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福井県 福井市

平成12年 6月定例会 06月01日−01号




平成12年 6月定例会 − 06月01日−01号







平成12年 6月定例会



               福井市議会会議録 第1号



           平成12年6月1日(木曜日)午前10時19分開会



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 平成12年6月1日,定例市議会が福井市議会議事堂に招集されたので,会議を開いた。

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〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 会期の決定について

 日程3 各特別委員会の付託案件について

 日程4 常任委員会委員の選任について

 日程5 議会運営委員会委員の選任について

 日程6 市会案第16号 福井市農業委員会委員(選任委員)の推薦について

 日程7 第102号議案 固定資産評価審査委員会委員の承認について

 日程8 第103号議案 特例市の指定について

 日程9 第104号議案 昭和44年度以降における退隠料の年額の改定に関する条例及び福井市退隠料条例等の一部を改正する条例の一部改正について

 日程10 第105号議案 福井市介護保険条例の一部改正について

 日程11 第106号議案 福井市中央卸売市場業務条例の一部改正について

 日程12 第107号議案 福井市森林総合利用施設設置及び管理に関する条例の一部改正について

 日程13 第108号議案 福井市都市公園条例の一部改正について

 日程14 第109号議案 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の一部変更について

 日程15 第1号報告 専決処分の承認を求めることについて

           (福井市総合計画審議会設置条例及び福井市環境基本条例の一部改正)

 日程16 第2号報告 専決処分の承認を求めることについて

           (福井市市税賦課徴収条例の一部改正)

 日程17 第3号報告 専決処分の承認を求めることについて

           (平成11年度福井市一般会計補正予算)

 日程18 第4号報告 専決処分の承認を求めることについて

           (平成11年度福井市農業共済特別会計補正予算)

 日程19 第5号報告 平成11年度福井市一般会計継続費の繰越に関する報告について

 日程20 第6号報告 平成11年度福井市一般会計繰越明許費の繰越に関する報告について

 日程21 第7号報告 平成11年度福井市競輪特別会計繰越明許費の繰越に関する報告について

 日程22 第8号報告 平成11年度福井市宅地造成特別会計繰越明許費の繰越に関する報告について

 日程23 第9号報告 平成11年度福井市農業集落排水特別会計繰越明許費の繰越に関する報告について

 日程24 第10号報告 平成11年度福井市福井駅周辺整備特別会計繰越明許費の繰越に関する報告について

 日程25 第11号報告 平成11年度福井市下水道事業会計予算の繰越に関する報告について

 日程26 第12号報告 平成11年度福井市ガス事業会計継続費の繰越に関する報告について

 日程27 第13号報告 専決処分の承認を求めることについて

           (平成12年度福井市一般会計補正予算)

 日程28 第14号報告 専決処分の承認を求めることについて

           (福井市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正)

 日程29 第15号報告 専決処分の報告について

           (工事請負契約の変更について)

 日程30 第16号報告 福井市土地開発公社の平成11事業年度決算に関する報告について

 日程31 第17号報告 福井市土地開発公社の平成12事業年度予算に関する報告について

 日程32 第18号報告 財団法人福井市駐車場公社の平成11年度補正予算に関する報告について

 日程33 第19号報告 財団法人福井市駐車場公社の平成11年度決算に関する報告について

 日程34 第20号報告 財団法人福井市駐車場公社の平成12年度事業計画等に関する報告について

 日程35 第21号報告 財団法人福井市公共施設等管理公社の平成11年度決算に関する報告について

 日程36 第22号報告 財団法人福井市公共施設等管理公社の平成12年度事業計画等に関する報告について

 日程37 第23号報告 財団法人福井市福祉公社の平成11年度補正予算に関する報告について

 日程38 第24号報告 財団法人福井市福祉公社の平成11年度決算に関する報告について

 日程39 第25号報告 財団法人福井市福祉公社の平成12年度事業計画等に関する報告について

 日程40 第26号報告 財団法人福井コンベンションビューローの平成11年度決算に関する報告について

 日程41 第27号報告 財団法人福井コンベンションビューローの平成12年度事業計画等に関する報告について

 日程42 第28号報告 財団法人歴史のみえるまちづくり協会の平成11年度決算に関する報告について

 日程43 第29号報告 財団法人歴史のみえるまちづくり協会の平成12年度事業計画等に関する報告について

 日程44 市政に対する一般質問

 追加日程 副議長辞職の件

 追加日程 副議長選挙の件

 追加日程 第110号議案 監査委員の選任について

 追加日程 第111号議案 監査委員の選任について

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〇出席議員(35名)

 1番 見谷喜代三君   2番 畑  孝幸君

 3番 稲木 義幸君   4番 川井 憲二君

 5番 皆川 信正君   6番 松山 俊弘君

 7番 石川 道広君   8番 吉田 琴一君

 9番 小林荘一郎君   10番 山口 清盛君

 11番 木村 市助君   12番 柳沢 峰生君

 13番 宮崎 弥麿君   14番 早川 朱美君

 15番 谷口 健次君   16番 田中 繁利君

 17番 栗田 政次君   18番 近藤 高昭君

 19番 皆川 修一君   20番 加藤 貞信君

 21番 松宮 秀彦君   22番 谷口 忠応君

 23番 宮崎 利道君   24番 浦井美惠子君

 25番 西村 公子君   26番 松井乙右衛門君

 27番 中谷 輝雄君   28番 高橋省一郎君

 29番 田辺 義輝君   30番 中谷 勝治君

 31番 若山 樹義君   32番 山崎 謙二君

 33番 西村 高治君   34番 山田 俊臣君

 35番 伊東 敏宏君

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〇欠席議員(1名)

 36番 成瀬 亮一君

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      南 保 文 夫

 議会事務局次長     南   昌 宏

 庶務課長        広 瀬 正 克

 議事課長        吉 村 邦 栄

 議事課主任       小 川 眞一郎

 議事課副主幹      細 田 貴 晴

 議事課副主幹      南   裕 之

 議事課主査       黒 田 慶 廣

 議事課主事       塚 本 泰 行

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〇説明のため出席した者

 市長         酒 井 哲 夫 君

 副市長        奈 良 一 機 君

 副市長        笠 松 泰 夫 君

 収入役        花 山   豪 君

 教育長        梶 川 恭 博 君

 企業管理者      桑 野 正 暁 君

 市長室長       奥 津 正 男 君

 総務部長       竹 内   寛 君

 企画財政部長     堀 江 廣 海 君

 市民生活部長     勝 木 明 洋 君

 福祉保健部長     佐 藤 岩 雄 君

 商工労働部長     櫻 井 邦 雄 君

 農林水産部長     牧 野 好 孝 君

 都市政策部長     藤 田 由紀男 君

 建設部長       白 崎 謙 一 君

 下水道部長      前 田 幸 雄 君

 企業局長       堂 下   暁 君

 教育部長       堀 田 孝 矩 君

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○議長(皆川修一君) 平成12年6月福井市議会定例会は本日招集せられ,出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。

 よって,これより会議を開きます。

 なお,本日の欠席通告議員は,36番 成瀬亮一君1名であります。

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○議長(皆川修一君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により31番 若山樹義君,32番 山崎謙二君の御両名を指名いたします。

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○議長(皆川修一君) 次に日程2 会期の決定についてをお諮りいたします。

 今期6月定例市議会の会期は,議案審議の都合上,本日より9日までの9日間といたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 なお,会期中の会議予定につきましては,お手元に配付いたしました会期日程表のとおりでございますので,御了承を願います。

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○議長(皆川修一君) 次に日程3 各特別委員会の付託案件についてを議題といたします。

 去る3月定例市議会において継続審議となっておりました各特別委員会の付託案件について,これより審査の順序に従い経過の報告を求めます。

 福祉・環境対策特別委員長 35番 伊東敏宏君。

 (35番 伊東敏宏君 登壇)



◆35番(伊東敏宏君) 去る3月定例市議会において継続審議となりました福祉,環境に関する諸問題を審査するために,5月22日委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告を申し上げます。

 まず本年4月にスタートした介護保険事業に関して理事者から,4月末現在の要介護認定状況などの報告を受けました。この中で申請者総数5,451人のうち5,280人について認定を終えており,要支援以上と認定された方が5,120人,自立と認定された方が160人とのことであります。また認定審査会については11年度中に149回実施しており,今年度前半においても128回の実施を予定しているとのことであります。さらには在宅サービス利用者約300名を対象として,現在介護サービス利用状況やケアプランの内容などについてのアンケート調査を実施中であり,介護の現場で発生する諸問題の実態把握に努めているなど,事業開始後約1カ月が経過した段階での進捗状況についての報告がありました。

 報告に対して各委員から,ケアマネジャーの人材不足からケアプランの作成作業が困難であるとの市民の声を聞くが,公平,公正な事業運営のために,また高齢者の生活実態を掌握する観点からケアマネジャーを対象とする研修や実態調査もあわせて実施してほしいとの要望がありました。

 次に本年4月に男女共同参画室内に設置されました少子化対策センターに関して理事者から,市では少子化対策を市政の重要課題の一つと位置づけており,少子化問題を全庁的に広い視野で検討すると同時に,市民の方々とともに考え,議論しながら対応策を構築するために同センター設置に至ったとの経過報告がありました。また少子化の進行は社会経済の総合的な要因を背景としており,対策をするに当たっては広範かつ総合的に取り組む必要があることから,固定的な性別役割分業観を取り除き,男女共同参画社会を形成するなど7項目を基本方針として,今年度は庁内にプロジェクトチームを設置,さらには市民意識調査を実施するなどの事業計画が示されました。

 これらの報告に対して委員から,市民に対する啓蒙活動と並行して学校教育の中に少子化や男女共同参画に対する意識を醸成する取り組みが必要ではないかとの意見がありました。

 次に,ごみの減量化の基本方針として平成12年度の処理計画について理事者から,地球に優しく人に優しい環境を次の世代に継承するために,住民,事業者,行政がそれぞれの役割を分担しながらごみの発生を抑制するとともに,リサイクルを推進し,ごみを可能な限り資源として有効活用する資源循環型社会の早急な構築を目指していく。また古紙等の集団回収事業や生ごみ処理機購入補助事業などを通して排出抑制と再資源化に努めながら,昨年度の燃やせるごみ,燃やせないごみの排出量約9万5,300トンを,今年度は9万3,100トンに減らし,さらには県で実施しております「ごみ減量化・リサイクル日本一推進計画」に歩調を合わせながら,本市においても啓蒙啓発に力を入れていきたいとの報告がありました。

 これら報告に対して委員から,燃やせないごみの中には商品の包装容器など販売店や小売業者などから出るものが多いように思うが,これらに対する働きかけはどのようになっているかとの問いがあり,理事者から本年4月の容器包装リサイクル法,来年4月の特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)の施行に合わせ,本市においても本格的な啓蒙活動に取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 以上が当委員会での審査経過の概要でございます。当委員会は今後も継続してこれらの諸問題の調査研究に当たりたいと思いますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(皆川修一君) 次に市街地活性化対策特別委員長 32番 山崎謙二君。

 (32番 山崎謙二君 登壇)



◆32番(山崎謙二君) 去る3月定例市議会において継続審議となりました市街地活性化に関する諸問題を審査するため,5月22日に委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告申し上げます。

 まず理事者から,福井駅周辺整備事業のうち連続立体交差事業の進捗状況は昨年3月現在39%となっており,高架本体工事については本年度中に足羽川から城の橋陸橋並びに観音町踏切以北の本体工事に着手し,さらにその進捗状況を見ながら連立関連交差道路,数路線の用地買収を進めていく予定である。

 また下り仮線工事は足羽川右岸から観音町踏切までの工事に取りかかっており,6月4日の夜から5日の朝にかけて仮線の切りかえ工事を実施する計画であるとの報告がありました。

 また駅周辺区画整理事業に関しては,区画整理事業の進捗率は3月現在37%となっており,仮換地指定においてはJR敷地と中央地区を除く約70%の指定を終え,建物の移転工事が始まっている。さらに今年度の移転補償として鉄道高架用地を確保するため,大手地区の移転を重点的に進める予定であるとの報告がありました。

 この報告に対し委員から,埋蔵文化財の調査が予定どおり1年半で終わった場合,連続立体交差事業並びに区画整理事業の最終目標年度はいつごろを予定しているのかとの問いがあり,理事者からJR仮線用地の確保のおくれによる高架部詳細設計の検討結果や埋蔵文化財の試掘調査を見きわめながら,今年度中の工事工程の見直しを予定しているが,JR線の高架切りかえについては平成16年度を目標年度とし,事業を進めている。

 また区画整理事業に関しては,京福電鉄の高架工事終了後も道路の整備等があり,さらに2年ほどかかる予定であるとの答弁がありました。その他,委員から仮換地が指定された地権者に移転補償額がいつごろ提示されるのか。また区画整理区域内で個別に移転が進んでいるが,集団での移転は考えていないのかとの問いがあり,理事者から現在の経済状況からは数年先の補償額を算定するのは難しく,仮換地先が建設可能な更地になり,前面道路等も使用できる1年前に調査を実施し,補償額を提示していきたいと考えている。また集団移転に関しては,工事の順序,仮換地先の状況など複雑な関係があり,地元に対しては市街地総合再生計画の中で共同建てかえなど説明を実施しながら,個人の事情を考慮し,一件一件協議しながら移転を進めているのが現状であるとの答弁がありました。

 次に理事者から,中心市街地活性化事業に関して4項目について報告がありました。

 まず最初に「まちづくり福井(株)」設立について会社の概要並びに平成12年度事業について説明があり,特に福井駅前賑わい創出事業では冬期間を除く毎月第3日曜日に昨年整備された西武横の市道とガレリア元町アーケードを歩行者天国として開放し,各種イベントの開催を計画している。

 2番目のコミュニティバスについては光陽,足羽方面を巡回する第2ルートを現在試行運転中であり,コミュニティバス検討委員会の分析,評価を経て導入が決まれば,「まちづくり福井(株)」に運行を引き継ぐこととなっている。

 3番目の大名町交差点周辺地区整備事業については,県とともに大名町交差点における歩行者空間のあり方についての調査結果を踏まえた地下道整備案が作成され,今後は事業効果,地下埋設物の移設方法,整備時期などの具体的な検討を進める予定である。

 4番目の幸橋橋梁整備事業については上流側と下流側の2つに分けて工事を行う作業手順やかけかえ計画の概要について説明があり,今後は県と市による幸橋整備推進連絡会を早急に立ち上げ,意思疎通を図りながら事業を推進していきたいとの報告がありました。

 この報告に対し委員から,現在運行しているコミュニティバスの2路線は,北部と西部に重点が置かれているが,市の東部と南部には多くの公共施設があり,また公共交通の便も悪いことから南東部を巡回する路線の新設を考えているのかとの問いがあり,理事者から東部路線についても検討する考えを持っているが,コミュニティバスの意義や採算性を踏まえ,新路線の選定については今後市民の意見を聞きながら進めていきたいとの答弁がありました。

 またコミュニティバスに関しては,現行路線の運行時間の変更や利用状況を十分検討して,利用者の利便性を第一に路線の設定を考えてほしいとの要望がありました。

 次に委員から,大名町交差点の問題についてバリアフリー化としてどのような整備計画を検討しているのかとの問いがあり,理事者から福井,北陸両銀行前など3カ所にエレベーターを新設する構想を持っているが,当面は繊協ビルと福井銀行を結ぶ大名町地下道を平たん化し,さらに民間の協力を得て大名町地下道と中央地下道を連結する計画があるとの答弁がありました。

 その他,三の丸地区市街地再開発事業に関して理事者から,昨年3月に福井市公共事業等評価委員による事業評価が実施され,高齢者向けの住宅など幅広い用途を検討すべきとの答申を受け,再開発組合では本年5月に田中病院,社会福祉法人慈豊会,三谷商事(株)と再開発構想をまとめ,事業協力協定を結ぶに至った。事業構想は病院,住居を核とした一体的な再開発ビルで,平成15年3月の完成を目指しており,今後は事業計画を作成し,詳細を決定していく予定である。なお,今後の本市の対応としては適正に事業推進が図られるよう指導や助言を行うほか,国,県の補助制度を活用しながら組合に対し一定の補助を実施していきたいとの報告がありました。

 以上が委員会での審査経過の概要でありますが,当委員会は今後とも継続してこれらの諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げます。



○議長(皆川修一君) 次に行政改革特別委員長 27番 中谷輝雄君。

 (27番 中谷輝雄君 登壇)



◆27番(中谷輝雄君) 去る3月定例市議会において継続審議となりました行政改革に関する諸問題を審査するため,5月23日に委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要につきまして御報告を申し上げます。

 まず理事者から,第二次福井市行政改革実施計画改訂版の推進状況について報告があり,それによりますと実施計画に上がっている13項目のうち財政健全化計画の策定など10項目について計画どおり実施をしており,残る3項目のうち事務事業評価システムの導入については,1,400に及ぶ事務事業のうち,各所属が選んだ152の事業について評価作業を試験的に行った結果,指標設定の困難性,シートの技術的欠陥,職員の未熟性などの問題点が見受けられるので,今後評価対象の絞り込みや指標の確立を目指し,評価シートの改良を進めていくとのことであります。

 また公有財産の適正な管理及び処分については,これまでの福井市公有財産評価運用審議会を廃止し,新たに専門的知識を有した学識経験者等の民間人を加えた福井市市有財産評価運用委員会を設置し,適正かつ円滑な未利用地の運用,処分に努めていきたいとのことであります。

 もう一つの定員適正化の推進については,平成10年度に策定した職員削減計画に基づき平成17年度を目標として推進をしており,平成11年度末現在では計画を上回る削減を行っており,さらに今後も徹底した事務事業の見直しにより地方分権や新規事業に対応した適正な人員配置と組織・機構の整備を図っていくとのことであります。

 さらに理事者から,これら行政改革等による経済効果の見込みについて,平成11年度末で総額8億5,739万7,000円の経費節減ができたとの報告がありました。

 以上の報告に対し委員から,定員適正化計画の進捗状況について問いがあり,理事者から平成8年から11年までに計画では193名の退職を見込んでいたのに対し,267名の退職者があり,計画より74名の職員減となっている。この結果,平成12年度の人口に対する職員数の割合は,109人に1人となっているとの答弁がありました。

 また委員から,組織・機構の見直しについては市長の専権事項ではあるが,議会に対しても事前説明を行うべきではないかとの意見がありました。

 以上が当委員会での審査経過の概要でございます。当委員会は改選後再び設置し,今日まで第二次福井市行政改革実施計画改訂版に基づき事務事業の見直し,財政運営の健全化,人事管理・職員定数の適正化等について精力的に研究,検討し,関係者の真剣な対応を求め,一定の成果を得るなど所期の目的もある程度達成をし,また方向性も確立したものと考え,行政改革に関する諸問題の審査を終了したいと存じます。

 なお,理事者におかれましては委員会を通しての意見,要望等の趣旨を十分に尊重して,引き続き行政改革に真剣に取り組まれることを強く要望をいたしまして報告を終わります。議員各位の御賛同をお願い申し上げます。



○議長(皆川修一君) 以上をもちまして各特別委員長の報告は全部終了いたしました。

 ただいまの報告に対して質疑を許可いたします。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。

 それではお諮りいたします。

 各特別委員会の審査報告につきましては,各委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。委員長の申し出のとおり継続審議と決定いたしました福祉・環境対策特別委員会及び市街地活性化対策特別委員会につきましては,閉会中も審査をお願いいたします。

 ここで暫時休憩いたします。

             午前10時43分 休憩

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             午前10時50分 再開



○議長(皆川修一君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 ただいま副議長 松宮秀彦君から副議長の辞職願が提出されました。

 お諮りいたします。

 この際,副議長辞職の件を日程に追加し,議題とすることに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,この際副議長辞職の件を日程に追加し,議題とすることに決定いたしました。

 (副議長除斥)



○議長(皆川修一君) まず,その辞職願を事務局に朗読させます。

 (事務局朗読)

         辞職願

 今般一身上の都合により副議長を辞職したいので,地方自治法第108条の規定により許可されるよう願い出ます。

   平成12年6月1日

         福井市議会副議長 松宮秀彦

 福井市議会議長 皆川修一殿



○議長(皆川修一君) お諮りいたします。

 松宮秀彦君の副議長の辞職を許可することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,松宮秀彦君の副議長の辞職を許可することに決定いたしました。

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○議長(皆川修一君) ただいま副議長が欠員となりました。

 お諮りいたします。

 この際,副議長の選挙を日程に追加し,選挙を行いたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,この際副議長の選挙を日程に追加し,選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

 (議場閉鎖)



○議長(皆川修一君) ただいまの出席議員は35名であります。

 投票用紙を事務局に配付させます。

 (投票用紙配付)



○議長(皆川修一君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

 (投票箱点検)



○議長(皆川修一君) 異状なしと認めます。

 ここで念のため申し上げます。

 投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上,点呼に応じて順次投票願います。

 なお,記載は前の記載台でお願いいたします。

 点呼を命じます。

 (事務局より氏名点呼,投票)

1番 見谷喜代三君  2番 畑  孝幸君

3番 稲木 義幸君  4番 川井 憲二君

5番 皆川 信正君  6番 松山 俊弘君

7番 石川 道広君  8番 吉田 琴一君

9番 小林荘一郎君  10番 山口 清盛君

11番 木村 市助君  12番 柳沢 峰生君

13番 宮崎 弥麿君  14番 早川 朱美君

15番 谷口 健次君  16番 田中 繁利君

17番 栗田 政次君  18番 近藤 高昭君

19番 皆川 修一君  20番 加藤 貞信君

21番 松宮 秀彦君  22番 谷口 忠応君

23番 宮崎 利道君  24番 浦井美惠子君

25番 西村 公子君  26番 松井乙右衛門君

27番 中谷 輝雄君  28番 高橋省一郎君

29番 田辺 義輝君  30番 中谷 勝治君

31番 若山 樹義君  32番 山崎 謙二君

33番 西村 高治君  34番 山田 俊臣君

35番 伊東 敏宏君



○議長(皆川修一君) 投票漏れはございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 投票漏れなしと認めます。よって,投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

 (議場開鎖)



○議長(皆川修一君) これより開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により,立会人に加藤貞信君,谷口健次君,木村市助君を指名いたします。よって,3君の立ち会いをお願いいたします。

 (開  票)



○議長(皆川修一君) 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数 35票

 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち,有効投票 35票,無効投票 なし,有効投票中 近藤高昭君 30票,高橋省一郎君 3票 西村高治君 2票。

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は9票であります。よって,近藤高昭君が副議長に当選されました。

 ただいま副議長に当選されました近藤高昭君が議場におられますので,会議規則第32条第2項の規定により本席から告知いたします。

 ただいま副議長に当選されました近藤高昭君からごあいさつを受けたいと存じます。



◆(近藤高昭君) ただいま本福井市副議長として皆さんの御推挙をいただきまして,心から感謝申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。副議長という重い大役を力いっぱい議長を補佐しながら頑張ってまいりますので,議員の皆様にはさらなる御支援,御鞭撻よろしくお願いしたいと思います。

 甚だ簡単ではございますが,一言御礼のごあいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(皆川修一君) 次に,このたび辞職されました松宮秀彦君からごあいさつを受けたいと存じます。



◆(松宮秀彦君) おはようございます。

 このたび副議長を辞任いたしました松宮でございます。この1年間議員初め理事者の皆さんには大変お世話になりました。思い出多い1年ではなかったかなというふうに思います。これからも一議員として精いっぱい頑張ってまいります。よろしく御指導,御支援お願いを申し上げます。

 簡単ですけども,退任のあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

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○議長(皆川修一君) 次に日程4 各常任委員会委員の選任を行います。

 常任委員会委員の選任につきましては,委員会条例第8条第1項の規定により,議長から指名いたします。

 各常任委員会委員の氏名を事務局に朗読させます。

 (事務局朗読)

〇総務委員会委員

3番 稲木 義幸君  8番 吉田 琴一君

17番 栗田 政次君  19番 皆川 修一君

20番 加藤 貞信君  23番 宮崎 利道君

30番 中谷 勝治君  33番 西村 高治君

34番 山田 俊臣君

〇建設委員会委員

1番 見谷喜代三君  10番 山口 清盛君

13番 宮崎 弥麿君  22番 谷口 忠応君

24番 浦井美惠子君  28番 高橋省一郎君

29番 田辺 義輝君  32番 山崎 謙二君

36番 成瀬 亮一君

〇教育民生委員会委員

4番 川井 憲二君  6番 松山 俊弘君

7番 石川 道広君  11番 木村 市助君

14番 早川 朱美君  18番 近藤 高昭君

25番 西村 公子君  26番 松井乙右衛門君

27番 中谷 輝雄君

〇経済企業委員会委員

2番 畑  孝幸君  5番 皆川 信正君

9番 小林荘一郎君  12番 柳沢 峰生君

15番 谷口 健次君  16番 田中 繁利君

21番 松宮 秀彦君  31番 若山 樹義君

35番 伊東 敏宏君



○議長(皆川修一君) 以上の諸君を各常任委員会委員に指名いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,ただいま指名いたしました諸君を各常任委員会委員に選任することに決定いたしました。

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○議長(皆川修一君) 次に日程5 議会運営委員会委員の選任を行います。

 議会運営委員会委員の選任につきましては,委員会条例第8条第1項の規定により,議長から指名いたします。

 議会運営委員会委員の氏名を事務局に朗読させます。

 (事務局朗読)

〇議会運営委員会委員

3番 稲木 義幸君  11番 木村 市助君

13番 宮崎 弥麿君  20番 加藤 貞信君

27番 中谷 輝雄君  30番 中谷 勝治君

31番 若山 樹義君  32番 山崎 謙二君

34番 山田 俊臣君



○議長(皆川修一君) 以上の諸君を議会運営委員会委員に指名いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,ただいま指名いたしました諸君を議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。

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○議長(皆川修一君) お諮りいたします。

 本日,市長から第110号議案及び第111号議案 監査委員の選任についてが提出されました。この際,これを日程に追加し,議題といたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,この際第110号議案及び第111号議案 監査委員の選任についてを日程に追加し,議題とすることに決定いたしました。

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○議長(皆川修一君) それではまず第110号議案 監査委員の選任についてを議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) ただいま上程されました第110号議案 監査委員の選任につきまして提案理由を御説明申し上げます。

 監査委員に浦井美惠子氏を選任いたしたいと存じますので,地方自治法第196条第1項の規定により議会の御同意を賜りたく,この案を提出した次第でございます。

 浦井美惠子氏は,平成3年に市議会議員に当選されて以来,今日まで市勢の発展に多大の御尽力をいただいております。人格,識見ともに監査委員としてまことに適任と存じますので,よろしく御審議の上,御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(皆川修一君) ただいまの説明に対し質疑を許可いたします。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第110号議案については,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し,直ちに採決いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 ただいま議題となっております第110号議案 監査委員の選任については,浦井美惠子君を選任することに同意を求められております。これに同意することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,第110号議案 監査委員の選任については,浦井美惠子君に同意することに決定いたしました。

 ただいま監査委員の選任に同意を得られました浦井美惠子君からあいさつを受けたいと存じます。



◎監査委員(浦井美惠子君) ただいまは監査委員に推挙いただきまして本当にありがとうございます。

 もとよりそのような器ではございませんが,今福井市の置かれている厳しい財政状況を考え,とうとい市民の税金が十分に生かされるように監査委員としてその責務をしっかりと果たしていきたい,そういう所存でございます。議員各位の御協力をお願いし,一言御礼の言葉といたします。本当にありがとうございました。(拍手)

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○議長(皆川修一君) 次に第111号議案 監査委員の選任についてを議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) ただいま上程されました第111号議案 監査委員の選任につきまして,提案理由を御説明申し上げます。

 監査委員に田中繁利氏を選任いたしたいと存じますので,地方自治法第196条第1項の規定により議会の御同意を賜りたく,この案を提出した次第でございます。

 田中繁利氏は,平成6年に市議会議員に当選されて以来,今日まで市勢の発展に多大の御尽力をいただいております。人格,識見ともに監査委員としてまことに適任と存じますので,よろしく御審議の上,御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(皆川修一君) ただいまの説明に対し質疑を許可いたします。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第111号議案については,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し,直ちに採決いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 ただいま議題となっております第111号議案 監査委員の選任については,田中繁利君を選任することに同意を求められております。これに同意することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,第111号議案 監査委員の選任については,田中繁利君に同意することに決定いたしました。

 ただいま監査委員の選任に同意を得られました田中繁利君からあいさつを受けたいと存じます。



◎監査委員(田中繁利君) ただいまは監査委員選任につきまして,議員各位の皆さん方には御同意を賜りましてまことにありがとうございます。

 私,もとより浅学非才でございます。その器ではございませんが,これから誠心誠意務めさせていただく覚悟でございます。議員各位の今後ともの御支援よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手)

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○議長(皆川修一君) 次に日程6 市会案第16号 福井市農業委員会委員(選任委員)の推薦についてを議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 (29番 田辺義輝君 登壇)



◆29番(田辺義輝君) ただいま議題となっております市会案第16号について提案理由の説明を申し上げます。

 農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定によりさきに議会から推薦いたしておりました学識経験を有する委員5名のうち,柳沢峰生委員,石川道広委員の2委員が今回辞任されましたので,その後任として山口清盛議員,吉田琴一議員を議会より推薦いたしたいと存じます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,提案理由の説明といたします。



○議長(皆川修一君) ただいまの説明に対し質疑を許可いたします。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております市会案第16号については,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し,直ちに採決いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 市会案第16号 福井市農業委員会委員(選任委員)の推薦については,選任委員として山口清盛君と吉田琴一君を議会より推薦することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

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○議長(皆川修一君) 次に日程7 第102号議案 固定資産評価審査委員会委員の承認についてを議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) ただいま上程されました第102号議案 福井市固定資産評価審査委員会委員の承認につきまして,提案理由を御説明申し上げます。

 固定資産評価審査委員会委員大谷利隆氏は,5月19日をもって任期満了となりました。したがいまして,地方税法第423条第4項の規定により同氏を5月20日付で再び選任いたしましたので,同条第5項の規定に基づき,議会の御承認を賜りたく,この案を提出した次第でございます。

 同氏は人格,識見ともに固定資産評価審査委員会委員として適任と存じますので,何とぞよろしく御審議の上,御承認を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(皆川修一君) ただいまの説明に対し質疑を許可いたします。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第102号議案については,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し,直ちに採決いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 ただいま議題となっております第102号議案 固定資産評価審査委員会委員の承認については,大谷利隆君を選任したことに承認を求められております。これを承認することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,第102号議案 固定資産評価審査委員会委員の承認については,大谷利隆君を承認することに決定いたしました。

 ただいま固定資産評価審査委員会委員の承認を得られました大谷利隆君からあいさつを受けたいと存じます。



◎固定資産評価審査委員(大谷利隆君) 先ほど福井市固定資産評価審査委員会委員の御承認をいただきました大谷利隆でございます。私,このたびのことで,再々任と申しますか,3回目でございますが,前期の任期中に私たちがなした審査決定に対しましてその決定の取り消し請求事件,福井地方裁判所並びに名古屋の高等裁判所金沢支部に告訴されまして,私生まれて初めて告訴を受けたわけでございますが,その審査請求の対決をいたします苦衷あるいは裁判の苦衷におきましても大勢の先生方から非常に温かい御支援と御鞭撻を賜りまして,その結果が裁判に勝訴したと,私たちの審査決定が公正であることが証明されたわけでございます。それでこの機会に改めて諸先生方に厚く御礼を申し上げたいと思います。

 さて,それはそれといたしまして,私も先ほど申しましたように3期目と申しますか,再々任でございますが,初心に返りまして誠心誠意税の公平を保つということから一生懸命その職務に邁進したいと思いますので,今後とも諸先生方の御支援と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして,ごあいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)

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○議長(皆川修一君) 次に日程8ないし日程43を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。

 事務局朗読は省略いたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 本日ここに平成12年6月福井市議会定例会が開会され,各種重要案件の御審議をいただくに当たりまして,提案いたしました議案等の概要について御説明申し上げます。

 まず提案理由を申し上げるのに先立ち,去る4月11日に開館いたしました橘曙覧記念文学館には多くの市民の方々が訪れ,早くも1万人を突破しております。また先に開館しています愛宕坂茶道美術館や郷土歴史博物館の共通入館券も発行し,それぞれの館も相乗効果をもちまして入館者数がふえ,歴史ゾーンのにぎわいを見せており,「歴史と文化のみえるまちづくり」が着々と進んでいることを御報告させていただきます。これひとえに議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力のたまものであります。今後とも一層御支援をお願い申し上げる次第でございます。

 また議案にもございますが,地方分権時代に対応するため,特例市の早期移行を目指したいと存じます。指定を受けますと,環境保全や土地開発に関する県の権限の一部が市に移譲され,市独自の取り組みが可能となるほか,事業着手までの時間短縮も図られ,市民,行政ともにメリットがあると存じます。この指定を受けるためには県及び県議会の同意が必要となるため,先般両者に協力依頼を行ったところでありますが,今後とも市議会議員各位の御協力をお願いするもであります。

 さて,今議会に御提案いたしました議案及び報告の内容でございますが,まず第103号議案 特例市の指定についてでございますが,これは平成11年7月16日に公布されました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律により,地方自治法上特例市制度が創設され,現在本市におきましてもその早急な指定を目指して取り組みを進めているところでございます。つきましては,その指定を受ける手続といたしまして,地方自治法上の規定に基づき自治大臣に対する申し出をする必要があり,そのためには市議会の議決を経て県の同意を受けることが要件とされておりますので,今回御審議をお願いするものでございます。

 次に第104号議案 昭和44年度以降における退隠料の年額の改定に関する条例及び福井市退隠料条例等の一部を改正する条例の一部改正でございますが,これは恩給法等の一部が改正されたことに伴います仮定俸給及び給料年額並びに退隠料年額の最低保障額の改正でございます。

 次に第105号議案 福井市介護保険条例の一部改正についてでございます。

 これは本市の介護保険事業計画の進行管理,法定介護サービスに関する情報の調査分析及び検討,その他本市の介護保険の円滑な運営に必要な事項を審査する附属機関として福井市介護サービス運営協議会を設置し,また介護保険料の延滞金について地方税法及び市税賦課徴収条例の規定に基づく市税の延滞金と同様の取り扱いとし,事務の統一化を図るための改正でございます。

 次に第106号議案 福井市中央卸売市場業務条例の一部改正でございますが,これは福井市中央卸売市場配送センターが完成いたしましたことに伴いまして,所要の規定の整備を図るため一部改正をお願いするものでございます。

 次に第107号議案 福井市森林総合利用施設設置及び管理に関する条例の一部改正でございますが,これは平成7年度から林業構造改善事業により,国見岳森林公園の施設充実を図ってまいりましたが,平成11年度をもって完成に至りましたことから,施設拡充による管理業務の増大に対応するため,管理委託先及び業務内容を明確化することによる所要の規定整備を行うための一部改正でございます。

 次に第108号議案 福井市都市公園条例の一部改正についてでございますが,これは足羽山公園内の福井市愛宕坂茶道美術館及び福井市橘曙覧記念文学館並びに福井市総合運動公園内の福井市スポーツ公園サッカー場兼ラグビー場を新設いたしましたことに伴います条例の一部改正でございます。

 次に第109号議案 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の一部変更についてでございますが,これは平成12年2月に設立されました坂井郡介護保険広域連合を新たに同組合に加入させるため,同組合規約の一部を変更する必要が生じましたことから,今回御提案をさせていただいたものでございます。

 次に報告事項でございますが,第1号報告 専決処分の承認を求めることについて(福井市総合計画審議会設置条例及び福井市環境基本条例の一部改正)につきましては,これは福井市総合計画審議会設置条例及び福井市環境基本条例の一部改正でございまして,4月1日付の人事異動に伴いまして,組織機構の一部を変更いたしました。これに伴いまして,関連する2条例につきまして所要の整備を行う必要が生じましたので,地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をいたしました。したがいまして,同条第3項の規定によりここに御報告し,御承認をお願いする次第でございます。

 同じく第2号報告 専決処分の承認を求めることについて(福井市市税賦課徴収条例の一部改正)でございますが,これは福井市市税賦課徴収条例の一部改正についてでございまして,去る3月22日に地方税法等の一部を改正する法律が成立し,同月29日に公布され,4月1日から施行されることになりました。これに伴いまして急きょ条例を一部改正する必要が生じましたので,地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をいたしました。したがいまして,同条第3項の規定によりここに御報告し,御承認をお願いする次第でございます。

 その主な内容は,個人市民税の均等割及び所得割に係る非課税限度額の引き上げ,法人市民税の減額規定の一部改正,固定資産税及び都市計画税についての負担調整措置の一部改正,国民健康保険税のうち介護納付金の課税限度額の新設等の改正を行ったものでございます。

 同じく第3号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成11年度福井市一般会計補正予算)でございますが,これは平成12年3月31日付で専決処分をさせていただきました平成11年度一般会計補正予算でございまして,平成11年度の決算見込みに基づき予算額の増減を行うものでございます。

 その内容といたしましては,歳入では利子割交付金のほか3つの款について減額いたす一方,地方交付税及び市債につきましては増額いたしております。また歳出におきましては,今後の財政運営の健全化に資するため,財政調整基金及び減債基金に積立措置をさせていただいております。

 同じく第4号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成11年度福井市農業共済特別会計補正予算)につきましては,平成11年度福井市農業共済特別会計の補正予算でございまして,これは農業共済に関する事務事業をNOSAI越前へ移譲いたしたことから,平成11年度をもって本特別会計を廃止いたすことに伴い,歳入歳出予算の調整を行ったものであります。

 同じく第13号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成12年度福井市一般会計補正予算)につきましては,平成12年度一般会計の補正予算でございまして,これは平成12年度公債費負担対策として一定の条件のもとに公営企業金融公庫から借り入れております高利率の市債につきまして,借りかえが許可されることとなりました。本市といたしましてもこの制度を活用し,今後の公債費負担の軽減を図ってまいる所存であり,本借りかえ債を申請する上で求められております予算措置につきまして歳入歳出それぞれ9億1,700万円の追加及び地方債の補正を内容とする専決処分をいたしたものでございます。

 同じく第14号報告 専決処分の承認を求めることについて(福井市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正)につきましては,福井市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正でございます。これは急速に市街化が進む大和田,開発,高柳地区における市場周辺土地区画整理事業の施行に当たり,同地区の良好な土地環境を形成するために福井市公共下水道の事業計画の変更が4月25日認可されました。これに伴いまして条例を一部改正する必要が生じましたので,地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をいたしました。したがいまして,同条第3項の規定によりここに御報告し,御承認をお願いする次第でございます。

 主な内容につきましては,下水道の事業会計における単独公共下水道の排水区域面積,排水人口及び1日最大処理能力の変更に伴います条例の一部改正でございます。

 なお,このほかの報告につきましては,それぞれ記載の理由に基づきまして提案いたした次第でございます。

 以上,今回提案させていただきました議案及び報告につきましてその概要を申し上げました。細部につきましては,いずれも一般質問あるいは各委員会の御審議におきまして詳細に御説明申し上げたいと存じますので,何とぞ慎重に御審議の上,妥当な御議決を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。



○議長(皆川修一君) ただいま説明のありました第103号議案ないし第109号議案,第1号報告ないし第29号報告について一括質疑を許可いたします。



◆33番(西村高治君) 自席で質疑を行います。

 106号議案についてです。卸売市場業務条例の一部改正案が今ほど提案されましたけれども,配送センターが完成して使用開始になる。それに伴う使用料の規定でありますけれども,今提案ありました月額44万2,050円についてお伺いしたいと思うんです。

 当初の事業計画の中で示された試案では,月額148万円という非常に高い金額が提示されたと思うんです。卸売関係の組合からも高いということで批判が出ていたと思うんですけれども,今回44万2,050円に引き下げた提案が行われましたけれども,これについては卸売関係の組合の御意見どうなのか,どんなふうにお聞きをしているのか,その点をお伺いします。

 それからあわせて,配送センターが当初計画どおり十二分に即活用される形で運営が行われるのか。一部にはとても利用できないと,当面配送センター利用するような状況ではないというふうに仲卸関係の業者からも聞いておりますが,どうなのか,その点もあわせてお答えください。



◎農林水産部長(牧野好孝君) ただいまの御意見でございますが,現在月額44万2,050円と今回第106号議案で提示をさせていただいております。これにつきましては,ただいまお話のありましたような内容のものも吟味させていただきまして,今回この額にさせていただいたということで御理解を賜りたいと思います。

 また,もう一点でございますけれども,この件につきましては仲卸業の関係の方々と協議を詰めまして,今回組合に対しまして契約を結ぶということで今現在進めておりますので,御理解を賜りたいと思います。



◆33番(西村高治君) 仲卸関係の組合と了承ができるということで承っていいんですね。

 それからもう一点お聞きしました配送センターの利用は,100%利用されるような状況なのかという点についてはお答えありませんが,その点いかがですか。



◎農林水産部長(牧野好孝君) 現在そのように進めさせていただいております。



◆33番(西村高治君) 利用状況はどうなのか。



◎農林水産部長(牧野好孝君) 利用につきましては100%利用できるように協議を進めておりますので,御理解を賜りたいと思います。



○議長(皆川修一君) ほかに御質疑ございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。

 それでは先ほど上程いたしました第103号議案ないし第109号議案,第1号報告ないし第4号報告,第13号報告及び第14号報告については,お手元に配付いたしました付託案件表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 〔付託案件表は本号末尾参照〕

 なお,第5号報告ないし第12号報告,第15号報告ないし第29号報告については,関係法の規定により議会に提出,報告するだけでよいことになっておりますので,御了承をお願いいたします。

 ここでお知らせいたします。

 正・副委員長互選のため議会運営委員会及び常任委員会をお昼の休憩時間に開催いたします。まず最初に,議会運営委員会を第2委員会室で開催した後,引き続き総務委員会を第1委員会室で,建設委員会を第2委員会室で,教育民生委員会を第3委員会室で,経済企業委員会を第4委員会室でそれぞれ開催いたします。

 ここで暫時休憩いたします。午後1時から本会議を再開いたします。

             午前11時50分 休憩

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             午後1時5分 再開



○議長(皆川修一君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 休憩中に開催されました各常任委員会及び議会運営委員会におきまして,正・副委員長の互選が行われましたので,その結果を御報告いたします。

 総務委員長 栗田政次君,副委員長 宮崎利道君,建設委員長 山口清盛君,副委員長 見谷喜代三君,教育民生委員長 木村市助君,副委員長松山俊弘君,経済企業委員長 谷口健次君,副委員長 皆川信正君,議会運営委員長 宮崎弥麿君,副委員長 加藤貞信君,以上であります。

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○議長(皆川修一君) 日程44 市政に対する一般質問を許可いたします。

 議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名いたします。

 なお,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い的確に答弁されますようお願いいたします。

 24番 浦井美惠子君。

 (24番 浦井美惠子君 登壇)



◆24番(浦井美惠子君) 明政会の浦井でございます。

 通告に従いまして,一般質問をさせていただきます。理事者におかれましては,誠意ある御回答をお願いいたします。

 まず初めに,21世紀の学校づくりについてお尋ねいたしますが,1点目は総合的な学習の時間の導入についてお尋ねいたします。

 新学習指導要領に基づく学校5日制の完全実施が,小・中学校では平成14年度から全面実施されることになります。学級崩壊,校内暴力などの問題,言われないとしない子供がふえているという現状を打開し,子供の生きる力をはぐくむことができるのか,大きな期待がかけられているところです。

 教育改革の切り札とも言われる総合的な学習の時間は,小学校では年間105時間で週3時間,中学校では幅があり学年によって違いますが,70時間から最高は3年の130時間までとなっております。教科の学習と違って教科書はない,成績もつけなくてよい,学習指導要領では環境,情報,福祉,国際理解,健康などテーマ例が挙げられていますが,基本的には学校の裁量に任されております。

 5月28日のテレビ放送「変わる学校」で北陸の教育現場を紹介していましたが,子供たちの生き生きとした表情が印象的でした。石川県の中島町は,仲代達矢さんの「無名塾」で有名なところですが,中島高校に演劇コースができたこと,その活動風景の中で,かつて不登校だった子供が「自分を素直に表現することがすごく楽しい」と語っている言葉を聞いて,これが生きる力になり,やりたいことを引き出せる教育のすばらしさというものを感じました。

 福井市の円山小学校では,コンピューターを使って小さな子供たちが生き生きと活動している姿が映し出されました。子供が主人公,教師はあくまで支援者です。子供の生きる力をはぐくむ総合学習に期待をしているところです。

 福井市では早くから先取りをした取り組みがなされておりますが,今日までの状況と成果をお尋ねいたします。

 次に総合学習導入についての問題点についてお尋ねいたします。

 まず1点目は,教育改革を進めるための条件整備についてです。

 学校現場はいつも忙しいと言われておりますが,特に中学校では,朝は7時から夜9時ごろまで14時間勤務している教員は珍しくありません。そこへ総合学習等が入ってくると,さらに忙しさに拍車をかけることになりますが,目の前にいる子供の実態,家庭や地域の環境,学校の教育目標などを踏まえ,学校独自の総合学習を考える,そのための話し合いの場もふえるということになります。教育改革を真剣に考えれば,当然少人数学級や教員の増配,財源措置などが必要になってきますが,条件整備についてどのように考えておられるのか,お尋ねいたします。

 2点目は,学力の問題についてですが,新学習指導要領では学習内容が3割削減,時間が1割減となります。また中学校では,総合学習の時間に選択教科の時間が大幅にふえ,教科の時間が減ります。午後は毎日ほとんど総合学習と選択教科で占められそうです。これでは学力は大丈夫なのかという不安の声があります。しかし,学力について比較できる調査がないので,平成13年度に全国の小・中・高の児童・生徒を対象に,学習指導要領の達成度を見る学力調査をするようです。今のところは,国際教育到達度評価学会というところの調査あるいは国立研究所の理数の調査などがありますが,国際的には世界で上位ですが,国内で見ると学力低下が見られると言われております。しかし,テレビで見た総合学習の中の子供たちは生き生きとしており,その様子を見ると学力低下じゃなくて,これは子供たちが本当に生きる力,自分が主人公でみずから学び,考えて,そしてそれが学力に結びついていくのではないかという印象を受けました。学力低下への懸念について,また学力について,御見解をお尋ねいたします。

 3点目は,家庭,地域,社会との連携についてお尋ねいたします。

 学校5日制には,週2日間は子供を家庭や地域に返し,社会全体で子供を育てようというねらいがあります。そのためには,今学校でどんな教育をしているのか,家庭や地域は何をすればよいのか,共通理解を図るための家庭,地域との連携が不可欠ですが,どのようにされていくのか,お尋ねいたします。

 2点目は,子どもセンターの活用についてお尋ねいたします。

 平成14年を目前にして,自然体験やボランティアなどの種々の活動を通して,生きる力をはぐくむための環境づくりが急務です。どこへ行けば何をやっているのか,何ができるのかという情報を子どもや親にタイムリーに提供してくれる福井・高志子供センターが昨年開設されました。官民一体となった幅広いメンバーで協議会を構成し,情報誌を提供しております。今までの活動の内容と成果,今後の課題についてお尋ねいたします。

 また今後,インターネットのホームページ開設についてはどのように考えておられるのか,お尋ねいたします。

 3点目は,幼児教育の充実についてお尋ねいたします。

 最近の少年犯罪の多発や学級崩壊の背景には,子供たちを取り巻く家庭や社会の状況の変化があり,幼児の段階からその兆しが見られると言われております。例えば4歳から6歳までの子供の体力,運動能力が低下してきている。5歳児で動脈硬化などの生活習慣病になりやすい子供がふえている。そして,精神的にも自己中心的でコミュニケーションがとれない,言動が乱暴になるなど,学級崩壊などのもとが既に幼児期からつくられているとも言われております。原因として,外での遊びが少ない,生活のリズムが乱れている,偏食,欠食などの食事の偏りなどが挙げられ,幼児期,さらには乳幼児からの環境やスキンシップが非常に大事だと言われております。乳幼児にとって大事なことは遊びであり,自然の中で十分物を使ったり,体を動かして遊ぶ,その中で人とのかかわりを覚え,自分でやる力をつけていくことが大事です。幼児教育の重要性をどのように認識しておられるのか,お尋ねいたします。

 次に少子化,共働き,核家族化など急激な社会の変化にあわせて多様な保育サービスがふえ,働く親にとっては子育てしやすい環境がつくられつつあります。そのことに対しての疑問の声が出ております。

 1つは,核家族の場合はやむを得ないとしても,乳幼児を8時間預けることへの疑問です。もう一つは,保育サービスが充実して病児保育があるから子供が病気になっても預けて働きなさいと言われる。病気のときぐらい子供のそばにいたい。人間として当然のことができない社会になってしまうのではないかという疑問です。親が保育サービスを選択します。しかし,幼児教育の大切さを考えると時代や社会の変化に合わせるだけでなく,子供の立場に立って教育的見地から社会全体で議論すべき大事な問題だと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 次に幼稚園教育のあり方についてお尋ねいたします。

 地域によっては,始めは保育園に入園し,5歳児になったら幼稚園というところが今でもあり,幼稚園は学校の入学準備期間のように見られてきたところがあります。しかし,幼稚園は幼稚園教育要領に示される目標,内容があり,年齢に合った幼児教育をしております。幼稚園では4時間過ごし,家庭に帰って4時間過ごす。幼稚園では社会性を身につけ,家庭に帰ると親の愛情いっぱいにしっかりと抱き締めてもらう。幼稚園と家庭が互いに補完し合って教育をしてきましたが,共働き,核家族化に合わせて幼稚園でも預かり保育が導入され,今後も福祉的面がさらに進んでいくと,幼稚園の教育は崩れていくのでないかと懸念されております。

 時代や社会の変化に対応して,このまま進んでよいのか,4時間という時間を維持できるのか,幼稚園のあり方が問われていると言えます。どのように考えておられるのか,お尋ねいたします。

 次は幼保一元化についてです。

 河野村では1幼稚園と3つの僻地保育所を統合して幼保一元化に踏み切りましたが,河野村の場合を見ると幼稚園が保育園に吸収された感じを受けます。延長保育,早朝保育に加え,ゼロ歳児保育,委託保育についても今後考えていくということで,親や地域の要望に合わせた特別保育のメニューがさらにふえそうです。幼保一元化については,安易に進めるべきではないと思います。小学校1年生から学級崩壊が起きていると言われる状況を考えると,大事な時期をどう子供たちを育てていくのか,慎重に考えるべきで,効率主義と幼児教育は一線を画すべきだと思います。

 福井市でも周辺では園児が4人というところもあり,減少傾向が進んでおります。小学校と併設のところでは,校長と園長職を兼務しております。幼稚園,保育園の現状と問題点,そして幼保一元化についての見解をお尋ねいたします。

 次に4点目は,学童保育についてです。

 放課後の受け皿のない地区に初めて小学校の余裕教室を利用して,学童保育サービスがことしから始まりました。1,2年20名が学校の中で2人の指導員と元気で楽しく過ごしているということで,地域の人々から喜ばれていると聞いております。他の農村部でも同じような要望が上がっておりますが,これからは余裕教室は減るのではないかということが言われております。

 ことし,コンピューターが小学校に22台設置されましたが,普通教室のスペースでは足りず,少し改造した学校もあるようです。2005年には42台になる計画ですから,学級数の減少がなければほとんど余裕がなくなるのではないでしょうか。児童館,児童クラブのない対象地区,また余裕教室等の状況,希望調査の把握等を踏まえて,今後の見通しについてお尋ねいたします。

 5点目は学校施設の充実についてです。

 早急に整備が求められている冷暖房設備の設置についてお伺いいたします。

 まず保健室についてですが,福井市は県下でもかなりおくれていると言われ,全県下の平均が48.7%のときに福井市は4%だと聞いたことがあります。夏は暑いので,病気の子を廊下で寝かせているという話も聞きました。その後,計画的に設置すると聞いておりますが,現在の設置状況と計画についてお尋ねいたします。

 次にコンピューター室の冷暖房設備の設置についてお尋ねいたします。

 コンピューターについては,ことし全校に22台小学校に設置され,開式を5月にしたと非常に喜ばれております。しかし,南側にある学校ではほこりが入るため窓は開けられず,機械からの放熱,子供の熱気で6月から9月にかけては使えないだろうと言われております。7月には学期末のまとめづくりをしたい,8月には教員の研修をしたい,コンピューターの設置は大変ありがたいと言いながら,困っている状況です。情報教育として,コンピューターと冷暖房設備はセットにして考えるべきだと思いますが,どのように考えておられるのか。全部が無理であれば,コンピューター室の状況を把握して,個別に対応するなど検討されてはいかがですか。お伺いいたします。

 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (教育長 梶川恭博君 登壇)



◎教育長(梶川恭博君) 総合的学習の時間に関する4点の御質問にお答えをいたします。

 まず今日までの状況と成果についてでありますけれども,新学習指導要領への移行措置は今年度からでございますが,総合的な学習の時間は教科の枠を越えて創意工夫を生かした取り組みが可能であるため,早い学校では平成7年度から取り組んでおりますし,昨年度におきましても小学校ではすべての小学校で,中学校でも12校で既に取り組んでおります。選んでいるテーマとしましては,小学校では身近な地域,環境,福祉に関するものが多く,中学校では郷土,将来への進路に関するものが多く見られました。

 成果につきましては,子供たちの手による外への発信活動が定着してきたこと,地域との連絡が深まり,地域と手を組んだ,地域に開かれた学校が実現しつつあることなどが報告されております。

 さらに総合的な学習の時間のための条件整備についてでございますが,本年度教育委員会といたしましては,総合的学習対応推進事業を立ち上げ,全小・中学校において総合的な学習に取り組み始めたところでございます。これは,教材を作成したり,児童・生徒の活動を支援したりするため,どの学校においても最低限必要な基準という考え方のもとに予算措置を図ったものでございます。

 次に教員配置に関する御質問についてでございますが,県では総合的な学習推進のための非常勤講師を本市の学校に配置しております。また学級運営改善非常勤講師が新規に配置され,従来からのTTなどの加配教員とともに,これらの教員を十分活用しているところでございます。国の教職員配置のあり方等に関する調査研究協力者会議の報告によりますと,今後の教職員定数の改善に当たりましては,各学校における特色ある取り組みを支援できるようにするための観点から,一部の教科等の少人数指導に対して教員を加配するという方針を打ち出しました。今後の推移を見守りながら,学校の状況に応じた教員の増配置を国,県へ強く働きかけてまいりたいと存じます。

 2点目の学力の問題でございますが,総合的な学習におきましては,子供たちが各教科等の学習で得た基礎的,基本的な知識を結びつけ,総合的に働かせることができるようにすることを目指しております。授業の中で体験的な学習や問題解決的な学習を積極的に取り入れ,みずから学び,みずから考える力を育成し,学び方や調べ方を身につけさせることは,生きる力としての学力の質を向上させるものであると考えております。先進的に総合的な学習の研究開発を進めている学校の実践によりますと,子供たちは学ぶ楽しさを実感し,新たな問題解決に積極的に生き生きと取り組むようになったという報告を受けております。

 このような小・中学校における教育の改革を受けまして,県に対してもこれからの高等学校入学者選抜の改善を進めていくよう要望していきたいと考えております。

 最後に,家庭,地域との連携についてでありますが,先ほど御指摘いただきましたように,総合的な学習を実り多いものにするためには,保護者や地域の方々の理解と協力が何よりも必要でございます。これまでにも福井市の学校におきましては,学校づくり地域委員会,学校づくり推進委員会という名称で,保護者や地域の人を交えた会議を設けております。その会議での要望や意見は,校長の判断のもと教育活動の中に取り入れられております。

 このように,保護者や地域の人との話し合いは,今後学校評議員制度の導入とあわせて前向きに取り組んでまいりたいと思っております。

 さらに本年度は,「みんなでネット推進事業」の推進校として,小学校3校,中学校2校にお願いをし,未来の福井を担う子供たちが力強く生きる力を身につけるため,学校と保護者,地域とが強いきずなで連携,協力を図り,教育力を一層高める方策について研究実践を進めていただいております。今後,4年間にわたる研究の成果を大いに生かし,福井の教育力アップを図ってまいりたいと存じます。

 次に御質問のありました子どもセンターは,平成11年度にスタートをいたしました国の「全国子どもプラン」の施策の一つでありまして,地域のさまざまな情報を収集して,親や子供たちに提供すると同時に,指導者等を求める団体,サークルの相談に応じられる組織として,全国1,000カ所で事業を展開しようとするものでございます。現在,県内には5つの子どもセンターがございまして,当市は県立青少年センターに事務局を置きます福井・高志地区子どもセンターの構成員となっております。福井・高志地区子どもセンターは,各機関から収集した県内のイベント情報を初め,子供の活動を支援する指導者やボランティアなどの団体や活動を紹介した「かわらばん」という14ページの情報誌を,年間4回,5,000部ずつ発行をしております。配布に当たりましては,学校,公民館,行政機関はもとより,コンビニエンスストアー,ショッピングセンター,郵便局,銀行などに協力を求めております。情報誌に対する反響は,おおむね良好でありまして,各号の発行時には事務局への問い合わせや継続して配布してほしいという希望なども寄せられているとのことでございます。

 またインターネットを利用してホームページができないのかという御質問でございますが,既にホームページを開いており,利用できる状態になっております。

 今後,子どもセンターとして事業運営をボランティア団体など民間に移行しながら,充実を図ることを目指しているようであり,市としても子どもセンターを有効に活用すると同時に,積極的に支援してまいりたいと思っております。

 続きまして,幼稚園教育のあり方についての御質問にお答えをいたします。

 幼児期における教育は,生涯にわたる人間形成の基礎を培うために非常に大切なものであり,また小学校段階以降の生活や学習の基盤の育成にもつながっております。そのため幼稚園は,幼稚園教育要領に基づき,幼児期の発達の特性を踏まえた教育課程を編成いたしまして,基本的生活習慣の形成,定着,道徳性の芽生え,創造的な思考や主体的な生活態度の基礎を育てております。幼稚園におきましての集団生活は,幼児の健全な心身の発達をはぐくむ上で4時間が標準となっております。幼稚園から帰った後は,家庭,地域,自然の中でゆったり,伸び伸びと過ごすことが幼児の心の安定を図り,社会性をはぐくみ,豊かな感性の芽生えを培うなど,さまざまな成長過程を築く上でとても大切であるとされております。つまり,親,家族,地域が子供を見守る時間的余裕を持てることが幼稚園の特色であり,幼児の健全な発達をはぐくんでいく上でとても大切だと考えております。

 今後の幼稚園の動向とあり方につきましては,県では3歳児就園に向けた環境や就学前教育としての幼小の連携,さらに預かり保育や幼稚園の運営の弾力化などにつきまして,幼稚園教育推進会議を設けまして,その進行計画を今策定中でございます。本市といたしましても,そうした振興策を踏まえながら,積極的に園活動を公開したり,家庭や地域の願いを聞く機会を設けたりして,今後の幼児教育の望ましいあり方を検討してまいりたいと思っております。

 次に幼保一元化に関する御質問についてお答えをいたします。

 まず公立幼稚園の現状についてでございますが,今年度4月1日現在,18の幼稚園に341人の園児が入園をしております。本市の公立幼稚園は,すべて市の郊外部に位置し,小学校等に併設され,小学生との縦割り活動やさまざまな行事に参加したり,また教師は望ましい子供の教育のあり方を学び合い,共通理解を図る中で,スムーズな幼小連携によって子供の発達を助けるとともに,知的好奇心や情緒面での発達によりよい効果を上げております。幼稚園及び保育園につきましては,議員さんも御承知のとおり,文部省と厚生省の所管の違いの中で,それぞれの目的に沿って設置している施設でございますが,核家族化,女性の社会進出の増加,また少子化現象の拡大により,幼稚園,保育園のあり方が問われ,全国的に幼保一元化の議論がなされております。

 福井市におきましても,行政改革の一つの課題として,幼保一元化について検討してまいりました。その結果は,幼稚園と保育園の設置目的がそれぞれに異なること,国の所管が違うことなどから,幼保一元化は現時点では困難であるとの結論に至っており,保護者の方々が家庭環境や地域の状況に応じて自由に選択できる体制を堅持し,今後とも幼児教育の充実に努めていきたいと考えております。

 しかし,平成10年3月に,国から施設の共用化等に関する指針が出されていること,また近隣市町村におきまして,幼稚園と保育園を一緒にした園運営の試みを開始している例もございますので,その状況なども十分調査するとともに,国や県の動向も見きわめながら,今後も幼保一元化について研究をしてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 学校施設につきましては,部長から御答弁を申し上げます。

 以上でございます。

 (教育部長 堀田孝矩君 登壇)



◎教育部長(堀田孝矩君) 5点目の学校施設の充実についての御質問についてお答えをいたします。

 保健室及びコンピューター室への冷暖房設備の充実についてでございますが,保健室につきましては快適空間整備事業として,本年度及び来年度の2年間ですべての小・中学校に冷暖房設備の設置を予定いたしております。またコンピューター教室につきましては,本市は高度情報化時代に対応できる児童・生徒を育成するために,御承知のように平成10年度から中学校へのコンピューター整備事業を開始し,さらに小学校に対しましては,平成11年度に児童がなれ親しむための整備事業を行い,今年度にはすべての小学校,中学校への配備が完了いたします。

 ところで,機器が設置されますと,室内の温度上昇等が考えられますので,風通しなど教室の環境条件を考慮して対処してまいりたいと存じますので,御理解いただきますようお願いをいたします。

 (福祉保健部長 佐藤岩雄君 登壇)



◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) 4点目の学童保育についてのお答えをいたします。

 近年,学校終了後,いわゆる放課後や長期休暇中に小学校低学年の子供たちがどのように過ごすかが,子供の健全な育成を願う上で大きな問題になっておりますことから,平成9年の児童福祉法の改正により,学童保育の内容については放課後児童健全育成事業として制度化されたところでございます。

 このことにつきましては,本市は人口が多い地域においては児童館で,またそれができない地区についてはそれにかわるものとして児童クラブなどの組織を推進して,放課後の児童健全育成に努めてきているところでございます。

 ちなみに,児童クラブは1組織20人以上,ミニ児童クラブは1組織5人から組織できるものでございまして,地区の社会福祉協議会が主体となりまして,保護者に経費の一部を御負担をいただきながら運営するものでございます。

 なお,その指導場所でございますけれども,運営主体が民家の借り上げや余裕教室の利用など,その地区に合った方法によりまして運営をいたしている実情でございます。

 現在まで,児童館17館,児童クラブ,ミニ児童クラブ合わせて5カ所がございまして,議員御指摘の余裕教室の状況や利用希望者の調査などを参考にしながら,地元からの要望によりまして,子供が健全に余暇時間を過ごせるよう取り組んでいるところでございます。

 しかし,いずれの事業を行うにいたしましても,この事業に携わる職員及びスタッフの研修,地域との交流などが求められておりまして,本市といたしましても,こういうことの解決を図りながら,各地区の社会福祉協議会と連携を取りながら,今後とも充実させてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。



◆24番(浦井美惠子君) 自席で失礼いたします。コンピューター室の冷暖房装置についてですけれども,風通しなどを考慮して空調ができるのならばいいわけなんですけれども,南側に面しているあるいは運動場に面している,ほこりが入って機械が傷むというような状況もございますので,ぜひ実態を調査して,それに対応していただきたいということを要望しておきます。



○議長(皆川修一君) 次に20番 加藤貞信君。

 (20番 加藤貞信君 登壇)



◆20番(加藤貞信君) 明政会の加藤でございます。通告に従いまして,3点にわたり一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 まず第1点目といたしまして,本市の地域産業の活性化策についてお伺いいたします。

 本市の景気も経済企画庁の発表では,鉱工業生産が昨年の第3・四半期からプラスに転じ,本年に入ってからも上昇傾向にあるようで,今まで減少を続けてきた企業の設備投資も昨年の第4・四半期から反転上昇に転じたとのことであり,長期の不況にあえいでいた日本経済も底離れの段階となりつつあるとのことです。

 しかしながら,本市における経済状況は,全国の動向とはいま一歩おくれぎみで推移しており,各企業を取り巻く環境は依然不況感をぬぐい切れない状況にあり,行政としてもさらにこれら企業や業界団体を育成,支援していくことが望まれます。

 さて,このような状況下で,今日までの国を初めとする行政側の各種対策は,俗に不況対策として公共事業をふやすことによって経済に刺激を与える一方,企業へは資金融資という形で金融面からの支援策を中心に行ってきております。本市においても,中小企業育成資金貸し付けが融資限度額の引き上げと補助制度の拡充も相まって,平成9年度までは200件弱の申請件数であったものが,10年度には358件,11年度には1,169件,貸付金額では168億5,600万円と飛躍的に伸びているとのことでありますが,中小企業の設備資金,運転資金の確保に大きく寄与しております。

 そこで,このような産業活性化策の上にさらに望むことは,景気の底離れの兆しが見え始めたという本年度以降,企業活動の安定的発展とさらなる飛躍のために,行政がどのように支援できるのか,どのような対策を講じていくのかという点にあります。

 これを言いかえれば,今後の福井市の産業の真のあるべき姿をどのような姿,形にするのかということであります。これを一つの例に例えるなら,県外の人に福井市の基幹産業は何ですかと問われた場合,戦前,そして戦後当初は繊維産業です,繊維の町ですと堂々と答えていたはずです。しかし,現在はどうでしょうか。またさらに本市産業で特色のある産業,力を入れている産業とは何かとの問いに,何と答えたらよいのでしょうか。

 このように,今こそ福井市の産業の真のあるべき姿を考え,活性化策を立案し,企業育成に努め,本市の街づくりの基本方向である競争力のある産業都市づくりの実現にいかに努力していくかという姿勢が求められているのではないかと考えます。

 そこで,その対策案として,まず既存の産業,企業を育成するために,企業の能力向上策が必要であります。これは,日進月歩の技術革新の中,これからの企業は新しい発想や新技術を直ちに取り入れる柔軟さが求められており,世界に目を向けた経営感覚,経営改革が必要との考えによるものです。またさらなる対策案としては,成熟化した既存産業を超える地域の特性を生かした新産業の創出であります。これからの時代は,国内外を問わず新しい市場ニーズに導かれて新産業が生まれてくる状況にあり,本市においても福井の個性,技術を駆使し,また活用した新産業の創出に取り組む必要があると考えます。

 ただいま申し上げたことは,恐らく全国の自治体,企業が抱えた課題であり,一朝一夕にすばらしい解決策を得られるものではありません。しかし,本市が21世紀に向かって活力あふれる街づくりを目指すならば,地域産業を将来的にどのようにとらえ,どのように育成,発展させていくのかということに,中・長期的な,また多角的な観点を持って,さらに積極的に取り組むべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 次に雇用対策の取り組みについてお尋ねいたします。

 先ほども述べましたように,景気も依然低調の中にあり,雇用につきましてもリストラ,新規採用の抑制等,その情勢は極めて深刻で,大きな社会不安をもたらしております。本年に入ってからも雇用情勢は一段と厳しく,国の発表によりますと3月の有効求人倍率は0.53倍で,完全失業率は4.9%とこれまでの最高水準で推移し,男女別で見ると男性が5.2%,女性が4.6%で,倒産やリストラを理由とする非自発的な離職者は104万人と少し減少したものの,自発的な離職者は118万人と増加傾向にあり,その他未就職者を含めると349万人の方が失業している状態です。特に,若年者の離職が増加しており,家庭生活への影響が懸念されております。これは,若年層での転職志向やフリーター志向,さらには求人と求職のミスマッチ等,急速な職業意識の変化が背景にあると言われており,最近市民の方から大学,高校を卒業し,就職したものが数カ月から二,三年のうちに離職してしまい大変心配だと聞かされておりますことからも明らかであります。

 そこで,本市の現況はどのようになっているのか,またこのような若年層の早期離職に対し,行政だけで対策を講じるには限界があるかとも思われますが,本市としてはどのような取り組みを講じておられるのか,お尋ねをいたします。

 次に障害者の雇用についてでございますが,厳しい雇用情勢の中にあって,特に障害者を取り巻く雇用環境は大変厳しいと聞き及んでおります。障害者の法定雇用率は1.8%でありますが,本市の現況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 さらに厳しい雇用情勢を踏まえ,私は昨年の9月に雇用対策の取り組みの一つとして,緊急地域雇用特別基金事業についてお尋ねしたところでありますが,12年度においても幾つかの事業が実施されていると思いますが,その中でも特徴ある雇用対策事業がありましたら,お示しをいただきたいと存じます。

 次に農政問題について御質問をいたします。

 御承知のとおり,21世紀を目前にした今日,予想を上回る急速な少子・高齢化の進行や高度情報化,経済のグローバル化の進展に加えて,市民の価値観,ライフスタイルの多様化,さらには地球環境問題への意識の高まりなどにより,我が国の社会経済システムそのものが大きな転換期を迎えているところであります。

 このように社会環境が大きく変化する中,農業の現状は今さら申し上げるまでもなく,都市化が加速する中,生産所得の低迷により,兼業化,農業従事者の減少,高齢化,過疎化の進行,さらには耕作放棄地の増加など,農業,農村全体の活力の低下が課題となっているところであります。農業は,元来自然と最も調和した産業であり,食料の安定供給を初め,生産活動を通じて国土,自然環境の保全など公益的機能を発揮し,豊かな市民生活の安定向上に大きな役割を果たしており,今後とも農業,農村の持続的な発展に向けて的確な施策の展開が求められているところであります。

 国は,こうした状況の中,昨年7月に食料の安定供給の確保を初めとする新たな理念に立った農業基本法を制定し,食料,農業,農村の再生に向けて,その目指すべき方向と基本施策を明らかにいたしておりますが,要はこの新たな理念に基づく施策を今後どのように実践していくかであります。

 福井市におきましても,こうした国の基本方向と本市の現状,課題を踏まえて,昨年9月に豊かな食・水・緑・文化の創造を理念とする農林水産業振興ビジョンを作成しているところであり,この構想の実現に向けて,着実な施策の展開に大きな期待を寄せているものであります。

 以上のような観点に立って,次の2点についてお尋ねをいたします。

 まず1点目は,麦,大豆の生産振興対策についてであります。

 今ほど申し上げました基本法の大きな柱の一つとして,食料の安定供給確保のため本年度から水田を中心とした土地利用型農業活性化対策が本格的に展開されることになっております。特に,本対策では需要に応じた米の計画的生産と水田における麦,大豆等の本格的生産を推進し,主要穀物等の自給率の向上を目指すこととされております。

 福井市においても,これまで転作の主要作物として麦,大豆が推進されておりますが,生産拡大に向けた取り組みと栽培技術の確立について,今後どのように対処していかれるのか,御所見をお伺いいたします。

 また我が国の食料自給率は,先進主要国の中では極めて低く,平成10年度では40%にまで落ち込んでいる状況にあります。国は,10年後の食料自給率を45%に引き上げるため,その目標達成に向けて必要な対策を講じていくこととされておりますが,本市における農畜産物等の食料自給率の現状,そして今後の見通しをどのように予測しておられるのか,あわせてお伺いをいたします。

 次に中山間地域に対する直接支払制度についてお尋ねをいたします。

 この制度は申し上げるまでもなく,中山間地域における農地の耕作放棄などの発生を防止するとともに,農業生産活動を通じて国土の保全,水資源の涵養など,多面的機能の確保を図る観点から農業生産条件の不利を補正するため,本年度から実施されるものであります。

 本市は,御案内のとおり,市街地を中心として円心状に田園,森林地帯が広がり,三大河川や日本海など多彩な自然景観に恵まれた理想的な都市環境を形成しているものと考えております。特に,農地や森林等が織りなす美しい自然景観は,単に農山村地域のみならず,市民全体にとって安らぎの源泉であり,市民共有の財産として,また価値あるものとして幅広い観点から維持増進を図っていく必要があります。また地球規模での環境問題への関心が高まってきている現在,水,緑を含めた自然環境対策は,21世紀に向けて重要なテーマの一つでもあります。

 こうした観点からも,本制度の円滑な導入と実効性のある事業の展開が,極めて必要であると考えるものであります。

 福井市では,本年度からの本格的な実施に向けて,現在いろいろな取り組みが行われていることと思いますが,その現状と今後のどのような計画で進められているのか,御所見をお伺いいたします。

 また中山間地域においては,ソフト事業のみならずハード事業を含めた地域の活性化対策が重要と考えておりますが,その取り組みについてもあわせてお尋ねをいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (商工労働部長 櫻井邦雄君 登壇)



◎商工労働部長(櫻井邦雄君) 地域産業の活性化策についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり,これからの産業の振興,活性化策は,従来の金融対策等に加え,技術革新への対応,さらには地域の特性を生かした産業の振興や新たな産業,企業の創出といった視点での施策が求められております。御承知のとおり,本市におきましても,これらの視点のもと,平成10年度に産業政策プロジェクト室を設置し,21世紀に向かっての新産業施策等の検討に取り組んでまいりました。その事業である21世紀地域産業創造事業は中・長期的な施策の構築を,そして福井市産業政策研究会議は短期即応型の施策の立案という使命を担い,創業者支援,新技術開発支援などの新しい提案を具現化してまいりました。

 さらに本年度におきましては,これらの事業を商工政策課において取り組むこととし,産業政策研究会議では今年度が仕上げの年でもあり,企業立地や流失防止等を含めた中小企業の育成支援策や産・学・官のネットワークづくりをテーマとして,例えばやる気のある企業を育てる事業やベンチャー企業の育成事業などに取り組んでまいります。

 また21世紀地域産業創造事業につきましては,福井市内の若手経営者を中心にした実行委員会において,本市の中・長期的な産業振興施策の基本となる構想をまとめ上げたいと考えております。

 今後は,議員の御提案も参考とさせていただきながら,本市産業活性化のための実効性の高い施策を練り上げ,具体化していきたいと考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。

 次に雇用対策の取り組みについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,雇用情勢は極めて厳しいものがありますが,特に最近では若者を中心とする自発的失業者が増加する傾向になってきております。

 まず若年者の離職についてでありますが,定職につかないフリーターの増加や希望した仕事でないことを理由に転職するなど,若者の職業意識が急速に変化していることが背景にあると思われます。県内における高卒者の離職状況は,平成8年3月に就職した後,3年の経緯を見ますと,1年後には21.2%,2年後には33.8%,3年後41.7%となっており,4割以上が離職している状況でございます。

 そこで,深刻化する新規学卒者等の早期離職に対処するために,職場の定着を図るための指導員を配置し,相談,助言等を行っておりますし,昨年から新規高卒者,新規大学等卒業者就職問題懇談会に参画し,学校,企業,行政の立場から意見を交換する中で,問題の解決に当たっているところでございます。

 次に障害者の雇用についてでありますが,障害者の法定雇用率は1.8%であり,福井職業安定所管内では,現在1.9%の雇用率となっております。

 本市といたしましても,福井市障害者雇用促進協議会を中心に各関係機関とタイアップして,啓発,広報等により,雇用の促進に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に緊急地域雇用特別基金事業でございますが,12年度の雇用対策関係の特徴ある事業といたしましては,勤労者労働実態調査や雇用促進研修事業を予定いたしており,特に実態調査におきましては,市内勤労者の労働実態,就業意識等を全世帯の2割を対象に6月から実施し,労働行政,とりわけ雇用対策に活用してまいりたいと存じますので,御理解賜りたいと存じます。

 (農林水産部長 牧野好孝君 登壇)



◎農林水産部長(牧野好孝君) 農政問題について2点の御質問にお答えをいたします。

 まず麦,大豆の生産拡大に向けた取り組みと栽培技術の確立についてお答えをいたします。

 本年度から展開いたします水田を中心とした土地利用型農業活性化対策は,水田,いわゆる米を基幹とする本市農業の将来を展望する上で,極めて重要と考えております。特に,麦,大豆の本格的な生産拡大は,そのかぎを握るものでありまして,生産者の所得確保という観点からも,この助成措置を十分活用しながら取り組んでいく必要があると考えております。幸いにして,本市における麦,大豆の生産は,転作の基幹作物として長い歴史がありますので,この経験を生かし,今後集落営農を基本として関係機関,団体との連携を密にしながら,生産拡大,定着と品質向上に努めてまいります。

 また栽培技術の対応でありますが,麦,大豆は本来畑作物でありまして,気象条件等により収量が大きく左右されるなど,不安定な要素がございます。したがいまして,今後は平成10年に策定しております福井麦・大豆産地確立促進委員会の技術指針や21世紀に向けた福井麦の生産戦略に基づき,行政と生産団体が一体となって今後とも指導推進に万全を期してまいりたいと考えております。

 なお,福井市における農産物等の食料自給率の現状でございますが,平成9年度の農産物の生産供給カロリーベースから試算をいたしますと,約52%と見込んでおります。

 今後,麦,大豆を初め,水田園芸等の拡大増加は見込まれますものの,一方では農地の減少等もあり,ほぼ現状の水準で推移するものと予測をいたしております。

 次に中山間地域に対する直接支払制度についてでございますが,本制度の取り組みの現状と今後の推進計画につきましては,昨年の食料・農業・農村基本法制定の段階でもさまざまな議論が交わされまして,先行しているヨーロッパの制度を参考にしながら,日本型デカップリング対策としてこの制度が創設されたものでございます。既に,国からの制度の全容が示されておりまして,本市といたしまして,本年度からの実施に向け,昨年より特定農山村地域の7地区90集落,約710haに対しまして制度の趣旨,内容を説明しながら取り組んでまいったところでございます。現在,40集落,約300haの対象農地が申請をされているところでございます。

 これらの農地につきまして,今後対象要件の一つであります傾斜度の測量を行うとともに,この制度を円滑かつ効果的に実践するための基本方針の策定並びに集落協定の作成などを推進いたしまして,支払い対象農地の確定作業を実施いたし,本制度が中山間地域の活性化はもとより,多面的機能の発揮など,真に効果あるものとなるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 またソフト,ハードを含めた中山間地域の活性化の取り組みについてでございますが,平成9年度に造成しました基金活用や国,県の制度事業を活用しながら,ソフト,ハードの両面から活性化に向けたさまざまな対策を地域の実情を踏まえながら進めてまいるところでございます。

 いずれにしましても,中山間地域の総合的な視点からの対策が重要でありまして,息の長い取り組みになろうかと思いますが,今後とも積極的に推進してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いします。



○議長(皆川修一君) ここで暫時休憩いたします。午後2時15分から再開いたします。

             午後2時4分 休憩

──────────────────────

             午後2時19分 再開



○副議長(近藤高昭君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 33番 西村高治君。

 (33番 西村高治君 登壇)



◆33番(西村高治君) 日本共産党の西村高治です。

 私は2000年度の固定資産税の評価替えと農地に対する課税の問題,また特例市指定と市町村合併問題など4点について質問いたします。いずれも当面の市政の重要課題ですので,明快な答弁をお願いいたします。

 まず固定資産税の評価替えと農地課税についてであります。

 今年度は,固定資産税の評価替えの年です。既に,5月中旬には納税通知書が各納税者に送られております。土地の価格は,御承知のとおり9年連続の低下です。自治省の資料では,昨年度と今年度の全宅地の評価額を比べてみますと,全国平均で昨年よりも5.9%も評価が下がる見込みであります。一つ一つの宅地で見ましても,評価の上がる宅地は全体の19%にすぎず,評価額が下がる宅地が約80%に上ると見込まれております。これらをもとに自治省は,2000年度の固定資産税収を宅地で対前年度比0.3%,100億円の減収と試算いたしております。家屋が4.6%,1,700億円の減収,合わせて全体で1,800億円の減収を見込んでおるわけであります。対前年度比でマイナスとなるのは,現行制度が始まった1950年以来初めてのことであります。しかし,全国的には評価額が下がり,固定資産税収が前年度比でマイナスになるにもかかわらず,多くの国民は宅地の固定資産税について負担増が見込まれております。

 自治省は2月14日の衆議院地方行政委員会で,商業地等では固定資産税の引き下げが17%,据え置きが37%,逆に引き上げが46%,宅地面積200平米以下の小規模住宅用地では,引き下げが5%,据え置きが36%,引き上げが59%,また一般住宅用地では引き下げが3%,据え置きが27%,引き上げが70%にも上ることを明らかにいたしました。

 福井市では,評価額等税負担はどういうことになっているのか,おのおの明らかにしていただきたい。

 地価が下がっているのに,なぜ税額が上がるのか。この固定資産税の仕組みに今批判が集中しております。6年前の評価替えのとき,地価公示価格の7割を目標にして,大幅な評価額の引き上げがありました。また3年前の評価替えのときには,国民の批判の声に配慮して,負担水準の制度を新たに導入いたしましたが,地価が下がっても税額は上昇するという仕組みは全く変えておりません。評価額を地価公示価格の7割にするという現行制度を抜本的に見直さない限り,この矛盾は解消できません。納税者の納得は到底得られません。酒井市長は現行制度について問題があるとは思いませんか。これで適切だとお考えなのか,お答えください。

 次に農地に対する固定資産税についてお聞きします。

 市街化調整区域,農用地区域にある農業施設用地について,これまで宅地を基準にして評価をしてきましたが,今年度から農地を基準にした価格に造成費を加えた価格で評価するようになり,減税になりました。これは,畜舎や農作業小屋,堆肥舎など農業生産以外では原則として使えない用地が対象でありますが,福井市での件数,面積,減税額は幾らなのか,お聞きをいたします。

 この問題は,浜松市の農民21人が裁判を起こして,昨年東京高裁で農業にしか使えない宅地を一般宅地並みに評価するのは違法であるという判決が出ました。その結果,制度が一部改正されました。私は,これまで自治省が指導を怠ってきたこと,また福井市も含め多くの自治体が何ら是正もせず,不当に課税してきたと思うわけであります。少なくとも3年前にさかのぼって,こうした農業施設用地については減額,還付すべきではないかと,市の対応を改めてお尋ねいたします。

 さて,市街化区域農地については,1973年,当時の田中角栄首相は,三大都市圏の市において宅地並み課税を実施いたしました。今や全国の市街化区域農地に広がっており,農家の深刻な問題になっております。商業地でも住宅用地でも,地価が下がっても増税で問題でありますが,負担調整措置で多くは2.5ないし5%の上げ幅であります。

 ところが,市街化区域農地については,多くが最も重い毎年10%の上げ幅です。これでまいりますと,3年後には1.33倍,6年後には1.77倍,9年後には何と2.36倍という大変な増税になってまいります。10アール当たり5万円だとすれば,3年後には6万6,500円,6年後には8万8,500円,9年後には11万8,000円にもなるわけであります。米価が,今日60キロ当たり5,000円も下がっており,農業を続けても所得がどんどん減ってくるという,こんな状況で,農地に対する税金が果てしもなく増税になるというのはどういうことでしょうか。固定資産税の抜本的見直し,引き下げを農家の皆さんが要求するのは,当然なことであります。酒井市長はどのように取り組みますか,お伺いいたします。

 次に特例市と市町村合併問題についてお尋ねいたします。

 福井市が特例市の指定を申し出ることについて,今議会に議案が提案されました。地方分権一括法で新たに設けられた制度がこの特例市ですが,人口30万人以上を対象とする中核市,そして人口20万人以上を対象とするこの特例市に対して,中核市並みの事務を担わせるものでありますが,当然今後期待される問題です。特例市には,都道府県等から宅地造成工事規制区域の指定あるいは建築行為の許可,開発行為の許可権限など,都市計画に関する事務などが移譲されるということでありますが,市民生活にとってどういうプラスになるのか。福井市が特例市の指定を受けて手に入れる都市計画上の権限について,市民生活や中小業者,商店の営業を守る立場で,現在の大型店の乱立や開発優先の宅地造成に歯どめをかける方向で臨んでいくのかどうか。そのように対処すべきだと私は考えますが,いかがですか。それとも,権限が市にゆだねられるということで,ますます開発に力を入れていく考えですか。これ以上の大型店の進出あるいは開発優先の都市計画に市民は大きな危惧を抱いております。どういう姿勢をとられるのか,改めてお尋ねをいたします。

 特例市の指定を受けるということならば,まず市民に何のために特例市の指定を受けるのか,明確にすべきであります。市長の見解を改めてお尋ねいたします。

 さらに権限の移譲で,今後事務がどれだけふえるのか。その結果,当然職員の増員を行うべきだと考えますが,何人の増員を必要と考えているのか。地方分権は一部分進んでも,財源が伴っていないのが大きな問題になっておりますが,この財源問題はどのように取り組んでいくお考えなのか,あわせてお聞きをいたします。

 次に市町村合併問題について,市長の見解をお聞きします。

 昨年7月の地方分権一括法の中で,1995年に改正されたばかりの合併特例法の改正が含まれておりました。これを受けて,昨年8月には市町村の合併の推進についての指針の策定についてという通達が自治省から出されております。この通達に基づいて,今都道府県では具体的な市町村の合併パターンを示した要綱づくりが進められております。5月24日に,福井県は県市町村合併要綱検討懇話会の初会合を開きました。11月までに市町村の合併パターンも含めた報告書をまとめ,年内に県はこの合併要綱をつくる予定だと伝えられております。

 これまで市町村の合併と言えば,その動きがある自治体とそこの住民の問題と考えられておりましたが,自治省の今回の通達では,合併パターンの作成に当たっては都道府県内のすべての市町村を視野に入れることを求めております。市町村の合併は,建前としては市町村がみずからの判断で自主的に決めることになっておりますが,現実には国や都道府県の助言,勧告による推進の仕組みがつくられているのであります。これでは,上からの合併,国や都道府県の力による合併ではないでしょうか。

 酒井市長にお尋ねいたしますが,本来市町村合併は,その地域の住民が自主的に判断すべきことではないでしょうか。福井市の将来のあるべき姿については,福井市民の自主的判断に任せるべきであります。市長の見解をお尋ねいたします。

 次に財政問題について2点お伺いします。

 まず11年度補正予算の専決処分の報告が本議会に出ておりますが,それによりますと,地方交付税が14億円追加増額になったことで9億円の歳入増になり,財政調整基金に5億円,減債基金に4億円の積み立てをしたということであります。財政再建に取り組んでいる中で,基金積み立てに回したいということはわかりますが,財政健全化計画では11年度の基金積み立てはゼロの見込みであり,今回の9億円全額を基金に繰り入れることは納得できません。11年度には,3つの保育園を分園化して,園長を3人削減いたしました。補助金の見直しを強行して,福祉,教育,商工分野の補助金も削減,廃止をいたしました。また学校の改修予算は不十分なままに押さえ込み,老朽化を放置している現状であります。基金に積み立てた9億円は,本来こうした市民福祉や教育,不況で苦しんでいる商工業者への支援策などに充てるべきものであります。市民福祉,市民サービスを犠牲にして,基金積み立てを優先するやり方は賛成できません。全額基金に充当せず,一部は福祉や教育,商工に回すよう要求いたします。市長の見解を改めてお尋ねいたします。

 次に12年度補正予算の専決処分の報告にあります臨時特例借換債9億1,700万円に関連してお尋ねいたします。

 市が公営企業金融公庫から普通会計債として借りている7%以上の市債が,今回低利への借りかえが認められました。しかし,それは市債残高のごく一部であります。市債の大半を占める政府資金等について,国は11年度で初めて繰上償還を認めて資金の手当てをいたしましたが,これは1年限りで廃止をしてしまいました。今年度,臨時特例措置として,公営企業資金の一部が借りかえになりましたが,市債全体,特に一般会計,また下水道会計などについて多額の市債を抱えておりますが,7%以上の高金利のものを初め,市債の現状,また今後の借りかえあるいは繰上償還等による負担の軽減,これらに対する取り組みをどのように進めていくお考えか,お答えをいただきたいと思います。

 最後に,介護保険についてお聞きします。

 さきの3月議会で介護保険条例を制定いたしましたが,今回早速改正案が提案されました。介護保険運営協議会を設置するもので,これは私ども日本共産党としても要求をしていたものであり,大変結構だと思うわけであります。

 そこで,この運営協議会は,介護保険の実態を把握して市民の苦情や要望も直接取り上げ,即改善を図っていくようなしっかりした役割を持たせることが必要だと考えますが,市はどのようにこの運営協議会の役割を考えておりますか,お伺いいたします。

 また運営協議会の委員の構成が大変大事でありますが,条例案では明確ではありません。市民から公募する委員は3分の1は入れるべきだと私は思いますが,どのように考えているのか,委員構成の具体的な中身とあわせてお答えください。

 介護保険に対して市民からの相談については,現状で十分な相談体制になってるでしょうか。介護保険は,利用者と事業者の契約でサービスが提供されることになりますが,市が利用者,高齢者の立場に立って,あらゆる相談,苦情や要望に親切に対応していくことが,今一番求められております。相談に必要な人員の増員を要求するものです。市のこれらの相談の体制の現状とあわせて市の見解をお尋ねいたします。

 以上で私の質問を終わります。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 私からは特例市,市町村合併問題についてお答えをいたします。

 特例市についてでございますが,御承知のとおり,特例市制度は地方分権の推進を図る観点から,人口規模に応じてまとめて権限を移譲することが必要であるとして創設された制度でございます。移譲される権限は,環境,都市計画,建設,産業,経済の各分野で,16法律20項目とされております。主なものは,水質汚濁防止法,騒音規制法,振動規制法,都市計画法,都市再開発法,土地区画整理法,計量法などに係るものでございます。こうした事務権限を活用して,環境に配慮した住みよい街づくり,個性ある街づくりを展開しやすくなることにより,市民生活をさらに健康で快適なものにしていくことに寄与できるものと存じております。

 また関係法に係る届け出や許可などの諸手続につきまして,処理日数の短縮が図られるなど,市民の利便性を向上させるものと存じます。

 お尋ねの都市計画行政の移譲事務権限につきましても,本市の実情に応じた街づくりに生かしていくことができるものと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に移譲に伴う人員についてでありますが,主な新規事業は環境行政分野でございまして,今年度から特例市移行も視野に入れた総合的な環境行政の推進を図るための体制整備を行ったところでありますが,なお今後の事務量等の推移を見ながら,適切に対処してまいる所存でございます。

 また財源につきましては,現在特例市に移行することで特段の財源が確保されるわけではございませんが,次年度以降,所要額が普通交付税で措置される見込みであります。

 次に合併問題でございますが,本市といたしましては,今回の特例市移行につきましては,中核市へのステップと位置づけているところでございます。激化する都市間競争に打ち勝ち,より多くの権限と財源の確保を目指す中核市への移行を視野に入れた合併問題も検討すべき大きな課題の一つであると考えております。

 御承知のとおり,国においては財政支援策を講じ,市町村合併を積極的に推進しているところでありますし,県においても過日市町村合併要綱検討懇話会を発足をさせまして,今年中に合併の推進についての要綱を策定するものと承知をいたしております。今後とも議会と十分御相談の上,市民のニーズ等を含め,本市としての合併問題を研究いたしてまいりたいと,このように考えております。

 以下につきましては,関係部長等から答弁をいたします。

 (副市長 奈良一機君 登壇)



◎副市長(奈良一機君) 財政問題についてお答えをいたします。

 平成11年度の決算の見込みにつきましては,5月31日をもって出納整理期間が終了し,鋭意その取りまとめについて現在作業を行っているところでございます。

 現時点での見通しにおきまして,地方交付税の増額,また少子化対策あるいは雇用対策,経済対策など,国の施策に呼応して実施した事業につきまして,今回特定財源の措置があり,一般財源の出動といいますか,一般財源の充当がさほど用をなさなかったと,一般財源がそんなに多額にわたらなかったというふうなことなどの要因によりまして,基金への積み立てが可能となってまいりましたので,このたび基金積み立ての専決処分をさせていただいたところでございます。

 財政調整基金及び減債基金につきましては,平成9年度末からほぼもう底をつき,憂慮すべき状況でございましたことは,御存じのとおりでございます。財政調整基金は,これも御案内のとおり,災害時の不時に要します支出,あるいは予期せぬ,いわゆる収入の減,こういったことに備えるためというふうな意味合いが強うございます。いわゆる急激な財政状況の変化により,住民サービスに停滞を来すことのないように,安定的な財政運営あるいは財政構造を永続的に図るために積み立てるものでございまして,財政健全化期間の平成15年度までには40億円の財政調整基金の積み立てを目標にいたしているところでございます。

 しかしながら,財政調整基金,いわゆる基金積み立てありきという考え方だけではございません。長期的展望に立って,少子化あるいは高齢化あるいは教育,環境など,住民生活に直結するものにつきましては,可能な限り配慮してまいりながら,財調の目標達成にも努めてまいりたいという考えでございますので,御理解をいただきたいと思います。

 またこのたびの専決では,減債基金への積み立てもさせていただいておりますが,これは教育用コンピューターの導入事業に対しまして,国の景気浮揚対策というふうな意味合いから,交付税措置のある有利な起債が当初見込みより大幅に認められました。そのような意味合いの中から起債額がふえたということですけれども,このコンピューターの性質上,いわゆる耐用年数が非常に短いということになりますと,償還期限が5年程度というふうに短い関係がございまして,その後のいわゆる償還,負担が,その後短い期間に出てまいりますから,それらに備えるために積み立てをいたしたものでございますので,この点も御理解をいただきたいと思います。

 次に市債の借りかえにつきましては,今回臨時特例借換債といたしまして,国の12年度の公債費負担対策が講じられましたが,これは一定の条件のもとに高利率の公営企業金融公庫資金について借りかえが認められるものですが,この条件を本市の場合クリアすることができておりますので,今回借りかえをいたすものでございます。

 またその他の政府資金につきましては,借りかえなどによる負担軽減措置につきまして,これまでにも全国市長会など通じまして要望してまいりましたが,今後とも機会をとらえながら引き続き国に対して要望を行ってまいりたいと考えております。

 なお,引き続きまして,市債の残高関係について説明をいたしますが,平成10年度をピークに減少をいたしております。今後も引き続き市債発行の抑制を図るなど,努力を重ねてまいりたいと思います。これも財政健全化計画に沿いまして,暫時減らしていきたいというふうに考えております。

 それから,下水道の企業債につきましては,公営企業金融公庫資金につきまして,今回借りかえの具体的基準が示されてきましたが,一つ要件がございまして,その要件として下水道事業の供用開始からの期間が25年までであるところという一つの縛りでございます。そういった縛りがありますが,福井市の場合は41年が経過いたしておるということで,該当しないということなります。

 また汚水処理に要する経費のうち,資本費の1m3当たりの単価につきましても,本市の場合は国が示します基準を満たしておらないということで,この下水道事業に係る今回の借りかえについては認められないということに結果的になったわけでございます。

 このようなことから,高利率の企業債の借りかえ等につきましても,その基準の緩和など,日本下水道協会等を通じまして,今後も引き続き粘り強く国に対して要望を重ねてまいる考えでございますので,よろしくお願いをいたしたいと思います。

 (企画財政部長 堀江廣海君 登壇)



◎企画財政部長(堀江廣海君) 固定資産税評価替えと農地課税についてお答えをいたします。

 今回の平成12年度評価替えにおきましては,依然として経済状況厳しく,地価及び建築費が下落傾向を示す中で行われ,土地及び家屋にかかわる固定資産税は,全体で前年度に比較をいたしまして2.6%減となっております。

 まず土地につきましては,地価が下落する傾向の中で評価額も下がっておりますが,負担水準の均衡化を配慮した負担調整措置等によりまして,前年度に比べ3%の増となっております。また家屋についてでございますが,前回の評価替え以降,3年間の建築物価の下落傾向を反映した新評価基準によって評価額の見直しを行いましたところ,在来家屋で11%下落し,新築家屋についても同基準により評価したところ,家屋全体で前年度に比べ7.3%の減となっております。

 また宅地等の評価額は,下落が62%,横ばいが7.2%,上昇が30.8%でありますが,税額は商業地等では引き下げが0.8%,据え置きが5.6%,引き上げが93.6%,小規模住宅用地では引き下げが0.4%,据え置きが8.5%,引き上げが91.1%でございます。一般住宅用地におきましては,引き下げが0.1%,据え置きが3.6%,引き上げが96.3%になっております。

 次に現在の評価方法についてでございますが,固定資産税における土地の評価は,公的土地評価の均衡化,適正化を図る目的で,平成6年度から地価公示価格等の約7割をめどとする評価方法が導入をされまして,また平成9年度から地価の下落と負担水準の均衡化にも配慮した新たな税負担の調整措置が図られてまいりました。負担の均衡化の観点からは,負担調整が必要であると思っております。

 次に農業用施設用地につきましてでございますが,本市におきましても固定資産評価基準に基づきまして,平成12年度から見直しを図ってまいったところでございます。これにより,筆数にして174筆,地積にして約7万?,税額にして約300万円が減額となっております。なお,現時点におきましては,3年前にさかのぼって減額還付することについては考えておりません。

 次に市街化区域農地についてでございますが,市街化区域農地は,10年以内に市街化が予想される市街化区域の農地のうち,生産緑地区域と農業促進地域の農地を除いたものでございまして,宅地化も届出制となっており,固定資産の評価におきましては,評価基準により宅地に準じて評価するものでございますが,宅地造成費等を控除し,おおむね宅地の70%前後くらいの評価となっております。

 一方,市街化区域農地の税負担につきましても,負担調整措置が講じられているところでございますが,これは負担水準の均衡化に配慮して行われているものでございまして,増税とは異質のものと考えておりますので,御理解をお願いいたします。

 現在の負担調整措置は,平成12年度から14年度までの時限的なものでございまして,今後地価の動向その他を勘案しながら検討されるものと思っておりますが,そういう中で市としても一層研究,努力してまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いをいたします。

 (福祉保健部長 佐藤岩雄君 登壇)



◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) 介護保険についての御質問にお答えいたします。

 まず1点目の介護サービス運営協議会の設置につきましては,本議会に上程をしております介護保険条例の一部改正議案においてお諮りをしているところでございます。

 その概要につきましては,介護保険事業計画の進行,管理をする部会,介護保険サービスの提供状況をモニタリングする部会,またモニタリングした内容を分析し,活用に向けて検討する部会といった専門部会を設置し,制度の円滑な運営に向け,中立性を持たせた実働的な協議会を想定しているところでございます。

 また構成につきましても,それぞれの部会の専門性,市民参加による制度運営の重要性から,学識経験者を初めとして,医療,福祉などの関係者やサービス事業者等の代表者,さらには議員御指摘の一定割合の公募委員も考えており,御意向に沿えるような構成になるかと存じておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に2点目の質問であります苦情処理相談体制の整備につきましてでございますが,昨年4月から専用電話を本年4月から設置した相談室を活用しながら,苦情申立者の不利益とならないような1人1人の立場に立ち,迅速で的確な対応ができるよう体制を整えているところでございます。

 今後につきましても,関係機関との協力,連携体制を積極的に構築してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。



◆33番(西村高治君) 幾つか再質問をいたします。

 まず固定資産税の問題ですけれども,今答弁がありましたように,地価が下落しているにもかかわらず,9割以上が資産税の増税と,土地の課税の増税ということが明らかになりました。これ商業地,小規模住宅用地,一般住宅あわせて,いずれも9割以上は増税だと,上がるんだという。これはとても市民は納得できない問題じゃないでしょうか。なぜこういうことが起きるのかということで質問したわけですけれども,やっぱりこの今の課税の仕組みそのものが問題だと,矛盾が起きてると,こう言わざるを得ません。負担調整,あるいは負担水準,多少の手直しはやってますけれども,ますますこれ上がる方がもう圧倒的,ほとんどということでは,これはとても納得できないんじゃないですか。そういう現状をどう市民が納得してもらえると,そう思っておられるのか,この点いかがですか。制度そのものについて抜本的な見直しを,これ求めていくのは当然だと思いますが,その決意を改めてお聞きします。

 それから,農地の問題ですけれども,ことし174筆減額措置ができたということですけれども,もともと今回のこの問題については,自治省自身以前から農地扱いをすべきだという指導はしていたわけで,それが一向に徹底されないので,今回固定資産税の基準そのものの告示を行って,制度としてもそれを取り入れたわけですけれども,これらは当然もっと以前からやるべきことだと思うんです。3年前にさかのぼってはとてもできないということですけども,これまた納得できません。こういう本来農地として扱わなきゃならないのが,宅地として扱ってたということに問題があるわけですから,今回の機会をとらえて,これは当然少なくとも3年前にさかのぼって減額還付するのは当たり前じゃないですか。こういう改善をやってないと,やはりいろんなとこで,結局本来減額されるものがされていないと,市のやってることはおかしいと,こういう批判の的になると思うわけです。その点,指摘をしておきます。

 それから,市街化区域の農地の問題ですが,生産緑地の指定を受ければ農地,現行制度のもとでも農地としての扱い,農地としての課税ができるというふうに受けとるんですけれども,生産緑地の指定という法を市も受けていくと,そういう要望があれば生産緑地の指定をするという,そういう姿勢がおありかどうかお尋ねしておきます。

 それから,2番目の特例市合併問題ですけれども,市長の方から答弁がありました。16法律に関係して20項目の権限の移譲があるんだということなんですが,これらについて具体的にやはり市民にも示して,また今後の事務的な問題でどうなっていくのか,それに要する人員の増加はどうなのか,そういう特例市への移行の計画,こういうものをやはりつぶさに明らかにしていくということが,まず前段として大事なんじゃないですか。特例市を認めてほしいということだけではなくて,特例市を受けるに当たって,その中身がどうなっていくのか,一つ一つの法律と権限が移譲される項目,それらの中身を明らかにしてこうなるんだということを示すべきではないかと思うんですが,ぜひ速やかに今市長が述べられた特例市に伴う権限移譲の内容について具体的なものを出していただきたいというように思います。その点,いかがですか。

 それから,合併問題については中核市へ目指していくということで,市長のお考えは周辺市町村の合併を,今後視野に入れておかれるのかと思うわけですけれども,これもやはり市民が本当に合併を望んでいるのかと,合併に対してどういう考えを持っているのかと,これをまずしっかりと把握することが大事ではないかと思うんです。

 今の国や県の動きは,そういうことを度外視して,ともかく年内に国へ合併要綱を出さなきゃいかんということで,上から計画を立てていこうという動きだと思うんです。これはやはり本来あってはならない問題じゃないでしょうか。

 今後,市民に対してどういう,市民の意向をどうこの問題についてとらえていく考えなのか,またそれを前提にして進めていくということだろうと思うんですけれども,その決意を改めてお聞きしておきたい。

 あと財政問題については,基金の積み立てを否定するわけではありませんけれども,もちろん現状,ほとんど基金がないに等しい状態の中で計画的に積み立てを行うのはやぶさかではありませんが,当初全然計画をしていなかってゼロだと,11年度はゼロと,12年度より初めて1億円,13年度で5億円,こういう財政健全化計画の中に示されていますけれども,そういう点から考えましても,全額減債も入れて9億円の積み立てというのはいかがかと。これはやはりこういった決算の見込みが出れば,当然その一部はもっと市民サービスに回してという,福祉その他,介護の問題もあり,さまざまな点が市独自の施策,少ないと,もっとやってほしいという声がどんどん出ているわけで,当然それは回すべきじゃないんですか。納得いきません。やっぱり,そういう両方のサイドを,財政再建とあわせて市民サービスを充実させるという,両方の視野に立ってやっぱり財政再建は考えていかにゃいかんと思うんです。この積み立てでは全く片手落ちと言わざるを得ません。改めていただきたいと思うんですがいかがですか。

 あと介護保険につきましては,部長の方から答弁がありました。私どもの意向に沿うような答弁だったと思うんですが,大事な点はやっぱり条例で委員の構成等について市民にもわかるように明記をすることが今大事だと思うんです。施設関係者あるいはケアマネジャーの関係者,当然専門的な方を列挙すべきですし,それから市民の参加という点では,被保険者をやはり構成要員としてはっきり条例でもうたうべきではないですか。全然条例では出てきてないと思うんです。

 ですから,やはりだれが見ても構成員はこういう構成でやっていくんだと,公募はどれだけだということを条例で明記すべきだと思うんですが,その点はいかがですか。再度お答えください。

 以上です。



◎市長(酒井哲夫君) 特例市合併問題について御意見をいただいたわけでございますが,この特例市等のことにつきましては,市民にその中身を今後十分知らしていくようにいたしていきたいと,このように考えております。

 合併問題につきましては,これはすでに商工会議所で町村合併の検討会ですか,先般も新聞等に報道されましたけれども,市民の中においてはかなり関心を持って検討を始めているところもございます。当然,これはそれぞれ福井市だけじゃなくして県内においてもそれぞれの地域で議論をされているのではないかと,このように思います。

 先ほど私答弁を申し上げたとおり,議会と十分相談をしながら,また市民のニーズもしっかりと受けとめながら進めていかなきゃならん問題だと思っております。

 以上です。



○副議長(近藤高昭君) 持ち時間が残りわずかでありますので,答弁は簡潔にお願いいたします。



◎副市長(奈良一機君) 財政調整基金の積み立てについてお答えをいたします。

 先ほど答弁をさせていただきましたけども,財政調整基金は長期あるいは長く考えればすべて市民のためのものでございまして,ただそのスパンが非常に安定的に運営していくというふうな,そういうふうな観点からどうしてもこの部分は積み立てたいというふうなことで,健全化計画よりちょっと1年早くなったというふうな御指摘がありましたけれども,非常に今回の地方交付税のパイが19.1%の伸びというふうなことでふえてきたようなこともございますが,ただ懸念をいたしますのは来年度以降,13年度以降,大変な国の財政状況の中で,交付税そのもののパイが減ってくるのではないかという想定もできますし,いろんな経済情勢等を考えますと,非常に厳しい側面がございますので,今回の場合はそういった関係で積み立てることはできましたが,次年度以降は非常に厳しいというふうなことも考えながらの,若干前出しの意味もございましたので,この点をひとつ御理解をいただきたいと思います。いずれにしましても,市民のためのものでございますので,よろしくお願いいたします。



◎企画財政部長(堀江廣海君) 地価が下がっても増税的な制度というような御質問でございますが,これにつきましては,そもそも固定資産税というものは現在の価値時価を課税標準とする財産税でございまして,土地基本法において公的土地評価の均衡化を図ることを目的としておりまして,それぞれ税目の性格に応じて納税者に過酷な評価となることのないように,相続税にあっては地価公示価格の8割ぐらい,固定資産税にあってはその7割ぐらいで評価するということで定められているわけでございます。

 それから,平成6年度の評価制度の改正に伴いまして急激な税負担増を緩和して調整する措置として,従来とは異なる大幅な負担調整措置が図られました。評価替えの年度以外では固定資産税の制度改善は行われませんでしたが,6年度以降は地価の下落傾向等に対応して,毎年のように制度の見直しが行われ,制度の改善を行っております。負担水準に上限が設けられ,地価下落土地につきましても評価替え年度以外の年度においても評価の引き下げができるように改められておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 それから,農業用施設用地の対象となる用地につきましては,農畜産物の集荷,調整,貯蔵または出荷の用に供するような施設で,生産者またはその生産者の構成する団体が管理,利用する施設の用地でございまして,その評価に当たりましては固定資産評価基準の改正により,農地を基準とした価格に造成を加えた評価を行っているものでございまして,平成12年度に固定資産評価基準が改正されまして,金沢とか富山,県内におきましては武生,敦賀,鯖江市等の各市と肩を並べた格好の中で,平成12年度から新しい評価基準で評価することとなっておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 それから,生産緑地農地につきましては,課税上は一般農地として扱います。

 以上でございます。



○副議長(近藤高昭君) 次に8番 吉田琴一君。

 (8番 吉田琴一君 登壇)



◆8番(吉田琴一君) 明政会の吉田でございます。

 私は,3点にわたり随時一般質問を通告に従いましてさせていただきたいと思います。

 なお,議員各位には大変お疲れかと思いますけれども,いましばらく御辛抱いただきたいと思います。

 1点目に,財政問題についてでございます。

 まず一つには,財政健全化に向けた具体的な取り組み方についてお伺いをいたします。

 第二次行政改革が推し進められ,既に4年が経過いたしましたが,先般の報告によれば8億5,700万円の税金が節減できたとお聞きし,改めて本市の御努力に対し,心より敬意を表する次第であります。

 特に,財政面については平成9年度に昭和50年以来22年ぶりに危機的状況になったことから,平成10年度より歳入に見合った歳出をと,財政健全化に向けた取り組みが進められ,15年度までの6年間を努力目標として掲げ,その間,12年度までを集中改革期間として位置づけ,取り組まれておりますことは周知のとおりでございます。

 これまで,財政健全化目標では平成9年度時点で公債費率14.1%となったものを,最終目標の平成15年には12%計画,経常収支比率については87.7%を80%の目標。また財政調整基金1億4,500万円を40億円の基金目標額を設定し,さらに市債残高696億円を643億円に借金を減らす計画がされております。

 しかしながら,依然として景気動向が大変厳しい中,減少予測を立てておられますが,国の政策や経済環境の変化で状況は一変するおそれがあり,健全化の道筋は極めて不透明であり,現在の状況から判断いたしますと,本当に達成できるのかと危惧をいたすところであります。

 そこで,今年度は集中改革期間の最後の年度に当たり,これまでの進捗状況をかんがみ,平成12年度の見込み計画と13年度及び14年度に向けた健全化目標数値の設定並びに具体的な取り組み策について理事者の御所見をお尋ねいたします。

 2点目といたしまして,各種基金及び目標額見直しと有効活用策についてお伺いをいたします。

 本市における基金は現行25種類ありますが,それぞれ目的を持って創設され,基金の趣旨に沿って目標額を立ててこれまで取り組まれてこられたものと存じます。

 しかし,基金の中にはバブル崩壊以前に創設されたものもあり,税収が大きく減少している昨今,各種基金事業の見直し及び目標設定額の見直しを図る時期に来ているのではないかと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 また福祉基金などは目標額の10倍を超す11億535万円の基金が積み立てておりますが,もっと基金の有効活用をすべきと考えます。

 そこで,例えばバリアフリー化に向けた道路の改修,トイレの修繕,高齢者や障害者の方々の送迎用バス,その他などなど,地域福祉の充実に活用できないものかと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 さらに基金残高の有効活用についてお尋ねいたします。

 平成11年度見込み高の基金総合計画は,89億3,250万円積み立てされていると伺っております。これら基金の目標には,積み立てを目標にするものと運用を目標にするものと,趣旨に分類されると伺っております。しかし,一般家庭であれば家を建てる場合,当然定期預金を取り崩し経費に当て,少しでも利息のかからないようにするものだと私は考えます。

 これら基金の特殊性はあるものの,例えば弾力的に運用できる基金があれば一時預かりとして一般会計事業へ利用することにより,金融機関の金利節減で少しでも厳しい財政状況を補完できるのではないかと考えますが,理事者の御所見をお伺いいたします。

 2点目に,市スポーツ公園の環境整備,上下水道計画についてお尋ねをいたします。

 フェニックスパーク整備事業の中で,既に福井聖苑が供用開始され8カ月が経過いたしましたが,風評もなく順調に業務が遂行されておられますことに対し,心より敬意を表する次第であります。さらにサービスの向上に努められるよう願っております。

 また先般待ちに待った福井市スポーツ公園のサッカー・ラグビー場が完成し,5月13日には一般供用開始されました。このグラウンドは,多目的グラウンドとして一応なっているものの,市内の本格的なサッカー・ラグビー専用グラウンドとして主的に活用されていかれるものと存じます。

 また整備されたことにより,市民の健康増進はもとより,クラブ加入の促進及びチームの技術向上に大きく寄与されるものと期待いたしております。

 オープンされました5月13日には,全日本少年サッカー大会の福井・高志地区予選会が開かれ,約400名の選手,応援団が集まったと伺っております。さらに今後より多くの市民が使用されるものと推察をいたします。

 そこで,私も早速グラウンドを見学に行ってまいりましたが,広大な敷地とすばらしい環境の中で立派に整備されたグラウンドを拝見し,将来の総合運動公園の全貌を私なりに頭の中で想像し,気持ちの高ぶりを感じました。

 しかし,残念なことに仮設トイレにはいささかびっくりをいたしました。幾ら財政が厳しいとはいえ,ライフラインは完備すべきであり,まさにトイレのないマンションを建てたようなものであります。当然のことながら,トイレの周辺では異臭が漂い,気分が悪いものでありました。これから暑くなるにつれガスが発生し,においもさらに増し,ハエや蚊なども発生しやすくなり,非常に非衛生的であります。

 せっかく立派なグラウンドを整備されたことであり,快適な環境の中で市民の健康増進とスポーツ人口の拡大,さらに市民の交流の場として楽しんでもらうグラウンドとして,早急にトイレの設置を考えるべきと存じます。

 また順次ソフトボール場,野球場など,スポーツ公園としての整備が進めらていくとお聞きいたしておりますが,同時に上水,下水の着工も含め,今後の計画の中で対応されるよう強く要望し,理事者の御所見をお伺いをいたします。

 3点目に,公害対策についてお伺いをいたします。

 まず一つには,観測局及び観測地点の見直しと対策についてお伺いをいたします。

 戦後,高度経済成長とともに,公害問題が各地で発生し,昭和42年には公害対策基本法が制定され,本市では昭和45年12月より自動測定装置による環境測定が開始され,監視体制の強化が進められてきました。

 本市においては,昭和52年にようやく福井市公害防止条例が制定されてきました。さらに近年生活環境の変化による河川の水質汚濁やごみ問題,そして社会構造の変化により地球温暖化やオゾン層の破壊など,地球規模での環境問題が大きく取りざたされています。

 このような社会背景の中で,福井市は平成11年4月に福井市環境基本条例を制定し,さらに同年10月には福井市公害防止条例の見直しをかけ,現在に至っております。

 そこで,近年進められている都市開発事業の促進により,都市化も大きくさま変わりしている現状,これまでの測定していた場所の大気汚染や水質汚濁,騒音,振動,そして悪臭,さらに地盤沈下などの観測局及び観測地点などの見直しや新設を考え,常に監視体制の強化を図り,市民が快適に住める環境づくりを目指し,公害対策に努めなければならないと考えますが,理事者の御所見をお伺いいたします。

 2点目といたしまして,特例市としての環境行政のあり方についてお伺いをいたします。

 重要課題である本市の特例市への動きの中で,特に環境面では騒音や振動の規制,水質汚濁の防止に関する事務権限が移譲されると伺っておりますが,特例市に移行された場合,環境保全策をどのように思案されておられるのか,御所見をお尋ねをいたします。

 以上,3点にわたりまして質問させていただきましたけれども,理事者の誠意ある回答をよろしくお願いしたいと思います。

 終わります。ありがとうございました。

 (副市長 奈良一機君 登壇)



◎副市長(奈良一機君) 私の方からは,財政問題についてのお答えをさせていただきます。

 財政健全化計画につきましては,議員御指摘のとおり経済情勢が依然として不透明な状況の中にありまして,議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら最大限の取り組みに今努めているところでございます。

 健全化の進捗状況ということでございますけれども,10年度には経常収支比率は87.7%から85.6%へ,公債費比率は14.1%から13.5%へと改善され,11年度決算でもさらに健全な方向に向かう見通しでおります。

 健全化計画におきましては,経常収支比率は11年度以降83.4,それから83.3,83.5,それから81.3,平成15年度の最終目標は80%ということで努めております。

 また公債費比率は13.5,13.2,12.9,12.2と推移するように努めまして,最終目標は12%を設定をいたしておりますが,今後ともひとつ目標達成にさらに一段と努力を払っていきたいと思っております。

 また市債の残高につきましては,通常事業に係る市債の借り入れを公債費の元金償還額以下に抑制する方針を現在ももちろん堅持をいたしております。11年度末では恒久的な減税の補てんとして全額普通交付税で措置されます減税補てん債などを除きますと,財政健全化計画での計画目標といたしまして709億円ということになっておりますが,これを下回るようなことになるようで,今のところおります。この709億円以下をクリアができるんではないかというふうに思っております。

 したがいまして,12年度以降も計画に沿いまして690億円,それから675億円,660億円,そして平成15年度の最終年度では643億円と段階的に縮減をしてまいる所存でございます。

 さらに長期的な財政運営の健全化を維持する観点から,懸案となっております財政調整基金につきましても,平成11年度で5億円の積み立てを確保できたところでございますが,今後は経済情勢やあるいは国の政策動向によっては非常に厳しい側面もあろうかと存じますけれども,何とか15年度末までには健全化計画に示します40億円を目指して努力してまいりたいと考えております。

 次に今後の見通しと具体的な取り組みということでございますけれども,まず歳入につきましては景気の低迷や減税などの税制改正の影響を受け,市税収入は健全化計画を下回る見通しでございますけれども,これらの減収分につきましては地方交付税を初め地方特例交付金や減税補てん債など,大部分が国の政策的なことによりまして補てんをされております。したがいまして,一般財源全体といたしましては,健全化の推進に及ぼす影響は今のところ少ないものと考えております。

 一方,歳出につきましては,引き続き歳出構造の改善を進めるため,行政改革と一体となって人件費や公債費を初めとする義務的経費やあるいは物件費などの内部管理経費につきましてもさらに節減に努めてまいりたいと存じます。

 また事業の推進に当たりましては,中期行財政計画と整合性を図るとともに,市民生活に直結する分野には可能な限り意を配してまいりたいと存じます。事業の重要性や緊急性あるいは投資効果などを十分に勘案しながら,今後とも真に効果的な事業推進を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 御指摘のとおり,経済を初めとする諸情勢はまことに不透明でございますが,これらの動向には十分に注視をしながら,健全化計画につきましてもできる限り沿っていきたいというふうに思っております。現時点におきましては,歳入に見合った歳出を基本とした現在の現計画に基づく考え方を持ちながら,健全な財政構造の確立に全力を傾けてまいりたいと考えておりますので,議員各位並びに市民の皆様のなお一層の御理解と御協力をお願いをする次第でございます。

 続きまして,各種基金についての御質問にお答えをいたします。

 本市におきましては,平成11年度末で25の基金を設置し,約89億円を積み立て,有効かつ効率的な活用に努めているところでございます。これらの基金事業や目標額の見直しについてのお尋ねでございますけれども,御承知のように財政調整基金と減債基金につきましては,現在実質的な機能を果たしていないというのが現状でございまして,長期にわたる財政の健全な運営を図るためには,財政健全化を進める中で,財政調整基金は計画的に積み立てる予定をいたしております。

 そのほかの基金につきましては,近年の財政状況や低金利などから,積み立てや運用益の活用につきまして少なからず影響が出てきております。

 いずれの基金につきましても,市政の推進に関係が深く,今後財政事情や金利の動向等を踏まえながら基金設置の趣旨,事業運営の状況等を十分に勘案しながら見直しをも含めまして適切に対応をしてまいりたいと考えております。

 次に福祉基金につきましては,福祉事業の推進のために御寄附をいただいたもののほか,国の福祉施策に基づき普通交付税に算入されたものがございます。交付税算入の分で約8億円程度あるかと思いますが,これも福祉基金に積み立てをいたしておりますが,これらは果実運用型基金として自治省から指導をされておりますので,今のところ取り崩しはできないというふうになっておるのでございます。したがいまして,果実運用が主体ということになりますので,その果実運用といたしましては,地区敬老会事業など各種の福祉事業の推進に充当をいたしておるところでございます。

 議員御指摘の取り崩しによる有効利用も必要なのではないかということでございますが,福祉基金に例をとりますと,介護保険を初めといたしまして今後さらに顕著となってまいります高齢化あるいは少子化対策など永続的な福祉施策の動向等を勘案いたしますと,基金の取り崩しにつきましても慎重な判断が必要であろうかと考えておりますので,この点御理解を賜りたいと存じます。

 次に基金の有効活用につきましては,それぞれの基金の現金を確実かつ有利な方法で運用を図っておりますが,振替運用が可能な基金につきましては,今後とも資金収支上必要な場合には歳入歳出に属する歳計現金的なこととして,財政運営面での効果的な活用を図ってまいりたいと存じますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

 (建設部長 白崎謙一君 登壇)



◎建設部長(白崎謙一君) 市スポーツ公園の環境整備,上下水道計画についてお答えいたします。

 このほどオープンしましたスポーツ公園,サッカー場兼ラグビー場につきましては,既に御承知のとおり暫定的に多目的グラウンドとして整備したものであります。

 これに係る上下水道等の環境整備につきましては,仮設トイレと手洗い場,そしてプレハブの管理棟を設置してとりあえず市民の皆様に利用していただいております。

 御指摘のとおり,いつまでも現在のような状態にしておくわけにはまいりませんので,合併浄化槽を備えたトイレ建設等の環境整備を,今後の計画も視野に入れて実施してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。

 (市民生活部長 勝木明洋君 登壇)



◎市民生活部長(勝木明洋君) 公害対策についての御質問の1点目であります観測局及び観測地点の見直しと対策についてお答えします。

 既に議員も御承知のとおり,現在,大気汚染の状況を迅速,的確に把握するために昭和45年から自動測定記録装置による環境測定を開始して,昭和53年にテレメーターシステムを導入し,現在福井市においては11観測局,県においては6観測局で常時監視を行ってるところでございます。大気汚染の未然防止とクリーン環境の維持保全に努めているところでございます。

 地盤沈下については,地盤沈下観測所と地下水位観測所にて常時監視測定を実施しているところでございます。

 水質汚濁につきましては,市内中小河川及び越前海岸地先海域地点の水質状況の把握,監視を目的に水質調査を実施し,そのほか騒音,振動についても道路交通騒音及び振動の状況調査も実施しているところでございます。

 観測局及び観測地点の見直しの件につきましては,以前より観測設備が設置されて以来,長年の観測データを保存してございます。将来にわたり,これらの観測データを環境保全の事業のために継続して資料として活用してまいりたい,そのように考えているわけでございまして,今後の都市開発の実情を的確に把握しながら,市民の方がより快適に住める環境づくりを目指し,必要な地域においては新設も検討しながら効果的な監視体制に取り組んでまいる所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に2点目の御質問であります特例市としての環境行政のあり方についてのお尋ねでございますが,本年中の特例市移行を目標に,現在,県の助言や支援のもと,県が行っております環境事務のスムーズな移譲に向けて取り組んでいるところでございます。当面,県より移譲される水質汚濁防止法,騒音規制法,振動規制法,悪臭防止法の環境事務についてでございますが,特に水質汚濁防止法関係では,特定工場設置等の届け出の受理を市において行うことにより,また騒音防止法,公害防止条例等の他の届け出と窓口が一本化されることにより,事業者の利便性が向上することはもちろんでございますが,法に基づき特定工場への立入調査及び同設置者等からの報告を直接聴取することができ,これまでは行政指導のみであったものが,勧告あるいは命令等のより強い権限を持つことにより,これまで以上に事業者に対してきめ細かい指導,監督ができるようになるわけでございます。

 特例市による事務移譲に遺漏のないように着実に実施していくことはもちろんですが,本市の地域の実情をよりしっかりと把握し,時代の要請にタイムリーに即応し得る柔軟な組織を整備しながら,移譲された事務権限を最大限有効に活用して今後の本市環境行政の総合的推進を図ってまいる所存でございますので,何とぞ御理解を賜りたいと存じます。



◆8番(吉田琴一君) 自席にて,要望にとどめたいと思います。

 先ほど建設部長の方から,今実施の方向でという前向きな答弁はいただきましたけれども,実施というものの,2年も3年の先も実施でございまして,私たち憂えているのは,やはりこれからだんだんだんだん暑くなる。先ほども申し上げましたように,非常に非衛生的であるというふうなことからも,できるだけ速やかにこういったことの設備の設定をひとつしていただくことを強く要望いたしまして,終わります。



○副議長(近藤高昭君) 次に25番 西村公子君。

 (25番 西村公子君 登壇)



◆25番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。私は,高齢者と子供たちにかかわる諸問題について質問いたします。

 長年続いている自民党政治のもとで,さまざまなゆがみが起きており,その矛盾のしわ寄せが弱者である高齢者や子供たちに顕著にあらわれております。この矛盾をただす立場から通告により質問したいと考えております。

 まず第一に,介護保険制度の充実,改善と高齢者の自立,生きがい対策についてお尋ねします。

 4月に開始された介護保険制度をめぐって,さまざまな問題点が浮き彫りになってきております。要介護2の88歳の女性は,訪問看護,通所介護,訪問介護のサービスを受けているが,日中介護者は不在で寝たきりになっています。この方は1カ月の利用料は1万2,000円ですが,利用料が2倍になってしまい,何とか1万円以内にならないかという相談。

 また要介護1の80歳の女性は,通所リハビリと訪問介護を受けておりますが,1カ月の利用料が1万3,000円になり,ぎりぎりの生活でヘルパーに来てもらわなければ御飯も食べれないが,利用料が払えるか心配だという,そういった声。

 また身体障害者1級で要介護4の方は,入院が今まで無料だったが,4月から有料になって支払いができないので,在宅に戻したけれども,ホームヘルパーも有料になったのでやめてしまったということです。

 またこれまで特養ホームに入所されていた方が,ことし1月に一時入院されたら施設から退所するよう言われたとか,心疾患のある女性が,週2回の訪問看護を受けていたが,利用料が高くなったので1回はヘルパーにしたけれど,病気のことがわからないので,逆に患者さんの精神的,肉体的負担がふえてしまったという方。

 ある生活保護を受けている方は,早く死にたい,お荷物やお荷物やと言われ続けてまだ生きなあかんのかと訴えられる人などなど,多くの方が制度の矛盾の中で苦しんでいます。

 そこで,緊急に必要な制度改善の具体的取り組みについてお聞きいたします。

 一つは,住民税非課税の方の保険料,利用料の軽減策についてです。

 日本共産党が行った全国調査では,利用料負担など経済的困難からこれまでのサービス水準の後退を余儀なくされた人が4,325人中663人で15.3%に上っております。福井県内のある事業所では3分の1が後退したということも報告されています。

 昨年7月に福井市でホームヘルプサービスを受けていた526人のうち437人,実に83.1%が無料で受けられていた方です。実際にホームヘルプサービス1カ月の利用料が現在3%負担で600円が払えないと言われる方もおられるのです。このような市民への援助が必要なことは言うまでもありません。

 日本共産党は,4月26日に緊急対策を発表いたしました。利用料については,住民税非課税の人は在宅介護の利用料を無料にする恒久的な制度をつくること,そして当面の最小限の措置として政府の特別対策である訪問介護利用料の3%軽減措置を新規にサービスを受ける人も含め,すべての在宅サービスに拡大することです。

 また保険料についても10月徴収を再検討し,住民税非課税の人に対しては免除制度を国としてつくることを求めております。

 制度施行前から,全国的にこのような事態を想定して,各自治体独自にさまざまな利用料軽減策を講じております。4月に行われた厚生省の調査でも247と広がっています。保険料の減免も150となっています。福井市として低所得者の保険料,利用料の軽減策を要望することとあわせて,市としての独自策を行うよう求めるものです。

 制度施行から一,二カ月の間に,国民世論を反映して施設への短期入所の利用枠が拡大されましたが,それに伴って利用料が償還払いのため一たん多額の料金が支払えないとの声を受けて,福井市でも7月ごろから受領委任払いを行うことを福祉環境対策特別委員会や市民団体の申し入れの際に明らかにしました。

 この点は確かに評価されますが,根本的な保険料,利用料の改善を早急に行うことが求められております。制度施行に伴って福井市としての負担が国民健康保険会計で2億5,000万円,福祉予算でも私たちの試算では6億円ほど減っているのではないかと思われますが,そういった予算を回せば十分に対応できると考えます。

 市長の見解と取り組みについてお尋ねします。

 二つ目には,認定改善の問題です。4月3日までの介護認定は5,280人で,そのうち1次判定から2次判定で変更された人は17.3%,916人に上っています。そのうちの7割が重度に変更されていることを見れば,コンピューター判定がいかに実態に即していないかをあらわしています。

 1次判定の際に,年齢や家族,住宅事情,本人の意欲など,当然考慮されなければならないものが含まれていないということ自体が,人間として生活しているという視点が欠如したものです。

 とりわけ痴呆症に低く出ることが各地で報告されており,サービスを打ち切りあるいは減らされて状態が悪化する事例も報告されています。

 高齢者の生活実態が反映できるようにすべきです。市として今アンケート調査を行っているということですが,現場である施設やケアマネジャー,ヘルパー,医療関係者なども含めて,市民の実態を詳細につかんで国に改善を迫っていくことが大事ではないでしょうか。お尋ねいたします。

 三つ目に,サービス基盤の拡充についてお尋ねします。

 特別養護老人ホームの待機者については,3月議会で36人と言われました。しかし,この状況が改善する見通しがあるのでしょうか。4月から新たに起きていることは,老人保健施設に入所されている介護度が低い1や2の方が退所を迫られるといったことも報告されていて,実際には市が把握している以上の深刻な事態と考えなければなりません。

 デイサービスについても,受け入れる施設のサービス量が足りず,本当なら2回受けられる人が1回しか行けないとか,ケアプランをつくっているケアマネジャーがあちこち探してもどこもいっぱいでプランが組めないと言われております。

 本来,保険とは公正,平等が基本ですが,そのことが最初から確保されていないこの実態をどのようにお考えでしょうか。

 また,サービスの需要に対する供給については,市が責任を持って調査,調整を行い,整備していく必要があると考えますが,現状に対する認識と今後の対策についてお尋ねいたします。

 四つ目に,高齢者の自立,生きがい対策についてお尋ねします。

 実際に介護サービスを提供することと同時に,健康な高齢者が生きがいを持って,生き生きと生活できるように支援していくことが大変重要です。

 その一つ目に,介護保険で自立認定された方に対するサービスを拡充して支援することです。市が行っているデイサービスとホームヘルプサービスは,4月までにサービスを受けていた人に限られています。

 しかし,認定を受ける方は,皆さん援助が必要ということで申請されているのではありませんか。介護は早く適切に行えばよくなる可能性もあります。しかし,ほうっておけば悪化してより手厚い介護が必要になるでしょう。

 こういった自立を支援するという目的で事業をやるのなら,これまでサービスを受けていた人だけではなく,自立認定者すべてを対象とし,サービスの種類についても拡大するよう改善していただきたいと考えます。見解をお尋ねいたします。

 給食サービスの充実も,健康を維持していくには欠かせないことではないでしょうか。近年のひとり暮らしあるいは高齢者のみの世帯が増加しており,食生活が悪くなり,体を壊し,病気になり弱っていくという経過の方も多いと聞いております。

 やはり,バランスのよい食事が健康な生活の基本です。現在は各地区の社会福祉協議会に頼って,月に1回程度しか行われていない現状を改善していただきたいと考えますが,いかがでしょうか。お尋ねします。

 次に交通手段の確保についてです。

 昨年の議会では,福祉バスは困難だが,福祉タクシーについては介護保険実施にあわせて検討するとしておられましたが,検討されているのかどうかお聞きいたします。交通手段がなく,病院にもなかなか行けない高齢者への援助は,まさに自立を支援することになります。ぜひ,実現していただきたいと考えます。

 次にリハビリや健康維持のために市有施設利用の際の利用料軽減を行っていただきたいということです。

 東山健康運動公園の温水プールや各地のトレーニングルームなど,大いに利用していただいて,健康を維持したり,また取り戻してもらう。最近は,プールでのウオーキングがリハビリに取り入れられております。すかっとランドや美術館では既に軽減されておりますが,この際スポーツ施設にも高齢者や障害者の減免を広げていくべきだと考えますが,いかがですか。お尋ねいたします。

 次に低所得のひとり暮らしや高齢者世帯について,狂犬病予防注射料の減免あるいは補助を検討していただきたいということです。

 犬や猫などの動物と人間のかかわりは長い歴史を持っておりますが,近年は動物との触れ合いが痴呆症に効果があるということで注目されています。高齢者に,特にひとり暮らしの場合,動物を飼っていることが直接の生きがいになっているという方が少なくありません。

 しかし,低所得の高齢者にとっては,1回2,300円の注射料が重い負担で,医師に生活の苦しさを訴える方もおられると聞きます。軽減策を検討する考えをお持ちかどうかお尋ねいたします。

 第2に,少子化問題と命を大切にする教育実現のための取り組みについてお尋ねします。

 全国的に出生率の低下は二十数年前の第2次ベビーブームで2.14を記録してから,95年まで下がり続け,ここ数年は横ばいの状況ですが,依然として少子化傾向に歯どめがかかっていません。

 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によりますと,ゼロ歳から15歳未満の人口は,95年の2,000万人から,2090年には1,000万人以下になると予測されています。子供の急激かつ長期にわたる減少は,日本経済や社会にさまざまな問題をもたらすことは間違いありません。

 厚生省が探った要因では,男女ともの晩婚化の進行による未婚率の上昇を挙げておりますが,日本ではサービス残業やリストラといった言葉が象徴しておりますように,労働環境の悪化が根本的な問題としてあります。

 女性の場合も例外ではなく,女子労働保護規定が撤廃され,ほとんどの業種で時間外,休日労働,深夜業が可能となり,この不況下で男性並みの労働を拒否できない職場がふえています。このような状況が経済悪化の悪循環にもなっていることをしっかりと見なければなりません。

 ところが,政府はサービス残業も野放し,リストラを進める企業ほど減税になるようなやり方は,全く経済回復に逆行しております。欧米では当たり前の解雇規制法や,サービス残業禁止,労働時間短縮など,必要なルールをしっかりつくれば雇用も拡大し,将来への不安が和らげば日本経済も上向くといったやり方に改めることが必要です。

 市としても,この根本的な原因に対して,国に是正を求め,企業への働きかけを強める取り組みを求めるものです。

 少子化に歯どめがかからない原因としては,女性の育児や家事,仕事を両立する負担感もありますが,各種調査などで明らかになっているように,養育費や教育費の負担が重いため,何人も子供を産み育てられないという状況があります。このほど明らかにされた少子化策に少し触れられていましたけれども,そこに医療費無料化制度の拡充や保育料の軽減,教育費の父母負担軽減など,具体的に検討を進めていただきたいと思います。

 そのため福井県や福井市では,3歳未満の乳幼児医療費無料化制度を実現したわけですが,今全国的には就学時前までや義務教育終了まで拡充する自治体もふえてきております。現在の3歳までの制度では,市全体で約3億円,それを県と市が2分の1ずつ出し合っていますが,就学時前までにするにはどれだけの予算が必要になるのか,3歳までと3歳から6歳までは,単純に倍の予算がかかるわけではないでしょう。具体的にも予算も明らかにして検討されることを要求いたします。

 また,働く女性の就労形態の変化に伴う多様な保育要望,すなわち乳児保育,延長保育,夜間保育,休日保育,一時保育などにこたえるとともに,保育料の軽減にも取り組んでいただきたいと考えます。市長の見解をお尋ねいたします。

 また今年度の文部省の予算で,子育て支援ネットワークを各市町村につくり,子育てサポーターを配置する事業が組まれました。この事業は,子育て経験者をサポーターとして配置して,企業との連携により,父親の家庭教育への参加を促進し,地域での子育て支援を模索する施策となっております。

 これは教育としてだけではなく,労政も保育なども連携した施策が必要であり,子育てを広い視野で支援する重要な取り組みとして期待されるものです。福井市としても,少子化対策に位置づけて積極的に取り組むよう求め,見解をお尋ねします。

 さて,最近の子供をめぐるさまざまな事件に胸を痛めない日はありません。愛知県豊川市の主婦殺害事件,佐賀のバス乗っ取り事件と17歳による凶悪な犯罪が相次ぎました。命を突然奪われた悲しみや怒りははかり知れません。これらの少年犯罪をどうやったらなくすことができるのか,社会全体が真剣に受けとめ考えることが必要です。

 豊川の少年は,評判のいい子だったといいます。しかし,いい子であり続けるつらさを打ち明けられなかったということです。佐賀の少年は,学力には自信があったけれど,いじめなどで希望の学校に入れない挫折を味わい,その怒りを自分の親や社会,また自分に対して募らせていったのではないでしょうか。

 これらの事件が起きて,福岡県のある高校では2年,3年生128人からアンケートをとったという新聞報道がありましたが,犯行に共感できるが私はしないが22%,犯行を起こす人はうちの学校にもどこにもいそうが63%,事件をなくすことはできないが48%,事件には学校の責任もあるが48%だったということです。

 また埼玉県のある高校での事件に関する小論文で,半数を占めたのがストレスが原因というものでした。

 事件を引き起こした青年たちは,現代日本の社会に生まれ育ってきた全生活の結果としてこうした精神状態に追い込まれていったのではないか,日本社会の危機の深さを思わずにはいられません。

 また一方で,子供たちの不安感や無力感を受けとめて,一緒に考えてくれる人に出会えていたなら,このような事態を防げたのではないかと思います。

 子供たちが置かれている状況について,国連では日本ほど子供が受験戦争に駆り立てられ,暴力や退廃文化にさらされている国はないと勧告しているとおりです。

 こういった危機的状況を打開していくために,一つは受験中心の詰め込み教育をやめさせ,本当の意味での知育,徳育,体育,情操教育を重視するという方向での学校教育の改革。

 二つは,大人の社会の道義を確立し,この面からも子供社会の健全な発達を支えること。

 三つが,暴力や退廃文化など有害な情報から子供を守るための社会的なルールをつくることです。特に,今大切な点は,人間の生命,互いの人格と権利を尊重し,みんなのことを考えるということ。そして,真実と正義を愛する心,そして一切の暴力,うそやごまかしを許さない勇気を持つことです。これらのことを子供たちがみずからの経験を通して学んでいくことが何よりも命を大切にする,生きる力を獲得していくことにつながるのではないでしょうか。

 子供の権利条約で指摘されている健全な文化や自然環境の中ではぐくまれるような教育内容に変わっていくことが求められていると考えます。

 市として,教育課程の見直しとともに,教育内容の改善をどのように考えておられますか。お尋ねいたします。

 また学級編制の見直し,30人以下学級やカウンセラーの配置については,これまで繰り返し取り上げてきたように,市民の切実な願いです。

 しかし,文部省はこのほどカウンセラーの小・中学校の全校配置という方針を示しましたが,財源の見通しなどはまだ何も明らかにされておりませんし,学級編制についても見直しを行わないとしております。子供たちが危機的状況になっているというのに,余りにも無責任な国の姿勢としか見えません。

 市としては,現状を打開するためにどのような対策を考えておられるのか,国や県への要望だけで済ます考えではないと考えますが,最後にお尋ねしまして私の質問を終わります。

 (福祉保健部長 佐藤岩雄君 登壇)



◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) 介護保険に係る御質問にお答えをいたします。

 まず1点目の保険料,利用料の負担軽減につきましては,基本的には法令の規定に従いまして対応をしてまいりたいと考えております。

 なお,低所得者層に対しましては,ホームヘルプサービスの利用者負担軽減や,旧措置入所者の利用者負担等の減免措置を講じているところでございます。また高額介護サービス費の制度により,所得に応じ利用料負担を軽減する措置も設けられているものでございます。

 本市といたしましては,これまでも御答弁申し上げておりますように,低所得者層の保険料,利用料の負担軽減につきましては,今後も国に要望してまいりたいと存じているところでございます。

 2点目の認定の改善についてでございますけれども,要介護認定におきましては,本人の心身の状況につきまして,その介護の手間を客観的に判断するものでございまして,家族の状況等の生活実態につきましては,1次判定ソフトに加味することとはなっておりません。しかしながら,調査表には,生活環境についての記載欄もございまして,2次判定におきましてこのことが直接の原因となって通常より介護の手間がかかると判断された場合には変更することができることとなっているものでございます。

 また痴呆の状態が低く判定されることにつきましては,ソフトの問題としてこれまでも指摘があったことでございますが,その改善につきましては,国の判断を待たなければならないと存じているところでございます。

 次にサービス基盤の拡充についてでございますが,先般策定をいたしました介護保険事業計画の進捗状況を常に管理し,整備すべき基盤につきましては十分検討し整備していかなければならないと考えているところでございますので,御理解をお願いしたいと存じます。

 4点目の自立,生きがい対策についてお答えいたします。

 一つ目の,現在行っている自立認定者に対するホームヘルプやデイサービスにつきましては,介護保険制度の施行以前から本市の在宅サービスの基準を満たしていた方が,法の施行に伴いサービスの対象から外れたため講じました経過的な措置でございまして,今後介護保険制度と並行して展開していくものでないことを御理解いただきたいと存ずるものでございます。

 なお,本市では,新オアシスプランに基づきまして,自立支援策として機能訓練,健康な仲間づくり事業,いきいきサロン,自治会型デイホームなど,健康づくり,生きがいづくり支援に関した事業を展開し,地域で自立した生活が送れるよう予防の観点に立ちまして,積極的に事業を進めているところでございます。

 二つ目の給食サービスにつきましては,高齢者の方はさまざまな疾病,体質をお持ちでございまして,各家庭への配食サービスにつきましては,さまざまな配慮や材料の区別が必要であることなどから,行政としては対応が極めて困難な部分も存在するものでございます。現在,本市が社会福祉協議会に委託をして行っております事業につきましては,高齢者の方が集まって食事をしていただくこととともに,会話を楽しみながらの生きがいづくり事業として展開をして,利用者の方から大変喜ばれているところでございます。

 三つ目の福祉タクシーについての御質問でございますが,在宅高齢者の外出支援という観点から,今後とも対象者等も含めまして,公共交通計画も視野に入れる中で研究させていただきたいと存じます。

 四つ目の市のプールやトレーニング施設の高齢者減免についてでございますが,福井市養浩館庭園などの文化施設につきましては,既に70歳以上の高齢者や障害者の方につきまして減免となっております。また,東山健康運動公園につきましては,老人会または老人を対象に福祉団体,施設が開催する行事で健康教室等を行うときには減免を行っております。

 お尋ねのトレーニング施設につきましては,回数券を発行し,その利便性を図っておりますが,今後は高齢者等の利用の状況を見きわめる中で研究してまいりたいと存じます。

 五つ目の質問の狂犬病予防接種費用の軽減についてでございますが,高齢者とひとり暮らしの方が飼い主でございましても,予防接種は制度上から義務づけられておりまして,一部の市民の方への軽減措置をとることは困難と考えているところでございます。

 いずれにいたしましても,高齢化が進む中で,今後とも高齢者のニーズも踏まえながら,サービスの充実を図らねばならないと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に乳幼児医療費無料化につきましてお答えをいたします。

 乳幼児医療費等助成事業につきましては,平成6年度から県下統一して助成対象年齢をゼロ歳児を3歳未満児まで拡大し,所得制限も撤廃して制度の充実が図られておるところでございます。

 平成12年4月当初の受給者証発行数は7,368人でございまして,昨年度の総件数は8万6,300件,2億9,000万円余の助成をし,子育て支援の大きな役割を担っているところでございます。

 これが入学前の子供にまで拡大すると,市の負担試算につきましては,3歳以上5歳までは7,600人近くがおりまして,県や審査支払い機関等に調査をいたしましたが,年齢別の医療費等に係る統計資料がないため具体的な数字が出てまいりません。しかし,国保会計では3歳未満児と3歳以上6歳未満児がほとんど同額で,これらから単純に試算しますと2億9,000万円ぐらいになろうかと存じます。加えてペナルティーの国保会計負担削減額が約3,000万円と,医療機関等への事務手数料700万円が加わりまして,全部で3億2,700万円が市の持ち出しになるのではなかろうかと存じます。

 したがいまして,これらを制度化するに当たっては,県はもちろん医療機関及び審査支払い機関の理解と協力が必要になってきますので,現在市単独で実施することは大変困難な状況でございます。

 しかし,市議会では昨年3月議会におきまして,乳幼児医療費無料化制度の確立を求める意見書を採択されておられますので,行政といたしましても,県を初め市長会等を通じまして国へ働きかけておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に保育料の減免についてお答えいたします。

 現在,保育料は保護者の所得に応じて徴収段階を定め御負担を願っておりますが,その額は国の徴収基準額を下回るように努め,現時点では国徴収金に対し,約3割強相当分について市が費用負担を行っております。またあわせて兄弟児の軽減を行うなど,可能な限りの保護者負担の軽減を図っているところでございます。

 今後も,実情に応じたきめ細やかな保育料となるよう改定時に検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に就労形態の変化に伴う多様な保育ニーズにつきましては,既に各保育園で一般化された乳児保育を初め,地域のニーズに応じた午前7時から午後7時までの早朝,延長保育や,午前0時を超えて預かる夜間保育,一時的に保育を必要とした場合の一時保育については,指定園5保育園はもちろん,公私立全保育園で緊急一時保育についても対応し,保護者の要望にこたえ,時代のニーズに合った特別保育を実施しております。

 一方,休日保育につきましては,さきの「不死鳥エンゼルプラン」作成時のアンケートによりますと,市民の要望は少なく,今後予定のエンゼルプラン見直し時に再度検討し,子供が健やかに生まれ育つ環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 (商工労働部長 櫻井邦雄君 登壇)



◎商工労働部長(櫻井邦雄君) 少子化問題に係ります労働環境の改善についてお答えをいたします。

 現下の厳しい経済状況のもとで,勤労者の働く環境は大変厳しい状況でございます。地域社会や家庭生活を充実するためには,労働時間の短縮や休暇が十分とれるような環境をつくり出すことが大変重要であり,このことは少子化問題解決の一助につながるものと考えております。

 市といたしましては,勤労者がゆとりあるライフスタイルを確保できるよう国,県等との連携をより一層強化するとともに,事業主の皆様に対しましても,各種の会議等の機会を通じまして,勤労者が働きやすい職場環境となるよう働きかけてまいる所存でございます。

 (教育長 梶川恭博君 登壇)



◎教育長(梶川恭博君) 教育に関する御質問の中から,まず子育てサポーターの配置に関しましてお答えをいたします。

 御指摘のように,子育てに取り組む父母への支援は,青少年の健全育成と関連する重要な課題であると認識をしており,従来から家庭教育の充実に努めてきたところでございます。

 市全域を対象といたします家庭教育の集いの開催のほか,地域での身近な家庭教育学級を市内全公民館で開講し,多くの保護者の方々の参加をいただいております。こうした学級の参加者が子育ての悩みを話し合い,またお互いに解決法を教え合うような自主的なサークルも育ってきております。

 これからも,子育てを今行っている当事者の方々が互いに相談でき,一緒に専門家の考え方を聞くことができるような場を設けることなどが肝要であると考えております。

 また現在の核家族化の進行などの社会情勢を考えますと,情報提供,相談体制の充実が一層必要になってまいりますので,国,県との連携のもと,子育てサポーターの配置など,新たな事業への取り組みにつきましても,今後検討してまいりたいと思っております。

 次に愛知や佐賀の少年による衝撃的な事件を初めとする青少年のいろいろな事件は憂慮すべきことであり,家庭,学校,地域社会,つまり私たち大人社会の責任の重さを感ぜずにはおられません。

 その対策につきまして,御指摘の命を大切にする教育課程と学級編制の見直し,カウンセラーの配置の点からお答えをいたします。

 まず,命を大切にする教育につきましては,特に次の4つの取り組みを教育課程に位置づけております。

 一つには,道徳の時間の充実であります。

 ここでは,読み物資料や体験を通してかけがえのない自他の生命のとうとさや人間としての生き方について学んでおります。

 二つ目には,生活科や理科で動物飼育や植物栽培等の直接体験学習を実施しております。さまざまな実体験を通して,生きていることのとうとさやすばらしさ,枯れたり死んだりしたときの悲しさなどについて感じる豊かな心を育てることができ,このような体験は児童・生徒の成長において極めて大切なことと考えております。

 三つ目には,中学校家庭科において保育学習を行っております。ここでは,実際に保育園を訪問し,身近に幼児と触れ合う中で育ててくれた家族への感謝の気持ちやいたわりの気持ち,命のとうとさについて深く考えることができるようにしております。

 四つ目は,すべての小・中学校で実施されております総合的な学習の時間における取り組みであります。そこでは,福祉ボランティアや地域めぐりなどにより,お年寄りの方々との触れ合いや地域の人との交流を通した豊かな社会体験によりまして,人の温かさに触れ,命を大切にする教育の実現を図ることができるものと考えております。

 次に1学級の人数の見直しについてでございますが,市の教育委員会といたしましては,今までにも県や国に対して国レベルでの少人数学級実現に対しての要望をしてきたところでございます。しかしながら,文部省より発表されました今後の学級編制及び教職員配置についての報告によりますと,今回残念ながら国としての一律30人学級は見送られました。ただ,県の裁量による学級編制基準の弾力化,教職員配置の弾力化,非常勤講師の配置と高齢者再任用制度による短時間勤務教員の活用,この3点につきまして具体的な方策として示されました。

 今後,非常勤講師の配置や新入生指導教員,TT教員の配置など,少人数の学習集団の可能性について研究していきたいと考えております。

 最後に,スクールカウンセラーの配置についてでございますが,平成7年度から始まりましたスクールカウンセラー活用調査研究事業によりまして,今までに小・中学校23校に配置されました。スクールカウンセラーは担任や養護教諭などと連携して子供や保護者の相談活動に当たり,いじめ,不登校の解消や発生の抑制に効果を上げているだけでなく,教職員のカウンセリングマインドによる教育相談の力量を高めることにも大きな成果を上げております。

 このように,福井市の学校におきましてもスクールカウンセラー活用事業は大きな成果を上げており,今後文部省の小・中学校全校配置の具体化に期待を寄せているところでございます。また,心の教室相談員,学習相談員,生活指導員,さらにライフパートナー制度も大いに活用し,成果を上げております。

 これからも,福井市の学校不適応対策委員会からの指導,助言をもとに,相談活動を積極的に進め,子供たちが健やかに成長していくために努力をしていく所存でございますので,御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◆25番(西村公子君) 自席で再質問をいたします。

 一つ目の介護保険の問題,特に保険料,利用料の問題については,これまでのとおり国に要望していくという,その程度のお答えしかなかったわけですが,住民税非課税の方がどうしてこの住民税非課税になっているのかという根拠は,行政が一番よく御存じだと思うんです。そういった実態を本当にきちんとつかんでおられたら,こういった低所得者に対する対策はとれないという,そういうことはないはずなんです。現に,もう既に始まる前に利用料,保険料で400ぐらいの自治体が軽減策をとっている。こういう実態を見ても明らかです。

 そこで,ちょっとお聞きしておきたいんですが,自立認定者の方,この4月3日の時点で160人というふうに出されていますが,このうち,それではこれまで受けられていた方が何人なのか,新規,この4月に,それまで受けられていなかった方,ヘルパーの派遣事業を受けておられなかった方,それが何人なのか,その内訳を明らかにしてください。全体が160人ですから,そんなにものすごい数になって市の負担が大きくなるという問題ではないと思うんです。特に市がやる気があるのかどうかという点が,私は問われているというふうに思います。

 それから,少子化の問題です。

 乳幼児の医療費の問題は,まだ試算がしにくいということでしたけれども,これは他県を見ても3歳よりまだ引き上げてやっている自治体もありますから,そういったところの調査なども進めていただいて,1歳引き上げるにはこれだけ必要,そして県と交渉を進めていただきたい。この点をお願いしておきたいと思います。

 それから,教育の問題ですけれども,今の教育長のお話を聞いてると,こういった問題が何か起きるはずがないんじゃないかと思うような御答弁だったと思うんです。私は,何よりも今大事なのは,これまで学校教育の中で問題であった点,これを深くえぐり出すというところが一番大事だと思うんです。ところが,何もそのことは語られなかった。何か問題があっただろうぐらいです。そのことが深く触れられておりません。ですから,この問題はやっぱり学校の教育関係者すべてが考えていかなければよくならないわけですから,そこで一つか二つちょっと指摘をしておきたいのは,例えば中学校ではその詰め込み教育とか,受験戦争ということが言われておりますけれども,それを象徴しているのが,例えば実力テストの上位者を発表する,こういったことがまだまだ行われてますよ。そういうことを本当にやめるという具体的な一つ一つのことが学校の改革につながるんじゃないでしょうか。そういうことを,私は改めて教育委員会としてこれまでの反省とおっしゃるのなら,そういう具体的な事例を挙げて改善を図っていただくように要求しておきたいと思います。

 以上です。



○副議長(近藤高昭君) 持ち時間が……。



◆25番(西村公子君) 一つ質問したので,答えてください。



○副議長(近藤高昭君) 持ち時間が残りわずかでありますので,答弁は簡潔にお願いいたします。



◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) 自席で答えさせていただきます。

 ホームヘルプ22名でございます。160名のうち22名でございます。



○副議長(近藤高昭君) ここでお諮りいたします。

 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会いたします。

             午後4時32分 延会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                     平成  年  月  日









福井市議会副議長                    平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日











△〔参照〕





                 付 託 案 件 表





           総    務    委    員    会


番 号件            名
第103号議案特例市の指定について
第104号議案昭和44年度以降における退隠料の年額の改定に関する条例及び福井市退隠料条例等の一部を改正する条例の一部改正について
第109号議案福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の一部変更について
第1号報告専決処分の承認を求めることについて
(福井市総合計画審議会設置条例及び福井市環境基本条例の一部改正)
第2号報告専決処分の承認を求めることについて
(福井市市税賦課徴収条例の一部改正)
第3号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成11年度福井市一般会計補正予算)
 第1条
 第3条
第13号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成12年度福井市一般会計補正予算)






           建    設    委    員    会


番 号件            名
第108号議案福井市都市公園条例の一部改正について
第14号報告専決処分の承認を求めることについて
(福井市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正)






            教  育  民  生  委  員  会


番 号件            名
第105号議案福井市介護保険条例の一部改正について
第3号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成11年度福井市一般会計補正予算)
 第2条






            経  済  企  業  委  員  会


番 号件            名
第106号議案福井市中央卸売市場業務条例の一部改正について
第107号議案福井市森林総合利用施設設置及び管理に関する条例の一部改正について
第4号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成11年度福井市農業共済特別会計補正予算)