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福井県 福井市

平成21年 6月定例会 06月17日−04号




平成21年 6月定例会 − 06月17日−04号







平成21年 6月定例会



               福井市議会会議録 第4号



           平成21年6月17日(水曜日)午前10時3分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 市政に対する一般質問

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〇出席議員(35名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君

 9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君

 11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君

 13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君

 15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君

 17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君

 19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君

 21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君

 23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君

 25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君

 27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君

 29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君

 31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君

 33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君

 35番 田辺 義輝君

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〇欠席議員(0名)

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〇説明のため出席した者

 市長         東 村 新 一 君

 副市長        吹 矢 清 和 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        内 田 高 義 君

 特命幹兼都市戦略部長 藤 岡 啓太郎 君

 総務部長       宮 木 正 俊 君

 財政部長       南 部 和 幸 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     鈴 木 八 束 君

 商工労働部長     小 林 利 夫 君

 農林水産部長     岩 永 弘 行 君

 建設部長       滝 花 正 己 君

 下水道部長      岩 本   巖 君

 工事・会計管理部長  江 上 修 一 君

 消防局長       細 川 恭 洋 君

 企業局長       清 水 正 明 君

 教育部長       岩 堀 好 男 君

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〇事務局出席職員

 議会事務局長     街 道 正 行

 議会事務局次長    谷 口 正 雄

 議事調査課長     山 先 勝 男

 議事調査課主任    玉 村 公 男

 議事調査課主幹    齊 藤 正 直

 議事調査課主査    大久保 友 美

 議事調査課主事    木 本 貴 博

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○議長(松山俊弘君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。

 よって,これより会議を開きます。

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○議長(松山俊弘君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,27番 山口清盛君,28番 吉田琴一君の御両名を指名します。

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○議長(松山俊弘君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。

 なお,昨日も申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。

 質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう重ねてお願いします。

 14番 堀川秀樹君。

 (14番 堀川秀樹君 登壇)



◆14番(堀川秀樹君) おはようございます。

 市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして3点,6項目について質問をさせていただきますので,どうかよろしくお願い申し上げます。

 まず最初に,農業についてでありますけれども,今回私を含めて6人の方々が農業について取り上げておられますように,今後短期間で大きく変革される分野であると私は考えます。

 そこで,まず新しい角度から半農半Xについてお尋ねしたいと思います。

 生活の中のライフワークの一つとして農の部分を取り入れてみませんかという問いかけから,瞬く間に広がった半農半X,なりわいとする職業には目いっぱい取り組みながら,せめて自分の口に入るものの一部だけでも自分でつくれないかという発想からプランター農をするもよし,家庭菜園をつくるもよし,友人と週末農に行くもよし,ちょっと前ですとスローライフな生き方とでも申しましょうか,そういったことが現在は,「半農半Xという生き方」の著者,塩見直紀氏が本の中で書かれているような生き方が全国から注目されているわけであります。このような小さなことから農に興味を持ち,少しずつ面白みが増し,認定農業者を目指す,そんな若者や,定年と同時に農業生産法人を立ち上げようと勉強をしていらっしゃる団塊世代の方々など,確実に農業がこれからの方々の人生の選択肢にノミネートされていることを実感するわけであります。これは担い手不足に悩む農家の皆さんにとっても大きなヒントであり,チャンスであると私は考えます。

 そこで,市当局はどのように取り組んでおられるのか,どういうお考えなのか,御所見をお尋ねしたいと思います。

 続きまして,R10プロジェクトについてお尋ねいたします。

 これはライスフラワー10%プロジェクトをこう呼ぶらしいのでありますが,これは新潟県では食料自給率アップのため,小麦粉を米粉に置きかえるR10プロジェクトを展開し,国民的プロジェクトとして提唱しているわけであります。これは輸入される小麦からつくられる小麦粉商品を米からつくられた米粉製品に代替し,10%以上の消費量を米粉に転換させるというものであります。さすがに米どころの新潟の発想であると感心するものでありますけれども,コシヒカリのふるさとである福井といたしましては,これは黙っているわけにはいかないと思うわけでありまして,この施策に対しまして福井でも何かの手がかりがあるのではないかと私は思うわけであります。

 この福井では数年前から米粉を使った商品開発は盛んに行われておりまして,努力を重ねた末,生まれたヒット商品は数多くあります。しかし,残念ながらコストパフォーマンスが低く,利益率を考えると,お客様の評価は高くとも,主力商品として売り出すにはリスクが大きいというのが現実であります。そこで,このR10プロジェクトでは,消費者団体や食品関係団体,関係関連団体,国や米の主産県への施策提案等の働きかけを行い,全国協議会の事務局として全国への情報発信をし,全国的にイベントを仕掛けることを新潟県のホームページで公開しております。

 これはまたとない大きなチャンスでありまして,ぜひ福井県として,または福井市として参加し,新潟県を初め全国の自治体との連携のもと,米を中心とした日本型の食生活を推進するべきと考えますが,御所見をお尋ねします。

 次に,せがれ,せがーるに注目についてでありますけれども,まず最初に御説明申し上げます。

 農家の息子を「せがれ」または「こせがれ」と呼びます。それでは,農家の娘は何と呼ぶのでしょうか。農家の娘についてはこれといった呼び方がないように思われます。そこで,これはもちろん造語でありますけれども,農家の娘は「せがーる」と呼ばれているそうであります。

 実はこのせがれ,せがーるたちが日本の農業を変えようとしているとしているのでありまして,現実の話としてここで紹介申し上げますと,全国的に農家の後継者不足が叫ばれている中,父親も母親も本当は跡を継いでほしいにもかかわらず,跡を継いでも厳しい状況が待ち受けていることを考え,その娘,息子たちには跡は継がずに就職しろと言うわけであります。言われるがままに就職をし,はたまた夢にまで見た東京への就職を果たした娘,息子たちもいるでしょう。そして,都会に行った子供たちはどういうふうなことを感じるかといいますと,今まで普通にふだんから食べていた野菜であるのにもかかわらず,都会で食べる野菜は農薬漬けの野菜が多くて,とても苦くて食べられない,あの当たり前に食べていたおいしい農作物は都会では大変高価なものとして,とても購入ができないということにぶち当たるわけであります。そこで,ふと気がつくのですが,自分たちの両親はあんなに大変な思いをして,そして一生懸命,そしておいしく,大変評価の高い農作物をつくっている。しかし,都会ではこんなにたくさんの方々のその需要があって,高い農作物を購入する人がいるにもかかわらず,自分たちの両親は生活が苦しい。どうしてそんなに生活が苦しいのだろうということに気がつくわけであります。そこで,よくよく考えてみると,うちの両親は農作物をつくることに特化して,全く流通と販売については無知であるということに気がつくわけであります。

 今までの農業は生産者が安心して物づくりに専念できるように,それ以外のことはすべて人任せ,組織任せできてまいりました。そのため,流通と販売のノウハウを農家は全く知らないといった状況が続いてきたわけであります。せっかくよいものをつくっても,市場や農協への出荷のため,価格は抑えられてしまいます。それに対して,昨今は直売所などで生産者が直接販売にかかわる機会があったり,インターネットなどで販売ができるわけでありまして,生産者自身が販路の開拓ができるような環境に変化してきているわけであります。また,偽装事件などにより食に対する消費者の目が産地や生産者を見るようになり,本物で勝負のできる時代が来たということであります。そこで,その実態に気づいたせがれやせがーるたちがふるさとに戻りまして,家族が一体となって計画,生産,販売,すべてをコーディネートして大きな収益を上げているという成功事例が全国で生まれているわけであります。

 これから古い業界であった農業が新しい業界として進化していくと思われます。行政がこうした新しい発想を生かした取り組みにどうかかわっていくかで勝ち組農家,負け組農家の明暗がはっきりと分かれてくると思われます。今こそ福井市の農政の真価が問われるときではないでしょうか。御所見をお尋ねしたいと思います。

 続きまして,自死についてお尋ねいたします。

 最近は亡くなられた方々の人格を尊重するという考え方から,みずからを殺すという表現ではなく,みずからが死を選んだという判断のもと,自死と表現しているようであります。私もそれを引用させていただきました。全国でみずから死を選んでしまわれる方々が11年連続で3万人を超え,累計33万人ものとうとい命が失われております。しかし,ふだんの生活の中では余り意識されるものではなく,自分の周りにそのようなことが起こらない限り,事の重要性を考えることは余りございません。それでは,こう考えてみてください。このたった11年の間に福井市民,そして鯖江市民の合計33万人の方が世の中からいなくなってしまった。そういうふうに考えたら,これは恐ろしいことであるということが現実として感じられるのではないでしょうか。

 また,福井県では昨年234人の方が自死されたと聞いております。この数字が全国的に多いか,少ないかはわかりませんが,私は大変な事態であると感じております。と申しますのは,私どもは新聞に目を通す際,必ずお悔やみ欄をチェックするのでありますけれども,そこには何と3日に2日は自死をされた方のお名前が掲載されているという,これが現実であります。特に同世代の方が亡くなられていますと,余計なことではありますけれども,そういうことではないことを願ってしまうのが最近の私であります。

 全国的に言えば,以前交通事故での死亡者が年間1万人を超えたころから交通戦争という表現がされました。そして,その数がついに年間2万人を超えたころから,国を挙げてその対策に乗り出し,徹底的な交通規制と教育指導により,今では年間6,000人台まで削減することができたのであります。このように飛躍的な効果のある自死対策を国や自治体に望むものではありますが,残念ながらその光は今のところ見えていないようであります。

 そこで,まずは現状を知ることが大切であると考え,福井のデータを集めようといたしましたところ,県の総数は何とかわかったものの,福井市を初め,各市町の数字は警察署管内別となっておりまして,その実数がとらえ切れませんでした。

 そこで,福井市の現状とその対策等の御所見をお尋ねしたいと思います。

 次に,福井駅周辺の各整備事業についてお尋ねいたします。

 西口再開発ビルに対しまして福井商工会議所より提言がなされ,それをもとに第1回福井駅西口中央地区市街地再開発事業委員会が開催され,ようやくオブザーバーとはいえ福井県を交え,再開発準備組合,そして福井市,福井商工会議所の4者が一堂に会した話し合いが持たれました。しかし,その中ではそれぞれの立場での意見や要望が出されたにとどまり,もう一つ気持ちの中ではもやもやしたものが残ってしまいました。進展を期待した者といたしましては,残念な結果と言わざるを得ません。

 しかし,周辺の事業は西口再開発ビルの進捗状況を待ってはくれません。特に,Aブロック,Cブロックにおきましては福井市へ権利を移譲した建物から順にテナント店舗が廃業もしくは移転を強いられているのが現状でありまして,福井駅前の中でも最も一等地であるAブロック,Cブロックが廃墟ビル化し,空き店舗のまま放置されてしまおうとしているわけであります。せっかく多額の資金を投資してきた福井駅前の広場整備にもかかわらず,県都の顔としてふさわしくないシンボル性のある景観とはほど遠いロケーションがしばらくの間続くことになってしまいます。

 少なくとも市所有の建物だけでも景観を損ねないよう空き店舗を活用したり,表面部分をアートで飾るなど手だてをお考えいただきたいと思います。早急に改善していただきたく考えます。御所見をお尋ねいたします。

 次に,福井駅西口,東口駅前広場のレイアウトについてお尋ねいたします。

 我々議員に示されておりました西口,東口の駅前広場レイアウトがいつの間にか大幅に変更されていることに気がついたのは,乗り入れが可能になり,実際に自分の車で走行したときのことであります。その時点でのイメージは平成21年5月22日に県都活性化対策特別委員会で示されました資料の中の西口駅前広場の図面でありまして,私は委員でありませんでしたので,西口再開発ビルの進捗状況について傍聴させていただいたときに手に入れたものでありました。そのときの図面には以前から説明を受けておりましたものと同じものが載っておりまして,何ら疑問も持たなかったわけでありますが,なおかつそれが最新のものであったはずにもかかわらず,いざ走行をしてみると,本来別々に設計デザインされていた西口駅前広場の自家用車及びタクシーの走行レーンが一つにまとめられておりまして,自家用車用の乗降場であった3台分の中央通路もなくなっているのであります。もちろん横断歩道もなくなってしまっています。聞けば,公安委員会からの指示であるということでありましたけれども,これまで公安委員会も委員の一員とした会議が幾度も開かれ,しっかりと議論されてきたはずではなかったのでしょうか。にもかかわらず,我々議員には何も知らされず勝手に変更され,それも利用者の声は無視され,利便性の悪いものになっていることに私は強い憤りを感じています。

 早速担当の方にお話を聞いたところ,公安委員会のほうから安全性を考えた場合変更が必要との指摘があり,苦渋の選択であったとのことでありました。しかし,当の公安委員会は最初から会議にかかわっており,これは初期の段階で指摘するべき案件であり,プロの視点で意見を述べてもらうための参加要請であったはずであります。ある程度形が見えてきてならば,プロでなくてもだれでも意見を述べることはできます。問題なのは,まちづくりの観点から市民,県民の皆さんに利便性の高い,かつ都市景観の環境デザインから見ても精度がすぐれた計画図面が公安委員会の身勝手な一言で議員に説明もせず,あっさりと変更され,実行されているということであります。

 また,平成20年11月17日の県都活性化対策特別委員会の中では,福井駅西口,東口駅前広場の進捗状況についてという項目でおかしなことがございました。その資料には中央に西口駅前広場と東口駅前広場の平成20年10月20日に撮影された写真が載せられており,工事の進捗イメージが示されています。そして,その横には驚いたことに計画を変更した図面が載せられているわけであります。しかし,変更内容については一切の説明はなされておらず,当たり前のように今後の予定が時系列に示され,主な整備内容について車道舗装,歩道舗装,無散水融雪パネル,融雪設備,広場整地,シェルター,植栽など,工事項目が記されているだけでありました。理事者報告の中でも整備の内容の変更は触れられておりませんでした。つまり,変更したことは告げられていないわけであります。また,委員の質問におきましても西口再開発ビルへのシティーホテルの誘致が暗礁に乗り上げ,断念ならば代替案はあるのかなどという,案件としては非常に大きな案件がありましたものですから,そちらに質問が集中し,このことに関しては議論になることもなく委員会は終了しています。

 また,その後平成21年2月13日に県都活性化対策特別委員会が開かれましたが,その中でも変更の報告はないままに終了しています。

 つまり,県都活性化対策特別委員会において一切の報告はされず,議論にもならず,会派説明会もないまま,現在に至ってしまったということなのであります。皮肉なことに,この委員会資料の冒頭には目的が掲げられておりまして,その中には交通結節機能の充実を図り,利便性を高めると書いてあるわけであります。また,都市広場機能として,都市の顔としての景観を形成するとまで書かれているわけでありますが,現況は先ほども申しましたように中央通路がなくなったことにより,急にタクシー乗降場の乗り場が変更となり,その乗り場の前におり場が設けられているという変則な形になってしまっています。このことにより,駅の正面から遠くなることでタクシーをおりられるお客様からの苦情が殺到しているということであります。このようなことが現状としてあるわけでありますから,利便性が高いとはとても申し上げられません。

 また,自家用車とタクシーが走行車線を共有することになり,そのエリアを示す標識や車どめなどは都市景観としての環境デザインを著しく損ねているものとなっております。念のため申し上げますが,簡単に公安委員会が道路標識や車どめを設置しますが,そういったものをストリートファニチャーと申しまして,それはアーケードやべンチやごみ箱,そして道路標識,車どめなどを指し,いずれも公共物として位置づけられているため,環境デザイン的に言って,あの場所に無機質なシルバーに鎖のついた歩行者をさえぎるポールやゼブラゾーンにあるオレンジの車どめなどは非常に目ざわりなことになるわけであります。私に言わせれば,シャガールの絵にくぎを打ちつけるようなものであります。つまり,公安委員会は利便性を損ねるだけでなく,町の景観をも台なしにしていることになるわけであります。

 また,この件は福井駅周辺の問題にとどまらず,特命幹兼都市戦略部長を初め,全体のお考えの中で取り組まなくてはいけないと思います。特に,コンパクトシティ推進室や交通政策室においても私の問いかけで初めてこの図面変更に気づかれたようでありますし,コンパクトシティ推進室につきましては平成21年5月22日の県都活性化対策特別委員会の資料の中で古い図面をそのまま示して説明をしているというありさまであります。以前にも危険性を盾にアオッサ横の横断歩道を取り消した公安委員会に対して,市民からの利便性の改善要望の大きな声のため,その横断歩道が復活した件もあります。結局横断歩道が敷かれたということに相なったわけでありますが,またもや福井市は同じことを繰り返そうとしているのでありましょうか。

 本当の市民,県民の声を聞かずに進められた福井駅西口,東口の駅前広場をこのまま何の説明も報告もせず進めてしまうおつもりなのでしょうか,御所見をお尋ねしたいと思います。

 以上,御清聴ありがとうございました。

 (農林水産部長 岩永弘行君 登壇)



◎農林水産部長(岩永弘行君) 農業につきまして,まず半農半Xが担い手不足対策のチャンスではないかとの御質問でございますが,半農半Xとは農業を行いながら,自分のやりたい仕事を模索し実践するという新しい生活のスタイルだと言われております。議員御指摘のとおり,小さなことから農業に興味を持っていただけるような取り組みや農業に触れるきっかけづくりをすることは大切だと思います。

 本市といたしましては,家族や友人と一緒に農業の楽しさや収穫の喜びを体験していただく棚田オーナー制度やグリーンツーリズム,学校農園など,農業に触れることができるさまざまな事業を展開しております。また,新規就農者を目指す人や認定農業者として本格的に農業を行いたいと考えている市民の方々には市,県あるいはJAに相談窓口を設けまして,就農に至るまでの支援を行っているところでございます。

 次に,小麦粉を米粉に置きかえるR10プロジェクトに参加すべきではないかとの御質問でございますが,新潟県ではあられ,せんべいなど,米菓の製造が日本一であるといったことを背景に,食料自給率向上のため小麦粉消費量の10%以上を米粉に置きかえる,いわゆるR10プロジェクトを提唱し,米粉食品の需要拡大を目指しているようでございますが,平成21年3月に福井県が策定したふくいの農業・農村再生計画によりますと,米粉の利用促進といたしまして,家庭で消費されている小麦約700トンの1割程度を米粉に切りかえ,消費の立場から食料自給率の向上に寄与する対策を進めるとなっております。

 本市におきましては,米粉を使用したパンやめんを加工販売する業者が出てきており,米粉を使用した製品も流通しております。また,米粉製造機械購入の支援や米粉普及PRの一環として米粉を使用した調理体験を実施するなど,米粉の消費拡大を図ってまいりたいと考えております。県においては今年度から米粉の利用促進に対する取り組みを進めており,本市といたしましても県と連携を図りながら米粉の普及に努めてまいりたいと考えております。

 次に,せがれ,せがーるによる新しい発想の農業への対応はあるかとの御質問ですが,議員御指摘の計画,生産,販売,すべてをコーディネートする新しい農業の取り組みは生産者の立場からコスト意識や経営感覚を持っていただくという面で意義があるのではないかと考えております。農産物の流通販売につきましては,従来の単なる出荷にとどまらず,近年生産者みずからが直売所へ持ち込んだり,あるいはインターネットでの販売や企業との契約栽培等,流通販売の方法も多様化してきております。本市においてもこうした事例があるわけでございますが,生産者みずからが販売までの一連の作業を行うことで,農業に関心や興味を持っていただけると考えており,このようなことを契機といたしまして,園芸等の担い手が出てくることを大いに期待しているところでございます。さらに,本市では昨年軟弱野菜の契約栽培を推進するために意欲ある東安居地区の3つの若手グループに対してビニールハウスや管理機械に対する助成を行い,園芸産地の育成を図ったところであります。今後ともこのような取り組みに対して園芸産地総合支援事業や契約栽培産地育成事業などを活用し,支援を行ってまいりたいと考えております。

 (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇)



◎福祉保健部長(鈴木八束君) 自死についてお答えいたします。

 まず,本市の現状についてですが,平成19年度までの自殺者の数は年間60人前後で推移しておりました。平成20年度につきましては68人であり,昨今の経済状況が反映されているのではないかと考えております。

 次に,本市としての予防対策については,保健センターにおいて心の健康をテーマにした講演会を行うなど,うつ病等に関する精神保健の強化にも力を入れているところであります。

 また,国は今回現下の厳しい経済情勢を踏まえ,追い込まれた人に対するセーフティーネットとして地域における自殺対策の強化を図るため,都道府県に地域自殺対策緊急強化交付金を交付し,地域の実情を踏まえた自主的な取り組みを支援する制度を設けたところであります。今後こうした制度を利用した取り組みを県との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 福井駅周辺の各整備事業についてお答えいたします。

 福井駅西口の再開発エリアにおきましては,福井駅西口中央地区市街地再開発事業のおくれで地元に御迷惑をおかけしていることは心苦しく思っておりますが,市が買収する土地に関する物件に関しましては3棟のビルで既に補償契約を結んでおりますので,ビルの所有者の方々にはできるだけ早急に取り壊していただけるようお願いをしているところであります。

 また,補償により生じた空き店舗を改めて活用する等についてでございますが,これについては事業を進めていくということで言うと,支障になるのではないかということを強く懸念しております。福井駅西口中央地区市街地再開発事業を早期に立ち上げるということが私の最大の責務であると考えておりますので,御理解をいただきたいと思っております。

 次に,福井駅西口,東口駅前広場のレイアウトにつきましてでございます。

 平成19年12月の都市計画決定の後,詳細設計を進めるとともに,公安委員会,交通事業者等と協議を進めてまいりました。その過程において,歩行者の交通安全の確保などからの観点から,当初のレイアウトと比較すると一部横断歩道の設置位置等が変更になっているというのは御指摘のとおりでございます。

 このことに対する議会への御説明がないという御指摘については,駅周辺整備課及びコンパクトシティ推進室を統括すべき担当部長として真摯に受けとめております。大変申しわけございませんでした。

 駅前広場は現在暫定整備の形でございます。今後完成形に至るまでにはさまざまな変更もあろうかと思います。公安委員会,交通事業者等とも継続的に調整をしていくべきものと考えております。今後は御指摘いただいたようなことを事前にきちんと議会に御説明するべく,胸に刻んで取り組んでまいりたいと考えております。



◆14番(堀川秀樹君) 自席から再質問させていただきます。

 まず,農業のことになりますけれども,私自身も棚田オーナー制度には参加させていただいておりまして,その内容の濃い,充実したことにつきましては非常に評価をしているものであります。でありますから,そういった部分で農業に携わることをなりわいとしたいと思われる方がふえていくと思われますし,それ以外にもいろいろな施策を講じられていることも存じ上げております。ただ,私自身も去年一年間農業委員といたしまして,農業委員会の諸先輩の方々からいろんなレクチャーを受けてまいりました,お教えをいただきました。そうした中で,いろいろな問題点も見えてきたわけなんですけれども,そういったプロフェッショナルな農業者とこれからプロを目指すような方々とのリンクがなされていないと強く感じたわけでございます。そういった部分でその接点をつくっていただけたらと思いますが,いかがお考えでしょうか。

 それから,福井駅西口中央地区市街地再開発事業,駅前広場のことに関してですけれども,景観については今は後回しにするというお話でございました。市民,県民の皆様にとっての期待感というのは今西口駅前広場,そして東口駅前広場が完成するにつれて非常に高まっていくと思います。ですが,その期待感を損なうような建物がすぐ横にあるということでありまして,それに対してそれを放置して,西口再開発ビルに専念したいという,その御意見はいかがなものかと思いますが,あくまでもそれを通されるということでありましょうか。

 それから,説明がなかったということについてでありますけれども,改めて正式な御説明を,正しい図面での御説明をいただかないといけないと思いますが,いかがお考えでしょうか。

 先ほどは西口駅前広場のことだけに特化して申し上げましたけれども,実は東口駅前広場につきましても本来あるべき横断歩道,それは我々に示されております図面の中でも現在載っております横断歩道が消されてしまっています。それも公安委員会からの指摘で,そこに横断歩道があるから人が通るので,危ないから消せということであったようであります。その横断歩道がなくなったことによって,そこが通れないように花壇が設けてあるわけなんですけれども,今その花壇の現状を御存じでしょうか。そこは人間の足で歩いたけもの道ができています。つまり,不特定多数の方々がそこを通って,横断歩道でもないところを通って通勤,通学をしていると思われるわけであります。よっぽど横断歩道があるよりも危険であると私は思いますけれども,そういったことを現状を御存じの上で公安委員会との交渉をされているのか,いま一度質問させていただきます。



◎農林水産部長(岩永弘行君) これからプロフェッショナルの農業を目指す方と既に担い手なり,そうした形で一本立ちをしている方との接点をつくっていただきたいという御質問でございますが,私どもといたしましてもそういう意欲のある方につきましては今後既に一本立ちしている方との技術交流あるいは経営情報の共有化といいますか,そういった点につきまして園芸センターの職員やあるいはJAの営農指導員などと連携を図りながら,そういう交流の場をつくれるよう取り組んでまいりたいと考えております。



◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) まず,西口の再開発エリアに関連してでございますが,中心市街地の振興全体を担当する中心市街地振興課も私の担当です。ですから,生きている町でございますので,ただ単に再開発事業だけが進めばいいと考えているわけではもちろんございません。ただ,再開発事業のエリアの中で補償しているという物件の取り扱いについては,先ほどのように最大限補償を進めていくという方向で進めさせていただきたいということでありますから,中心市街地振興という全体の施策の中でやるべきことがあれば考えていきたいと思っております。

 あと駅前広場のレイアウトについてでございます。

 これにつきましては,当然今御指摘いただいたようなさまざまな問題点,現状も当然把握はしております。その上で今後のさまざまな主体との調整に当たっていきたいということでございます。

 議会への御説明ということに関しましては,今後何かしら適切な機会をいただいて御説明させていただければと思っております。



○議長(松山俊弘君) 質問の残り時間は3分49秒です。



◆14番(堀川秀樹君) 特命幹兼都市戦略部長のお話の中でありましたように,今後の中での検討ということでございます。ですが,我々の中では図面を示されて,これでよろしいですかというような形での説明を受けているわけであります。それに対して承認をして,事業が進んでいると認識しているわけですけれども,それが途中で変更したことに対して変更になりましたという報告は要らないのでしょうか。それは私は必要であると,途中で承認が要らないのであれば,途中での経過説明の中で図面は必要ないと思いますし,そういったことでいま一度答弁をいただきたい。

 それから農業のことなんですけれども,県内には若手農家と連携いたしまして,インターネットで各農家のブログや情報を全国3,000の販売ルートへ発信して,伝えるのは農家の人柄というコンセプトで大きな業績を上げている株式会社ビプライズという企業があります。この会社はわずか創業2年ということで瞬く間に大きく評価を受けているところでありまして,目覚ましい発展を遂げているわけであります。これらの人々や企業をつなげていく,それが福井市の役割であると思います。これからこういった業界がどんどん進んでいくと思いますので,その辺のことも含めて御検討願いたいと思いますが,いかがでしょうか。



◎副市長(吹矢清和君) 福井駅西口,東口駅前広場のレイアウトに関しましての再々質問をいただきました。事業を具体的に進めていく現場的な対応といたしまして,そうした中で現地において対応しなければならない点もあり得るわけでございまして,そうしたことになったわけでございます。しかしながら,そうは申し上げましても,計画の変更として議会への御説明はきちんと行うべきであったと思いますし,必要でございます。そうした意味で御指摘のことにつきましては,大変申しわけございませんでした。

 今後いろいろ御指摘の市街地の再開発,あるいはまた駅前広場の整備などもまだまだございますけれども,そうした全体的な最終的な形,そうしたものを整理していく中で御指摘の交通整理などといったいろいろな問題点などを整理いたしまして,また対策を練り上げ,御協議を申し上げてまいりたいと存じますので,御理解を賜りたいと存じます。



◎農林水産部長(岩永弘行君) 株式会社ビプライズのように企業と生産者をつなげていくべきではないかとのお尋ねでございますが,私どものほうでこの株式会社ビプライズの実態を十分把握していない状況でございますので,今後その実態等,またその取り組み内容についてよく研究いたしまして,市としてどういった支援といいますか,橋渡しができるかを検討してまいりたいと考えております。



○議長(松山俊弘君) 次に,1番 下畑健二君。

 (1番 下畑健二君 登壇)



◆1番(下畑健二君) 公明党の下畑です。通告に従いまして4点質問させていただきます。

 まず1点目に,定額給付金の給付状況と効果についてお伺いいたします。

 今村議員からも昨日同じ質問がありましたが,私なりに角度を変えてお伺いいたします。

 定額給付金の申請書は3月25日から3月30日の5日間で福井市の全世帯に送られましたが,受け付け開始からわずか1週間後の4月1日までに送付件数9万6,940件の52%に当たる約5万件が各世帯から申請されました。本市としても予想外のことだったらしく,振り込み回数を3回から急遽6回にふやして対応していただきました。給付前の世論とは裏腹に,多くの人がこの定額給付金の実施を待ち望んでいたことが改めて浮き彫りなったと思います。

 6月15日現在で95%の申請率になっていますが,最近の申請状況と受け付け体制についてまずお伺いいたします。

 市内1,612の参加店が定額給付金販売促進キャンペーンを展開し,商店街や量販店を中心に市内のあちこちでツカッチャ王ののぼり旗が立ち並び,ポスターが張られました。各お店がそれぞれ知恵を絞って一斉にキャンペーン活動をされただけでも私はすばらしいことだと思います。今回の定額給付金は家計への緊急支援と消費の喚起策として始まりました。

 給付から2カ月がたちましたが,本市としてその効果についてはどのように考えておられるのか,御見解をお伺いいたします。

 申請書の提出期限は9月25日となっています。申請忘れで定額給付金が受け取れない人がいないように,今後の対策もぜひお願いしたいと思います。特に,ひとり暮らし高齢者や障害をお持ちの方で,申請したくてもできない人もいらっしゃるかもしれません。また,あて先不明の返送分も約700通もあるそうですので,そういう世帯も含めての今後の対応についてお伺いいたします。

 最後に,配偶者から虐待を受け,住民票以外の地で暮らしているDV被害者の方の状況と救済策はどのようにされたのかについてお伺いいたします。

 2点目に,スクール・ニューディール構想についてお伺いいたします。

 政府は平成21年補正予算に教育環境の整備を推進するスクール・ニューディール構想を盛り込みました。学校施設の耐震化,エコ化,ICT化,すなわち情報通信技術の整備を促進することが柱となって公立学校分だけでも総額1兆1,181億円の予算規模になっております。5月18日付の日本教育新聞の社説にはその喜びがストレートに書かれていましたので,少し紹介いたします。スクール・ニューディール構想は教育委員会や学校にとってこの上ない朗報だ。この構想によって21世紀型の学びの環境整備に大きく展望が開けた。公立学校分だけで総額約1兆1,000億円という膨大な規模になっている。教育振興基本計画に数字が入らなかったときの現場の落胆ぶりを思い起こすと,今回は積年の夢が実現するものと,学校教育関係者の喜びははかり知れないほど大きい。社説の一部ですが,教育環境の抜本的な充実が図られることへの現場関係者の喜びがよく感じられます。

 特に,今回ICT環境の整備案として,今回の予算ではすべての学校のテレビが50インチ以上のデジタルテレビに変えられ,地上デジタル放送が受信できるようになります。また,電子黒板が全小・中学校に最低1台が整備されます。すべての普通教室に校内LANを100%整備し,パソコンは子供3.6人に1台設置されると政府案には示されております。薄型大画面ディスプレーやパソコンとつないでこれらのICT教材を活用すれば,子供に映像を通じてイメージを伝えたりすることもできます。

 本市としてこの予算をどのように活用していくのか,具体的な内容についてまずお伺いいたします。

 特に,電子黒板は原則として各校1台ですが,臨時交付金による全額措置を認めれば,各学校複数台計上できるようにもなっています。電子黒板を使っての授業ではだれも下を向く子はいなくなり,特に外国語活動に良好な学習ができるとも聞いております。

 電子黒板の効用について本市はどのように期待されているのか,お伺いいたします。

 また,太陽光発電の積極的な導入も盛り込まれております。文部科学省によりますと,公立学校の太陽光発電設備の設置状況は全国の小・中学校3万2,627校のうち1,208校,わずか4%です。早い時期に現在の10倍に当たる1万2,000校に引き上げる目標になっております。これによってエコ化のシンボルとして環境教育に活用することが期待できますし,二酸化炭素排出の少ない低炭素社会を実現するための大きな推進力となることが期待されております。

 本市としては今後新設する学校には設置される方向と思いますけれども,今回の予算を活用して既存の学校の太陽光発電設備の設置はどのように検討されておられるのか,御所見をお伺いしたいと思います。

 また,環境教育の促進という点では太陽光発電の設置のほかにもビオトープ,校庭の芝生化も予算案の中には入っております。特に,校庭の芝生化に関しては全国的にも今進められてきております。先日の吉田議員の一般質問の保育園園庭の芝生化推進についての中にも,最近注目を集めている鳥取方式の実施例を挙げながら具体的に5点の芝生化の効果を上げて,低コスト,管理の経費面での鳥取方式の効果を吉田議員は上げておられました。現在鳥取方式を採用しているのは36都府県,144自治体となっており,公園また保育園の園庭,校庭の芝生化が実施されてきております。私たち公明党も,校庭の芝生化のパイオニアでありエコスクールの先進地である東京都杉並区を今月訪問しました。平成13年から芝生化を実施している和泉小学校の取り組みを視察してまいりました。子供たちがはだしになって走り回り,ストレスを発散するおかげで不登校やいじめも少なくなったという効果もあるとのことでした。杉並区では毎年3校を目標に芝生化に取り組むそうでございます。

 本市としては今回の予算の活用の中でビオトープの整備,また校庭の芝生化に関してはどのように検討されておられるのか,お伺いいたします。

 また,学校の耐震化に関しては本市はE判定,D判定の校舎や体育館の耐震化を平成23年度までに完了する計画になっております。今回の予算措置で計画を前倒しして取り組むのかどうか,お伺いいたします。

 今回のスクール・ニューディール構想を推進しやすくするために,国の補助金の裏負担として地方の負担を軽減するために,先日から話が出ております地域活性化・経済危機対策臨時交付金,地域活性化・公共投資臨時交付金が計上されております。臨時交付金を名目どおり,学校の教育環境改善に生かしていただきたいと思いますが,御見解をお伺いいたします。

 次に,ICT支援員の雇用についてお伺いいたします。

 今回の補正予算には厚生労働省の緊急雇用創出事業の拡充も盛り込まれております。この交付金を活用することにより,事業や研修などで先生方のICT活用をサポートするICT支援員の雇用に補助を受けることができます。今回の学校ICT環境整備事業により,学校には新しい機器が数多く整備されると思われます。その活用や管理に伴う先生方の負担を軽減するためにも,ぜひ支援員の雇用をお願いしたいと思います。

 また,小学校,中学校の先生方のICT環境に対応できる技術習得も必要です。その点も含めて本市の御見解をお伺いいたします。

 最後に,今回のスクール・ニューディール構想は21世紀型の学びの環境整備にこれまでにない規模の投資が行われますが,そうしたICT整備の機器やエコ化に伴う資材が大手の会社だけで入札されたのでは地域にお金が回らなくなります。地元の中小の業者の方たちも潤うような購買の方法もぜひ検討していただきたいと思いますが,この点についての御見解もお伺いいたします。

 3点目に,地域包括ケア会議(仮称)についてお伺いします。

 現在市内の65歳以上の高齢者人口は6万2,147人,これは5月1日現在です。総人口に占める割合は23.01%。その数はひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみ世帯を中心に今後もふえ続けることが予想されます。昨年10月1日現在ではひとり暮らし高齢者世帯8,448世帯でしたが,ことしの5月1日現在では8,724世帯になっており,この半年間で276世帯もひとり暮らし高齢者世帯がふえております。高齢者のみ世帯を含めますと,昨年10月1日現在1万6,066世帯が,ことし5月1日現在で1万6,584世帯になっていますので,これもこの半年で518世帯の増加になっております。高齢者人口の増加に伴う虚弱高齢者や要支援,要介護となるおそれのある高齢者の増加,核家族化の進行に伴う家族による介護機能の低下,近隣コミュニティーの結びつきの希薄化などを背景に,孤独死のような不幸な事件も起こっております。本市においてもこうした社会的に孤立しがちな高齢者を地域での支え合いを通じ,見守り支援する体制が今も整っておりますけれども,私はより安心して暮らしていただくために,今よりも支援体制の拡充をしていく必要があると思っております。

 特に,高齢者の見守り支援ネットワークの拡大が大事だと思いますが,本市が策定しましたオアシスプラン2009(第五次福井市老人保健福祉計画,第4期福井市介護保険事業計画)の中には地域包括支援センターを中心として各関係機関との情報を共有し,地域の高齢者を支援する地域包括ケア会議(仮称)を地域ごとに設置して,ネットワークを構築していくことが今後の取り組みとして上げられております。そして,そのネットワークを構成する関係機関の名前も具体的に示されております。15の関係機関の例があり,警察や消防も入っておりますが,私はそのネットワークの中に郵便事業株式会社と地元の新聞販売店もぜひ加えていただきたいと思います。在宅のひとり暮らし高齢者に対して郵便事業の外務員が配達の際に声かけや見守りを行い,また新聞配達員が新聞がたまっていないか毎日の配達の際に確認する,そして異常を発見したら関係機関へ通報する等の安否確認の支援にぜひ関係者の方と提携して取り組んでいただきたいと強く要望いたします。ほかの自治体の実施例もありますので,ぜひ参考にしていただきたいと思います。

 地域包括ケア会議(仮称)構築の現在の取り組み状況とあわせて,本市の御見解をお伺いいたします。

 また,地域包括ケア会議(仮称)も,これは仮称になっておりますので,ネーミングも親しみのある,覚えやすい名前にしていただきたいと思います。

 同時に,地域包括支援センターの名前も親しみのあるネーミングに変えたほうがいいのではないかと私は個人的に思っているんですけれども,この点も御見解をお伺いしたいと思います。

 最後4点目ですが,住宅用火災警報器にかかわる高齢者世帯への設置拡大についてです。

 これは,火災から高齢者を守るために火災警報器設置の助成対象を拡大することができないかどうかのお尋ねをいたしたいと思います。

 昨年の12月定例会でも青木議員から質問がありましたが,本市としては助成の対象者をひとり暮らし等高齢者登録をしている人で市民税非課税世帯の方,そしてなおかつたばこ,ストーブの火の消し忘れなど,防火の配慮が必要な方に助成するとなっております。助成額は取りつけ費用も含めた経費6,300円の半分,3,150円となっております。平成18年度からこの助成事業を始めたそうですけれども,この3年間で74世帯が御利用されたということです。

 私はこの利用するための条件が厳し過ぎると思います。ひとり暮らし等高齢者登録をしている人は地域の民生委員や地域包括支援センターが在宅の日常生活に不安を持つ人と認めて登録をしている人たちばかりなのに,そこからまた条件をいろいろとつけるということは,逆に言えば,余りこの制度を利用してほしくないと思っているのかと勘ぐってしまうわけでございます。他市では積極的に助成している事例がたくさんございます。財源も国の臨時交付金を使ったり,雇用対策予算等を活用してこの設置工事の作業員を臨時職員として市が雇用している例もあるわけでございます。住宅火災の死者は2003年以降,毎年全国で1,000人を超えて,その半数以上が65歳以上の高齢者の方が亡くなっているわけでございます。消防庁も高齢者世帯への警報器設置の浸透を各自治体に働きかけているとも聞いております。私は75歳以上のひとり暮らし世帯の方,そしてひとり暮らし等高齢者登録をしている世帯全員に,所得に関係なくこの助成をすべきだと思います。

 現在の助成事業は日常生活用具給付事業の中の一つとして行っているわけですけれども,今回の国の臨時交付金や雇用対策関係の交付金を利用して,火災警報器設置事業として独立して予算をつけていただきたいと思いますが,本市の御見解をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終了します。御清聴ありがとうございました。

 (商工労働部長 小林利夫君 登壇)



◎商工労働部長(小林利夫君) 定額給付金の給付状況と効果についてお答えいたします。

 まず,最近の申請状況と受け付け体制でありますが,6月に入りまして申請書の受領件数は1日平均80件で,窓口の対応といたしましては1日約10件程度の相談を受けております。申請のピーク時には約50人の給付事務体制をとっておりましたが,5月26日より本部スペースを縮小し,臨時雇用職員3人が専従して給付事務を行っております。

 次に,給付効果に対する考え方についてお答えいたします。

 既に給付した約40億円の定額給付金と福井商工会議所と市内3商工会で実施したツカッチャ王の特別セールが市民の生活支援と景気浮揚に貢献したことは確かなものと考えております。特に,景気浮揚対策については心理的効果の演出や消費マインドの醸成が極めて重要であると言われており,本市ではツカッチャ王のカードを申請書に同封し全世帯に配布いたしました。また,商工団体においては当初2,500本準備いたしましたのぼり旗を300本追加して,町の至るところで目につくようにいたしました。これら対応策の経済効果を金額的な換算で測定するには困難な側面もありますが,福井商工会議所と3つの商工会が連携して大々的な広告宣伝を行ったことや1,600にも及ぶ店舗が連帯意識を持って参加し,販売促進のためのアイデアや工夫をそれぞれ競い合った点では大きな成果があったと考えております。

 未申請世帯への今後の対応につきましては,まず6月10日号の市政広報に申請を呼びかける記事を掲載したところであり,今後も関係機関と連携を図りながら申請を促していきたいと考えております。

 また,約700件の申請書の返送分につきましては,既に調査員による現地調査を始めており,一人でも多くの市民に給付できるよう,きめ細やかな対応をしていきたいと考えております。

 ドメスティック・バイオレンス被害者の具体的な救済策についてお答えいたします。

 相談者の状況はさまざまであり,極度の暴力から逃れるために住所を隠しておられる方や住所までは隠さなくても,別居することで何とか暴力から逃れておられる方がおられます。制度上,定額給付金は2月1日現在の世帯状況で給付されているため,そのほとんどが世帯主に給付されており,別居している被害者の手元には定額給付金が渡っていない状況にあります。本市といたしましては,現在9件の対象世帯があり,申請状況や給付状況について十分な調査を行い,定額給付金が被害者の手元に渡っていない状況を見きわめた上で定額給付金と同等額の支援を行うものでございます。

 (教育部長 岩堀好男君 登壇)



◎教育部長(岩堀好男君) スクール・ニューディール構想についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず,学校ICT環境整備事業関連予算の活用の具体的内容につきましてですが,本市では昨年度までに市内全小・中学校のコンピューター教室の整備,教員1人に1台の校務用コンピューターの整備が完了しており,また校内LANについても昨年度までにすべての普通教室への整備が完了しているところでございます。

 今回の国のスクール・ニューディール構想に沿った今後の市の課題といたしましては,2年後の地上デジタルテレビ放送への移行に対応するためのデジタルテレビの配置並びに議員御指摘のように英語学習などで実物投映機やパソコン,デジタルカメラと連動させて児童・生徒の関心を引き出すなど,高い教育効果が期待できます電子黒板の導入等がございます。これらにつきましては,今回の国の有利な補助制度や臨時交付金を活用し,計画的な整備を検討してまいりたいと考えております。

 学校への太陽光発電設備の設置についてお答えいたします。

 太陽光発電は温室効果ガス排出量を削減できるなどの特徴を有する再生可能エネルギーであり,低炭素社会の推進において重要な位置を占めるものと認識しております。現在新設の2校に設置しておりますが,今後の学校建設に当たりましても太陽光発電設備を積極的に取り入れていきたいと考えております。しかしながら,既設の学校への設置ということになりますと,施設の構造上の問題や設置箇所の問題など,いろいろな設置条件をクリアする必要がございますので,今後の学校改修の計画とあわせて考えてまいりたいと存じます。

 次に,校庭の芝生化等に関してお答えいたします。

 校庭の芝生化により,熱気の緩和や子供が芝の上で遊べるといったメリットがあります。しかしながら,校庭の全面を芝生化すると,芝生維持のため使用制限をかける必要があり,学校体育の授業はもとより,学校開放など,多くの利用者に不便を強いることになります。また,フィールドだけを芝生化した場合,トラックとの段差により,かえって事故につながることもございます。このようなことから,校庭の全面芝生化につきましては困難であると考えております。

 また,ビオトープは,学校教育において児童・生徒への環境教育の一環で取り入れられてきた人工的な自然生態系の観察モデルであります。今後とも学校の実情に応じながら,地域と連携し対応してまいりたいと考えております。

 次に,学校の耐震化及び国の臨時交付金制度の活用についてですが,平成18年度策定の市有施設耐震化計画に基づき昭和56年以前の建物で耐震診断結果がD判定,E判定の校舎,体育館の耐震補強事業につきましては市有施設の中でも最優先として実施しているところであります。今後とも耐震補強やその他学校教育環境の改善につきましては計画的に実施していきますが,新しい国の財源等に注意し,早期に完了するように努めてまいりたいと考えております。

 次に,ICT支援員の雇用についてでございますが,本市が策定しました教育支援プランにおいてもパソコンの有効活用による多忙化解消を考えており,国のふるさと雇用再生特別交付金事業を活用いたしまして学校関連ITサポート事業を実施する予定でございます。この事業では各小・中学校に定期的にITサポーターを派遣いたします。コンピューター等の機器や教材ソフトの効果的な活用,ホームページによる積極的な情報発信などの支援を行い,教職員のICT活用力を高めるとともに,授業や校務の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。

 地元の中小業者が潤うような購買方法の検討についてですが,学校物品の購入に関しましては市内登録業者を優先的に指名し入札を行っているところでございます。また,本市では地元の小規模事業者の支援を目的とした小規模修繕業務契約登録制度や子育てと仕事の両立を応援する企業を奨励する子育てファミリー応援企業登録制度を導入いたしておりますので,今回のスクール・ニューディール構想においてもこれらの制度を活用して,地元中小企業の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇)



◎福祉保健部長(鈴木八束君) 初めに,地域包括ケア会議(仮称)についてお答えいたします。

 地域包括ケア会議(仮称)構築の現在の取り組み状況についてですが,議員御指摘のとおり,地域包括ケア会議(仮称)は地域で高齢者が安心して生活していくために大きな役割を担っていただく関係機関の方々で構成されるものと考えております。

 そこで,それぞれの地域の実情に応じて,地域包括ケア会議(仮称)の目的の一つであります高齢者の見守り支援のメンバーとして,郵便事業や新聞販売店等の関係者の方々に参加していただくことは可能だと考えております。

 また,この地域包括ケア会議(仮称)の構築に向けましては昨年度から取り組んでおり,幾つかの地域包括支援センターでは実際に会議が開催されたところもございます。

 この地域包括ケア会議(仮称)はこれからますます高齢化が進む中で非常に重要な役割が期待できますことから,今年度から始まりました第4期福井市介護保険事業計画の中に位置づけたところであります。本年度は各関係機関に周知を図り,平成23年度までの3年間にすべての地域包括支援センターのエリア内でそれぞれの地域の実情に応じた地域包括ケア会議(仮称)を設置できるよう,積極的に取り組んでまいります。

 次に,地域包括ケア会議(仮称)及び地域包括支援センターのネーミングを親しみのある,覚えやすい名前にできないのかとの御質問ですが,地域包括ケア会議(仮称)につきましては各地域ごとに会議の名称を自由に設定していただく方向で考えております。

 また,地域包括支援センターは国で定められた名称でありますので,変更することはできませんが,それぞれの地域包括支援センターが独自で親しみやすい愛称等をつけることにつきましては可能と考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,住宅用火災警報器に係る高齢者世帯への設置拡大についてお答えいたします。

 本市における高齢者等への住宅用火災警報器の助成につきましては,議員御指摘のとおり親族等の交流がなく,在宅の日常生活に不安を持つ65歳以上のひとり暮らし等高齢者登録者で,かつ市民税非課税世帯の方に対して設置費用の半額を助成しております。

 75歳以上のひとり暮らし世帯及びひとり暮らし等高齢者登録の全世帯に所得に関係なく助成してはどうかとのお尋ねですが,住宅用火災警報器はすべての世帯に設置が義務づけられたものでありますことから,本市といたしましてはひとり暮らし等高齢者登録者で設置費用の助成を必要とする方を対象としてまいりたいと存じますが,今回の経済危機対策臨時交付金を活用した整備につきましても検討したいと考えております。

 なお,助成件数は平成18年度の制度開始から74件であり,ひとり暮らし等高齢者登録者の中でも限られた数となっております。このようなことから,今後は民生委員及び地域包括支援センターとの連携を強化し,本事業の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。



◆1番(下畑健二君) 自席にて再質問をさせていただきます。

 スクール・ニューディール構想について再質問したいと思うんですけれども,その中でも特に太陽光発電の設置についてですけれども,先ほどの答弁では新設校については積極的に取り組んでいくが,既存の学校については構造上の問題,そういった設置条件をクリアしてから行いたいということで,改修工事の計画といったもので同時にしたいという御答弁だと思います。今回臨時交付金がつきまして,非常に太陽光発電の設置がしやすくなっているわけでございます。私はどちらかというと,今の答弁でいきますと,既存の学校にはそういう大改修の工事をしなければつけないという後ろ向きな発言ともとらえたわけなんですけれども,今回の予算では国庫補助金で2分の1,そして裏負担として臨時交付金で2分の1が使えまして,本市として負担がゼロになって太陽光発電が各学校に設置できるわけなんです。ぜひ今回のこの措置を,もう今回しかないかもしれませんので,ぜひ生かしていただいて,新設,開校する学校といいますと,あと2年,3年先でございますし,そうなると当面はつけるところがないということにもなります。ぜひそういう設置条件を積極的にクリアするように,よく他市の状況も研究していただいて,積極的につけていただきたいと思います。後ろ向きではなく前向きに今回の臨時交付金を使って太陽光発電を設置していただきたいと思うわけでございますけれども,そういった意味でもう一度検討していただきたいと思いますが,御見解をお伺いいたします。

 そして,その太陽光発電ですけれども,今度新設する学校にはどれほどの規模の発電システムを設置する予定でしょうか。

 現在本市では至民中学校で10キロワット,本郷小学校で5キロワットということで,本市は2校しかないわけですけれども,どちらも環境教育の一環としての小規模な設置になっていますので,今後どのようにする方針なのか,お伺いしたいと思います。

 そして,学校に太陽光発電を設置した場合のコスト回収の期間はどれほどになると試算されていらっしゃるのでしょうか。

 住宅用の場合は国や自治体の支援もありまして,約15年で設置費用の回収ができるそうです。これから住宅に関しては導入が進んでくると思います。公共施設への太陽光発電の設置も本市としてCO2削減のためにも積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども,今回本当にそういった意味ではいいチャンスでございますので,ぜひ御所見をお伺いいたします。



◎教育部長(岩堀好男君) ただいまの御質問は3点あったかと思いますが,太陽光発電につきましてでございますが,まず既設校についての設置ということでございますが,本当に今回の国のスクール・ニューディール構想は教育環境の整備におきましてはまたとないチャンスというふうにとらえております。福井市では太陽光発電は新設校には当然設置していきますし,これまでも至民中学校,本郷小学校に設置しております。しかし,今学校の施設整備は耐震を最重点にとらえて進めている関係上,他のいろんなことがややおくれている面もございます。そこで,既設校の設置となりますと,もともとはこの校舎が太陽光発電を設置として建てられたものでありませんので,いざ設置となりますと,いろんな屋上の改修とかという問題があるわけですね。そこらで,今うちが抱えている学校の施設も非常に古くなった施設もたくさんございますので,そこらのリニューアルとあわせて設置をしていきたいと考えております。ただ,今回は特に一度に教育環境を整備しようという国の方針でございますので,もし今回この太陽光発電に対する特別な補助メニューというものがあり,この既設校におきましても可能な限り設置できるような状況,条件が整えば,現在の国の方針に沿える形で努力していきたいと考えております。

 それと,発電の規模でございますが,本当にこれまでは啓発の意味での教育的な見地ということで,家庭の規模とそんなに変わらない10キロワットとか5キロワットのものを設置しているわけでございますが,今国では低炭素社会を本格的に目指そうということで,今回も15%のCO2削減を打ち出しておりますけれども,すべての事業者,全国民がこの省資源化,低炭素社会に向けて取り組んでいかなければならないという状況でございますので,国が考えております20キロワット以上の設置に今後は目を向けていかなければならないと考えております。

 それと償却,コストの回収の期間ですが,至民中学校で例に挙げますと10キロワットの設置で約1,000万円かかっております。売電はしておらないんですが,10キロワットといいますと,一般的に大体年間20万円の電気料と見込まれております。単純に割りますと50年,福井市は国の3分の1の補助を受けまして,残り3分の2で大体700万円前後ですので福井市だけで言いますと35年という償却です。これから機器が格段と普及いたしましてだんだんとそういうコストの低下,機器の価格の低下も図られていくだろうと思いますし,また国の補助もだんだんと充実していくのではないかと思いますので,市負担分もその分だけ低減化していく傾向にあるかと思っておりますので,もっと少額化が図られていくと期待しております。



◆1番(下畑健二君) 大変どうもありがとうございました。よくわかりました。

 最後ですけれども,もう2点要望したいと思います。

 1つは,校庭の芝生化ですけれども,さっきの答弁では全面の場合のいろんなお話がありましたけれども,杉並区の例を挙げれば,杉並区もこれから全面でなくて,一部でもやるということの方針のようでございます。鳥取方式の話題が非常に今上がっておりまして,鳥取方式がどのようなものなのかを研究して,モデル的に,例えばグラウンドでもサブグラウンドとか,それから校庭でも一部分とか,可能なところ,また吉田議員からも質問がありました保育園の園庭,ここは範囲が小さいですから,そういうところにぜひ一度実施していただきたいと要望したいと思います。

 2つ目に,住宅用火災警報器設置事業,先ほどは前向きな御答弁をしていただき,大変ありがとうございました。ぜひ高齢者の安心・安全のための施策として今回の臨時交付金を予算化して,できれば9月にでも補正予算で上げてもらうと大変うれしいと思います。そして,新規事業としてぜひ実施していただきたいと思いますので,これも強く要望したいと思います。

 以上で終わります。



○議長(松山俊弘君) ここで暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。

             午前11時30分 休憩

──────────────────────

             午後1時3分 再開



○議長(松山俊弘君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に,13番 浜田篤君。

 (13番 浜田篤君 登壇)



◆13番(浜田篤君) 緊張していますので,よろしくお願いいたします。

 では,通告に従いまして質問させていただきます。

 理事者各位には誠意ある答弁をお願いいたします。

 今までのようなあいまいな答弁は控えていただきたい。私も今30分間という時間が持ち時間でありますので,通告したことに対してはいろいろ質問したいと,ただ時間がないためになかなか難しいかなと。

 では,早速質問させていただきます。

 まず,市場問題についてお尋ねいたします。

 福井市中央卸売市場における水産部門は大きく福井中央市場水産物卸協同組合と仲卸協同組合,福井魚商協同組合の3つの組合から構成されてます。各組合の実情と申しますと,福井中央市場水産物卸協同組合はこれまでも繰り返し申し上げてきましたように,1社独占が続いている状態であり,加えて昨今の規制緩和の流れに乗じてみずから販路を拡大し,これまで仲卸業者が受け持っていた範疇にまで乗り出しています。これに対して,仲卸組合は市内のいわゆる魚屋さんが減少する中,販路は縮小の一途をたどっておりますし,また福井魚商協同組合も食生活における魚離れや大手小売業者の進出に伴い,組合を脱退せざるを得ない者が一人や二人でないと聞いております。中央卸売市場の水産部門を支える3つの柱のうち,仲卸と魚商の2本の柱は倒壊寸前であり,市場の水産部門の機能は既に麻痺していると言わざるを得ません。

 これまで私は議会の場で本市の中央卸売市場は瀕死の重病人であり,一刻も早く根本的な対策を施すべきであると主張してまいりました。しかし,市長を初めとする理事者は中央卸売市場は健全であると答弁を繰り返してまいりました。今ほど申し上げた実態を目の当たりにして,本市の中央卸売市場が健全だと言える根拠をお示しいただきたいと思います。

 また,私は市場の解決策として中央卸売市場から地方市場への転換,移転を含めた提案をさせていただきましたが,現在の市場は十分市民生活の役に立っているとして,いずれの提案も退けられました。既に十分な価格調整機能を有していない本市の中央卸売市場にあって,何をもって市民生活の役に立っていると主張されるのか,この点についても見解をお尋ねいたします。

 市場管理者の立場から離れて見た場合,本市の中央卸売市場の現状をどのようにごらんになってきたのか,市長及び農林水産部長,これに対して率直な意見をお聞かせいただきたいと思います。

 市場問題の最後になりますが,このまま市場問題の根本的な対策が示されない状況が続きますと,今後も魚商組合からの脱退が続くと考えられます。そうしますと,いずれ返還金も底をつくことになりますし,組合の存続自体も危なくなります。魚商組合がこうした状況になった責任はだれにあると考えておられるのか,また返還金が底をついた場合,どのような対策をとられるのかをお伺いいたします。

 2つ目は,原発問題です。

 4月4日付の福井新聞によりますと,国の電源三法交付金の中で,福井県が受け取る資格を持ちながら申請されていない交付金が,原子力発電施設立地地域共生交付金と核燃料サイクル交付金と合わせて160億円あり,埋蔵金といった表現がなされております。地域振興計画の策定や交付金の配分が課題となっているとありますが,県への一括交付が基本であり,配分は県の裁量にゆだねられているとのことです。特に,原子力発電施設立地地域共生交付金は運転開始後30年を超える原発が交付対象となっており,本市の海岸部に近接する日本原子力発電敦賀発電所もその中の一つです。これまで議会において私は本市海岸部の地域振興や防災対策に関してもっと県に対して働きかけるべきと主張してきたわけですが,いみじくも今回の報道で裏づけされた形になりました。

 そこで,3つの視点から質問いたします。

 まず1点目です。今回の記事では埋蔵金とは別に2,824億円の交付金が既に福井県に交付されたとのことです。原発立地県である福井県は本市の海岸部の防災,地域振興に関しては,これまでにどのような取り組みを行ってきたのかをお伺いするとともに,県の取り組み状況を見て,市はこれまで何をしてきたのかをお尋ねいたします。

 2点目です。地域振興計画の策定に当たっては,本市の海岸部に対する防災,地域振興に対する県の考え方が重要になります。この点を市として把握しておられるのかをお尋ねします。

 3点目です。これまでお伺いした原子力発電所に関した防災,地域振興に対する市当局の考え方は,国の制度,要綱を盾に極めて消極的でしたが,私は今回の新聞記事を見て,本市海岸部の防災,地域振興に関する考え方を市で整理し,県にぶつけるべきと考える次第ですが,こうした積極的な考えがあるのか,ないのかをお尋ねいたします。

 次に,福井市のまちづくりについてお尋ねいたします。

 市が行っている施策の計画を見てみますと,例えば観光なら観光,防災なら防災,交通なら交通と行政組織の区割りそのままに個別分野ごとに実施あるいは立案されています。もちろん個別分野ごとの計画は必要なわけですが,これが地区単位のまちづくりの連携となりますと,地区の問題や課題は観光,防災,交通,教育,福祉等ともっと横断的な検討や対策が求められることがほとんどであります。もう少し具体的に例示いたしますと,海岸地域における地域バスに関して,高齢者や学生などの交通弱者の立場からすれば大変ありがたい施策でありますが,観光や福祉,防災の関連から地域バスがどうあるべきかをお伺いしても,それはそれ,これはこれになってしまいます。地区単位の総合的なまちづくり計画があって,それに向かってどう進んでいくかという話がないと,本当に必要なことの議論にならないと思います。

 また,私が視察いたしました高松市,松山市では,市から情報や計画の案を持って地区に入り,地区住民の方々とさまざまな議論を行いながら地区のまちづくり計画を練り上げていくとのことでした。先般こうした事例を説明させていただいたところ,残念ながら地区のことは地区で考えてほしいといった回答しかいただけなかったわけですが,まちづくりの専門家でもない住民が中心になってまちづくり計画をつくり上げていくことは現実的に難しいというのが実情です。今都市計画の分野で地区別のまちづくり計画がつくられようとしていると伺っておりますが,福祉や教育も含めたもっと広範な分野での議論が必要になります。

 市にとって最も上位となる計画といいますと,福井市総合計画があり,近々改定されるとも聞いております。その中で地区別のまちづくり総合計画を地区住民の方々と一緒になっておつくりいただきたいと思うわけですが,御所見をお伺いいたします。

 市長は日ごろ,市民の立場で物事をやるようにと職員の方々におっしゃていると伺っております。ぜひとも前向きな答弁をお願いいたします。

 それともう一点,こうしたまちづくりの話になりますと,とにかく財源が厳しいという話になります。これも視察の話で恐縮ですが,比較的自由度の高い国の支援制度としてまちづくり交付金があり,その地方負担分に合併特例債を入れて,実質的な市の負担を軽減しながらまちづくりを進めている例示があります。これまで議会では合併特例債が有効に活用されたとお伺いできておりません。

 まちづくり交付金は本市も活用しているようですが,市負担分がどうなっているんでしょうか。

 さらに,まちづくり交付金と合併特例債のセットを活用しながら清水地区や美山地区などから提出されている要望等にこたえられるのか,この2点についてもお伺いいたします。

 次に,交通体系について質問いたします。

 ことし4月から美山地区と越廼地区を含めた海岸部において,また7月からは清水地区において地域バスが走ることになります。地域バスのルート沿線の高齢者や学生など,いわゆる交通弱者と言われる方々にとっては大変喜ばしいことだろうと思います。しかしながら,公共交通のネットワークから外れている地区はまだまだあります。市長がいみじくも公共交通元年とおっしゃったように,全域交通ネットワークの構築はようやく緒についたところと言うべきであります。福井市都市交通戦略はその内容を拝見しますと,アクションプランというよりも,あくまで基本的な考え方を整理したものと感じております。今後の公共交通に関する事業の展開がいまいち不透明であります。

 今後全域交通ネットワークの構築をどのように具体化していくか,考え方をお答え願いたいと思います。

 以上,質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。

 (農林水産部長 岩永弘行君 登壇)



◎農林水産部長(岩永弘行君) ただいま市場問題につきまして4点余りの御質問を受けたわけでございますが,まず市場の健全性について,健全という根拠を示せということでございますが,議員御存じのように,平成16年6月に卸売市場法の改正によりまして,中央卸売市場の再編基準が示されております。そこに4つの指標があり,そのうち3つ以上の指標に該当する場合は再編に取り組むこととなっておりますが,現在,それぞれ青果部,水産部,花卉部のいずれもこの指標の3つ以上には該当しておりませんので,そういった意味では市場として健全性がまだ保たれているのではないかなと。ただ,置かれている状況は非常に厳しいことは十分認識しているところでございます。

 次に,市民の役に立っているのかどうかということでございますが,市民の立場,言いかえれば消費者の立場になろうかと思いますが,消費者の方々が市場を通じて店等に並んだ商品を購入したり,あるいは量販店から産地直送で仕入れた商品を購入したり,さらには生産者みずからが直売所へ搬入した商品を買うなど,購入の選択肢が多様化していることは事実でございます。こうした中,消費者の選択という観点からいえば,その幅が広がるという意味ではある意味役に立っているのかなという気もするわけでございますが,ただこうした直売所などですべての品物がそろうわけではございません。いろいろな生鮮食料品を大量に扱える市場というのは,こうした意味でも市民生活に役立っているのではないかと考えております。

 次に,外から見て市場に対する率直な意見はどうかということでございますが,私もこの4月に福井市のほうへ参りまして,市場を含めた農林水産行政に携わらせていただいておりますけれども,私の身内も市場内に以前鑑札を持って小売店として営業をしていたわけでございますが,昨今流通経路のシステムの変化とか,あるいは大型量販店の進出などによりまして,やむを得ず廃業せざるを得なくなったというようなことを聞いております。こうしたことからも,今日いろいろな流通システム,あるいは生産,流通,消費といったシステムがどんどん変わっていく中で,市場の果たす役割もその時代に応じてより的確に対応していく必要があるのではないかと考えております。こうしたことから,平成16年8月には福井市中央卸売市場強化対策検討懇話会の答申を受けまして,中央市場として存続するが,状況の変化によっては再度検討することも必要であると,こういった結論を得まして,今年度新たにこれまでの平成16年の答申を検証しながら福井市中央卸売市場の中・長期のあり方,運営,活性化方策の検討などを行う必要があると考え,去る6月2日に中・長期プラン検討会議を設置したところでございます。今後はここにおきまして,こうしたもろもろの課題について検討を重ね,平成22年度にはさらに実施計画を策定してまいりたいと考えております。

 また,4点目でございますが,魚商組合の返還金とは組合を脱退したときに組合に返還される保証金のことかと思いますが,これにつきましては組合の運営内容にかかわることでございまして,市が行政として関与すべきかどうかにつきましてはいろいろ問題もあろうかと考えております。

 なお,保証金は適正に管理されていると聞いておりますので,この保証金がなくなるということはないのではないかと考えております。

 (総務部長 宮木正俊君 登壇)



◎総務部長(宮木正俊君) 原発問題についてお答えいたします。

 県は市の海岸部の防災や地域振興に関してどのような取り組みを行ってきたのかについてでございますが,防災関係では原子力災害の発生及び拡大を防止するため,福井県原子力防災計画を策定し,毎年見直しております。また,毎年原子力防災訓練を実施しており,その内容は緊急時通信連絡訓練,住民の避難訓練などでございます。災害発生の場合は,海上の船舶の避難が重要と考えまして,福井県漁業協同組合連合会を通じ各漁連へ早く正確な事故情報を伝えることとしております。

 地域振興につきましては,県は広域行政として立地市町に対し防災対策及び地域振興対策を行っているので,本市の海岸部に対しましては特に振興策は講じていないと聞いております。

 次に,市は県の取り組みを見てこれまで何をしてきたのかとのことにつきましては,防災対策につきましては原子力災害を危機管理計画に位置づけるとともに,地域防災計画により応急対策を定めました。また,平成21年度に原子力防災を強化するため,地域防災計画を見直す予定をしております。そのほか,原子力安全対策については以前から国,県に対する要望事項に入れまして,必要な情報の収集に努めております。

 地域振興策でございますが,交通振興といたしましては本年4月から既存のバスを改造いたしまして,地域バス,福祉バス,スクールバスとして多用途に活用するバスの運行を開始いたしました。これにより高齢者等の交通弱者に対する地域内移動の利便性の向上が図られたものと思ってございます。

 漁業振興といたしましては,漁場の整備,漁業資源の回復を図るため海底耕うん,ヒラメ,アワビなど放流事業を実施しまして養殖技術の研究を開始しております。また,ことしからは越前海岸と一乗谷朝倉氏遺跡を有機的に結びつけ,それぞれの地域が一体となったより魅力あるサービスの提供を通じ,観光客の満足度アップを図ってまいります。また,越前海岸を訪れる観光客のために食や景観,神社仏閣などを訪ね歩くことのできる越前海岸散策マップを作成いたします。

 3番目でございます。県の地域振興計画に当たりまして,本市の海岸部の防災や地域振興について県の考え方を把握しているのかについてでございますが,地域振興策としましては県の原子力発電施設立地地域共生交付金の申請には地域振興計画を策定する必要がございます。これは今議員が述べられたとおりでございます。そのことについて国と協議を重ねている段階であり,具体的な地域振興計画の内容は作成されていないと聞いております。

 最後でございます。市の海岸部の防災や地域振興につきまして,考え方を県へぶつけるつもりはあるのかということでございますが,防災対策につきましては国,県に対する重要要望事項として強く要望いたします。その内容につきましては,緊急時における通報連絡体制の整備強化,防護マスク,防護衣等の防護資機材の整備,状況予測型の図上訓練などでございます。

 地域振興策につきましては,原子力発電施設立地地域共生交付金の申請のため策定される県の地域振興計画は,立地市町村の協議により策定されると聞いておりますので,本市の考え方を地域振興計画に反映していただけるよう要望してまいりたいと思っております。

 次に,まちづくりについてお答えいたします。

 市が住民と一体となってまちづくりをできないかとの御質問でございますが,地域のまちづくりは住民一人一人が自分たちの住む町の活性化のためにはどのようにしたらよいのか,何をすべきなのかを考え,地区民が力を合わせてその地域にある資源を最大限に活用しながら個性豊かな事業を展開していくことで,このような町にしたいという思いをつくって実行していくことだと思います。言いかえれば,みずから考え,みずから行うまちづくりが何より大切なことだと思っております。まちづくりは地区の中でもさまざまな考え方があると思われますので,自主的,主体的な議論をしていただき,必要とあれば,市はそれぞれの分野に知識を持った職員もたくさんおりますので相談に乗り,ともに知恵を出し合って考えていきたいと考えております。

 (財政部長 南部和幸君 登壇)



◎財政部長(南部和幸君) まちづくりについてのうち,まちづくり交付金事業と合併特例債についてお答えをいたします。

 まず,まちづくり交付金事業でございますけれども,これは重点的にまちづくりを推進する地区を定めまして,複数の事業を集中的に行う事業でございます。おおむね国から4割が交付金として交付されますので,残りの6割が市の負担分ということになります。ただ,この6割の部分につきましては起債措置が認められておりまして,通常的には一般単独事業債ということで75%が充当されることになっております。ただ,御指摘のように,その当該事業が合併特例債の対象事業ということであれば,合併特例債で起債することも制度上は可能でございます。

 一方,合併特例債につきましては,もう御承知のように新市のまちづくり計画に基づく事業を基本といたしまして,4市町村の速やかな一体化に資する事業の財源として借り入れできる地方債でございます。

 まちづくり交付金と合併特例債の対象事業が若干違うことから,これまで福井市においては双方の制度を併用した事業を行ったということはございませんけれども,今後御指摘の清水地区あるいは美山地区で新市まちづくり計画に基づく事業,いわゆる合併特例債が充当できる事業でございまして,さらにまちづくり交付金の手法を取り入れたほうが効果的な事業であるという事業がございましたら,双方の事業といいますか,双方の制度を有効に活用いたしまして事業推進を図ってまいりたいと思います。

 (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 交通体系についての御質問にお答えいたします。

 都市交通戦略,昨年度策定いたしましたが,これについては施策の大まかな方向づけであって,アクションプランはこれからではないかという御指摘は,まさにそのとおりだと思っております。当市の中におきましても,公共交通サービスが十分に届いていない地域があるということもよく認識しております。そのため,全域交通ネットワーク実現のためやるべき仕事はまだまだあるんだろうと思っております。今年度はバス交通を中心として地域の課題,住民の御意向,それに応じた住民支援のあり方などを整理させていただいて,地域特性に応じた具体的な施策の方向性を取りまとめていく予定でございます。



◆13番(浜田篤君) 県から来ました新しい農林水産部長に余り質問するのもどうかなと。ただ,その答えを聞いていると,いつも一緒な答えが返ってくる。部長は立場上,中央卸売市場の場長らの意見を吸い上げて答えただけだろうと思っております。

 ただし,今午前中に堀川議員が質問した,その例を考えてみてください。福井市の,福井県でもいいですが,福井県の各産地から福井市中央卸売市場へ集めるのが市場ではないんですか。それを今福井市は地産地消だ,農協の直売所だと,そういうことやらせて,片方では市場に物が集まらない。この矛盾点を前から私は言ってるんですよ。

 それで,市場の場長などで私の質問に答えられる人たちがいないのかと私は2月,3月から言っているわけです。ただ,役職だけが2年や3年に一遍で交代するだけで,市場について何がわかるんですかという意味で私は言っているんです。それで,私がその答弁に納得いきますかと聞いているんですよ。市民が聞いたって,午前中の堀川議員に言った答えと私が市場専門の質問に答えているのと矛盾しているでしょう。

 福井市中央卸売市場は要するに品物を日本全国から集めるという,これが第一の目的でないですか。だけど,今,農林水産部長の答えでも,いや,インターネットだ,いや何だと,市場を流通しないシステムが日本全国にも広がっているんです。例を一つ挙げただけで,福井の市場はどうだというんです。それを農林水産部長が答えて,それで納得しろということで今ずっと来ているんですよ。要するに市場に異動してくる者に市場に詳しい人がいないのですか。私もこんな質問を6年も7年も何でしているんだということになると,せざるを得ないのですよ。そうでしょう。それなら,私は極端に言いますけれども,今ここで私が質問して答えて大体7年たってるんですよ。7年の中であなたたちは答弁をみんなやってきたわけですよ。現実にそのように市場が変わりましたか。ただし,一方では含み資産を食っているわけなんですよ。含み資産を食うのは,そんなものだれに責任があるんですか。あなたたちは私が質問すれば,どうだこうだと言って,何が健全であるんですか。だれと話したほうがいいんかな。あんな答弁で私は納得いきません。そうでしょう。

 それで,あなたが今最後に言い逃れた,平成16年に福井市中央卸売市場強化対策検討懇話会の答申が出ました。今回だって,何かことしじゅうに市長に答申するという。あの委員会もあなた,今そんなずけずけと言いましたね。私は委員会の中に入っていないけれど,あの中で委員長がどういうぐあいにしゃべったか,福井新聞にどう書いてあったか知っていますか。あんなもの,何が委員会ですか。意味わかりますか。要するに,あれは移転後の話をなしに,ことしいっぱいで自分たちの都合のいいものをまとめて市長に答申しますという。そんな失礼な委員会がありますか。市場全体を協議するんだったら移転など,いろんな問題を協議して,これはどうなんだと市長に答申するというのはわかるけれど,自分たちが嫌な部分だけは討議しませんと。そして,その話また掘り返して,12月になったら市長にもう市場はこういう状態ですと答申する。そんなものはおかしい。その答申は市長はとられないと思いますよ。委員会で,市場全体での協議での中での答申ならわかるけれど。そうでしょう,農林水産部長。そういうぐあいに福井新聞に書いてあったんです。私は委員会の中へ入られないからね。入れてくれないからね。それで,私はきょうまで言っているんですよ,市場問題だったら議論しましょうと。そうでしょう。そんな答申を出したって,どうするんですか。あなたたちはいわくは,もう市場がのたれ死にしてから,はい,何とかやりましょうと。それまで待つんですか。そんなはずはないでしょう。

 そうすると,あそこには含み資産があるんですよ。私が間違ってるか何かわからないけれど,福井市が抱えている財産のうちの福井市中央卸売市場の,私もこれ何月かな,去年かな,質問したんですけれど,財政部長もいるけれども,市場に含み資産があるんですよ。それをあなたたちは勝手なことを言っておいて,一方では毎年一般会計から何千万円と繰り出しをやっていて,私に言わせれば,含み資産を食っているんですよ。はっきり言ってその責任はだれがとるんだと言うんだ。あなたたちの答弁を聞いて,そんなもの納得できるかと,もう少し真剣に考えてもらったらどうだというんだ。私の言っていることが間違いか,あなたたちのやっていることが間違いか,今ケーブルテレビで中継をしていて市民も聞いているんですよ。はっきり言って何年やってきたんですか。

 あなたたちは言い逃れの答弁ばっかりですよ。今回だってそうでしょう。はっきり言って何が答申ですか。例えば卸組合は卸組合の議論を,みんな自分たちに都合のいい議論を闘わすんですよ。仲卸組合は仲卸組合に都合のいい,魚商組合は魚商組合の言い分しか言わないのですよ。それは私はもう前から言っているんですよ。もうどこかで行政がある程度検討しなければならないのではないかと。そうでしょう。この7年間,あなたたちはそう言ってきたわけですよ。魚商組合も提案を出したんだろうし,卸組合も言ってきたんだろうし,仲卸組合も言ってきたんですよ。私が質問しているのは去年,ことしに始まった話ではないんですよ。そうでないですか。もういいかげんにしてほしいね。あなたたちは黙って見て,それで去年かおととしの場長は天下りしているわけなんですよ。今までの場長なりが好きなこと言っていて,それで天下りしているんですよ。そんなばかな話ありますかね。私にしてみればこういう言い方にもなります。私の言葉がいいか,悪いか,それはわからないけれどもね。

 最終的にその答申をどういうぐあいに持っていくんですか。それを一遍聞かせてほしい。

 それと,原発の問題ですけれど,私はきょうは一点だけ質問してます。今その電源三法交付金といって160億円,福井市が忘れたというかもらえる金があるんですよ。そうすると,これは県への一括交付金ですが,情報によると敦賀市の市長,若狭町なども県に対して要求していると聞いておりますけれども,そこはやっぱりそういう問題で,今後福井市もやっぱり県へ言ってもらって,そして福井市に余り財源がないと言わないで,それははっきり言って,福井市ももらえるべきであろうと思って,質問させてもらってるんです。これだけは,要望でいいです。

 それと,今のまちづくりの合併特例債とまちづくり交付金ですか,これは財政部長に言うんですが,これはもうやっているところがあるんですよ。私たちも今勉強しに行って,そういう事例というか,いろんなことを聞いてきたんですよ。これを私が今言いたいのは,市が積極的にいろんな考え方を持ってやるか,やらないかということだけではないのかな,私はそう思っています。その返事が,いや,それは要するに福井市がこうであったという言い方となると,私もまた勉強しに行って,やっぱりあなたたちと議論を闘わせなければならないなと思ってます。私としては聞いてきた範囲内ではそれはできるんだと。ただし,それは市がやるか,やらないかということだけでないのかと。

 だから,私は要望としてはやっぱり美山地区でも,清水地区でも,福井市でも,越廼地区でも,やっぱりみんな合併して満足しているところはないんだから,やっぱりそれにこたえるように理事者も努力してほしいなというのは,これは要望ですからね。

 それと,交通体系についてですか,交通体系は私たちも今地元でやっていただきまして,まことにありがとうございますけれども,また見直しというか,その点に及ぶと,すぐ理事者は路線のバスがどうこうという話なんですね。それもわかります。ただし,これも私もよそへ行って勉強してきたんですけれども,その市はやっぱり基本の路線の会社が協力していることを聞いているんですよ。そうすると,やっぱり福井市も,これは名前言うて悪いのかも知らないけれど,我々の地域で言えば京福バス株式会社ですね。そして,我々が陳情などに行くと,いや,今基本線の路線が,うんと言わなければならないと,いろいろなるわけですよ。そうすると,私は中で見て,それはおかしいのではないかと。やっぱり基本に走っている路線バスでも,市がこういう交通体系をやるんだと,そういうぐあいに持ち込んだら協力するのでないかなと思うんですよ。しないという,そのバス会社はおかしいなと思うんですよ。そこへ言う前に,交通体系の係の人が,その路線バスが走ってるので,運用金がどうこうと,もうそこで話がストップしてしまう。私はそれはおかしいだろうと。市民がそれだけ要求しているんだから,やっぱりそれは一応説明に行って協力をお願いすると,これが当然だろうと思う。お願いに行く前に,ああでもない,こうでもないということで話がストップしてしまうんですよ。だから,話が進まない。これも私は要望をしておきたいなと思っております。

 そして,最終的に農林水産部長,この市場の委員会はどう持っていくのですか。私が言うのは,この委員会は見てると,各組合が自分たちの都合のいい,要するに利権というか,そういう話し合いではっきり言ってまとまらないということですよ。それと,出荷団体だってそうでしょう。出荷団体を知っていますか。要するに,港から揚がった魚を……。済いません。それで,そういう問題でその団体だって,三国,鷹巣,越廼,敦賀にしても,みんなそうなんですよ。福井市中央卸売市場を中心に価格を重視しているかというと,そうでもないんです。福井はただ福井市民のためにだけしか価格形成できないんです,はっきり言って。中央卸売市場というものは県に一つではないんです。日本全国に中央卸売市場というものはあります。そうなると,福井県というと小浜市まで。要するに福井市中央卸売市場へ集まった魚を小浜市や,敦賀市や,勝山市,大野市まで,必要な魚を供給する中央卸売市場なんです。

 金沢市で例を言うと,金沢市が用する市場は中央卸売市場なんです。初めは地方卸売市場だったんですけれども,中央卸売市場になったんです。それはなぜかというと,金沢市中央卸売市場が加賀地方まで物流の面倒を見ますということで,中央卸売市場になったんです。そういうものと比べると,福井市中央卸売市場なら,そういう機能をしなければならない。その機能になっていますか。私はなっていないと思います。福井市大和田にあるあの福井市中央卸売市場は,福井の魚屋さん,福井市民だけの市場なんですよ。農林水産部長,意味がわかりますか。

 だから,私が再度聞きたいのは,今回12月までに答申をまとめる,新聞報道を見ると答申を出すという。私の目から見ると,福井市中央卸売市場開設運営協議会は各組合の自分の範疇を守らんがための言いわけでしかないだろう。ただし,私に言わせれば,一年一年一般会計からの財源を食っていくわけなんです。表現がいいか,悪いかはわかりませんが,私の論理からいうと,あの市場は含み資産を食っているんです。それはおかしいのではないですか。私は今回の福井市中央卸売市場開設運営協議会に対してくどくど言うわけではないけれど,あの協議会で市長に答申を出すというのは,市長に対して余りにも失礼でないのかと思います。だから,農林水産部長に今回の協議会に対して最後に答弁を聞かせていただきたい。



◎農林水産部長(岩永弘行君) 浜田議員からこの福井市中央卸売市場開設運営協議会での答申をどういう形で持っていくのかとの御質問でございますが,開設者であります福井市長から中央卸売市場開設運営協議会,これは市長の諮問機関でございますが,ここに対して諮問がなされたということで,同協議会の専門会議として中・長期プラン検討会議というものを設置したところでございます。今後はこの検討会議において市場のあり方,活性化の方策などについて検討を行い,その取りまとめにつきましてはさらに中央卸売市場開設運営協議会において審議した上で,最終的に中・長期プラン答申として市長に答申をすることになります。開設者である市といたしましては,それを受けまして中・長期プランの基本計画を策定していく運びで進めていくこととしております。



○議長(松山俊弘君) 質問の残り時間は,2分16秒です。



◆13番(浜田篤君) 私はその中央卸売市場開設運営協議会の中でどういう議論をするのですかと聞いているんです。ただし,この間の新聞を見ますと,その協議会では委員長が福井市中央卸売市場の地方移転や機能については論じません,ただし今までの検証をしましょうと言っておられます。私はそういう議論だったら,その協議会は意味がないでしょうと聞いているんです。ありきたりの会議だったら,協議会とは言えない。協議会が,中央卸売市場全体についていろんなことを想定して,いろんな資料を出して,検討して,その結果がこうだというのなら,私はわかりますと言っているんです。農林水産部長,私ももう時間がないんです。市場問題に20分も30分も時間を割けないのです。答弁が余りわからないからです。協議会をつくり上げたなら,きちんとそういう,移転も含めて,存続もあるのかどうか,それもいろんな協議の中で意見がまとまって,それを市長に答申するということならわかるけれども,私が新聞を見る限りでは,中央卸売市場はそういうことは論じずに,いままで自分たちが平成16年度の答申を出したことがいいのか,悪いのか,そういう検証をした部分だけを意見としてまとめて市長に答申すると新聞に掲載されていたので,その協議会はおかしいでしょうと言っているのです。答弁はもういいです,私も時間がないので。ちゃんと考えていってください。

 以上。どうもありがとうございました。



○議長(松山俊弘君) 次に,17番 高田訓子君。

 (17番 高田訓子君 登壇)



◆17番(高田訓子君) 市民クラブの高田でございます。通告に従いまして3点ばかり質問をさせていただきます。

 今回は最終日の最終ということでございまして,大変にお疲れとは存じますけれども,お耳のほうだけは高田のほうへよろしくお願いいたします。

 まず初めに,今からおおむね20年後を目標として改訂中であります福井市都市計画マスタープランについてまずはお伺いいたします。

 私は昨年度この計画の見直しのため,市内13の地域で行われました地域別まちづくり懇談会に参加いたしました。1回目は参加者が大変少のうございましたので,2回目には私なりに地域の方々に声かけをしたのですが,都市計画といいますと,私たち市民には余り縁がないように思われがちです。しかし,私たちは家を建てたり,商売をしたり,また日ごろから道路や公園,公共交通機関を利用するなど,経済活動やふだんの生活行動は都市計画の制限や誘導を受けているわけです。制限といいますと,非常にマイナスイメージですので,よりよいまちづくりのための誘導と言ったほうがよいかもしれませんが,これら都市計画のことを今回のような地域別まちづくり懇談会を開きまして少しでも市民の方々に御理解をいただく,また市民の声を聞きながら計画策定に当たるということは大変よいことであったのではないかと思っております。ただ,地域別まちづくり懇談会に参加いたしまして大変に残念に思ったのは,一つ総花的でめり張りがないと感じたこと,加えて,私の地区でも大変多くのよい意見が出ていたんですけれども,これらの意見が計画にどのように反映されるのかということがよくわからなかったことであります。

 さて,これからのまちづくりには,これまでのような右肩上がりの状況ではなく,少子・高齢化や環境問題,さらには地域コミュニティーの低下や厳しい行財政の状況など,多くの問題を抱えております。したがいまして,本市の都市づくりの総合的な指針となるところの都市計画マスタープラン改定に当たりましては,今日までの市からの一方的なお知らせ型から問題提起型へとシフトし,我々市民にしてほしいこと,また我慢してほしいことなど,行政と市民による協働でのまちづくりをしっかりと伝えるという視点も必要ではないかと思っております。さらに,この計画が当然のことながら,ただつくるだけではなく,目標に向かって確実に実施するための実施計画をつくり,市役所内部での共有,連携はもちろん,市民との共同作業とすることが今最も求められることと考えます。

 そこで,この計画の見直しにつきまして幾つかの視点からお伺いいたします。

 まず第1点目です。都市計画マスタープランの役割及び福井市総合計画との関係,さらには策定への今後の手順と実現への手法についてお伺いいたします。

 続いては,見直しに当たり,社会状況の変化等には当然敏感に対応されているとは思いますけれども,都市づくりを進める上で浮上してきた現代的課題と申しましょうか,新たな課題とその取り組みについてお聞かせください。

 2点目は,この都市計画マスタープランの根幹の部分と考えます土地利用計画についてでございますが,今般人口減少や超高齢社会を迎える中で現在の福井市の都市の規模をどのようにとらえて,将来にわたってどのようにしたいと考えておられるのかについてお伺いいたします。

 3点目は,地域別のまちづくり方針についてであります。

 各地域で開催されたまちづくり懇談会で市民から出されたさまざまな意見や要望について,まずはどう総括されたのか,またどのような内容をどのように反映したのか,さらには住民の皆さんにどのような分野でどのようなことで市と協働して取り組んでほしいのかお伺いいたします。

 最後は,環境問題の中でも特に自然環境の視点からお聞きいたします。

 福井市は自然が豊かと言われておりますけれども,周辺部はともかく,今整備中の中心市街地の緑は少なく,駅におり立った観光客はおよそ水と緑が豊かな福井とは思えないのではないでしょうか。さらに,市街地内の緑も私には少ないように感じます。それで,私の住む日新地区では底喰川を初めとして,各公園など身近な河川や公共空間に花や木の緑をふやしたり,維持管理などを積極的に行っています。

 そこで,福井駅前広場や中央公園近辺を初めとした中心市街地及び身近な用水や市内の多くの河川沿いなど,地域によって異なります緑化対策について今後どう考え,どのような計画を立てておられるのか,お伺いいたします。

 続きまして,発達障害児の方々に対する支援について伺います。

 さきの3月定例会でも質問をさせていただきましたが,その際文部科学省の平成14年の調査の結果では,小・中学校の普通学級の子供たちの6.3%に発達障害の可能性があったという報告が発表されたという御答弁があったわけです。そして,本市では保育園から高校まで部局や関係機関の枠を超えて早期発見に努め,本人並びに御家族に対しても切れ目なく,早い段階から支援に努めていきたいという力強い御答弁がありまして,大変にうれしく思った次第です。また,発達障害者支援法が施行されたのが平成17年4月からであると御答弁されておりましたので,本市の取り組みが何と素早いと感じた次第です。

 しかしながら,法の施行から4年しかまだたっておりませんので,発達障害を持ったまま大人になってしまった人たちの現状や支援策が片方では大変に気がかりになってしまいました。対人関係や社会生活に不安を抱えたまま暮らしている人たちが大勢いらっしゃるのではないかと思ったわけであります。したがいまして,次の課題として,いろいろな年齢の発達障害児または発達障害の方々が人生をイメージできる,一生涯を通した支援策が必要になってくるのではないかと思われます。これまでの長い人類の歴史を考えますと,できるだけ早く支援体制を整えるべきではないかと思うわけであります。

 そこで,次の4点についてお伺いいたします。

 まず1点目として,発達障害児者を受け入れ,偏見のない社会をつくるためにも,まずは福井市民に対する啓発事業について今後どう進めていかれるのかについてお尋ねします。

 2点目です。福井県内では県の発達障害児者支援センターであるスクラム福井がさまざまな相談に応じておられるようです。しかし,高校を卒業した年齢以上の方のことを思いますとき,教育よりは医療,福祉などの役割が大きくなるものと考えられますので,スクラム福井以外にも相談を受ける機能を持っている機関や施設などがあるのではないでしょうか。もちろん本市当局でも相談は受けられると思いますけれども,関係する機関や施設などを把握されておりまして,ネットワークがきっとできているのではないかと推測しております。どのような体制になっているのか,御教示いただきたいと思います。

 3点目の就労支援についてでございますが,このような方々の就労につきましては採用されるだけではなく,継続的な雇用ができて初めて意味があると思われます。発達障害者の働く能力を引き出すためには,何といっても企業の皆さんの理解を得られなければなりませんので,県などへの積極的な働きかけや連携が必要かと思われます。御所見をお伺いいたします。

 最後4点目として,発達障害児者並びに御家族の心中を察しますと,余りあるものがあります。心のケアなど決して地域の中でも孤立することがないよう,温かい御支援を強化していただきたいと存じますので,今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。

 最後に,地域福祉計画の現状と今後の方向についてお伺いいたします。

 市は昨年7月全自治会長に対しましてアンケート調査をされた結果,少子・高齢化の進展で自治会活動の弱体化とともに,ひとり暮らしのお年寄りや核家族ではさまざまな生活課題の解決が困難となってきておりまして,市街地であっても限界集落が生まれつつあるという報告に,私は本当に大きなショックを受けたわけでございます。したがいまして,さきの3月定例会では地域コミュニティーの再編や拠点となる公民館改革が緊急の課題であることを取り上げて質問させていただいたわけでございます。ところが,既に2年前の平成19年4月には家庭や地域の中で障害の有無や年齢にかかわらず,その人らしい安心のある生活が送れるよう自立支援することという新しい社会福祉の理念に基づきまして,地域における社会福祉を地域福祉として,日々の生活や地域の課題に対し地域全体で取り組む地域福祉計画が策定されたわけであります。今や福祉という言葉の概念は,地域コミュニティーの崩壊とも言うべき現状を受けまして,これまでの高齢者や障害者の方々のみならず,市民のだれもが安全で豊かな生活を送るという市民生活そのものへと変容してきているわけでございます。このことは,従来の福祉のまちづくりから,福祉でまちづくりと言われるようになったゆえんではなかろうかと思っております。

 新年度に入りましてから,私はこれらの現代的課題とも言えます地域福祉のコンセプトに基づきさまざまな施策が進められている都市を幾つか訪問してまいりました。ある政令指定都市では,地域福祉計画や社会福祉協議会策定の活動計画に基づきまして関係する各課,一つ一つの課が優しいネーミングの課があるんですが,そこで,市民団体やボランティア団体やNPO組織など多くの市民との協働によりまして,数多くの施策事業に取り組んでおりました。また,島根県へ参りましたけれども,しまね流自治会区小地域福祉活動ということで,島根県では陸の孤島と言われる地域もございますので,それぞれの地域特性に基づいた独特の展開によりまして,福祉でまちづくりやまちおこしを試みているさまを目の当たりにするなど,地域コミュニティーの回復をという熱い思いが伝わってきたところでございます。

 昨日奥島議員も少々触れられていたように思いますけれども,一説には近い将来日本沈没とまでささやかれている中にありまして,福祉は今や人間の生活そのものでございますので,本市の生き残りをかけて,行政施策のあらゆる分野にわたって福祉をコンセプトとするという意識を持つことが今最も求められていることではないかと,常日ごろ私は思っております。

 そこで,本市の地域福祉計画につきまして何点かお伺いいたします。

 まず1点目,現在の本市の地域コミュニティーの現状をどう総括され,かつ民生委員,福祉委員を初め各種団体やボランティア,NPOなど,地域の福祉活動の実態につきまして現在どのようにとらえておられるのか,お伺いします。

 2点目は,地域福祉とは住みなれた地域をさらに住みよいものにするため,すべての人々が役割を担うとされておりますけれども,市民の一人一人が,ボランティア団体やNPO組織が,そして民間企業が担うべき役割について,今市当局ではどう考えておられますか,お尋ねいたします。

 続きましては,今から2年ほど前の平成19年3月定例会,ちょうど地域福祉計画ができたところでございましたが,私の地域福祉に関する質問に対しまして,当時の福祉保健部長が答えられました次の内容の進捗状況についてお伺いしたいと思います。

 1つ目は庁内体制を確立して推進する,2つ目は地域福祉の考え方を啓発する,3つ目は民生委員や地域団体と連携,協働で取り組む,4つ目は福井市社会福祉協議会が策定予定の地域活動計画と一体となり,実効性の高い計画としていく,5つ目は,地域福祉計画推進評価協議会の設置により進行管理や評価を行っていくというお答えでございましたので,進捗状況をお願いいたします。

 最後になりますが,ことしの3月定例会におきまして介護保険関係に関する地域包括支援センターのブランチ設置に関する私の質問のお答えの中で,前福祉保健部長は福井市地域福祉計画の中で打ち出しております49公民館,自治会,コミュニティーごとの地域福祉活動拠点は重要であると答えられまして,さらには地域福祉計画は地域福祉課の所管ではあるが,今福井市社会福祉協議会とその辺のことを協議しており,できるだけ早く体制が整うよう準備を進めたいと答弁されております。

 さまざまな分野の方々が情報の共有等によって,より実態に即した活動となるであろう活動拠点の整備とともに,地域福祉を担う多くの人々のコーディネート機能を高めることとなります福祉コーディネーターの設置は本市のすばらしい地域福祉計画の促進にとって大きなかぎになろうかと思います。

 したがいまして,これらの2点につきまして,今後の実現計画についてお伺いいたします。

 以上で終わります。御清聴ありがとうございました。

 (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 都市計画マスタープランについてお答えいたします。

 まず,都市計画マスタープランの役割及び福井市総合計画との関係,さらには策定に関する今後の手順実現への手法についてお答えいたします。

 都市計画マスタープランは都市計画に関する基本的な方針を定めるものであり,実現すべき都市の将来像を明らかにする都市計画の基本となるものでございまして,今回市域全体を対象として策定しようとしているものです。この計画の策定に当たりましては,市の総合計画,県の福井県都市計画区域マスタープランに即して定めるとなっております。

 今後のスケジュールですけれども,昨年度都市計画マスタープラン策定委員会に提示しました案を,さらに今年度2度の委員会を開催し議論を深めていきたいと思っております。その上でパブリックコメントによって再度市民の皆様の意見をお聞きし,福井市都市計画審議会への諮問答申を受け,市の計画といたします。計画の内容につきましては,当然市議会にも御報告しながら進めてまいります。

 計画をどのように実現していくかということでございますが,都市計画マスタープランの中でも計画の内容に即した定量的な指標を設定し,進捗管理をしていきたいと考えております。

 次に,新たな課題とその取り組みについてお答えいたします。

 今回都市計画マスタープランの改訂を行うに当たって,前回策定時より人口の減少,超高齢社会の進展が顕著になり,コミュニティーの崩壊や行財政基盤の衰退に伴う公共投資の制約などがより深刻な状況になるとともに,近年多発している豪雨等の自然災害などを受け,環境問題や安心・安全に関する関心が高まっております。そのため,次の3つの課題を追加したところです。

 1点目は,今ある資源の活用と管理の仕組みづくりです。福井市は道路や公園といった都市基盤の整備率は全国でもトップクラスにありますが,今後はそうした資源を適切に活用,管理していく視点が重要になると考えております。

 2点目は,自然環境と共生する安全・安心なまちづくりです。森林や田畑などの自然環境は水害等の自然災害を防止する役割を果たすとともに,福井のおいしい水の源になっていることを見詰め直し,都市づくりの視点からも農山漁村部の農地や自然を適正に管理,活用し,積極的に都市部との交流,連携を進めていく必要があると考えています。

 3点目は,多様な主体による協働の仕組みづくりです。今後のまちづくりは行政主導ではなく,地域住民が主体となって地域の特性に応じたきめ細やかなまちづくりを進めることが重要になると考えております。このため,新たな公と言われるような多様な主体による地域経営を担う次世代の人づくり,組織づくりに取り組んでいく必要があると考えております。

 次に,土地利用計画についてでございますが,土地利用を考える上では将来人口と市街地内の未利用地についての見通しが重要になります。人口につきましては,従来の都市計画マスタープランでは合併前の市域におきまして平成32年,約28万人と設定しておりましたが,今回の改訂では平成42年,約23万8,000人と推計したところです。

 また,未利用地は,平成17年度の都市計画基礎調査の結果では約740ヘクタール,市域の15.8%を残存しており,今後将来を見通したとき,平成42年度においても約450ヘクタール,市域の9.7%が残ると予測しております。

 以上のことから,今後も現在の市街化区域を基本とするべきではないかと考えているところです。

 次に,地域別まちづくり懇談会の状況等についてお答えいたします。

 懇談会では道路や河川,公園などの公共施設の整備に対する御意見のほか,公共交通の充実を御希望される意見が多くありました。また,計画はつくるだけでなく,どのように実現していくか,道筋を示すべきである,あるいは地区をよくするためには主体的にまちづくりに取り組む人をふやしていかなければならない,あるいは協働はわかるが,行政と市民の役割をしっかり決めた方がよいなどの御意見もいただいたところです。このような御意見をもとに,計画の実現に向けては定量的な指標によって計画の進捗状況を管理していく考え方を取り入れましたし,また地域の個々の課題を解決するための協働の都市づくりの仕組みの考え方,市民,企業,行政の役割分担の考え方などを計画に盛り込もうとしているところでございます。

 都市計画マスタープランの推進には市民の皆様の参画が不可欠ですが,特に身近な河川や道路などの公共空間の緑化や住宅地の居住環境を守るための地域のルールづくりなどにおいては,市民との協働が重要であると考えております。

 最後に,緑化の方針についてでございますが,福井駅や中心市街地では玄関口にふさわしい公園・緑地の整備を掲げ,中央公園を含めた福井城址周辺の将来ビジョンの検討,JR福井駅周辺における市民や来訪者に安らぎや憩いを与える重点的な緑化などを方針としたいと考えております。

 また,河川や用水路に関しては,暮らしに潤いを与える水辺空間の活用などを掲げ,例えば市街地北西部地域におきましては底喰川,赤川など,地域の特性を生かした水辺空間の保全,修景などを方針としたいと考えております。

 今後は都市計画マスタープランでお示しする内容を市民の皆様と協働してその実現に取り組んでまいりたいと考えています。

 (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇)



◎福祉保健部長(鈴木八束君) 発達障害者の方々への生涯を通した支援についてお答えいたします。

 まず,市民に対する啓発活動についてですが,福井県においては福井県発達障害児者支援センター・スクラム福井や福井県特別支援教育センターが講演会や研修会等の活動を行っております。

 福井市においては,昨年から市として独自に支援を行っている日本発達障害ネットワーク福井(JDDネット福井)がシンポジウムを開催し,現状調査やパネルディスカッションなどを行い,普及啓発に当たっております。発達障害については当事者の周りにどれだけその障害特性の理解者をふやしていくかが特に重要と言われておりまして,引き続きJDDネット福井への支援を通じて発達障害への理解を広めていきたいと考えております。

 次に,発達障害に関する相談を受けた場合の関係機関との連携についてですが,主な関係機関としてはスクラム福井,ホッとサポートふくい(福井県精神保健福祉センター),ふくい若者サポートステーション(サポステふくい),ハローワーク福井,福井障害者職業センター,福井障害者就業・生活支援センター「ふっとわーく」,市相談支援事業所,医療機関等があります。市の担当窓口にて相談を受けた場合には,これら関係機関との連携をとりながら対応しております。

 次に,就労支援についての県等との連携についてでありますが,市としても県等とは密接な連携が必要だと認識しております。今後は相談支援を初めとする地域の障害福祉に関して,関係機関の連携強化を図ることを目的に設置された福井市障害者地域自立支援協議会の就労部会を通して連携を図っていきたいと考えております。

 最後に,今後の取り組みについてでありますが,従来主に県の関係機関で構成していた福井県発達障害児者支援センター連絡協議会に今年度から県内各市町が参画することになりました。発達障害児者に対する医療,保健,福祉,教育,労働,行政の各関係機関が連携し,支援体制のあり方を検討していくことになります。

 本市におきましては,この連絡協議会で検討された内容を踏まえながら,まずは福祉保健部,教育委員会などの庁内関係部局の実務者レベルで発達障害児者を取り巻く現状の把握と支援のあり方についての検討会を立ち上げたいと考えております。今後も発達障害児者を含めた障害を持つ方に対して温かい気持ちで相談に応じるとともに,庁内関係課や県等の関係機関とも連携をとりながら,発達障害児者への生涯を通じた支援にさらに一歩進めるよう努めてまいります。

 また,現在国会で審議中の障害者自立支援法の改正案では発達障害が対象となることが明確化され,今後は同法に基づく支援を通じて家族の負担軽減もこれまで以上に図れるのではないかと考えております。

 次に,豊かに生きるには一地域コミュニティーと福井市地域福祉計画についてお答えいたします。

 まず,第1点目の地域コミュニティーの現状をどう総括し,かつ地域の福祉活動の実態をどのようにとらえているかについてお答えします。

 本来地域コミュニティーは身近に共通する生活課題を認識,共有し,身近な者同士が支え合いや助け合いの中で解決し,よりよい生活環境を目指す単位であると考えます。しかしながら,その現状は自己主義や隣近所のつながりの希薄化,連帯意識の低下により,従来コミュニティーが発揮していた機能や力が弱くなっているものと認識しております。

 また,地域コミュニティーの中で活動する民生委員や福祉委員,各種団体やボランティア,NPO等の実態につきましては,地域における重要な福祉の担い手である中で,それぞれに期待される役割がますます大きくなっております。その活動につきましては,子供から高齢者,障害者の見守りや支援,そしてここ近年は災害時要援護者避難支援や防犯活動など,暮らしの安全・安心の実現に取り組んでいただいております。その活動の中で特定の人が幾つかの役職を兼務することやそれぞれの業務にかかわる負担が増加し,そのために活動に携わる人々が得られにくいということが起こるなど,活動のマイナス要因がふえてきていることも認識しております。

 次に,地域福祉を推進する上での市民,ボランティア団体,NPO組織,民間企業が担うべき役割についての御質問ですが,本市の地域福祉計画は基本理念を幸福(しあわせ)とし,3つある大目標のうちの一つに特徴を生かした役割分担が掲げられております。市民一人一人におきましては,みずからが暮らす地域に目を向け,互いに交流を深めることで思いやりや支え合いの心を高めていくことにあると思います。また,ボランティア団体,NPO組織につきましては,地域の生活課題に気づき,共有する中で,個人では解決が難しい課題を組織の力で解決していく役割が考えられます。さらに,民間企業は地域社会の一員として自覚し,その組織力のもと,知識や技能,事業推進のノウハウなどをボランティア活動等を通じて発揮していただけると,地域福祉推進の大きな力になるものと考えております。地域福祉の活動は地域の特色を踏まえ,そこに住むすべての人,ボランティア団体,NPO組織,社会福祉協議会,企業,そして行政がそれぞれの特徴を生かした役割分担のもと,協働していくことにより相乗効果を高め,地域における福祉の力を高めていくものと考えております。

 次に,3点目の庁内体制の確立と地域福祉計画の具体的な推進策の進捗状況についてでありますが,現在具体的な取り組み状況としては福井市社会福祉協議会において福井市地域福祉計画を踏まえた上で地域福祉の考え方の啓発,民生委員や自治会等の地域団体との連携,協働のあり方等について幾つかの地区で議論を進めております。これらの議論を重ねることにより,地域における具体的な活動計画に位置づけられる地域福祉活動計画の策定に向けての取り組みを行っているところです。

 一方で,庁内体制の確立や進行管理,評価につきましては取り組みに至っていない部分もございます。事業推進には庁内及び地域での理解が大前提であり,また多くの手間や時間がかかります。計画期間も余すところ3カ年余りとなっておりますが,福井市社会福祉協議会等と十分に連携を図り,実効性のある計画推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に,4点目の地域福祉活動の拠点整備並びに地域福祉コーディネーターの設置の実現計画についてお答えします。

 地域福祉計画では,地域においてさまざまな生活課題解決のための活動にかかわるきっかけやその活動を継続的に行うことのできる拠点整備が大きな要素になっております。また,地域の人々やさまざまな団体が連携を深め,話し合いを進めていく中で活動を展開していくとともに,福祉課題を抱える人を適正な福祉サービスにつなげていくことが求められております。そのために,地域の活動拠点や福祉に関する機関や人材等の社会資源と住民とをつなぐ地域福祉コーディネーターは,地域福祉計画を実効性のあるものとして必要不可欠なものと考えられます。議員のお考えのとおり,地域における福祉の充実は地域コミュニティーを形成する上で基礎となるものでございます。今後は地域福祉の推進を地域コミュニティー再生の大きな要素としてとらえ,地域福祉の活動拠点の整備,また地域福祉コーディネーターの配置について議論を深めてまいりたいと考えております。



◆17番(高田訓子君) それでは,自席にて何点か質問また要望をさせていただきたいと思います。

 ただいまは全体にわたりましての御丁寧なお答えありがとうございました。

 それでは,まず都市計画マスタープランの土地利用計画とそれから都市の規模ということについてでございますが,土地利用計画につきましては20年後の都市の規模をどのように考えるかということについては,人口が20年後には23万8,000人と,今から約3万2,000人減少すると見込んでおられるということでありました。これは考えてみますと,今から35年ほど前の昭和40年代後半の人口水準に戻るのではないかと思うわけです。私も昭和40年代,若かったころですけれども,そのころの町並みの状況を思い浮かべております。ただ,私が現職のときにこういう一つの大きな騒ぎが起こったんですが,今から9年前の平成12年度の国勢調査において,平成7年からの5年間で約3,000人が減少したということで,庁内,議会はもちろん,市民の間でも大きな話題になったことを記憶しているわけです。人口の減少はさまざまな要因が考えられますけれども,都市を形成していく上でも大きな問題となろうかと考えます。

 したがって,大幅な人口減少の予測を受けまして,当局では今後の都市づくりをどのように方向転換されていくのか,大変難しいお答えだとは思いますけれども,伺いたいと思います。

 また,今未利用地ということで,利用されていない土地のお答えでございますが,土地利用計画は都市計画マスタープランでは一番大きな,中心をなすものだと思うんですけれど,この未利用地の6%あたりが減少するというようなお答えでした。しかし,今の私たちの周りの状況の中で,実感としては家の周りを見る限りでは空き家や空き地やそれから駐車場なんかがどんどんふえてきているように感じられます。市全体としては未利用地は減少していくかもしれませんけれども,地域によっては本当に使われない土地がどんどんふえていくのではないかと,そういう地域もあるように思いますので,これは要望にとどめますが,今後計画策定に当たってはこれらの地域の実情に応じたきめの細かい対策をお願いしたいと思います。

 それから,発達障害に関することの啓発ということでございますが,お答えでは民間団体であるJDDネット福井(日本発達障害ネットワーク福井)への助成を通して行っているということでした。JDDネット福井というのは当事者だと思うので,これだけでは果たして多くの市民の方々に伝わるのか疑問だと思ったわけです。したがいまして,広報紙やふくチャンネル29,それから企業もわかっていただかなければなりませんので,研修,それから何よりも先ほどいろんな地域福祉に携わっておられる方々,民生委員の方々,そういう方に対象者を絞り込んでの啓発が有効ではないかと思いました。この問題は発見しにくいということがありますので,広く理解を得ること,すなわち職場でも地域においても彼らの温かい支援に結びつくと思いますので,今後はぜひ御一考いただくように強く要望をしておきたいと思います。

 同じく発達障害なんですが,今回は福井市において発達障害者の方々の数などはお聞きしませんでした。でも,子供から大人まで発達段階に応じてどのような方々がおられて,どのような支援を求めているのかなど,大変なことだと思うんですけれど,実態調査等にも乗り出していただければうれしいと思います。

 また,窓口へ相談に来るというのは,本当に申しわけないという,自分もよくわからないし,背中を丸めて来られる方が多いといつも聞きますので,今ほど答えられました各関係機関の中身を職員の皆様には十分熟知していただいて,あっちこっち,幾つも行ってはだめ,行ってはだめにならないように,本当に親身になって,今ある施設そして機関等へつないでいけるようにしていただければありがたいと思います。これも大変なことだと思いますので,一応要望にしておきますが,ぜひよろしくお願いいたします。

 もう最後ですが,次に福井市地域福祉計画について,全体的にお答えを伺っていますと,余り進行はしていないように思われます。したがいまして,もう3年目でございますので,その原因はどこにあるのか。地域福祉課は本当にもう人間も少ない中で,生活保護の相談など,きのうの鈴木正樹議員のお答えとか,いろんな思いにもありましたけれども,大変なところだと思うんですが,しかしやはり立派な計画があるわけでございまして,今大変な時代に差しかかっているので,私はやはり実現に向けて,ここで中間的な総括をすべきと思いますが,いかがでしょうか。

 2つ目です。地域福祉の主体は私も前述いたしましたように,市民の一人一人でありまして,地域そのものであると思います。今後の地域福祉の取り組みは地域活動の拠点づくり,それから福祉コーディネーターの整備が最重要と思います。幾つか都市を訪れたと申しましたけれども,いろいろとこういうところもそれを最重点にやっていたようであります。ことしの3月定例会の前福祉保健部長のお答えから見ますと,今のお答えはちょっと後退しているのかなと思いますので,議論は今から当然実現するためにはされなければなりませんが,私は今回その実現計画をお聞きしたつもりでおりますので,ひとつここは明快なる御回答をお願いいたしたいと思います。

 3つ目です。地域福祉計画の実現というのは,これは市長,これまで私も公民館の質問をずっと継続的にやっておりますが,本当に熱いお気持ちで論じられてきた地域コミュニティーのこの危機的状況を私は大きく改善することになるのではないかと思います。また,日々の生活の中で住民と行政との両者の協働で進められるところの地域福祉活動というのは,市長がきょうまで一大公約として掲げられました家族が笑顔で暮らせる福井市づくりに大きく連動しているのではないかと考えますので,ここのところは,できれば市長のほうからお答えをいただければ大変幸せに存じます。



◎福祉保健部長(鈴木八束君) 再質問にお答えいたします。

 1点目の福井市地域福祉計画の中間的な総括をすべきではないかとの御質問にお答えします。

 福井市地域福祉計画は平成19年3月に策定し,ことしで3年目を迎えております。今年度内には福井市地域福祉計画推進評価協議会を立ち上げて,計画の内容の進捗状況や取り組みの内容,その効果を検討しますとともに,特に計画進行を困難にしている要因について追求してまいりたいと考えております。

 次に,地域活動拠点と福祉コーディネーターの今後の計画についてお答えします。

 地域福祉計画の推進に地域活動拠点と福祉コーディネーターの整備は重要であるとの考えにつきましては,今ほど答弁でお答えしたとおりでございますが,地域福祉計画は行政だけの取り組みではなく,地域に住む住民や各種団体,福祉関係機関の計画への理解と主体的な支え合い活動が重要と考えております。また,地域活動拠点並びに福祉コーディネーターの整備には時間と,整備にかかる相当な費用も考えていく必要がございます。

 今年度は地域福祉推進モデル地区を選定いたしまして,地区における地域福祉推進体制の確立に向けた取り組みを実施する予定であります。これらの取り組みの中で計画推進のための必要条件や課題を浮き彫りにしていきたいと考えております。いずれにいたしましても,地域にかかわる人,組織の主体性の向上と環境整備にかかる経費の課題を含めまして,地域コミュニティー再生の道筋の中で実現計画を立てていかなければならないと考えておりますので,御理解をお願いいたします。



◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 人口減少社会での都市づくりをどうするかという,非常に重い質問をいただいたと思います。

 一たん広がった市街地というのはなかなか容易なことで縮まるということはございません。結果としてライフラインあるいは都市基盤というのを維持していくための費用というのはどんどん増大していくということが懸念されるわけでございます。このため,これまでの人口増加に伴って拡大してきた市街地をいかに適正な規模で管理していくかという観点が非常に重要になってくるということでございます。

 また,自動車に依存した行動がさまざまな施設の郊外化をより促進してきたということがあるわけですけれども,今後高齢化が進んでいくということで,車などの移動手段を持たない方がふえていくということも考えていかなければなりません。このため,これからは歩く人の視点に立って地域で買い物ができたり,あるいは最小限の行政サービスは身近で受けられるというような,まさに地域に足をしっかりおろした環境づくり,そしてそれが公共交通機関などで中心市街地としっかりと結ばれているという交通のネットワークづくりというようなのが必要ではないかと考えております。一言で申しますと,人と人,地域と地域がつながった有機的な都市づくりということではないかなと思います。

 都市計画マスタープランもそうですが,都市交通戦略ということと両輪でその都市像に向かって取り組んでまいりたいと考えております。



◎市長(東村新一君) 今ほど地域コミュニティーと地域福祉計画との関係についての御質問をいただきました。

 地域コミュニティーのほうがどちらかというと広い概念であるということはもう言うまでもまたないと思うんですが,この地域福祉計画の実現,あるいは自主防災組織の活動,こういうものが今の地域コミュニティーの大きな部分を占めているのではないかと理解をしております。今の地域福祉計画の中では福祉コーディネーターにつきましては研究をするという位置づけになっていたかと思いますけれども,本来は今議員がおっしゃっておられたように地域福祉の主体は市民一人一人であるということでございまして,特定の人に任せるということによって成り立つというのは本来はちょっと問題があると思っております。したがって,もう少し本当はこの福祉コーディネーターの部分を因数分解して,だれもが取り組めるような,そういう体制をつくっていくというのが理想形であると理解をしております。そういった意味で,まずは地域福祉計画を具体的に行っていくことが地域コミュニティーの活性化にもつながると考えております。



◆17番(高田訓子君) いろいろ各論を言いましたけれども,温かいお心,ありがとうございました。ただ,福祉保健部長は,概念的に2番目はちょっとおとどまりになったのかなということですが,市長も福祉コーディネーターの部分を因数分解して,本来は特定の人ではなくて,だれもがお互い支え合いということをおっしゃったんだと思うんですけれども,しかし今都市計画マスタープランについての特命幹兼都市戦略部長のお答え聞いておりましても,本当に人口減少社会の中で,地域と人間,行政,協働ということが一つのキーワードになると思いますので,いずれにしても今後具現化していくに当たりましては,予算も組織も含めて本当に市長を初め職員の皆さんは大変だと思うんですね。したがいまして,私は本当に希望しますのは,大変なところですので,これはやはり市長,地域福祉課とか,何かそういうそれぞれのルーチン,日ごろの仕事プラスこれというようにいきますと,なかなかついでになるかもわかりませんので,どうぞこれは大きな視点から,地域公民館改革も含めて今いろんな改革論議されておりますので,ぜひその中にこの地域福祉を促進するという視点で,市民一人一人,市民の生活そのものということをお入れになって,組織的にも,また仕事的にもいろんな意味で人間の数,職員の数も含めまして,どうぞお含みおきいただいて強力に推進していただきますことを市民を代表し,お願いをして,終わりたいと思います。本当にいろいろありがとうございました。



○議長(松山俊弘君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。

 本日の議事日程は以上で全部終了しました。よって,散会します。

             午後2時42分 散会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                  平成  年  月  日









署名議員                     平成  年  月  日









署名議員                     平成  年  月  日