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福井県 福井市

平成21年 9月定例会 09月08日−03号




平成21年 9月定例会 − 09月08日−03号







平成21年 9月定例会



               福井市議会会議録 第3号



           平成21年9月8日(火曜日)午前10時3分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 市政に対する一般質問

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〇出席議員(34名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 8番 今村 辰和君   9番 塩谷 雄一君

 10番 青木 幹雄君   11番 谷出 共栄君

 12番 西本 恵一君   13番 浜田  篤君

 14番 堀川 秀樹君   15番 野嶋 祐記君

 16番 後藤 勇一君   17番 高田 訓子君

 18番 巳寅 令子君   19番 石丸 浜夫君

 20番 稲木 義幸君   21番 川井 憲二君

 22番 見谷喜代三君   23番 皆川 信正君

 24番 石川 道広君   25番 松山 俊弘君

 26番 宮崎 弥麿君   27番 山口 清盛君

 28番 吉田 琴一君   29番 谷口 健次君

 30番 栗田 政次君   31番 加藤 貞信君

 32番 近藤 高昭君   33番 西村 公子君

 34番 中谷 輝雄君   35番 田辺 義輝君

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〇欠席議員(1名)

 7番 田村 勝則君

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〇説明のため出席した者

 市長         東 村 新 一 君

 副市長        吹 矢 清 和 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        内 田 高 義 君

 特命幹兼都市戦略部長 藤 岡 啓太郎 君

 総務部長       宮 木 正 俊 君

 財政部長       南 部 和 幸 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     鈴 木 八 束 君

 商工労働部長     小 林 利 夫 君

 農林水産部長     岩 永 弘 行 君

 建設部長       滝 花 正 己 君

 下水道部長      岩 本   巖 君

 工事・会計管理部長  江 上 修 一 君

 消防局長       細 川 恭 洋 君

 企業局長       清 水 正 明 君

 教育部長       岩 堀 好 男 君

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〇事務局出席職員

 議会事務局長     街 道 正 行

 議会事務局次長    谷 口 正 雄

 議事調査課長     山 先 勝 男

 議事調査課主任    玉 村 公 男

 議事調査課主幹    齊 藤 正 直

 議事調査課副主幹   谷 本   修

 議事調査課主事    木 本 貴 博

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○議長(松山俊弘君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。

 よって,これより会議を開きます。

 なお,本日の欠席通告議員は,7番 田村勝則君の1名であります。

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○議長(松山俊弘君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,1番 下畑健二君,35番 田辺義輝君の御両名を指名します。

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○議長(松山俊弘君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。

 なお,昨日も申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願い申し上げます。

 22番 見谷喜代三君。

 (22番 見谷喜代三君 登壇)



◆22番(見谷喜代三君) おはようございます。一真会の見谷です。通告に従いまして質問させていただきますが,理事者の方にお願いいたします。

 厳しい財政状況であることは認識しておりますが,そのような中で知恵を絞っていただき,夢があり希望の持てる答弁を期待して質問に入りたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 まず,都市計画道路についてお伺いいたします。

 都市計画と言いますと,土地の使い方や建物の建て方のルール,道路や公園等の都市施設に関する計画,土地区画整理事業や,今話題の西口中央地区を初めとする市街地再開発事業等の面的整備に関する計画の3つに大別されますが,これらの中でも道路は人と車の交通の用に供されるのみでなく,街区や住区構成の基礎でもあり,公園・緑地等と一体となり都市の骨格をなす施設であります。

 福井市における都市計画道路の状況は,平成20年度末現在において118路線,延長にして約233キロメートルが決定されており,このうち全線の整備を完了していない路線が49路線,未整備区間の延長は約48キロメートルに及ぶと聞き及んでおります。

 本市の都市としての形成過程を見ますと,戦災復興土地区画整理事業を皮切りに,市街化区域の約8割強を土地区画整理事業によって整備してきており,今ほど申し上げた未整備路線のうち何路線かは現在進行中の土地区画整理事業の進捗に合わせて整備が進められていることと思いますが,土地区画整理事業を実施してこなかった地域,あるいは土地区画整理事業の見通しが立っていない地域の道路整備は,都市計画決定後,数十年が経過するにもかかわらず,放置されているのが実情ではないでしょうか。

 都市計画決定後も,長年放置された都市計画道路の整備について,どのような計画を持っておられるのか,まず基本となるお考えをお尋ねいたします。

 また,これまで見直しが進められてきた本市の都市計画マスタープランも概要が整ったとお伺いしております。この中で,放置されてきた都市計画道路の整備推進が位置づけられているのかもお聞かせいただきたいと思います。

 次に,3月定例会でも質問いたしましたが,福井北インターチェンジは本市の広域交通ネットワークの玄関として,自動車交通の重要な拠点と位置づけられていると思いますが,そのアクセス道路となる国道416号は,土曜,日曜の夕刻ともなれば大変な渋滞となっております。

 昨今の新聞報道等によりますと,国においては中部縦貫自動車道の整備促進を図られるとのことですが,肝心のアクセス道路が飽和状態にあるようでは,せっかく広域幹線道路が整備されても,その機能が十分に発揮できません。

 このようなことから,福井北インターチェンジへのもう一つのアクセス道路であり,東西幹線道路に位置づけられる松岡菅谷線についても,福井農林高校から東の区間の整備を促進すべきだと認識しておりますが,松岡菅谷線の現状がどうなっているのか。未整備の箇所は都市計画決定後,何年間放置されてきたのかをお尋ねいたします。

 この質問の最後になりますが,今ほども申し上げましたように,松岡菅谷線は福井北インターチェンジへのアクセス道路として重要な道路です。未整備区間の整備に対するお考えをお伺いいたします。

 次に,農業関係の質問をさせていただきます。

 今日の経済社会がグローバル化していく中で,国際的な農産物需要が逼迫する一方,我が国の食料自給率は低下し,さらに輸入食品の安全性への懸念が増大しており,安全な食料の国内自給や安定供給に関する消費者の関心が急速に高まっております。

 また,農業者を取り巻く情勢は農家の減少,高齢化,担い手不足という構造的な課題に加え,農産物価格の低迷と資材価格等の高騰により,極めて厳しい状況にあります。このような状況の中で,農業用用排水施設の老朽化,耕作放棄地の増大,地域活力の低下等の課題に適切に対応するため,農地や農業用用排水施設等の農業生産基盤の整備等の実施が求められております。限られた農地を有効に活用するとともに,農業の生産性の向上を促進し,効率的かつ安定的な農業経営こそが,良質で安全な食料が合理的な価格で安定的に供給され,食料自給率を向上させるものと確信しております。

 そのため,本市でも農業者と非農業者が一体となった活動を誘導する農地・水・環境保全向上対策を取り入れ,農業施設の適正な維持保全,長寿命化に努めるだけでなく,地域活力の向上を図っているほか,大規模な圃場整備やかんがい事業を中心に取り組まれ,大区画化や低コスト化が図られております。

 しかし,県営事業となりますと,採択要件は受益面積が20ヘクタール以上とかなり大規模なものであり,すべての農地をカバーするものではありません。また,事業採択要件が5ヘクタール以上の場合ですと,団体営事業があるとお聞きしておりますが,この場合におきましても,県営事業よりも農業者負担が大きくなるのが実情でございます。

 さらに,5ヘクタール以下の場合は補助事業扱いとはならず,事業費のほとんどが農業者負担となり,これでは規模の小さい事業ほど,事業費のほとんどが農業者負担となり,実現が困難な状況となっております。

 本市の実情を見ますと,確実に高齢化や担い手不足が進行している中,小さい農地で整備ができない場合,多大な労務を要するのに収入が少ないのでは,耕作放棄地が増大するのは火を見るより明らかであります。

 そこでお伺いいたします。農業生産を支える農業基盤整備についてどのように考えておられるのか御所見をお伺いいたしまして,私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

 (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 都市計画道路についてお答えいたします。

 福井市内における現在の都市計画道路は233キロメートルでありますが,そのうち整備済みの都市計画道路は,平成20年度末で185キロメートル,整備率は79%となっております。

 お尋ねの残る未整備の48キロメートルにつきましては,路線ごとに整備の必要度や地元の合意形成などを総合的に勘案した上で,路線ごとに計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。

 この趣旨につきましては,改定中の福井市都市計画マスタープランでも記述しており,例えば重要度の高い幹線道路については,「都市圏及び市内各地域間の交流や連携を支え育むため,未整備区間の整備推進を図る」などとしているところです。

 また,松岡菅谷線の現状ですが,市内中心部から福井農林高校に至る区間は,計画幅員20メートルで整備が完了しております。

 また,福井農林高校から永平寺町との境までの約2.4キロメートルにおいては,計画幅員20メートルに対し,現況幅員は8メートルから14メートルであり,全線,計画幅員に満たない状況にあります。この区間は,昭和45年に都市計画決定されており,本年まで39年が経過しているところです。

 (建設部長 滝花正己君 登壇)



◎建設部長(滝花正己君) 都市計画道路松岡菅谷線の未整備区間の整備に対する考え方についてお答えいたします。

 当該道路は,議員御指摘のとおり本市の中心部と福井北インターチェンジとを結ぶアクセス道路であり,東西交通の円滑化や地域間の連携強化の観点からも重要な道路であると認識しております。

 また,現在整備が進められている中部縦貫自動車道の事業の進捗によって,その重要性はますます高まると考えております。今年度,老朽化の著しい橋の改築など部分的な整備に取り組んでおりますが,通勤時間帯に混雑が著しい交差点の改良や道路の拡幅整備など,計画的に事業に取り組むことが重要であります。そのため,現在実施している部分的整備も含めまして,道路交通の現状や沿線の土地利用状況の把握を行うとともに,将来交通量の想定などの調査研究を進めてまいりたいと考えています。

 (農林水産部長 岩永弘行君 登壇)



◎農林水産部長(岩永弘行君) 農業生産を支える基盤づくりについてお答え申し上げます。

 本市では,効率的かつ安定的な農業経営ができるようこれまで農業生産基盤の整備に努めており,よりよい耕作環境を構築してきたところでございます。この間の土地改良等の事業につきましては,県営,団体営,県単小規模,市単独事業で対応してきており,その結果,本市水田面積の89%,面積で言いますと約6,850ヘクタールの圃場が整備されてきました。

 しかし,整備後,30年から40年が経過していることから老朽化が進み,今後生産基盤の機能回復,施設維持に相当の労力増加が予想されます。このため,本市といたしましては国,県の制度を有効に活用しながら施設の機能回復に努めてまいりたいと考えております。

 また,国,県の制度の対象とならない事業につきましては,今年度は市単独事業費を増額して対応しているところであり,今後も地域の実情などを踏まえながら多くの要望にこたえられるよう取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(松山俊弘君) 次に,13番 浜田篤君。

 (13番 浜田篤君 登壇)



◆13番(浜田篤君) おはようございます。政友会の浜田篤です。通告に従いまして質問させていただきます。

 では,理事者の誠意ある答弁をお願い申し上げまして,まず第1点目の市場問題について2つの観点からお尋ねいたします。

 まず,1点目,6月3日付の福井新聞に福井市中央卸売市場中長期プラン検討会議の初会合が開催されたと。委員長には福井県立大学の原田教授を選出したとの記事がありました。この検討会議は,福井市中央卸売市場の今後の運営形態について提言を行うことを目的とするもので,取扱高の減少や施設の老朽化といった市場の課題に対応するため,業態転換の必要性や市場活性化策の方針を年内にまとめるとのことです。

 ところで,私の記憶では,数年前にも同じように委員長に原田教授を迎えて市場の中長期プラン検討会が開催されたと記憶しております。市長もよく御存じのように,昨年度の中央卸売市場の金額ベースによる取扱高は,10年前との比較において,青果が約33%,水産物では約39%,花卉では約37%といずれも大きく減少しております。こうした状況を見ますと,中長期プラン検討会による答申が適切に将来を見通していたのか,消費者である市民のニーズを的確に把握していたのか,大いに疑問を持つわけであります。単なる市民,消費者向けのパフォーマンスだったと言われてもやむを得ないのではないでしょうか。

 過去の市場の中長期プランをどのように評価しておられるのか所見をお伺いするとともに,今回のプランに何を期待しておられるのかをお尋ねいたします。

 また,検討会議の取りまとめ役である,学者というお立場の委員長には,今市場で何が起きているのか,私と一緒にぜひ検証をしていただきたいと思っております。

 市場の状況をよく知る者として,委員というフィルターのかかっていない現場の生を聞いていただきたいと思うわけですが,この点についても所見をお伺いいたします。

 市場問題の2点目です。

 先日,2006年度に中央卸売市場から地方卸売市場に転換した釧路市公設地方卸売市場に参りました。なぜ転換することになったのかの理由をお尋ねしたところ,取扱高の減少,低迷もありますが,青果部門の卸が一社体制となり,価格形成機能が欠如したことが大きな要因となったとのことでした。

 昨年の12月定例会で,本市の中央卸売市場は国の市場再編の基準に照らしてどうかとお尋ねしたところ,4つの基準のうち,全国一律の最低数量以外の基準はクリアしているとの答弁がありました。私は,競争の原理が働かない,価格形成機能が欠如した状況こそが異常であり,問題だと考えております。

 こうした中で,先月,仲卸業者の一社が倒産いたしました。そこで,今ほど私が申し上げたことを踏まえ,本市中央卸売市場の状態をどのように考えておられるのか。また,水産部門の卸,仲卸,魚商,3者のそれぞれの状態をどのように分析しておられるのか御所見をお尋ねいたします。

 次に,原発問題についてお尋ねします。

 私は,1年半にわたって原子力発電所の立地に伴う地域振興と防災体制の確立について,2つの視点から議会の場で市長を初めとする理事者の考え方をただしてまいりました。しかしながら,理事者の答弁は,重要要望といったセレモニーを隠れみのに,原子力発電所の安全対策を国,県へ要望していると。あるいは,電源三法交付金制度を活用した地域振興を県に要望していると繰り返すだけで,とても成果があったと言えるような状況ではありません。辛うじて防災体制の確立につきましては,原子力災害を危機管理計画に位置づけるとともに,今年度見直す地域防災計画の中で,原子力防災の強化を考えておられるとのことでした。

 福井市の海岸地域は,原子力発電所に近接し,事故等があれば影響の大なるところは市民のだれもが認めるところです。

 地震や豪雨などへの対応を主たる目的とした地域防災計画では,原発事故に対しては十分な対応ができないということは明白であり,原発立地地域並みの対策が講じられてしかるべきであると考える次第です。地域防災計画の見直し状況と原子力防災を強化する基本となる考え方をまずお伺いいたします。

 一方の地域振興でございますが,これにつきましても行政のまじめな取り組みというか,やる気すら見えてきません。

 6月定例会で申し上げた原発関連の「埋蔵金」と称される160億円につきましても,迅速な対応がなされなければ,結局は雲散霧消してしまいます。

 理事者にやる気がない。国,県と交渉できる人材がいないということであれば,地域住民が直接交渉をせざるを得ない状況となります。理事者は,地域住民の直接交渉を待っておられるのでしょうか。見解をお尋ねいたします。

 次に,まちづくりについてお尋ねします。

 私は,今日まで市場問題,原発問題,地域のまちづくりに対して幾つかの提案を行ってきました。今定例会の前にも実施されました国政選挙では,各党のマニフェストが公表され,マニフェストを実現するための財源の確実性が争点になりました。私は,現行中央卸売市場の資産の処分であるとか,電源三法交付金,合併特例債や,これとあわせてまちづくり交付金の活用など,財源問題を含めてそれぞれの提案を行ってきたつもりです。

 ところが,理事者は極めて消極的な姿勢に終始してきました。こうした状況を顧みますと,理事者のまちづくりに対する姿勢は,難しい話は避けて通りたいという理事者自身の都合で運営しているだけで,多少の困難,障害を乗り越えてでも,市民のためにという気概に欠けているように感じております。まちづくりに対する理事者の姿勢をお尋ねいたします。

 次に,限界集落についてお尋ねします。

 限界集落は,過疎化,高齢化の進行によって,集落の自治や生活道路の管理,冠婚葬祭といった共同体としての機能が急速に衰え,やがて集落自体が消滅してしまうと言われ,65歳以上の人口比が50%を超えている集落と定義されています。

 現在,県内に約90地区あり,そのうち35地区が福井市内に存在するとのことですが,これら以外にも55歳以上の人口比が50%を超えている集落,後継ぎの確保が難しく,限界集落の予備軍となっているような,いわゆる準限界集落はどの程度存在するのでしょうか。まず,お尋ねします。

 次に,市はこうした限界集落及びその予備軍に対する支援として,今年度,越前水仙産地活性化支援事業や農商工連携事業を初めとする農林水産業,地場産業の振興や公共交通機関の確保による移動の便利性の向上,さらには防災情報システム再構築・拡充や簡易水道整備事業といった生活基盤の整備,生活環境の改善などの全庁的な体制で取り組んでいくとのことですが,これら一つ一つの事業を拝見しても,市が通常行う事業の一環で,限界集落あるいは準限界集落への対応として,どの程度の効果を見込めるのか疑問に感じております。

 これらの集落は,中山間地や海岸部に多いように思いますが,過疎化,高齢化が進む理由をどのように考えておられるのでしょうか。また,市の取り組む事業によって,限界集落などから脱却するためにどの程度の効果を見込んでおられるのでしょうか。この2点をお尋ねしまして,私の一般質問を終わらせていただきます。どうも清聴ありがとうございました。

 (農林水産部長 岩永弘行君 登壇)



◎農林水産部長(岩永弘行君) それでは,市場問題についてお答えさせていただきます。

 まず,過去の中長期プランをどう評価しているのかということでございますが,これは平成16年に福井市中央卸売市場強化対策検討懇話会が中長期プランを出したわけでございますが,この当時は国の卸売市場法の改正があり,規制緩和があわせてなされております。そうした中で,それ以降の規制緩和によりまして流通の体系がさらに大きく変わってきたということで,この懇話会の答申が出てからやがて5年になりますが,その間の社会経済,さらには流通のシステムが大きく変化したことが,その実現に向けてより困難になっている要因の一つではないかと考えております。

 さらに,今後どうするのかということでございますが,これにつきましてはそういった流通体系の大きな変化,また今日,生産者がコスト意識といいますか,価格形成の参画意識が非常に強まっておりますので,そうした中で市場という流通機能をどのように発揮していくか。そういったものも踏まえまして,現在鋭意検討しているところでございます。

 さらに,この検討会議の委員長にぜひ市場の状況を知っていただきたいという御提案でございますが,これにつきましてはまた,本定例会においてそういう提案があった旨をこの検討会の委員長にお伝えしたいと考えております。

 次に,仲卸業者を初め市場の価格形成機能が働いていない状況の中で仲卸事業者の一社が破綻した状態をどのように考えているのかということでございますけれども,市場の機能としては,議員既に御承知のとおり,集荷機能,さらに御指摘のありました公正な価格形成,さらには分化機能,あるいは衛生の保全,保持といった複数の機能があるわけでございます。こうした中で,流通システムが先ほど申しましたように多様化しているという現状の中で,市場価格と一般の市場外価格といいますか,そういうものとの兼ね合いなども一つの要因として出てきているのではないかと考えております。

 また,卸,仲卸,魚商のそれぞれの組合の経営状態をどのように考えているのかとの御質問でございますが,これにつきましては,議員御指摘のとおり,10年前に比べまして約3割以上,いずれの部門において年々減少してきている中で,やはり卸,仲卸,魚商それぞれの組合の経営が厳しい状況にあるのは十分認識しております。

 また,その要因としては,先ほどからの繰り返しになりますけれども,流通の多様化とか,あるいは量販店の進出,さらには水産物に関して申し上げますと,年々漁獲量が減っているといったことも一つの要因ではないかと思いますが,そうした中,水産物につきましては,近海今朝とれ市ということで,地元の漁港に上がった水産物を,鮮魚等につきまして,朝とれ市という形で,新鮮な形で市場のほうから市民の方々に提供するといった形で市場としてもいろいろ工夫をしながら努力しているところでございます。

 なお厳しい課題はございますが,この検討会の報告などを踏まえまして,引き続き市場が活性するよう取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いします。

 (総務部長 宮木正俊君 登壇)



◎総務部長(宮木正俊君) 浜田議員の御質問のうち原発問題,まちづくり問題,限界集落等につきましてお答えさせていただきます。

 まず,原発問題についてでございますけれども,原子力発電の危機管理計画への位置づけでございますが,福井市を脅かす危機のうち原子力災害は,大規模な事故災害として福井市地域防災計画に従い対応することとしております。

 また,県からは県の地域防災計画に基づき,原子力災害が発生した場合,影響が及ぶ市町に緊急連絡及び的確な指示が入ることとなっております。

 本市としての原子力災害に対する基本的な考え方は,県からの指示に基づき,関係機関と協力して必要な措置を講じ,市民の適切な行動の確保と混乱の防止を図ることでございます。

 次に,福井市地域防災計画の見直しについてでございますが,市民に対する知識の普及,啓発と風評被害等の影響の軽減,また心身の健康相談体制の整備について追加いたしたものでございます。対応内容の充実強化を図ります。

 なお,現在,修正内容につきましては,福井県と事前協議中であり,協議が終わり次第,福井市防災会議を開催し,決定する予定としてございます。

 理事者がやる気がないのではないかという御質問でございますけれども,県では原子力発電施設立地地域共生交付金の交付申請に必要な地域振興計画を,立地市町の意見を聞いた上で,県全体の振興に役立つ事業をまとめて年内に策定すると聞いております。本市としては,それを踏まえて県と協議を行い,その結果,要望事項を取りまとめて提出するようにとの回答を得ております。現在,その準備作業に入ってございます。

 原子力発電所との共生を図り,電源地域の振興に寄与するため,さまざまな補助制度が創設されておりますが,その対象となる県内の立地市町及び周辺市町に本市は含まれてございません。しかしながら,先ほど申し上げましたように,原子力発電施設立地地域共生交付金につきましては,発電所が所在する道県の作成する地域振興計画に基づく交付金でありますので,本市としても要望の実現に向けて努力してまいりたいと思います。

 次に,まちづくりに対してお答えいたします。

 まちづくりとは,住民一人一人が自分たちの住む町をよくしていくために何ができるのか,何をすべきなのかを考え,地域住民がともに力を合わせていくことで,この町に住んでよかったと心から実感できる町をつくることだと思います。そのためには,住民一人一人が今暮らしている地域に誇りと愛着を持ち,まちづくりに主体的,自主的にかかわることが最も重要であると考えております。

 そこで,地区のまちづくりに対しまして市は,それぞれの立場の考え方が地区にはあるんでしょうけれども,地区の皆さんのまちづくりに対する思いを我々としては十分に酌み取って必要な情報の提供,そして相談に乗りながら,ともに知恵を出し合っていきたいと考えております。

 最後に,限界集落についてお答えいたします。

 福井市は限界集落の対策にどのように取り組んでいるのかとの御質問にお答えいたします。

 限界集落において日常生活を営む上でさまざまな問題が生じてきているため,集落の状態や住民の方々の意向を的確に把握することが重要であると考えております。そのため,昨年度に福井県と県内市町が共同で集落に対するアンケート調査を実施いたしました。この結果,鳥獣害や耕作放棄地,後継者不足,交通不便性といった問題が浮き彫りとなってきております。これらの課題に対する本市の取り組みといたしましては,鳥獣害対策や各種の農林水産業振興策,地域バスの改善,防災情報システムや簡易水道等の生活基盤の整備を進めております。

 最後に,限界集落の原因でございますが,最大の原因は,山間地域の基幹的産業である農林水産業や地場産業が衰退し,公共交通や学校など生活基盤も破壊されるなど,定住条件が壊されてしまったことでございます。これらの集落がある山間地域は,自然環境や国土保全,水源涵養など多面的な機能を持っており,国土環境の維持面でも放置できない問題となっております。

 限界集落再生のためには,新たな人が定住できるようにすることが大事でございます。定住条件づくりは,住民の知恵とエネルギーを結集し,農林水産業,地場産業の計画的振興,公共交通の確保など生活基盤の整備,生活環境の改善など定住対策の推進などに対しまして,地域の実態に合った対策が不可欠となっています。そのためには,市町村が地域づくりに積極的に役割を果たせるように国が真剣に取り組んでいただきたいと思います。この趣旨を踏まえまして,福井市も国に対していろいろ要望してまいりたいと思います。



◆13番(浜田篤君) 自席において再質問させていただきます。

 今の理事者の答弁を聞いていると,相も変わらずの答弁かなと。私はそういう質問しているわけではないんです。まず,市場問題ですけれども私は市場問題に対しては,いろんな人からの意見を聞いたり,見たりして,何年もやってきているわけなんですよ。そして農林水産部長のその答え方,要するにあなた方は,基本的なことを何も答えないで,ただ私が質問したことだけをこの場で言うことができればいいんだと。

 農林水産部長は5年前に検討懇話会をやったと言いましたが,果たしてその検討懇話会から5年間たって何か成果があったんですか。ただ,検討結果を市長に答申したと。やはり答申したからには,一応それなりに5年間でこれだけの実績がありましたとか,こういうぐあいになりましたということがあるのではないですか。

 それと,農林水産部長を初めあなたたちは,要するに県から来ているわけでしょう。福井市の市場は,はっきり言って異常です。何が異常なのかあなた方はわからないのですか。

 福井市中央卸売市場といったら,卸売業者が2社体制なんですよ。青果も1社,卸も水産も1社なんですよ。これが異常なんですよ。そういうことを前提にして物を言わないと,ただあなたたちの考えだけ言っていて,そうでしょう。国が考える中央卸売市場は卸の2社体制が基本ですが,青果も水産も1社です。福井市のこの状態は何年ですか。はっきり言って,これが異常なんですよ。イコールそれで何が困る。だれが困るんですか,市民が困るんですよ。

 今,この検討会議がそうでしょう。中にいる業者が困るわけではないんですよ。市民が困るんですよ。私に言わせれば,あなたたちの考え方が勘違いしているんですよ。それを,私が質問することに対して,この5分か10分は言い逃れすればいいと思っている。はっきり言ってあなたたちはおかしいんではないですか。それを私が言っているんです。今,検討会議,検討会議って,私に言わせれば何が検討会議ですか,市民が一番困るんですよ。そのことがわからないで,それが一番大事なのに基本を論じずに,ただ,いや,その卸がどうだとか,仲卸がどうだとか,魚商組合がどうだとか,そんなことを幾ら検討会議で話をしたって,何になるんですか。

 今の市場の状態では,市民が一番困っているんですよと。はっきり言って私はこのことを言っているんですよ。そして,私が質問することに対しては,いや,近海今朝とれ市とか何とかをやってとか,今あなたたちは,私の答弁に対してそういうことを答えてきたんですよ。

 では,5年間でその成果がありましたか。あったらあったと言ってください。そういうようにこの場を言い逃れするだけでなくて,私はそういうことを言っているんですよ。だから私は正々堂々とやりましょうと。今,原田教授も検討会議の座長というか,その検討会の委員長が2回目なんですよ。正々堂々とやりましょうって言うんだから,私とずうっと一緒に市場を回って歩いて,いろんな調査をしましょうと提言しているんですよ。

 これまでに,理事者に一遍,私と論争をやりましょうと言ったって,だれか私に市場のことに対してやりましょうって言って来ましたか。きょうまで一人も言ってきませんよ。

 だから今,この検討会議は12月までに今後の福井市中央卸売市場を活性化するための方針をまとめると。そうするという意味はわかっているんですよ。それを今度の1月かなにかに,そのときに市長に聞いたら,いやこの答申がこういうぐあいに言っていますからというように逃げ道をつくっているんでしょう。

 こんなのはわかっているんです。あなたたちは,私が12月に答申がでましたが,市長はどう思いますかって聞くと,いやこういうぐあいに答申が出ましたからと答える。はっきり言ってこれは逃げ道ですよ。それが市民のために役に立ちますか。

 今そこの裏に市場関係者がいるのかよく知らないけれど,よく聞いておいてください。そんなことは,でたらめですよ。農林水産部長が答えたように,自分たちが今毎日毎日勤めている場所を,いや近海今朝とれ市がやっていますとか,そうやって5年間やってきたんですと言うんですよ。その成果があったのかと聞いているんです。

 それで,今農林水産部長には,私は原田教授とぜひともこの12月までに一遍市場問題に対して,現場からいろんなことで一遍話し合いというか,そういうことをしたいと思いますので,この返事をもらいたい。

 それと,6月定例会のときには,要するに全国一律って言ってるけど,その一律に当てはまらないでしょうって私は言っているんです。ほかの中央卸売市場は2社体制で物をやっているのに,福井の場合は1社。それで1社体制をやらせてくださいと市が国へお願いしたわけです。国はあのときはだめだと言ったんです。勘違いしたらだめです。要するに今のあの福井市中央卸売市場,あれは絶対に中央卸売市場ではないんですよ。このことについて答弁を求めます。このことで2つ,市場問題に答えてください。

 それから,原発のことに対して再質問させてもらいます。

 どうも見ていると,原発については,福井市の職員はだれも詳しく知らないのではないかと。僕が今,電源三法交付金の160億円,これは要するに今総務部長が答弁をされたことと意味が違うんですよ。これは県が分けている。それは立地の交付金ではないんです。入ってくる交付金ではないんです。福井県が受け取るものがあるんです。福井県がそれをどのように使うのかということなんです。私に言わせれば,こういう意味のお金なんですよ。それを市がどういうぐあいにどうしていたかと。そうでしょう。この意味が何もわかっていない。だからなかなか原発のいろんな問題にしても,かけ違えと言うか,1年半も言ってきてもなかなか進まない。実際,事故が起きた場合はどうするんですかと。

 それなら,一つ聞きますが,この席に消防局長がいるんですけど,今要するに鷹巣地区に臨海消防署がある。もし原発で事故が起きた場合に,消防局にそういう整備はしていないはずなんですよ。そうでしょう。

 だから,部長たちが,私の質問に対して幾ら答弁したって矛盾だらけなんですよ。ただ私は,この場は時間がないから,急いで言っているだけで,そうでしょう。それで今要するに,今高速増殖原型炉もんじゅとかもそうでしょう。もうテレビでどんどんやっているんですよ。福井市は大野市ではないわけですよ。ただほんの少しだけ国の要件を満たしていないだけですよ。これのせめぎ合いしているわけですよ。私はこれを前から質問しているわけですけどね。大野市と違うんですよ。そうでしょう。

 福井市は,ただ国が定めた10キロメートルという要件の中に入っていないだけで,いろんなことを市が黙っているわけにはいかないでしょう。私はそれを言っているんですよ。そういうこととかの理解を何もしないで,ただ私が提言したから,あんなもの言わせておけばいいんだというのはおかしいと思う。

 だから要するに,現地の者は反対なら反対,皆県へ要望に行かなければならない。そうしたら,市の存在がないでしょう。私は手順を踏んでいるんですよ。地域福祉振興策でも何でも手順を踏んでいるんです。それを今後をどうしていくんだと。必ずそれは県に要望するんだと。

 だから,要するに私が言っているのは,地域の者はそういう問題,例えば漁民問題ですよ。万が一事故が起きて,原子炉が放水した場合には漁民はすぐに影響を受けるんですよ。風評被害ということで。そのときに,今までの対応を見ていると,いやこれは仕方ない,いや何だとする。私は,そういうことが起きた場合には,市はこういうぐあいにやっていくんだということを表明してくださいと言っているわけなんですよ。

 今までの例を見ると,ああ起きたのか,とはいっても仕方ないと。ただ,困るのは,そこに従事している漁民や住んでいる者が困るんですよ。そういうことを私は言っているんですよ。それを今いいかげんな答弁をしてもらっては困る。それもきちんと一遍,やるかやらないのか,思い切ってやるのかやらないのか,市はもう責任を持ってやるというのか,交渉をやるというのか答えてほしい。

 それと,まちづくりです。私はまちづくりの提案をしてきたけれど,あれは財源問題等いろいろなもの含めて言ってきたわけですよね。それはそれで理事者の皆さん方がやるかやらないかというだけであって,それで今答弁を聞いていると,いやその地域の皆さんと,地域の者が要望しているんですよ。陳情でもしているんですよと。それをあなた方の判断で,いやこれは,こうだったらこうだと判断して決めていくわけなんでしょう。

 地域の住んでいる住民は,それはしてほしいんだということで要望が上がってきているはずなんですよ。それを要するにあなた方の判断できょう現在の状態になっているわけでしょう。これは今,限界集落のことでも重なるんだろうけれども。

 ひとつそれなら今,失礼だけれども,ここに理事者の幹部の皆さんがいますが,皆さんに例えば娘さんがいたとする。そこへ限界集落になっているところへ嫁がせますか。その答えを聞きたいと思います。中央卸売市場,原発問題それぞれにそれで一遍一応答えてください。



◎農林水産部長(岩永弘行君) まず,ぜひ検討会議の委員長である原田委員長と話をしたいという議員の御要望でございますが,これにつきましては,先ほども答弁させていただきましたが,委員長にお伝えしたいと思います。

 また,卸売が福井の場合は1社であるというお話でございますが,全国的に見ますと,例えば青果が1社の市場が33,また水産が1社の市場が8,花卉が1社のところが17というように卸一社体制が本市の中央卸売市場だけでないことは御理解いただきたいと思います。

 また,この一社体制につきましては,市場関係者等が協議をする中で同意された経緯もございまして,また公正取引委員会においても問題なしとの回答をいただいているものでございます。



◎総務部長(宮木正俊君) 何点かの御質問をいただきましたので,お答えさせていただきます。

 まず,原子力発電施設立地地域共生交付金の話でございます。我々は専門ではございませんけれども,それなりに我々も勉強させていただいております。

 国は立地市町村,そしてその隣接,それから隣々までは余り見ていないんですけれども,福井市はそれ以降になってございます。ですから,原発に対する交付金につきましては,なかなか福井市には入ってこないと。確かに県のほうに百六十億幾ら入ってきていることも我々も存じております。ただ,これは県の財源でございますので,我々はその県の財源を使えるように,こちらとしても計画を立てて要望はしていきたいと思ってございます。

 それから,原発の安全性の問題でございますけれども,これにつきましては,国のほうでEPZ(緊急時計画区域)といいまして,半径10キロメートル,ここまでを国は原発の危ないという見方をしてございます。福井市は一応25キロメートル離れてございますので,なかなか国としては福井市を相手にしていただけないという状況でございます。ただ,それでは我々はどうにもなりませんので,平成21年度の要望事項の中でも,武力攻撃や緊急体制に対するということで,原発のいろいろな要望も3点いたしてございます。

 それから,交渉するのかということでございますけれども,当然我々は福井市として県に,そして国には交渉してまいりたいと思います。ただ,なかなかその国あたりでも,先ほど申し上げましたように立地,そして隣接というところまでは相手にしていただけますけれども,隣々接になりますところはなかなか,交渉の相手にはなかなかなっていただけないという状況でございます。

 その次に,まちづくりについてでございますけれども,その地域,いわゆる田舎の部分の地域については合併特例債,それから過疎債というものがございます。これを使って今後やってまいりたいと思ってございます。

 それから5番目に,嫁にやるのかという質問でございますけれども,これは本人同士の問題でございますので,私といたしましては,それは本人がいいと言えばということになろうかと思っております。



◆13番(浜田篤君) 自席にて再質問いたします。

 まず市場についてですけれども,農林水産部長,私が質問したときに,私はその釧路市へ行ったという意味がわかりますか。あなたたちからはそういう答えが必ず返ってくるから,あなたたちや国がどうだこうだと言ったって,私は福井市がどうするんだということを聞いているんですよ。

 意味がわかっていないんです。だから,あなたたちはただ私の質問,再質問に対してどう答えればいいのか。全国的にこうですと,そんなことを聞いているわけではないんですよ。

 私もはっきり言って,あの遠い北海道の釧路市までただ行っているわけなんですよ。だから,言っているわけです。後ろにいる市場の人たちは,もっとしっかりしなさい。農林水産部長にそういう,聞いていても笑われるような質問の答え,再質問の答えを出さないでください。

 それから,私が言っているのは,国が認めたということなると,それを盾にとってあなたたちはやっていくわけなんですよ。ただ,私は再質問の中で,最初に言っているのは,あなたたちが福井の市民が困っているんだということ,その認識が足りないのではないかということを言っているんですよ。あなたたちが,国の制度やとか,今いろんなこと言ったって,はっきり言って,そんなものは市民がわかるわけないんですよ。今,検討会議の委員長に伝えておくと,そんな答えはないでしょう。あなたたちも要するに検討会議に任すと言ったのだから,私が正々堂々と一遍やりましょうと言っているんだから,あなたたちは,きちんとその返事を持って対応しますっていうことぐらい言えないのですか。

 あなた方が片一方で検討会議に任せますって言っておいて,私が,一般市民を代表して言っている人間がやりましょうと言って,それは要するに伝えておきますと。そんな話はないでしょう。これが私の中央卸売市場に対しての再々質問の趣旨なんですよ。それは私は違うと思う。そういうものに納得いきませんよ。

 そういうと,またいろんなことがありますと,議員はある意味いろんなことがありますと。私はそんなことはわかっているんです。あなたたちに言われる前にそういうぐあいに言うだろうと。私と委員長と話させてくれと言ったら,どういう言い逃れで,どういうぐあいに言うだろうと。そんなことはわかっています。まだそういうことを言われないだけでもましかなと思っているだけです。

 それと,要するに私は今,限界集落に対して表現的に,例えを使いましたが,何で例えをしたのかというと,限界集落を見ていると,要するに最低のインフラがなっていないわけなんですよ。それで,私が,市街地に住んでいる,今そこに座っている理事者の,例えば娘さんを嫁がせるかと聞いたら,そういうところへは,だれも嫁がせないでしょうと言うんですよ。

 これは,私の例えが悪かったのかも知らないけれども,はっきり言って,今限界集落には最低のインフラもできていないんですよ。そこへ,あなたたちは今要するに今年度の予算でいろんなことを計上したというけれども,果たしてそれが効果があるのか。私は,効果がないために今質問させてもらっているんです。

 だから,その限界集落でもある程度インフラ整備をきちんとしておけば,若い者もそこに住むはずなんですよ。そういうことで私は,その表現で今そういうことを言わせてもらったんですよ。

 今,限界集落等を回っているところですが,いやあれはない,下水道はない,水も悪い,携帯電話も通じない。携帯電話も通じないというそんなところへ,幾ら定着しなさいと言ったって,だれが住むのかと聞いています。そういう根本的なことを何も考えないで,理事者は,いや,ああだこうだと言ったってこれではいけないでしょうと私は今言っているわけなんですよ。

 だから,表現的に例えれば,今の現状で,限界集落と言われるところへ,あなた方理事者の娘を嫁がせるかと聞いても,それは個人個人の意志だと答える。それはわかってます。それを別にしたって,今,お年寄りでさえそこに住んでいるのはいやだと言っているのに,そんなところへ行きませんよ。

 私はそういうことで質問させてもらっているんですよ。限界集落が福井に35あるんだけれども,私は最低限度のことはしておかなかったら,幾ら若い者にそこへ後継者として,田んぼをしなさい,いや何をしなさいと言っても,しませんよ。夜になると街灯が少なくて暗くなってしまう。市街地に来れば明々しているわけですよ。そんなところへ住めと言ったって,だれもそんなところに住むわけないでしょう。

 ただし,私が今回質問させてもらったのは,早急に最低限度のインフラ整備をしてあげないといけないのではないかと。そうすれば,少しは若い者のその見方が変わってくるのではないのかなと。それをやらなかったら,幾ら限界集落をとめます,とめますと言っても,それはあなたたちのただの言葉にすぎない。それをやるのかやらないのかということを最後に総務部長に聞いて,私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



◎総務部長(宮木正俊君) 確かに浜田議員が言われますように,市内には限界集落ができてございます。

 ただ,私はこの原因はインフラ整備のおくれだけではないと思います。根本的に先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども,やはり産業が壊れてしまった。この辺が一番大きな原因かなと思ってございます。インフラの整備というのも大事かもしれませんけれども,やはり初めにやるべきなのは,やはりその農業で食べていけるというこれをやる必要があるのではないかなとは思ってございます。

 ただ,これはなかなか福井市だけでは取り組むことができません。やはり国単位の問題になります。今後とも,我々はインフラ整備も含めまして,当然限界集落と言われるその周辺地域に対してもいろいろと整備,支援をしてまいりたいと思っております。



◎市長(東村新一君) いろいろな御質問をいただいているわけですけれども,特に福井市中央卸売市場につきましては,市民が迷惑をこうむっているというようなお話もありますが,福井市の食料自給率につきましては,米のパーセンテージは非常に高いわけですけれども,野菜を初めとした食料自給率は低い位置づけになっています。そういった意味からも,本県の中で栽培されるものだけを集めて販売をするということでは,消費者は非常に困るということもあって,広く集荷力を持てる中央卸売市場という形で今日まで進んできました。

 ただ,議員も御指摘のように,今日まで問題がなく進んでいるわけではありませんので,いろいろな課題も新たに出てきています。そうした課題を整理しながら,今後に対してどういうふうにやっていくといいのか,そういうところの整理を少ししてもらおうということで,今委員会で御議論をいただいているわけです。

 また,今の原子力発電所問題,あるいはまちづくりの問題もそうでございますが,それぞれに国,県,市町村といった行政のいわゆる段階がございます。今,私ども市長会を初め市町村レベルでは,地方分権というような形でのいわゆる要望をしているわけですけれども,やはり現在の段階におきましては,いわゆる国土全体を底辺的にどういうふうにしていくかという国の施策,あるいはその上に立つ県の施策の上で我々市町村として何ができるかということを考えていく必要があると認識しておりますので,御理解のほどをお願いいたします。



○議長(松山俊弘君) 次に,2番 峯田信一君。

 (2番 峯田信一君 登壇)



◆2番(峯田信一君) 新政会の峯田でございます。通告に従いまして3点質問させていただきたいと思います。

 最初に,公民館の運営といいますか,公民館の内容についてお伺いしたいと思います。

 御承知のように,公民館は生涯学習の場,各種団体活動の場,住民交流・憩いの場,地域づくりの拠点として幅広く重要な役割を担っております。日ごろ,社会教育事業や地区事業推進に昼夜を問わず懸命に活動をいただいている公民館の職員の皆様に対して,まずもって心から敬意を表し,感謝申し上げたいと思います。

 さて,私も以前,自治会連合会のお世話や公民館運営審議委員会にもかかわりましたので,それらの経験も踏まえてお尋ねしたいと思います。

 今日まで,毎日のように福井市公民館連絡協議会や福井市公民館運営審議会連絡会,さらには福井市自治会連合会や議会におきましても,議員の皆様方から公民館の建設を初め施設の充実,予算の増額,職員の待遇改善や公民館のあり方についてなど,要望や提言がなされてきたところであります。

 特に,最近になって市当局から公民館のあり方について抜本的に再検討する段階に入っているとの御答弁や,平成22年度から実施に向けて取り組んでいきたいとの御答弁がありました。私も,かねてから地域コミュニティーの再構築や地域にこたえる公民館の改革は緊急の課題であると考えているところであります。

 間もなく平成22年度の計画策定時期になると思いますが,これまでの取り組みの経緯,また見直しの最終案はいつになるのか御報告をいただきますとともに,公民館の諸問題につきまして若干お尋ねしたいと思いますので,市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 まず,1点目としまして,公民館に対する指導体制の強化についてであります。

 平成18年の市町村合併により,本市の公民館は中央公民館1館,地区公民館49館,さらには美山地区の6分館と全体で56館体制となりましたが,このようにきめ細かな配置は全国でも数少ないのではないかと思っております。

 この中で,中央公民館についてですが,地区公民館との連絡調整や公民館連絡協議会,公民館運営審議会連絡会の事務を行うと同時に,廃止になりました勤労婦人センターや勤労青少年ホーム,青年の家で開催されていました講座を引き継いで開催しているとのことであります。これらの経緯については承知しておりますが,この講座については見直すべきであろうと考えます。

 また,中央公民館というのは,先ほど申し上げましたように地区公民館との連絡調整にとどまらず,地区公民館の上位館として位置づけし,指導体制の強化を図るべきであろうと思われます。このためにも,中央公民館長の常勤化や公民館ブロック担当の専門職員の配置を含め,生涯学習課と中央公民館の機構改革を実施することが肝要かと思います。

 2点目としまして,地区公民館長の勤務体制についてであります。

 1949年,昭和24年でございますが,制定された社会教育法第27条には,公民館に館長を置き,主事その他必要な職員を置くことができる,となっております。第2項に,館長は公民館の行う各種事業の企画実施その他必要な事務を行い,所属職員を監督する,とあります。つまり,館長は公民館の企画実施及び公民館運営の総括責任者にほかならず,その責務を果たすためには常勤であることが望まれるものと考えます。

 そこで,県内8市の館長の勤務体制について調べてみました。

 まず,任期については,2年ないし3年がほとんどであり,本市と大差がない状況であります。

 次に,退職年齢については,本市では委嘱時点で75歳未満であればよい。つまり最高75歳で退職であるのに対し,他市の場合は65歳から70歳の間で退職となっております。年齢制限のない市が1市ございます。

 最後に,勤務時間については,本市では週8時間,原則として火曜日,金曜日の午後4時間勤務となっているようでありますが,他市におきましては週40時間が1市,週30時間が3市,週25時間が1市,必要に応じてが1市,特に時間を決めていないという市が1つございます。

 このように他市と比較してみますと,本市の館長がその責務を果たすために十分な勤務体制のもとにあるか疑問を感じざるを得ません。したがいまして,先ほど申し上げましたように,社会教育法第27条の趣旨にかんがみ,館長の勤務体制についてはぜひとも見直すべきであろうと考えます。

 3点目としまして,公民館主事の業務についてであります。

 社会教育法の第20条に,公民館は市町村その他一定区域内の住民のために,実際生活に即する教育,学術及び文化に関する各種の事業を行い,もって住民の教養の向上,健康の増進,情操の純化を図り,生活文化の振興,社会福祉の増進に寄与することを目的として公民館が設置されていました。60年余りが経過し,大きな時代の変化の中にあって,公民館を取り巻く環境も日々変化してきております。本市におきましても,昭和59年,各地区にありました出張所を廃止し,それと同時に社会教育機関としてその役割に加えて,行政文書の配布や各種委員等の推挙など,一部行政事務が公民館に移ったと伺っております。

 また,市の各課においては,公民館の置かれている地域を単位としてさまざまな依頼や事業などを推進してきたことも十分承知しております。その結果,公民館主事は少数の職員体制の中,また非常勤という不安定な身分,週30時間の変形労働時間制,時間外手当なしという労働条件の中にあって,地域発展のため,福井市行政推進のため頑張っていただいております。

 また,行政に係る事務・事業が増加する一方で,公民館本来の教育事業にかかわる時間が減少傾向にあることも否めない事実と推察するところであります。このような状況下にありまして,各公民館の事務・事業量は増加の一途をたどり,限界を超えているのではないかとさえ思われます。

 そこで,市長におかれましては,公民館主事の役割として,これからも従来どおり教育事業のみならず,市長部局で推進しております現代的課題である地域づくり事業や環境問題,防災,子育て,男女共同参画などの職務を担わせる方向で進めようとお思いになるのか御所見をお伺いします。

 次に,誇りと夢・わがまち創造事業についてであります。

 次に,住民主体のまちづくりの観点から,誇りと夢・わがまち創造事業についてお尋ねいたします。

 私は,平成19年6月定例会で質問したところですが,あれから3年近くが経過した今,また今年度は向こう3年間の中期行財政計画を策定する年度でもありますことから,改めてお伺いいたしたいと思います。

 この事業は,平成7年度に「うらがまちづくり推進事業」としてスタートし,平成17年度から「夢・創造事業」,そして平成19年度からは「誇りと夢・わがまち創造事業」として実施されています。東村市長になられてからと思います。この間,福井市全域においてそれぞれの地域が歴史,文化,自然などをテーマに,地域の特色や個性を生かしたまちづくり事業に取り組んでおりますし,その取り組みの形態も市民参加型のまちづくりから,市民と行政が連携,協働するまちづくりへと進化しております。私も,これからのまちづくりは行政のみでなく,市民との協働を基本理念に,地域の特性を生かしながら築き上げていくことが大事だろうと思います。

 まず,1点目の質問ですが,これまで約15年の実績を積み重ねてきたこのまちづくり事業の成果をどのようにとらえておられるのか御所見をお聞きしたいと思います。

 私は,地域の連帯感を醸成する上で,また自分たちの地域は自分たちで守り,つくり上げていくという意識の高揚のためにも,今後もこの事業を継続していただきたいと思っておりますし,その支援をお願いしたいと考えております。

 今年度の部局長マネジメント方針の中にも,この事業に関して最終年度を迎えることから,各地区の関係者で構成するまちづくり研究会の意見を参考に,平成22年度からの新たなまちづくり支援について検討するとしております。

 そこで,2点目の質問ですが,まちづくり研究会がどのように開催され,その会議でどのような論議がなされたのかお伺いしたいと思います。

 3点目に,平成22年度以降の方向性についてであります。現段階では,中期行財政計画の策定も取りまとめの最中だと思いますが,このまちづくり事業の来年度以降の取り組みについての考え方がありましたらお聞かせください。

 また,財政支援的なスキームワークもありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 最後に,橋梁の維持管理のあり方についてであります。

 昨日の建設部長の御答弁にもありましたが,私も常日ごろ考えておりますのが,旧福井市と清水地域との間にかかる朝宮橋,久喜津橋,清水山橋が私の地区にございます。これを見てみますと,相当老朽化しています。いつ落ちてもおかしくないぐらいの相当古い橋だと思います。これらはすべて県道でありますから,県のほうに要望しなければいけないのかと思いますが,そこで市が管理する橋梁の維持管理のあり方についてお尋ねしたいと思います。

 平成20年度末の福井市が管理する市道の延長は約2,000キロメートルとお聞きしています。これは本州最北端の青森県大間崎から九州最南端の鹿児島県佐多岬までの距離,1,974キロメートルだそうでございますけれども,それに相当すると。今後の道路行政のあり方を考えますと,必要な道路の整備とあわせて,既設市道の維持管理が大きな割合を占めていくものと考えられます。

 こうした中,国においては,平成19年度から今後老朽化する道路,橋の増大に対応するため,地域の道路網の安全性,信頼性の確保を目的として,地方公共団体が策定する長寿命化修繕計画の支援制度を創設いたしました。また,県におきましても,同年度より橋梁の定期点検マニュアルをつくり,これに基づき県が管理するすべての橋梁についての点検を実施し,あわせて長寿命化修繕計画を策定する作業を同時進行で行っているとお聞きします。

 本市の道路を初めとする都市基盤整備は,戦災・震災の直後にスタートした戦災復興・震災復旧土地区画整理事業を契機として,その後の都市の拡大に合わせた土地区画整理事業によるまちづくりの中で整備を行ってきたと考えます。市が管理する橋梁につきましても,1960年代,1970年代のいわゆる高度成長期に大量に建設されていることが推定されます。建設から50年近くを経過し,老朽化が進行していると考えられます。もちろん地域特性や構造特性によって違いはありますが,一般的な橋梁の高齢化,老朽化の目安はおおむね50年程度と言われていることを考えますと,今後,高齢化,老朽化した橋梁が一斉に大規模な修繕やかけかえの時期を迎えることが予想され,したがいまして大規模な補修やかけかえには当然多額のコストが必要となることが見込まれます。

 限られた予算の中で,新たな道路建設も進めながら,既存の橋の安全性を確保していくためには,施設の点検や日常の維持管理,そして修繕を計画的に進めていくことが必要であると思います。

 また,これまでの対症療法的修繕から予防保全的な修繕へと転換することにより,既存の橋を長寿命化し,ライフサイクルコストの低減を図ることが可能となるとのことであります。他都市におきましても,現在,橋梁等の長寿命化計画を策定されているとお聞きしております。

 そこで,改めて本市が管理する橋梁数及び老朽化の現状についてお伺いします。

 2点目として,現在の取り組み内容についてお伺いします。

 最後に,9月補正予算にも盛り込んでおられますが,橋長15メートル未満の橋を計画的に点検しますとありますが,取り組み結果を踏まえた今後の橋梁の長寿命化修繕と橋梁のかけかえ更新の考え方など,今後の展望についてお伺いいたします。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (教育部長 岩堀好男君 登壇)



◎教育部長(岩堀好男君) まず,公民館についてのお尋ねの中で,まず公民館のあり方の検討についての経緯と最終案はいつごろになるのかとの御質問についてでございますが,現在地域コミュニティー検討会において協議を行っているところでございます。ここでの意見を元にいたしまして,今年度中に見直す計画をしております。

 次に,中央公民館の地区公民館に対する指導体制の強化についてでございますが,中央公民館は平成19年4月,アオッサのオープンと同時に,その5階に移転,開館いたしました。これに伴い順化公民館との併設や館長職の行政職員兼任の解消,副館長職の設置,主事の増員など,中央公民館としての体制強化を図り,現在運営を行っております。

 また,移転,開館に当たっての教育委員会と公民館関係者等との議論を踏まえ,中央公民館は市全域を対象とした生涯学習の拠点施設として,また市公民館連絡協議会や市運営審議会連絡会の事務局を担当するなど,地区公民館の連絡調整役等を担っているところでございます。現在は開館3年目を迎え,利用者からも大変好評を得ているところでございますが,議員御指摘の従前の施設から引き継いだ講座の見直しや指導体制の強化などの中央公民館のあり方につきましては,今後の重要な課題として今検討してまいりたいと考えております。

 次に,地区公民館長の勤務体制についてでございますが,現行の制度では館長は火・金曜日の午後それぞれ4時間,週8時間勤務とされており,公民館関係者においては,その業務も増加しており,勤務時間を延長すべきとの御意見があることも十分認識をしております。館長も含めた公民館職員の勤務条件は,公民館の業務内容とも密接に関連することでもあり,先ほど申し上げました地域コミュニティー検討会の協議結果を踏まえ検討してまいりたいと存じます。

 最後に,公民館主事の役割についてでございますが,本市の公民館は教育事業のほか,地域づくり事業や環境問題,防災,子育て支援などにもかかわっております。こうした業務に係る公民館主事の役割につきましても,地域コミュニティー検討会の中で協議してまいりたいと考えております。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 誇りと夢・わがまち創造事業についてお答えいたします。

 まず,まちづくり事業のこれまでの成果についてでございますが,平成7年に市民参加型まちづくりとして始まったうらがまちづくり推進事業は,取り組みの形態も次第に市民主導型,協働型へと発展してまいりました。その間,市内各地で特色あるまちづくり事業が展開され,地域資源の発見や創出,地域の連帯意識の醸成,また自治意識の高まりに大きな成果が生まれてきております。

 次に,まちづくり研究会議の開催についてでございますが,市民の声をじかに聞き,今後のまちづくり支援事業に反映させるため,49地区のまちづくり代表者とファシリテーターで構成する研究会議を設置し,まちづくりの検証と今後の方向性をテーマに議論を重ねました。その中では,地区の課題解決のために今後も変わらずまちづくり活動を継続していく意思が強く,また継続してまちづくり支援を行ってほしいなどの意見が多く出され,市といたしましても財政支援の必要性,地区間で学び合う仕組みづくり,情報交流と発信,情報交換の場の提供などの課題が浮き彫りになったところでございます。

 最後に,来年度以降のまちづくり事業のスキームワークも含めた取り組みについてでございますが,今後はさらなる連帯意識の醸成と地区の活性化のため,市民みずからが考え,行動し,積極的に行うまちづくりを引き続き支援してまいりたいと考えております。

 なお,事業のあり方等につきましては,誇りと夢・わがまち創造事業を継承し,発展させるために,まちづくり研究会議での御意見も参考にしながら制度内容を見直しますとともに,地区同士が相互に知恵を出し合い,広域的に取り組みやすいよう連携,協働に重きを置いた質の高いまちづくりを促進してまいります。

 (建設部長 滝花正己君 登壇)



◎建設部長(滝花正己君) 私からは,橋梁の維持管理のあり方につきまして,まず橋梁数及び老朽化の現状についてお答えいたします。

 平成21年3月現在,市が管理する道路橋は1,786橋ございます。老朽化の現状ですが,橋梁の建設履歴が明らかになっている長さ15メートル以上のいわゆる重要橋梁140橋で申し上げますと,昭和34年以前に建設し,50年以上を経過した橋梁が3橋ございます。

 また,議員御指摘のように,今後20年の間に,重要橋梁のうち約35%に当たります49橋が建設後50年を経過することとなります。

 次に,橋梁長寿命化修繕計画策定の現在の取り組み状況につきましてお答えします。

 昨年度は,県が策定した橋梁定期点検マニュアルに基づき,約390橋について老朽化の程度を調べる点検を実施しております。ことしも引き続き,今回の補正予算案で計上させていただいている分を含め,約700橋の点検を実施するとともに,昨年度の点検結果でさらに調査が必要と判定された約20橋について,傷みぐあいの進行予測等を行います詳細点検を実施します。

 最後に,今後の取り組みと展望でございますが,平成25年度をめどに1,786橋すべてにつきまして橋梁長寿命化修繕計画を策定したいと考えております。その後の対応方針等につきましては,昨日の谷口議員への答弁と重複いたしますことから,割愛させていただきます。



◆2番(峯田信一君) 自席にて要望を2点しておきたいと思います。

 まず,1点目ですけれど,公民館に関してでございます。副館長や主事の増員等について前向きに検討していただいていることはわかりました。いま一度お願いしたいんですけれども,公民館主事の委嘱状を見てみますと,その委嘱状では福井市公民館主事を委嘱するという一言だけなんですね。

 先ほども申し上げましたが,社会教育指導だけでなく,地域発展のため,福井市行政推進のため頑張っているわけですから,一般行政職を含めた包括的な委嘱をお願いしたいと思います。それから,処遇の改善も合わせてできましたらお願いしたいと思います。

 それからもう一点は,誇りと夢・わがまち創造事業ですけれども,財政支援的スキームワークを考えたいというお話がございました。ぜひ各地域では財政が逼迫しておりまして,なかなかお祭りができないという状況でございますので,財政的支援をぜひお願いしたいと思っております。

 以上で質問を要望にかえて終わります。



◎市長(東村新一君) 公民館の問題ということでの御質問でございましたので,教育委員会のほうから回答させていただいたわけですけれども,いわゆる兼務のようなことができないかというお話がございました。

 そもそも公民館と申しますのは,議員御指摘のとおり社会教育法に基づく施設でございまして,そういう観点から国の補助を受けて設置をさせていただいております。しかしながら,それぞれの地域の活動と社会教育という面とは表裏一体の関係でございまして,社会教育法の第20条で申しているところの実際生活に即する教育,学術及び文化に関する各種の事業を行うということでございまして,先ほどの御質問の中にもありました地域づくりの事業であるとか環境問題,防災,子育て,男女共同参画などの業務と申し上げますのは,こういう社会教育との表裏一体の関係にあるというものでございます。したがいまして,これを社会教育ではないと位置づけてしまうことのほうが難しいという考え方でございます。とはいえ,今公民館で行われている事業がすべてそういう意味での社会教育なのかどうかといった課題もございますので,今後はそのあたりを整理していく必要があるだろうという認識を持っております。

 そういう状況を踏まえまして,今後の委嘱のあり方等については考えていかなければならないと思いますが,一応社会教育法の中におきましては,公民館の主事については当該市町村の教育委員会が任命するというような規定もございますので,このあたりを整理してまいりたいと思っております。



○議長(松山俊弘君) ここで暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。

             午前11時39分 休憩

──────────────────────

             午後1時3分 再開



○副議長(谷出共栄君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 総務部長から発言を求められていますので,発言を許可します。



◎総務部長(宮木正俊君) 午前中の浜田議員の御質問の中で,準限界集落の数について答弁漏れがございましたので,報告させていただきます。

 準限界集落,55歳以上の方が集落の中で占める割合が50%を超える集落でございますけれども,135集落でございます。これは街の中の,町も入ってございます。追加させていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(谷出共栄君) それでは,一般質問を続けます。

 19番 石丸浜夫君。

 (19番 石丸浜夫君 登壇)



◆19番(石丸浜夫君) 志成会の石丸でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず,税収減に対する市の対策についてお伺いいたします。

 昨年秋の金融危機に端を発した100年に一度と言われる世界同時不況によりまして,多くの自治体では予算規模を縮小せざるを得ない状況に置かれております。9月2日に県が発表した2008年度の県税収入を見ましても,前年度比で4.6%,55億1,500万円の減少,特に法人県民税と法人事業税の法人二税は9.2%,40億2,300万円の減少と発表されており,本市におきましても景気悪化の影響を受けて,県と同じように法人市民税を初めとする市税収入が大幅な減少となることが予想されます。

 このような状況にあって,平成21年度一般会計の市税収入は458億8,100万円,前年度比5.5%の減という内容で歳入予算を計上されております。当然のことながら,厳しい経済情勢を踏まえた税収の落ち込みとか,経済対策の効果を見通ししながら市税の歳入予算を計上されていると思いますが,個人市民税や法人市民税などの市税収入についてどのような見込みでこのような積算額になったのか,あわせて歳入の大黒柱である市税収入を確保するため,どのような対策を講じられるのか,まずお伺いいたします。

 また,厳しい社会経済情勢を反映して,多額の市税の滞納があることも事実であると思います。これからも未納税者がふえていくことが懸念されますし,健全な財政運営を実施していくためには,市税の収納率を上げて自主財源の確保に努めるとともに,市民に不公平感を与えないような配慮が大切だと思いますが,どのような対策を講じておられるのか。これからどのような対策を講じられるのかお伺いいたします。

 次に,国の補正予算組み替えについてお伺いいたします。

 さきの衆議院議員総選挙では,国民の歴史的な大審判が下り,民主党支配による新しい連立政権が誕生したところであります。民主党は予算編成の過程を一変させる方針を打ち出しており,2009年度補正予算について,秋の臨時国会では当初表明していた組み替えを行わず,未執行分の執行停止にとどめる方針を固めて,組み替えは来年1月に開かれる通常国会に先送りとの新聞報道がなされております。

 地方自治体の運営に当たって,国や県の政策に大きく左右されるということは間違いのないところであり,本市におきましても独自の政策や財源だけで運営することは不可能でありますので,今後予定されている国の補正予算の組み替えについては,どのような内容で実施されるのか注視していかなければならないところであります。

 9月中旬の新政権の発足後,国の補正予算の組み替えが着手されることになりますので,現時点ではどのような組み替えになるかはわからないとは思いますが,国の補正予算の組み替えがなされた場合,本市の平成21年度一般会計歳入歳出予算の中でどのような面に影響があるのかについてお伺いいたします。

 次に,新型インフルエンザ対策とワクチンの確保についてお伺いいたします。

 新型インフルエンザは,夏になれば一段落するであろうと思われていましたが,7月以降もじわじわとふえ続け,新型インフルエンザによる国内死亡者は,疑い例を含めて10人になり,舛添厚生労働大臣は本格的な流行を宣言し,国民に感染予防の徹底を訴えました。

 本県においても,7月5日に新型インフルエンザの感染患者が確認されて以来,増加の一途をたどっており,1定点医療機関当たりの患者数は,「流行」と判断する「1」を上回るとともに,集団感染についても,保育園を初め小・中・高校,病院まで加えると12例も確認されており,完全に流行期に入っているものと見られます。このように新型インフルエンザの感染が拡大する中で,市内の小・中学校では夏休みを終えて1学期の授業が再開されたところですが,学校が始まりますと新型インフルエンザの流行が本格化する可能性も高くなることが予想されます。感染拡大を抑えるための予防対策の徹底が極めて重要になってきます。

 これから秋に向かって新型インフルエンザ流行の第2波に備え,爆発的な感染が広がることを防止するため,どのような対策を講じておられるのかお伺いいたします。

 また,新型インフルエンザによる重症化を防ぐために,新型用のワクチンとタミフルなどの抗ウイルス薬が効果的であると言われています。新型用のワクチンは現在製造中で,当面は国内全体に行き渡るだけの量が確保できない状況のようであり,足りない分については輸入ワクチンで賄う方針のようであります。このようにワクチン不足という状況の中で,本市で必要な人数分のワクチンを確保するため,どのような対策を講じておられるのかお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (財政部長 南部和幸君 登壇)



◎財政部長(南部和幸君) まず最初に,税収減に対する市の対策についての御質問にお答えをいたします。

 市税の積算についてのお尋ねでございますが,議員御指摘されたとおり,昨年来の世界的な金融危機の深刻化や株式市場の大幅な変動などから,我が国の景気は急激に悪化し,企業収益は大幅に減少しております。したがいまして,雇用情勢についても極めて厳しい状況となっております。このような状況から,本市では本年度予算編成に当たって県内の給与水準の動向の調査や企業100社へのアンケートを実施いたしました。その結果を踏まえて,個人市民税では給与収入の減少を見込みます。それから,法人市民税では厳しい企業業績や景気動向を勘案し,算定をいたします。さらに,固定資産税では評価がえによる減収を見込みましてそれぞれ積算をしたものでございます。

 このうち,特に法人市民税につきましては,企業業績の悪化により16億9,500万円,率にして29.1%減と大幅な減収を見込んだところでございます。市税収入は歳入の根幹となるものでございますので,今後口座振替の加入促進,あるいはコンビニ収納の導入,このような対策によりまして市税の確保につきまして積極的な取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 次に,市税の収納率の向上に向けた対策についてでございますが,これまでも全庁管理職による滞納整理,財政部,保険年金課合同の滞納整理や徴収嘱託員による臨戸徴収を行ってまいりました。

 また,納税者の利便性も考慮した休日及び夜間における納税相談窓口も開設いたしております。さらに,今年度からは,福井県地方税滞納整理機構との合同徴収も実施しているところでございます。

 滞納対策は市税収入を確保する上で最大の課題でございますので,今後とも徴収強化に努めてまいりたいと存じます。

 次に,国の補正予算組み替えについてお答えをいたします。

 政権交代に伴い,国の平成21年度第1次補正予算の執行や組み替えについてさまざまな報道がなされております。このため,本市といたしましても,県等関係団体からの情報の収集に努めているところでございますが,現時点では国の動向が不透明ですので,本市の影響を確認することはできない状況でございます。ただ,仮に本年度6月補正予算及びこのたびの9月補正予算案におきまして,経済危機対策の財源として計上いたしました地域活性化・経済危機対策臨時交付金などの扱いに変更が生じるということになりますと,本市のみならず全国の地方自治体に多大な影響が及ぶことが想定されます。今後も全国市長会など関係団体と連携しながら,国と呼応して本市が取り組んでおります経済危機対策事業に影響がないよう国等へ要望活動を行うなど,事業推進のための財源確保に向けて努力してまいる所存でございます。

 (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇)



◎福祉保健部長(鈴木八束君) 新型インフルエンザ対策とワクチンの確保についてお答えいたします。

 今回の新型インフルエンザは,8月中旬に流行開始宣言が出され,国は患者数が年内に約2,500万人,人口の20%に達するとの推計を発表したところです。

 なお,今回の新型インフルエンザでは,大部分の方は軽症で回復しておりますが,糖尿病などの基礎疾患を持つ方や人工透析者及び妊婦,乳幼児が重症化するなどの症状が見られております。

 今回の新型インフルエンザの感染拡大防止対策といたしましては,市民一人一人が新型インフルエンザの情報に注意し,日ごろから手洗いやうがいを徹底し,人込みではマスクの着用など一般的な予防策を励行していただくことが大切となります。

 また,人にうつさない対策といたしましては,せきやくしゃみなどの症状があるときは,せきエチケットを徹底し,できる限りの外出を避けることが重要な感染防止策となります。さらに,妊産婦や基礎疾患のある方など重症化するおそれのある方に対しましては,かかりつけ医師の定期受診の方法や発症時の受診機関について事前に相談するようチラシ等で周知を図っているところであります。本市といたしましては,今後とも県との連携を図りながら市民の皆様の相談に適切に対応し,新型インフルエンザの感染予防周知に努めてまいります。

 次に,ワクチンの確保についてでありますが,ワクチンの国内生産量は当初の予定を下回り,平成22年3月までに1,800万人分とされており,不足分については輸入ワクチンで対応すると報道されておりますが,現時点で詳細についてはわかっておりません。



◆19番(石丸浜夫君) 1点だけ質問をさせていただきます。

 補正予算の予算組み替えでございますけれども,9月補正予算においても28億2,100万円という補正予算の中でも,国支出金,地方交付金という形で20億5,800万円が出ております。また,県の支出金として4億7,000万円,こういうような形でいわゆる県,国の補助金を当てにしなくてはいけないような補正予算を組んでいるわけですけれども,このことについて,仮にたしか3兆円停止するというような新聞記事が出されておりましたけれども,この対応策としてもう少し詳しく,市としてどういうふうなことを考えているのか。

 きょうの新聞でも,県のほうも右往左往して困ったと報道がなされてますけれども,そこら辺をもう少し詳しく御説明願いたいと思います。



◎市長(東村新一君) 先ほど財政部長からお答えを申し上げましたとおり,まだ今詳細がわかりませんので,御質問もそういう前提の御質問であったかと思いますけれども,したがいまして私どものほうでも今どういうような問題点になるか,あるいは対応というような細かいところまではまだ整理ができないという状況であります。

 ただ,先般来,民主党の代表者といいますか,民主党の方のいろいろなインタビュー等を聞いておりますと,やはり今回の地方公共団体が活用しようとしている財源に,今即座に手をつけるというようなことはないんではないかと考えております。



○副議長(谷出共栄君) 次に,5番 堀江廣海君。

 (5番 堀江廣海君 登壇)



◆5番(堀江廣海君) 一真会の堀江でございます。通告に従いまして質問をいたします。

 1期の志半ばで市長職を辞された坂川前市長の後を受け,平成19年12月に東村市長が誕生して1年9カ月余りが過ぎようとしております。

 十年一昔と申しますが,福井市のまちづくりを二昔,過去20年にさかのぼって振り返ってみますと,1974年の初当選以降,20年にわたって福井市長の職を務められた大武幸夫氏は,5期目の市長選に当たって,「明るい清潔な市政」と「公平な愛情ある市政」「調和のとれた健全な市政」の3つを信条とし,「幸せなあすへの生活づくり」と「安全で快適な環境づくり」「心の触れ合いと人づくり」の3つの大綱の実現を政治公約とし,具体的な施策としては,福祉の向上や社会教育等の充実とあわせて,現在も進められている連立事業や駅周辺の区画整理事業等の県都の顔づくり事業に着手されました。

 大武市長の時代は,戦後復興の仕上げとも言うべき時代で,区画整理を初めとする都市基盤整備や公共施設の整備に重点を置き,そこから景観や福祉,県都の顔づくりなど量の充足だけでなく,質への転換の端緒と言える時代だったように思います。

 大武市長の後を受け3期12年,市長職を務められた酒井哲夫氏は,まちづくりの主役は市民であるとして,「運動会型の市政」を標榜とし,「市民の声が生かされる市政」と「活力と優しさのある市政」を信条とし,戦災,震災からの復興の中で失われてきた福井の個性を再発見し,福井市民としての誇りといったものを感じてもらうための「歴史の見えるまちづくり」の推進や,市民との協働を目指した「21世紀わがまち夢プラン」,大武市政の県都の顔づくり事業を引き継ぎ,国のまちづくり3法の改正を受けての中心市街地の活性化に取り組んでまいられました。

 酒井市政の根底には,今でこそ当たり前のようになった市民協働の考え方があり,歴史を基調として福井の個性を再構築しようとする思いがあったように感じております。

 1期志半ばで病に倒れられた坂川前市長は,マニフェスト「ふくい『誇りと夢』プラン」を掲げ,高感度コンパクトシティの実現,産業,観光振興など,将来の新幹線開業を見据えた準備を進めるという強い思いがあったように思います。

 こうして改めて福井市のまちづくりの20年を振り返ってみますと,私もそれぞれの市長の思いが具体の施策としてどこまで実現できたかについては疑問を感じている部分もございますし,市民の皆様の中でも評価の分かれるところだと思いますが,歴代市長には市政のリーダーとして,福井をこうしていきたいという強い思いがあったように感じています。

 こうした一方で,本市を初めとする我が国の地方都市は,新たな問題に直面していると言われております。例えば,都市計画マスタープランの見直しの資料を拝見しますと,少子化・超高齢化が今後ますます進むと予想されていますし,また昨今の雨の降り方を見ますと,地球温暖化の影響か,従来の治水対策では市民の安全・安心を十分に守っていけないのではないかというような危惧も持たざるを得ないと感じています。

 そこで,お尋ねをいたします。

 東村市長は,歴代の市長の政策をどのように評価されておられるのか。また,どういった政策を継承すべきと考えておられるのかをお伺いいたします。

 加えて,市長が考える今後の福井市における新たな課題は何か,それに対する市長の取り組み方針とあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 さらにもう一点,改めて歴代3人の市長の政策を振り返ってみますと,その中心といいますか,重点を置いてきた施策には,常に福井駅周辺の整備,中心市街地の活性化がありました。中心市街地の活性化は,地方都市の永遠の課題だと評された方がいらっしゃいますが,再活性化,にぎわいの創出という点に関しては,20年をかけて成果が見えないというだけでなく,空き店舗はふえ,歩行者は現状維持が精いっぱい。東西の一体となったまちづくりを目指した連続立体交差事業や駅周辺の土地区画整理事業は,えちぜん鉄道の仮線が残ったままで,いまだ事業完了の見込みすら立っておりません。

 さらに,西口中央地区の市街地再開発事業や都市交通戦略による福井鉄道の延伸など,新たな問題が次から次へと派生しております。

 西口の再開発について申し上げますと,周辺でこれだけの公共事業が実施されているにもかかわらず,民間の主体的な取り組みが全く見られず,地権者は行政におんぶにだっこのような状態ですし,支援要請を受けた行政も県と市の足並みがそろわないというだけでなく,再開発事業に関与するため,整備が必要な公共施設を探しているというのが実情のように感じております。福井鉄道の延伸も,行政の思惑と地元の意見が合致していないと認識しております。市長は,こうした状況をどのように感じておられるのか,御所見をお尋ねいたします。

 次に,入札,契約制度改革についてお尋ねします。

 まず,1点目です。1999年の地方自治法施行令の改正によりまして,地方自治体においても価格とその他の要素を総合的に判断する総合評価方式の入札契約が可能となりました。

 その一方で,1円入札やダンピングの横行で,労働者の権利が守られないことや自治体における民間委託が拡大する中,安値の落札によって公共サービスの低下につながるおそれがあることなどから,価格だけを基準とした入札等制度の改革が求められてまいりました。

 総合評価方式は,そうした入札等制度改革の一つの手法でありますが,通常の価格入札と比較して,環境や福祉,少子化対策等の行政の政策的意図を落札要件に加えることができるため,政策入札とも言われております。

 福井市はこれまでさまざまな公共サービスの民間委託を行ってきたと思いますが,委託先を選考する際に,こうした政策実現の意図を盛り込んだ実績があるかをお尋ねいたします。

 それと,実績があるようであれば,要件となった政策をどのような形で絞り込み,庁内の取りまとめをどのような形で行ってきたのかをお尋ねいたします。

 2点目は,建設工事等の入札についてお尋ねします。

 本市の建設工事等における入札は,条件つき一般競争入札と指名競争入札の2つに大別されます。過去の実績等も考慮されているようですが,落札者決定の第一の要素は,価格が基本となっております。

 特に条件つき一般競争入札については,低価格落札の増加による工事の手抜きや安全対策の不徹底など,工事品質確保に支障が生じかねないこと。さらには,企業の収益悪化により建設業の健全な発展を阻害するおそれがあることなどを背景として,経営事項審査における総合評価の基準点や完工高等の選考要件の設定や最低制限価格の導入,見直し等の入札制度のマイナーチェンジも行われてきたようであります。

 今年度,入札制度の抜本的な改革に向けて総合評価方式の入札制度の試行を行うとのことですが,総合評価方式の導入に当たって幾つかの重要な視点があります。

 1つ目は,建設業者も地元企業の一つです。地元の中小企業育成の視点から,きちんとした工事でき型が得られる適正な価格の範囲で競争が行われること。2つ目は,入札に参加するだけの商社的な企業でなく,実質的に仕事をする企業が評価されること。3つ目は,除雪や災害時の対応など,地域に貢献していることです。

 総合評価方式の試行を行うに当たって,努力する企業が報われる制度とすることが肝要だと考える次第ですが,今回の試行に向けて,今ほど申し上げた3つの視点がどのような形で検討されているのかをお尋ねします。

 また,今ほど申し上げた視点以外にも重視すべき項目があればお答えをいただきたいと思います。

 3点目の質問になります。

 総合評価方式を導入することになりますと,建設企業の技術力は重要な要素の一つであり,工事等の成果を適切に反映して,的確な評価を与えることが重要となります。現行の入札制度では,主として経営事項審査における基準点や完工高によって企業を評価しているようですが,これらはあくまで企業の規模的な能力を評価するものであって,建設企業等の技術力とは別のものと理解をしております。総合評価方式では,それぞれの企業規模の中で,技術力の高い優良企業がふえるような仕組みを整えていく必要があります。企業の技術力の評価をどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。

 以上で私の質問を終わります。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) まちづくりについての御質問にお答えいたします。

 まず,歴代市長の政策についてのお尋ねでございます。

 各市長の政治姿勢や取り組まれた施策については,今ほど議員御紹介のとおりでございまして,私もこれらの取り組みに敬意を表したいと存じます。

 大武元市長におかれましては,在任中,特に都市開発,教育,文化,国際交流の面に多大な功績を残されましたが,今日,本市が住みよさ都市ランキングで常に上位に位置していられますのは,元市長がその礎を築き上げてこられたからこそと認識をしております。

 また,その後を引き継いだ酒井元市長におかれては,平成9年に優良地方公共団体自治大臣表彰を受賞したうらがまちづくり事業などにおいて,自分たちの地域は自分たちでつくり上げるという市民意識を醸成され,まさに現在の市民協働の先駆けとなる先進的な政策だったと思っております。

 さらに,坂川前市長が提唱された中心部のにぎわいと郊外での安らぎが両立した町,いわゆる高感度コンパクトシティの推進は,本市の将来に対し大きな一石を投じたものと思っております。

 各市長はそれぞれ,その時代から将来を予測し,必要な施策を行ってこられたのだと感じております。そして,それぞれの時代に完成できなかった事業については,行政としてその継続を図る必要があるものは受け継いで対応をしているところであります。

 これからの地方自治体は,多様化する住民ニーズの中,それぞれの地域に最も必要とされる行政サービスを提供するため,みずからの財源と責任のもと,既存ストックや地域資源をフルに活用して,地域の特性を生かした魅力ある政策を迅速に実行していかなければならないと考えております。そのためには,地方への税源移譲を推進し,地域みずからの意思によって地域の行政を決定できる仕組みづくりが必要であると思っております。

 私といたしましては,これら歴代市長の数々の御功績を踏まえながら,本市は四季折々のしゅんな食材を提供する豊かな自然や多くの偉人を輩出した歴史にも恵まれた町でありますので,これらの恵まれた資源を生かして,住む人,訪れる人,すべての人たちが楽しさを実感し,いつも笑顔で住みたい,住んでみたいと感じることができるまちづくり,そしてそれぞれの地域を結びつける総合的な交通ネットワークの構築に取り組んでまいりたいと考えています。

 いずれにいたしましても,先人が築き上げてきた今日の福井市をさらに発展させるため,みずから先頭立って誠実に,粘り強く市政運営に努めてまいる所存であります。

 次に,今後の福井市における新たな課題は何かという御質問でございますが,議員の御指摘にもありましたように,環境問題や超高齢社会は全国にも大きな課題だと考えております。環境問題はまさに時代の変化により生まれた新しい課題であり,昨年から京都議定書の約束期間がスタートし,地球温暖化をめぐる各国の動きも活発化しています。このように社会のルールが変わりつつある中,地方自治体としても低炭素社会の実現に向けた先駆的な施策展開が必要と考えます。

 また,自動車中心から自転車や公共交通機関を中心とした都市づくりも低炭素社会実現のためには欠かせないものでありますので,今後も推進に努めてまいりたいと思っております。

 一方,超高齢社会への対応につきましては,今後高齢者が急増する中において,年老いても可能な限り自活できることが何よりも大切なことだと思います。豊かに老いを生きることができる地域づくり,住みなれた場所で将来を担う子供たちとともに生活できる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。

 加えて,合併後の一体感の醸成,観光素材を活用した地域の活性化及び教育力の維持発展に行財政改革の視点を踏まえて力を注ぎたいと思っております。

 続きまして,福井駅周辺整備,中心市街地活性化,西口再開発及び福井鉄道の延伸に関する現状についての御質問でございます。

 中心市街地の活性化や福井駅周辺の整備は,歴代市長が継続的に取り組んできた重要課題であり,現在はその最終段階にあると考えております。しかしながら,議員御指摘のとおり,さまざまな課題が次々と発生し,これらを解決していかない限り,中心市街地の活性化は実現しないものと思っております。

 えちぜん鉄道の高架化や西口再開発事業,福井鉄道の延伸など,それぞれの課題ごとに固有の経緯や関係者間の意思の相違などの難しい問題がありますが,それらを一つ一つ解決していくことが私の使命と考えているところであります。

 これまでに要した時間が長い分,解決にも一定の時間が必要と思いますが,この課題解決のために必要な調整を私みずからが先頭に立って,関係者の理解を得られるよう望む所存です。

 (財政部長 南部和幸君 登壇)



◎財政部長(南部和幸君) 入札契約制度改革についてお答えいたします。

 まず,業務委託先を選考する際に,政策実現の意図を盛り込んだ実績があるかということでございますが,例えば工事の入札参加条件に係ることでございますと,本市の環境政策であります環境に配慮した企業活動を認証するISO14001の取得の有無。また,物品調達においては,少子化対策として子育てファミリー応援企業への優先発注といった事例がございますが,お尋ねの業務委託先を選考する際に政策実現の意図を盛り込んだ実績につきましては,入札案件について調査をいたしました範囲ではございませんでした。

 次に,建設工事等の入札では,総合評価落札方式の試行に向けて現在ガイドラインを作成中でございますが,導入後において適正な価格の範囲内での競争,また実質的に仕事をする企業の評価,さらに企業の地域貢献の3点がどのような形で検討されているのかというお尋ねでございますが,本市におきましては建設業を取り巻く諸般の事情が大きく変化していることを受けて,品質確保とダンピング防止の観点から,昨年10月,工事の最低制限価格の引き上げを行ったところでございます。したがって,現在設定されております最低制限価格以上の落札であれば,工事品質の確保がなされる適正価格の範囲であると認識いたしておりまして,今回の試行におきましても,最低制限価格の基準を基本に考えております。

 次に,2点目の実質的に仕事をする企業の評価ということでございますが,公共工事の一括下請は建設業法や公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律によって禁止されていることから,工事担当課において工事現場における施工体制の点検マニュアルに基づき適正な施工体制となっているか。また,下請の発注割合なども含めてチェックしておりますが,下請の発注割合を評価項目に入れることにつきましては,今後の研究課題といたしたいと考えております。

 次に,3点目の企業の地域貢献でございますが,本市における除雪協力や災害対応などの地域貢献につきましては,評価項目として取り入れる予定をいたしております。

 以上の3点が総合評価落札方式導入に際しての主な検討課題でありますが,最後の3つ目の御質問にもありますように,企業の技術力の評価も検討課題の一つとしております。

 ただ,企業の技術力を客観的に評価するには,さまざまな要素から多面的な検討が必要となることから,今回の試行におきましては類似工事の実績,また前年度までの工事成績,さらには製品やサービスの品質向上の社内の仕組みを認証する規格でありますISO9001の取得や,優秀な技術者の雇用状況などの項目で評価したいと考えておりまして,これからを評価項目として掲げることによって,ひいては企業の技術力の向上につながるものと考えております。



◆5番(堀江廣海君) 検討課題が非常に多い中で,あえて入札契約制度改革についての質問をいたします。

 総合評価落札方式は幾つかのメリットがある反面,入札の執行,審査に時間を要する,あるいは事務量が増加するといったデメリットが考えられます。工事や業務委託の中には,その内容において複雑な工程管理や技術提案を求める特殊なものから,一般的なものまで幅広くあります。

 今回試行する制度では,何か工事業務内容に関して事務簡素化の対応を考えておられるのかをまずお伺いします。

 総合評価落札方式では,それぞれの企業を地域貢献に対する取り組み状況や工事等の成果に応じて評価することになるかと思いますが,こうした評価が永続的に変わらないようでは,公平性において問題がある。企業評価の見直しについてどのような考えをお持ちかお尋ねしたいと思います。

 企業の技術力の評価は,工事等検査と密接に関連し,工事等の成果に対して適正な評価を与えることが重要となります。現行の工事等検査における企業の評価の仕組みをお尋ねするとともに,工事に対するもので結構ですから,評価点の分布状況等をお伺いしたいと思います。



◎財政部長(南部和幸君) 再質問でお尋ねの1点目の事務の煩雑化に対する対応でございますけれども,御指摘のとおり通常の落札ですと,大体17日を要するわけですけれども,総合評価落札方式を採用いたしますと,今の予定ではさらに1週間ほど長くかかり,24日程度必要だと考えておりますけれども,現在できるだけ処理期間を短縮するような制度設計を行っておりまして,今後いろんな試行を繰り返す中で,よりよい制度にしていきたいと考えております。

 それから,2点目の評価項目の今後の見直しはどうかということでございますけれども,これにつきましては今回はあくまでも試行でございますので,この評価項目で確定ということではございません。いろんな試行を重ねることによりまして,そのたびに検証を行いまして,いろんな時代の要求,あるいは社会的な背景も勘案した上で,項目の選定につきましては,試行の間にこれでいいのかという検討を十分に加えまして試行を実施していきたいと考えております。



◎工事・会計管理部長(江上修一君) ただいまの再質問のうち,評価の仕組みと評価の分布状況について私のほうからお答えさせていただきます。

 評価の仕組みといたしましては,監督職員及び監督職員の所属するところの課長並びに工事検査職員の3者が独立した立場で施工体制,施工状況,でき型及びできばえ,技術力,創意工夫,社会性,法令遵守の7項目について評価をしているところでございます。業者の持ち点は65点で,すぐれた項目については加点し,劣る項目については減点という形で工事を評価しているところでございます。

 それと,評価の分布でございますけれども,これは平成20年度実績で見ますと,完成検査件数877件のうち,Aランクは80点以上ということでございますけれども,0件でございます。Bランクは75点以上80点未満でありますが1件で全体の0.1%ということであります。Cランクは,65点以上75点未満で,710件で全体の81.0%。Dランクは60点以上65点未満で,156件で全体の17.8%。Eランクは60点未満で,10件で全体の1.1%です。



◆5番(堀江廣海君) 試行中のものに対していろいろ質問いたしましたが,公共団体にはやはり中小企業育成,地場産業の育成という項目があって,それに幾らかでも寄与できれば,いい方式になればいいと思いながらの質問でございますので,よろしくお願いいたしたいと思います。要望しておきます。



○副議長(谷出共栄君) 次に,28番 吉田琴一君。

 (28番 吉田琴一君 登壇)



◆28番(吉田琴一君) 市民クラブの吉田琴一でございます。通告に従いまして,4点質問をさせていただきます。

 まず,1点目でございますが,先ほど堀江議員からも詳細に渡って御指摘がありましたが,私は私なりの角度で質問をさせていただきます。その内容につきましては,総合評価落札方式導入に向けての対応策についてお尋ねいたします。

 先日8月31日,国土交通省が7月の建設工事受注動態統計調査を発表いたしましたが,官民合わせた今年7月までの受注は9カ月連続で前年割れという厳しい状況となってまいりました。競争が激化する中,業者にしてみればわずかな受注金額から利益を確保しようとするのは当然でありますし,一方発注者からは工事品質の低下を懸念する声が上がっているのも当然でございます。

 こうしたことを受けまして,昨年9月定例会で私から入札改善方法の提案として,除雪やゲリラ豪雨時の災害対応など,本市の地域貢献を加味した入札方法の導入について質問をさせていただき,回答としては入札の公平性や透明性を確保しながら実施できるよういま少し検討を重ねてまいりたいとの答弁があったところであります。

 また,本年3月に入りまして,3月定例会でも我が市民クラブの石川,谷出両議員からも総合評価落札方式に関連する質問がありまして,理事者からは本年度中に総合評価落札方式の試行を目指して準備を進めていきたいとの答弁があったと思います。

 そこで,総合評価落札方式について2点質問させていただきます。

 まず初めに,既に県は本格導入しておりまして,平成20年度の第4・四半期において低価格の順位が1位ではなく,2位,3位といった業者が落札するという,いわゆる逆転現象が3分の1を超えましたが,県の入札監視委員会の審査結果では,特段の問題は見られなかったとし,逆転率に対しましては評価しているとのコメントが発表されたところであります。

 いずれにいたしましても,公共工事激減の厳しい折,業者にとりましては入札制度が変わるということは,受注機会に大きな影響が出るものと考えられます。

 そこで,今年度中に試行されるとのことでございますが,いつごろになるのかお伺いいたします。

 次に,価格と価格以外の項目を評価して落札者を決定するということでございますが,評価項目はどのようなことを考えておられるのか。例えば,私が提案いたしました地域貢献を加味した導入を考えておられるのかなどについてお尋ねいたします。

 次に,公共施設のトイレ整備についてお尋ねいたします。

 本市の第五次老人保健福祉計画及び第4期介護保険事業計画,いわゆるオアシスプランが平成23年度までの3年間を計画期間として見直され,事業が展開されております。

 そこで,第3章の参加−地域環境づくりの第2節では,地域生活支援体制の充実で,「高齢者が住みなれた地域で,安心かつ安全に生きがいを持って生活を送ることができるような環境づくりを行っていきます」とあります。また,「一般高齢者に対するアンケートによれば,災害や外出時の事故に対して不安を持つ高齢者が多いことから,安心かつ安全に生活または外出していくことができるような環境づくりであることが求められます」とあります。

 特に,公共施設のトイレ関係のバリアフリー化の取り組み方についてお尋ねいたします。

 一段と高齢化が進む中,生きがいを持って元気に活動している高齢者の方々が増加傾向にあるように思います。また,車社会の中で広範なところへ自由に出かけることができ,その行動範囲も広がっているのではないでしょうか。

 そこで,足腰の悪い高齢者の方から御意見として出るのがトイレ問題であります。特に古い施設等では和式トイレが多く,洋式トイレは十分整備されていない施設が点在いたしております。今後とも高齢者の生きがい,健康づくり活動に邁進する本市にとって,洋式トイレの整備を図り,安心して外出できる環境整備を図ることが肝要と考えますが,御所見をお尋ねいたします。

 次に,オストメイト対応トイレについてお尋ねいたします。

 本市には,直腸がんや膀胱がんが原因で臓器に障害を負い,手術によって人工的に腹部へ人工肛門や人工膀胱のストマを取りつけたオストメイトの方が350人近くおられるとのことであり,こうした障害を持つ方々も安心して外出できる環境整備を整えなければならないと考えております。

 本市では,本庁やアオッサにオストメイト対応トイレが整備されておりますが,さらに普及拡大を進めていかなければならないと存じますが,今後の推進計画はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 次に,里川づくりの一環とも言える魚道の対応策についてお伺いいたします。

 福井市内には,越の三川と呼ばれる九頭竜川,足羽川,日野川などを代表する一級河川の本川と支川として流入する数多くの中小河川が流れております。特に九頭竜川では,本川とつながる寄場川などの支川にはかつてコイ,フナ,ウグイ,ドジョウ,ニジマス,アユ,モクズガニなど多種多様の魚類等が遡上しておりましたが,ここ数十年来,本川と支川との大きな落差が生じており,本来の自然形態が損なわれております。

 そこで,川の豊かな自然環境の中で,多くの生き物がすむことができる水辺,そして生き物と触れ合える水辺,市民が川の恵みを守り育て親しめる水辺,生き物の生息環境や自然との調和を図り,里川の生態系の保全に努めるためにも落差を解消し,多様な魚種が遡上できるように魚道を設置してはと考えますが,御所見をお尋ねいたします。

 次に,九頭竜川自然再生整備計画についてお伺いいたします。

 これまで昭和40年以降,九頭竜ダム,真名川ダム等の建設によって河川整備が進められ,治水安全度が大きく保たれてきました。一方,大規模出水の減少や流量の平滑化により生物の生息の河川環境が変化しており,下流域では水際の浅場が減少し,また中流域では樹林化が進行し,砂れき河原が減少してきております。特に,この中流域の福井大橋近辺一帯は,樹林化というより森林化している状態であり,治水上,非常に深刻な状況になってきていると考えます。

 このようなことから,毎年起こる異常気象によって豪雨ともなれば,支川から本川に流れる水の量は一気に増水し,その流れは森林化している樹木に阻害され,河川に負荷をかけております。よって,治水面から良好な川の流れをつくるためにも,必要に応じて森林化されたところの樹木群の伐採を進めなければならないと考えております。

 しかし一方では,この地は特に鳥類,いわゆる猛禽類,サギ類,チドリ類が休息地や繁殖地として利用しており,自然保護上生態系の保全という観点からも配慮しなければならないと存じます。このような状況を踏まえ,九頭竜川の水系における生態系の保全と再生を図りつつ,早急に治水対策での河川環境の整備を進めなければならないと考えますが,御所見をお伺いいたしまして私の質問を終わらさせていただきます。

 (財政部長 南部和幸君 登壇)



◎財政部長(南部和幸君) 総合評価落札方式導入に向けての対応策についてお答えいたします。

 まず,総合評価落札方式の試行時期についてでございますが,既に要綱案の策定作業が終了し,現在運用内容を定めるガイドラインの策定も最終段階となっております。今後,試行を行うための体制が整いましたら,市のホームページ等で業者に周知を行うなどの手続を踏んだ上で試行する案件を決めまして,年内には総合評価落札方式による落札者を決定いたしたいと考えております。

 なお,本年度は景気対策の観点から,前倒しによる早期発注に努めておりましたので,試行の件数は数件程度になると考えております。

 次に,評価項目についてのお尋ねでございます。

 今回導入しようとします総合評価の型は,市町村向けと言われておりますもので,例えば橋梁や下水道の推進工法などに適用を考えております,いわゆる簡易型と,舗装や道路築造などに適用を考えております特別簡易型の2種類を想定いたしております。その違いは,入札時に施工契約書を求めるか否かでございまして,これは簡易型のみに設定を行い,工事施工に当たって,市が必要とする技術的所見の提出を求めるというものでございます。

 さらに,簡易型と特別簡易型に共通して業者の工事実績,あるいは工事成績,また工事に配置される技術者の施工経験,資格などの項目について評価項目といたしたいと考えております。

 また,本市との災害協定の締結の有無,あるいは除雪協力の度合いなどの社会的貢献,あるいは地域性に関する項目を評価しようと考えておりまして,これらを含めまして現在最終的な精査をいたしているところでございます。

 (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇)



◎福祉保健部長(鈴木八束君) 公共施設のトイレ整備についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,市の公共施設には老朽化している施設等もあり,和式用トイレのみの施設もございます。高齢者の方に使い勝手のいい施設ばかりではないことも承知いたしております。

 高齢者に優しい洋式トイレの整備につきましては,今後の本格的な高齢社会におきまして必要なものと認識しておりますので,施設の改修等の際には整備をしてまいりたいと考えております。

 なお,現在整備されております障害者用トイレにつきましては,みんなが使用できるトイレとして設置されておりますので,高齢者の方も御利用いただけることを周知してまいりたいと存じます。

 次に,オストメイト対応トイレ整備についてお答えいたします。

 オストメイト対応トイレにつきましては,民間施設も含めて,現在市内に23カ所整備されておりますが,オストメイト対応トイレを必要とされる方も年々増加していることもありまして,安心して活動できる環境整備が必要と考えております。

 オストメイト対応トイレにつきましては,障害者用トイレに設置していくものであります。今後の市有施設への設置に向けましては,施設のトイレの構造や面積等の状況を調査し,設置が可能で必要な施設につきましては,来年度以降,障害者自立支援対策臨時特例交付金のオストメイト対応トイレ設備緊急整備事業を活用し整備するなど,普及拡大につなげたいと考えております。

 (建設部長 滝花正己君 登壇)



◎建設部長(滝花正己君) 私からは,川に関する2つの御質問にお答えいたします。

 まず,里川づくり,魚道の対策についてお答えします。

 議員御指摘のとおり,九頭竜川の本川と支川の間には落差が生じまして,魚の遡上ができにくい環境となっております。そこで,国におきましては,九頭竜川自然再生計画の中で,国が直接管理しております樋門を対象に,本川と支川との生物移動の連続性を確保するための魚道の整備等を計画していると伺っております。

 寄場川の魚道設置につきましては,九頭竜川の管理者でございます福井河川国道事務所と設置が可能であるか協議してまいります。

 続きまして,九頭竜川自然再生整備計画についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,現在,国の直轄河川九頭竜川の中流部は,雑木等が繁茂しまして,洪水等には水の流れを阻害して水害をもたらす危険性が懸念されます。

 また,砂れき河原が減少し,アラレガコなどの固有種の生息にも重大な影響を与えるなど,生物の生息,生育基盤である河川環境が変化しています。このようなことから,国土交通省福井河川国道事務所では,学識経験者及び地元の有識者を含む専門家で構成される九頭竜川自然再生計画検討会を設立いたしまして,今後の保全と再生に向けた検討を進めてきました。本年3月には計画書が作成され,本年度は砂れき河原再生事業の試験施行として,森田地区において雑木の伐採や堆積した土砂の撤去を行い,玉石や砂利の川に戻す工事の準備を進めております。

 また,来年度以降は,この試験施行の効果の確認,検証を行いながら,段階的に進める予定と伺っております。



◆28番(吉田琴一君) まず,総合評価落札方式導入に向けての質問に対して確認と要望をさせていただきます。

 先ほど財政部長の答弁の中で,私の聞き間違いかもしれませんけれども,施工契約書とおっしゃったと思うんですが,施工計画書だろうと思いますので,そこのところを一度御確認させていただきたいということと,それから新たな取り組みでございますので,公平な評価になるように要望したいと思います。確認のところだけ答弁をお願いしたい。

 それから,公共施設のトイレ整備に関してでございますが,これからいろんな形でオストメイトも含めて十分対応していきたいという前向きな答弁いただいているんですが,特に高齢者用といいますか,洋式トイレの整備についても十分連携をとりながら,改修するところから随時やっていきたいという答弁だったと思うんです。

 そこで,早速で大変申しわけないんですが,今回の9月補正予算の中で,森林公園等トイレ改修事業というものがございます。これは国見岳森林公園とSSTランド,リズムの森のトイレを改修したいという計画になっているんですが,この中にもこういった考え方が盛られていくのかどうか。唐突で大変申しわけないと思うんですが,もしわかるようでしたらお答えいただければ結構ですし,もしわからないのでしたら,後日でも結構でございます。



◎農林水産部長(岩永弘行君) 農林水産部で所管しております3つの施設につきまして,一般の利用者が利用されるわけですけれども,これらにつきましては現在身体障害者用のトイレがなく,また,洋式トイレもないということで,利用される方が健常者ばかりではないという状況も踏まえまして,今回9月補正予算案に計上させていただいているところでございます。



◎財政部長(南部和幸君) 大変失礼いたしました。先ほど,施工契約書と申し上げましたが,正しくは施工計画書でございます。失礼いたしました。



○副議長(谷出共栄君) 次に,33番 西村公子君。

 (33番 西村公子君 登壇)



◆33番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は,市民から寄せられました声を市政に反映する立場から,市政に対する一般質問を行います。

 まず,後期高齢者医療制度についてお尋ねします。

 さきに行われた衆議院選挙で,構造改革を推進してきた自民,公明政治に対するノーという国民審判が下されました。とりわけ社会保障を毎年2,200億円削減してきた結果,医療も介護も受けられない人を生み出し,年金も含めて社会保障制度が危機的な状況となっていることが国民不安を増幅させている要因であることも明確になりました。中でも,後期高齢者医療制度は,75歳以上の高齢者を別建てにして差別するもので,世界的に見ても例がない医療制度です。

 日本共産党は当初から反対してきましたが,今回の衆議院選挙政策で廃止を掲げた政党は日本共産党だけでなく,民主党も明確に廃止を掲げていました。参議院で廃止法案が可決していたことからも,この制度が近いうちに廃止される可能性が高くなっています。

 私たち日本共産党は,廃止して老人保健に戻し,75歳以上の方の自己負担を無料にしようと提案しています。

 そこで,現時点でこの制度の存廃について,東村市長の見解をお尋ねしたいと思います。

 次に,当面の問題点として,来年2月1日の保険証更新の対応をどうするのかが問われております。老人保健では,保険証を被保険者全員に交付しておりましたが,この制度では保険料を滞納していると交付されない方が生まれるということです。

 このほど県の後期高齢者医療広域連合は,国の運用方針見直しに沿って,資格証明書の取り扱いの要綱を改正したということです。保険料軽減措置対象者や入院または継続的な通院が必要な方,減免または徴収猶予者は,原則として資格証明書は交付しないということですが,9月1日現在の滞納者327人に対して,通常の保険証か短期保険証がすべて交付されるのですか。それとも資格証明書になる方はどれほどになるのかお尋ねいたします。

 7月に行われた後期高齢者医療広域連合議会での説明資料では,福井市の滞納者387人のうち,保険料を軽減されている方は208人,そのうち8割,5割軽減されている方は117人ということです。滞納者全体の半分以上が年金の少ない方であり,保険料の負担が重いことを示しています。

 一方,軽減されていない方は179人となっていますが,これらの方が資格証明書の対象となるわけです。このうち入院や通院が必要な方や,減免や徴収猶予している方はどれほどになりますか,お尋ねいたします。

 いずれにしても,滞納者の状況把握のためには面接,聞き取りが必要ですが,市の窓口に来られない方はすべて訪問して確認する方針なのかお聞きいたします。

 ことしは新型インフルエンザの大流行が予想されておりますが,75歳以上の高齢者にとって保険証は命綱ではありませんか。高齢者から保険証を取り上げるという血も涙もない制裁措置はやめるべきだと考えますが,東村市長の見解をお尋ねいたします。

 次に,高額医療・高額介護合算制度についてお尋ねいたします。

 この制度は昨年4月に施行され,この8月から申請受け付けが始まりましたが,ほとんど知られていないのが実態ではないでしょうか。これまで出された申請は,国保がゼロ,後期高齢者医療が2人ということです。これまでも医療は高額療養費として,また介護は高額介護サービス費として,それぞれ自己負担の上限額が決められています。近年高齢化が進み,老老介護など医療と介護の両方で多額の出費が必要になっている世帯がふえていることから,従来の制度に加えて,同じ世帯で1年間にかかった医療と介護の費用を合算した新たな負担上限額を定め,それ以上に払った場合,申請すれば超過分が還付される負担軽減の制度です。

 市が出している具体例では,初年度の場合,市民税非課税のともに72歳の世帯であれば医療,介護それぞれ1年間に限度額25万円ずつで年間50万円の自己負担であったものが,申請をすれば負担した50万円のうち基準額31万円を引いた19万円が還付されます。

 この制度はわかりにくいことも多く,通常8月から翌年7月までの1年ごとにまとめて申請する仕組みですが,初年度は16カ月になっています。また,世帯ごとの自己負担を合算しますが,離れて暮らす母親の介護費用の負担も本人の保険の被扶養者であればよいということです。また,その申請は社会保険,国保,後期高齢者医療制度とそれぞれの医療保険に提出をすること。社会保険の場合は,介護の負担について市の介護保険課で証明書が必要です。2年間申請しないと時効になり,還付されないということです。

 いずれにしても,このようにわかりにくいことも多くある中で,その周知がおくれています。一部施設には通知をしたということですが,市政広報の記述では制度の中身が書かれていません。所得区分ごとの限度額や必要な情報を丁寧に知らせることが大事です。高齢者世帯では,通知が送られてきても見ていない世帯もよくあるとお聞きしますので,注意が必要です。市民全体に広く制度の周知を早急に行うべきではありませんか。また,この制度の対象となる世帯への個別の通知も必要と考えますが,見解と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に,福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお尋ねします。

 8月に開かれた第2回事業委員会の協議内容が報告されましたが,にぎわいや福井らしさをどのように創出していくのか。再開発ビルだけでなく駅前地区全体にどのような機能を配置していくか検討することや,市の公共施設等については導入機能などさらに検討するということです。一方,8月末まで行われた市民からの意見募集には108件が寄せられたということです。福井の食の市場を初め,文化,商業,医療,福祉などのほか,広場の緑化や公共空間を望む声も出されています。

 議論は緒についたばかりですが,事業委員会での議論が再開発ビル建設を前提にしたものになっていませんか。まず,お聞きいたします。

 全国的に見ても,再開発ビルがキーテナントの撤退や第三セクターの破綻,市のアオッサでも商業床が埋まらず,管理運営会社の株式会社イマスがわずか2年4カ月で撤退するという事態になっています。

 近年の建設資材高騰によって事業費が増大し,資金不足になったところや延期するところもあると報道されています。市民や観光客の実感として,中身もさることながら,全国どこへ行っても高層ビルが建ち並ぶ景観では,その都市の魅力が伝わらないというのが率直なところではないでしょうか。

 地権者の中には,ビルができても実際には出店せずに貸店舗にするという方もおられるということですが,どれほどの方が出店を希望しておられるのか,意向について調査をされていますか。また,商店街としてどのようなコンセプトで取り組むのかなど提案が出されていないのでしょうか,お聞きいたします。

 お店を続けたい,住み続けたいという希望がどれほどあるのかにもよりますが,コミュニティーの再生,活性化を進めるためには,従来のインフラ整備を中心とする公共事業から,居住者に対する直接的な支援や個別的な建てかえ,小規模共同建てかえ事業への補助,支援策が重要だと考えます。地元の商店が残れなくて,全国チェーン店や県外からの店が来ても,それは福井の顔にはなり得ません。コミュニティーを大事にする低層・低容積再開発の方向が望ましいと考えますが,いかがお考えでしょうか,お伺いします。

 また,市や県の公共施設の導入を前提にした議論は問題ではないかと考えます。高層ビルの場合,保留床の価格や採算がとれるように考えているということですが,この場所に必要な施設として提案はされていません。ビル建設のために公共施設が入るという考えでは,無駄遣いと言われても仕方がありません。県は新たに導入する施設はないと言われており,市も再考するべきではないでしょうか。市の見解をお尋ねします。

 これまでの事業委員会は非公開で行われておりますが,まちづくりへの市民参加が重要との認識をお持ちなら,今後は公開をして,委員会協議への意見も出していただけるようにするべきだと考えますが,いかがでしょうか,お尋ねいたします。

 次に,土地区画整理事業についてお尋ねします。

 現在行われている区画整理事業は,北部第七,市場周辺,森田北東部の3地区ですが,全体の事業費は688億円で,そのうち保留地処分金を差し引いた425億円が国や市の税金による支出となります。その保留地処分が進まず,平成20年度末の処分実績では,面積で32.9%となっています。2年前の実績からわずか3%しかふえていません。金額で見ると,保留地処分計画全体では263億円ですが,平成18年度末,3年前までに売れたのは57億円ということでした。その後,平成20年度末までにどれほど売却できたのですか,お尋ねいたします。

 土地が売れないので多額の借金を抱えて事業を行っています。その起債の現状を見ると,平成20年度末,一般公共事業債で147億7,000万円,公営企業債で51億9,000万円,全体で約200億円になります。平成20年度だけの利子分が2億6,000万円にもなっています。このような,うまくいかない事業を多額の借金をしてまで進めることは,市の財政を大きく圧迫しているし,今後も一層厳しくなるのではありませんか。そうなれば,市民生活に必要な予算を大幅に減らさなければならなくなることは明らかです。財政の状況についてどのようにお考えですか,お尋ねいたします。

 現状でも財政が厳しいと言って学校給食や公立保育園の民営化を推進したり,保育園を初めとして必要な職員を削減して,非常勤職員に置きかえています。改築,改修が急がれる保育施設や市営住宅などの対応が後回しにされているのが現状です。このようなやり方は改めるべきです。

 市場周辺については,このほど計画年度を平成21年度から5年延長して平成26年度に延長し,北部第七では平成22年度から3年延長して平成25年度にしたということです。森田北東部も近く3年延長して平成25年度にするということですが,この程度の計画期間延長では,さらに借金をふやすことになるのではありませんか。お答えください。

 ことし私たち日本共産党議員団などが行った国土交通省との政策レクチャーの中で財政負担をふやさないためには計画期間の延長を行うことだと回答をされました。今回の見直しだけではなく,さらに期間延長を行って財政負担を減らすようにするべきだと考えますが,いかがでしょうか,見解をお尋ねいたします。

 次に,核兵器廃絶に向けた取り組みについてお尋ねします。

 ことしの4月5日にアメリカのオバマ大統領がチェコ共和国の首都プラハで行った演説が国内外から歓迎の声が上がっています。演説の中心点の一つは,米国が「核兵器のない世界」,核兵器廃絶を国家目標とすると初めて明らかにしたこと。2つには,広島,長崎での核兵器使用が人類的道議かかわる問題であることを初めて表明したこと。3つには,「核兵器のない世界」に向けて,世界の諸国民に協力を呼びかけているということです。この演説について日本の被爆者の方は,「私たち被爆者が核兵器のない世界をと戦後ずっと訴え続けてきたことがとうとう世界に届いた」と感激の声が上がっています。

 かつて国連創設後の1946年に初めて行った総会決議第1号は,米国,ソ連,フランス,イギリス,中国,カナダの共同提案により,全加盟国の一致した賛成で「原子力兵器など一切の大量破壊兵器の廃棄」に取り組むことを決めています。しかし,それ以降の63年間に核兵器保有国が核兵器廃絶を正面からの主題にして交渉に取り組むことはなく,交渉はおろか交渉の呼びかけすら行われてきませんでした。包括的核実験禁止条約の批准など部分的措置にかかわる交渉は行われてきましたが,なお世界には2万発以上の核兵器が存在し,その量は全人類を20回,30回殺すことができるという現実があります。

 しかし,麻生首相や日本政府は,「核の傘」で守ってくださいと核保有を米国に対して執拗に求めるという唯一の被爆国として恥ずかしい態度に終始しています。メディアからも「核抑止論」に固執する日本政府について,そうした反応は国際的には少数派であり,「日本の特異な立場が浮き彫りになった」と指摘されています。今こそ唯一の被爆国として核兵器廃絶を目標とした国際交渉を開始することを呼びかけるイニシアチブを発揮することこそ求められていると考えますが,市長の見解をお尋ねいたします。

 自治体としての核兵器廃絶に向けた取り組みの一つとして,日本非核宣言自治体協議会や平和市長会議に加盟していただきたいということです。広島市と長崎市が呼びかけて設立した会ですが,日本非核宣言自治体協議会は現在255自治体が参加されているということですし,平和市長会議は世界134カ国,地域3,104都市が賛同されているということです。市として,核兵器廃絶の国内,国際世論を高める一翼を担っていただきたいと思うものですが,市長の見解をお尋ねいたします。

 また,市として核兵器のむごさ,非人道性を訴える具体的な取り組みを進めていただきたいということです。

 これまで非核平和都市宣言をした自治体として平和行進への協力,援助は行われていますが,市役所ロビーや図書館などで原爆パネル展を行うことはすぐにでもできることです。国民,市民みんなの願いである原子爆弾による悲劇が二度と地球上で繰り返されることのないよう市としての取り組みを要求し,見解と対応についてお尋ねいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。

 (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇)



◎福祉保健部長(鈴木八束君) 後期高齢者医療制度についてお答えいたします。

 後期高齢者医療制度は,国民皆保険制度を将来にわたって持続可能なものにしていくために創設され,昨年4月より施行された制度であります。この9月で制度開始から1年6カ月を過ぎようとしておりますが,ようやく混乱も落ちつき,この制度も定着されてきたと感じているところでございます。

 さきの衆議院議員総選挙の結果,政権が交代することとなり,後期高齢者医療制度は今後廃止を含めた制度の見直しが進められていくことが予想されます。本制度の見直し等につきまして全国市長会,全国町村会,全国知事会においては,「地方公共団体の意見を聞くこと」,「混乱を生じさせないこと」,「制度の根幹は維持すること」などを国に要望をいたしたところです。

 現制度の有用性を重んじつつ,混乱を招かず,後期高齢者の医療を守ることを基本として,市民が混乱することなく安心と安全を実感できる見直しとなるように国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に,短期被保険者証の交付状況と資格証明書になる方がどれほどになるのかという御質問についてお答えいたします。

 9月1日現在,滞納者327人に対しまして短期被保険者は161人となっております。現時点での資格証明書の発行見込み者は,この中から保険料均等割軽減者などを除いた55人です。今後,短期被保険者証の有効期限が切れる平成22年2月までに徴収嘱託員を活用し,滞納世帯を優先的に訪問させることにより,納付指導や納付相談の機会を確保し,きめ細やかな対応を行い,極力資格証明書の発行をしなくて済むように努めてまいります。

 次に,資格証明書の発行見込み者のうち,減免や徴収猶予している人ですが,本年度本市においてはございません。

 また,滞納者の状況把握のため,市の窓口に来られない方はすべて訪問して確認する方針かとの御質問についてお答えいたします。

 先ほどもお答えいたしましたとおり,現在,保険料の納付が困難な方には電話や窓口及び徴収嘱託員の訪問による現況確認を通じて,分割納付等の相談を受けているところであります。今後もこれらの方法による相談を進め,特に窓口への来庁が困難な滞納者に対しましては,優先的に訪問を行うなどして,可能な限り生活状況の確認に努める方針であります。

 次に,高齢者からの保険証の取り上げをやめるべきではとの御質問についてお答えいたします。

 後期高齢者医療制度の財源の一部は,被保険者からの保険料で賄われております。資格証明書の交付は,滞納者に機械的に交付をするというわけではなく,一定の収入があるにもかかわらず,納付相談等に一向に応じようとしない被保険者に対して,保険料の納付相談の機会を確保するために行うものであります。生活状況など,被保険者の実態を具体的に把握した上できめ細やかな納付相談及び指導を継続的に行っていきたいと考えておりますが,被保険者間の保険料負担の公平を図るという観点からも,資格証明書の発行はやむを得ない措置と考えております。

 続きまして,高額医療・高額介護合算療養費制度についてお答えいたします。

 この制度は,平成20年度の医療制度改革に伴い設けられたもので,毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間を算定期間とし,同一世帯内の医療保険ごとに医療費及び介護サービス費が自己負担限度額を超えた場合,その超えた分が支払われるものであります。

 議員お尋ねの周知についての見解及び今後の取り組みについてでありますが,被保険者証更新時におけるパンフレットの同封,8月10日号の市政広報,ホームページへの掲載及び介護保険施設等へのチラシ配布による周知や,地域包括支援センター連絡会において制度の説明を行ったところですが,この制度は合算対象世帯のとらえ方や申請手続等が公的医療保険ごとに異なり,限られた紙面では限界がございます。今後は,要介護認定の結果通知の送付時にチラシを同封することに加え,支給対象となりそうな世帯に対する制度の案内と申請勧奨通知を来年2月ごろに送付の予定をしておりまして,さらなる制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

 (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお答えいたします。

 まず1点目,事業委員会の議論の前提についてでございます。西口中央地区は既に再開発の都市計画決定がなされ,地権者の賛同も得ていることから,再開発ビルの建設を大前提として議論を進めております。

 2点目,地権者の商業コンセプト等につきましては,現在,再開発準備組合で市場動向等を勘案しながら検討していると聞いておりますが,現時点では再開発事業の全体の方向性が定まっていないため,実際どのような商業コンセプトにするのか。また,各地権者がどのような形で参画するのか。みずから出店するのかしないのかなど具体的なことは明確になっていない状況です。

 3点目の低層・低容積再開発についての御指摘です。再開発事業を見直す際には,身の丈に合ったたものとする必要がある一方,事業の規模を縮小し過ぎますと,再開発事業自体が成立しなくなります。今後は用途ごとの適正規模等について検討を進めていく予定です。

 4点目の市の公共施設につきましては,福井駅前の中心市街地には市民のさまざまな公共施設に対するニーズがありますので,これまで提案してきた総合福祉施設や伝統文化施設にこだわらず,市民に真に望まれる施設について十分検討していきたいと考えております。

 5点目の事業委員会の公開につきましては,事業委員会では地権者の財産等の個人情報などを扱うことから,今後も引き続き非公開としたいと考えております。ただ,協議概要につきましては,これまで事業委員会終了後,速やかにホームページ等で公開しているところであり,今後とも市民の方々の御理解が得られるような進め方にしていきたいと考えております。

 (建設部長 滝花正己君 登壇)



◎建設部長(滝花正己君) 土地区画整理事業についてお答えいたします。

 まず,平成20年度末までにどれほど保留地を売却できたのかについてでございます。

 これまでの保留地の処分につきましては,平成20年度末,3地区全体で91億円でございます。一昨年以来,景気の後退により販売が進みにくい状態ですが,民間団体との連携,市政広報,マスメディアによる広報など,販売促進に一層努めてまいります。

 次に,さらに期間延長を行い,財政負担を減らすようにするべきとの問いについてお答えいたします。

 事業開始時には,適正な事業費,事業期間にて着手いたしました。その後,想定しておりませんでした景気の悪化により地価が下落したことと,公共施設の見直しによる事業計画の変更を行うとともに,事業期間を延長してまいりました。今後については,全体計画についての内容を精査しながら事業を進めてまいります。

 いずれにいたしましても,3地区の事業期間が開始から十数年経過し,事業も終盤にかかっていることから,地権者の方々が望んでおられる換地処分をできるだけ早く行い,安全で安心なまちづくりを進めるとともに,さらに事業費の縮減等を徹底して行い,財政負担の軽減を図ってまいります。

 (財政部長 南部和幸君 登壇)



◎財政部長(南部和幸君) 土地区画整理事業についてのうち,市債の借り入れが一般会計に与える影響についてお答えいたします。

 一般会計で発行している土地区画整理事業に係る市債は,幹線道路整備など国庫補助で行う事業の地方負担分の財源に充当するものでございます。

 土地区画整理事業の実施により,良好な居住環境が形成され,資産価値の向上が図られるとともに,その結果,本市の税収などの財政に寄与する面もあり,現在の元利償還額が一般会計の財政を特に圧迫しているとの認識は持っておりません。

 また,公営事業債については,その元利償還は特別会計で執行いたしております。

 厳しい財政状況が続いておりますが,御指摘の市民生活に密着した事業につきましては,優先度,必要性などを見きわめながら今後とも最大限の取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 (総務部長 宮木正俊君 登壇)



◎総務部長(宮木正俊君) 核兵器廃絶に向けた取り組みについてお答えいたします。

 世界の平和において大きな影響力を持つアメリカ合衆国の大統領が「核兵器のない世界」を目指す決意を表明し,あわせて核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的責任について発言したことは,唯一の被爆国である我が国にとって極めて大きな意義を持つものと思っております。ここに掲げた理念を世界の人たちと心を一つにして実現していければと考えているところでございます。

 次に,核兵器廃絶の世論を高める一翼を担うことについてでございます。

 御承知のように,本市は平成元年に非核平和都市宣言を行い,平成4年に非核平和都市宣言のモニュメントを中央公園に設置をいたしました。福井空襲で大きな被害を受け,戦争の悲惨さを体験した本市といたしましては,平和の大切さを強く訴えていかなければならないと考えております。その意味におきまして,議員御提案の件につきましては,今後検討してまいります。

 最後に,核兵器の悲惨さなどを伝える取り組みについてお答えをいたします。

 本市では,これまでも特別企画展「語り伝えたい戦中・戦後の暮らし」や「平和祈念展」といった戦争の悲惨さと平和のとうとさを広く伝えるためのさまざまな催しに対し支援してまいりました。

 また,本市在住の原爆被害者で組織する団体が市民ホールにおいて「原爆と人間展」を開催したこともございます。本市といたしましては,今後もこのような活動へ協力,援助を行っていきたいと考えております。



◆33番(西村公子君) 自席で再質問させていただきます。

 まず,後期高齢者医療制度についてですが,今の福祉保健部長の回答では,混乱を招かないよう対策を求めたというお話ですけれども,大体この制度を導入したことが国民の中に大きな混乱を招いたわけで,それをもとの制度に戻すということは大変喜ばれていることだと私は思いますし,そういったその後の混乱というのはわかりますけれども,そもそもの制度が間違いであったということは,私は多くの国民が認識しているところだと思います。それは,今の回答ではちょっとずれた回答であるということを指摘しておきたいと思います。

 そして,保険証の更新の問題ですけれども,資格証明書の発行見込み者が55人になるということで,可能な限り把握に努めるとはおっしゃっているんですけれども,55人の方はすべて訪問して,必ず面談をして実態把握をするということを考えていらっしゃるのか。必ずそういうふうにすると約束していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。

 保険証がないということがどれほど不安なことか,本当に理事者の皆さんは考えたことがあるのでしょうか。私たちはいろんな生活相談を行っておりますけれども,保険証がなくて困っているという方の相談もたくさん受けてきました。それも解決してきましたけれども,資格証明書をもらった人は結局10割を払わなければならないから,病院にかかるなと言われているのと同じことだというふうに言われるわけです。病院に行けない苦しい生活実態も訴えられます。とりわけ高齢者にとっては,命綱の保険証を生活実態の把握なしに取り上げることは許されないと思いますが,こういった面談をした上で判断するということを約束していただきたいと思います。再度見解をお尋ねいたします。

 それから,高額医療・高額介護合算制度ですが,来年の2月に送付予定ということなんですけれども,それでは少し遅いかなという気がするんですけれども,なぜそれがおくれているのかお伺いしたいと思います。

 今,高齢化が進む中で,対象者も今後ふえてくることが予想されるわけですけれども,現時点での対象者はどれほどになるとお考えでしょうか,お聞きいたします。

 高額医療と高額介護をそれぞれ申請した方でも対象となる方もおられると思うんですが,そういった方にも通知はきちんと送られるのでしょうか,お伺いいたします。

 3つ目の福井駅西口中央地区市街地再開発事業の問題ですけれども,事業委員会で分棟案というのが提案されているそうですけれども,これは商業,公共施設,マンションというふうに3つの棟に分けるという考えなんでしょうか。そういうふうに書いてあったと思うんですけれども,それを確認したいのと,それから高層ビルのときは,再開発ビルの採算,あるいはマンションの価格などを考えて公共施設を入れなければできないというふうなお話だったわけですが,そもそも公共施設を入れるかどうかという問題では,これは順番が逆だと思うわけです。というのは,本当にそこの地域に必要なのでこういう施設を入れたいということはもちろんわかるわけですけれども,そうではなくてこういう段階になっていろいろ考えているということでは,やはり市民の目から見て,採算をとるために公共施設を入れないといけないのかという感覚でしかとらえられないのではないかと思われます。私は公共施設が必要かどうかも含めて議論するべきではないかと思いますが,再度お伺いいたします。

 土地区画整理事業の問題ですけれども,これは今建設部長のお答えでは計画の内容を精査するとか,事業費を縮減するような方向で考えていくということでしたけれども,本当にこの保留地が売れる見通しがあるのかどうか。このままでどの程度保留地が売れる,あるいはその見通しを持っておられるのかお伺いしたいと思います。

 これがもし売れなければ,借金をして事業を行って終了ということになるかもしれません。それではそのときに一体どうなるのかということなんです。採算がとれないということなので,事業の内容も精査するとおっしゃったのは,例えば公園の整備も一応区画だけつくっておいて,事業が終わった後で公園課が整備するというふうにしようというお考えではないのでしょうか。結局そうなると,後年度に負担がふえるということになるのではありませんか。そうして,結局最終的に市が売れない土地と多額の借金を抱えるということになっていくのではないかと思いますが,その点の見通しと見解をお聞きいたします。

 さらに期間延長が必要な場合も出てくるのではないかと思われますが,その点見解についてもお伺いいたします。

 それから,4つ目の核兵器廃絶についての問題ですけれども,非核宣言自治体協議会や平和市長会議への加盟については検討していただけるということだったと思いますが,昨日民主党の鳩山代表に広島市の秋葉市長がお会いになり要請されたということが報道されておりました。核兵器廃絶に前向きに取り組むと鳩山代表もお答えになったという報道がなされております。市としても積極的に取り組んでいただきたいと考えるわけですが,今の御回答では余り具体的にこういったことを市としてやろうという中身がなかったと思うんです。市民団体の支援をしたとか,今後も協力するとかということはおっしゃるわけですけれども,やはり根本的に,市が本当にこの問題は大事だということで本腰を入れて取り組みを広げようということであれば,もっといろんな話題が出てきてしかるべきだと思うんです。

 一つお聞きしたいのは,先ほども非核平和都市宣言を市が行ったと総務部長がおっしゃられましたけれども,その内容が市のホームページで見られるようになっていますでしょうか,お聞きしたいと思います。

 やはり,市が具体的にどういう取り組みをするか。あるいは市民団体に対するどういう支援策をやっていくのか,そういったことも含めて,私はしっかりと検討していただきたいと思うのですが,その点についての見解もお尋ねしたいと思います。



◎福祉保健部長(鈴木八束君) 今ほど3点ほど御質問をいただいたと思いますが,お答えいたします。

 第1点目ですが,資格証明書の発行見込み者55人すべてを訪問し面談するのかとの御質問でございましたが,徴収嘱託員を活用いたしまして,すべての滞納者と面談し,納付指導をしたいと考えております。

 それから,高額医療・高額介護合算制度の申請勧奨通知が2月というのは遅いのではないかとのことですが,その理由につきましては,7月分の医療費の情報が確定しますのが10月になります。それから,7月分の介護サービス自己負担額の確定が11月になります。それから,国民健康保険団体連合会の計算プログラムは12月にならないと計算処理ができません。したがいまして,1月にならなければその申請勧奨対象者を抽出できないということです。したがいまして,早くても2月ごろになるとのことでございます。

 それから3点目に,高額医療・高額介護合算制度の支給を受けられる人数でございますが,国保で約150人,後期高齢者医療制度で800人ぐらいの見込みでございます。



◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 再開発事業についての再質問にお答えいたします。

 まず1点目,分棟案についての御質問です。

 分棟案につきましては,その背景と申しますのは,できるだけさまざまな方が事業に新たに参画していただくという選択肢をどうやったら広げられるかということから出てきた議論でございます。そのため,分棟といっても,商業,住宅,公共とこの3つに分けるということを前提にしたものではございません。

 また,公共施設,特に市の公共施設を導入するのかということについてでございますけれども,これについては先ほど議員の御質問の中にもありましたように,市民の声を出していただいた中にも文化,福祉等公共施設に該当するものがあったかと思います。中心市街地,福井駅前に公共施設が必要という要素についてはさまざまなものがあろうかと思っております。その中で,再開発ビルに導入するかどうかということについては議論があったのかもしれませんけれども,昨年来の議論の中で福井駅前で,最も可能性のある場所でもあり,一定の参画を議会でもお認めいただいたと認識しているところです。



◎建設部長(滝花正己君) 保留地の売れる見通しについての再質問でございます。

 この3地区の土地区画整理事業の進捗でございますけれども,7割から9割,道路,水路等整備が完了しているところでございます。

 この事業中の地権者でございますけれども,いろいろな制限がかかってございます。売買はもとより相続,登記,また本人が家を建てられるときには銀行等から借り入れ等もあるかと思いますが,事務手続が煩雑なままの状態が続いております。こういったことから,早期に事業を完了いたしまして,通常の土地取引が可能な状態にすることが施行者の責務と考えております。

 また,保留地の売れる金額によっての公共施設等のこれからの整備でございますけれども,事業の縮減等も図りながら整備レベル等も勘案しながら精査していきたいと考えております。



◎総務部長(宮木正俊君) 非核平和都市宣言についてお答えいたします。

 ホームページには宣言したということは載っておりますけれども,その内容についてまでは載ってございません。この内容は非核三原則プラス戦争の放棄,平和ということでございますので,今後載せてまいりたいと思ってございます。

 それから,具体的なものとしてはどんなものがあるのかということにつきましては,平和の催し物があれば内容を精査させていただきまして対応していきたいと思ってございます。



○副議長(谷出共栄君) 質問の残り時間は1分21秒です。質問,要望は簡潔にお願いします。



◆33番(西村公子君) 非核平和都市の問題では,全国でも255の市が日本非核宣言自治体協議会にも参加されて,いろんな取り組みをする。いろんな都市でいろんな取り組みをやっているので,そういう交流もできて,そういう核兵器廃絶に向けたいろんな取り組みが進むということで,私はぜひ早急にこういった協議会や平和市長会議への加入をお尋ねしたいと思うんです。この点はぜひ東村市長に,そういった意向について見解をお尋ねして終わりたいと思います。



◎市長(東村新一君) 先ほど総務部長がお答えしたとおり,今の,そしてこれからの世界の流れの中で非常に重要な視点だと思っておりますので,まだ国レベル,世界レベルの議論等も合わせなければならないのかもしれませんが,できるだけ御期待にこたえられるように進めてまいりたいと思っています。



○副議長(谷出共栄君) ここで暫時休憩します。午後3時20分から再開します。

             午後3時4分 休憩

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             午後3時23分 再開



○議長(松山俊弘君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に,12番 西本恵一君。

 (12番 西本恵一君 登壇)



◆12番(西本恵一君) 公明党の西本恵一でございます。それでは,通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 先日の総選挙の結果,新政権を担当することになりました民主党のマニフェスト,その政策に必要な年間16兆8,000億円の財源確保に対しまして,都道府県知事に共同通信が行ったアンケートによりますと,約6割に当たる27人が不安を感じているとされておりました。今回の選挙では「自民党には不満,民主党には不安がある」と言われておりましたが,まさに国民の意を得たものであると思っております。

 新しい政権にとりまして,財源の確保が最大かつ喫緊の課題であると思っておりますが,それに連動してさらに大きな不安を感じさせるのが経済対策です。マニフェストは国民との契約並びに生命線ですから,矛盾があろうと無理があろうと是が非でも財源をつくって実現させることだと思っております。したがって,必要とされる公共事業も含めて削減や見直しの対象となり,結果的にひずみが出て,景気は逆のベクトルを指すのではないかという不安が増長されております。消費税は4年間上げない,赤字国債も出さない。予算の組み替えだけで財源の確保をしようとするのですから,地方自治体にも大きな弊害や影響をもたらすのではないかと危惧を抱かざるを得なくなるからであります。

 そこで,まず本定例会の議案となっております補正予算である経済危機対策事業についてお伺いしたいと思います。

 「財源にはそこまで触れなくていいんだ。どうにかなるし,どうにもならなかったらごめんなさいと言えばいいじゃないか」そう発言した藤井裕久民主党最高顧問は,その潔い発言が評価されたのかどうか,今度財務大臣として調整中だそうでありますけれども,9月5日のNHKの番組では,約14兆円に上る2009年度補正予算について,「経済効果がない施設費や,何に使うかわからない基金への支出を足すと7兆円以上になる。これを福祉や経済対策に回す」と述べ,組み替えに強い意欲を示しております。

 民主党の鳩山代表も7月24日,東大阪市で開かれた会合で,「補正予算の大半が無駄遣いだ。政権をとったらまず凍結して,もっと国民のために役立つ予算に変える」と述べ,補正予算の執行を凍結する方針を強調いたしました。衆議院議員総選挙直後にも重ねて,この秋に補正予算の組み替えを行う旨述べておりましたが,よく調べていなかったんでしょう。組み替え作業が秋には間に合わないことがその後判明いたしまして,その2日後の9月1日には前言を撤回し,結局来年1月に行う,そういったことに変更したと報じられております。

 さらに,今膠着状態というか誤算に陥っているのか,補正予算の執行状況が課題となっております。本日の福井新聞でも,今回の第1次補正予算の46の基金の4兆3,700億円,このうち2兆6,500億円が執行済みである。また,昨日の日本テレビのNEWS ZEROという番組では,もう既に2兆9,000億円が執行済みで,残りは1兆5,000億円しかない。さらに,朝日新聞や毎日新聞の調査にもありましたけれども,そういったマスコミ調査によって多少のばらつきはありますが,2013年度までに16兆8,000億円の財源を確保する計画に影響が出る可能性があると指摘しておりまして,スタート時点から困難な壁にぶつかっているという状況だと思います。

 昨年のサブプライム問題に端を発したリーマン・ブラザーズの破綻により,引き起こされた世界同時不況に対して,中小企業を守り,雇用を守り,生活を守る。その経済対策のために執行した本年度補正予算,鳩山代表は大半が無駄遣いだと一刀両断するそういったことがいかがなものかという思いもありますが,もし今回この補正予算で通った予算を返還させるということになれば,地方は大混乱に陥ります。既に農林水産省では,昨日一部基金や補助金を凍結いたしました。地方によっては6月定例会や臨時議会で既に地方としての補正予算を通して事業を執行しているところがありました。もし今凍結となれば,早い者勝ちの論理がありまして,地方自治体によってその補正予算の執行状況に差ができることになり,そういった公平なものが妨げられると思っているところでございます。

 また,既に執行している事業も最後まで完了できるか,大変に不安だと,福井県のそういったコメントがきょうも福井新聞に載っておりました。

 そこで御質問ですが,石丸議員も先ほど御質問されましたので,本当に簡単に答弁していただければ結構ですが,9月補正予算に計上された市の経済危機対策事業に影響は出ないのでしょうか。

 また,ここからは新たな質問ですが,来年1月の補正予算の組み替えに当たりまして,現在の国の補正予算の中でも介護報酬にかかわるものなどの基金などもあります。予定どおり執行すべきと思われる基金や事業も多々あると思います。市としてこれらの基金及び国の本年度第1次補正予算で計上された事業につきまして,どのように考えられ,とらえているのかお伺いしたいと思います。

 続いて,この補正予算の中に組み込まれております,地上デジタルテレビ整備事業について御質問いたします。

 昨年5月20日,私の知人から「ある中学校のテレビをPTAで地上デジタル放送対応にしようと思っている。市ではどう考えているのでしょう。もし市が設置するのであれば,無駄な投資になるので控えたい」という相談がありました。教育委員会に問い合わせたところ,国の補助などの詳細が不明なので,どうなるか答えられない。そういったことでありましたので,私ども公明党はネットワーク政党でございまして,すぐに公明党の国会議員に連絡をとり,調べていただきました。文部科学省が補助を出す方針ですとの返答がありました。私はその知人,御相談者にPTAで負担しないほうがいいですと伝えました。

 さらに,その私が問い合わせをした公明党の国会議員には,継続して委員会で取り上げていただきました。8月には,文部科学省としては3カ年計画で整備を進める。地上デジタル放送対応のテレビの整備費やチューナー,アンテナの工事費の2分の1を国が負担し,小・中学校では60%強のテレビを地上デジタル放送対応に変える方向ですとの返答がありました。

 さらには,続いて12月にも文部科学省としては,来年度の補正予算で改めてデジタルテレビ本体やテレビチューナーの整備費について確保したいという返答が寄せられました。この方針のもと,3月18日に与党地上デジタル放送推進ワーキングチームで検討されました。5月29日の政府補正予算では,小・中学校などテレビすべてを地上デジタル放送対応化し,100%国で措置ということが盛り込まれることになったわけでございます。

 さて,そこで質問ですが,今回の補正予算で学校地上デジタルテレビ整備事業は,すべてのアナログテレビが対象となるのでしょうか。また,防災上の観点から,避難所となる体育館でも視聴できる整備が必要だと思われますが,どのように考えられておられますか。

 さらに,地上デジタルテレビ化により,校内放送設備には影響が出ないのでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 また,視聴覚を通して学ぶことができ,学習に大きな効果をもたらす電子黒板は,国の予算計上では全小・中学校に少なくとも1台は導入するとなっておりますが,どのように考えられているのでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 さらに,公民館については,地上デジタル放送対応のテレビを48館に導入するとなっておりますが,和室及び事務室へとなっております。これは先ほどの小・中学校と同様に,防災の観点から見れば避難所となる,いわゆる大ホールでも視聴ができる体制が必要と思われますが,どのようにお考えでしょうか。

 さらに,今回の予算では,それぞれ幼稚園,小・中学校,公民館,その他施設にそれぞれ合計何台を設置する予定でしょうか,御所見をお伺いいたします。

 この項目の最後ですが,今回の地上デジタルテレビ整備事業は緊急経済対策という一面も持っているものでございます。大きな商社が一括して入札してとっていくようなものではなくて,地元商店活性化のために導入,設置業者は地元の電器店などを考えられることが必要だと思われます。そこで地域を幾つか分割するなどしまして,入札する条件をその地域内にある電器店などにすることも考えてはいかがかと思いますが,いかがでしょうか。

 続いて,市発注工事の企業に対する支払いについてお伺いいたします。

 資金繰りに苦しむ業者は,市から請け負った業務が完了したらいっときも早い入金を必要としております。中には,一人や数人の零細企業もありまして,数十万円単位の金額でも業者にとっては大きな金額であります。以前に,ある部署で発注している仕事について,業務完了後の支払いが遅延しているということをお聞きしたことがありました。各部署における業務完了後の支払い状況,速やかな支払いになっているのかどうか,まずは現状をお伺いしたいと思います。

 さらに,工事検査課が行う検査時間をもっと短縮してほしいとの要望が上がっております。業者が完了報告を提出してどれくらい検査に時間を要し,支払いが行われるまでにどれくらいの日数がかかるのでしょうか。検査期間をもっと短縮する体制はとれないものか御所見をお伺いいたします。

 続いて,西口再開発ビルについてお伺いいたします。

 8月20日,福井駅西口中央地区市街地再開発事業委員会が開かれました。私は,その内容や方向性は評価できるものと思っているところでございます。その中で,分棟案が出ておりました。JR福井駅西口のにぎわいを創出するために柔軟な発想で考えられて,いろいろな御意見の中でこの分棟案も出てきたものと思いますが,ただし課題もあると思っております。例えば分棟の場合,階段とエスカレーター,エレベーターが1棟案と比べて,恐らく2倍近く必要になるでしょう。共用部分が多くなるわけであります。また,床面積当たり外壁の面積も広くなり,コストアップにつながるのではないかと思っているところでございます。1棟案と比べて商業部分の1坪当たりの費用は高くなるような気もしております。したがいまして,同様に市や国の負担も大きくなると考えておりますが,御所見をお伺いしたいと思います。

 次に,マンションについてお伺いします。

 現在,順化地区を初めとしまして,私の住む日之出地区でも,またほかの宝永地区ですとかいろんなところに多くのマンションが建設されております。新たな分譲マンションがここに必要なのかという意見も聞いているところでございますが,本当に完売するのでしょうか。埋まるのでしょうか。

 また,現計画では29階建てとなっておりますが,20階を超えますと1坪当たりの単価が上がると試算をされております。もし,この20階以上建てることになって,単価が高くなった場合,市や再開発準備組合とか国とかそういったところに負担がないようにすべきですが,この点について御所見をお伺いします。

 次に,県からは入れるべき施設がないとの御意見があったようですが,県都玄関口活性化のために,ぜひ県にもしっかりと参画していただきたいと念願しておりますし,もし県の参画がなければ,当初予定していた,1棟案ですが,3階,4階部分が埋まらずに,結果的に採算性に課題が出て,この計画自体が頓挫しかねません。

 現在,事業委員会で議論されておりますが,どのような施設が必要なのかといった点から,県へのアプローチ等がとれると思っておりますが,県の床取得に対しまして,施設誘致条件整備を早く行っていただきたいと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 最後に,年度内に都市計画を変更し,決定し,事業認可まで行うとの予定でございますが,私はいつものようにおくれるのではないかと大変危惧しているところでございます。10月にも第3回目の事業委員会を行うようですが,どこまで協議を行う予定なのか,さらにその後のスケジュールについてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。

 次に,整備新幹線についてお伺いします。

 国土交通省は,8月31日に北陸新幹線の福井までの延伸と敦賀駅部の整備を来年度政府予算の概算要求に盛り込みました。ただし,これは現政権下での合意事項でありまして,民主党の鳩山代表は「根本的に見直す努力をする必要がある」と大幅に見直す考えを示しております。

 新幹線整備は,西口再開発ビル,えちぜん鉄道高架化,またえちぜん鉄道と福井鉄道福武線との相互乗り入れ,LRT化,さらには土地区画整理事業と連動しているものでございまして,さらには観光戦略や都市間競争の点も含めまして,福井市にとっても,福井県にとっても将来を大きく左右する整備でございます。

 民主党の岡田幹事長は,8月15日に福井に参りまして,公共事業,新幹線などの問題については,地元の意見を聞いて考えていくと述べまして,最終的に県民の判断だとしているようでございます。

 また,8月28日には鳩山代表が福井入りで演説をされたときに,インフラの整備にふるさとの皆さんは大きな期待を寄せていると配慮は見せたものの,ふるさとの声を聞くと言いながら,群馬県の八ッ場ダムの例もございます。今後,国における公共事業見直しを大幅に図り財源を捻出するとなれば,福井までの新幹線延伸は極めて厳しくなるのではないかとの危惧を抱いております。もし,整備新幹線延伸の認可が得られないとすれば,本市にとっては極めて重大な局面を迎え,大きな後退を余儀なくされるものと思っておりますが,どのような影響があると考えられているのか,御所見をお伺いいたします。

 次に,東口都心環状線についてお伺いいたします。

 7月30日に,旭地区において東口都心環状線の住民説明会が開催されました。私も参加してまいりました。住民からさまざまな要望があり,特に私が6月定例会の本会議や予算特別委員会で要望いたしましたアオッサ前の横断歩道・信号設置要望や新観音町交差点の車の矢印標示の見直しなどの意見が相次ぎました。

 6月の予算特別委員会において,アオッサ前の横断歩道・信号設置について特命幹兼都市戦略部長は,「現時点では新たな横断歩道の設置に取り組んでいくという考えはない」と返答されました。ところが,この旭地区の説明会の中でいろんな方の話を聞いていると,公安委員会は設置する方向で考えているというようなことをおっしゃっておりました。さらに,新観音町交差点の矢印標示も変更するということを聞いておりますが,どのようになっているでしょうか。あわせて御所見をお伺いいたします。

 続いて,市営住宅使用料の滞納整理についてお伺いいたします。

 景気悪化に伴い,解雇や収入減少により家賃を滞納される方が多くなっているのではないかと危惧しております。そこでまず,近年の滞納率の推移はどうなっているのかお伺いいたします。

 また,厳しい経済状況の中ですので,失業や所得が減少するなど,前年度の所得で計算された使用料が支払えない場合もありますが,この場合,減免や使用料の見直しはあるのでしょうか。また,今まで以上に滞納者に対して御配慮いただきたいと思いますが,いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 また,福井市営住宅条例では,入居者に対し家賃を3カ月以上滞納したときに明け渡しを請求することができるとされていますが,実際どのような形で運用されているのでしょうか。

 なお,どうしても長期的な滞納があった場合,強制的な退去手続もあるわけでありますが,この場合,滞納した使用料,入居者に支払う能力がない場合,連帯保証人に債務が移ります。普通の借金の場合ですと,連帯保証人に突然債務が降りかかってくるわけでございますが,連帯保証人保護のためにも,その都度入居者の滞納状況をお知らせする必要性があると思いますが,現状どのように行っているのか御所見をお伺いいたします。

 最後に,業務委託事業についてお伺いいたします。

 8月6日,市長及び議長に対して,福井市造園業会から低入札における品質低下,不良工事発生防止のための「街路樹及び公園の維持作業業務委託」について,最低制限価格設定の要望がありました。

 私もかねてからお伺いをしている内容でございまして,昨年監査委員でございましたから,定期監査のときにも契約課の方に要望した件でございますが,造園を専門としない他業種業者が低価格で落札して,資格や技術を備えた造園業者や市外業者が安値で業務を請け負い,中には造園業者等にそこから下請をさせるといったこともあるようでございます。

 先週の9月2日の入札でも,造園業関係の業務委託が9本あったと伺っておりまして,何と予定価格の37%が最低の落札価格であり,そのほか30%台が2本,40%台が2本,それから55%が一番高かったと思いますが,4本となっているようでございます。どうしてこのような数字で請け負うことができるのか不思議でならないんですが,最低でも65%から70%の,いわゆるその入札予定価格に対する請負率というか,落札価格がないと,ぎりぎりと言われている状況なのに,本当に厳しいそういった状況でございます。

 実際,こういった委託の場合には,入札参加業者条件をどのように設定しているのでしょうか。また,大きな工事等の検査につきましては,工事検査課に対しまして下請業者を報告させていると思います。委託業務の場合にも,こういった報告義務はあるのでしょうか。なければ,ぜひ設定していただきたいと思っているところでございます。

 この造園業の業者は,低入札により経営維持が大変困難な状況になっておりまして,技術者育成にも支障が出てきていると伺っております。こういったたぐいの委託業務にも最低入札価格及び入札参加条件をしっかりと設定していただきたいと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。清聴ありがとうございました。

 (財政部長 南部和幸君 登壇)



◎財政部長(南部和幸君) まず最初に,経済危機対策事業についてのうち,補正予算執行についてお答えいたします。

 政権交代に伴い,国の平成21年度第1次補正予算の執行や組み替えについては,さまざまな報道がなされておりますが,現時点では具体的な内容が示されていない状況でございます。今後,国や県の動向を注視しながら,今回の補正予算で計上いたしました経済危機対策事業を着実に実施するために,県などからの情報収集に努めるとともに,市長会など関係団体と連携しながら要望活動等を行い,財源の確保に向け積極的に対応してまいる所存でございます。

 また,市として継続して取り組むべき基金や事業についてどのように考えているかとの御質問でございますが,今回の補正予算で活用する国の第1次補正予算関連基金には緊急雇用創出事業臨時特例交付金及び介護基盤緊急整備等臨時特例基金がございます。

 本市といたしましては,切れ目のない雇用対策と福祉施策の充実のため,この2つの基金を活用した事業や,さらに地域活性化・経済危機対策臨時交付金などを活用した各種の経済危機対策事業等につきましても,継続して実施できるよう県等との連携を密にして,適切な対応に努めてまいる所存でございます。

 続きまして,業務委託事業についてお答えいたします。

 まず,入札参加業者条件につきましては,消防設備点検や庁舎内警備といった委託内容に基づき業種を選定いたしておりますが,さらにその業務を遂行する上で必要となる資格や許可,例えば消防設備費や警備業認定証といったもの,あるいは施工実績などが必要な場合は,これらを参加資格要件として求めることがございます。

 次に,下請業者の報告でございますが,議員御指摘のように工事につきましては,建設業法にも明記されておりますとおり,ある程度の範囲内で下請を認めておりますので,下請業者を報告させておりますが,業務委託につきましては,委託業務の確実な履行と品質確保の観点から,原則契約上,再委託を禁止しております。ただ,業務内容によっては,市の承諾があれば認める契約もございますが,申請はほとんど出されていないのが現状でございます。

 次に,最低入札価格の設定を行うべきではないかということでございますが,一般業務委託は平成20年度より原則として電子入札,つまり一般競争入札とした結果,応札者がふえている案件もございます。こうした中,一般業務委託全体の落札率はやや低下傾向にありますが,現時点で業務委託における質の低下は見られないものと認識いたしております。

 しかしながら,極端な低価格での落札は,品質の低下を招くことが懸念されることから,今後,県や他都市の状況も参考にしながら,最低制限価格導入について研究を行ってまいりたいと考えております。

 (教育部長 岩堀好男君 登壇)



◎教育部長(岩堀好男君) 経済危機対策事業の地上デジタルテレビ整備事業についてお答えいたします。

 まず,学校地上デジタルテレビの整備につきましては,各小・中学校の全普通教室,職員室及び一部の特別教室のテレビを対象としております。

 校内放送への影響につきましては,デジタル,アナログの両方に対応したテレビを導入する予定でございますので,校内放送への影響はないものと考えております。

 次に,小・中学校の電子黒板の導入についてでございますが,各校に1台導入する予定でございます。

 次に,各施設の設置台数につきましては,幼稚園,小学校,中学校に合わせて1,256台,公民館に90台,保育園,児童館,消防などの施設に352台を新たに設置する予定でございます。

 次に,地上デジタルテレビの入札の件でございますが,国におきましても平成21年度中小企業者に関する国等の契約方針を示し,それにおきまして地方自治体においても中小企業の受注機会を増大する措置を講じるよう求めております。そのため,今回の地上デジタルテレビ整備事業は緊急経済対策という側面が強く,地域振興に十分配慮することが重要と考えており,入札方針については,予算の適正な執行に留意しつつ,地域の中小企業に配慮した方法を検討してまいります。

 (総務部長 宮木正俊君 登壇)



◎総務部長(宮木正俊君) 地上デジタルテレビ整備事業についてお答えいたします。

 まず,防災上の観点から避難所となる学校の体育館での整備についてお答えいたします。

 体育館にはデジタルテレビの受信設備はございません。災害が発生した場合には,学校に設置が計画されているデジタルテレビを体育館に持ち込み,仮設にアンテナを設置するなどで受信できるようにいたします。

 また,避難所となる公民館の大ホールにつきましても,事務所からデジタルテレビを大ホールに移動して仮設の同時ケーブルを配線し,デジタル放送が受信できるようにいたします。

 このような対応により,避難された市民の方々の情報入手を可能とし,安心を確保できるようにしてまいりたいと思っております。

 (工事・会計管理部長 江上修一君 登壇)



◎工事・会計管理部長(江上修一君) 経済危機対策事業についてのうち,市発注事業支払い体制についてお答えいたします。

 工事完成検査までに必要な時間についてでありますが,福井市工事請負契約約款の規定に基づき,工事の完成届を受けた日から14日以内に検査を行うこととなっております。現状といたしましては,通常工事完成届を受けた日からおおよそ10日後に検査を行っているところであります。

 次に,工事完了後から支払いに要する時間についてでありますが,福井市工事請負契約約款の規定に基づき,請求を受けた日から40日以内に支払いを行うこととなっております。現状といたしましては,支払い命令書を出納室が受理してから書類審査や金融機関への手続を経て,11日から20日で支払いを行っております。

 最後に,検査にかかる期間を短縮する体制についてでありますが,現在工事検査課の工事検査職員全員で日程調整を行い,迅速に対応しております。完成検査等が集中する年末や年度末の繁忙期におきましては,工事検査課の工事検査職員と各事業課に配置しております兼務の工事検査職員も検査に当たることで,1日当たりの検査件数をふやし,可能な限り検査を行っております。

 今後,景気対策による公共工事の増加によりまして検査件数の増加が見込まれますが,完成検査等が集中する年末や年度末の繁忙期と同様の対応をすることで速やかに措置していきたいと考えております。

 御指摘のように,今日の厳しい経済情勢を踏まえ,一日でも早く支払いが可能となるよう今後とも検査にかかる期間の短縮を図ってまいります。

 (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 西口再開発ビルについてお答えいたします。

 まず1点目の分棟案にした場合の建設費用につきまして,分棟案にすることで階段やエレベーターなどの共用部分がふえる可能性はございますが,用途に応じた建築仕様とすることが可能になるなど,全体の建築費を下げることが可能になる要素もございますので,必ずしも建設費用が高くなるわけではないと考えております。

 また,共用部分だけを取り出しましても,ビルに導入する機能の内容や組み合わせ方に応じて求められる共用部分の内容は決まってきますので,必ずしも国や市の負担がふえるわけではないと考えております。

 2点目の高層マンションに対する御指摘ですが,高層にいたしますと,一般的には建築単価が高くなる傾向はございます。一方,保留床として大量に売却することができれば,事業に対する貢献も大きく,市や組合の負担を減らす要素にもなり得ます。今後は,市場動向などを勘案した上で,住宅についても適正規模等を検討していきたいと考えております。

 3点目の県の床取得につきましては,県におかれては現時点では導入する機能がないとのことではございましたが,市としましては引き続き県の事業への参画支援をお願いしているところであり,事業委員会におきましても,事務局である市から,広域の視点から再開発に求められる機能などを資料提示するなどしたところでございます。今後とも県に参画していただける条件整備を整えていきたいと考えております。

 4点目の次回の事業委員会のスケジュールにつきましては,今回の事業委員会では用途ごとの適正規模や駅前全体でのにぎわい創出,公共公益施設の具体化などについて検討するという協議結果でまとまっております。今後は,その検討を鋭意進めた上で次回の事業委員会で協議をしたいと考えております。最終的に年度内に組合設立を実現したいという目標は変えてございません。

 次に,整備新幹線についての御質問でございます。

 本年2月に福井駅部が完成した本市にとりまして,北陸新幹線の福井駅までの延伸は,さまざまなまちづくり事業の進展に不可欠であり,一日も早く福井までの事業認可を得ることが重要であります。そして,御指摘のとおり北陸新幹線の延伸は,えちぜん鉄道の高架化,福井鉄道福武線との相互乗り入れ,あるいはLRT化,福井駅周辺土地区画整理事業に密接に関連しており,新幹線の動向によっては各種事業の停滞が強く懸念されるところです。

 今後,北陸新幹線が本市並びに沿線自治体の発展にとって真に必要な公共工事であるということを訴えながら,一日も早く福井開業が迎えられるよう県や関係機関と連携を図りながら政府に強く要望してまいりたいと考えております。

 次に,東口都心環状線に関する御質問についてお答えいたします。

 まず1点目のアオッサ東北角への横断歩道の設置につきましては,東口都心環状線が今後交通量の増大が予想される4車線の幹線道路であるということに加え,横断歩道が近傍に存在するということから,現時点では横断歩道の設置は適当でないと考えているところであります。これについては公安委員会も同じ考えであるということを確認しております。

 2点目の新観音町交差点の路面標示につきましては,供用して3カ月が経過した現時点においても運転者に戸惑いが見られる状況にあるため,公安委員会においてはより運転者の感覚に近い路面標示への変更に着手されたところであります。

 (建設部長 滝花正己君 登壇)



◎建設部長(滝花正己君) 市営住宅使用料の滞納整理についてお答えいたします。

 まず,住宅使用料の滞納率の推移でございますが,過去の5年間は1割程度で推移し,ほぼ横ばいとなっております。

 次に,失業や所得の減少する中,減免や使用料金の見直しはあるかとの問いでございます。

 住宅使用料は前年の所得に応じて決定しております。しかし,決定後,失業等により所得が減少した場合には,入居者の申請に基づき,その収入に応じた使用料の再決定を行っています。

 続いて,厳しい経済状況の中,滞納者への督促の際どのような配慮をしているのかとの問いでございます。

 入居者との面談を行う中,それぞれの生活状況や返済能力に応じて分納できるようにしております。

 次に,3カ月以上の滞納者への明け渡し請求はどうしているのかとの御質問ですが,2カ月未満の滞納でまず督促状を送付します。その後,訪問や電話などで催告するなど納入指導を行っております。さらに,再三の納入指導や催告にも応じない多額の滞納者には明け渡しを請求し,あわせて民事訴訟を提訴しています。

 最後に,連帯保証人に対して滞納状況のお知らせをどのようにしているかとの問いですが,連帯保証人には入居者の滞納月数が3カ月を超えた場合,滞納状況の連絡や入居者への納入指導を依頼しており,入居者の債務状況が把握できるようにしております。



◆12番(西本恵一君) まず最初に,業務委託事業について,今後研究するという財政部長のお話でありましたけれども,要望書の中にも書いてありましたように,本当に造園業の方々は経営維持が困難になりまして,さらには技術者の養成も非常に厳しいということでございます。

 前回の9月2日の入札も,いわゆる入札参加条件というのがほとんどなかったそうでございまして,いわゆる資格がなくてもとれる。何か知らないけれど,形のものができ上がればそれで納品できるというような状況になっているかと思いますし,もしくは先ほど言いましたように,全く造園の技術がないにもかかわらず受け取って,そしてそういったことができる業者へ投げる,いわゆる下請にさせる。今ほど財政部長は下請は禁止だという話がありましたけれども,実態的にはそういったことがあるということでございます。

 そういった意味では,造園というのはやはり資格があるわけですから,そういった資格とかを含めた入札参加条件をまずしっかりと設定すべきではないかということと,こういった安価な業務委託になるかと思いますので,最低入札価格といったものも設定すべきではないかと思いますけれども,この点についてまずお答えいただきたいと思います。

 2つ目でございますけれども,今ほど特命幹兼都市戦略部長からお話をいただきました新観音町交差点ですが,私も観音町の宝永踏切が閉鎖された6月2日に,新観音町交差点が開通したその日に市に対しまして,これは全く人の感覚を無視した交差点だと要望いたしました。そういった意味では,しっかりとした普通の矢印を標示してもらいたい。6月2日ですから,確かに3カ月でございます。そして,わざわざどうなっていますかと質問したんですけれども,きのう工事をしていたのはよく知っています。きのうの議会からの帰りには,もうその矢印が直っておりました。非常に遅いと思います。これは日之出地区の多くの皆さん,二,三人ではなく,20人,30人,40人の方々から,会うたびに「あの交差点はどうなっているんだ」,「本当に事故に遭う」といった声を聞きながらずっと要望してきたんです。さらにもう一つ要望している点がありまして,新観音町交差点のシルバーヴィラ岩井の前に突起している部分があるんです。あれが邪魔なんです。むしろ事故に遭うのではないかという思いがあるんですけれども,その点についてはどのように考えられているのか。見られたらわかります。変に突起した歩道がありますから,そこの部分もぜひ考えていただきたいと思います。お答えできなければ,要望で結構でございます。一回確認してください。

 それから,緊急経済対策についてお伺いしたいと思います。まず一昨日旭地区で運動会がありまして,私も参加して参ったわけでございますけれども,どこでやっているかというと,旧市営野球場の跡でございます。きょうは恐らくここは緑の芝生になっていてすばらしい景観になって,もしかしたらここで運動会をやっているのかなと思って来たら,一面野っ原で草がぼうぼうと生えておりました。

 何が言いたいかといいますと,恐らく10月ぐらいに入札をして今年度内に完成させる予定だと思うんですが,建設業者とかいろんな業者が,厳しい状況なのですから,公共工事はなるべく早くしていただきたい。なぜ早く発注しないのかというのが私の大きな疑問点でございました。この点について,なぜ早く発注できなかったのかについてお伺いしたいと思います。

 それから,緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業についてお伺いしたいと思いますが,きのうも質問がありました。いわゆる雇用期間が6カ月未満という条件でありますけれども,この6カ月未満というのは,実は雇用保険にかかわっているのではないかということでございまして,6カ月以上になりますと雇用保険に入って失業手当の対象になるということで,恐らくこれがひっかかっているのかなという思いは私は抱いているんですけれども,さらには実際にこの事業に応募してこられる方々,ハローワークで申し込まれる方々は,実は若年層とか本当に困っていらっしゃる方々というよりは,だからといって今から言う方々が困っていないというわけではありませんけれども,60歳以上の方々が多いと私は聞いております。

 実際に今年度こういった事業が実施されておりますけれども,何歳ぐらいの方が応募してきていただいて働いていらっしゃるのか,その分布をつかんでいらっしゃったらお答えいただきたいと思っております。

 最後に,補正予算の執行についてもう一つ確認したいことがあります。

 6月定例会におきまして,子育て応援特別手当第二弾,これを12月下旬に配布するということで補正予算を通しました。今のお話を聞いていますとこれについては間違いなく支給されるのだろうと思っているわけでございますが,その点についてどうなるかお伺いしたいと思います。



◎財政部長(南部和幸君) 一般業務委託における最低制限価格の導入についてでございますけれども,これは先ほど申し上げましたが,いずれにしても一般業務委託といっても大変幅が広うございます。造園を含めていろんな業務形態がございますので,先ほど申し上げましたように造園も含めまして今後他都市あるいは県などの状況を十分研究していきたいと思っております。資格についても,同様に研究してまいりたいと思います。



◎建設部長(滝花正己君) 東公園の整備について,なぜ早く発注しないのかという御質問にお答えします。

 全体のレイアウト等の検討を行っておりまして,ようやく形が見えてきたところでございます。これから設計に入りまして,発注していきたいと考えております。



◎福祉保健部長(鈴木八束君) 子育て応援特別手当につきましては,当初予定どおりの執行を行いたいと考えております。国,県の情報も集めながら,当初の予定どおり執行させていただきたいと存じます。



◎商工労働部長(小林利夫君) 緊急雇用創出事業で何歳ぐらいの方が応募しているのが多いかという御質問でございますが,手元に資料がございませんので,後日答弁をさせていただきます。



○議長(松山俊弘君) 質問の残り時間は2分32秒です。質問は簡潔にお願いします。



◆12番(西本恵一君) 今ほどの緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業についてですけれども,やはりきのうもそういった質問がありましたけれども,実際に救済しなければいけない方々が救済されていないという現状もあるそうでございますので,どういう実態なのか,ぜひ調べていただいて,国に要望をしているということでございましたから,ぜひこのことも加えて要望していただければと思うところでございます。

 あと,新観音町交差点については,お答えがなかったので御存じないと思いますので,ぜひ調べていただきたい。これも私どもの地区の自治会連合会長を初め何人かの方から,歩道の突起物は非常に危ないのではないかということでのお問い合わせをいただいているものでございますので,ぜひ御確認をいただければと思っているところでございます。以上です。ありがとうございました。



○議長(松山俊弘君) お諮りいたします。

 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。

             午後4時15分 延会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                  平成  年  月  日









福井市議会副議長                 平成  年  月  日









署名議員                     平成  年  月  日









署名議員                     平成  年  月  日