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福井県 福井市

平成12年 6月定例会 06月02日−02号




平成12年 6月定例会 − 06月02日−02号







平成12年 6月定例会



               福井市議会会議録 第2号



           平成12年6月2日(金曜日)午前10時4分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 市政に対する一般質問

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〇出席議員(35名)

 1番 見谷喜代三君   2番 畑  孝幸君

 3番 稲木 義幸君   4番 川井 憲二君

 5番 皆川 信正君   6番 松山 俊弘君

 7番 石川 道広君   8番 吉田 琴一君

 9番 小林荘一郎君   10番 山口 清盛君

 11番 木村 市助君   12番 柳沢 峰生君

 13番 宮崎 弥麿君   14番 早川 朱美君

 15番 谷口 健次君   16番 田中 繁利君

 17番 栗田 政次君   18番 近藤 高昭君

 19番 皆川 修一君   20番 加藤 貞信君

 21番 松宮 秀彦君   22番 谷口 忠応君

 23番 宮崎 利道君   24番 浦井美惠子君

 25番 西村 公子君   26番 松井乙右衛門君

 27番 中谷 輝雄君   28番 高橋省一郎君

 29番 田辺 義輝君   30番 中谷 勝治君

 31番 若山 樹義君   32番 山崎 謙二君

 33番 西村 高治君   34番 山田 俊臣君

 35番 伊東 敏宏君

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〇欠席議員(1名)

 36番 成瀬 亮一君

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      南 保 文 夫

 議会事務局次長     南   昌 宏

 庶務課長        広 瀬 正 克

 議事課長        吉 村 邦 栄

 議事課主任       小 川 眞一郎

 議事課副主幹      細 田 貴 晴

 議事課副主幹      南   裕 之

 議事課主査       黒 田 慶 廣

 議事課主事       塚 本 泰 行

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〇説明のため出席した者

 市長         酒 井 哲 夫 君

 副市長        奈 良 一 機 君

 副市長        笠 松 泰 夫 君

 収入役        花 山   豪 君

 教育長        梶 川 恭 博 君

 企業管理者      桑 野 正 暁 君

 市長室長       奥 津 正 男 君

 総務部長       竹 内   寛 君

 企画財政部長     堀 江 廣 海 君

 市民生活部長     勝 木 明 洋 君

 福祉保健部長     佐 藤 岩 雄 君

 商工労働部長     櫻 井 邦 雄 君

 農林水産部長     牧 野 好 孝 君

 都市政策部長     藤 田 由紀男 君

 建設部長       白 崎 謙 一 君

 下水道部長      前 田 幸 雄 君

 企業局長       堂 下   暁 君

 教育部長       堀 田 孝 矩 君

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○議長(皆川修一君) おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。

 よって,これより会議を開きます。

 なお,本日の欠席通告議員は,36番 成瀬亮一君1名であります。

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○議長(皆川修一君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,33番 西村高治君,34番 山田俊臣君の御両名を指名いたします。

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○議長(皆川修一君) 次に日程2 市政に対する一般質問を許可いたします。

 なお,議事日程の都合により,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,的確かつ簡単明瞭に答弁されますよう,重ねてお願いをいたします。

 4番 川井憲二君。

 (4番 川井憲二君 登壇)



◆4番(川井憲二君) おはようございます。政友会の川井でございます。

 通告に従いまして,4項目について質問を行います。

 まず初めに,高齢者,障害者福祉について2点お伺いします。

 今日のますます高齢化が進む中での高齢者や障害者を初め,すべての市民にとって安全で快適な生活環境づくりと,すべての市民が個人として尊重され,あらゆる分野での活動に参加できる機会を与えられる,人に優しい街づくりに努めるべきと考えております。

 そのためには,福祉環境の整備を推進し,社会福祉の増進を国,県,市が一体となって事業推進を図らなければならないということは言うまでもありません。

 そこで,1点目の公益的施設,特定施設のバリアフリー化を初め,福祉の街づくりのための整備状況についてお尋ねをいたします。

 公益的施設,特定施設のバリアフリー化を定めた,いわゆるハートビル法を基本法とする「福井県福祉のまちづくり条例」は,市民の生活を制限している障壁を取り除くため,県,市,事業者がそれぞれの責任を果たすべきとなっております。

 そこで,私はまず市民の方が多く訪れる市役所の窓口のカウンターを,車いすの方が利用しやすいように改良すべきではないかと考えているところであります。そしてまた庁舎の表入り口道路に,高齢者や障害者が乗りおりできるタクシーの車寄せをつくるべきではないかと考えております。御所見をお伺いしたいと思います。

 次に人に優しい街づくりの推進についてですが,ノーマライゼーションの理念のもと,高齢者や障害者が社会参加でき,地域でともに生活していくために,また市民のだれもが快適な市民生活が営まれ,安心して豊かに暮らせる人に優しい福祉の街づくりの推進についても御所見をお伺いしたいと思います。

 次に環境問題についてお尋ねします。

 私たち福井市民は,緑豊かな自然の恵みを享受し,潤いと安らぎをもたらし,健康で安全かつ快適な生活を営む権利を有するとともに,こうした恵み豊かな自然環境の保護に努めなければなりません。

 そこで,不法投棄の苦情,住民の被害等についてお尋ねをいたします。

 今日の大量生産,大量消費,大量廃棄型の経済社会により,空き缶等,不法に投棄されている現実を見ますと,私たちが抱える生活に密着した問題解決こそが大事と考えます。

 つきましては,これらの防止策について,市民の啓発や周知をどのようにして考えているのか,またどのようにして清潔で美しい街づくりをしていくのか,お伺いいたします。

 次に人と水と緑が織りなす街づくりについてお尋ねをします。

 私たち人間は,緑と水なしには一日として生きることができません。そのためには,緑地をふやし,水辺を整備し,人と自然が共生できる調和のとれた環境を保持しなければなりません。本市の「人と緑が織りなすまちづくり」の緑の基本計画の中での2015年を目標に,市内の緑地を現況2.8%を10%以上と定めてあります。そして,都市公園の量を,市民1人当たりの現況12?より20?以上とあります。その現況をお伺いいたします。

 次に教育問題についてお尋ねします。

 昨今の相次ぐ少年事件,不登校,学級崩壊と今日の教育荒廃,子供の将来に極めて憂慮すべきものがあります。それは教育現場から道徳よりも限りない愛のみがあり,それは自分のみが受ければよいというエゴイスティックな形の愛に傾き,責任と義務を教えられることなく,自由と権利の便利さを享受し続け,すべては個性だ,差別はいけないという価値観のもとで,子供は惑い,親は悩み,教師は疲れ果て,ついには学級編制基準,少人数指導にするという文部省の方針がこないだ報じられました。まさに日本の教育は一体どこでこの迷路に踏み入ったか。私は日本の教育を根本から問い直してみるときではないでしょうか。教育長の御所見をお伺いいたします。

 最後に,土地に係る固定資産評価額について質問します。

 景気の低迷状態が長引く中で,土地の評価額は毎年下がっているのに,なぜ固定資産税が毎年上がっているのか,広く市民より苦情が寄せられています。それは,平成6年度の評価替えのときに地方税法改正が行われ,固定資産の評価額が地価公示価格の7割となり,平均で4.5倍と大幅に上昇した結果と聞いております。一方,これに伴う税負担の急増を抑えるため,負担調整措置を講じ,税負担を評価額の一定水準に達するまで毎年なだらかに税負担を引き上げる仕組みについて,私は理解できますが,一般市民は全然理解されていないことから,苦情が出ていることは当然のことであります。

 市民に税の仕組みについて広報すべきであります。私は来年度以降も地価の下落が予想されますが,税負担については上昇されるのではないかと危惧しております。上昇しないことを期待します。この点について御説明をお願いいたします。

 今日の不況,不透明な経済状況の中での市民の市税負担を考え,土地評価基準の見直しを要望し,私の質問を終えます。御清聴ありがとうございました。

 (福祉保健部長 佐藤岩雄君 登壇)



◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) 高齢者,障害者福祉についての御質問にお答えいたします。

 まず公益的施設や特定施設のバリアフリー化を初め,福祉の街づくりのための整備についてでございますが,本市におきましては平成5年に「福祉のまちづくり環境整備指針」を策定いたしまして,公共施設を初め,民間事業者が新設する施設につきましても,建築確認申請の段階で指針に沿った車いす用スロープ,障害者用トイレの設置,床のフラット化などの整備をお願いいたしてまいりました。その後,平成8年10月に「福井県福祉のまちづくり条例」が制定されまして,不特定かつ多数の方が利用する特定施設につきましては,さらに厳しいバリアフリー化が設定され,体の不自由な人たちが安全かつ快適に利用できる施設とすることを義務づけされたところでございます。

 議員御指摘の,多くの市民が訪れる窓口の車いす用受付カウンターにつきましては,福祉関係部門や市民課の窓口には,専用の受付場所を設置いたしておりますが,今後とも高齢者や障害者の利便性を考慮して検討してまいりたいと考えております。

 また障害を持っている方などがタクシーを利用して来庁された場合のタクシー寄せ場の確保につきましては,障害者専用の駐車スペースを御利用いただくことになっておりますので,御理解をいただきますようお願いいたします。

 次に人に優しい街づくりの推進につきましては,平成9年3月に「福井市障害者福祉基本計画」を策定いたしまして,啓発・広報,生活支援や生活環境の整備などの8つの分野の施策目標を定め,具体的項目を掲げて推進しているところでございます。この事業推進のためには,全庁的な取り組みが重要であることから,関係部署と連携を取りながら進めておりまして,この推進状況を,障害者の方を含めた市民の有識者で構成する「福井市障害者施策推進協議会」に御報告を申し上げる中で御意見をいただきながら,現在までにハード面では歩道の段差解消など,またソフト面では社会福祉課窓口への手話通訳設置事業などを進めてまいりました。

 今後とも先ほど申し上げました「福井県福祉のまちづくり条例」に基づき,県,市,事業者と連携しながら,高齢者や障害者がより一層の社会参加が図れますよう,今年度から着手いたします21世紀の新しい街づくりの基本方向を定めますところの「第五次福井市総合計画」にも反映させまして,市民に優しい街づくりを推進してまいる所存でございますので,御理解を賜りますようお願いいたします。

 (市民生活部長 勝木明洋君 登壇)



◎市民生活部長(勝木明洋君) 環境問題についてお答えいたします。

 不法投棄の苦情,住民の被害等について,これらの防止策として市民の啓発や周知をどのように考えるかについての御質問でございますが,御承知のとおり,市全体におけるポイ捨て等の防止を願い,平成9年10月に「空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例」を定めまして,これらに対応しているところでございます。

 またこの条例の施行に際して,JR福井駅周辺52haを重点地域に指定し,シルバー人材センターへ委託をして,指導員による巡回啓発を実施しておりますが,さらにこの重点区域を中心市街地活性化基本計画で定めている105haに拡大することも含め,検討いたしたいと考えているところでございます。

 毎年6月の環境月間に,福井を美しくする会連絡協議会や民間のボランティア団体と連携する中で街頭広報を実施し,9月の環境週間には市民生活部の職員による清掃活動や啓発を行っておるところでございます。

 なお,ごみに関する出前説明会の開催など,あらゆる機会を通じて啓蒙指導により周知徹底を図っております。

 次に,どのようにして清潔で美しい街づくりをしていくのかについてのお尋ねでございますが,この条例の趣旨を市民の方々にアピールしていくことが必要と考えておりまして,地域に委託しております環境美化推進委員の方々や公民館,自治会等と連絡し,啓発活動を充実させることにより,目的達成に努力しておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (建設部長 白崎謙一君 登壇)



◎建設部長(白崎謙一君) 環境問題についての御質問のうち,2点目の人と水,緑が織りなす街づくりについてお答えいたします。

 本市では,21世紀における緑の街づくりを推進していくために,「人と緑が織りなすまちづくり」を基本理念としました「福井市緑の基本計画」を策定したところであります。本計画では,御質問のとおり,本市における緑の目標数値を掲げておりまして,現在,その目標を達成するために三つの施策の展開を図っております。

 その一つ目が緑地の保全と創出でありますが,現在整備中のフェニックス・パークや,既に都市計画決定されている公園等を整備拡充することにより,数値目標である市民1人当たりの都市公園の量を20?以上にしていきたいと考えております。

 また二つ目が緑化の推進で,今年も都市緑化祭やインターネット等を通して,広く市民に対し緑化の重要性を啓発していきたいと考えております。

 さらに三つ目としまして,緑化の推進体制づくりに取り組んでおりまして,その中でも特に市民主体による21世紀の新しい緑化推進体制づくりとしての(仮称)「みどりの市民会議」の設置に向けて現在庁内でワークショップ等を行い,具体的な検討をしておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 (教育長 梶川恭博君 登壇)



◎教育長(梶川恭博君) 教育問題についてお答えをいたします。

 昨今の少年による痛ましい事件の発生や,不登校児童・生徒の増加といった学校を取り巻く諸問題につきましては,子供たちの健全な育成を図る上で極めて憂慮すべき事態であると考えております。かつては各家庭にいろいろと問題はありましても,地域社会のつながりも強く,うちの子,よその子といったことにとらわれずに,次世代を担う子供たちの育成が,地域社会全体の村の子,町の子意識の中で当たり前のように行われていました。しかしながら,社会の急激な変化に伴い,人々の価値観は多様化し,子育てに関する考え方も大きく変わってまいりました。地域のつながりが弱くなり,人間関係が希薄化する社会の中にありまして,子供たちには対人関係の未熟さや自己本位の考え方,思いやりのなさ,我慢強さの欠如といった様子が見られるようになってまいりました。子供を取り巻く多くの問題は,こうしたことに起因しているのではないかと私は思っております。

 子供たちが健全に成長していくためには,議員さん御指摘のように,自由や権利ばかりを主張するのではなく,責任や義務についての自覚を高めることが同時に行われなければなりません。

 学校教育の中でも,あいさつや礼儀といった基本的な生活習慣を大切にし,他人に感謝し思いやる心を育てるとともに,美しいものや自然のすばらしさに感動する豊かな人間性をはぐくむことなど,世の中がどのように変わろうとも大切にしていかなければならない「心の教育」を教育の中心に据えて取り組んでまいりたいと思っております。

 しかし,子供たちの教育は学校だけではできません。保護者の皆様や,地域の方々と学校が手をとり合って取り組んでいく必要がございます。今後とも子供たちを取り巻く教育環境の充実に向けて御支援を賜りますようお願いを申し上げます。

 (企画財政部長 堀江廣海君 登壇)



◎企画財政部長(堀江廣海君) 土地に対します固定資産税につきまして,非常にわかりにくいと言われているのは御指摘のとおりでございます。

 複雑にしております原因といたしまして,本来の課税標準でございます評価額と,課税標準額に差異があることに大きな理由があるのではないかと思っております。

 したがいまして,市民の皆様に対する税の仕組みの広報につきましては,毎年の縦覧のときにチラシを配布し,御説明申し上げておりますが,さらに今後は市の広報を初め,市民にわかりやすいホームページ等を利用して,できるだけ御理解いただけますよう一層努力をいたしてまいりたいと考えております。

 次に来年度以降の税負担の状況についてでございますが,現行制度では負担水準が75%以上のところは据え置き,また引き下げ,それ以下の多くの土地につきましては,負担の程度に応じて負担調整措置が講じられますので,若干上昇することになろうかと存じます。さらに現行制度では,平成14年度から負担水準の上限が75%から70%に引き下げられることになっており,税負担の緩和も図られると思われます。また次の評価替えに向けましては,地価動向等も勘案しながら,さらなる検討がなされるものと存じますので,よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◆4番(川井憲二君) 自席にて失礼します。要望事項ということで,お答えは要りません。

 まず第1点目の庁舎の前の車寄せのことなんですけども,これも私乗ったタクシーの運転手さんに私が御指示をいただいたんです。確かに高齢者用の乗り口あることを,私後から確認しました。しかしながら,入り口に公用車専用出入り口と大きな看板が出てます。タクシーの運転手さんにすれば,なかなか入りにくいとこがあるんじゃないかなというように思うています。そういうことで,この辺の改良をお願いしたいところであります。

 それから,固定資産税の問題について再度要望したいと思います。

 土地の評価が下がってるのに,なぜ固定資産税だけ上がるかと,これは全市民の苦情であります。それは,今ほど部長さんのお答えがありましたように,その仕組みそのもの,私はその仕組みそのものに問題があるんじゃないかというように考えております。この仕組みそのものの見直しをお願いしたいということなんです。というのは,平成6年度のいわゆるバブル時期におきまして評価替えを,自治省による評価替えありました。それは,一度に地価公示価格の7割と申しましても,7割8割と言われても,4.5倍の上昇率であります。この4.5倍の税負担をなだらかに上げようということで,この仕組みが生まれたわけです。しかしながら,平成6年からもうことし平成12年であります。もうバブルの時代でありませんし,もうバブルはじけております。僕はこのバブルのツケ,いわゆる不良債権と申しましょうか,そういった債権を国民全員の負担がかけられてるんじゃないかと,この仕組みを変えない限りは,そのように考えております。もう4.5倍以下に下がっております。そういうことで,この仕組みそのものの見直しを要望したいということで,私の要望事項とします。

 以上,終わります。



○議長(皆川修一君) 次に6番 松山俊弘君。

 (6番 松山俊弘君 登壇)



◆6番(松山俊弘君) 政友会の松山でございます。通告に従いまして,3点にわたり一般質問をさせていただきます。理事者の誠意ある御答弁をお願いをいたします。

 第1点目は,介護保険についてであります。

 ことし4月より介護保険制度が施行されました。いろいろな議論がある中でのスタートでございました。また不透明な部分も幾つかあり,円滑なスタートが懸念をされていたところでございます。一日も早く定着して,信頼される制度として機能することが期待されているわけでございます。

 サービスが低下するのではないだろうか。またこれまで受けてきた介護サービスを継続しようとする場合,負担が重くなるのではないだろうか。またサービスを提供する民間事業者にとっては,果たして採算がとれるのだろうか。介護サービスの利用を希望する側と,サービスを提供する側,それぞれに問題と不安を抱えながらの出発であったのではなかろうかと思っております。全国のいろんな介護現場からふぐあいな点,事例も報道をされております。

 介護というのは,要介護者によって介護を必要とする程度,場面あるいは家庭環境も1人1人すべて異なるケースを対象とする,その中で行われるものでございます。介護保険制度は,サービスを希望する人が受けたいサービスを選択して,事業者と契約する,そういう形をとる中で,1人1人の実情に沿ったサービスが提供されることを目指している制度でありますし,また事業者間の競争が促されることにより,そのサービス内容の向上が図られていくということをねらった制度でもあると理解をしております。

 公平を保持し,必要なサービスが提供され,安心と信頼をもたらす制度を目指すものであり,人間の尊厳が守られる制度として定着することが期待されているのであります。

 本市において,2カ月を経過する中で,市民からのいろいろな,さまざまな相談や苦情,要望が寄せられていると思います。必要とされるサービスの量に対して,サービスを提供する施設やマンパワー,ヘルパーやケアマネジャーの質と量,そういうものの供給基盤体制が整備できているのかどうか,制度,契約に縛られた中で実施される介護サービスにおいて,果たして要介護者の大事な心のケア,ゆとりが保たれる形で実施されているのか。また要介護度認定の妥当性はどうか。公平,公正さが保たれているか。またケアプラン作成の過程で,相談,話し合いが十分行われているのだろうか等々,懸念される点がございます。現場では混乱やとまどいも出ておりますが,初めてのケースでもあり,そういう混乱が生じるのもやむを得ない点もあると考えるわけでございますが,そこで理事者として,今現時点でどのような問題点,ふぐあい点を反省事項としてとらえられているのか,御所見をお伺いいたします。

 そして,それらの問題点に対して今後どのような対応,対策を考えておられるのか,あわせて御所見をお伺いいたします。

 次2点目,情報処理システムについてお尋ねをいたします。

 情報処理システムの構築については,莫大な投資がかかる。その割に投資効果がつかみにくいという特徴があるように思います。その投資効果についてお伺いいたします。

 まず取り組まれている統合型GIS,地図情報システムについてでございます。統合型GISは,地図という切り口から,今各部門で使われている地図情報をそれぞれの部門でそれぞれ作成,利用するのではなく,庁舎全体として総合して活用しようとするものであると伺っております。地図は,税務はもちろん,道路,河川,水道,下水道,建築物等々の管理に密接にかかわる情報として広い範囲で活用されているものでありまして,統合されたシステム化が期待されると思います。このシステム構築には,15億円ほどの投資になると伺っておりますが,大きな金額であります。それに見合う効果が得られなければならないと考えます。期待する効果をどのように考えておられるのか,お聞かせ願いたいと思います。

 その効果は定量的に金額でとらえられる部分よりも,定性的な効果の部分が大きいと言われています。すなわち,それは仕事の質,精度を高める,スピードアップ,効率化を図る,そういうところにあると考えます。手法を変えるわけでありますから,仕事のやり方が目に見える形で変わることが,効果として期待されると思います。よくなるというだけでは効果を推定したことにはなりません。どのように精度が向上するのか,どのようにスピードアップするのか,業務がどのように変わるのか,具体的にお聞かせ願います。

 またこのシステムが市民サイドにとって直接どのように活用できる可能性があるのか,あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 そして,このシステム構築に当たっては,基本となるソフトの選択は非常に重要であり,慎重に検討願いたいと思いますし,また各部門のニーズを十分くみ上げていただきたいと思います。そして,どういう姿に将来なるのか。1H5W,どういう目的で,いつだれがどこでどのようにして仕事をするのかという1H5Wの精神で十分シミュレーションをする中で,構築を進めていっていただきたいと思います。

 次に庁内LANについてであります。

 同じく投資対効果についてお尋ねをします。GIS同様に効果評価のとらえにくいシステムであると考えます。運用に今要している費用は,大体年間1,000万円ぐらいと伺っていますが,接続しているパソコン端末の設置台数は何台か,今後何台ぐらいを設置予定しているのか。

 またあわせてパソコン研修を実施されてきましたが,現在何名の人数が研修を終了しているのか,お答えを願います。

 そして,さらに電子メール,電子掲示板など,各種の機能が備わってると思いますが,今活用されている機能は何か。今後さらに活用,拡大されるであろう機能は何かについても,お答えをください。

 おおむね構築は終わり,今は活用,拡大の段階にあると考えます。そこで,導入効果でございますが,行政の効率化,サービス向上の観点から見て,どのように評価をされているのか。仕事のやり方がどのように変わりつつあるのか。実際,仕事がどの程度スピードアップしているか。データの共有が生かされているか。これらについて御所見をお伺いしたいと思います。

 最後3点目,街路樹,公園樹の管理についてお尋ねをいたします。

 福井市内の街路樹は,樹齢の若い木が多いように感じます。ほかの市へ参りますと,大きい木が並木を形づくっているところがございます。ゆったりした雰囲気に包まれて,歴史を感じさせてすばらしいと私は考えています。町中の緑は,人間に優しさと潤いを与えてくれます。夏の日差しの強い日には日陰をつくってくれます。本市において,緑の基本計画が策定され,緑を大切にし,緑をふやしていこう,緑を市民共通の財産としていこう,そういう方向が示されました。大いに推進をしていただきたいと考えるものであります。

 しかし,二,三年前に公園の木が伐採されたことがあります。倒木の危険があるという理由からでありました。また街路樹についても,枯れ葉が落ちる,鳥が集まってきてふんの始末が困るなどの理由で伐採してほしいとの声も聞かれるわけであります。また市民の声としては,逆に日陰の欲しい夏の日に,既に枝が剪定されてしまう。剪定の時期が早過ぎるのではないかという,そういう声も聞かれます。私は,緑は市民の共有財産であるとの位置づけから,市民1人1人が少しずつ手を貸して緑を守るという,そういう考え方の徹底が大切であると考えます。本市としても,緑の計画の考え方をもっとPRし,浸透させ,理解と協力を求めていくべきと考えます。市民に協力を呼びかけることはもちろんですが,市民の困っている問題,手に負えない問題,今の鳥の問題とか枯れ葉の問題,また伐採時期について,理事者はどのような対応を考えていらっしゃるのか,御所見をお伺いをしたいと思います。

 次に基本計画では町中の緑をふやしていく方針であります。枝を剪定する量がさらにふえると考えられますが,ダイオキシン等環境対策の観点から,処分,リサイクルについて並行して対策を講じていく必要があると考えますが,どのように取り組んでいかれるお考えか,御所見をお伺いをしたいと思います。

 以上,3項目について質問をし,私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (福祉保健部長 佐藤岩雄君 登壇)



◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) 介護保険についての御質問にお答えいたします。

 介護保険制度の施行後2カ月が経過いたしましたが,市に寄せられました苦情は11件ということで,おおむね順調に進んでいるかと思っております。

 11件の苦情の内訳につきましては,ホームヘルパーが約束の時間に来なかったなど,介護サービスに関するもの4件,利用を勧められて使ったサービスが本人に合っていなかったなど,ケアプランに関するもの3件,デイケアの利用料金が高くなったなど,利用者負担に関するもの2件,サービス事業者と支援事業者のサービス価格説明が違うなど,その他のもの2件でございました。本市としては,これらの苦情に対しまして,利用者と事業者の行き違いがないよう,また利用者の希望を十分尊重した計画を立てるよう指導するとともに,制度についての説明を行うなどの対応をしてまいりました。

 次にサービス施設,マンパワーの基盤整備の状況につきましては,さきに策定いたしました介護保険事業計画において,居宅及び施設サービスの必要量の算定を行っておりますので,この計画に沿って進捗状況を十分に管理し,必要とされるサービスについて対応できるよう整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に認定の妥当性の確保につきましては,審査判定の基礎資料であります訪問調査が適切に行われること,医師の意見書に本人の状態が正確に記載されていることが最も重要でございます。訪問調査につきましては,本市独自の訪問調査統一マニュアルを作成しまして,調査員研修を行い,市職員による直接調査も一部実施するなど,その正確性を担保するための対応策を講じているところでございます。

 また認定の公平,公正さを確保するため,保健,医療,福祉などの専門家により認定審査会を構成して,慎重な審査判定を行っておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次にケアプラン作成の過程での相談,話し合いにつきましては,本人,家族との話し合いの上でプランが作成されているものと認識しておりますが,今後さらに要介護者が十分理解し,満足できるよう,ケアマネジャーの研修等に取り組んでまいりたいと存じます。

 4月から施行しました介護保険制度のこれらの諸事情につきましては,私どもといたしましては今後とも鋭意努力を重ねまして,さらなる制度の定着に努めてまいりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。

 (総務部長 竹内寛君 登壇)



◎総務部長(竹内寛君) 情報処理システムの整備についてお答えいたします。

 初めに,統合型GISの今後の展開についてでございますが,福井市の各種業務遂行上必要とされる地理情報管理は,従前より紙ベースのものと個別型GISの二本立てで運用されております。しかし,それぞれに問題点が指摘されているため,福井市行政改革推進本部情報部会において,望ましいGISの導入方法について検討が行われてまいりました。検討の結果,これからのGIS整備に当たっては,各部署間で共通利用できる基本図を一元的に整備,管理し,庁内LAN等により全庁的に活用できる「統合型GIS」の導入が望ましいとの報告がなされております。

 この方式をとることで,従前各部署において個別的,反復的になされていた手作業による事務処理が,パソコン上で処理されることになり,事務処理のスピードアップ,労力削減,重複投資の防止が図られるとともに,精度の高い成果品が確保されます。さらにはこの整備された各種データを相互に活用することにより,福祉,防災,社会インフラ等,市民生活に密着した分野において,迅速で高度な情報提供が可能となり,より質の高い市民サービスの提供が可能となります。また将来これらの情報をインターネットで提供することにより,市民と対話のできる行政が期待できるものと思われます。

 しかしながら,近年のIT革命の急速な進展により,さまざまな情報システムが提供されておりますが,その利用法については慎重に対処し,投資ロスが生じないようにする必要があると考えております。福井市におきましても,継続的にGIS先端技術の情報収集に取り組むとともに,本年度はこの導入について全庁的な実態調査と事前調査を行い,各部門のニーズを十分把握していきたいと考えております。

 それと並行して,導入先進都市における問題点や,自治省,国土庁等中央官庁の情報も入手しながら,最適な導入時期と効率的な導入方法を検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に庁内LANシステムの整備と導入効果についてでございますが,既に平成10年度から11年度にかけ,本館,別館,企業局庁舎相互のLAN伝送路を整備いたしたところでございます。本年度は出先機関37カ所とをLANで接続する計画を立てておりますが,それらが接続されますと,既に各課に配備された170台余りのパソコンを利用した一体的な福井市役所ネットワークが完成するわけでございます。

 またこれを操作する職員の能力向上のため,平成11年度より毎年400名以上の職員に対してOA研修事業を行っており,将来的には全職員にパソコンを順次配備することにより,福井市役所ネットワークの有効な活用が可能になると考えられます。

 既に国におきましては,2003年度までに国と県,市町村相互のLANシステムをオンラインで結び,公文書,通達,申請書を完全に電子化する総合行政ネットワーク「電子政府」の実現を目指しております。福井市におきましても,庁内LANシステムを活用することにより,内部的にはインターネットや電子メール等を利用した情報収集,情報伝達と意思決定の迅速化や,財務会計処理等事務処理の効率化が図られます。さらには電子化された官庁速報や今年度福井市例規集を電子化し,これらを庁内LANシステムにより提供することで,全庁的な情報共有化がなされ,整合性のある行政事務の推進とスピードアップが図られるものと考えております。

 今後活用できる機能といたしましては,文書管理の電子化,あるいは電子決裁等が考えられます。

 また外部的には,市民生活に密着した情報を福井市ホームページで発信するとともに,電子メールの活用や電子化による行政情報の公開を通じて,市民の皆様方との連携を深め,より開かれた福井市政をつくっていくことが大切であると考えております。

 庁内LANシステムとその効果につきましては,従来の事務改善という観点から語られるものではなく,IT革命と言われているように,事務処理を大きく変革するものでございます。今後とも高度情報化時代に適合した施策を実施し,市民サービスの向上に向け努力してまいりたいと存じますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (建設部長 白崎謙一君 登壇)



◎建設部長(白崎謙一君) 街路樹,公園樹の管理についてお答えします。

 まず街路樹等の維持管理についてでございますが,害虫発生や落ち葉,鳥のふん害等で沿線の皆様には大変な御迷惑をおかけしておりますが,害虫の防除につきましては,住民の皆様に迷惑とならないよう早朝に実施しております。また自動車乗り入れ申請時に街路樹が支障になる場合は,緑を守る観点から移植をお願いしておりますが,さらに徹底していきたいと思っております。

 次に樹木の剪定時期についてでございますが,本市の街路樹は約35種類,8,700本ありまして,このほか公園にもたくさんの樹木がございます。街路樹を中心に,台風による被害を最小限にとめる場合と,紅葉を楽しめる場合など,樹木の種類によって剪定時期を変えておりますが,今後はできるだけ緑を長く保持していくよう努力してまいりたいと考えております。

 また「福井市緑の基本計画」について,市民の理解と協力をどのようにするのかについてでございますが,議員の御指摘のとおり,本計画は市民生活に欠かすことのできない市民共有の財産であります緑を守り,育て,さらに次の世代に継承していくための指針として策定したもので,今後は「21世紀における緑のまちづくり」に向け,市民の市民による市民のための緑の普及推進が実施されていくよう,あらゆる機会をとらえてPRし,理解を求めていきたいと考えております。

 最後に,剪定時に発生いたします街路樹,公園樹の剪定枝のリサイクル化についてでございますが,ダイオキシン削減対策としてチップ化し,再利用していくなど,資源循環型社会を目指し,広域的に検討していくため,(仮称)「剪定枝等適正処理推進会議」の設立の準備を,県初め市,森林組合,造園業界等によって検討しているところでありますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◆6番(松山俊弘君) 自席で失礼します。

 要望でございますが,介護保険のところでの苦情11件しかなかったと。順調にいってるというような御認識のようでございますけども,苦情という,これは氷山の一角であって,もっとたくさんあるように私は思います。その苦情が上がってくるパイプが細いんか詰まってるんかわかりませんけども,やはり介護の現場の声に耳を傾けていただきたいなと,そのことを要望して終わります。



○議長(皆川修一君) 次に3番 稲木義幸君。

 (3番 稲木義幸君 登壇)



◆3番(稲木義幸君) 政友会の稲木でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 最初に,ガス事業についてでございますけれども,個人的な話で恐縮ですが,昨年友人が自宅を新築するにつけまして,都市ガスの方が将来天然ガスに切りかわり高カロリーとなるものであるから,都市ガスの使用を考えているという話を聞いておりました。しかしながら,いざ実際の工事となりますと,プロパンガスの工事に切りかわっておったわけでございます。その理由を尋ねましたところ,本管から引き込む枝管の工事費は,距離によって異なるけれども,1戸だけでの場合,100%個人負担である。ただし,その区間に2戸以上利用する世帯があれば無料となるとのことでした。またその途中区間に後から進出し,枝管に接続する世帯には引き込み工事費は無料になるとのことでございました。したがって,今回その友人は,予算の都合上やむを得ずプロパンガスにしたという話でございました。またそのときにいろんな話の過程で,プロパンガス業者によってはその配管工事費がサービスになるというような話も聞いておったわけでございます。

 このように,都市ガスの利便性は承知していながら,当初の経費が高く敬遠し,民間のプロパンガスを使用する家庭が多いわけですが,これではせっかく高カロリー天然ガスに切りかえても需要の増加が望めません。その上,平成15年までの今後4年間で33億円余の設備投資がされることにより,減価償却費や支払利息など,諸経費が増加することも予想されるわけでございます。平成10年度の決算では,2,000万円余の利益が出ておりますが,今後はこの諸経費の増加により,利益は保証されないんではないかと思うわけでございます。

 そこで御質問いたします。今現在の供給区間内での普及率は平成10年度末では69.1%となっていますが,民間業者との営業面での競合もあって難しいところもあると思いますが,供給区間内でのシェアはどれくらいが適当と考えているのでしょうか。

 またシェアの拡大のためには,先発者全額負担となる枝管工事の経費の大幅な軽減措置はとれないものでしょうか。これとは別に,この1年間の新人研修の中で,ガス事業の中に都市ガス事業のほか,簡易ガス事業,いわゆるプロパンガス部門があることを知りました。ガス事業のパンフレットにも詳細には記載されておりませんので,よくよく調べてみますと,その供給先は福団地,淵団地などの市営住宅356戸のみに供給されております。事業費は年間2,700万円ほどで,平成10年度の決算におきましては,318万円の赤字になっております。近年はずっと300万円の赤字が続いているようでございます。言いかえるならば,限定356世帯に光熱費の補助をしているようなものでございます。したがいまして,この簡易ガス部門を行政改革の一環といたしまして都市ガスに切りかえるか,あるいは廃止して民間業者に委託するか,どちらかを選択をしていただきたいものと思うわけでございます。

 次に水と緑のネットワークについて御質問いたします。

 昨年の9月の議会にも私ちょっと触れさせていただきましたテーマでございますが,昨年10月5日付の新聞にも掲載されておりますが,九頭竜川下流域の農業用パイプライン事業が本格的にスタートしております。この事業と水と緑のネットワーク構想がどう関係するのか,非常に興味があるわけでございます。

 今年の3月の福井市都市計画マスタープランにも,水と緑のネットワーク整備事業の推進と提言されており,今日まで何回か検討会が開催されるものと聞いておりますが,認定からもう1年半,いつになったら進展するのか,まずもってお聞かせ願いたいと思います。

 話変わりますが,最近,今から12年ほど前,当時現職の部長さんが「土壌と圃場」という月刊誌に投稿掲載された文章を目にする機会を得ました。そのメーンテーマは,都市近郊における土地改良事業ですが,その中で,「芝原用水の歴史と役割との項目」との結びの文といたしまして,「芝原用水は藩政時代から御上水として扱われてきたが,大正年間の上水道設置以来,農業用水として姿を変え,地域発展に大きな役割を果たしてきた。380年を経て,今再び上水道水としてよみがえったことに,歴史は繰り返されるという先人の言葉を実感するとともに,芝原用水の持つ不思議な運命を感ずるものである。長い歴史を持ち,市民に親しまれてきた芝原用水は,貴重な社会的資産であり,どのように守っていくのかが今後の課題である」と書かれてありました。当時既にネットワーク的構想をお持ちの方がおられたのは非常にありがたいことですが,もう少し早く計画認定されていたらというふうに思うものであります。

 歴史のある街づくりを進める福井市にあっては,その中心となるべき福井のシンボルである城址公園には,不似合いの建物があるのは仕方ないといたしましても,お堀外周歩道が完全整備された今,ついでにお堀の水の色を濃い緑からブルーに変え,きれいな透明度の高い水にしてほしいものであります。県事業としてお堀の水辺空間の整備事業が企画されているようでもありますが,お堀の水が常時循環するシステム,具体的には芝原内輪用水を引き込み,お堀を巡回させ,また芝原用水に戻すことでありますが,このことをネットワーク事業の第一歩として取り組んでいただきたいなと考えるものであります。

 そして,今都市開発区域の増加,市街地化に伴う田畑の減少,農業用水のパイプライン化に伴う農業用水の余剰水,さらには雨水,農業排水河川の未整備,これらの水をどう生かしていくか,いわゆるどう有効利用するかが大きな問題として浮上してきます。先人たちが残してきた貴重な芝原の水は,戦後の土地改良法施行直前の水量の目的別利用割合を10とすれば,農業用水のためにはかんがい期,非かんがい期ともほぼ同じで約8割で,生活環境用水のためには約2割の割合となっておりました。足羽川南側の東安居地区も昭和27年の足羽川ショートカットまでは芝原用水の範疇であったと聞いておりますが,その耕作面積をも含め,昨今の市街化による耕作面積の減少による絶対水量の減少はやむを得ないにしても,生活環境の水は十二分に残されているものと認識しております。その上で,このネットワーク構想は農業用水をパイプラインとし,その上にせせらぎのある生活環境用水を流し,グリーンベルト帯をつくると聞いておりますが,その根幹にはまず農業用水の整備が第1条件であり,その実現には大きな問題が山積みしていると思います。一日も早い実現着工に向けての具体的な取り組みについてお聞かせください。

 三つ目には,市街地の活性化でございますが,去る3月に福井市都市計画マスタープランが策定されました。20年後の将来を見据えての市内全域にわたって,事細かに現況そして問題点等課題が指摘され,我々にとりまして大変貴重な指標として,ありがたく拝読しているところでございます。

 25万余の市民を抱える県都の顔として,他県に負けない都市づくりが強く要望され,特に特例市を目指す福井市にとりましても,活力のある街づくりが急務となっております。しかしながら,高速交通網が整備された福井市北東部の開発は目覚ましく,市中心部に比べ急激な発展の勢いはとどまる気配もなく進んでいくものと推察いたします。

 御存じのように,この秋には県内最大のショッピングセンター,フェアモール福井など2つの大型店がオープンしますと,その総売り場面積は,数字的には市中心部のそれを上回ると言われております。となりますと,商業圏の中心も,現況が車社会であることを加味しますと,完全に市北東部に移行する懸念があり,市中心部の地盤沈下が進むものと思われます。3月議会におきまして,個性的で魅力ある県都の顔づくりといたしまして,駅周辺開発など市中心部の開発に多額の予算を計上し,また街づくり会社TMOにも参加して,魅力的な商店街づくりを目指していることは十分理解できますが,TMOの性格上,どこまで踏み込んだ事業ができるのでしょうか。

 また商業集積ゾーンとしての市北東部の開発を今後も支援していくのでしょうか。一極に集中すればするほど,他地域との格差は広がるばかりで,下水など生活環境の整備にもアンバランスを生じてくるはずです。マスタープランにもありますように,11地区に区分した行政区域の街づくりが偏らず公平に進んでほしいものでありますが,今後の取り組みについてお答えください。

 さらに開発行為に環境整備が追いついていない面もあります。例えば,底喰川上流では,これまで以上の急激な雨水の増水が予想されますが,果たして雨水対策は万全でしょうか。水害が人災と言われないことを切に希望いたします。

 田原町商店街が昨年,全国の元気ある商店街100選に選ばれていることは既に御存じのことと思いますが,その選出理由を私なりに考えてみますと,商店街と地域が非常に融合しているものと思います。こうした発想をしてみますと,先ごろ発表された三の丸再開発事業における病院,住居一体の複合型ビルの建設は,まことにもって朗報であると言えます。今,市中心部に欠けているものの一つに,夜間人口の減少があるのではと思うときに,住居一体型複合ビルのさらなる建設を歓迎するものであります。奇抜な発想かもしれませんが,市中心部に複合型市営住宅の建設を検討してみてはいかがでしょうか。

 これをもちまして,私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 議員から何点かの御質問をいただいておりますが,私から水と緑のネットワーク事業についてお答えをいたします。

 水と緑のネットワーク整備事業につきましては,整備計画の策定に向けて,市民の代表者,学識経験者,用水管理者,各種団体,関係行政機関など,15人の委員で構成された「福井市中心域水と緑のネットワーク整備計画検討委員会」を昨年10月19日に設置をいたしました。

 この委員会は現在までに2回開催いたしておりまして,本年2月24日に開催されました第2回検討委員会では,市内を網の目状に張りめぐらされた芝原用水路に流れる水量が減少すると考えられることから,環境用水量の確保が重要な課題となりまして,現在,関係者と協議中でございます。

 今後,委員会においては歴史的な背景,地域の特性や住民のニーズなどを踏まえながら,特に市内を流れる光明寺用水路は福井の歴史を象徴する遺産として,歴史のみち整備計画にもありますように,養浩館周辺等と関連づけた歴史的な価値の復元,また住宅地が接近している場所では,緊急時の防火用水,生活用水としての活用や,住民が身近に触れ合える水辺空間の形成等の検討をいただきたいと考えております。

 次に福井城お堀の水質浄化についてでございますが,このことについては,県営光明寺用水地区水環境整備事業によりまして,平成7年度からの福井城お堀水質浄化と親水水路として整備を図ることを目的に施工されておりますが,お堀の用水につきましては,本年6月に,今月でございますが,この工事が完成をいたしまして,毎秒0.2トンの水をポンプにて強制排出し,水を循環させることにより浄化され,福井のシンボルとして町並みとお堀の一体的な福井らしさの景観形成がなされることと考えております。

 次に国営九頭竜川下流地区土地改良事業についての御質問にお答えをいたします。

 この事業は,福井平野1万2,000haを対象とした農業用水の再編を主目的とする事業でございまして,鳴鹿大堰からの幹線用水路をパイプライン化し,施設の合理化によって生み出された農業用水や潜在的余剰水を再配分し,用水の安定供給を図るとともに,これまで農業用水が担ってきた生活用水や防火用水,景観保全など,地域用水機能を図るものであります。

 特にこの事業では,幹線水路のパイプライン化が計画の基本となっておりまして,パイプライン化によって不用となる旧水路部を親水施設として整備し,水と緑の空間を創出するという,新しい視点での取り組みが予定されておりまして,現在,国の方で基本構想に基づき実施案を策定中でございますので,御理解のほどをお願いをいたしたいと存じます。

 以下につきましては,関係部長等から御答弁申し上げます。

 (企業局長 堂下暁君 登壇)



◎企業局長(堂下暁君) ガス事業に関しまして,3点にわたる御質問でございますので,お答えを申し上げます。

 まず1点目の普及率の件でございますが,本市のガス供給区域は,29.7k?となっておりまして,平成10年度末現在の普及率が69.1%となっておりますことは御案内のとおりでございます。この普及率につきましては,ガス事業の採算性や効率性を判断する重要な要素の一つとなっているのでございまして,目下通産省が目安といたしております80%を目標として,普及拡大に努力をいたしておるところでございます。

 このため,本年4月からは特に営業部門の強化充実を図る意味から,営業サービス課内に営業開発室を新設をいたしたところでございまして,新規需要家の獲得を初め,空調設備等のガス化など,需要量の増大に鋭意取り組んでいるところでございます。

 一方,本市におきましても,かねてからの懸案とされておりました天然ガス導入がいよいよ平成14年から始まるわけでありますが,この天然ガスにつきましては,我が国のこれからの基幹エネルギーとして位置づけられておりまして,この導入を機会といたしまして,一層の利用促進に努めながら経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 2点目は,導管未布設地域における工事費の負担軽減措置についてお尋ねでございます。

 まずガス供給区域内からの申し込みがあれば,ガス事業者として供給の義務がございますが,この費用につきましては,福井市ガス供給条例に基づき,ガス事業者と需要家の双方が応分の負担を行う仕組みとなっております。その基本的な考え方でありますが,企業経営という立場上,投資に当たりましては採算性が問われるわけでありまして,いわゆる費用対効果という観点から一定の妥当投資額を定めており,この額を超える分については,需要家に負担をいただくことといたしております。したがいまして,申し込みが1戸の場合,御指摘のような割高な費用負担が生じてくるわけでありますが,仮に沿線に何戸かの利用者がまとまれば,当然それぞれが分担することになりますので,1戸当たりの費用も軽くなるわけでございます。このため,需要の拡大とあわせまして,できる限り需要家の負担が軽減されるよう,申し込みがありますと,担当職員が直接現地の方へ伺いまして,加入希望を募っているわけでございまして,今後もこうした営業活動を通しまして負担軽減を支援してまいりたいと考えております。

 次に3点目の簡易ガス事業についてのお尋ねでございますが,今日の事業経営の実態やガス事業全体の効率化という面から考えまして,これらの簡易ガス供給地区につきましては,都市ガスへ切りかえていかなければならないというふうに思っております。このうち,市営社団地につきましては,既に導管が布設をされておりますので,熱量変更が完了いたします平成15年度以降,引き続いて切りかえを予定をいたしているところでございます。

 また市営淵団地及び中央卸売市場につきましても,周辺地域の普及計画と整合を図りながら,順次切りかえを進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

 (都市政策部長 藤田由紀男君 登壇)



◎都市政策部長(藤田由紀男君) 市街地の活性化についての御質問にお答えいたします。

 議員の御質問にもありましたように,本年3月に福井市都市計画マスタープランを策定いたしました。このマスタープランでは,目標を『人と文化をむすぶ「歩ける」まち』として中心市街地の位置づけを行い,積極的な整備を進めることとしております。こうした基本的な考えのもと,また中心市街地活性化基本計画に基づきまして,本年2月に「まちづくり会社」が設立されました。社名につきましては,「まちづくり福井株式会社」といたしまして活動を始めております。本年度の主な事業につきましては,まず商業の活性化のための総合的な構想となります,いわゆるTMOの事業構想の策定を初め,現在好評を得ておりますコミュニティバス事業や,駅前のにぎわい創出を目指す目的といたしますイベント事業などに取り組んでまいります。

 来年度以降につきましては,さきのTMO構想に盛り込んだ事業を中心に,地元商店街と共同で事業の展開をしてまいりたいと考えております。事業の実施に当たりましては,国の有利な補助制度を活用しながら進めてまいりますが,市といたしましても,中心市街地活性化のため,事業の内容と効果を十分に見極めながら,必要な支援措置を講じてまいりたいと考えております。

 次に市街地北東部におきます商業施設等の立地についてですが,御承知のように,この地域は現在中央卸売市場を中心とした流通業務の拠点整備として区画整理事業が行われておりますが,他の地域につきましても,それぞれの土地利用計画に合わせてバランスよく宅地化を進めてまいりたいと考えております。しかしながら,地域の環境にも留意することが大切でありまして,関係法令に基づきながら宅地化の促進に対処してまいりたいと存じます。

 次に開発行為に係ります底喰川の雨水対策についてお答えいたします。

 底喰川の能力が不足していることは既に御案内のとおりでありますが,そこで区画整理事業では,宅地化の動向に合わせながら,事業地内の公園などに恒久的な調整池を設置し,底喰川に影響を与えないような計画でございます。また大規模店舗などの立地に際しましては,区画整理事業完了までの暫定処置としまして,開発者に調整池を設けるよう指導しております。

 今後も底喰川流域におきます開発につきましては,本川への影響が大きなものにつきましては,調整池を設けるよう指導してまいりますので,ご理解をいただきたいと存じます。

 次に中心部の人口の減少と複合型市営住宅の建設についてお答えいたします。

 福井市都市計画マスタープランにも述べておりますように,中心部の居住人口の回復が都心部活性化の大きな要因であります。したがいまして,今後再開発など都市開発事業の中で,都心住宅や市営住宅の建設なども視野に入れながら,都心人口回復のための誘導策を研究してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 以上であります。



◆3番(稲木義幸君) 自席にて失礼します。

 今ほどのTMOの会社のことでございますけれども,株主となっている方,相当おられるようでございますが,中には商店街通じて入らされたというような話も耳にするわけでございまして,また入ってる方につきましても,単独1店しか持っていないんじゃなくて,別の郊外店にも出店している方もおられるということで,そういう方たちはどうしても力の入り方が違うんじゃないかなというぐあいに思います。またTMOの社長であります副市長の奈良さんにも同じような感じじゃないかなと思うんですが,専門的にやってるわけじゃないんですから,どっちかというとなかなかうまくいかない面が多いんじゃないかなと思いますんで,その辺のところをひとつ,会社の運営をよろしくお願いしたいなと要望いたしまして終わります。



○議長(皆川修一君) ここで暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。

             午前11時30分 休憩

──────────────────────

             午後1時3分 再開



○副議長(近藤高昭君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 7番 石川道広君。

 (7番 石川道広君 登壇)



◆7番(石川道広君) 明政会の石川道広でございます。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず1点目といたしまして,住宅施策につきましてお伺いをいたします。

 平成8年5月31日に公営住宅法が改正されましたのに伴い,福井市営住宅管理条例の改正と福井市営住宅管理計画が定められ,地域の特性に応じた的確な住宅施策を計画的,総合的に推進する目的により,「福井市住宅マスタープラン」が策定され,平成9年度から平成13年度までの5カ年間を計画期間といたしまして,公共賃貸住宅施策等が基本方針として明記され,これまでの間,厳しい財政事情の中にあって施策実現に御尽力いただいてますこと,敬意を表します。

 さて,市営住宅の整備,改修についてでございますが,これまでの本会議等におきましても御指摘があったわけでございますが,立ちおくれの感は否めません。

 そこでお伺いをいたします。平成12年度当初予算では,市営住宅補修事業として2億円余が計上されていますが,補修計画につきまして明らかにされますとともに,社,明里団地等のいわゆる建設年度の古い団地では,浴室,浴槽がないわけでございますが,幼児,高齢者居住世帯には設置すべきと思いますが,御所見をお伺いをいたします。

 次に新規建設,供給につきましてお伺いをいたします。

 平成10年度の福団地以降,未建設でありますが,平成12年度当初予算では市営住宅整備事業といたしまして,福団地建てかえのための準備として2,000万円が計上されていますが,着工時期はいつごろになるのか。当然バリアフリー化を念頭に置いての計画かにつきましてお伺いをいたします。

 また新規建設といたしまして,東部地区がマスタープランの中でも方針として明記されていますが,見通しといたしましてどうなっているのかにつきましてお伺いをいたします。

 なお,供給についてでございますが,平成12年度入退去一覧によりますと,これは5月末現在でございますが,申し込み者114,退去者が45,入居者35とお聞きいたしましたが,古いまたは浴室,浴槽がないことなどもあって,10部屋が未入居だそうでございます。このような状況から,相も変わらず市営住宅入居希望者の望みはかなえられない状況と言えるのではないでしょうか。

 新規建設が厳しい財政事情にあってままならない状況をかんがみますと,住宅施策方針にもありますように,民間活力の導入をこれまで以上に導入し,市営住宅等を本当に必要とする方々のためにも,質のよい,また安価な居住空間を提供すべきと思いますが,御所見をお伺いをいたします。

 次に環境政策についてでございますが,福井市みずからが率先し,誘導すべき観点からお伺いをいたします。

 地球規模での環境問題がクローズアップされました以降,世界的に規制,削減,リサイクル等々の施策が推進されつつありますが,本市におきましても,いち早くISO14001の取得,環境基本条例の制定,分別収集などの施策を前向きに推進されていますことに敬意を表します。

 さて,2005年からディーゼル車の排ガス規制を強化する排ガス対策案の概要が4月26日に明らかにされました。この対策案によりますと,2007年に実施予定だった排ガス規制強化を2年前倒ししまして2005年に実施するほか,新規制に適合したディーゼル車への買いかえを促すため,自動車取得税等の優遇措置を設けることや,中小企業向けに買いかえ費用として5,000万円の債務保証枠を設けるなどが柱となったものとなっています。

 お伺いをいたします。1点目といたしまして,環境に優しい施策を本市といたしまして率先するためにも,エコ燃料導入につきましてお伺いをいたします。環境型社会,リサイクル社会形成に向けて,京都市またお隣の鯖江市を初め,幾つかの市町村ではディーゼル車へのエコ燃料導入が実施予定をされています。ディーゼルエンジン代替燃料には,京都市ではバイオ燃料と軽油の混合,また廃食用油より精製しました代替燃料の使用の2種類,鯖江市では,資源枯渇防止また地球温暖化防止対策の一環としまして,廃食用油を家庭より回収をし,廃食用油のディーゼルエンジン代替燃料製造装置を購入をし,精製油を公用車のディーゼル車の燃料として使用するとなっています。

 なお,京都市,鯖江市より入手いたしました資料では,代替燃料では軽油に比べ黒煙の発生率が3分の1,二酸化炭素の排出量が1割少ないなどの利点が明らかになっています。

 また燃料化システムは,廃食用油100リットルにメタノール20リットル,水酸化カリウム1?を加え,熱処理による科学反応により精製油ができるものでございます。

 なお,精製後の廃棄物としてグリセリンがありますが,産業廃棄物として処理するか,石けんの原材料とかまたは土壌改良剤への再資源化を模索するとなっています。

 お伺いをいたします。本市では,総数334台の車両を保有をし,そのうちディーゼル車124台,エコ・カー1台,ガソリン車209台とお聞きをいたしております。1点目といたしまして,エコ・カーの導入予定とディーゼル車への代替燃料への切りかえを進めるべきだと思いますが,御所見をお伺いをいたします。

 2点目といたしまして,本市におきましても膨大な投資が必要となる天然ガス移行事業が推進されつつありますが,事業終了の暁には,天然ガスの有効利用,費用効果等々を考え,天然ガス車の導入につきましても検討すべきかと考えますが,御所見をお伺いをいたします。

 次に公的移動手段の観点から,公共交通についてお伺いをいたします。

 マイカー依存型社会の形成の中にありまして,これまで大量輸送手段の一翼を担ってきた公共交通機関は,今日では従来の利用者自然減を通り越し,予測困難とも言える減少率となり,衰退の一途と言っても過言ではないことは既に明らかと言えると思います。この背景には,社会的構造の変化があったことは事実ではありますが,その代償として交通事故の多発,環境汚染,人間的触れ合いの後退,移動手段の剥奪,交通空白地帯をつくり出すだけでなく,公平,平等性までも欠如する現象があると言えるのではないでしょうか。

 地球規模での環境問題がクローズアップされ久しいわけでございますが,今まさに高齢化社会の真っただ中,将来を展望するならば,勇気を持って車社会の功罪を検証し,だれにでも自由に移動できる保障をすべく,新しいシステムの構築が急務と言えるのではないでしょうか。つきましては,これまでも本会議等で質問がありました総合交通計画についてでありますが,平成12年度当初予算でも計画策定に400万円が計上されていますが,内部論議だけでなく,広範な方々の参画で論議され,公平,平等の名のもと,どのような地域であれ一定の移動手段を保障するとともに,住んでよかった,住んでみたいと言われるためにも,総合交通計画の早期策定を改めて要望をいたしたいと思います。

 お伺いいたします。まず1点目といたしまして,生活路線バス,とりわけ第3種路線について,いわゆる乗車密度5人未満の路線でありますが,補助はこれまで3年間に限定されていましたものが運輸省のバス要綱改正によりまして,同一市町村のみを走っている路線には補助対象期間が2年に短縮されたことにより,本市においてもバス路線空白地帯がありますし,また増大の懸念が顕著になっています。お聞きいたしますと,本市ではこれまで対象地区にみずから出向き,沿線住民との話し合いの中で維持の必要性を訴えるとともに,維持のためには地域負担,これは1世帯2,000円から1万円と,年間でございますが,説明され,地元負担が不可欠であることを明らかにされております。またこういった中で,路線維持に向けて御尽力をいただいていますことに敬意を表するものでございます。

 しかし,今日の社会情勢を反映して,理解を得て運行した地域でも,数年を経て廃止やむなくなった路線,当面廃止を迎える地域での理解が得れないなど,対応に苦慮されていますことを理解しつつお伺いをいたします。

 1点目といたしまして,平成13年度より規制緩和により,原則,参入,撤退が自由になるわけでございますが,補助打ち切りを迎えるバス路線について,地域負担が得られなかった場合,その地域に居住する移動手段を持ち得ない子供,学生,高齢者の移動手段をどのように確保されるのかお伺いをいたします。ちなみに,私といたしましては,本市といたしましてもそれ相応の助成は不可欠であると認識し,地域,運行会社等の話し合いをこれまで以上に進めていただきますよう,あわせてお願いをいたすものでございます。

 次に最後でございますが,ノーマイカーデーについてお伺いをいたします。

 電車やバスなどの公共交通機関は沿線地域に居住する者にとって必要不可欠な生活の足であり,重要な社会基盤の一つとして位置づけ,利用促進と地球環境の保全を目的として,通勤に公共交通機関を利用する目的で昨年より「ノーマイカーデー」が実施をされ,取り組み結果を踏まえ,より本格的に展開し,定着を図るため,本年度は土曜,日曜,祝日を除く毎月1日,16日の月2日間を「ノーマイカーデー」として実施をされています。特に今年度は量販店の協力をいただき,ショッピングセンター「ベル」,パワーセンター「ワッセ」に無料駐車場を確保し,市内中心部へ直行バスを走らせる「パーク・アンド・バスライド」,電車を利用した「パーク・アンド・レールライド」が実施をされています。

 本市といたしましても,さきにも述べましたように,みずからが率先し,市民に共鳴していただくためにも積極的に参加すべきと思いますが,取り組み状況と御所見をお伺いをいたしまして,私の一般質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (建設部長 白崎謙一君 登壇)



◎建設部長(白崎謙一君) 住宅政策についてお答えいたします。

 まず1点目の市営住宅整備,改修の御質問のうち,平成12年度当初予算の市営住宅補修事業でございますが,その内容につきましては,入居者の退去に伴います住戸内の補修や共用部分などの修繕等,住棟の計画修繕並びに定期的な原材料の購入でございます。

 その中で,計画修繕におきまして,外壁や屋上防水の補修,給水施設の改修などを年次計画のもとで順次進めておりまして,今年度は社団地や福団地の外壁改修工事などを予定しているところでございます。

 次に建設年度の古い団地での浴室の設置につきましては,対象となります住棟の耐震性能や建てかえ時期などを総合的に勘案した改修計画を立てまして,居住水準の向上を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の新規建設,供給の中で,福団地の次期の建てかえ住棟の着工につきましては,今年度におきまして敷地内の支障移転などを行いまして,平成13年度から8号棟のシルバーハウジングの建設に着手する予定でございます。

 なお,建てかえする住棟につきましては,全てバリアフリー化に配慮した建築計画になっております。

 次に新規の住宅団地の建設計画につきましては,近年の厳しい財政事情のもと,その推進は非常に困難な状況にあります。したがいまして,今後は,現在進めております建てかえ事業の進展や国の住宅施策の動向などを踏まえながら,計画の具体化を図っていきたいと考えております。

 最後に,民間活力の導入による住宅の供給策につきましては,今後福井市の実情に合った多様な住宅の整備方式について研究してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (市民生活部長 勝木明洋君 登壇)



◎市民生活部長(勝木明洋君) 環境政策につきまして,2点のお尋ねがございましたので,お答えいたしたいと思います。

 第1の御質問は,環境に優しい施策を率先して取り組む視点から,エコ・カーの今後の導入とディーゼル車へのエコ燃料への切りかえについてでございます。議員御指摘のとおり,近年,地球温暖化やオゾン層の破壊などの地球環境問題が大きく注目されておりまして,世界的に省資源,省エネルギーに関するさまざまな取り組みが推進されているところでございます。

 特に日常生活や産業活動に密接なかかわりのある自動車につきましては,排ガスによる地球温暖化への影響,また石油資源の枯渇の問題,そういう点からも,低公害車,いわゆるエコ・カーの導入,アイドリングストップ運動,公共交通機関の利用促進などの幅広い活動が広がりつつあります。

 ところで,本市におきましては,昨年度ISO14001の取り組みの中で,エコ・カーの一つであるハイブリッドカーを初めて購入いたしました。今後とも公用車の更新時期や用途を見きわめながら,エコ・カーの導入について積極的に推進していきたいと考えている次第でございます。

 またディーゼル車への代替燃料となるエコ燃料の導入につきましては,現在全国の幾つかの自治体において,使用済みの食用油などを回収して,これを再処理した上でごみ収集車などの公用車の燃料として使用しております。このことにつきましては,身近な川や海を汚すことなく,また燃料費の節減,二酸化炭素の削減などにもつながる意義ある取り組みと理解されますので,今後,廃食用油の回収方法や処理施設のコスト面など,十分調査研究を進めていきたいと考えております。

 第2の御質問は,天然ガス自動車を購入することについてでございます。天然ガスは,大気汚染をもたらす窒素酸化物や,地球温暖化の要因となる二酸化炭素の排出量が少なく,また黒煙も全く出ないなど,環境を守る面からも大きな利点があります。こうしたことから,現在,我が国においても天然ガス自動車の利用が急速に広まっておりまして,本年3月末では5,000台に達していると見られております。

 一方,課題といたしましては,天然ガス充てんスタンドを設置する必要があることのほか,1回のガス充てん当たりの走行距離の延長,車両の軽量化,車両の低価格化などの問題があるようでございますので,これらのことにつきまして関係企業等によりまして,さらに技術開発が進められるものと期待される次第でございます。本市といたしましても,天然ガスの転換事業の推進とあわせまして,今後低公害車の積極的な導入という観点から,十分に検討してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 次に公共交通についての御質問でございますが,御要望も含め,幾つかの御質問をいただいたわけでございますが,その点についてお答えをしたいと存じます。

 議員御指摘のとおり,バスは最も地域に密着した公共交通機関でありながら,その利用者は長きにわたり減少しておりまして,事業者の経営は圧迫され続けております。また我が国におけるバスの運賃制度や補助制度は,利用者負担の原則に立っており,過去幾度の値上げを繰り返しながら,利用者の負担だけではもうこれ以上バスを支え切れないという限界に達していると考えている次第でございます。

 こうした観点から,鉄道においては「京福電車と地球を愛する会」のようなサポーターズクラブが全国各地で発生しており,日常の利用者以外からの支援活動が活発となっております。本市といたしましては,このような活動や精神をバスの沿線地域にも取り入れたい考え方でありまして,「地域の足は地域で守る」という強い気概のもと,地域と連携した生活路線バスの確保に努めてまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次にノーマイカーデーについてお答えをいたします。

 昨年度までは試行期間として毎月1日の月1回でしたが,今年度からその趣旨を拡大するため毎月2回,1日,16日に実施いたします。また今回それに加えまして,ノーマイカーデーにあわせましてパーク・アンド・バスライドを試行いたしました。ノーマイカーデーの取り組み状況でございますが,昨年度は県全体では,県や市町村職員と約190の事業所が協力いたしまして,延べ6万2,000人が参加し,約2万4,000人が,福井市民では延べ1万9,000人が参加いたしまして,約7,500人が公共交通機関を利用いたしました。

 さて,パーク・アンド・バスライドでございますが,福井県バス協会が市街地周辺の2カ所でモニターの方を対象に試行いたしております。登録は170人でございますが,5月1日,16日にそれぞれ約70人が利用しており,まずまずのスタートではないかと思っておる次第でございます。

 ノーマイカーデーを所期の目的どおり地域公共交通機関の利用促進と地球環境の保全に役立たせるためには,パーク・アンド・ライドを日常的なものに定着させることはもちろんですが,市民の皆様にもノーマイカーデーの趣旨を御理解いただき,より協力を賜りたいというぐあいに考えております。

 また連携するバスとの接続をよくしたり,バスの最終運行時間をおくらせたり,さらに既存のバス路線等をそのまま生かすなど,さまざまな策を講じて,より利用しやすい形態にしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆7番(石川道広君) 2点だけ,1点目は再度お聞きをいたしたいと思いますが,市営住宅の関係でございます。実は,今日の社会状況を反映して,私も議会に籍を置くことになりまして3年目を迎えております。この間,やはり本当にこの市営住宅に入居をしたいんだという方々が非常に多いという状況がございます。今ほど御答弁をいただいたわけでありますが,なかなかいろんな諸般の事情もありまして,新規建設がままならないということも,ある面では理解をするものでございます。

 ただ再度お聞きをしたいわけでございますが,そういった声の中で,いわゆる浴室がないということで,これからの時期は浴室のあるところにつきましてはシャワーが完備されててシャワーで済むわけでございますが,寒い時期,いわゆる小さいお子さんを抱えている世帯は,銭湯へ行って帰って来ると風邪を引いちゃうというお声も非常に多くお聞きをいたしております。やはり自分をその立場に置きかえて,やはり,どういう形がいいのかどうかありますが,浴室,浴槽を,そういった諸般の事情などもある中で,もちろん外壁の修繕,修理とか,当然のことでありますが,もう少し前向きにその辺,考えていただきたいというのが1点でございます。

 公共交通の関係でございますが,今ほど細かく考え方も含めてお聞きをしたわけでありますが,13年度,運輸省が補助の今見直しをしています。もう御案内かと思いますが,生活路線バスに対する補助だけというような考え方に大分固まりつつあるようでございます。ただ,この生活路線バスのどこまでを生活路線バスと言うのかということが一つあると思うんですが,それと現実問題として,先ほども触れさせていただきましたように,地域負担をしながら何年か運行してきた。しかし持ちこたえられない。お聞きいたしますと,2,000円から1万円のこの負担金は,全世帯に対してですね,今の考え方では。そしてお聞きしましたところ,当然その中には母子家庭の家庭もあるでしょう。年金暮らしだけの御家庭もあるでしょう。そして,じゃあその部分はどうするのとお聞きしましたら,その部分も含めて地域で負担をしていただきたいんですよというのが今の本市の考え方ですね。

 ですから,果たしてそのことも含めていいのかどうか,私はやはりこれまでの,今日の状況をかんがみますと,一定程度の負担というのはやむを得ないのかなという気持ちを持ちながらも,そういうような状況もあるということだけ御理解をいただきまして,早急に,今現在,やっぱり廃止された地区からも復活をさせてくださいという御希望も出されているわけでございます。そういうようなことをいつまでも先送りはできないという状況が非常に今顕著にあらわれてきていますから,何らかの形でやはり,どういうシステムで確保していくのかというのが本当に前向きに真剣に御論議をいただきまして,早急に実施していただけるならば,これにこしたことはないという立場でお願いをしておきたいと思います。

 以上です。



◎建設部長(白崎謙一君) ただいまの浴室の問題でございますが,今いろんな既存の市営住宅におきましては,浴室がない状態のがたくさんございますが,現在のいわゆる建ち物,相当年数もたっているのもあるかと思います。そういったことで,今浴室をそこに併設するというようなスペースもちょっとないような団地もございます。そういったことで,いわゆるこれからの耐用年数,それからまた現在あります耐震の状況がどうかというようなことも,いろんなことも考えまして,費用対効果ということもあろうかと思いますが,今後そういったあらゆる状況を見きわめて,前向きに取り組んでいきたいなというぐあいに考えておりますので,よろしくお願いします。



○副議長(近藤高昭君) 次に11番 木村市助君。

 (11番 木村市助君 登壇)



◆11番(木村市助君) 政友会の木村でございます。

 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず農業問題についてでございますが,食料・農業・農村基本法制定後の政策推進についてお伺いをいたします。

 昨年7月には食料・農業・農村基本法が公布施行されましたが,施策の基本方針につきましては,食料の安定供給の機能や,多面的機能を十分に発揮させるために,農業の持続的発展及び農村の振興が図られるよう,方向づけ及び位置づけがなされたものであります。そしてこのような立場より,食料安定供給の確保や総合的な農業振興など,施策的な基本理念の実現に向けて推進されているものと思うものであります。

 21世紀を目前にいたし,今までの経済的発展のもと,物質的な豊かさを求めてきたところであり,我が国の経済社会の構造は大きく変わろうといたしております。それは21世紀を目指し,環境問題や食料危機に関する不安感などの意識が高まる中,食料,農業,農村の価値観が再認識されてまいり,安心,安全への期待が大きく見込まれてきたものであります。

 そこで食料は国民生活にとりましても最も基礎的なものであります。特に米は主食として最重要であります。そしてその確保につきましては,世界の食料需給が不安定な状況下,我が国が食料の過半を輸入に頼っていることは不安そのものであります。国内で唯一完全自給できる米であります。これは国内の供給熱量の25%を占めているものでもあります。そのような中,我が国は世界一の食料輸入国でありますとともに,穀物自給率は先進国で最低であります。我が国の自給率は1961年には76%でありまして,先進国を上回っておりましたが,今では28%前後と最低を呈しているものであります。このようなことは国の構成を成している市町村の関心度の積み上げがそうなってきたものと思います。

 このような情勢下,基本法におきましては,食料自給率の向上を図ることを旨とするなど,食料の安定供給の確保また多面的機能の発揮,農業の持続的な発展,農村の振興といった基本理念が挙げられておりますが,この実現を目指した本市における具体的政策についてお伺いをいたします。

 次に基本計画の策定と推進についてであります。

 我が国の食料自給率は大きく低下しており,平成10年度では供給熱量自給率は40%であります。穀物自給率では27%となっており,非常に低いものであります。国単位では,10年後には熱量自給率で5%アップの45%に,主食用穀物につきましても62%に持っていくという計画ですが,福井では現在で67%であります。生産県だけにもっと高いところを目指さなければならないと思います。

 米につきましては,出荷している状況でありますが,他の低い品目の大麦,大豆,果実,肉類,乳製品等の自給率は非常に低いものでありますが,このような品目の自給率向上は,基本計画策定の中でどのような今後の推進をお考えかお伺いをいたします。

 また基盤整備が進展し,1人当たりの農地面積も全国並みでありますが,経営規模が小さく,担い手及び認定農家の確保も大きくおくれていると聞きますが,その対策についてもお伺いをいたします。

 次に食料消費施策についてでございます。

 食料消費につきましては,米を中心にいろいろな多様な食品を含め,バランスよく摂取するというように食生活が変わってきており,脂質の過多などによる栄養バランスの崩れ,食品の流通,消費における廃棄や食べ残しによる食料資源のむだ,そして環境への影響など問題が生じております。このような問題に対して,今後食料消費の改善とともに対応しなければならないと思いますとともに,栄養バランスにつきましては,供給ベースの脂質熱量割合で27%ぐらいに低下するものと見込まれていますし,また食品の廃棄や食べ残しなどにつきましては,摂取熱量で650kcalが見込まれ,このようなものの改善も重要であります。望ましい食料消費の姿づくりは,健全な農業確立の上からも必要と思いますが,その施策についてお伺いをいたします。

 次に農業構造の確立でございます。

 効率的で安定的な農業経営を育成,そして育成された経営体が農業生産の相当部分を担うとともに,営農型を考え,経営型や生産基盤の整備,規模拡大など,経営基盤の強化を促進し,農業構造の確立が図られなければなりませんが,以下の項目によりお伺いをいたします。

 生産基盤の整備につきましては,農地の区画の拡大,水田の汎用化,農業用排水施設の機能の維持増進など,今後の営農の基盤となるものでありますが,21世紀へ向けての基盤整備の対応についてお伺いをいたします。

 県外への出荷を安定的に対応するために,良質米生産は農家における必須項目でありますが,カメムシなどの被害で良質米に該当しないことなど,頻繁に発生いたしているところであります。この害虫は,高速道路や県道,河川など雑草が生い茂っているところに発生するものであり,三,四年ほど前までは共済制度の中で支援があり,義務的に防除を行っており,被害も少なかったものですが,現在ではその支援はなく,昨年あたりも等級に影響するような被害が出ているものでありますが,これでは良質米生産に逆行するものでありますので,このような復活策を含め,良質米生産対応についてお伺いいたします。

 次に人材育成でございますが,農業経営を担うべき人材の育成及び確保を図るため,農業者の経営管理能力の向上を目指し,新規就農者の対応を図っていかなければなりません。そして女性の農業経営に関する役割を適正にし,経営や活動に参画できるような機会確保など環境整備を行い,高齢者の方の能力開発を図り,生きがいを持って農業活動ができるように,以上のような後継者,女性,高齢者の方の養成対応についてお伺いをいたします。

 次にNGOの運動推進についてでございます。

 農林水産団体や消費者団体などで組織,食,農への国民的理解を広げる非政府組織が28県に設置されており,今後さらにふえ42県に広がる見込みであり,民間組織が立場を超えて農を支え合う運動が全国に広がっているものであります。この組織は食について相互理解を求め,農林水産業の発展に貢献することを目的としているものであります。現在全国的な運動展開がなされつつあるものの,今後本市における農業行政の対応上,どのようなお考えかお伺いをいたします。

 次に農村振興施策についてでございますが,農業の持っている食料の安定供給機能及び多面的機能が十分発揮されるようにするため,生産条件の整備や生活環境の整備,その他福祉の向上により,農村の振興が図られることが必要であります。そして農業の振興はもとより,自然,歴史,文化,景観など,地域資源を活用しながら,農村の有する快適な地域社会となるよう農村形成を図らなければなりませんが,本市における農村振興は,また市街地との関連を含め,どのような振興策で対応されるかお伺いをいたします。

 また地域の特性に応じ新規作物の導入,生活環境の整備による定住の促進,生産条件に関する不利を補正するための支援策など,中山間地域への具体的な振興策についてもお伺いをいたします。

 2番目には教育問題についてお伺いをいたします。

 教育は,次代を担う若い方が,21世紀を目指して複雑かつ情報豊かな社会経済に参加するための多くの機会をつくり出してきておりますが,すべての人に共有されているものではありませんし,家庭事情などによっても不利益を受けているものであります。そして高いレベルの教育を施すことにより,早い段階で脱落する者はよりおくれをとることとなり,現在のようにテンポの早い社会変化は,教育面で新たな困難を生み出しているものであります。

 このような状況下,豊かさの中にあり,人間として成功する能力を持ちながら,自分の達成すべき目的意識を見失っていくという危険的結果も多く目の当たりにするものであります。これは家庭やコミュニティーのきずなが大変弱くなってきているという結果であると感じられるものであります。そして若者にかかる社会的,文化的重圧が高まっている中,学校教育の環境も常に改善し,意識改革をしていかなければならないものと思います。今後の学校教育のあり方は,地域や国を守り進展させるために大変重要と考え,以下7項目にわたり質問をいたします。

 1番目には,21世紀を展望する学校教育についてお伺いをいたします。

 生きる力をはぐくむ教育推進及び心の教育の充実を図る上で,従来以上に家庭や地域社会との連携を重視した教育活動が求められておりますが,地域社会との関連性を生かした教育方針と,学校における自主性,自律性の確立など,特色ある教育推進のできる組織体制についてお伺いをいたします。

 2番目に地域社会人材の活用と今後の方策についてお伺いいたします。

 地域社会の人材の学校教育での活用はかなりの普及率と考えられますが,子供の社会性,勤労観,職業観の育成及び実技指導の充実を図る上で非常に有効と考えられ,従来の閉鎖的な学校教育の意識改革にもつながると思われますが,その内容充実を目指した今後の活用,方策についてお伺いをいたします。

 3番目にボランティア教育についてお伺いをいたします。

 現在の子供たちは物の豊かさと便利さの中で暮らしており,生活,勤労,自然,社会参加などの体験が薄く,人間らしい道徳を重んじた心豊かな人間味が不足してきているものと思います。そのような結果,人間としての命のとうとさや,自己を知り,そして地域を知るといったボランティア教育は貴重であります。そこで心豊かな人間らしい育成を目指すためのボランティア教育についての取り組みについてお伺いいたします。

 4番目には授業時間の弾力的運用についてお伺いいたします。

 通常,固定化された時間での授業が行われておりますが,子供の実態に応じた時間運用がなされてもよいと思いますが,開かれた学校を目指した今後の取り組み方策についてお伺いいたします。

 先般,私の地元,東藤島小学校では,体験教育の一環とし,教育田での汗をかき,土に触れての農業体験授業が行われました。子供たちは汗をかき土に汚れながら,小さな苗を一生懸命植える姿は生き生きとしたものでありました。そして秋にはこれが実り,収穫の喜びを感じることで大きな期待感も持ったものと思います。岩手県などでは,1学校1農園ということで,全県的に運動展開がなされております。このことは,教育上,農業に触れることで,自然の大切さや農業への関心も拡大し,地域振興への弾みにもなるものと思います。

 また埼玉県飯能市では,汗かく体験活動に予算配分をし,各校の児童・生徒と地域が計画した体験活動を支援し,新学習指導要領から地域ぐるみの学習環境を整備するなどのねらいで実施されておりますが,このような対応はいずれにいたしましても,現在の児童・生徒の教育環境を考えますと,必要事項と思います。本市では現在の段階から,今後の取り組み方針はどのようにお考えかお伺いをいたします。

 5番目に児童の危機管理についてお伺いいたします。

 ここ近年より未成年者の自殺者が年間700件を超え,未遂者はその10倍になるとのことでありますが,警察庁の調査によりますと,毎年はね上がって増加しているところであります。本市におきましては,現在は特に問題はないものと存じますが,しかし子供たちの環境上からは,いつどこで発生しても不思議でないものと思います。予防に加えて,自殺が起きてしまったときの連鎖反応を防ぐための危機管理が必要と思います。そこで予防教育,予防マニュアルづくり,発生したときのほかへのケアなどについての対応策についてお伺いをいたします。

 6番目には防災教育についてお伺いいたします。

 阪神・淡路震災より5年目を迎えた今日,兵庫県神戸市におきましては,各区に防災モデル校などを置くなど,年々防災に関し成果を積み上げてきているものと伺うものであります。防災訓練一辺倒の防災活動から,防災拠点としての学校の重要性を見直し,防災訓練に工夫が見られてきていると聞き及んでおります。

 神戸市では,中学校において防災ジュニアチームが結成されたりして,直接消防ポンプの使用法から自衛訓練,人命救助などの基礎を学び,万全に備えていると聞きます。そして従来の安全教育に加え,防災教育及びボランティア教育など,学校教育の中に目標として取り組んで対応され,また十分でなくても,学校独自の震災対応マニュアル作成がなされているものであります。

 本市では,福井震災以来52年目であり,災害として忘れがちでありますが,今後の対応の中でなおさらの備えが必要と考えますが,本市の防災教育の対応と方針についてお伺いいたします。

 7番目に新たな問題行動への対応についてお伺いいたします。

 近年の非行は内容的に凶悪,粗暴化いたしてきており,子供の従前の態度,行動から非行を予見,予知しがたい状況の中で,重大な問題行動を引き起こすことが急増してきております。表面上はおとなしく素直に見える子供が,学校での成績もよく特に問題視されなかった児童が,突然の暴力,非行行為を起こすといったことであります。従来の学校での一般的対応といたしましては,問題行動の抑止に視点を置き,非行グループなど,目立ったものへの重点指導を行ってきたところでありますが,その反面,内向的で自分を抑制し,ごく普通に見える子供への関心及び指導が薄い傾向にあったものと思います。しかし,問題行動はどの子供にも起こり得るという予防的な指導が非常に重要と思うものであります。このように,非常に複雑な子供世界に対する,問題行動抑止を目指した今後の学校教育の取り組み方針についてお伺いいたします。

 また教職員の体制確立についてもお伺いをいたします。

 3番目に,産業振興と雇用対策についてお伺いいたします。

 今日まで日本経済は大変厳しい不況を経験し,現在も横ばいまたやや上向きと言われながらも不況そのものであります。従来,日本型経営は無敵,不敗のように言われてきましたが,経済の矛盾が積み上げられた結果として起こった株価,地価の暴落を端緒としての大規模な景気後退,つまりバブル崩壊が起こり,それとともに日本経済が崩壊したところであります。

 そしてこの経済混乱から,成長期に積み上げた含み益も急減し,各企業は再生のために経営効率を高め,不採算部門をそぎ落とし,競争力を強化する経営に方針転換したことから,雇用情勢も大変厳しいものとなってきたところであります。

 またそれは現在においても企業における雇用過剰感がさらに高まる中,雇用者数の減少が続いており,本年3月末の完全失業率4.9%という数字も,これまでにない水準に上昇してきております。

 このような雇用の減少そして賃金の減少は,すなわち家計支出を減少させる悪循環につながり,一層の景気後退となってきているもので,このようなことからも産業振興そして雇用の確保は,今現在から将来における最重要課題となっております。

 さて本市を,また国全体を見ましても,数多くの企業のほとんどを占めるものが中小企業であり,この経済的存在は大きな位置を占めるところであります。その経営実態は極めて多様であり,従来より経営規模的に経済環境の急激な変化などに弱く,これら中小企業に対する一日も早い支援が必要となっております。

 そこでお尋ねいたします。これら本市の中小企業が,この不況を乗り越え,一日も早く正常経営になるよう支援し,雇用の確保さらには雇用の創出に努めなければならないと考えますが,そのための行政の産業振興策並びにこれら中小企業が新たな雇用をしやすくするための行政支援策について御所見をお伺いいたしまして,私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 木村議員には農業,教育等,幾つかのお尋ねでございましたが,私からは農業問題の2点についてお答えをいたします。

 まず食料・農業・農村基本法制定後の政策推進についてでございます。

 本市におきましては,御承知のとおり,新農業基本法の趣旨を踏まえまして,昨年9月に「豊かな食,水,緑文化の創造」を基本理念といたします農林水産業振興ビジョンを策定いたしたところでございます。今後はこのビジョンに掲げております基本政策を指針といたしまして,物づくり,人づくり,地域づくりの視点に立って,地域の実情を踏まえながら施策の実現に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に基本計画の策定と推進についてでございますが,まず自給率の向上,改善についてでございますが,自給率が特に低い麦,大豆においては,生産が定着,拡大しないことも自給率が向上しない要因になっておりますので,本年度から展開いたします水田農業活性化対策を基本といたしまして,品質,生産性の向上を図りながら,これまでの転作作物という考えから脱却して,麦,大豆の本格的生産拡大に向けて,農家及び関係機関と協力し合いながら,万全の体制で推進してまいりたいと,このように思っております。

 また基盤整備の進展にあわせた担い手の育成対策についてでございますが,今日まで圃場の整備とあわせながら,地域農業の核となる担い手や経営組織体の育成を図ってきているところでございます。その結果,現在のところ認定農業者は55経営体でございまして,今後とも引き続き地域の実態を踏まえながら,効率的かつ安定的な個別及び組織経営体の育成に努めてまいりたいと,このように考えております。

 以下については,関係部長等よりお答えをいたします。

 (農林水産部長 牧野好孝君 登壇)



◎農林水産部長(牧野好孝君) 農業問題についての御質問,残り3点についてお答えをさせていただきます。

 食料消費施策についてでございますが,健康維持と食料自給率の向上の観点から,米を中心とした栄養バランスのとれた日本型食生活を推進するため,現在,「福井市健康おこめ食をすすめる会」を中心としまして,料理講習会,講演会,イベント等を開催しまして,市民への普及,啓発に努めているところでございます。

 なお今後とも安全で安心のできる健全な食生活や食料自給率の向上のため,諸事業に取り組んでまいる所存でございます。

 次に農業構造の確立についてでございますが,まず21世紀へ向けての生産基盤の整備につきましては,現在国営,県営事業による用水路のパイプライン化事業や,担い手の育成,農地の汎用化等を目的としました大区画圃場整備事業など,22地区において事業を進めております。

 また良質米生産支援についてでございますが,カメムシ類の生息場所や公共用地の雑草につきまして,関係機関に草刈りの徹底を要請させていただきたいと考えておるところでございます。

 なお良質米の生産には基本技術の励行が最も重要でありますので,指導機関や団体と協力しまして,今後とも福井米グレードアップ対策に力を注いでまいりますので,よろしくお願いいたします。

 次の人材育成でありますが,認定農業者の育成確保とともに,家族協定の推進や特産品,農産加工の積極的な推進により,農村女性や高齢者を含めた多様な担い手の育成を図ってまいりたいと考えております。

 次にNGO運動の推進についてでございますが,食と農への国民的理解を広めるという観点から,JA全中が中心になりまして,非政府組織であります事業が取り組まれているところでございます。今日全国的な運動として展開もされているとお聞きをいたしております。今後関係機関と連携しながら,調査,研究に当たってまいりたいと思います。

 次に農村振興施策についてでございますが,市街地周辺部における農村の土地利用について,市街化調整区域における農用地の開発需要が高まってきているところでございますが,無秩序な開発を防止し,地域の均衡ある発展を図っていく必要もあるところでございますので,既に策定されております都市計画マスタープランや農村地域活性化土地利用構想などとの整合性を図りながら,農と住の調和ある計画的な土地利用対策を進めてまいりたいと存じます。

 また中山間地域の活性化につきましては,昨日加藤議員にお答え申し上げたところでございますが,本年度から実施いたします直接支払制度を初め,国,県のソフト,ハードの制度事業の導入など,真に効果的な施策を講じながら,中山間地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 (教育長 梶川恭博君 登壇)



◎教育長(梶川恭博君) 教育問題につきまして,7点について御質問をいただきました。

 まず1点目,21世紀を展望する学校教育についてお答えをいたします。

 平成14年度から完全実施となります新学習指導要領では,ゆとりある教育活動の中で,子供たちの豊かな人間性や,たくましく生きる力の育成をねらっております。福井市におきましても,新学習指導要領の指針にのっとり,学校,保護者,地域が一体となって,それぞれの教育力を向上させるために,本年度から「みんなでネット推進事業」を立ち上げ,多くの学校で,学校,保護者,地域が連携を生かした教育を進めようとしてきております。今後,「地域との連携」をキーワードにして,積極的に推進していきたいと考えております。

 また組織体制についてでありますが,本年4月から学校教育法施行規則が一部改正されまして,地域の人や保護者が学校運営に関し意見を述べることができる学校評議員を置くことができるようになりました。これまでにも福井市の学校におきましては,スクールアドバイザー,地域ネット代表者会や学校運営協議会などの名称で,地域の人と一緒になってさまざまな教育活動を実施しようとしているところであります。このように,学校が地域の人とともに教育活動を推進していこうとする体制づくりが,少しずつできてきていると確信をしております。

 次に二つ目の地域社会人材活用と今後の方策についてお答えをいたします。

 昨年度から本市の全小・中学校で「活かそう社会の知恵ぶくろ推進事業」を実施しております。この事業は,地域社会にいる専門的な知識や技能を持った人,また趣味や特技のある人に,学校の授業の中で話をしていただいたり,技術を教えてもらったりするものでございます。昨年1年間では個人で延べ736人,団体で80団体の方々に知恵ぶくろとして活躍をしていただきました。この事業の成果としては,子供たちの授業に対する興味,関心が高まったり,教師の視野も広くなり,地域の人たちに学校の活動が身近なものとしてとらえられ,親近感が深まったことなどが挙げられます。学校,地域ともに実りの多い授業であり,今後も一層充実していきたいと考えております。

 次に三つ目のボランティア教育についてお答えします。

 心の教育は,今の教育改革の中の大きな柱の一つでございます。その中でもボランティア教育は,生きた心の学習として根づいてきつつあります。昭和53年度から市社会福祉協議会より社会福祉協力校として3カ年の指定を受け,今年度の新規指定3校を含めまして延べ75校の小・中学校が指定されており,福井市のすべての小・中学校が指定校になったことになります。体に障害のある方々との交流や手話,点訳の実技など,福祉活動や種々のボランティア体験を通して,他人を思いやる心を育てるとともに,勤労のとうとさを意識させ,社会に奉仕する精神をはぐくんでおります。

 また今年度から教育課程の中に位置づけることができるようになりました総合的な学習の時間におきまして,小学校で29校,中学校で9校の学校が福祉関係の内容を取り上げる計画をしております。今後ますますボランティア教育の重要性が高まってまいりますので,積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に四つ目の授業時間の弾力的な運用についてお答えします。

 これからの教育におきましては,子供たちに基本的な生活習慣や学習のルールを教える一方で,現代の子供たちの考え方や行動様式に合わせた新しい教育スタイルも開発していくことが必要になってまいります。先日も新聞において紹介されましたが,市内の一つの先進校におきまして,授業時間に変化を持たせる取り組みが行われております。例えば,ドリルなど基礎,基本の定着を図る時間は20分,理科実験や図工,家庭科の実技などは90分などと,授業の内容によりまして授業時間の長さを変える取り組みであります。

 お話のありました米づくりなどの体験学習におきましては,90分程度の授業時間は必要だと思われますので,このような取り組みは有効だと考えられます。こうした取り組みがよりよい形として定着していくことを期待しているところでございます。

 次に五つ目の子供たちの自殺などに対する危機管理に関してお答えをいたします。

 まず予防教育といたしましては,やはり命をとうとぶ心を育てることが重要でありますから,1人1人の子供たちが自分を大切にし,あわせて他人の生命を尊重して,互いに共感できる仲間づくりや,動植物を育てるなどの体験活動を通して温かい人間性を育てる教育を,最重要課題として取り組んでおります。

 次に予防マニュアルづくりに関しましては,深い生徒理解に基づく確かな生徒指導の実践,気軽に利用できる教育相談体制の充実,家庭や地域との連携強化をポイントに取り組んでいるところであります。

 さらに自殺予告や自殺の前兆行動発見などの緊急時に備えまして,自殺予告に対する緊急対応要領を各学校に配付いたしまして,危機管理体制を整えていただくようお願いをしております。

 最後に自殺報道があったときや身近な者が自殺したときには,連鎖反応を防ぐために,死の意味するところ,生き続けることの価値などを時に応じて十分に子供たちに考えさせる地道な取り組みを,学校現場や家庭においてなされるよう,今後とも働きかけていきたいものと考えております。

 次に六つ目の防災教育についてお答えをいたします。

 学習指導要領の示すところにより,特別活動の学校行事及び学級活動の時間等を利用いたしまして,各校それぞれの独自の計画により実施をしております。中でも避難訓練につきましては,幼稚園を含め,小・中学校では火災,地震等の緊急時に,安全かつ迅速に避難できる能力の育成を目指しまして,毎年必ず一,二回実施しております。

 また福井地区消防本部の指導を受けながら,市内の小学校において4年生を主体とした少年消防クラブを各校に結成し,避難通報訓練や防火教室等の研修会に参加したり,さらに地域の防災訓練には積極的に参加するよう指導徹底するなど,実践的な訓練も体験するようにしております。

 なお教員に対しましては,保健安全指導者研修会に積極的に参加したり,安全指導の手引きを活用した安全教育,防災教育の徹底に努めております。

 福井市はそれぞれの地域状況に違いがありますので,今後も現在実施している地震や火災等の避難訓練のマニュアルの見直しをしながら,児童・生徒並びに教員の防災意識の高揚を図り,いざというときに行動できるよう,教育の一環として指導徹底に努めたいと考えております。

 次に七つ目の問題行動への対応についてお答えをいたします。

 他県で起こっている最近の青少年の問題行動は,とても憂慮すべき事態であり,本市におきましても,文部省,県教委の通知を受け,「生命の尊重と規範意識の啓発に関する教育の充実について」ということで,各小・中学校に通知をしたところでございます。議員さん御指摘がありましたが,問題行動はどの子供にも起こり得るという視点に立って,市教委としても次のことを学校にお願いをいたしております。

 一つには,1人1人の子供の家庭環境を把握し,保護者との連携を図ること,二つには,日ごろ目立たない子供たちについて内面化されているものがあると思われるので,教師は1日1回は言葉がけなどをして接するように心がけること,三つには,子供たちが気軽に相談できるように,教師は受容的で開いた気持ちを持ち,教育相談的な手法をもって児童・生徒理解に努めることであります。

 また教職員の報告,連絡,相談などの体制の確立につきましては,1人の担任だけでは数多くの子供には対応できないため,綿密な連絡指導体制をつくることが大切だと考えます。そのために,学校長を中心として,ふだんから教職員全体の共通理解を図るための校内研修の充実をお願いいたしております。

 ふるさと福井の青少年が心豊かにたくましく育っていくことは,私たちすべての願いであります。今後ともこうした不幸な事故が起こらないよう努めてまいりますので,御支援を賜りますようお願いを申し上げます。

 (商工労働部長 櫻井邦雄君 登壇)



◎商工労働部長(櫻井邦雄君) 産業振興と雇用対策についてお答えをいたします。

 雇用の確保,雇用の創出のための産業振興策としましては,企業誘致が最も即効性のある方策でございます。それも製造業のような一挙に新規雇用の創出につながる企業進出を望むところでございますが,現況では企業立地に至るには厳しい状況にございます。

 そこで,今後は誘致の対象を製造業などの二次産業に加え,情報産業などの新規産業にも視野を広げた誘致活動,また市内企業の転出防止など,あわせて研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に企業の雇用に対する支援策についてでありますが,国等におきましては,特定求職者雇用開発助成金や中小企業雇用創出助成金等の助成制度により雇用の促進に努めているところであります。本市といたしましては,これら諸制度の積極的な活用により雇用が促進されるよう,制度の周知に努めるとともに,これらの制度と連携する中で,市が独自に行っております雇用奨励金制度も利用いただきながら,雇用対策に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(近藤高昭君) 次に28番 高橋省一郎君。

 (28番 高橋省一郎君 登壇)



◆28番(高橋省一郎君) 公明党の高橋でございます。

 通告に従って,4点にわたって一般質問を行います。

 さて地方分権の時代に入り,地方自治体の実力の差が明らかになりつつあるわけでありますが,さらに5年先,10年先には,より具体的に行財政改革あるいは環境問題,高齢者・少子化対策,防災,街づくり,中小企業対策など,すべての面でその格差が厳然と私たち自身の眼前に示されるでありましょう。勝ち組に残るか,負け組となるか,一体どちらになるのか。中途半端はない時代であります。しかし,その危機意識を持っている理事者の方は,残念ながらごくわずかであります。したがって,我が福井市のその改革のスピードは,時代の急激な変化に比べますと,実にスローペースであります。

 過去の本会議,各種委員会で何回も私は指摘をさせていただきましたが,今のままでは5年先,10年先の福井市の将来には光は見えてこないように感じられます。限られた50分という時間でありますので,そうした観点から私は通告をした4点に絞って一般質問を順次行ってまいります。

 まず第1点目は,商工政策の充実を目指せということであります。都市の総合力をアップするには商工政策の重要なことは言うまでもありません。ところが,商工費のうち,ほとんどが国の全国一律の制度融資の処理であり,補助金や負担金で占められております。我が市独自の政策展開はほとんどなく,したがって政策予算らしきものは微々たるものであります。

 産業プロジェクト室が2年間存在をいたしましたが,独自施策といえば「うららの福井夜楽塾」,「フォーラム開催」,「女性起業家創出」の三つのイベントぐらいでありましょうか。しかもその成果がどのくらいあったのかどうか,それも判明しないまま,プロジェクト室は解消しました。7名の職員が2年間在籍をしていて,一体どんな成果があったのか。そして口を開けば行政の人は,地方分権の幕あけで職員が足りないと。私ども民間出身の者からいえば,どういった人事管理をし,どういうコスト意識を持っておられるのか,全く理解ができません。まずこの1点をお答えいただきたいと思います。果たしてこういう商工政策のままでいいのでありましょうか。

 御承知のとおり,IT革命と言われる情報通信技術の急速な進展と物流の大幅な改善,さらに経済のグローバル化は,同時にローカル化の中身の重要性と競争性を高める時代でもあります。福井市地域最大の経営団体でもあると言われる福井市役所の自己革新,人材育成が今ほど問われているときはないように思われます。

 具体的には,地域産業,地域企業の財務分析あるいは事業戦略,ファイナンス設計のマネジメントのノウハウ,あるいは海外地域政策の動向把握など,政策立案の知的インフラの高度化が待ったなしに必要とされているのであります。今年度の取り組み方針を求めるものであります。

 さて,このままで地域のかけがえのないパートナーとしての中小企業の皆さんに対し,最新の情報提供と新たなアドバイスをしていける実力を我が福井市はつけていかれるのでしょうか。そして何よりも中小企業に対して具体的に手を差し伸べられる施策があるのでありましょうか。

 例えば岩手県の花巻市では,内発型,誘致型,この両方の産業振興で成功を持続しておりますが,例えばインキュベート施設を設立し,各研究開発設備を好条件で全ての希望する企業に開放しております。全国から見学者,視察者が絶えず,盛況であります。その成功の因は,市長みずからがスカウトしてきた人材が,たった1人で改革の先頭を切り,若手の職員を巻き込み,市役所のぬるま湯的な構造改善を成し遂げたことにあります。私は輸入人事とはかくあるべきであると思います。

 以上,独自の中小企業対策をどう進めるのか,お尋ねをいたします。

 さらに企業誘致も単純労働組立型ばかりではなく,頭脳労働型あるいは技術志向型へとシフトを変えていかねばなりません。今年度の取り組み方針をお聞かせいただきたいと存じます。

 2点目は介護保険であります。

 この介護保険制度は,地方分権の試金石であると言われ,また同時に運営主体の地方自治体の実力を知る格好の材料であるとも言われております。その介護保険がスタートしまして2カ月。介護サービスは契約を結んで利用することになっておりますが,契約社会になじまない高齢者の方々にとっては,まことに先行き不安であり,あっちこっちで混乱が起きております。しかし,その生の声が余り行政に届いていないということも,まことにおかしな現象ではあります。

 しかも措置から契約になったということで,現場の問題は民間に任せるといった考え方の職員が残念ながらおられますが,こういう考え方はぜひとも改めていただきたい。なぜなら,介護保険は計画行政であるということであります。契約がきちんと交わされて,その契約が履行されているかどうか,公平な立場でチェックする機能は,行政が当然担うべきではないのでしょうか。特に身寄りのない痴呆のお年寄りなどは,対等な立場で事業者と契約することは不可能であります。

 今問題になっている,特例ショートステイ料金の償還払い方式から委任払い方式への移行は,大変評価できる内容でありますが,これとて利用者と事業者,事業者と保険者がそれぞれ契約を結ばなくてはならないなど,煩雑な手続が伴います。これまた高齢者世帯には頭痛の種であります。行政としてどのようにサポートしていかれるのか,御所見を伺います。

 次に地域に介護サービスが足りない場合には,環境整備をする責任も当然行政当局にはありますけれども,現状と今後の方針をお聞かせください。

 さて,今後の福祉サービスを公的なものだけで負担することは限界があり,共助,共に助け合う共助の分野を開いていくしかありませんが,そのためには,NPOとの共同で介護保険サポーターのようなものを養成していくことも急ぐべきでありましょう。ともあれ,介護保険はもちろん,地域福祉のゼネラル・マネジャーとしての役割を担っていかなければならない行政として,以上の諸点について今後の方針を求めるものであります。

 3点目は,市街地活性化事業であります。

 都市間競争の最大の決め手は駅前再開発事業の成否にかかっております。このたび理事者の大変な御苦労で,三の丸地区市街地再開発事業の概要が発表され,駅前開発の一歩促進になることはまことに喜ばしい限りであります。

 ところで,県都福井市の駅前開発は,このほか駅東の手寄ブロックの公共施設を中心としての再開発案もたびたび委員会で審議をされておりますが,この数年,中央ブロックのことは何も審議をされておりません。駅前再開発の中心となる起爆剤としての地区は中央地区のブロックであることは,人の流れから言っても当然のことであります。

 福井駅をおりて左手のアーケードの左右の区域の再開発構想は,その後どうなったのか。このブロックの事業構想の進捗,中身が,駅ビルや高架下あるいは駅前広場,交通結節など,もろもろの事業に大きく影響してくるわけであります。しかも中央市場付近の区画整理は着々と進み,大和田の県下最大のショッピングセンターはことしの秋にオープンをします。またマスコミ2社の新社屋も完成をします。駅前中心街の消費人口はますます郊外へと流れ,駅前開発の外堀はまた一つ埋め尽くされてしまったわけであります。この地区の地権者,商業者との接触,さらには県外資本との交渉などは具体的に進展をしているのかどうか。また進展していないのであれば,トップの方針として政治的な交渉を特命事項として進める用意があるのか,お伺いをしたいと存じます。

 最後は4点目,耐震補強事業であります。

 阪神・淡路大震災,そしてあの東海村の放射能被曝事故の対応のまずさは,日本の危機管理のレベルの低さを世界じゅうに示してしまいました。地方とて例外ではありません。この二つの余りにも悲惨で大きな教訓を,私たちは真剣に受けとめていない嫌いがあります。52年前のあの福井大震災を経験していながらであります。備えあれば憂いなしの日ごろの管理が,我々の一番のウイークポイントではないでしょうか。市民のいざというときの避難場所として核となる小・中学校の体育館,昭和55年度までの建設の,いわゆる新基準の耐震をクリアできない危険なものが,平成12年度の診断分も含めまして32館あります。そして平成13年度から18年度までの診断予定は28体育館,診断費だけで1億9,693万円,補強計画と設計の経費が平成20年度までで2億4,065万円,耐震補強費は平成21年度までで51億7,036万円,総合計56億796万円にも上ります。1年当たり6億2,310万円。その財源の内訳は,補助金が15億9,600万円,市債が23億9,600万円,一般会計16億5,604万円となっておりますが,確かに市の財政規模から申し上げて多大な経費であることは間違いありません。しかし,危機管理の基盤整備とも言うべき耐震補強事業は,今の十カ年計画を半分の五カ年計画に短縮してでも重点的に取り組む必要があると考えます。

 また地域の経済活性化,雇用対策上からも,集中して先行投資すべき事業であると思います。その際の市債と一般会計の財政負担は,1年当たり約4億5,000万円から当然2倍の約9億円となりますが,ほかの予算を削ってでも優先すべきと考えますが,理事者の見解をお尋ねして,私の一般質問を終わらせていただきます。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 高橋議員から幾つかの御質問がございましたが,私の方からは商工政策の充実についてお答えをいたしたいと存じます。

 まず産業政策プロジェクト室の成果等についてでございますが,昨日,加藤議員にもお答えいたしましたが,産業政策研究会議は短期即応型の施策の立案,またうららの福井夜楽塾などを行った21世紀地域産業創造事業は,中・長期的な施策の構築を目的といたしまして,この2年間,政策立案のための各種事業を進めてまいりました。

 そしてこの産業政策研究会議からは,産学の共同研究促進のための助成金,中小企業の特許取得を支援する工業所有権取得促進助成金,またISO認証取得資金並びに創業者支援のための融資制度などが現実に予算化されたところでございますし,さらにはTMOの事業予算もこの研究会議でも検討をいたしたところでございます。

 また21世紀地域産業創造事業では,平成11年度を初年度といたしまして,これも3カ年計画で進めておりますが,昨年実行委員会においてまとめ上げましたコンセプトを基礎といたしまして,本市の中・長期的な産業振興施策の基本となる構想をまとめ上げる予定となっております。

 以上のように産業政策プロジェクト室においては,主に短期的なものもございますが,将来の産業政策の立案のためのシステムづくりに取り組み,その道筋を定めるという政策課題があったわけでございますが,この2年間の取り組み状況から,所期の目的を達成したものと判断いたしまして,今後の具体的な政策化,事業化に向けては,実施セクションでございます商工政策課に担当させることといたしたわけでございます。

 またただいまは人事管理等,コスト意識についても言及されましたが,今後もその時々の各所属における事務量をしっかり把握し,効率的な人事配置に心がけてまいりたいと考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。

 次に議員御指摘の政策立案の知的インフラの高度化につきましては,産業政策を立案し,推進する過程においては欠くことのできない重要な要素でございます。これまでは中小企業庁や地域振興整備公団等の公的機関の資料や各種産業界の専門誌,さらにはインターネット等による最新の情報収集に努めてきたほか,先ほどの産業政策研究会議での成果を活用するなどして,施策の具現化を図ってまいったところでございますが,今年度におきましては,同研究会議が仕上げの年でもあり,今まで以上に産業界や有識者を代表する委員の方々との議論を通じて研さんすることはもとより,最新の情報をいろんな角度から入手するなどして,政策立案に向けた能力向上に努力をしてまいりたいと,このように考えております。

 また中小企業に対する情報提供とアドバイスにつきましては,市内産業界からの情報を的確に把握するとともに,大学や民間シンクタンク等との連携を深める中,新しい発想に立った施策の企画立案やアドバイス能力の向上に努めてまいりたいと,このように考えております。

 次に企業誘致につきましては,長引く景気の低迷による企業の設備投資の抑制や,経済活動のグローバル化による製造業の海外移転などにより,地方への工場立地が厳しい状況にあるのが現状でございます。本市においても,テクノポート福井や福井市中央工業団地を中心に,最近5年間では9件の企業立地がなされたわけでございますが,市内企業の流出を防止し,企業誘致に対するためには,現行の助成制度の見直しを初め,立地環境の整備に取り組んでいくことが必要であると,このように認識をいたしております。

 今後インターネットによる情報提供や企業調査などにより,立地企業の把握やベンチャー起業マインドの醸成に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以下につきましては部長等から答弁いたします。

 (副市長 笠松泰夫君 登壇)



◎副市長(笠松泰夫君) 私の方から市街地活性化事業に関します御質問にお答えをいたします。

 まずJR福井駅周辺の中央ブロックにつきましては,議員御指摘のとおり,駅から中心商業地域への主要な動線上にあり,県都の顔づくりにおいても重要な地域でございます。そこで市といたしましては,これまでに地元の福井駅前西口中央地区街づくり協議会に対しまして,市街地総合再生計画に基づいた再開発案を示しながら,今日まで話し合いを進めてまいってきたところでございます。

 しかしながら,この中央ブロックは,駅ビルの建設問題や隣接する区画整理地区外との関係,また景気の低迷などの問題が複雑に絡み合っており,結論が出ていないのが実情でございます。

 今後この中央ブロックの再開発事業を中心とする街づくり計画につきましては,JR高架下,駅西口広場及び交通結節などの計画との整合を図る上からも,早急に結論を出していかなければならない重要な課題であると認識をいたしております。

 さらにこれらを具体化するためには,政治的交渉を特命として進める用意があるかとの御質問でございますが,いずれにいたしましても,中央ブロックの開発案を固めることが先決であり,その中で周辺地区も巻き込んだ大きな政策的判断が必要な場合には,議員御指摘のとおり,政治的交渉も視野に入れながら判断してまいりたいと考えております。どうか御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 (福祉保健部長 佐藤岩雄君 登壇)



◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) 介護保険についての御質問にお答えいたします。

 1点目の行政による契約のチェック機能等につきましては,市といたしましても十分認識をいたしているところでございます。介護保険課に設置しております相談専用電話や相談室を活用しながら,また場合によっては現場に出向くなど,積極的に対応するとともに,本議会に上程しております介護保険条例の一部改正案で設置をお諮りしております介護サービス運営協議会のサービスの提供状況をモニタリングする部会においても,取り組むべき課題として前向きに検討し,市民が安心できる体制を整えてまいりたいと考えておるところでございます。

 また身寄りのない痴呆のお年寄りなどの契約につきましては,本年4月からスタートしました成年後見制度や,福井市社会福祉協議会で行っております地域福祉権利擁護事業などを紹介しながら,対等な立場での契約ができるよう,市として十分相談に応じてまいりたいと考えているところでございます。

 次に2点目の介護サービスの環境整備につきましては,議員御指摘のとおり,地域の介護サービスが足りない場合は,保険者として介護サービスの基盤整備を進める責任がございますので,本市では,このほど策定いたしました介護保険事業計画に沿って進捗状況等を管理し,整備を図ってまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 3点目のNPOの育成等の共助の取り組みについてでございますが,高齢化が加速度的に進行しており,御指摘のように,今後の福祉サービスを公的なものだけですべて負担していくことは非常に困難であると考えられます。議員御指摘のとおり,今後はNPOやボランティアの育成など,市民が身近なところで介護保険を初め,福祉サービスについて気軽に相談でき,サポートできる地域福祉社会づくりを進めることが大変重要であると存ずるものでございます。各関係機関や諸団体と十分連携を図り,情報収集などを行いながら,意識の啓発,機運の高揚等に努めてまいりたいと考えております。

 本市では,今年度から実施を予定しております自治会型デイホーム事業や,以前から福井市社会福祉協議会が実施している高齢者の生きがいづくりのためのいきいきサロン事業などを初めとして,市民参加型福祉社会の創造を目指す事業を実施してまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (教育部長 堀田孝矩君 登壇)



◎教育部長(堀田孝矩君) 4点目の耐震補強工事についての御質問にお答えをいたします。

 昭和56年に建築基準法が改正になったことから,いわゆる耐震設計基準が新しく定められ,改正後に増築等を実施する際には,既存の建築物についても新しい基準が適用されることになりました。

 また小・中学校の体育館は市民の避難場所としての大きな役割を担っていることから,増築時だけでなく,新基準に適合していくための補強工事についても,平成7年に国において制度化されたところでございます。地震防災対策特別措置法による地震防災緊急事業五カ年計画や,建築物の耐震改修の促進に関する法律による耐震診断や耐震補強工事でございます。

 地震防災緊急事業五カ年計画においては,平成8年度から平成10年度の3カ年で,小学校2校,中学校2校の校舎の耐震補強工事を実施いたしました。

 さらに平成11年度からは,建築物の耐震改修の促進に関する法律による耐震診断の実施段階に入っており,本年度は小学校4校の耐震診断と小学校3校の体育館の耐震補強工事を行います。

 議員御指摘の計画期間の短縮による重点的実施と地域の経済活性化,雇用対策の観点から,先行投資を行うことについては重要なことであると考えるところでございますが,本市は財政健全化に取り組んでいる中でありますので,財政状況も勘案しつつ,事業の早期完了に向け,最大限の努力をしてまいる所存でございますので,御理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。



◆28番(高橋省一郎君) 自席で二,三,再質問させていただきます。

 まず1点目は,市街地活性化事業,これは都市政策部長にお尋ねをしたいんですけれども,非常に部長,現場で苦労されていると思うんですが,今この中心街の活性化に対する福井の経済界の態度といいますか,そういう実交渉に当たっておられて,私も二,三,同級生とかいるわけですけれども,結構反応がちょっと冷たいといいますか,一歩距離を置いてるというか,そういう感じが私は感じられるんですけど,第一線の部長としてどういう今実情にあるのか,率直な感想をまず述べていただきたい。これ1点です。

 それから二つ目は,当事者として,私が今質問したことに関して,いや我々はもう精いっぱいやっているんだと,そういうような思いがあるだろうと思います。しかもそれは私は承知の上で質問しているわけですが,今この中心街の活性化がどうなるかという瀬戸際において,いろんな事業あるいは施策,あるいは民間を巻き込んでいくというその方法論,いろいろありますけれども,とにかくこれでもかこれでもかとやっていかないと,後もたないんじゃないかと思うわけです,郊外化,流出ということは。そういう意味で申し上げているんでありまして,決してあなたをいじめているわけではないわけですので,よろしく御認識をいただきたいと思います。ひとつ,この質問に答えていただきたいですね。

 それから二つ目は商工政策,これは人事絡みでの問いでありますので,人事担当の奈良副市長にお尋ねをしたい。

 今私が岩手県の花巻市の例を挙げましたけれども,全国で今自立型の地域産業政策というのは,自治体を中心にどんどんどんどん展開をされているのは御承知のとおりだと思います。大きく分けて三つぐらいに大別されるであろうと思います。一つは,企業間のネットワーク,それを基盤とした専門的な地域企業群のいわゆる創出である。これが今申し上げた花巻だとか,同じ岩手県の北上,あるいは一番有名なのがいわゆる大阪の東大阪市ですね。あるいは長野の諏訪地区というところも大変有名でありますけども,こういうグループがあると思います。

 二つには,いわゆる地域密着型のビジネスをつくり出していこうという,これは有名な北九州市の福祉産業,よく私が引き合いに出しますけども,これはいわゆる生活とか文化とか環境,そういう問題に絞って取り上げて重点的にやっている。そのほか東京では墨田区が有名ですね。あるいはもう身近では皆さん何回も行っていると思いますが,滋賀県の長浜,いわゆる黒壁スクエアですね。こういうものに分類されるであろう。

 三つ目が,最近どんどん出ている,いわゆる職住近接型,いわゆるSOHOですね。これはもう東京では先陣切ってやっている三鷹市ですね。福島ではいわき市のテレワーク事業,これも非常に今有名でありますけれども,アメリカでは既にこのテレワークだけで何と500万人,労働人口が500万人もあるというんですね。日本の統計では,首都圏の基本計画では,2015年で首都圏の全労働人口の15%に上るだろうというように予測をしています。こういう三つのグループが私はあると思うんですけれども,一番勉強になるのは現場へ行くことだと思うんです。こういう先進地に職員が視察に行く。ぜひこういう予算を,財政担当の副市長としてはいろいろ御苦労していただいて,福井市の将来のために頑張っていただきたいというふうに思います。人事の総合化,政策視点からの見直しを図っていただきたい。副市長の思いをちょっと答弁をしていただきたい。

 副市長にはもう一点。いわゆる耐震補強事業,今部長が答弁をされましたけども,非常に何か自信のなさそうな,財政担当でないわけですから,おもんばかっての答弁であったと思いますけども,公共事業というのは今盛んにいろいろ注目を浴びてます。今までの公共事業は無駄が多いとかというわけですけども,こういう耐震補強事業の公共事業というのは,私はだれでもが歓迎すべき公共事業であると思うんですね。そういう意味で,先ほど言った観点から,十カ年計画を半分の五カ年計画に思い切って見直しを図っていく,そういうことが大事じゃないかと,この2点を奈良副市長にお尋ねをしたいと思います。

 以上3点,お願いします。



◎副市長(奈良一機君) 名指しで御指名をいただきましたので,お答えをさせていただきますが,今,いわゆる商工振興の政策的なものの導入の中での幾つかの他都市の進めている形をお話をいただきましたが,職員の研修あるいは視察というふうな観点だろうと思います。それで今までも非常に行財政改革とか,いわゆる予算が非常に厳しいという中で,旅費とかいろんな物件費についてある一定の縛りをかけて節減というふうなことをやったこともありますし,また枠配分方式の中でそれぞれの所属で考えてくださいよというふうな縛りみたいなことをかけたこともありますが,枠配はあくまでも枠配であって,その中で考えていただければいいということで,旅費にあっても,有効なものは予算計上もその範疇では結構ですよという財政の方針も立てておりますので,決して必要な旅費については,そういった意味合いの中でそれぞれのセクションは予算要求もしていっていただければ結構だと思いますし,また財政としても,それなりの必要性のある旅費については認めていけばいいという考え方を私は持っています。

 それから例えばいろんな出張の際に,それぞれが有効な都市が近郊にあれば,1日でも2日でもその部分,同じ旅費を使って行くわけですから,宿泊か日当は若干ふえるかもしれませんが,そういった考え方も合理的にはとれるのではないかというふうに思いますので,そこは有効に予算執行をする中で,そういった点も踏まえて,ひとつ職員の旅費の考え方についてはもう一度再確認する意味で,また課長会なり何なりに伝えていきたいと思います。

 それからもう一つの,いわゆる学校の体育館の耐震補強の問題でございますが,今,中期行財政計画の中では平成13年度まででございますけれども,この中では明確に何年計画でやるというふうなところまではまだ示してございません。したがいまして,新たな総合計画もつくっていく,それから中期行財政計画もそれに沿ってさらに13年度で終えますから,それ以降の3カ年はどういうぐあいに展開をしていくかというふうな中で,非常に公共施設におきます体育館というものは,いわゆる災害に非常に施設としては有効であるというふうなこともかねがね言われておりますから,そういうふうな補強あるいは診断に入っているわけですけども,まず診断を優先しなければならないと思います。

 したがいまして,診断の結果に基づきながら,逐次補強に入るということですが,今10年のスパンでいいのか,もう少し圧縮できるか,その辺については財政健全化計画とのにらみの中で考えざるを得ないというふうに思いますが,有効なことである,あるいは景気浮揚策を打つ,いわゆる公共事業のシェアの配分の中での観点で,そういったいわゆる学校等のものに対する景気浮揚策としての位置づけというものは,私は有効な部分だというぐあいに思います。その辺のシェア配分の考え方につきましても,福井市全体の行政にとって何が必要かというふうな,いわゆる裏打ちの中で考えざるを得ないと思いますので,今後の進め方についてはちょっとまだ具体的ではありませんけども,極力スパンが短くなるように努力をしていきたいと思いますので,その点で御理解をいただきたいと思います。



◎都市政策部長(藤田由紀男君) 自席で答弁させていただきますが,先ほどの県内経済界に対します対応はどうかということでありまして,議員御指摘のとおり,我々,今まで再開発はともに,主に県外資本を対象にして回っていたのが現状でありますが,先ほど冒頭にありましたとおり,三の丸再開発も福井市の企業で立ち上がるというような目を見ました。今後も,こういうことも踏まえまして,景気の低迷もありまして,地元の資本への働きかけを積極的に行いながら,いろいろな人脈をたどりまして,交渉,協力の呼びかけもしていきたいなと思っております。

 本当にこの先生の言われる意義を,やっぱり我々も強力に積極的にたどっていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(近藤高昭君) 以上をもちまして,通告による発言は全部終了いたしました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。

 本日の議事日程は,以上で全部終了いたしました。よって,散会いたします。

             午後3時2分 散会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                     平成  年  月  日









福井市議会副議長                    平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日