには職員が積極的に出向き,また参加して地域の方々と地域の実態や課題を共有することが重要であると考えております。

 次に,地域コーディネーター配置についての御質問ですが,現在本市では主に地区公民館が地域のまちづくりの中核機関としてさまざまな活動の支援やコーディネーターの役割を担っており,期待もされております。そのようなことから,今後とも公民館にはこの特色を生かした役割をお願いしていきたいと考えております。

 最後に,コミュニティー活動の基盤強化策についてですが,福祉や防災など多様化する地域課題に対応するためには,特に小規模自治会の連携や合併を推進する必要がございます。こうした自治会の連携や合併について相談,支援できるサポート体制の充実についても検討してまいります。

 (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇)



◎福祉保健部長(鈴木八束君) 災害時の女性参画,要援護者避難支援及び防災マップ等についての御質問のうち,災害時要援護者への福祉行政の日ごろの取り組みについてお答えいたします。

 本市では,65歳以上の在宅の日常生活に不安を持つひとり暮らし高齢者の方を登録して,安否確認のための乳酸菌飲料配付,急病や事故などに対応する緊急通報装置レンタル事業を行っております。あわせて,70歳以上のひとり暮らし高齢者を対象にした会食会を開催するなど,これらの方々への見守り事業を行っております。また,自治会型デイホームやいきいき長寿「よろず茶屋」事業を通じまして高齢者の生きがいと健康づくりの場を提供することで隣近所の顔見知りもふえ,連帯感が深まるなど地域での見守り活動につながっていくものと考えております。

 さらに,現在自治会型デイホーム事業で行っております防火教室や防犯教室に加え,災害時における避難方法等につきましても関係部局と連携をとり,知識の普及に努めます。今後とも,民生児童委員等による地域での見守り活動にあわせ,これらの事業を積極的に推進していくことにより援護の必要な方が在宅で安心して生活できる体制づくりに努めてまいります。

 (企業局長 清水正明君 登壇)



◎企業局長(清水正明君) 災害時の女性参画,要援護者避難支援及び防災マップ等についてのうち,5点目の御質問でありますライフラインの早急な復旧のための手順と対策及び訓練についてお答えいたします。

 震度6強から震度7の非常に強い地震が起こった場合,ガス事業につきましては,まず手順として災害本部を立ち上げ,施設,管路の被害調査を行い,災害時の最初の取り組みとしてガス工場からのガス供給停止を行います。その後,安全を確認しながら本支管及び供給管の応急作業を実施し,早期の全戸復旧を目指すこととしております。

 なお,緊急時の供給用としまして,このたび容易に運搬でき,50台のガスコンロが8時間使用可能な簡易ガス発生装置2台を新たに購入することといたしましたので,災害時における医療機関等のエネルギー確保に充てたいと考えております。

 次に,対策としまして,ガス事業の施設及び配管路の応急復旧作業については各部署で役割分担を行い,迅速に対応できる体制を整えておりますが,被害の規模によっては地元の管工事業者,近隣の事業体並びに日本ガス協会等から応急工事に必要な重機や漏えい箇所を補修するための資材,またそれらの業務をこなす人材の支援を速やかに受け入れられるよう,災害時総合応援協定を締結しております。

 また,災害発生時の応急対応には的確な判断ができる職員が必要であり,企業局では技術研修センターを昨年10月に開所し,危機管理対応を含めた技術継承のための人材育成に取り組んでいるところでございます。

 次に,水道事業につきましてはガス事業と同様に対策本部を立ち上げ,各施設,管路の被害調査を行い,そして必要に応じ医療機関,避難所を優先した応急給水を実施し,次いで管路を主体とした応急復旧を行いながら早期の全戸給水を目指すものとしております。

 また,対策としましてはガス事業とほぼ同様の対策を講じるほか,県内外の自治体に対し給水タンク車や移動,運搬ができる給水タンクの派遣を要請する予定でございます。

 なお,他の自治体からの応援の受け入れ態勢の連絡調整はもとより,食材等の生活物資の確保や支給等に初めての取り組みとして女性職員を本部スタッフに配置する予定でございます。こうした体制を迅速に起動させるため,企業局では毎年地元業者と連携した防災訓練を行うとともに,本市が加盟しておりますガス協会,水道協会等との合同防災訓練を行っております。

 なお,今年度の企業局独自の防災訓練は,長雨が降り続く中地震が起きたという想定により複数の災害が同時に発生したとの条件のもと,11月中旬に訓練を行う予定をしております。この中で,応急給水作業やガスメーターの復旧作業を行う内容の訓練を計画しており,これらの訓練にも作業の班編成に女性職員も多数参加させ,避難所での応急給水作業における被災者への声かけや本部における情報収集,伝達作業など広範な業務に配置し,迅速かつ的確な業務遂行に活用する予定をしております。企業局といたしましては,日ごろから市民生活の生命線とも言うべきライフラインを災害から守るということを重点項目ととらえ,ガス,水道の両事業をカバーした防災対応に加えインフルエンザ対応の各マニュアルを作成し,万一の事態に備えてまいりたいと考えております。

 (教育部長 岩堀好男君 登壇)



◎教育部長(岩堀好男君) 公民館関連の質問で,自治会に対する公民館からのサポート体制についてでございますが,公民館は公民館の事業を初め,いろいろな地域活動において自治会と密接な協力関係を持っており,これまでも自治会活動に対し連絡調整や自治会主催事業への共催などを行ってきております。今後も,自治会のお役に立てるような情報提供や連絡調整,活動場所の提供などの支援を講じてまいります。

 次に,公民館職員の勤務体制や処遇についてでございますが,公民館ではいろいろな教育事業を通じて地域づくりにつながる人材の発掘や人材育成を行うとともに,地域で活動している各種団体等の自主活動への支援,相互連携による活動の連絡調整を行うなどの役割を担っております。今後も,公民館は各種団体がネットワークを構築し円滑に活動を進められるよう,地域のコーディネーターの役割を担っていくことは重要であると考えております。このようなことを踏まえながら,公民館業務のあり方及び公民館職員の役割について地域コミュニティー検討会で協議してまいりますので,ここでの意見をもとに勤務体制や処遇を含めた人的支援拡充について考えてまいりたいと存じます。



◆17番(高田訓子君) はい,いろいろありがとうございました。全体的に前向きなお答えをいただいたようでありますが,自席にて幾つかの要望または質問をさせていただきたいと思います。

 最初,本市の女性行政に関しての男女共同参画基本計画でございますが,これは全体にわたる施策の根幹でありますので,実効性の高い施策展開をやりたいと,計画していきたいというお答えでございました。したがいまして,これにつきましては,今我々職員の各課について非常に親切に教えていただきましたけれども,男女共同参画ネットワークでもスクラムを組んで,分けまして提言またはいろんな思いを乗せさせて,これに協力させていただきたいと思っておりますので,市長をトップとします男女共同参画推進本部を開かれまして,真剣に全庁的に取り組んでいただくことを希望しておきます。

 それから2つ目でございますが,今ほど仕事と生活のワーク・ライフ・バランス,当然これは横文字でありますので,どこの国が発祥なのかわかりませんけれども,非常に進んでいる先進国はもう歴史的に根づいておりますし,この調和こそが非常に男も女も,そして少子化にも役立っているということでございます。しかしながら,今日本はこのような経済不況ですし,それから政権交代の中で不透明な部分もございます。しかしながら,これがこれからの国のあり方,要するに人間のあり方というものを決める非常に重要な一セクションであると思いますので,商工労働部の労政課,それから男女共同参画・少子化対策室など,ここでは長くなりますので言いませんけれども,今までにはいろんな,企業に出かけて調査をされるとか,また男女ともに働きやすい境遇をつくった企業には表彰であるとか,入札のときも考えるというような,いろいろ工夫されております。これはまた全国的にちょっと調査をかけられますと,大都市でありましても,人口類似都市でも非常にいろんなやり方をやっておられますので,これから各論でこういうところをしっかりと担当課は考えながら,本当に,失礼な言い方ですけれども勉強しながら,本当にこれからの福井市民がどうあるべきか,幸せになってほしいということで,各論でしっかりと考えていただきたいと思います。これも要望にしておきます。

 3つ目です。昔自分がおりましたので自画自賛ということではないんですけれども,今地域推進フォーラムで,各地域で委嘱している地域推進フォーラムの研修会をしてリーダー育成に努めたいと市民生活部長がおっしゃったんですけれども,リーダー育成は当然仕掛け人ですから地域の方が大事なんですけれども,地域にいらっしゃるお一人お一人,8ブロックでお一人お一人の方が家庭・地域・職場と分かれまして大いに議論して,そしてそれが男女共同参画憲章の元にもなりまして,非常に構想しました。それには有識者とか,そのときの行政とか,それから男女共同参画ネットワークも出かけましたので,大いに協力をさせていただきますので,そういう形の,みんなを巻き込んだ施策というものが地域推進フォーラムでありますので,ぜひこのことについては,公民館の仕事が多いのでそんなものはやめておくとおっしゃらずに,いろんな素材,題材,そしてそこへ行ってやることは全部行政と一緒にやりますので,誤解がないようにということです。

 それから,いきいき女性リーダー研修も10年間やりました。8,000人の卒業生がおられるんですが,この指とまれということで,きちんと主体を持って原課がカリキュラムを組まれまして,現在を展望して,そういうカリキュラムの中で食いついていただく,福井市民一人一人の講座でありますので,これもひとつお考えをいただけたらと思います。これはちょっとお答えいただければありがたいと思います。

 続きましては災害についてです。これは今ほどいろいろなお答えがありました。企業局は対策や,BCPの研究をやっておられるととりました。しかし,事業継続計画の策定についてはもう一遍お伺いしたいのですが,きのうのお答えでは,新型インフルエンザの対応計画でも入れておられるということでありますし,それから本市の地域防災計画も今ちょうど各団体を集めて各地で見直しをされております。したがって,地震,風水害はいつ起こるかわからないので,このBCPは大変だろうと思いますけれども,ぜひとも来年度には着手していただければ非常にありがたいと思いますのでお答えください。

 それから5番目でございますが,災害時要援護者への取り組みについてであります。ただ,ちょっと間違っていたらごめんなさい,きのうの島川議員への回答から,申請者6,800人余りに対して支援体制が確立されているのは約834人ということで,およそ6,000人もの方が申請はされたけれども,後は諸般の事情で,地域でだれがどうするかという追跡はされていないということと思いますので,ここら辺,本当にこの取り組みをいかがされるのかお答えください。

 さらには,体の不自由な高齢者,または体の不自由な障害者の方々というのは,潜在的な数はわかりませんけれども,守秘義務は別にして,本人が申請されている方はおられると思うんです。だから,そういう意味で,この6,800人中,申請していない方が何人いるかわかりませんが,顔は見えていませんので,これは市の台帳にも上がっていないことと思いますので,いざとなったときの数の大きさが大変だろうと思いますので,一度,福祉保健部の皆さん,障害福祉課でも長寿福祉課でも,日ごろの活動は大変ありがたいんですけれども,ここには専門的な保育士,保健師とか,ケアマネジャーとか,いろんな方がいらっしゃいますので,一度庁内で検討いただきまして,広く市民に,何かあったら,包括支援センターに行ってもわからなかったらここへ来ればきちんとある程度フォローするよ,教えてあげるよ,それこそ指導するよと,専門家が細やかな対応もしていただければと思います。お答えがあればお願いいたします。

 最後でありますけれども,地域コミュニティーの再編についてであります。これは,私も少し過去にこういうところにおりまして,非常に多くの皆さんの声がございます。そういうことで3点再質問させていただきますが,回答をお聞きする限り,現在の議論は,どちらかというと自治会と公民館が中心の検討になっていると思います。しかしながら,本市のきょうまでの小学校区を単位とした公民館というのは本当に全国でもユニークでありまして,これらの特徴というのは,ここのほかに,青少年市民育成会議であるとか,消防団とか,地区社会福祉協議会とか,いろんな形が,一つの地域に教育,福祉などが重層的にかかわって地域コミュニティーが形成されていると思っております。したがいまして,さまざまな課題を整理して,よく市長が言われる完結する,方向性を見出すには自治会や公民館と同時に関係団体,有識者にも加わっていただいて,多方面から検討することも必要かなと。50年の歴史に今こそメスを入れられるということでありますので,慌てることは慌て,余り慌てない,時間をかけるところはじっくり,福井型のすばらしい将来に向かったコミュニティーのあるべき姿ということで,大きな視点でとらえていくことも肝要かと考えますので,この点もお聞きしたいと思います。

 さらに,公民館の職員は,本当にバラつきはありますけれども,既にもう地域コーディネーターの役割をたくさん担っておられます。でも,このことについては,やはり私はここに至って人員の増員が必要ではないかなと思いますので,これについては,採用もありますので早急に結論を出されるべきなのかなと思いますので,いかがでしょうか。

 最後でございますが,市役所の内部の縦割りの体制も,非常にこれは,公民館に限らず我々生活者,市民から見たら大事なことだと思いますので,この場合の地域コミュニティーの再生には組織横断的な取り組みができるように。例えば,名前はどうでもいいんですが,コミュニティー推進室的なセクションを,ぜひこれは市長,設けられれば大きく前進するのではないか。しかし,これだけではやっぱり足りないので,各課においても,ある意味では地域コミュニティーというのは一人一人,市役所は市民のために,全部のためにあるわけですから,一つ一つの課が,大きく言えば全部の課が地域と,みんなとつながっているということで,せめて主につながっているところでも結構ですので,地域推進委員とか,地域コミュニティー担当者とか,こういう方をその課にお一人重層して配置していただければ,庁内連携はもちろん,住民とのつながりも深まって,今言われておりますところの多くの課題解決に大きな役割を果たすことになろうと私はつくづく思いました。この最後の3点については,市長,にこやかにちょっと御回答いただければありがたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(吉村薫君) ただいまいただきました再質問でございますが,以前に取り組んで非常に効果のあったいきいき女性リーダー研修のような研修をぜひ企画していただきたいというような御質問かと思いますけれども,現在男女共同参画・子ども家庭センターではさまざまな講座,あるいは講演会を開催しているわけでございまして,この講座あるいは講演会の見直しを行うといいますか,それを精査する中で,今御提案いただきました研修会も盛り込んでいきたいと考えているところでございます。



◎総務部長(宮木正俊君) まず,防災のほうからお答えさせていただきます。

 BCP,いわゆる事業継続計画につきましては,私も答弁の中で申し上げさせていただきましたように,非常に重要であるということは認識してございます。まず,差し当たって新型インフルエンザ対策をまずやってまいりたいと思ってございます。インフルエンザは職員が風邪で休んで足りなくなったということでございますけれども,防災につきましてはいろいろなファクターがございます。例えば施設がだめになった,職員がだめになった,それから,場合によっては災害時の応援協定で助けてもらえるということがございますので,なかなかつくりにくいところもございます。また,福井は平成16年の福井豪雨で一度経験してございますので,そういうノウハウもございますのでつくりやすいとは思いますけれども,まず差し当たってインフルエンザをやらせていただきたいと思ってございます。

 次に,災害時要援護者の支援につきましては,6,000人ではございません,8,711人でございます。それで,支援体制が確立されているのが834人で,約8,000人ほどがまだ援護の支援体制がとれてないということでございます。この災害時要援護者避難支援制度と申し上げますと,これは,人の善意の上に成り立っている制度でございます。なかなか強制することもできませんので,我々も地域の方々にお願いをするということになりますので,今後ともいろいろな機会をとらえてお願いをしてまいりたいと思ってございます。

 次に,地域コミュニティーについてでございますが,いろいろな,今公民館とか,それから自治会だけではなく,いろいろな方面の方を入れての検討会をするべきでなかったかという御質問だったと思います。今回の私ども公民館,それから自治会の検討会をお願いしている中に,その資料の中に新たな地区コミュニティー体制の構築という項目を入れてございます。これは自治会とか公民館以外にNPOとか各種団体との共存も必要ということを言ってございます。まず,差し当たって我々は自治会,公民館のあり方について,今回協議させて結論を出していきたいと思っております。

 その次に,慌てずゆっくりやられたほうがいいのではないかということでございますけれども,差し当たって公民館,それから自治会については急いでおりますので,これを先にやらせていただきたいと思います。

 最後に,行政の縦割りのことでございますが,答弁の中でも申し上げましたけれども,ばらばらになっているという,ばらばらに指示が行っているというようなことは我々も認識してございます。これは,それでも自治会については行政管理課,それから公民館については生涯学習課と,この2つが主になってやってございます。ですから,自治会,それから公民館,その他のことにつきましても,この2つの課を中心となってやっていくことが大事かなと,この2つの課の情報共有がやっていければ,今のその問題はある程度解決していけるのではないかなと私どもは認識しております。ですから,差し当たってそのコミュニティー推進課というのは研究はしてまいりますけれども,ちょっと今の段階では時期尚早かなと思ってございます。

 それから,あと担当者を各課に置いたほうがいいのではないかということにつきましては,また研究させていただきたいと思います。



◎市長(東村新一君) 今,総務部長から若干答えは出ておりましたけれども,まず自治会とか公民館の問題について,これは,御存じのように,地域コミュニティーという言葉であらわしておりますけれども,地域コミュニティーということになれば,確かに議員仰せのとおり,いろいろな団体が全部絡んでくる話になります。今の地域コミュニティーの問題というのは,いわゆる災害の場合とかも含めて,合併後のそれぞれ合併した市町村などでも大きな問題としてとらえられている部分がありますけれども,今福井市の場合にはこれまでの公民館を中心とした活動拠点があるということも含めて,今の深刻なところを指しているのではなく,先ほど議員もおっしゃっておられたように,小さな自治会がふえてきているということもあります。そういう意味でいわゆる自治会,公民館の連携のあり方等を含めたところをまず検討したいと。当然そういうところの方向性が少し見えてきますと,きのう峯田議員のほうからも御意見ありましたけれども,当然そこのところにかかわっている,いろんな団体関係,いわゆる,これは言いますと市長部局のいろんな部署にまたがる事業ということになるわけですが,これはまた,先ほども表裏一体の関係としては社会教育事業でもあるわけなんですけれども,ここのところとの連携のとり方を整理していくことになるだろうと考えています。

 また,公民館の人員増については現在また検討,そういう検討の結果としてどうあるべきかを整理したいと思いますし,コミュニティー推進課の組織の議論は,やはりもうちょっとそういう議論の経緯も必要だと思います。問題なのは,地方公共団体の中の特定の職員に特定の役割を与えるほうがいいのか,それとも公務員は全体的にわかっていてもらったほうがいいのかというものがありまして,今のコミュニティーの問題等については特定の人がわかるというのではなく,どちらかといえばみんながわかってきてもらうというような体制をつくっていく必要があるんだろうと認識しております。



◎総務部長(宮木正俊君) 先ほど私,災害時要援護者の数字を8,700人と申し上げましたが,6,711人でございます。きのう6,700人と申し上げていて,済みません。8,700人と勘違いしておりまして,申しわけございません。訂正させていただきます。



○副議長(谷出共栄君) 残り時間は2分47秒です。



◆17番(高田訓子君) はい,ありがとうございます。

 今市長がおっしゃいました,その特定の人がわかっているのがいいのか,全体がわかっているのがいいのかということは,私はなかなか全体にわかるというのは至難のわざでありまして,市長が理想としておられるような福井市の方向を目指すならば,やはり当初は一部のプロ的な専門集団をつくるというもの一つの考え方かなと思います。しかしながら,今お答えの中で,難しいかなと思ったんですけれども,その一つの課を増設するということもそのうちにやはりしっかり考えるということでありましたので本当にうれしいと思います。ただ,福井市は今全国に比べたら本当にコミュニティーが進んでいるところでありますのでちっとも遅くない。他市へ出かけましても,今このコミュニティー崩壊ですごい改革を,例えば宮崎市へ総務委員会で視察をしますけれど,個人に1人500円のコミュニティー税という税金を取って,わざわざ地域自治区というものを再編してつくっているようなところもございますので,福井市も遅くないので,今から本当に市長,皆さん,改革をされるというのはいい時期だと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。

 ただ,宮木総務部長がおっしゃいました災害のことについては,やはり要援護者は善意,もちろん善意と言ったら全部の言葉は善意で片づけられますので,その善意をどう市行政が引き出すのかと,それにはやはり全課がかかわりながら,問題意識を持ってやることが,今後非常に生活が大変になってくる中で行政の一つの責務でもあろうと思いますので,ぜひこの問題は,この今回の党も生活者重視でいくと言っておりますので,とにかく一人一人大事にした行政を全体的に心がけていただければ大変ありがたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○副議長(谷出共栄君) 次に,31番 加藤貞信君。

 (31番 加藤貞信君 登壇)



◆31番(加藤貞信君) 市民クラブの加藤でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず,国民健康保険の運営についてお尋ねいたします。

 我が国の公的医療保険設立の経緯等により複数の保険制度が並立しておりますが,すべての国民が保険証1枚あれば一定の自己負担で必要な医療が受けられるという世界の中でも誇るべき制度で,国民生活の安心基盤となっております。この公的医療保険を大別すると,会社員,公務員を対象とする被用者保険と,その他の者を対象とする地域保険である国保に分かれております。中でも代表的な公的医療保険制度を分類すると,主に大企業の被用者を対象とし企業,業種ごとに設立される組合管掌健康保険,組合健保以外の被用者を対象とし全国健康保険協会が運営する協会健保,そして被用者以外の自営業者,無業者などを対象とする市町村国保の3つの制度があります。この3つの制度で国民の9割をカバーしております。中でも,市町村により運営されている国保は自営業者や無業者などの被用者以外の住民を対象とする制度であり,被用者保険の加入者も退職後は市町村国保に加入するため市町村国保は必然的に高齢者を多く含む状況になっております。そのため,国民皆保険の中枢を担っている国民健康保険の運営は厳しく,全国市町村国保は赤字運営を強いられております。

 そのような中,平成20年度に国民皆保険制度創設時に匹敵すると言われている後期高齢者医療制度の創設を初めとした医療制度改革が行われ,前期高齢者財政調整制度も創設されました。若い加入者の多い組合健保は比較的健全運営を行ってきましたが,西濃運輸株式会社や株式会社京樽など組合健保も赤字運営を強いられ,組合を解散し協会健保に移行したと報道されております。また,高齢者や低所得者の加入者の多い国保をめぐる状況はさらに厳しいものがあり,平成19年度決算の状況では全国の市町村国保も7割以上が単年度収支で赤字になっていると聞いております。そこで,今回の医療制度改革は健康保険や市町村国民健康保険にどのような影響があったのか,お尋ねいたします。

 また,生活習慣病を予防するため特定健診が医療保険者に実施を義務づけられましたが,昨年度の受診率と受診率向上策をどのように考えておられるのか,お尋ねいたします。

 次に,今年度までの累積赤字の解消についてお尋ねいたします。

 福井市の国保財政は平成17年度より5年連続で繰上充用を行っており,6月補正予算で繰上充用金が既に16億円計上されておりますが,このまま推移すれば来年度には20億円前後になるのではないかと危惧しているところであります。昨年,県から市に対して繰上充用金の計上はあくまで一時的な処理とし計画的な解消を求める旨の指導を受けたわけですが,繰上充用が恒常的に行われており,これは異常としか言えず,いわば自転車操業です。この赤字の原因の一つに滞納問題があるわけですが,滞納も全国的に増加の傾向にあると聞き及んでおります。福井市の滞納額はここ数年26億円台で推移しておりますが,収納率向上や滞納者への対応や対策をどのように講じておられるのか,お尋ねいたします。

 国民健康保険税の滞納増加の要因の一つとして,厚生労働省の資料によると平成18年度の市町村国保の平均年齢は55.2歳,政管健保37.4歳で,1世帯当たりの所得は市町村国保131万円,政管健保229万円で,1世帯当たりの保険料調定額は市町村国保15万5,000円,政管健保17万円となっており,高齢者や低所得者の加入割合が他の医療保険に比べ高く,所得に対する保険税の負担が重くなったためで,昨年秋からの雇用情勢の悪化で状況はさらに厳しくなっているのではないかと考えております。このように,国保には公的医療保険制度における最後のセーフティーネットの役割もあるため,社会的,経済的弱者が多く加入しております。受益者負担が原則であり,一般会計から繰り入れすべきでないとの考えもありますが,累積した赤字を解消するためにこれ以上国保税を上げるべきではなく,また退職後,多くの人はいずれ国保に加入してくることもあり,行き過ぎた格差社会を是正するためにも基本姿勢を改め,一般会計から繰り入れを行い国保財政を支援すべきと思いますが,どのように回収をしようと考えておられるのか,お尋ねいたします。

 また,毎日新聞が行った世帯所得200万円で40歳代夫婦と子2人の4人家族,固定資産税5万円というモデル世帯を設定した平成20年度の国民健康保険料調査によると,最高額は寝屋川市の50万4,030円,最低額は東京都青ケ島村の13万9,900円と最大3.6倍の地域格差が生じており,市町村間で相当開きがあります。一方で,医療を受ける場合は全国同一の給付内容で,負担と給付が公平でなく不公平に感じられます。京都府や奈良県では県が国保の運営を検討しているように市町村単位での運営は限界に来ており,抜本的な見直しの時期が来ているのではないかと思っております。健康保険等の被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し,将来地域保険として一元的運用を図るべきだと考えますが,市長の御見解をお伺いします。

 最後に,国民健康保険税は全加入者が定額保険料である国民年金とは異なり,市町村ごとに設定され,世帯単位で所得に応じて異なる保険税が設定されており,世帯主に対して納付義務が課せられております。また,保険税は経済的負担能力等に応じて負担する応能部分と,加入世帯及び被保険者が平等に負担する応益部分の組み合わせからなっております。具体的には,前年の所得に応じた所得割,資産に応じた資産割,被保険者各人に対する被保険者均等割,世帯に対する世帯別平等割の4種類を組み合わせて保険税が設定されることになっております。そこで,福井市の国保税額の算定方法ですが,算定根拠に資産割額が入っており,後期高齢者医療制度では所得割,均等割だけであり,他市においても所得割,均等割,平等割だけで資産割が算定されていないところも多く,資産に対する二重課税ではないかとの市民の反発もあります。保険税算定方式は全国統一ではなく市町村によって異なっておりますが,福井市の保険税算定方式に資産割を算定することについてどのように考えておられるのか,お尋ねいたします。

 また,算定方式を見直しするおつもりはないのか,お尋ねいたします。

 次に,学校給食の運営についてお尋ねいたします。

 学校給食は学校給食法に基づき,栄養バランスのとれた安全でおいしい学校給食を提供することにより心身ともに成長期にある児童・生徒の健全な発達に資するとともに,正しい食習慣を身につけさせることなど教育の一環としての重要な役割を果たしております。そこで,学校給食について何点かの質問をいたします。

 初めに,学校における食育についてですが,学校における食育の推進については平成17年に施行された食育基本法や,平成21年3月策定の福井市教育支援プラン,また学校給食の目標に食育の推進が加わり,平成21年度に施行された改正学校給食法などに基づき積極的に学校教育活動全体を通して総合的に食育を推進していることと存じますが,まず取り組み状況についてお尋ねいたします。

 次に,特に食に関する指導については平成20年度より小・中学校を8つの中学校区ブロックに分け,学校においては給食の時間を初め関連教科等においての食育,またさまざまな体験を通しての食育と,各ブロックに栄養教諭,学校栄養職員を配置し,ブロック内の全児童・生徒が年1回以上の指導を受けられるように計画的に学校訪問を行う体制をとっているようですが,子供たちの健全な育成に重要な役割を果たしているところの学校における食育推進の中心になるべき栄養教諭,学校栄養職員の人数は以前と変わっておらず,増員を望む声も聞かれます。県費での増員は期待できず,市での増員は考えておられないのか,お尋ねいたします。

 次に,給食の運営についてお尋ねします。

 福井市の学校給食施設は,単独調理校とセンター方式があります。4月からは南部学校給食センターが調理業務,洗浄,保管業務について民間委託を開始いたしました。平成22年4月からは北部学校給食センターが同様に民間委託を開始する計画となっております。また,南部学校給食センターが昭和59年開設,北部学校給食センターが昭和56年の開設と,両センターとも30年近く経過しております。今後,施設改修計画や民間委託を含め,単独調理校とセンターの学校給食運営方針をお尋ねします。

 また,単独調理校と給食センターではメリット・デメリットがあると思いますが,聞いた話ですが,給食センターより単独調理校のほうが食べ残しが少ないと聞いております。単独調理校と給食センターでは味や温度など,食べ比べやチェックは行っているのか,お尋ねします。

 次に,南部学校給食センターが本年4月から調理業務の委託を開始しましたが,委託によってどのような効果があらわれているのか。民間委託の基本方針では児童・生徒,教職員等にアンケートを実施し,今後の改善につなげるということでありましたが,アンケート結果についてどのようになっているのか,お尋ねいたします。

 次に,平成21年度から学校給食の衛生管理基準が変わったわけですが,学校給食施設や調理の過程における衛生管理等について検査はどのように行っているのか,またはどのように変わったのか,お尋ねいたします。

 次に,給食費の未納が全国的な問題となっておりますが,本市の現状と,または未納についてどのように対応しておられるのか,お尋ねいたします。

 最後に,献立についてお尋ねいたします。

 食育の目的とするところは健全な食生活を実践することができる人間を育てることだと食育基本法に記載されておりますが,あるアンケートではファーストフードのようなものを好む子供も多くおり,また一方では,子供にとっては嫌いであるが体や健康によい食材を日ごろから食している子供もいるようです。学校給食は子供の好みに合わせて残食が減ることに重きを置くのか,食育ということで体によい食材を使用し,保護者にも理解を求めていくのか,基本的な考えをお尋ねいたします。

 また,他の市町では給食メニューを選択できるなどの工夫をしていると聞き及んでおりますが,本市での対応はどのようになっているのか,お尋ねいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 私からは,医療保険制度の一元化についてお答えいたします。

 現在の国民健康保険は,議員御指摘のとおり,制度創設時とは大きく異なり,高齢の年金所得者や無職の方が過半数を占めている状況であります。国保を運営する保険者としましては全国の7割以上の市町村国保が単年度収支で赤字になっており,一般会計繰り入れ等で会計を維持している現状からも,市町村単位の地域保険では財政的に限界に達していることがうかがえます。したがって,国民全体の給付と負担の公平を図り,安定した財政運営による国民皆保険制度を堅持するためには最大のスケールメリットが求められ,国による完全一元化が理想と考えており,全国市長会でもこのことを要望しているところであります。

 このような中,議員御提案の民主党からも提唱されている被用者保険と国民健康保険の地域保険としての一元化につきましては,国保の被保険者にとっても国保を運営する保険者にとっても前進となるよう,その制度設計に期待しているところであります。

 (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇)



◎福祉保健部長(鈴木八束君) 国民健康保険の運営についてお答えいたします。

 最初に,医療制度改革の影響についてでありますが,創設された後期高齢者医療制度は高齢世代の医療費の負担が不明確であったものを,現役世代と高齢者の分担ルールを明確化し,高齢者の保険料の負担を平等にするということで一定の意義はあると思われます。しかし,厚生労働省の発表によりますと,政府管掌健康保険と全国健康保険協会管掌健康保険を通算した平成20年度単年度収支決算は2,538億円の赤字であり,2年連続の赤字決算と聞いております。また,市町村国民健康保険では優良納税者であった高齢者が後期高齢者医療制度に移ったことにより収納率が低下いたしました。年度途中の保険料の変更や年金からの特別徴収の開始など,保険料の負担と支払い方法のたび重なる変更も市民の混乱を招いております。

 続きまして,特定健診についてお答えいたします。

 平成20年度から始まった特定健診は,これまでの基本健診と比べ年齢により区分されたり健診項目や自己負担金が保険者ごとに異なるなど,市民の混乱を招きました。福井県国民健康保険団体連合会が集計した平成20年度の特定健診実施率速報値によりますと,21.1%と目標の25%に達することができませんでしたが,前年度の基本健診と比較いたしますと約5%伸びております。本年度は市民に受診しやすい環境を整えるため,健診会場を前年度より8会場ふやし73会場とし,地区の巡回健診実施時期にあわせて啓発チラシの自治会回覧を行っております。

 また,昨年度の受診券はA4サイズでわかりにくいと不評でありましたので,今年度はブック型に改良をいたしました。さらに,12月までの受診者に抽せんで大型液晶テレビが当たるキャンペーンも実施いたしております。7月末現在受診者数を前年度同時期と比較いたしますと,全体で20%程度ふえております。

 次に,収納率向上や滞納者への対策でありますが,収納率の向上や滞納対策は国保財政にとっては最大の課題と考えており,これまでも全庁管理職による滞納整理,財政部,保険年金課合同の滞納整理や徴収嘱託員による臨戸徴収を行うなど,収納の強化を行ってまいりました。これらにつきましては今後とも積極的に取り組んでまいります。

 また,滞納管理システムでの分析,把握を行い,悪質な滞納者に対しては差し押さえやインターネット公売も実施しております。そのほか,滞納がある世帯には短期被保険者証や資格証明書を交付することにより納付指導や納税相談の機会を確保し,収納率の向上を目指しております。また,市民の納税の利便性を図り納めやすい環境をつくるため,来年4月からいつでもどこでも支払うことができるコンビニ収納の実施を予定しております。さらに,収納率の向上と滞納を未然に防ぐ意味からも口座振替の促進を進めてまいります。

 次に,累積赤字をどのように解消するかとの御質問についてお答えします。

 これを解決するためには,税率の引き上げと一般会計からの繰り入れの2点が考えられます。まず,税率の改正について,累積赤字をすべて税に転化した場合は大幅な税率の引き上げが避けられませんが,厳しい経済状況の中では困難と考えられます。一方,一般会計からの繰り入れも平成20年度の決算で10億4,700万円に及んでおります。今後,あらゆる角度から慎重に検討を進めてまいります。

 次に,国民健康保険税の資産割についてお答えいたします。

 国民健康保険はすべての加入者が等しく医療を受けることができ,その費用を等しく賄うことが原則でありますが,経済的能力に応じて負担することも社会保険の性質上求められております。このため,地方税法で定められた国民健康保険税では原則課税総額の割合を応益割と応能割それぞれ5割として算定することといたしております。この中で,所得割,資産割,平等割,均等割のすべてを課す4方式や,資産割を除いた3つを課す3方式,さらに平等割も除いた2つを課す2方式があります。平成19年度の全国の市町村の状況を見ますと,1,833市町村のうち1,474の市町村が本市と同じ4方式を採用しており,県内では17の市町すべてが4方式を採用しております。一般的に都市部では3方式,さらに大都市では2方式を採用する傾向にございます。

 一方,資産は所得と直結しないため,これに対し課税することの不満もいただいております。このため,平成20年度には資産割の税率を約半分に改正いたしたところでございます。今後の算定方式の見直しにつきましては資産割の廃止を目指していきたいと考えておりますが,資産割を課さない場合にはその分を所得割として課することとなります。このため,段階的に資産割の解消を図りながら3方式に移行し,最終的には2方式を採用することにより,より公平な課税方式を目指してまいりたいと考えております。

 (教育部長 岩堀好男君 登壇)



◎教育部長(岩堀好男君) 学校給食の運営についてお答えいたします。

 まず,学校における食育の推進につきましては,福井市食育推進計画,福井市教育支援プラン等を中心として計画的に事業を実施しているところでございます。主な取り組みとしましては,栄養教諭,学校栄養職員による食の指導,食育学習や体験活動,食育情報の提供,地場産物を取り入れた給食の実施,給食献立の充実及び文部科学省からの委託事業の実施など,学校,行政,生産者等が一体となって幅広く食育の推進に取り組んでおります。

 次に,栄養教諭,学校栄養職員についてでございますが,現在栄養教諭,学校栄養職員につきましては県教育委員会により配置が行われております。今後の食育推進につきましては,県教育委員会と職員配置面の協議を行う一方で,福井市教育支援プランでも位置づけました現場体制の見直しや,各校の食育推進担当者との連携,強化などにより対応していきたいと考えております。

 次に,学校給食の運営方針でございますが,平成12年に福井市の学校給食のあり方をまとめ,その中で単独調理校,給食センター方式それぞれにメリットがありますので,現方式を当分の間維持することとしており,現在もその考えに基づき進めております。

 また,施設の改修につきましては,南北両給食センターでは年度計画に基づき順次設備の更新及び調理場の改修を行ってまいります。

 業務の一部委託につきましては,本年度の南部給食センターに引き続き,平成22年度から北部給食センターにおいても実施してまいります。

 次に,単独調理校と給食センターでの味や温度の食べ比べなどにつきましては,すべての学校において試食を行い給食内容の確認をしておりますが,その内容につきましては双方とも遜色がないと確認しております。

 次に,南部給食センターにおけるアンケートでございますが,今年6月下旬に南部給食センターから配送する小・中学校の小学校5,6年生,中学校2,3年生の各1クラスと教職員全員を対象として,おかずの味,温度,献立,食器,前年度との比較など12項目について調査をいたしました。前年度と比較し,全体の23%がよくなった,68%が変わらない,9%が悪くなったという回答を得ております。この結果につきましては委託業者と7月中旬に打ち合わせを行い,今後の業務に生かしていくこととしております。

 次に,学校給食の衛生管理基準の変更による検査の実施についてでございます。これまで各学校の栄養教諭,学校栄養職員を衛生管理責任者として配置し,学校給食衛生管理基準に基づき学校給食調理場の衛生検査を行っておりましたが,新基準ではこのことが法的に位置づけられるとともに,調理場に加えて調理の過程等においても学校薬剤師等の協力を得て衛生検査を行い,その実施記録を保管するように変更されましたので,それに基づき実施してまいります。

 次に,給食費の未納問題でございますが,本市の現状としましては,平成20年度分として未納者が68人,未納額は約177万円となっております。

 また,未納に対する対応としましては,平成20年1月に作成しました学校給食取り扱いマニュアルに基づき家庭訪問などでの督促を実施するとともに,6カ月以上の長期滞納者に対しては教育委員会から催告を行っております。

 最後に,学校給食の献立でございますが,学校給食においては食育を第一に考えた食材の選定や献立の作成を行っております。そのため,時には子供が好まない食材や献立もありますが,栄養教諭等による食の指導により食べ残しを減らすよう努力をしております。また,子供の好む献立も取り入れることで献立にめり張りをつけて,楽しくおいしい給食づくりに心がけております。

 また,他市で行っているような選択メニューなどの対応でございますが,本市でもデザートのみを選択できる選択給食を含めますと年に6回程度実施しており,子供たちに喜ばれております。



◆31番(加藤貞信君) 自席で再質問させていただきます。

 国民健康保険税の繰上充用といいますか,赤字についてですが,今福祉保健部長は国民健康保険税を上げることはやはり今の状況では難しいだろうと,また一般会計からも10億4,700万円を繰り入れているということですが,こうやっていても年々赤字がふえていって繰上充用も毎年やっていると,このままでいくと来年もやるような状況になるのではないかと想像されます。だから,実際手当てになっていないということですね。

 今市長からも答弁ありましたけれども,保険の一元化はしばらく時間がかかるのかなと思いますけれども,その期間,国保が破綻してしまうんじゃないかなというようにやはり心配するのでこういう質問をさせていただいたんですが,特に,当然国民健康保険税を上げないとおっしゃったので,この点はもちろん同感ですけれども,しかし,来年度だと20億円ぐらいの赤字額が出ると予想され,繰り上げ,その次の年,またふえていくというようなことで,収納率も上がらない中でどうするのかなと。保険税は上げない,かといって医療機関に支払いをしばらく待っていただくのかと。やはりこれも,今大変厳しい中,医療機関も相当無駄などを省いていて,経営努力をして,納得を得られるはずもありませんし,やはりこの法定内の一般会計からの繰り入れではもう間に合わないのではないかなと。

 他の市町村の状況を見ますと,北信越の県庁所在地の市,長野市,新潟市,金沢市,富山市ではもう既に法定外の繰り入れを実施しておりますし,当然こういった情報はもう福祉保健部長もわかっておられると思いますけれども,一々もう都市名は上げませんが,福井に近いような人口20万人から30万人の都市でも,もう8割以上が法定外の繰り入れを行って,何とかこの国保の運営をやっています。特に福井市はこの国民健康保険基金ももう底をついて,約2,000万円ほどしかないように伺っております。だから,この一元化するまでどうするのかなというような大変心配をするところです。もう議論する余地はなく,やはり法定外でも一般会計から繰り入れる時期に来ているのではないかなと思いますけれども,福祉保健部長に答弁いただきましたけれども,やはりこれは市長の政治判断が必要かと思いますので,市長のお考えをお尋ねいたします。



◎市長(東村新一君) 一元化を早くしていただくということが非常に肝要かと思って期待をしているわけでありますけれども,それまでの間をどういうふうにしていくんだというお話につきましては,今議員からも御指摘のあったようなポイントを整理しながら,一つのことだけではなかなか対応がとれないということではないかと思いますので,幾つかのことを複層的に考えながら整理をしていく必要があると認識をしております。



○副議長(谷出共栄君) ここで暫時休憩いたします。午後3時から再開いたします。

             午後2時44分 休憩

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             午後3時3分 再開



○議長(松山俊弘君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に,16番 後藤勇一君。

 (16番 後藤勇一君 登壇)



◆16番(後藤勇一君) 志成会の後藤でございます。今回は4項目質問いたしますので,よろしくお願いいたします。

 まず最初に,マニフェストにつきまして質問させていただきます。

 さきの衆議院議員総選挙におきましては政権選択ということを最大の焦点に行われまして,そしてマニフェストが非常に注目された選挙になりました。政権交代ということに若干流された嫌いはあったものの,連日マスコミを通じたマニフェストの比較でありますとか,あといろんな団体がマニフェストの比較,分析,評価ということを行ったということもあります。そして,あと各政党が今回は財源の問題でありますとか,その実現可能性の問題でありますとか,そうしたことをきちんと政策論議しながら選挙に進んでいったということもあって,非常に有権者としては今回はそのマニフェストということを判断材料にしようという意識が非常に高くなったと思いますし,マニフェストが定着したのかなと思っております。2003年の国政選挙から,マニフェストを文書で配布が可能になりまして,そして2007年に地方の首長選挙におきましてビラのたぐいが配布ができるようになりました。そういう中でマニフェストが本当に選挙の道具として着実に定着してきたわけですけれども,さらにこれから地方選挙,我々の選挙も含めてマニフェストを,政策を選挙期間中に配布できる,そうしたことが非常に重要だと思いますので,さらにマニフェストを私たちも強く求めていかなければいけないのかなと感じております。

 今後マニフェストに関しましては,選挙が終わり,その政権公約,マニフェストを掲げて民主党が政権をとるわけですので,その政権公約に関しまして地方からさらに声を出していくと。また,市民がそうしたマニフェスト,政権公約に対する評価に参加できるような仕組みをつくっていく,そうしたことがこれからは本当に必要になってくると思っております。また,私たちの議会におきましても,民主党の政策集INDEX2009の中ではシティマネジャー制度の導入も含めて地方議会の定数や任期の変更など,地方が自分たちの裁量を非常に認める方向ですとか,あとインターネット選挙の解禁ですとか,そうしたことが出されております。そうしたことも含めて,今後の選挙のあり方,議会のあり方ということも私たち自身が論議していかなきゃいけないと考えております。そこで,何点か,マニフェストに関しまして,またそれにあわせて質問させていただきます。

 まず1つ目,民主党のマニフェストに対して市長の率直な感想はどうだったのかということをお聞きします。また,現実にそのマニフェストが政権公約として有権者の支持を受け選択されたわけですけれども,それに対して,福井に対しての影響も含めて,それをどのように分析して評価しているのか,まずこの点をお聞きいたします。

 次に,6月定例会におきまして市長に地方分権に関しての意見を聞きまして,税財源の移譲が不十分であり,その推進が十分できていない,また,みずからの財源と責任のもとで地域資源をフルに活用してスピーディーに実行する地方政府と変わっていくことが必要であるというような,今後の地方分権に対する意見をいただいたわけですけれども,そうした6月定例会の市長の答弁を含めまして,今回この民主党のマニフェスト,政権公約には,今後,地方分権に対して,地方主権の確立ということで書いてありますけれども,どのように評価しているのかということもお聞きしたいと思っております。

 3点目は,先ほども出ましたけれども,福井県選出の国会議員が非常にふえて,福井県民当たりの国会議員数というのは全国一ということなんだろうなと思っているんですけれども,国と地方との役割分担,そうしたものがある限り国にといいますか,国会議員に対するロビー活動というのはさらに重要になってくると考えております。今後のロビー活動をどのように進めていくのか,7名,参議院合わせますと9名の国会議員に対する今後の期待とロビー活動,そうしたものの戦略がありましたら,そのこともあわせてお聞きしたいと思います。

 続きまして,市長のマニフェストに関しましてお聞きいたします。

 市長は,たしか公開討論会のときにみずからのマニフェストの評価に関しましては3年目と言ったのか,3年経過した段階だと言ったのかちょっと覚えてないんですけれども,みずからきちんとした検証の場を設けていくということをみずから言っておられます。今後,市長マニフェストの検証も,1年9カ月たち2年目,今度もうすぐ3年目を迎えるわけですけれども,そうした中で市長マニフェストの検証方法,時期等の中身,考えているところがありましたらぜひお聞かせください。

 続きまして2点目,市民社会の力を高めていくための施策に関しまして質問させていただきます。

 今回,私としては民主党政権のマニフェストに関しまして若干いいかなと思っているところは,明確に補完性の原理をうたってる点,あと地方主権ということでもって,地方の時代を予感させるようなことが書いてあるということが非常にいいかなと思っているところなんですけれども,ただ,今までどちらかというと任せてきた政治ということから,これからいろんな財源問題も含めて,市民みずから役割を持って,市民が任せられる政治という方向に大きく変わっていかざるを得ないと思っているんですけれども,そうした中で一番重要なことは市民社会が力をつけていく,それでしかこうした市民みずからが役割を担って任せられるというような政治にはなっていかないんだろうなと思っております。私は,そのことに対しまして,重要なことに関しましては今までずっと議会の中でもいろいろ質問なり提案なりをさせていただきましたけれども,一つは地域,地区コミュニティーが強くなっていくこと,もう一つはNPOで,あと協同組合でありますとか,そうした目的を持って活動している市民団体が強くなっていくこと,そして公民館を中心に市民の意識向上のための社会教育が高まっていくこと,そうしたことのこの3つが重要だと考えてます。今回はその中でも,地区コミュニティーの中でも,先ほどからも議論になっておりますけれども,地縁団体に関してお聞きしたいのと,もう一つはNPO支援センターに関してお聞きします。

 まず,福井市の地縁団体の状況からお聞きします。

 地域の中は,先ほどもいってました自治会を含めて婦人会,老人会,子供会,あと体育振興会ですとか,そうしたさまざまな団体が地域の中で活動して一つのコミュニティーを形成しておりますけれども,この福井市全体でのそうした地域コミュニティー団体,地縁団体の状況というのはどのような状況になっているのかということをお聞きします。

 それは組織率でありますとか,あと地区別,地域別に強い点,弱い点等あるのか。また,ずっとこの間の傾向,だんだん組織率が下がってきているとか,弱くなっている点はどこだとか,そうしたところの分析をお聞かせください。

 もう一つは,この地域のコミュニティーを考えていく中で強めていかなきゃいけないんですけれども,今までのさまざまな地域マスタープランでありますとか,交通拠点でありますとか交通結節点機能とか,地域福祉拠点でありますとか,福井市の場合も地域に関しましてさまざまな政策をつくってきていますけれども,その中で地区コミュニティーのさまざまなそうしたことを位置づけていくということがなかなか今のところできていないのかなということもちょっと思っています。

 もう一つは,地区コミュニティーを見ていく中で,例えば先ほど限界集落の話がありましたけれども,高齢化率がある一定点を超えると地域というのは弱くなっていくとか,子供の数が少なくなっていくとある一定点でもって弱くなっていくとか,あと商店,スーパーが何店舗ぐらいで大体地域というのは成り立つとか,そういう地域が生活圏として成り立つ要因とか指数というのはあるんじゃないかなと思うんです。そうした点を踏まえて,ここの地域は若干弱いよとか,この点が強いよとか,そうしたことを考える指針というのが一つ必要なのかなと思ってるんです。そのことも踏まえて,先ほど言いましたような,各地域の目的別の戦略でありますとか地域別の戦略でありますとか,そういうのを組み立てていく必要があるのかなと。そういう中では,私は全体にそういう地域を見る視点をつくっていくための福井市のコミュニティー基本方針的な,そうしたものが必要なのかなとちょっと思っているところもあります。ただ,ほかの自治体のように,自治基本条例の中で自治会のあり方ですとか,地域コミュニティーのあり方ですとか,そうしたことを規定しているところもあれば,そういうことを行政が余り決めるのもどうしたもんだろうかというような意見もあると思うんですけれども,その点,地域を活性化させていくための一つの指針でありますとか,基本的な考え方でありますとか,そうしたことを今後まとめていくのが必要なのか,その点に関して今後の計画なり考え方がありましたらお聞かせください。

 NPO支援センターに関してですけれども,ことし7月に設置されまして,何回かお邪魔しまして,職員の方とも話をしているんですけれども,非常にやっぱり,これを通して福井市は本当に何がやりたいんだろうなというのがちょっとわからないような施設に今のところなっているのかなと思っております。ただ,先ほどから言いますように,市民社会の力を強めていくためにはNPOというのは本当に欠かせない存在でありますし,福井市の方針としてそれを強めていこうという,この方針はどんどん進めていっていただきたいんですけれども,ただ,今のところのNPO支援センターのあり方というのがちょっと見えてこないなというところがあります。

 そこで,ちょっと思うのは,一つは今のNPO支援センターが直営でもって行っているんですけれども,来年の3月に再度,委託するNPOを公募するという点,その点が,現体制が一生懸命頑張ってるけれども3月でもって切れてしまうんだというところも,NPO支援センターで働いている職員の皆さんにとってみれば非常に不安があり,やりづらいところなのかなとも思いますし,あと,今の機能を見てますと,じゃあ本当に来年,再度委託で手を挙げるNPOがあるのかなと考えますと,これも非常に厳しいなと感じてしまいます。活動自体が全体的に中途半端になってしまっているという点が否めないんじゃないかなと思うんです。それで,このNPO支援センターを強めていくためにもちょっと提案していきたいと思いますので,その点に関しまして意見をいただきたいなと思います。

 まず1つは,来年4月からの委託の再募集をここはやっぱり一たん凍結して,管理方法をこの際ちょっと横に置いといてでも,もう一度NPO支援センターのあり方というものをきちんと論議していく必要があるのかなということもちょっと思います。この点に関しまして,考えをお聞かせください。

 もう一つは,私がかかわっている団体にも福井市のNPO支援センターのほうから機関誌と,あと登録しませんかというお便りが来ましたけれども,現にこれも福井市のボランティアセンターなりが進めていたりしていることで,そういうところでは同じ活動を二重でやっているということもちょっと感じてしまうところもありまして,福井市のボランティアセンター自体も,全国的にはNPO支援ボランティアセンターという形で統合して一本化しているところも非常にふえてきておりますので,そうした方向に進めていくべきじゃないかと思います。

 それで,例えば同じ機関誌を出すのでも2団体で統一の機関誌を出してより充実したものにしていくとか,あとコーディネーターの人事交流をしながらお互いの活動を担っていくとか,あと共同の事業を進めていくとか,そうしたことを今後ちょっとずつ進めていきながら,将来的にはこの福井市のボランティアセンターとNPO支援センターというのが,同じ目的を持った中間支援組織として連携していくということが望ましいのではないかなと思うんですけれども,その点に関しての考えをお聞かせください。

 もう一つは,アオッサの中という場所の問題もあるんですけど,中央公民館とか男女共同参画・子ども家庭センターとか,そういうところと同じフロアなのだけれども非常に隔離された感があって,何となくぽつんとあるような感じがするんです。もう一つ,先ほど言いましたように,地区のコミュニティーの活性化には公民館,自治会,そしてこのNPO支援センターというのは連携していかなければいけないと思いますし,福井市の市民協働・国際室自体がこの前,大阪ボランティアセンターの早瀬さんをお呼びして「地縁団体とNPOとの協働について」という講演会を開くぐらい,そこのところは重要視していると思いますので,中央公民館とNPO支援センターというのは将来どういう形で連携するのがいいのかわかりませんが,今のところでも同じフロアにあるんだから,もうちょっと連携をしていくべきじゃないのかなと思っております。これも例えば機関誌の統一でありますとか,中央公民館も独自に情報のパネルボードみたいなものを持っていて,NPO支援センターも独自のボードを持っているというような形の中ではなくて,アオッサの5階に共同の市民活動全体なり社会教育も含めた全体の活動板など,人が見てわかるような情報のボードなり情報を発信する機能を何か設けるのがいいのじゃないのかなと思っておりますので,その点も,アオッサの中でのさまざまな団体,特に中央公民館とNPO支援センターとの共同ということをどう考えているのか,私の提案も含めてお答えいただきたいと思います。

 続きまして3点目,道路の冠水対策についてお聞きいたします。

 まず1点目,雨水貯留施設整備以後の状況についてお聞かせください。

 平成16年の福井豪雨を受け,2万立方メートル規模の雨水貯留施設を設置する方針が出され,平成18年度から順次整備されてきました。平成20年度までに1万9,280立方メートルが完成,平成21年度に施行中のものが2,730立方メートルという状況。この雨水貯留施設というのが,これができたからといって完全なものではありませんけれども,雨が降るたびに道路が冠水していたという被害に遭われてた方,住民にとってみれば非常に大きな期待だったろうなと考えております。ただ,福井市の下水道部マネジメント方針の成果報告書を見てもちょっと感じるのは,何年までにどれだけ完成しますとか,どれだけ設置するということは数値目標として出してあるんですけれども,ここら辺の,この貯留管を設置することによってそういう冠水状況がどこまで緩和されるとか,どういうふうに,住民にとってどのような状態になるということは全然書いていないものですから,住民にとってもここら辺は見えない形になっているんじゃないかなと思っています。そこでお尋ねしたいのは,雨水貯留施設整備後にゲリラ豪雨含めて,福井で雨がどういうふうに観測されて,その雨水貯留施設の効果がどうだったのか,この点の検証結果をお聞かせください。

 8月2日,朝方,ゲリラ豪雨でもって各地の道路が冠水,それで床下浸水の被害がありましたけれども,その雨水貯留施設がどうだったのかと,その原因をお聞かせください。

 その次,今後の対策なんですけれども,8月2日の冠水,床下浸水の被害が発生してから,その地域の人たちにとってみれば,先ほど言いましたけれども,本当に福井市のこの雨水貯留施設というのは一体なんなんだということも含めて,あともう一つ,危機管理に関して声が上がっておりました。午前3時ぐらいから雨が降って,もう4時には市に電話したのに,消防も含めて対応されたのは5時であり,そのときも業者の人が来たけれども,全くポンプの設置すら業者の人はできなかったというような状況をお聞きしたんですけれども,そういう緊急対応が遅い,緊急ポンプが到着しない,業者が初めての作業で非常におくれたなどなどということ。こうした人の力による緊急ポンプというのは非常に無理があるんだろうなと思うんですけれども,そうした今後の対策をお聞かせください。

 最後,4点目,農業についてです。

 今まで農業の食料自給の問題とか,そうしたことでの質問とかいろいろ出されましたけれども,ちょっと今回それを支えるといいますか,農薬とか肥料とか種とか苗のことについて,ちょっとそれの自給に関して教えていただきたいと思います。

 去年の「週刊ダイヤモンド」の記事で,店頭から国産野菜が消える,米,中が肥料の輸出を実質禁止ということが載っておりました。肥料の三大要素の燐,窒素,カリウムのうち,窒素は国産でできるけれども,燐とカリウムはほぼ全部輸入であり,燐は中国に依存していたのが,中国が全面的に輸出制限,輸出禁止をするということで,将来日本の国内で農業ができなくなるというふうなことが書かれております。

 また,ことし6月に,農業の関係で,半農半X研究所の塩見さんという方をお招きしたんですけれども,その方も,日本の農産物の自給に関して,完全な自給ではなくて,野菜の種のほとんどが永遠に種苗会社の交配種を買わなきゃいけないと。そういう種とか苗自体が特定の会社なり,今は遺伝子組み換えのこともあって世界的な会社なりに押さえられている状況の中で,そうしたことの危険性ということを発信しているんですけれども,そうした状況の中で,農産物の自給だけではなくて,そういう点も非常に注目していかなきゃいけないのかなということで,現在の福井の農業の中でこうした農薬,肥料,飼料,種,苗のたぐいの点でどういう状況なのか。また,農薬の自給というのは余りないと思いますけれども,そうした状況をちょっと教えていただきたいと思います。

 また,それが現在農家の経済面にどのような影響を与えているのかということもありましたら教えていただきたいと思います。

 もう一つ,農業におけるこうした面というのは,公的な機関というのは非常に大きな役割を持つんじゃないかなと思ってます。それで,農業試験場でありますとか,福井市の園芸センターでありますとか,そうしたところがきちんと種ですとか苗ですとか,そこら辺の特許を取って,それを地域の農家と連携しながらそれを栽培していくというようなことが望ましいと思うんですけれども,そうした状況,今後の方向性というのがありましたらそれをお聞かせください。

 福井市の園芸センターというのが,これから農業のさまざまなことを考えていきますとより役割が強く,大きくなっていくのかなと,しなければいけないのではないかなということもちょっと考えておりますので,またそうした点におきまして公的な機関の役割,そうした種ですとか苗に関する公的な機関の役割ということをぜひ御回答願いたいと思います。

 以上4点,質問させていただきました。よろしくお願いいたします。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 新政権のマニフェストに関する評価についての御質問にお答えいたします。

 今回の衆議院議員総選挙により民主党と社会民主党,国民新党の3党が連立した新政権が誕生する見込みでありますが,その中心となる民主党のマニフェストを見ますと,地域主権を確立するという姿勢は地方自治体にとって望ましいものであると思っております。しかしながら,その反面,新たな事業展開によりこれまで継続的に実施してきた事業が今後どのようになるのかといった心配も持っております。

 次に,民主党マニフェストの地方分権施策に関する考え方についてお答えをいたします。

 民主党のマニフェストでは,基礎自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲すると明記しております。そして,この考えに基づき国の出先機関の廃止,直轄事業に対する地方負担金の廃止等々の施策を打ち出しています。このような考え方は地方の自立のために国の関与,義務づけを廃止,縮小することや,住民自治を可能とする地方税財政システムの構築のための税源移譲を強く要請している全国市長会の考え方とも一致するものであり,評価できると考えます。しかし一方で,国家公務員を地方に移管するのかといった問題や,特に財源については地方にも影響のある部分が大きく,廃止,縮小する場合は代替の財源をどうするのかなど,施策実施に当たっての具体的な課題も感じております。

 次に,国会議員への対応の御質問ですが,今回の衆議院議員総選挙の結果,福井県からの衆議院議員は7名にふえ,参議院議員の2名と合わせますと9名の国会議員となりました。北陸新幹線や中部縦貫自動車道の整備といった重要な事業を控える本市といたしましては,本市の実情や意見を今以上に国に届ける好機ととらえ,課題解決に向けて党派を超え,一致団結していただきたいと期待をしております。いずれにいたしましても,新政権発足により本市にどのような影響がもたらされるのか,新政権が動き出していない現時点においては不透明でありますので,今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に,市長マニフェストの検証の時期及び方法についてお答えいたします。

 私のマニフェストである「希望と安心のふくい新ビジョン」は家族が笑顔で暮らせる福井をつくることを目指しており,71の項目から成っています。なお,私はこのマニフェストの具現化のため,平成20年度から部局マネジメント方針に盛り込んでもらい,推進をしているところです。この部局マネジメント方針は毎年度当初に前年度の達成度を踏まえながら更新するものであり,今年度は5月に昨年度の成果と今年度の取り組み方針を公表いたしました。

 ところで,来年度は私の市長就任から2年を経過するので,マニフェストの中間評価,検証を行いたいと考えております。また,最終的な評価,検証につきましては平成23年度を予定しております。

 なお,具体的な評価,検証の方法等につきましては,今後詳細を詰めてまいりたいと考えています。

 (総務部長 宮木正俊君 登壇)



◎総務部長(宮木正俊君) 福井市の地縁団体の状況についてお答えをいたします。

 まず,市内の自治会やその他の地縁団体の状況についてですが,自治会は1,564団体で組織されており,加入世帯率は約80%となっております。農村部,山間部での自治会加入率は高いものの,都市部では低下の傾向が見られ,市全体ではわずかに減少している状況でございます。また,その他の団体につきましては,公民館地区単位で婦人会が30組織,老人クラブが36組織,子供会や体育振興会などもおおむね全地区に組織されており,それぞれの地域事情に応じた活動が展開されている状況でございます。

 なお,単位組織や組織率の状況については,構成単位がさまざまであり,行政等の窓口も連合組織単位となっているため詳細は把握してございません。

 次に,地区コミュニティーのあり方についてですが,市民社会の力を高めていくためには地域コミュニティー機能の保持,活性化が必要であると認識しております。そのため,これまで地域コミュニティーづくりにおいて中心的な役割を果たしてきた自治会や公民館の代表者の方々の意見を伺いながら,現在検討を進めているところでございます。

 最後に,福井市コミュニティー基本方針の必要性についてですが,現在本市では第五次福井市総合計画を中心として福祉や防災,交通を初めとする各種の個別計画などを策定し,その計画に基づいたコミュニティーづくりを進めているところでございます。御指摘の点につきましては,これらの個別計画の整合性を図りながら,個別具体的,効果的に推進してまいりたいと考えております。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 福井市NPO支援センターについてお答えいたします。

 まず,NPO支援センターの運営,管理方法などについてでございますが,当センターは,議員御承知のとおり,ことし7月に開設したところでございます。センターの開設に当たりましては年間の運営計画を立て,これまでに関係団体への機関誌の送付,ホームページの作成,市民活動団体の情報収集及びデータベースの作成などを行っており,今後は外部アドバイザーによる相談コーナーの設置,各種セミナーの開催など,順次予定しております事業を着実に行ってまいります。

 また,来年度の運営につきましては,現段階では委託による運営を目指しておりますが,現在センターに勤務している職員のことも含め今後検討してまいります。

 次に,ボランティアセンターやアオッサ内の団体との連携についてでございますが,今年度につきましては予定しているセンターの事業を着実に実施し,しっかりと機能させていきたいと考えております。しかしながら,議員御指摘のとおり,福井市ボランティアセンターや中央公民館,男女共同参画・子ども家庭センターなどとの連携も大変重要であると認識しておりますので,まずはこれらの機関と情報交換をしながら共通認識を深めていきたいと考えております。

 (下水道部長 岩本巖君 登壇)



◎下水道部長(岩本巖君) 道路冠水対策についてお答えします。

 まず,雨水貯留施設整備以後の雨の状況と雨水貯留施設の効果についてですが,雨水貯留施設は中心市街地において11カ所の整備を行っており,貯留量の総量は約2万2,000立方メートルとなっております。雨水貯留施設を含めた本市の浸水対策は5年に一度の確率で起きる大雨を想定して,1時間当たり43.1ミリの計画雨量で整備を進めているところでございます。本年4月以降の雨の状況ですが,国の災害基準である1時間当たり20ミリを超える大雨を記録したのは6月と7月に各1回,8月に2回の計4回でございます。そのうち,浸水ハザードマップで想定した1時間当たり30ミリに極めて近い雨量を記録した6月22日の状況で申し上げますと,月見,みのり地区では30から50センチ程度の浸水被害が想定されたところですが,実際には通行どめもなく一部の道路冠水だけであったことから,雨水貯留施設については一定の効果があったものと考えております。

 次に,8月2日の集中豪雨において浸水被害が発生した原因ですが,当日は1時間の雨量としては福井地方気象台観測史上2番目の62.5ミリという計画量をはるかに超えた雨量であったこと。また,福井地方気象台観測史上1番目となる10分間雨量で23ミリという極めて短時間に激しい降雨があったことが原因と思われます。この豪雨においても床上浸水の発生が予想されたところでございますが,調査した範囲内ではそうした被害の報告もないことから,雨水貯留施設により被害軽減が図られたものと考えます。

 続きまして,今後の対策についてお答えいたします。

 8月2日の集中豪雨による道路冠水などの雨水対策につきましては,緊急排水ポンプにより対応せざるを得ない状況でございました。そこで,このような豪雨による道路冠水などを軽減する対策としてはポンプの排水先の選定など2次被害の発生を避けるために十分な調査,解析を行った上で,緊急度の高いところから順次排水ポンプの常時設置や水位計による自動運転方式を検討し,取り入れてまいります。さらに,雨水貯留施設の効率的な運用を図りながら,合流式下水道緊急改善事業や改築更新事業で浸水対策を継続して進めてまいります。

 (農林水産部長 岩永弘行君 登壇)



◎農林水産部長(岩永弘行君) 農業についての御質問ですが,まず,農薬,肥料,飼料,種の国内産と輸入品の割合についてお答えします。

 農薬や肥料につきましては,議員御指摘のとおり,その原材料の多くを輸入していますが,具体的な割合につきましては把握しておりません。

 なお,県内における農薬の使用量は,日本植物貿易協会の資料によりますと,平成19年度は約2,600トンとなっております。また,飼料につきましては,農林水産省の平成19年度調査によりますと海外から75%を輸入し,国内自給率は25%となっております。

 次に,種につきましては,福井県経済連によりますと水稲や麦の種はすべて県内産を使用しているとのことであります。園芸作物の種につきましては,大手卸売業者によりますと本市の園芸農家の多くが生産しておりますホウレンソウについては約90%,コマツナやトマトについては約50%を輸入しているとのことでありました。いずれにいたしましても,農薬や肥料などの原材料は輸入に頼っており,価格が上昇すれば農家経営の圧迫になるため,本市としては農薬,化学肥料の使用量を2割以上低減するエコファーマー,及び従来からその地域で慣行で使用している農薬や化学肥料の5割以上を削減する特別栽培農産物認証制度の推進を図っているところでございます。

 さらに,飼料につきましても,平成20年度に市内で生産された664トンの飼料作物を畜産農家に提供し,自給率の向上を図っております。

 次に,園芸センターにおける種,株の特許の取得についての御質問でございますが,園芸センターにおける野菜,果樹,花木の種,株の特許は取得しておりません。しかしながら,金福・銀福スイカにおきましては農林水産省から品種登録を受けております。今後とも,園芸センターにおいては引き続き土壌や気候に適した作物の育成技術向上や特産品の開発及び農家等へ技術指導を行っていくこととしております。

 なお,県の農業試験場におきましてはラッキョウから抽出されるフルクタン製造方法など4件の特許を取得しておりますが,これらはいずれも製造方法といった技術に関する特許でございます。



◆16番(後藤勇一君) 何点か再質問をさせていただきます。

 まず,後ろのほうからいきますけれども,農業の件ですけれども,農林水産部長は県からの派遣ということもあってお聞きしますけれども,県の農業試験場での,今4件の特許と言いましたけれども,コシヒカリとか,そういうものの特許なり遺伝子の知的財産というのはどういう状況なのかを教えていただきたい。

 あと,飼料とか肥料の国産化といいますか,自給化をより進めていくということなんですけれども,これは県なりも含めて,去年ですか,ある程度の自給は国が指針を出していきましたけれども,そこら辺の肥料とか飼料の自給率を,どういう割合まで持っていこうというようなことに関しては何かあるのかどうか教えてください。

 それと,貯留の排水ポンプの件ですけれども,常時設置で,自動排水ということで,今後その方向で進めていくということで,地域の人たちも今の状況でかなりいいという状況もありますし,そのことでもって改善される部分もありますので,ぜひとも早く進めていただきたいと思っております。これは要望です。

 あと,マニフェストに関してちょっとお聞かせください。

 今福井市のほうで,今度の民主党の政権公約に関しまして独自に分析をしたり,影響がどうなるのだろうかということを判断するような,何か検討をしているか否か,特別に戦略的に各部署でやっているということはないのですか。全国市長会とかも含めて,状況を見ながらということなんですけれども,独自にここら辺をきちんと分析なりをすることが必要なのではないかと思うんです。特に財政部長のところで,きのうからのことも含めまして,予算の対策を部署の中でつくってやっているとか,あと影響が出るであろう福祉保健部なんかも,後期高齢者医療制度の廃止とか,障害者自立支援法の廃止とか,あと介護保険のほうでもかなり点数が高くなってくるとか,いろんなことが出されているわけですけれども,そうしたことに関しまして独自に福井市の中できちんと分析して,そもそも読んでいるのかどうかということもありますけれども,読んで分析しているのかどうかを各部長にお答えしていただければと思います。

 あと,市長のマニフェストに関しまして,何らかの中間での取りまとめをということに関して,平成23年にきちんとした検証をするということなんですけれども,立候補されているときにはたしか市民を入れた形ですると言われていたと思うんですけれども,そうなのかどうかをお聞かせ願いたい。

 もう一つ,市長のマニフェストは,今はホームページ上からは一切消えていますよね。東村新一公式ホームページもなくなっていますし,「希望と安心のふくい新ビジョン」実現のための基本方針としてマニフェストに沿って福井市が年度別計画を落とし込んだものがあり,ホームページで出ておりますけれども,最初の市長が公約だと掲げて出たときのマニフェストそのものは,どうしてこれがホームページ上から消えているのかを教えていただきたいんです。

 あと,地区コミュニティーの中で,先ほどからもありますけれども,自治会の役割が大きくて,自治会連合会長の役割が非常に大きいと思うんですけれど,自治会連合会長に対する何らかの支援がもうちょっと必要なのではないかと思うんですけれども,この点について何かありましたらお願いします。

 それと,地区コミュニティー検討会がありましたけれども,もう一つ,きのうでしたか,市民生活部長の答弁でまちづくり研究会というものが出ていたと思うんですけれども,その両者について,どういう形なのかを教えてください。



◎農林水産部長(岩永弘行君) まず,県の特許の状況ですが,ちょっと私の説明が不十分だった部分もありまして誤解があったかもしれませんが,特許といいますのは経済産業省の特許庁が技術とか工業製品などについて認定するものであり,種とか種苗につきましては農林水産省で所管しておりまして,種苗登録とか品種登録というふうに大きく分類されようかと思います。それで,県では,近年でいきますと農林水産省の種苗登録に,米ですとイクヒカリ,またここ一,二年でつくられ始めました,あきさかりという米につきましては現在国へ出願していると聞いております。そのほかにも,ラッキョウなどにつきましても独自の品種改良を行ったものが品種登録されている状況でございます。

 なお,飼料の自給率につきましては現在25%でございますが,国では2015年に35%に持っていくという目標を設定しているところでございます。



◎市長(東村新一君) 市で民主党のマニフェストを独自分析しているのかというお話でございますが,現段階ではマニフェストを読むようにという指導は庁内的にしておりますけれども,まだ具体的に細かいところの方針が全然見えておりませんので,これが見えるようになってきた段階では少し対応のとり方を考えていかなければならない。それについては,今個別の省庁からのいわゆる通知とか,そういうものについては注意を払うようにということで行っておりますが,まだ,先程議員の御指摘のような分析にまでは至っておりません。

 それから,私のマニフェストの検証について,市民を入れるのかどうかというお話でございました。選挙のときに,どういう話をしたのかはちょっと頭に残っておりませんけれども,そのときのお約束に従ってやってまいりたいと思っております。

 それから,私のマニフェストがインターネット上からなくなっているということですが,恐らくマニフェストというのは選挙期間中のものでありまして,それに基づいて,私の場合当選をさせていただきましたので,その後はそれをいわゆる市の中の政策として位置づけるということで,先ほどおっしゃっておられたような形でホームページにアップはされているかと思っています。要は,私自身のホームページが余り上手に管理をされていませんので,そういうことになっているのかなと思っています。



◎総務部長(宮木正俊君) 自治会連合会長への支援でございますが,自治会連合会長の中には地区の自治会長されて自治会連合会長されている人,または自治会連合会長を単独でやられている人というふうに,いろんな方がございます。それで,我々としてもその自治会連合会長について支援をしてほしいという要望はいろいろ聞いてございます。これについては内部でいろいろと詰めている状況でございます。



◎市民生活部長(吉村薫君) 昨日のまちづくり研究会の性格ということかと思いますが,これにつきましては誇りと夢・わがまち創造事業のこれまでの検証と,それから今後の方向性につきまして,今年度議論をいただくということで設置したものでございます。



○議長(松山俊弘君) 次に,23番 皆川信正君。

 (23番 皆川信正君 登壇)



◆23番(皆川信正君) 市民クラブの皆川でございます。私は今回,行政の使命である市民の命,財産を守るための危機管理の面で,台風やゲリラ豪雨による浸水や鉄砲水への安全対策及びモーターサイレンの検証,そして避難,2点目に,福井駅周辺土地区画整理事業の完成時期の見通し及び広場への交通結節,3点目に,福祉公社と施設等管理公社の合併に関しての質問を通告順にお尋ねいたしますので,よろしくお願いいたします。

 まず初めに,台風やゲリラ豪雨による浸水対策についてですが,近年の気象の変化は予測を超え,思わぬ大災害に見舞われることが多く,きのうきょうと何回も質問に出てきましたが,台風9号は8月11日まで九州から東北の広い範囲で豪雨を降らせ,洪水,土砂災害が発生,多くの家を壊し,床上浸水は2,000棟にも上りました。そして,多くの方々がとうとい命を奪われ,中でも兵庫県佐用町では避難する際,道路と水路の区別がつかずに水に流された人もあり,12人がとうとい命を失いました。

 一方,先月19日午後2時過ぎ,那覇市では排水路のガーブ川で鉄砲水が発生し,近くの橋の耐震調査をしていた5人がこの橋から始まる地下トンネルへ吸い込まれ,うち4人が行方不明となる重大事故がありました。現地では午後1時半ごろ上流で局地的な大雨があり,30分後には急な増水となり,大量の水が押し寄せ,あっという間に流されてしまったと報じられています。

 さて,最近の福井市ですが,8月の総降雨量は215ミリメートル,平均気温が27.5度で,平年と比べ雨量が58%増,気温が0.9度低い結果となりました。6月から3カ月実績でも低温と雨が多く,これも何度も出てきておりますが,6月22日,7月22日の雨では市内何カ所かで道路冠水が発生し,特に8月2日未明の雨は,先ほども下水道部長からお答えがあった62ミリメートルと発表され,御幸地区,みのり1丁目,西木田3,4丁目で浸水しております。たび重なる事態に住民の心配は大きく,市当局に対し改善を求める声が多くあったと推測します。私も,苦情と対策を求める声をいただいております。

 以上の状況を踏まえ,お尋ねいたします。

 福井市では毎年6月にあの福井大震災を教訓とした防災訓練が実施されていますが,基本的には学校へ避難する画一的なもので,防災意識を高め,喚起を促すことには効果が多いと思いますが,本市は540平方キロメートルの中に市街地あり,平野,農村部あり,山村,海岸線と多様であり,町内や集落が川に面していたり,裏手が山だったりもします。したがって,地震でも雨でも,所が変われば災害の形が違ってきます。地域に合った,より現実的な実践的な訓練に変化させていく必要があるのではないでしょうか。

 また,地域によっては集中豪雨を想定した訓練をといったきめ細かな指導をすべきと考えますが,こういう質問をしますと当局からは,地域が自分で考え,地区に合った避難訓練のマニュアルを作成してくださいと,こういった逆の提案があるわけですが,そういいましても地区の地域力は,そう簡単にはこれに対して進んでまいりません。喚起を促す,そういう意味で危機管理室,あるいは消防局の後押し,あるいは指導,こういったことについての考え方を求めます。

 次に,時間雨量が40ミリメートルほどにもなりますと騒音としての雨音はどのぐらいになるのでしょうか。家の中では聞こえにくいのでテレビのボリュームを上げ,もちろん窓は閉め切り,そんな状態の中でデジタル防災同報無線の一斉放送が聞こえるものでしょうか。モーターサイレンの音さえ,所によっては聞こえないのが現実ではないのでしょうか。これまでも,あちこちの豪雨災害が起きるたびに被災者が不満を口にするのは,聞こえなかった,指導も指示もなかった,あっという間でパニックだった等です。市内全域に設置し,聞こえにくいところも改善したことは私も知っていますが,どんな災害であれ,そのときに本当に間に合わなければ何十億円かけたと胸を張っても意味はありません。自治会,自主防災会等に協力を求め,デジタル防災同報無線やモーターサイレンの検証を進めるべきであります。そういう意味で,どう現在進めているのでしょうか,当局の見解を求めます。

 次に,避難に当たってですが,避難指示は行政の強制力も働くだけに,その裏には一定の責任もついて回ると存じます。地震や大雨等でその内容やタイミングも変わってきますが,兵庫県佐用町で起きた死亡事故の現実は,避難がベストではなかった,自宅2階で待機がベターだったと言えます。佐用町の市営住宅は平家だったんでしょうか。したがって,状況に応じた適切できめ細かな方法を確認しておく備えが必要と考えます。重点地区を設定し,地区住民との協力で着実に進めるべきと考えますが,当局の見解を求めます。

 次に,那覇市の例や,かつて東京の下水道工事でもあった上流でのゲリラ豪雨,あっという間の急激な増水で,逃げる間もなくとうとい命を落とす悲惨な事故が発生しており,本市でも全く無縁の出来事ではなく,これらを想定した作業中止等の基準はどうなっているのか。今回の補正予算でも橋梁の点検,修繕計画が示されており,この点で当局の見解を求めます。

 次に,さきに述べた6月22日,7月22日及び8月2日の集中豪雨ですが,これも先ほど後藤議員の質問に下水道部長が答えて,6月22日は大したことがなかったと,特に雨水貯留管を敷設した部分では何ともなかったというような答弁でございました。また,8月2日は時間雨量62ミリメートルを超えたけれども降っている時間が少なかったので事なきを得たという答弁でありましたが,この雨水貯留管を敷設した,私が知っているみのり地区,西木田3丁目あたりでは当日の朝,20センチメートルから最大30センチメートルぐらいの冠水があったという事実はありましたので,事実どおり,そういうふうに申し上げておきます。

 そして,今回の補正予算で1億3,600万円が措置され,ポンプ設置や水路の整備を河川課,道路課で実施すると示されましたが,縦割りでは予算上そうなるでしょうが,今回の実施箇所はそれでいいとしても,下水道の合流区域,分流区域,そしてちょうどその境目では,こういった浸水対策は当然下水道部も絡めた進め方が必要と考えます。これについてどうお考えか。

 そして,この雨水貯留管を敷設した地域以外にも,恐らくこの8月2日には市内各地から担当課への苦情や要望が寄せられたことが推測されます。雨水貯留管を敷設した地域は相当効果があったとしても,それ以外の地域でも,今まで何ともなかった場所が浸水している。きのうの質問で堀江議員から,従来の考え方ではこの浸水の対応は無理ではないかとの指摘がありましたが,私もそう思っております。新しい取り組みで,効果ある対策が必要です。庁内の取り組みの体制について,当局の見解を求めます。

 関連で最後に,市街地での貯留槽として提案をしたいんですが,学校のグラウンドや大・小の公園,そして市所有の建物がある広場,例えば体育館前,あるいはフェニックス・プラザ前の広場等の周り全部,あるいは一部でもよい,バリアを設け,町なかに一時的なダムをつくる。市の費用はゼロ円ではありません,費用はかかります。しかし,雨水貯留管と比べれば,あるいはその他の施設と比べればかなり安価ではないかと思います。ブロックで20センチメートル,30センチメートルぐらいの高さを囲うだけで簡単に安くできる対策を提案します。

 これと全く逆な考え方ですが,福井商工会議所を初め痛い目にあった施設では雨水を中へ入れないためのバリアを設置し,地下施設を守る工事をしましたが,中へ入れないことは大切ですが,同時に外へ出さないバリアも大きな効果が期待されます。他自治体では進められつつありますが,福井市として当局の見解を求めます。

 次に,2番目の質問に移ります。

 福井駅周辺土地区画整理事業についてですが,この事業は平成21年度完成目標であったものが西口中央地区市街地再開発事業の絡みでやむなく平成24年度完成目標に延期されたと理解しております。したがって,西口駅前広場は第60回全国植樹祭にあわせ北側から暫定整備を進め,北側はタクシーと自動車乗り入れが5月末から始まっている反面,南側は広場にアスファルト舗装をしただけの状態となっています。そこで,西口中央地区市街地再開発事業の進みぐあいから見て,福井駅周辺土地区画整理事業の完成年度はどうなるのか。ホテルが頓挫し福祉機能の考え方に待ったがかかり,異論が噴出し,現在再開発事業委員会で一致点を求めているとする現状から見て,本当にこの再開発事業委員会がスムーズに進むのかなと疑問を持たざるを得ません。完成年度の見通しについて見解を求めます。

 これは野嶋議員からもおくれることの影響について,あるいは稲木議員からもおくれることを懸念しているという質問と若干かぶりますが,見通しについてお尋ねいたします。

 次に,暫定的に整備された西口駅前広場ですが,大きさとしては今は1万1,100平米かもしれませんが,もともとの計画では9,000平米であったわけです。ですから,電車は無理でもバスは入ります。こんなによい広場を利用しない手はありません。事業の大きな目的の一つである交通結節を図るべきと考えております。現在のタクシー,自家用車乗り入れが暫定なら,もう半分の南側へバスも入れ,西口再開発ビル完成を待ちながら公共財産を有効利用し,市民生活の利便を図ることは行政として当然の手法だと思いますがいかがでしょうか。当局の見解を求めます。

 質問3番目,公社合併についてですが,施設等管理公社は昭和58年に設立し,間もなく26年を迎え,福祉公社は平成5年に設立し16年経過,両方で働く人たちは約100人,これを来年4月に合併させ,指定管理者として残りの平成23年3月まで続けながら民間活用で事業縮小を図り,経費削減のために賃金カットを実施します。その後も施設管理は続け,雇用は守るが希望退職も募るとしています。そこでお尋ねします。

 議会の会派説明では両公社の職員に対して説明した際,一定の理解を得たとのことですが,その説明の仕方,例えば全職員を1事業所ずつ集め,あるいは何グループかに分けて集め,時間をかけて意見,要望を受けとめる形で実施したのか。管理職にある人たちも,この場合の管理職というのはそれぞれの施設にいる福井市から派遣の管理職という意味であります,そういう人たちも職員に対してこれから先さらに1年,あるいは人が変わってもその先まだまだ続くという感覚でありますので,日ごろの中で十分そういう管理職が説明,指導できるよう共通認識を持たせたのか。

 私は会派説明を聞いて,一番大切な気持ち,心が入っていない中で進められているように感じました。なぜならば,市の都合によって,市が100%出資しておきながら,我々の説明の文言の中には,市には一定の雇用責任がありと表現している,一定ではなく全部責任があることの認識に欠けている,こういう点で本当にしっかりとした理解,了解を得られているのかということを聞きたい。

 次に,介護サービス事業は今後も公的機関で行う必要があるとしておりますが,施設管理はより限定しながら,しかし非公募選定で継続していくとしており,再来年の3月までいって,その先も非公募でいくことになると理解しております。そうなると,職員は配置転換によって確実に職場を確保する,この部分については,私の考えるところでは介護サービスしかないのかなと理解するんですが,それ以外に今公社指定の施設以外に配置転換としてどのような職場があるのでしょうか,教えていただきたい。

 次に,合併時に15%もの賃金カットが示されているということですが,なぜこの時期に,労働組合もない組織の人たちに対して何を根拠に15%という数字が出てくるのか。市は人事院勧告を見習ってのことか,それなら市職員給与と公社職員給与の比較ではどうなるのか。

 また,管理職への道も開くから賃金カットだというのは,ポスト数を見てもバランスはとれません。一方的な押しつけとしか私には写りません。加えて,給与体系の確立や市からの役員,派遣職員を削減するなど,今ごろになってという思いをしております。賃金カットより,そのほうが,二,三年でも,5年でも先にやるべきだったと私は言いたい。当局の見解を求めます。

 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (消防局長 細川恭洋君 登壇)



◎消防局長(細川恭洋君) ゲリラ豪雨による浸水対策のうち,防災訓練に関する御質問にお答えいたします。

 高田議員にもお答えいたしましたが,防災訓練については地形や過去の災害発生状況など,地域の状況等を考慮しながら実施することは極めて重要でございます。このため,本市の総合防災訓練におきましても福井豪雨を教訓とした水防訓練や津波,がけ崩れ等を想定した避難訓練,あるいは農家の農業用ポンプを使った消火訓練を取り入れるなど,それぞれの地域の実情に沿った内容になるよう努めているところでございます。ただ,こうした実践的な防災訓練は労力等の問題もあり,主に市内4カ所に設けた推進地区で実施しております。しかしながら,地域における安全・安心の一層の向上を図る上からも,防災訓練のあり方,方法等については改善すべき点もございます。今後は,地域における防災上の課題等について,自治会や自主防災会などの住民の皆様方と協議させていただく中で,これまで以上により実践的な防災訓練となりますよう努めてまいりたいと考えております。

 (建設部長 滝花正己君 登壇)



◎建設部長(滝花正己君) 危機管理に関する御質問のうち,ゲリラ豪雨を想定した作業中止等の基準についてお答えいたします。

 福井市土木工事共通仕様書では,工事中の安全確保として請負者は豪雨,出水,その他天災に対し天気予報などに注意を払い,常に災害を最小限に食いとめるための防災体制の確立を求めており,第三者及び作業員等の人命の安全確保をすべてに優先させることとしています。このことに加えて,橋梁の点検作業など作業時に雨の影響を受けることが想定される業務や工事に当たりましては,これらに着手する前に行う業務計画書や施工計画書に関する打ち合わせの際に大雨注意報の発令や降雨状況に応じ作業を中止するよう指導を徹底してまいります。

 なお,下水道工事につきましては国土交通省が平成20年10月に作成しました,局地的な大雨に関する下水道管渠内工事等安全対策の手引きに基準が定めてあります。この手引きに基づき請負者に対し周知徹底を図っており,さらに携帯電話のメールによる福井市防災情報の活用と安全対策の指導もあわせて行っております。

 次に,下水道の合流区域と分流区域の境目での建設部,下水道部合同での対策が必要との御質問でございます。現在は大雨洪水注意報等の発令により,各所管の水防計画によりパトロール等を実施しておりますが,今後も連携を密にし,より効率的な対応を進めてまいります。

 また,合同の対策につきましては,排水系統を精査するとともに,L型側溝を自由勾配側溝に敷設がえしまして一時貯留機能を高めるなど,先ほど後藤議員の回答にもございましたが,下水道部の緊急改善事業等の浸水対策と連携を図りながら実施していきたいと考えております。

 最後に,議員御提案の市街地での貯留施設の件につきまして,学校のグラウンドや公園及び本市所有の土地に一たん雨水を貯留する方法は大変有効と考えますが,これら施設には側溝や下水管への排水機能を具備しておりますことから,降雨時における排水機能を停止,抑制を行うことに関しまして設備の改良や貯水することでの各施設への影響等について十分な検討が必要であると考えます。今後,関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。

 (総務部長 宮木正俊君 登壇)



◎総務部長(宮木正俊君) モーターサイレンの検証についてお答えいたします。

 自治会等に協力を求め,デジタル防災同報無線やモーターサイレンの検証を進めるべきとお尋ねですが,屋外拡声子局は旧福井市内に118基設置しております。検証につきましては,昨年6月28日の震災記念日で吹鳴した際に,実際に聞こえるかどうかの確認を市職員により各地区で行いました。そのときの条件は,曇りで風のない状態で,屋外拡声子局から1キロメートルから1.5キロメートル離れた屋外地点でのものです。その結果を踏まえ,さらに21基を旧福井市内に増設することといたしました。増設完了後,再度同じ調査を行い検証を予定しております。設置してからこれまで,災害の発生により実際にデジタル防災同報無線やモーターサイレンは稼働しておりませんが,震災記念日,終戦記念日,福井市総合防災訓練で吹鳴しております。

 次に,適切な避難方法を確認するため重点地区を設定し,地区住民と協力して進めてはどうかという御質問にお答えいたします。

 災害時の避難に当たっては,自宅にとどまるべきなのか,避難所へ行くべきなのかといった判断や,避難所へ向かう経路の安全性など,災害の種類と発生によって変わります。そのため,本市では平成17年度に地震,津波,風水害,土砂災害といった災害の種類ごとに避難方法や防災対策を記載したわが家の防災ハンドブックを作成し,全戸に配布しております。市民の皆様にはこのハンドブックを参考にして,日ごろから適切な避難について考えていただきますようお願いしたいと存じます。

 また,重点地区を設定して対応してはどうかとのことでございますが,本市では社南地区や円山地区などのように,既に住民が協力して避難経路や危険箇所を載せた防災マップを作成している地区もございます。また,宝永地区や東安居地区などでは図上訓練も行っております。今後,他の地区においても図上訓練等で地区の実情に合った避難方法を話し合っていただけるよう,各地区の自主防災組織連絡協議会や自主防災会を対象に,引き続き指導,支援を行ってまいります。

 次に,公社の合併についてお答えいたします。

 まず,職員に対する説明の経緯についてでございますが,本市は昨年11月に雇用の確保とあわせ職員給与の見直しなどを含む経営の合理化に取り組むことを示したところです。これを受け,市側も参加する中で,公社では全職員を対象に合併及び給与見直しなどに関する説明会を2度にわたり実施しております。その後はそれぞれの職場の意見を十分取り入れるため,施設ごとに職員代表者17人を選出し慎重に協議を進めてきた結果,本年4月には給与の見直しなどに関する基本項目について同意を得ております。

 次に,管理職が共通意識を持っているかとのお尋ねですが,昨年より本市の関係課を含め公社の管理職が幾度も会合を持ち,公社の今後のあり方,給与の見直しに至った経緯,見直しの内容,職員への対応等について十分話し合ってまいりました。各施設の館長に対しても十分説明してまいりました。公社職員の皆様には相当な痛みを伴うものではありますが,本市としては職員の雇用を守る観点から,公社としての合理化は避けて通れないものとの認識の上で職員には対応しております。

 続いて,配置転換としてどのような職場があるのかとの御質問でございます。

 御指摘のように,介護サービス事業部門への配置転換とともに,現在指定管理者として管理運営を行っている施設について,引き続き公社を優先して指定していくことで職場を確保したいと考えております。

 最後に,給与引き下げについてでございますが,15%という賃金カットの根拠については同種の事業を行う民間の給与を参考にしたもので,厚生労働省の行う平成19年度賃金構造基本統計調査をもとに同業種,同規模の民間事業者との比較を行い,算出しております。ただ,見直しの内容は単純に賃金の一律引き下げを行うものではなく,職責に応じた賃金体系の移行を目指す内容になっております。専門的な資格を必要とする業務につく場合には,それ相応の資格手当を支給するような制度も設けることになっております。また,公社職員を管理職に登用していくことで役職手当を支給するなど,手当面で給与の減少を緩和することも考えております。

 なお,新たな賃金体系については合併後1年据え置いた上で,平成23年度からの適応を予定しております。市からの派遣職員についても,引き継ぎ等があることから同年度より引き上げを考えております。今後とも,よりよい市民サービスを提供するため研修等の実施により公社職員の意欲向上を図り,確実に職場を確保してまいります。

 (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 福井駅周辺土地区画整理事業についてお答えいたします。

 まず,事業完成年度に関する御質問ですが,西口駅前広場につきましては再開発事業の方向づけがなされれば広場に係る建築物の除去に着手する予定であり,再開発ビルの完成を待たず,できるだけ早期に完成させたいと考えております。

 一方,土地区画整理事業区域の中,えちぜん鉄道に関する部分につきましては北陸新幹線の動向が不透明になってきており,えちぜん鉄道の高架化の完成年度が明確でない状況にあります。福井駅周辺土地区画整理事業全体としては,平成24年度に事業を完成することは困難になったと認識しております。

 次に,西口駅前広場へ暫定的にバスを乗り入れるべきという御指摘でございます。

 路線バスを西口駅前広場に乗り入れさせることは福井駅を交通結節点として整備する上で非常に重要な要素であり,できるだけ早期に実現するべきものであります。ただ,現状の西口駅前広場は大型車の乗り入れに耐えられるような舗装にはなっておりませんし,広さは確かに当初都市計画決定の9,000平米を確保しておりますが,当時とはバスと自家用車のレイアウトなどが変わっております。現時点では,路線バスを直ちに西口駅前広場に乗り入れることは交通安全等の観点から問題が多いと考えておりますので,まずは早期の再開発事業の方向づけと建築物の除去を急ぎたいと考えております。



◆23番(皆川信正君) 自席にて再質問させていただきます。

 特命幹兼都市戦略部長からお答えいただきました。西口駅前広場へのバスの乗り入れで交通結節をしてはということで質問させていただきました。前に質問した議員にも再開発ビルに関して,広場に関してはできるところから先に手をつけるという答えがありましたので,また同じ答えが私にもありました。そういう意味では,それは理屈上はわかります。この福井駅周辺土地区画整理事業が平成24年度からおくれるという認識を示されたということは,また新たなことと存じます。確かに,私は専門家ではありませんので南側4,000平米の舗装の厚さがどうだこうだということはわかりません。しかし,これから先,まだ2年も3年もあのまま放置しておくのかということであります。私は遠慮して2年,3年と申し上げております。これまで,恐らくJRの高架化,そして土地区画整理事業,アオッサ,三の丸地区,いろんなところを含めて1,500億円を投入しての大事業,その一番の目的は東西の都心交通のスムーズな入出を図るということです。残念ながらえちぜん鉄道の問題は残りますが,JR福井駅は平成17年4月18日に完成しております。

 一方で,もう一つは駅前広場へ交通結節すると,JR,えちぜん鉄道,福井鉄道福武線,そしてバスを結節するということであったと存じます。この交通結節に関して,バスについては非常に有効な公共交通と考えているということで,特命幹兼都市戦略部長は何度も,本会議でも,あるいは以前の県都活性化対策特別委員会でもおっしゃっておられます。そういう意味では,ことしの年末あるいは来年の春までに今の事業が解決し,そして認可されて,早速駅前広場の拡張,そしてかゞみやビルの取り壊し,あるいは新しいビルの着手ということであればいいわけですが,平成17年4月18日にJRが2階建てになって,この時点で駅前広場の形がどうであれ,駅前広場はまあまあ整備されているというのが,やはりだれが見ても当然のことではないか。ましてや,平成17年から見てももう三,四年たち,これからまた三,四年もそのまま,アスファルトだけの広場にしておくということは公共財を極めて無駄に使っている,本当にこれでいいのかなと素朴な疑問を私は持つわけです。

 そして,しかもこの有効な公共財を使ってバスを入れることによって,確かにこれからまだまだ,最後の画竜点睛というんですか,西口中央地区の再開発ビルの問題は残りますし,少々時間がかかっても,こういう交通結節さえある一定のところを完成すれば,また市民,県民の理解が若干事業のおくれに対しても得られるのではないかという観点で私は質問をしているわけです。そういう意味で,どうしても交通結節の一部は図るべきだと思いますので,再度この点についてお尋ねします。

 それから,公社の合併についての賃金カットの問題です。同じ仕事を民間にしてもらったときに,民間の水準と比べると15%カットに相当するということでの説明であったと思います。極端なことを言うようですけれども,福井市役所を民間に全部ゆだねたら,あるいは一部でもゆだねたらそういうことが言えるのかどうかということです,しかも,今のような時期に,本当にその賃金カットを100%市が出資している中で公社といえどもやってもいいのだろうかどうだろうか。雇用を守るから,あるいは賃金体系を変えるから,あるいは管理職登用の道も開くからという,言うとそれはあめ,しかし賃金カットというむちを与えてもいいのかと思います。これらはもう3年,4年前にこういうことをする,あるいは1年,2年前にこういうことをしてきたのなら,もうとる道はないから賃金カットということになっても仕方ないと思いますが,そこに働いている人,私はどなたが働いているか知りませんが,40人,58人の方々はがこれを聞いたときに,私は非常にむごいなと思いました。

 そのむごいという例を申し上げますと,市役所で不祥事がある,あるいは民間の会社でも不祥事があると,本人は言うに及ばす恐らくその上司,社長などもその不祥事に対して責任をとります。責任のとり方は,恐らく報酬の,あるいは基本給の10%カットで,1カ月,2カ月がせいぜいだと思うのです。それが,この15%になれば12カ月カットし,そしてそれが何年も続くというようなことです,この15%の賃金カットは非常に大きい,重みがある,この重みをぜひ感じていただきたい。そういう意味では,私はこの賃金カットはすべきではないと申し上げておきます。ただ,当局はそういうお考えではないかもしれません。しかし,再度この点についてお答えいただきたいと思います。

 それから,浸水対策については要望にとどめます。というのは,下水道の合流区域あるいはその境目では道路課,河川課,そして下水道部が連携してこれから対策を進めるというお答えをいただいたように思います。ただ,この場所ではそれはそれで答えとしてはいいんです。しかし,現実的に通常の河川課,道路課,下水道部へ行ってここが浸水したんだと言っても,やはり縦割りなんです。だから,別々にそういう対策というのは,私は地域としては不満が残る。したがって,その浸水対策については,現在の職員の顔は変わらないけれども,浸水対策に対してはチームをつくると,河川課と道路課と下水道部でチームをつくるといったことをして地域が理解できるような対策をしていくことが一つ。もう一つは,そうやる以上は新年度に向けての若干なりとも予算がかかることになります。こういった面についてもどうお考えか,要望ですれけれども,ぜひその予算も含めたそういう考え方であってほしいと思います。

 再質問としては駅前広場への交通結節,そして公社の,特に賃金カットの部分について,再度お聞かせ願いたいと存じます。



◎副市長(吹矢清和君) 私のほうからは,福祉公社と公共施設等管理公社の合併に関連してお答えさせていただきたいと思います。

 この両公社の合併の背景には,これはもう御案内と思いますが,やはり指定管理者制度の導入があると申し上げたいと存じます。両公社とも設立されたときには,公の施設は公的団体しか管理運営できなかったのですけれども,その後指定管理者制度が導入されて民間事業者の方々もできるようになったというわけでございます。そして,今私どもの公社は幾つかの施設において,指定管理者としてさせていただいておりますけれども,これも一応平成22年度まで,来年度まででございます。平成23年度以降はその制度にのっとりやっていくことになりますけれども,そうしたときに指定管理者制度にも民間のノウハウを生かして行政サービスを向上させ,また財政的負担も軽減するといった趣旨がありますので,そうしたこともかみ合わせなければいけない。つまり,いつまでも非公募でやっていて御理解がいただけるのかという悩みがございます。そうかといって,これも御指摘いただきましたように,2つの公社で100人ほどの職員がいる,そしてこの人たちが職を失うということは絶対に避ける考え方でございます。そうした兼ね合いで,その賃金の取り扱いにつきましても,やはり社会的な御理解をいただくための措置だと考えておりますので,ここらは御理解をいただけないかなと。これはもう気持ちがというか,心が入っていないということではなくて,私どももぎりぎりの考え方でございますので,御理解をちょうだいしたいと思います。

 なお,私ども市の職員とは,これは御案内のように,口幅ったいかもしれませんけれども,全体の奉仕者としてもやってございまして,こうした賃金体系とは少し異なってもあり得ることかなと思ってございます。



◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) JR福井駅の交通結節点,特に路線バスの乗り入れに関する再質問についてお答えいたします。

 公有地の有効活用,あるいは市民の方に福井駅周辺で進めている事業について理解を得るためにやはりできることはするべきではないかという御趣旨については非常によくわかりますし,全くおっしゃるとおりだと思っております。現時点では,特に交通安全の観点から慎重に考えているということではございますけれども,これを可能にするためにはどのような条件が必要かということについて,技術的にきちんと抑えておくことは説明上必要なことだと考えております。交通管理者である公安委員会,あるいは実際にバスを運転される交通事業者の方々について意見を伺うということをさせていただきたいと思います。



◆23番(皆川信正君) 公社の合併については,もう方向性は決まっているという理解をしております。ですから,これから先,ぜひそこに働く人が意欲を持って,希望を持って働けるような適切な指導をぜひしていただきたい,これは要望にとどめます。

 そして,もう一点の駅前広場への交通結節についてはもう一度質問させていただきます。

 特命幹兼都市戦略部長は私が再度質問したことに対して,全くそのとおりという言葉で返していただきました。最初の質問では,舗装が薄いから無理だということでございました。そして,これから後,公安委員会,つまり警察,そして事業者へ,これはアプローチをかけながらということで私は理解させていただくんですが,何が進められて何が阻害になるのかを具体的に持っていくということで理解をしたんですが,そういう理解でいいのかどうかをお尋ねします。

 私の感覚では,この大事業の中で福井駅前広場のみは福井市の財産ですから,言い方は当たっていないかもしれませんが,ある意味では福井市が本当に強く思えば,福井市の思う使い方が暫定であってもできるわけです。これは,もちろん公安委員会とか,事業者はあります。しかし,その駅前広場をどうする,どう使うかは,まず福井市としてそのスタンスさえ決めれば,最終的な形であっても途中経過であっても使えるわけです。たった一つの公有財産を,先ほども言ったことになりますが,半年や10カ月このままで,次はこうなりますというのならば私は何も申し上げません。しかし,それはもう既にきょうまでに,その暫定の使い方の中で本来はやってこなければならないのではないかと思います。舗装が薄いのなら厚くすればいいし,熱意を持ってバス事業者,警察と話をしていただければありがたい。

 そして,恐らくバスと自家用車が駅前広場へ入りましたよね,それは以前も入っていますけれども。今新しく北側に入っただけでも,せんだって新聞に,非常に改札口に近くなったのでありがたい,便利といった市民の声がありますし,また市民の意識調査の中でも,早くバスを入れてほしいということがあるわけですし,もともとこの本計画の場合は若干バスのプールもあるんでしょうけれども,一つのバス停として駅前広場を使うことについては特別問題はない。もちろん警察の問題はあります。しかし事業者として反対というはずはありませんし,公安委員会との話がつけば,そしてまた舗装の物理的な問題がつけば,これはこの一定の期間,非常に市民,県民から評価が得られるであろうバスの交通結節が果たせるわけですから,そういう意味で,ぜひこの件についてもう一度お聞かせ願いたい。私がこう理解していますということについての確認も含めて,もう一度お聞かせいただきたい。

 そして,早くやっていただきたいと存じます。



◎市長(東村新一君) 西口駅前広場のバス乗り入れにつきましては,従来からもそういう御意見もいただいていたところです。最終形のレイアウトを念頭に置きながら,今の途中形態と最終形がどこまで一致できるかといったことを考えながら今日に至っているわけですけれども,今御質問の中にもありましたように,アスファルトの下の点圧の仕方等がちょっと違っているという問題もあるんですけれども,今御指摘のように,西口再開発の問題は今力を入れて取り組んではおりますが,御指摘のような状況ですので,できるだけ暫定的に使えることができないかを一度検討を進めてまいりたいと思います。



○議長(松山俊弘君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。

 本日の議事日程は以上で全部終了しました。よって,散会します。

             午後4時41分 散会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                  平成  年  月  日









福井市議会副議長                 平成  年  月  日









署名議員                     平成  年  月  日









署名議員                     平成  年  月  日