議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 福井市

平成21年 6月定例会 06月16日−03号




平成21年 6月定例会 − 06月16日−03号







平成21年 6月定例会



               福井市議会会議録 第3号



           平成21年6月16日(火曜日)午前10時3分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 市政に対する一般質問

──────────────────────

〇出席議員(35名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君

 9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君

 11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君

 13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君

 15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君

 17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君

 19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君

 21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君

 23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君

 25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君

 27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君

 29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君

 31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君

 33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君

 35番 田辺 義輝君

──────────────────────

〇欠席議員(0名)

──────────────────────

〇説明のため出席した者

 市長         東 村 新 一 君

 副市長        吹 矢 清 和 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        内 田 高 義 君

 特命幹兼都市戦略部長 藤 岡 啓太郎 君

 総務部長       宮 木 正 俊 君

 財政部長       南 部 和 幸 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     鈴 木 八 束 君

 商工労働部長     小 林 利 夫 君

 農林水産部長     岩 永 弘 行 君

 建設部長       滝 花 正 己 君

 下水道部長      岩 本   巖 君

 工事・会計管理部長  江 上 修 一 君

 消防局長       細 川 恭 洋 君

 企業局長       清 水 正 明 君

 教育部長       岩 堀 好 男 君

──────────────────────

〇事務局出席職員

 議会事務局長     街 道 正 行

 議会事務局次長    谷 口 正 雄

 議事調査課長     山 先 勝 男

 議事調査課主任    玉 村 公 男

 議事調査課主査    藤 井 啓太郎

 議事調査課主事    木 本 貴 博

 議事調査課主事    辻   祝 子

──────────────────────



○議長(松山俊弘君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。

 よって,これより会議を開きます。

 日程に入ります前に,諸般の報告を行います。

 昨日の本会議において,予算特別委員会に付託しました第56号議案 平成21年度福井市一般会計補正予算及び第57号議案 平成21年度福井市下水道事業会計補正予算については,予算特別委員長からの依頼により,お手元の調査依頼案件表のとおり,それぞれ所管の各常任委員会に調査依頼をしましたので御報告いたします。

──────────────────────



○議長(松山俊弘君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,24番 石川道広君,26番 宮崎弥麿君の御両名を指名します。

──────────────────────



○議長(松山俊弘君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。

 なお,きのうも申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願いいたします。

 それでは,8番 今村辰和君。

 (8番 今村辰和君 登壇)



◆8番(今村辰和君) おはようございます。一真会の今村辰和でございます。通告に従いまして,5点の質問をさせていただきます。

 まず第1点目は簡易水道整備についてお尋ねいたします。

 福井市には37公営簡易水道と22民営簡易水道があり,15の未給水地域があると聞いております。これらの地域は高齢化であるとか,奥地であるとか,条件的には不利なことが多くあります。平成19年には簡易水道統合事業基本計画策定事業が1,000万円予算化され,検討されてきたと承知しております。しかし,その概要はいまだに見えてきません。点在する簡易水道施設の統合,未給水地域への水道整備についてどのようにお考えか,お聞かせいただきたいと思います。

 合併直前,旧美山町時代は未給水,簡易水道統合に懸命に取り組んできました。合併後,簡易水道整備は引き継がれた下宇坂第二地区簡易水道は何とか完了の見込みが見えますが,美山地域の中心である美山町,境寺町を初め,まだ何カ所か未給水地区がございます。これらの整備計画についてお伺いいたします。

 また,現在美山地域はメーター器設置が行われております。市民から料金体制,負担金制度への問い合わせがあります。今までの簡易水道施設は受益者負担で建設してきました。今後はどうなるのか,料金は何を目安に決められるのか,福井市の簡易水道をどのような方向に導こうとしているのか,お伺いいたします。

 2点目は,第60回全国植樹祭,植栽会場の今後についてお尋ねいたします。

 6月7日に,天皇皇后両陛下をお招きして全国植樹祭が開催されました。朝谷町の植樹会場も,盛況のうちに無事植樹が完了いたしました。地区内の住民から,今後の会場跡地の活用について,多数の方々よりどうなるのだろうかと問いかけられております。森林浴の体験会,森林樹木,生物などの学習会,樹木の剪定講習会などを開催しても駐車場は確保できるのだろうか,トイレはあるのだろうか,飲料水は確保できるのか,こんな問いかけが来ております。今後の有効利用についても,意欲ある地区内の団体もあります。植樹会場のよりよい今後の利用のためにも,整備計画を示していただきたいと思います。中期の行財政計画を作成されると聞いておりますが,今後の計画をお尋ねいたします。

 3点目は国道158号の早期完成と未計画区間の計画策定についてお尋ねいたします。

 大野市と福井市を直結する国道158号は,市民の日常生活はもとより,産業経済並びに観光などに重要路線であるとともに,住民にとって救急救命及び災害支援等での命の道でもあります。このようなことから,朝谷町までが整備供用され,大野市側では平成9年5月に計石町まで整備供用されております。さらに,現在朝谷町から境寺町の区間については平成23年度中の完成を目指し工事等が進められており,一日も早い供用を期待しているところであります。残っております計石町から境寺町までの約5キロメートル区間でありますが,幅員が非常に狭く,またカーブ区間が多く,日常的な交通渋滞,さらには交通事故が多発するなど,沿線の方々はもとより,利用者の多くは不便と不安を強いられているのが現状でございます。しかるに,この区間はまだ道路計画が策定されていない実情であります。福井市から重要な要望として強く福井県に働きかけていただきますと同時に,きょう現在までの整備計画についてお伺いいたします。

 4点目は定額給付金の給付状況について,お尋ねいたします。

 国の経済対策の一環として行われております定額給付金事業について,きょう現在福井市においての給付状況はどのようになっているのか。

 また,ドメスティック・バイオレンス家庭やホームレスの方々への給付は計画どおり進んでいるのか,あわせてお伺いいたします。

 また,それに対しての経済効果も,わかっている範囲内でお答えいただきたいと思います。

 最後に,指定管理者制度移行後の各施設の運営状況についてお尋ねいたします。

 平成18年の市町村合併前の市町村においては数多くの施設,設備がありましたが,指定管理者制度にのっとり公営から民営に管理委託された施設が数多くあったのではないかと思います。昨年の原油価格高騰などから,それぞれの施設及び事業所等においても経営状況に大きく影響していると思われますが,現状はどのようになっておりますか。

 また,指定管理者制度移行後において管理を中止した施設及び指定管理者から撤退した団体等があったか,教えていただきたいと思います。

 また,移行後の全体的な財政効果等もわかっている範囲内で教えていただきたいと思います。

 以上をもって私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇)



◎福祉保健部長(鈴木八束君) 簡易水道の整備についてお答えいたします。

 まず,簡易水道の統合,未給水区域への水道整備についてですが,これまで各施設の現況や水源,地形特性などを調査し,未給水地区を含む整備と,これにかかわる建設コストの試算等を実施してまいりました。この結果を踏まえ未給水地区の整備を図るとともに,各地区単位で老朽化した施設の整備,更新を行っていくための計画を本年度中に取りまとめ,地域住民の方々にお示ししたいと考えております。

 次に,美山町,境寺町の簡易水道整備計画でありますが,両地区は教育施設やイベントホールなどが集中する地区でありながら未給水区域となっており,周辺簡易水道地区との簡易水道統合事業基本計画はできるだけ早い時期に方向性を示したいと考えております。

 次に,今後の簡易水道の運営と料金設定についての方針でありますが,美山地域におきましては合併時の協議結果により早期に適正な料金体系に統一することとしております。本年度中には美山地域のメーター設置が完了することから,来年度以降には福井市の水道料金体系を基準に実施する方向で考えております。

 また,料金改定後の施設整備,改良につきましては緊急性,重要性にかんがみ,既に整備を行った地区との公平性を損なわないように実施してまいります。

 (農林水産部長 岩永弘行君 登壇)



◎農林水産部長(岩永弘行君) 第60回全国植樹祭会場跡地の今後の利用についての御質問でございますが,これにお答えする前に一言お礼申し上げます。

 去る6月7日に開催されました第60回全国植樹祭は,大成功のうちに終えることができました。これもひとえに議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力があってのことと,心から感謝申し上げる次第でございます。

 さて,議員御質問の第60回全国植樹祭会場跡地の今後の利用についてでございますが,福井市朝谷町の植樹会場は福井市の所有地であり,今後は市で管理していくこととなっております。今回の植樹祭でケヤキやウワミズザクラなど2,340本の苗木を植栽しており,このような木々を活用しながら,散策や森に親しむ活動の場として広く市民に開放していきたいと考えております。そのため,第60回全国植樹祭のときにバス駐車場として利用した部分を広場や駐車場として整備するとともに,将来的には地元の簡易水道整備状況にあわせて来場者用の水道施設やトイレ等の設置計画も検討してまいりたいと考えております。

 (建設部長 滝花正己君 登壇)



◎建設部長(滝花正己君) 国道158号の早期完成と未計画区間の計画策定についてお答えいたします。

 まず,国道158号の事業中区間の整備状況についてでございます。現在,奈良瀬町から境寺町までの区間,延長5,450メートルを県がバイパス道路として整備を行っており,奈良瀬町から上新橋までの区間については平成11年度に整備を完了し,供用開始しております。また,上新橋から境寺町までの区間につきましては,このうちの一部区間が第60回全国植樹祭までに完成したところでございます。今年度も,残る区間における道路改良工事,橋梁工事,用地買収,物件移転などを予定しており,平成23年度の完成を目標に鋭意準備を進めているところと伺っております。

 次に,計石町−境寺町間の計画策定と早期整備についてでございますが,議員御指摘のように,当該区間の整備計画は現時点では定められていないところでございます。国道158号は福井市と大野市を直結する道路であり,本市の経済産業の発展並びに観光交流の促進等に欠かすことのできない路線であるとともに,地域住民の皆様が安全・安心で利便性の高い日常生活を送る上で極めて重要な道路であると認識しております。このようなことから,本市といたしましては今月4日に福井県知事に対しまして,また10日には福井県議会議長に対しまして,奈良瀬・境寺バイパスの平成23年度内完成と計石,境寺間の整備計画の早期策定及び事業化について,大野市とともに強く要望したところでございます。

 (商工労働部長 小林利夫君 登壇)



◎商工労働部長(小林利夫君) 定額給付金の給付状況についてお答えいたします。

 本市では3月25日から5日間にわたり約9万7,000件の申請書を発送いたしましたが,発送直後のわずか1週間の間に全体の約50%に相当する約5万件の申請書が届きました。6月15日現在の申請書の受領件数は9万1,849件で,申請率は95%,給付件数は9万514件で,件数ベースでの給付率は93%,給付金額は39億7,850万4,000円で,金額ベースの給付率は96%となっております。

 次に,ドメスティック・バイオレンス被害者やホームレス等への対応と給付状況についてお答えいたします。

 ドメスティック・バイオレンス被害者につきましては,現在までに12件の相談がありました。先ごろ対象世帯の申請状況や給付状況について調査いたしましたところ,3件につきましては定額給付金が被害者の手元に渡ったことが確認されました。今後の取り組みといたしましては,残る9件の被害者に対する面談を実施し,定額給付金が渡っていないことが確認されれば定額給付金同等額の支援を行います。また,ホームレス等への対応と給付状況につきましては,国の指針どおり住民登録等の手続をとっていただいた上で定額給付金の給付を行っています。基本的には住民票を職権で消除した市町村で住民票を復活しますが,本人確認や戸籍等に関する調査が必要となるために関係市町村間での連携が必要になります。現時点では具体的相談や窓口での対応事例はありませんが,今後相談等があった場合には速やかな対応を行ってまいりたいと考えております。

 最後に,給付効果に対する考え方についてお答えいたします。

 これまで市全体で約40億円,1世帯当たりでは約4万4,000円の定額給付金が給付されたことから,市民生活を確実に支援するとともに,消費拡大につながったものと考えております。福井商工会議所と市内3商工会が実施した定額給付金特別セールふくいツカッチャ王のアンケート調査結果によりますと,セール参加店の総売上高は対前年同期比で平均4.5%の増加となっております。この数字はセール開始前の2,3月期の売上高が対前年比6.3%の減少となっていることを勘案しますと,実質約10%の増加ということができます。また,大々的な広告,宣伝により店舗間の一体化や連帯意識が醸成され,地域の消費喚起に大きな効果があったものと考えております。

 (総務部長 宮木正俊君 登壇)



◎総務部長(宮木正俊君) 指定管理者制度についてお答えいたします。

 まず,指定管理者制度を導入した施設の数でございますが,平成17年度に初めて国民宿舎鷹巣荘に導入して以後,現在70施設となっております。そのうち旧町村の施設につきましては,合併後14施設に導入しております。導入施設の経営状況でございますが,昨年は原油高騰などにより幾つかの指定管理者から経費の補てんができないかという相談も受けております。しかし,市と指定管理者との間で交わしております協定書の中で「物価変動によるリスクは,指定管理者が負担する」となっており,そのように理解を求めたところでございます。現在,各施設の指定管理者に対し昨年度の実績や運営状況などの調査を行っているところでございますが,各施設とも指定管理者の経営努力によりまして堅実な運営をしていただいているものと考えております。

 次に,指定を取り消した施設,指定管理者から撤退した団体等があるかというお尋ねでございますが,これまでにそのようなことはございません。経営状況の悪化などによって指定管理業務を継続することが不可能,または困難になった場合や著しいサービスの低下などが見られる場合など指定管理者の取り消しができることとなっておりますが,今後ともそのような事態が生じないよう,運営状況の把握にも努めてまいる所存でございます。

 最後に,指定管理者制度導入の効果についてでございますが,導入前と比較いたしまして全体の累積で市の財政負担額は約4億4,000万円縮減されております。また,利用者数も全体で5.6%増となっておりまして,総じて指定管理者制度は財政効果とともに市民サービスの向上にも寄与しているものと考えております。しかし,すべての公の施設がこの制度になじむものではないので,施設の状況をよく見きわめた上で,この指定管理者制度にふさわしい施設につきましては今後とも指定管理者が提供しているサービスの維持,向上を図るため,各施設の管理運営に対し適切な指導,監督に努めてまいりたいと考えております。



◆8番(今村辰和君) 自席より1点再質問,また1点要望をさせていただきます。

 まず,再質問についてですが,この簡易水道設備に関して,実は美山地域内においては,それなりに補助金をいただきながら簡易水道施設を整備された地域があるんです。そういう地域においては,このメーター設置に対してある程度それなりに説明をされたときに理解していただけるのかなと思いますが,極端な例を申しますと,全く自費を投じてそれぞれの家庭でボーリングして水を求めていると,大体,今現在1メートル当たりボーリングしますと2万円ぐらい,地域によっては大体30メートルから50メートルぐらい掘削をする,そしてそれに伴うポンプ室を設定しますと大体100万円から150万円ぐらいはかかっているんです。そういう集落が地域内にかなりあるんです。そういう家庭において,このような形でメーター設置などを進めていきますと,自分で自分の水を求めて,そして水道料金を徴収となると,なかなか理解を得てもらえないのではないかなと。その辺の説明もちょっと確認しましたが,こういう地域はこれから市がそれなりに簡易水道を統合して料金の説明をしていくということを聞いておるわけでございますが,地域住民の方にはまだそういうことが全く知らされておりませんし,その点を非常に心配しているということで,そういうところの説明をわかりやすく,きめ細かくしていただきたいんですが,この件に関して改めて御答弁をお願いいたします。



◎福祉保健部長(鈴木八束君) 未給水地区のメーター設置についてでございますが,今後の課題といたしまして,地元の皆様と協議,御相談をする中で検討させていただきたいと存じます。



◆8番(今村辰和君) その辺は詳細に説明をしていただきたい。

 もう一点,要望をさせていただきます。

 実は先般,地域審議会会長と6地区の自治会会長で福井土木事務所,また福井市役所,そして福井市長にも陳情し,そしてまた県庁のほうへも行きまして,県議会議長にもこの国道158号の早期完成を強く要望してきたわけでございます。今ほど,質問の中でも申し上げましたように,国道158号,特にこの未整備地区の境寺−計石区間は一本の道路しかなくて,一たん交通事故等が発生しますと,勝山街道へ迂回するとか,処理のために1時間も2時間も閉鎖に近いような状態で非常に混乱を極めているのが現状でございます。どうか一日も早く開通にこぎつけられるように,さらに福井市の皆さんの御協力をお願い申し上げまして質問を終わります。



○議長(松山俊弘君) 次に,16番 後藤勇一君。

 (16番 後藤勇一君 登壇))



◆16番(後藤勇一君) 志成会の後藤勇一でございます。通告に従いまして,今回は4点質問いたします。

 まず最初に,地方分権,地方自治に関しまして,東村市長の御所見をお伺いしたいと思っております。

 3月定例会におきまして,我が志成会から,地方分権に関する質問をさせていただきまして,それに対して市長のほうから回答があったわけですけれども,より一層深く,力強い地方分権,地方自治に対する考え方,そしてそのメッセージをいただきたいと思っているんです。

 まず一つは,3カ月以内に衆議院議員総選挙が実施されます。この衆議院議員総選挙は,今の情勢を見ておりますと,日本の将来を決定する政権選択,そうしたものが選挙の最大の焦点になってきていると思っておりますけれども,その将来を決めるその選挙におきまして,この地方分権をどのようにしていくのか,特に地方分権改革推進委員会に出されました第2次勧告の「地方政府」という言葉,この「地方政府」をどのように実現させていくのか,そうしたことが大きな争点の一つとして私たちはしていかなければいけないのではないかと思っております。そうした点からも,これから発表されるであろう各政党,そして各候補者のマニフェストに,この地方分権を具体的にどう実施計画に盛り込んでいくのかが必要ですし,今この時期ですので各自治体の長,福井市長のほうからも地方分権に関する思いを出していくことが必要な時期になってきているのではないかと思っております。

 もう一つは,この前,アオッサで福井大会プレ大会がありましたけれども,第26回全国自治体政策研究交流会議が8月20日,そして第23回自治体学会「福井大会」が8月21日,福井市で開催されます。その自治体学会の福井大会ですけれども,市長はその学会のニュースレターにメッセージを寄せておりまして,「変革の風をここ福井から巻き起こそう」と力強いタイトルでメッセージを出しております。その中で,地方分権を具体的に,改善王選手権を例えとして出しておりますけれども,地方分権をどのように進めていくのかメッセージを出しているわけですけれども,この福井大会も,実質福井の実行委員会は福井市職員の方が本当に一生懸命頑張って企画を進めております。そしてまた,全国から,戦況が非常に微妙なところでの開催になるんですけれども,ここの場での今度の福井からの情報発信,メッセージを,本当に日本の将来,地方分権にとって大きな意味を持ってくるのではないかと私は思っております。そうしたことからも,「変革の風をここ福井から巻き起こそう」,このタイトルの中身として地方分権,そして地方自治をどのように考え進めていくのか,今の問題点は何か,そしてこれからはどのように変えていかなければいけないのか,そうした点をお聞かせください。力強いメッセージを発信していただきたいと思っております。

 続きまして2点目,中山間地域につきまして質問させていただきます。

 志成会で5月に宇都宮市と鹿沼市に視察に行ってまいりました。宇都宮市は中心市街地再開発の件で視察を,この件に関しましてはこの視察を踏まえて,後ほど野嶋議員が再開発問題とあわせて質問をしていくと思っておりますけれども,私は鹿沼土で有名な鹿沼市で中山間地域,そして耕作放棄地の取り組みについての視察に基づきまして質問させていただきます。

 まず最初に,福井市の中山間地域の現状についてお聞かせください。

 その定義と福井市での中山間地域の面積,割合,人口等がどういう状況になっているのか。また,その農地という面で見て,中山間地の農業と平地での農業とその割合,また中山間地域の農業の特徴を教えていただきたいと思います。

 続きまして,耕作放棄地という点で中山間地域の耕作放棄地は今どういう状況になっているのか,その点もお聞かせください。

 あと,中山間地域の状況を踏まえての問題点,あと農業での課題,そうしたことをお聞かせください。

 中山間地域等直接支払制度というものがありますけれども,これは平成12年度からスタートしまして,ちょうど10年間で,今年度でこの制度が切れるとお聞きしております。この中山間地域等直接支払制度は平地農業地域と中山間地域との地形的条件等による生産的格差を是正する,直接農家に交付金が交付される,さまざまな集落発展のためなら用途を限定せず使用することができるという性格の交付金ですけれども,この中山間地域等直接支払制度の今までの福井市における実績,そして成果,さらに問題点をお聞かせください。

 また,この直接支払制度は今後どうなっていくのか,非常に注目されていると思いますけれども,この制度がなくなった場合の影響,あと,なくなった場合,継続した場合も含めて,この中山間地農業に対する対応策を福井市単独としてどのように今後検討していくのか,そうしたこともお聞かせください。

 先ほど紹介しました鹿沼市の場合,耕作放棄地の対策といたしましては,1つは,中山間地域及び耕作放棄地の対策としまして,農業のブランド商品の開発を積極的にやっておりました。それから,酪農家が非常に多いものですから牛の貸出制度,牛を利用した耕作放棄地の除草とかを積極的に導入しておりました。それとまた,私が非常におもしろいと思ったのは,耕作放棄地と地区コミュニティー,福井市でいう自治会的なもの,その地域コミュニティーが契約をして耕作放棄地を市民農園にしていくという取り組みをされていたんです。私は非常におもしろいと思ったんですけれども,農業そんなに甘いもんじゃないと思いますけれども,今後,市民が農業にかかわっていく,農業に参加していくことは非常に大切な視点ではないかと思っております。農業にいかに関心を持って市民参加を進めていくのか,そうしたことの問題点や課題,そうしたことは今どのようなものがあるのか,これもお聞かせください。

 あと,これは富山のほうなんですけれども,自給農業と,水車をつくって自給エネルギーをつくっているところがあるんです。そこですと東京とかの各大学に農業のサークルがたくさんあるんですけれども,そうした農業のサークルの学生が,バス数台連ねて毎年遠農とか,農業に参加してくるということを取り組んでいる例があります。都会の学生ですとか,市民ですとか,そうした方を受け入れて,その方が将来定住していくことも考えられますし,福井でもいろんな取り組みをされておりますけれども,この農業への市民の参加促進策,農地法との関係で簡単に手軽になかなか農業を市民ができない状況にありますので,福井市としてのそういう市民参加促進策,それを福井市としてどのように考えているのか,その点をお聞かせください。

 続きまして,福井市学校版環境ISOに関しまして質問させていただきます。

 この学校版環境ISOは平成18年度にスタートしまして,ISO14001のPDCAサイクルの考え方をプログラムに反映させた認定の流れということになっておりますけれども,3年間経過した中で,幼稚園,小学校,中学校が対象ということで,この3年間の取り組み状況,それが今どうなっているのか,その点をお聞かせください。

 続きまして,その取り組みの成果なんですけれども,実際にこのPDCAサイクル,プラン・ドゥー・チェック・アクションという一連の中で点検しやすいといいますか,具体的にどう取り組んでいるかが非常に見やすい仕組みになっていると思うんですけれども,この取り組みが具体的に数字としてどれだけ,余り数字として出すのがいいのか悪いかは別ですけれども,数字としてこれだけ達成できているんですよとか,これだけ削減できていますよとかがあらわせるところがありましたらぜひ教えていただきたいと思っております。

 また,その成果を実際に子供たちが環境問題に取り組んでいく中でどのように意識を変えていっているのかも,もし把握できておりましたら,その点も教えてください。

 また,僕は子供たちに,こうしたみんなの頑張りでこれだけのことが達成できたんだよということを具体的に伝えていくことが非常に大事だと思っております。そうしたことも踏まえて,どのように子供たちに伝え,またその意識がどのように変わっていっているのか,その点をお聞かせください。

 学校版環境ISOということで取り組んでおりますけれども,地域の中の学校として今後地域とどう連携しながら取り組んでいくのかということはまた視点として出てくるのではないかなと思っておりますけれども,現在地域と連携している中でこの学校版環境ISOの取り組みをしているところの例がありましたら教えていただきたいと思っております。

 続きまして4点目,障害者福祉に関して御質問をさせていただきます。

 まず1点目,差別禁止に対する考え方ということで,これは昨日,西村議員さんからも質問が出されているとおりなんですけれども,きのうの福祉保健部長の答弁を,私なりにこういう答弁だったということで言いますと,千葉県,北海道と,そうした条例ができていますけれども,その基本理念の部分に関しましては福井市障害者福祉基本計画の基本理念と合致しているということで,特に今後福井市としては条例をつくる予定はないということ,そして国の動向を見守っていきたいという答弁だったように私は記憶しているんです。この障害者の差別禁止に関しましては,1990年にアメリカでADA法という「障害を持つアメリカ人法」という法律ができまして,世界に衝撃を与えた法律だったんですけれども,これは一切障害を理由とした差別を禁止するという法律です。この法律ができた後に,その後はイギリスですとか,オーストラリアですとか,あと韓国でも障害者差別禁止の法律ができております。その中で,世界では,2006年に「国連障害者の権利条約」が採択され,2008年に発効という流れです。ただ,日本は障害者差別禁止に関してましては非常におくれておりまして,2001年には国連の国際人権規約委員会から,日本もちゃんと制定しなさいという勧告が出されている状況になっております。

 そうした状況を踏まえながら,なかなか国のほうが障害者の差別禁止を盛り込んだ禁止法を成立させていかない,いけないということがありまして,その中で千葉県,北海道では単独で条例化に踏み込んでいったという流れだと思っております。この障害者差別禁止に関して,何が差別だということも論議をしていかなければいけないと思うんですけれども,基本的人権を尊重して,すべての市民が受けている権利と同等の権利を有し,またさまざまな面での障壁等を除去するという形で,福井市障害者福祉基本計画にも掲載されておりますけれども,なかなか障害を持った方が就労できない,学校などでもなかなか単独で行けない。そして,そのための行動,移動ができない,そうした状況があるということ自体が権利を侵害していて,明らかにこれは差別だと私などは思うわけなんです。そうした中で,この現状を踏まえてどうしていくのか,そうしたことを具体的にやっていく,これは非常に重要なことだと思っております。ですから,なかなか国が動かない,県も動かない中で,まだいまだに福井市単独での条例化という動きはないですけれども,福井市はこの考え方をどうしていくのかということは本当に考えていく必要があるのではないかと思っておりますので,ぜひもう一度その認識をお聞かせいただきたいと思っております。

 きのうも就労のことが質問されましたけれども,今福井市の福井労働局管内の雇用責任のある企業が220社ぐらいあるんですが,その半数以上は障害者を雇用していないというのが実態です。ですから,就労の機会が閉ざされてしまっているということがありますし,障害を持った方が,なかなか移動できないという実態があり,そうしたことが,障害者の社会参加の機会を非常に狭めているということは言えるのではないかと思っております。

 そこで次の質問なんですけれども,地域生活支援事業の中で障害を持った方の移動支援について今回質問をしたいんですけれども,障害者自立支援法の中でも地域生活支援事業は福井市が福井市の判断でできる事業,きのうも訪問入浴のことがありましたけれども,その中で移動に関しての保障をしていくことに関しては,先ほどから言ってるように非常に必要なことですし,また要望も非常に多いのではないかと思っております。地域生活支援事業の中の移動支援について,まずどのくらいの方が対象になって,現在どのぐらいの方が利用されているのか,お聞かせ願いたいと思います。

 あと,移動支援の実施要綱を見ていきますと,障害を持った方がほぼ全員対象だと思うんですけれども,その中で移動に制約を認められた方しかこれが適用されないんです。その移動が困難か困難じゃないかということについての適用にかなり行政の恣意的な判断も入ってくるんじゃないかと思っていて,なおかつ身体の場合は非常にわかりやすいですけれども,特に知的障害者の方がこの移動支援をなかなか受けにくい,認められないということを聞いております。窓口で拒否された方なんかもいらっしゃいますけれども,その原因はどういうところにあるのか。また,この移動支援の制度そのものもまだ知らない方が非常に多いと思っておりますので,その対策をお聞かせください。

 移動支援に関しましては居宅,在宅の方が対象ですので,例えば施設に入居されている方が施設から町に買い物に行きたいという場合には,この制度は適用されないんです。今後,施設に入居しながら自分で自立した生活を送ろうと考えて行動をとっている方が全くこの制度が利用できないという現状もありますし,これも実施要綱に書いてありますけれども,就労時は,営業活動という形で書いてありますけれども,社会参加の働くということは非常に重要なことで,その点の移動支援が認められないというのは非常に大きなことだと感じます。その点について,本当に訴えている方も多いと思いますし,そうしたことも踏まえて,福井市が自分たちの判断でできる地域生活支援事業,特にこの中の移動支援に関しましては,先ほどからいいましたように,あらゆる社会参加の基本は移動することが保障されることですので,この点を十分考えていただきたいと思っております。その点質問させていただきまして,私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 地方分権と地方自治について御質問をいただきました。

 地方自治とは,国内の一定地域のことについて,国から権限を付与されて,その地域の住民と地方自治体がみずからの意思に基づいて公共事務を主体的に決定,実行することを意味し,また,地方分権とは,このような地方自治の本旨を実現するため国と地方の役割分担を明確にし,地方の自主性,自立性を高めていくことであると考えております。国と地方の関係については,第一期地方分権改革の中で制定されました地方分権一括法において機関委任事務が廃止されるなど,法制度上は従来の上下関係から対等の関係へ転換いたしましたが,いまだ現行法制下においては地方自治体という言葉は用いられず,国の団体の一形態のような地方公共団体となっています。また,三位一体改革の結果に見られますように,地方分権社会にふさわしい税財源の移譲は実現せず,地方分権の推進は十分であるとは言えません。しかしながら,第二期地方分権改革では第1次勧告で基礎自治体への権限移譲の推進が,そして第2次勧告で国の出先機関の統廃合等がそれぞれ打ち出され,地方自治に向けた動きは少しずつ進んでいると感じております。

 現在の地方分権改革の動向は,今春予定されていた地方の税財源のあり方に関する第3次勧告が秋以降に先送りされるなど,その先行きが若干不透明な状況にはなっておりますが,地方分権改革をより一層推進していくことが必要であると考えております。そして,これからの地方自治体は多様化する住民ニーズの中で,その地域に最も必要とされる行政サービスを提供するため,みずからの財源と責任のもとで地域資源をフル活用し,地域の特性を生かした魅力ある政策をスピーディーに実行する地方政府へと変わっていくことが必要であると考えております。

 (農林水産部長 岩永弘行君 登壇)



◎農林水産部長(岩永弘行君) 中山間地域についての御質問でございますが,まず中山間地域の定義と福井市の中山間地の面積,割合,人口等の状況はどうかとの御質問でございますが,中山間地域とは,食料・農業・農村基本法で「山間地及びその周辺の地域その他の地勢等の地理的条件が悪く,農業の生産条件が不利な地域」と定義され,一般的には平地の周辺部から山間地に至るまとまった平たんな耕地の少ない地域とされております。平成12年農林業センサスによる村単位で,本市におきましては西安居地区,大安寺地区,国見地区,殿下地区,鷹巣地区,本郷地区,一乗地区,志津地区,これは旧清水町でございます,さらに美山地域全域,越廼地域全域がこれに該当します。同センサスによる中山間地域全体の面積につきましては3万2,559ヘクタールで,福井市全体の約60%を占め,人口につきましては2万608人で,約7%になっております。

 次に,農地という点で,福井市の中山間地域農地と平野地農地と,その特徴はどうかとの御質問ですが,中山間地の農地は区画が小さく,不整形で,圃場と圃場の段差が大きいため畦畔の幅も大きくなっているといった特徴がございます。このため大型機械での営農は困難で,また畦畔の草刈りも容易ではないということで特徴がございます。

 次に,耕作放棄地という点で,中山間地域の現状はどうかとの御質問ですが,昨年行った調査の結果,本市の耕作面積の2%に当たる149ヘクタールが耕作放棄地となっており,このうち中山間地域では耕作放棄地の71%に当たる106ヘクタールで,これは中山間地域の耕作面積の10%に相当しております。

 また,中山間地域の問題点と農業の課題はどうかとの御質問ですが,中山間地域では居住人口が少なく,病院や学校が遠く,また交通の便も悪いように感じられます。農業に関しましては一般的に平地部に比べ高齢化及び後継者不足が進み,農業者も減少しております。また,先ほども申し上げましたが,大型機械による効率的な農作業が不可能なところが課題となっております。

 次に,中山間地域等直接支払制度の今までの実績はどうかとの御質問ですが,中山間地域等直接支払制度の対象は本市におきましては82集落あり,そのうち約70%の57集落で取り組んでおります。また,取り組み面積は347ヘクタールで,平成20年度には5,330万円が交付されております。

 次に,中山間地域等直接支払制度の成果はどうかとの御質問ですが,この事業に取り組むことにより集落の将来の姿について話し合うきっかけになり,集落営農に取り組む集落や担い手による農地集積が進み,地域の活性化に向けて活動が活発化しております。本市と集落が耕作放棄地を出さないような協定を結び,耕作または維持管理を行っております。この制度が始まり10年目になりますが,協定農用地内に耕作放棄地は発生しておらず,草刈り,用水路の管理,電気さくの整備等,農地の保全が図られております。

 次に,中山間地域等直接支払制度の問題点はどうかとの御質問ですが,制度の問題点としては,高齢化等で集落内に労働力がなかったり,制度上の傾斜条件を満たすものの,農地面積が1ヘクタールに満たないという理由から参加できない集落があります。

 さらに,中山間地域等直接支払制度がなくなった場合の影響はどうかとの御質問ですが,中山間地域では高齢化や後継者不足が進行する中で,農業生産条件が不利なことから農地などの管理が行き届かず,耕作放棄地等の増加が懸念されるところでございます。中山間地域等直接支払制度は平成12年度から始まり5カ年の継続事業で,今年度は2期目の最終年度となっております。来年度以降の予定につきましては,夏ごろ農林水産省が方針を示すと聞いております。本市としては平成22年度以降の継続について,国,県に対して要望しているところであり,ぜひとも継続していただくことが重要と考えております。

 また,福井市単独で中山間地域農業に対する対応策はどうかとの御質問ですが,本市の特産品である美山地区の赤カブラや南宮地ソバ在来種の品質収量の安定及び面積の拡大を図るための支援を行っております。

 次に,農業への参加促進について,農業への市民参加の問題点,課題はどうかとの御質問でございますが,農作業を体験するために土地所有者との話し合いの中で進めていただくことは可能であり,特に制約はないと考えておりますが,非農家の方が農地を取得して農業を行おうとする場合には農地法上の制限がございます。また,取得ではなく土地所有者から農地を借りて行う場合には利用権の設定という方法がございます。

 次に,農業への市民参加促進策はどうかとの御質問ですが,本市では市民農園や都市と農村の交流による棚田オーナー制度,そばづくり体験,あぜ道テーリングなど,市民の方々が気軽に参加できるグリーンツーリズムを行っております。また,本格的に農業を行いたい市民の方には相談窓口を設けて就農に至るまでの支援を行っているところでございます。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 福井市学校版環境ISOについてお答えいたします。

 まず,取り組み状況についてでございますが,本市では児童・生徒,教職員はもとより,保護者を含めて環境教育を推進することを目的として,平成18年度から福井市学校版環境ISOの取り組みを計画的に実施しております。平成18年度は18校,平成19年度から20校,平成20年度からはすべての学校の68校がこの制度に取り組んでおります。

 次に,取り組みの成果についてでございますが,各学校で独自の工夫をしながらごみ減量・リサイクルの推進,省資源・省エネルギーの推進,環境教育・環境学習などの環境保全活動を行っております。また,すべての学校の共通した取り組みといたしましては,節電,節水の啓発ポスターの掲示や掃除時間中の校内消灯などの取り組みを通じて,計画的な節電,節水の実施に努めております。その成果につきましては,取り組み前と比較して,水道使用量では減少となった学校が約57%,増加した学校が約43%であり,電気使用量では減少となった学校が約54%,増加した学校が約46%となっております。増加した学校につきましては,学校体育施設の使用頻度が多かったことや地域と連携した清掃活動等の学校行事の増加などの要因によるものと思われますが,児童・生徒の取り組みの成果は大きなものがあったと考えております。

 次に,子供たちの環境に対する意識についてでございますが,学校生活の中で節電,節水,ごみの分別などについて積極的に取り組むことにより児童・生徒が環境保全の大切さを身近なものと実感しており,家庭での実践など意識の変化が見られます。

 また,子供たちに対する成果の伝え方につきましては,環境保全活動について成果のあった学校に対し「環境にやさしい学校」として認定し,さらなる環境意識の高揚に努めるとともに,福井市環境展において環境に配慮した取り組みについての発表を行っていただいております。

 最後に,地域との連携についてでございますが,学校では機関紙等を通じて家庭への啓発や地域の海岸清掃,啓発看板の設置など,校外における環境保全活動を地区住民と連携して取り組んでおります。また,地域の代表であるエコ活動推進員の方々に学校訪問をしていただき,学校での環境保全活動について内容を理解し,地域に伝える役割を担っていただくことにより一層の地域住民との連携に努めているところでございます。

 (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇)



◎福祉保健部長(鈴木八束君) 初めに,障害者福祉についてお答えいたします。

 まず,障害者の差別禁止に対する考え方ですが,昨日の西村議員からの御質問にお答えいたしましたとおり,福井市障害者福祉基本計画の目的及び基本理念のもと,今後とも計画に掲げてあります90の施策事業を積極的に推進していきたいと考えており,条例化につきましては現段階においては考えておりません。

 次に,地域生活支援事業についてですが,福井市では障害をお持ちの方の生活を支えるために幾つかの地域生活支援事業を実施しております。この中の移動支援事業は,屋外での移動が困難な視覚障害児者,知的障害児者,精神障害児者及び重度訪問介護対象者を対象として,社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加の外出に移動の支援を行うことで,地域での自立した生活や社会生活を促すことを目的として実施いたしております。屋外での移動が困難で外出の支援が必要かどうかは申請時に聞き取らせていただいた上で判断しており,対象者数につきましては把握できないのが現状であります。移動支援は現在76人の方に支給決定をしており,月平均50人の方が利用されております。76人のうち視力障害や重度身体障害の方が61人,知的障害の方が15人となっております。精神障害の方の利用実績はございません。

 次に,この制度が利用しづらいという御意見についてでありますが,御本人の障害程度や御家族の状況をお聞きする中で,移動支援の必要があると認められた方につきましては支給決定を行っているところであります。今後も,支給決定するに当たりましては障害をお持ちの方の置かれた状況を詳細に把握する中で,障害をお持ちの方の立場に立った丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

 最後に,この制度の周知でありますが,市の窓口や相談支援事業所,養護学校の学習会などを通じて普及に努めているところです。今後も,あらゆる機会を通じて周知していきたいと考えております。



◆16番(後藤勇一君) まず,学校版環境ISOに関しまして,数字的なところで,水道,電気というのは非常にわかりやすいんですけれども,そのほか,例えば環境の授業をやった回数とかに関しては全く数字としては把握できていない,全体的にできていないのかなと思うんですけれども,その点をお聞きします。特にこれは教育部長にお聞きしますけれども,学校サイドで取り組んでる中で,制度の問題点でありますとか,成果でありますとか,そうしたことを学校サイドとしてどのようにとらえているのか,お聞きしたいと思います。

 また,先ほど電気や水道の使用量でふえた,減ったということがあって,ふえた場合,学校行事も多かったとか,いろんな要因があると思うんですけれども,極端に学校行事がふえる場合もあるし,中止になった場合とかは,やはり影響があるのではないかと思うんですけれども,ここら辺の,実際にほかの県では,子供たちが一生懸命頑張って取り組んで,経費節減も含めてやりましたと。その点に関しまして,学校の子供たちにいろんな形で節減したお金を何らかの形で,例えば次の環境活動に使いましょうとか,そういう形でプールしているところもあると聞くんです。この点は,特に財政部長に聞いたほうがいいのかどうかわかりませんが,下手をすると,これは単に子供たちを利用して経費削減に終わってしまったということになるかもしれない。そうならないように,そこら辺を検討できないのか,お聞かせください。

 それと,障害者の差別禁止に関しましては,余りにも回答が寂しいなと思いました。もし本当に実際に障害者の社会参加が進んでいなくて,実際に福井市障害者福祉基本計画を実施していくに当たりましても,障害者が本来社会参加の権利がありますとか,そうした点が今実現できていないのが実態だと思うんです。そこら辺を,淡々と進めますということで,ちょっとどうなんだろうと思いまして。例えば去年の移動支援に関しても,サービス利用料の見込みと目標,達成状況を見ても,例えば移動支援ですと,見込み料が月970時間のところが実績としては651時間だったということで,かなり抑えられている結果があるのではないかと思うんです。その点,社会参加ができないような構造になっている部分を,理念も含めて今後どうしていくのかというところをお聞かせ願えたらと思います。

 あと,移動支援の実際の申請窓口に来て移動支援のサービスを受けたいという方が,昨年1年間どれぐらいいらっしゃったのか,これも教えてください。

 特に,窓口で相談して判断するということなんですけれども,移動支援を認める判断条件というのは一体どこら辺にあるのかということも教えてください。



◎市民生活部長(吉村薫君) 成果ということでございますが,先ほど申し上げましたように,水道あるいは電気の使用料を見ましても,いわゆる数値で成果をはかるというのは非常に難しい面があると考えております。先ほど議員おっしゃられました,いわゆる環境講座,あるいは環境教育は取り組んでいないのかということでございますが,今手元には資料がございませんが,どの学校も取り組んでいるということでございます。

 それから,最後に御質問いただきましたいわゆる「フィフティ・フィフティ」といいますか,還元システムを導入することはできないのかというお尋ねかと思いますが,これにつきましても,先ほど申し上げましたように,結果にばらつきがございまして,公平に行政と学校に還元できるのかということでは非常に難しい面がございます。取り組んで,2年,3年とたちますと,一生懸命皆さんに取り組んでいただいておりますので,その後の成果はなかなか上がってこないということにもなろうかと思いますので,今おっしゃられております還元システムについては難しいのではないかと考えているところでございます。



◎教育長(内田高義君) 学校サイドとして授業の回数とかはどうなっているかと,そういう数字などはどうなるのかという御質問ではないかと思うのですが,学校サイドとしての取り組みといたしましては,授業だけではなく学校生活全体の中でこの学校版環境ISOに取り組んでおりますので,この授業でとか,総合的な学習の時間だけとか,そういうものではなく,学校生活全体の中でとり行っているということで御理解いただきたいと思います。

 それで,例えばどんなぐあいになっているかと申しますと,全校集会などで「環境にやさしい学校」の認定証などを披露して,それまでの取り組みを振り返りながらその成果を確認し合っているということです。例えばアルミ缶の回収の収益で車いす等を購入して寄贈したり,また児童会の活動費に充てるといったことなどで,環境を守るということだけではなく人の役に立つということも実感できるような機会を設けて,児童,生徒に成果を返す場としているということで御理解いただきたいと思います。



◎福祉保健部長(鈴木八束君) 先ほどの障害者の差別の考え方につきまして,そっけない答えだという御指摘でございますが,考え方をお示ししたいと思います。

 第61回国際連合総会で採択されました「障害者の権利に関する条約」,これは日本が平成19年9月に署名したことを受けまして,今後条約の批准に向けて法整備が強く求められてくるんだろうと思います。障害者の差別禁止条例の制定につきましては,差別意識に対する啓発などには有効であると思いますが,障害をお持ちの方の権利に着目しますと非常に大きな重要な問題であります。まずは国の法整備をもって差別の定義づけなどが確立されることが必要不可欠でないかと考えております。したがいまして,本市におきまして,現在のところ条例の制定の考えはございませんが,今後の国や県の動向を見守りながら,今ほどありました移動支援の問題も含めまして,今後の障害者福祉施策のあり方も含め研究していかなければならない課題であると認識いたしております。

 それから,移動支援につきましての窓口の件数は,今実態を把握しておりません。

 それから,その判断基準は何かということでございますが,基本的には障害の程度,家族の状況を総合的に判断する中での決定となろうかと思いますので,よろしくお願いいたします。



○議長(松山俊弘君) 残り時間は4分48秒です。



◆16番(後藤勇一君) まず,学校版環境ISOなんですけれども,全部を数字であらわして成果を示せというのは非常に難しい話だとは思うんですけれども,ただその取り組み自体が,先ほども言ったPDCAサイクル,きちんとチェックして見直しをかけて次の活動につなげていくという中身になっておりますので,そこが全体的に把握できる仕組みは必要なのではないかと思うんです。例えば,例で実行するとりくみ項目とかでインターネット検索で出てきますけれども,片面を使用した用紙で可能なものは裏面を利用するとか,あと省エネルギー,省資源化活動が体験できる授業を行うとか,こうしたものに関しましては年度ごとに,例えばことし福井市においては,去年は10回授業があったけれども,ことしは68校で30回の取り組みがあって,500人の子供たちの体験学習をやったとか,そういうふうにある程度次のチェック,見直しに結びつけていくような把握をしていかないといけないのではないかと思うんです。そこら辺は仕組みを今後見直すのかどうかはわかりませんけれども,いろんな形で見えやすくして,特に子供たちにとってその成果が見えやすく,地域にとっても成果が見えやすくしていくということが非常に僕は大事ではないかと思いますし,何らかの努力に関して,現実的にお金を還元するとか,そういうことはなかなか難しいと思いますけれども,いろんな形で学校に還元をしていくということは,学校は非常に厳しい中で,こういう経費節減なり,学校版環境ISOもやっておりますので,学校に最大限配慮した形でのいろんな還元策を僕は行っていくべきだと思います。これはもう要望でいいです。

 先ほどの移動支援の問題なんですけれども,判断基準が本人の障害と家族の状況ということなんですけれども,できる限り障害を持った方が社会参加をするという考え方に立って判断するべきだと思うんです。あるお母さんなんかも何回も何回も市役所に行って,最後には何とかサービスを受けれるようになったけれども,本当にこれはどういう基準でやっているのだろうという疑問を持たれている方はやはりいらっしゃいますので,そこら辺のところを本当に明確に,みんなに使ってもらうためのサービス,仕組みなんだということを,特に,先ほどからいいましたように,障害者を持った方が働く権利であるとか,学ぶ権利であるとか,移動する,社会参加をすることが非常に抑制されて,差別禁止がなかなか実現できていないということが現実で,これは社会的な障壁を取り除き,これ自体がアメリカのADA法で言えば完全に差別ですので,障害を理由として移動できないとか,就労できないというのは完全な差別ですので,そこら辺の考え方をきちんと研究していただいて,その観点に立って移動支援のあり方とか,地域生活支援事業のあり方等,ぜひみんなが使いやすいような形でつくっていっていただきたいと思います。これも要望でいいです。



○議長(松山俊弘君) 要望ですね。(後藤勇一君「はい」と呼ぶ)

 次に,9番 塩谷雄一君。

 (9番 塩谷雄一君 登壇)



◆9番(塩谷雄一君) 市民クラブの塩谷雄一でございます。通告に従いまして5点質問をさせていただきます。

 まず1点目に,災害時要援護者避難支援制度の取り組みについてです。

 風水害や地震などの災害時に身を守ることが困難である高齢者や障害者等,要援護者を適切に避難させる体制を整備する,自力で避難できない方々の要援護者名簿の作成や個人情報の供用,活用,支援体制づくりが防災上の課題として求められております。そんな中で,昨年3月より災害時要援護者避難支援対策で,災害時における人命救助優先の観点から,積極的に福井市各地区で取り組まれたことは高く評価いたします。常日ごろから互いに交流する隣近所や地域づくりが大切であります。災害時における地域で助け合う共助の仕組みが重要であることから,災害時要援護者避難支援制度のこれからの実施に当たりましてお伺いいたします。

 まず,災害時要援護者の状況把握,ひとり暮らしの高齢者や障害者,介護認定者,およそ2万9,000人の対象者への市政広報やチラシで啓発活動をした結果,現在5月末で登録された方は約6,600人,まだ申請されていない方々の中には本当に理解できずに申請を出せていない方はいないのかお伺いいたします。

 また,災害時要援護者の避難所や避難方法等,避難支援計画と一人一人の避難支援プランや対象者に対する支援者数の状況はどうなのか,お伺いいたします。

 次に,福井市公立保育所の民間委譲についてお伺いいたします。

 先日の子育て・青少年育成等対策特別委員会の委員長報告にもありましたが,福井市が現在取り組んでいる公立保育所の民間委譲に対して15の民間事業者から1,095人分の定員移譲の提案があったとのことでありますが,これらの提案は当初想定した数を大きく上回るものであることは容易に想像できますし,このことは民間事業者はもちろんのこと,市民の皆さんが大きな関心を持って今回の民間委譲をごらんになっていることのあらわれと理解できます。また,今回提案を募集した公立保育所はすべて築後30年を経過した老朽施設であり,中には耐震診断で危険性を指摘された保育所もあると聞いております。当然早急な改築,改修が求められるものであり,理事者においても全力でこれに取り組まれていることと理解はしておりますが,現実の問題としてすべてを一度に解決するのは,困難であります。今回の民間委譲に対する提案募集により民間事業者の方が意欲を持ってこの事業に取り組んでいただけることがわかった以上,福井市においてもさらに強力にこの事業を推進することで保育の分野にも民間活力を生かし,また老朽化した施設に園児を通園させる不便を解消できるものと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,認定こども園に対する取り組みについてお聞きいたします。

 認定こども園は,急速な少子化の進行や家庭・地域を取り巻く環境の変化に対応するために国が進めている制度であり,仕事をやめても同じ施設で預かってほしい,質の高い幼児教育,保育をしてほしいなどの声にこたえる施設であると理解しています。今回の民間委譲に当たっても,福井市が推進する幼保連携型の認定こども園に幼稚園を経営されている学校法人5事業者が新たに取り組まれていると聞いています。認定こども園がこのように就学前の幼児教育,保育に対する保護者や地域の多様なニーズに対応する新たな選択肢を提供するものであるのだから,この実現のために福井市でも積極的に取り組むべきであると思いますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,スズメバチの巣の駆除についてお伺いいたします。

 全国的に見ても,この春から夏にかけてスズメバチによる刺傷被害が幾度も新聞に取り上げられ,社会の関心を集めております。ハチ刺されによる死者は毎年30人から40人に上っており,これはクマやヘビによる死者の数を優に上回っております。近年,スズメバチ被害は山間部だけでなく町なかでも増加しております。原因としては,生活圏が重なったことなどが指摘されています。このように,スズメバチと遭遇する機会は山で働く人以外にも増加しつつあると言われております。死亡例の統計は全国的に把握されておりますが,山菜をとりに出かけ大型スズメバチに数カ所を刺され,意識を消失しそのまま死亡した例や,林業関係者が収穫調査中に突然スズメバチの攻撃を受けて意識を消失し,医療機関に搬送された時点で心肺停止状態に陥り,そのまま死亡した例などがあるそうです。

 大部分の症例は致死量を超えた毒素の注入による死亡ではなく,抗体が関係したアレルギーが原因と考えられております。これらの例の場合,健康な人に突然訪れる死であり,また多くの症例では約10分から数時間で致死することから,とても悲惨であります。そこでお伺いいたします。

 ここ数年の市内におけるスズメバチに関する問い合わせや被害発生状況はどのようなものでしょうか。また,スズメバチの巣の駆除費が業者に頼むと約3万円かかることから,かなりの負担になり駆除できない例があると聞きましたが,この駆除費について一部助成できないものでしょうか,お伺いいたします。

 次に,文化振興についてお伺いいたします。

 町の活性化につながるものとして,市民の芸術・文化向上によって町のにぎわいを取り戻したり,活性化させることがとても必要です。特に,近年では地域の文化資源を発見し,連携,協力の仕組みをつくり,地域の文化力をいかに集結させるかが活力ある社会を構築するために欠かせないものとなっているとよく述べられております。本市は市内に響のホールや,全国に誇る県立音楽堂などの文化施設を持っています。ある程度ハード面での文化行政への取り組みは理解しています。しかしながらソフト面での振興が今後期待されるものと考えますが,本市では文化振興の位置づけをどのように考えておられるのか,御所見をお伺いいたします。

 次に,これは一つ提案でございますが,(仮称)福井国際音楽祭の提案でございます。地元若手演奏家の育成,支援とともに,一流のアーチストに触れる機会を福井市が中心となりつくる場を提供してはいかがでしょうか。民間事業者や文化振興,経済振興の関係団体と協議の上進めていくことを提案しますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,新型インフルエンザ対策についてですが,これは昨日石丸議員が質問した内容と重複いたしますので割愛させていただきます。

 私からの質問は以上でございます。御清聴まことにありがとうございました。

 (総務部長 宮木正俊君 登壇)



◎総務部長(宮木正俊君) 災害時要援護者避難支援制度についてお答えいたします。

 今制度につきましては,昨年3月以降,市内49地区すべてを対象とした説明会を開催するとともに,さまざまな機会をとらえて自治会や関係団体に対する説明を行ってまいりました。さらに,チラシの全戸配布や市政広報,ふくチャンネル29,福井街角放送,ホームページ等を通じて市民の皆様への周知を図ってきております。また,ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などに対しましては民生児童委員などの御協力により個別に制度の周知を行ったほか,障害をお持ちの方に対しては郵送による制度の紹介を行うなど,災害時要援護者の対象となる方々の理解を求めてきたところでございます。その結果,5月末での登録者数は6,595人となっております。しかしながら,すべての方が申請,登録を済ませたわけではないことから,今後も地域の関係者の御協力をお願いしながら,さらに御協力をいただけるよう継続的な周知,啓発に努めてまいります。

 次に,避難支援計画につきましては,自治会長を中心として自主防災会,民生児童委員,福祉委員などとの協力による地域の実情に応じた体制の中で取り組んでいただくよう,各地区の説明会においてお願いをしてきております。

 次に,要援護者に対する支援数の状況でございますが,今年度に入りまして具体的な支援体制づくりが進んできており,現在約800人の方の個別支援計画が作成されたところでございます。この支援体制は人と人との助け合いの精神が支える共助に基づくものでありますので,地域の中での人間関係や団体間のつながりなど,それぞれがお互いに理解し,協力し合える体制づくりが必要となります。本市といたしましては,今後とも地区の関係者と継続的に話し合いの場を持ちながら,要援護者の方々にとって最良の支援体制が確立されるよう,情報の提供や助言など積極的なバックアップを行っていきたいと考えております。

 (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇)



◎福祉保健部長(鈴木八束君) 福井市公立保育所の民間委譲についてお答えいたします。

 事業推進のための今後の取り組みですが,現在福井市保育所移管等選定委員会への諮問を行っており,今後予定される答申を受けて実施計画を策定し,来年4月にも一部実施できればと考えております。

 あわせて,事業を円滑に進めるために県の安心こども基金による補助の採択に全力を挙げて取り組み,より確実な事業の推進を図ってまいります。

 次に,認定こども園に対する取り組みですが,認定こども園は小学校就学前の子供に幼児教育,保育を提供し,地域における子育て支援を実施する機能を持つ県が認定する施設であります。保護者の就労の有無にかかわらず,すべての子供が受け入れ対象となることや,幼児教育と保育を一体的に実施できることに加え,すべての子育て家庭を対象に子育て相談や親子の集いの場を提供するなどの特徴を持っており,保護者の方が子供を預ける場合に施設の選択の幅をさらに広げるものであります。今回の民間委譲に当たっても,5つの事業者が認定こども園での提案をされておりますので,選定委員会からの答申を待って,本市としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) スズメバチの巣の駆除費の助成についてお答えいたします。

 まず,スズメバチの問い合わせ,被害発生状況についてでございますが,本市におきましてはスズメバチの状況等を把握しておりませんが,有害生物防除団体等の調べによりますと,平成20年度における問い合わせの件数は約180件であり,被害の発生状況につきましては,報告義務がないため把握していないとのことでございます。

 次に,駆除費の一部助成ができないかについてでございますが,本市では現在市民からスズメバチの巣に関する相談や駆除の依頼があった場合,市が管理する施設や公園等の公共施設についてはそれぞれの所管課が対応しておりますが,個人または会社,法人が所有する建物等につきましては所有者または管理者に駆除をお願いしているところでございます。御質問の駆除に係る費用の一部補助を行うことにつきましては,今後他市の取り組み状況や本市の実態等を調査し,研究してまいりたいと考えております。

 (教育長 内田高義君 登壇)



◎教育長(内田高義君) 芸術・文化の振興についてお答えいたします。

 まず,市では文化振興の位置づけをどのように考えているのかとの御質問ですが,文化芸術は心のゆとりや豊かさをもたらすとともに,人と人を結びつけ,心と心をつなげる力を持つものとして私たちの生活に欠かせないものであり,活力ある社会の形成にとっても極めて重要であると考えております。したがいまして,本市では第五次福井市総合計画において「人と文化が共生・調和するまちづくり」を基本目標としており,これをもとに福井市文化芸術振興ビジョンを昨年2月に策定し,さまざまな文化振興を図る施策を推進しているところでございます。

 次に,若手演奏家などの育成支援のために一流の演奏家による国際音楽祭の開催をとの御提案ですが,県では県立音楽堂を中心に,海外からの著名な演奏家や楽団によるコンサートを開催しており,多くの県民,市民の方が鑑賞されています。市においても,福井市文化会館を初めフェニックス・プラザや響のホール等で日本の民謡やポップスコンサート,ピアノリサイタルなど,地元演奏家による活動も含めた市民に身近な親しみやすいコンサートが開催されております。今後とも,こうした県と市とで民間団体等の協力も得ながら,市内各所の文化施設が有効活用される中で若手演奏家の育成につながるよう,また多くの市民の方にすばらしい芸術に触れる機会が持たれますよう努めていきたいと考えております。



◆9番(塩谷雄一君) 自席にて再質問と要望をさせていただきたいと思います。

 まず,要援護者避難支援制度についてですけれども,約800人の個別支援計画作成者がいるということで,1年間の取り組みは大変御苦労なことであったと思いますし,この人数は大変評価できるものと私は思います。ただ一人の要援護者に対して複数支援者が充てられることが最終的なところかと思います。一人に一人ではなくて複数充てるということと,あと,高齢化の進展に伴いまして支援者がやっぱり不足するのではないかというのも今後課題でありますので,そういったところで,地域の事情に沿ったやり方があると思いますが,極端な例を言うと学生なども支援者の対象として活用というか,支援プランをまた今後考えていただきたいと思います。

 次に,スズメバチの巣の駆除費の助成ですけれども,市民生活部長の答弁では,巣ができてしまったら運が悪かったというような感じに受け取れるんです。例えば公共的な場所だったら駆除しますが,個別の家に巣ができてしまったら駆除費が3万円かかるとすると,それは自己負担でお願いしますよということですよね。年金暮らしの方にとって3万円は相当痛いと思うんです。巣の大きさによって3万円とか,4万円とか,駆除費が変わるようですけれども。ただ,これを自己責任のような対応ではちょっとどうかなと思いますので,先ほど調査研究と言いましたけれども,ぜひとも近い将来には駆除費の助成をしていただきたい。前橋市だったと思いますが,自治体が無料で,巣の高さが3メーター以内で,マンション,アパート以外なら無料で巣を駆除するという自治体もあるようですので,そういったところの例を参考にしていただき,福井市内でも,またそういう問い合わせがあったら,ぜひともそうやってしていただきたいなと思います。

 あとは芸術文化振興,私的には,文化芸術は大きく言えば世界平和に寄与すると,ちょっとここまでいくと大げさですけれども,私も教育長がおっしゃるとおり,市民の共通のよりどころに重要な意味合いを持っていて,心豊かな活力ある社会を築く上でとても不可欠なものだと思います。しかし,最近では余りにも経済至上主義に陥ってしまって,あげくにバブルの崩壊後は今までの価値観なんかもすごく崩壊していることから,青少年にかかわるさまざまな問題も,これは大人社会の心の貧しさが深くかかわってるのではないかと私は思いますので,今後,さきに質問したとおり,民間関係団体とも協力し合って,文化の振興を目指したまちづくりを目指していただきたいと思います。

 以上3点,もう要望で構いませんので,どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(松山俊弘君) ここで暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。

             午前11時45分 休憩

──────────────────────

             午後1時3分 再開



○副議長(谷出共栄君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に,6番 鈴木正樹君。

 (6番 鈴木正樹君 登壇)



◆6番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は今回の厳しい経済危機が市民の暮らしにどんな深刻な事態を引き起こしているのかを訴え,そしてその深刻な事態から市民の暮らしを守るべく奮闘する市政の実現を求めて質問を行います。

 まず,雇用問題について質問いたします。

 この世界的な経済危機で特に深刻なのが雇用情勢です。この福井県でも大手製造業を中心に派遣切りが行われ,福井労働局がつかんでいるだけでも2,552人の派遣や期間社員などの非正規労働者が切られています。また,企業の倒産や廃業も起きており,正社員でも多くの失業者が出ています。先日,新聞でも報道されたように,現在福井県内の失業者が7,497人に対して,求人件数は3,910人分,有効求人倍率はオイルショック並みの0.52倍に下がり,非常に厳しい状況です。しかし,実際は数字よりもさらに厳しいのです。ハローワークにある求人の中身をよく見てみますと,専門的な技術や資格が必要なもの,勤務地が遠隔地のもの,夜勤など不規則な勤務形態を必要とするものなどが多く,だれでもすぐにつける仕事は少ないというのが現状です。実際,7,497人の失業者の中で雇用に結びついたのは4月で607人,失業者のうち就職できているのは10人に1人にもならないという厳しい状況です。私自身,ハローワークで何度も生活相談やアンケートを行ってきました。ある30歳代の男性は,毎日ハローワークに通い,面接した会社はもうすぐ100社を超えそうだ,それでも仕事がない,もうどうしたらいいかわからないとうなだれます。また,ある50歳代の女性は,貯金を切り崩しながら生活しているがいつまでもつかわからない,そういって涙を流します。失業者の増加が地域の経済に深刻なかげを落としていることは明らかであります。

 このような状況の中で,まず企業が雇用を守ることが何より大切ですが,福井市も雇用をつくり出す努力を最大限行うべきです。今回,国の緊急経済対策を使っての雇用創出事業のうち,福井市でつくり出す雇用計画の目標となる額は,緊急雇用創出事業で2億1,800万円,ふるさと雇用再生特別基金事業で5億500万円ですが,福井市が現在までに策定した計画の額は,緊急雇用創出事業で1億1,564万6,000円,ふるさと雇用再生特別基金事業で1億2,251万円とまだ半分にも満たない状況です。もっと積極的に雇用をつくり出すべきではありませんか,答弁を求めます。

 また,市独自でも雇用をつくり出すべきと私は考えますがどうでしょうか,答弁を求めます。

 雇用のつくり方も重要な問題です。福井市のつくった雇用計画の中には,たった2週間の雇用というものもあったと聞きます。失業者の立場で考えれば,2週間後にはまた仕事を失うというのでは不安で応募もできません。せめて半年,原則1年以上の雇用内容をつくることを求めます。

 また,その後正社員化にも結びつくような仕組みをつくっていただくことを求めます。答弁を求めます。

 次に,介護保険事業について質問いたします。

 まず,訴えたいのは必要な介護サービスを削り取る認定制度を見直しすること,これを強く国に求めるべきだということです。一つ事例を紹介します。70歳代女性のAさんは,うつ症状と身体能力の低下によって靴下を一足はくのにも10分もかかり,服を着がえるには1時間ほどもかかる方です。日常生活の動作の一つ一つは,できることにはできるが余りに遅くて介護を受けないと生活が成り立たないという方です。従来の制度では介護度が要介護4でした。新しい介護認定制度では,動作がいかに遅くともできると判断されてしまい,介護度が圧倒的に低く出てしまい最悪の場合,要介護1程度に軽く出てしまう可能性があるため,これでは介護プラン自体立てようもなくなってしまうということで,家族は慌てて経過措置を申し込んだそうです。現場のケアマネジャーなどからお話をお聞きしました。今までも,実態よりも軽く介護度が出るため困ることはよくあった。しかし,今回の改定は殊さらにひどいと,新しい認定制度がさらに実態からかけ離れて軽い介護度が出てくることを指摘しています。福井市では,今回の新しい認定制度によって介護度が更新される方の中で認定が軽度に出る方は全体でどれくらいになりますか,数と割合の答弁を求めます。

 また,介護度の経過措置の希望調書において,従来よりも軽度になった場合は従来の介護度に戻してほしいと答えた方の数と割合は一体どうなっているのかもあわせて答弁をお願いいたします。

 そして,このような不当に介護度を軽度化させる認定制度は見直し,必要な介護が受けられるように認定制度をしっかりと見直すことを国に求めるべきではありませんか,答弁を求めます。

 また,2次判定において,担当のケアマネジャーが希望すれば同席して意見を申し述べられるようにするなどの対応を行っている自治体もあります。このような施策を福井市でも行うべきではありませんか,答弁を求めます。

 2点目に質問するのは,介護労働者の賃金アップについてです。

 この内容は昨日吉田議員も質問していましたが,私はさらに突っ込んで質問をさせていただきたいと思います。

 国は介護施設の報酬を3%アップし,介護労働者の賃金の月額2万円アップを目指すとして今回介護報酬の改定を行いました。昨日の一般質問などでも,6から7割の施設が介護労働者の待遇改善を計画している,こういう話を聞きましたが,実際はどうなっているでしょうか。私はこの間,市内各地の介護施設11施設から施設の報酬アップ分が何%ぐらいになるのか,またその報酬アップ分によって介護労働者の賃金を月額幾らアップできるのかということを聞かせていただきました。11施設中,報酬がふえた施設は9施設ですが,その増加率は最大で1.6%,少ないところでは逆に1.7%減収というところもありました。3%アップには遠く及んでいないというのが実態です。介護労働者への賃金はどうなったかといえば,賃金アップを計画している施設は11施設中6施設であり,その最高額は1万円でした。賃金は上げたくても上げることができないと答えた施設が5施設あり,やはり2万円アップには到底及んでいません。

 しかも,すべての施設から共通して聞かれたのは,今回の政府の対策は介護労働者の賃金アップを本気でやろうとしていると思えないという批判の声です。前回の定例会でも述べたように,市民が支払う介護保険料はこの3%アップ分を含めて値上げしているわけです。市民からその分の保険料は取っていながら,実際は介護労働者の待遇はきちんと改善されていない,こんないいかげんなことは許されません。今回の改定が介護労働者の待遇改善につながっているのかどうかの実態の調査を迅速に行い,その上で介護報酬アップと2万円の介護労働者の賃金アップが実態あるものとなるよう対策を市でもとること。そして,あわせて国にその対策を求めること。それをやるべきではありませんか,答弁を求めます。

 3点目として,介護保険財政における財政安定化基金について質問いたします。

 財政安定化基金は,国,都道府県,市町村の3者が積み立て,都道府県が管理する基金です。この基金は介護給付が計画よりも上回ることによって生じる介護財政の不足を補うための基金ですが,昨今この基金が余っています。全国では,平成19年度末において2,732億1,900万円もの基金が積み立てられたままとなっています。国の会計検査院からも,需要に対応した規模を大きく上回り保有されている状態と指摘されており,拠出者に返還することが適切と判断すれば基金規模を縮小する制度に改めるよう求めています。つまり,余っているから拠出者に返しなさいと国の会計検査院が言っているわけです。この財政安定化基金は福井県では幾ら積み上がっているか,また現在までに一体幾ら使った実績があるのかを明らかにしてください。

 そして,この財政安定化基金の3分の1は市民が支払ってきた保険料ではありませんか。そうであるなら,取り崩して市民の保険料を引き下げの財源にする,もしくは利用料の負担軽減のためのに活用するなどを含めた検討を早急に行うよう国に求めるべきだと考えます。どうでしょうか,答弁を求めます。

 次に,生活保護行政について質問いたします。

 生活保護はセーフティーネットの最後のとりでであり,ほかの社会保障制度では救えない,本当に生活が困窮した方々を救う最後の制度です。現在,厳しい経済危機の中で,もうどうしようもなくなった人たちの命や暮らしを救う立場でこの制度を運用することを求めて質問を行います。

 今,派遣切りによって寮を追い出された,また失業によって家賃が支払えなくなりアパートを追い出されたなど,失業や生活の困窮でホームレスになる深刻な事態が広がっています。福井市ではこういう方々に対して緊急施設として福祉住宅への入居を進めてきましたが,この福祉住宅も現在いっぱいになって受け入れが不可能な状態になっています。このような生活が困窮してホームレスになる方々は,自力で住宅を確保することはできません。住宅の確保ができなければ生活保護の受給も始まらないため,現在ホームレスの方々に対して,生活が困窮しているとわかっていながら生活保護の受給も行わない。結果,生活再建の糸口すらつかめないという深刻な事態が起こっています。

 私のところに相談に来たある40歳代の女性は,派遣切りで仕事を奪われ,寮からも追い出されて住むところもない。女性なので路上で寝るわけにもいかず,夜通し歩き続けてしのいでいた方がいました。このままでは死んでしまうかもしれない,そんな思いで毎日夜を過ごしていたと言います。このような深刻な事態を受けて,名古屋市や東京都の各区を初めとする全国の多くの自治体では,行政が民間の不動産業者にあっせんをして住宅の確保を行っているところが数多くあります。福井市でもこのような方法を用いて住宅の確保を行うべきではありませんか,答弁を求めます。

 2点目として,生活保護の申請から受給開始までの間の生活費の問題について質問します。

 現在,生活保護の申請を行っても受給が開始されるまでの期間が2週間から1カ月かかっています。私が生活保護の申請をお手伝いした方の中には,手持ちのお金がなく,あした食べるお金もないという深刻な事態の方も多くおられました。生活保護法において,緊急な場合は職権により緊急に受給を開始できることとなっています。あす食べるにも困っている,このような状態の方には緊急に受給を開始すべきではありませんか,答弁を求めます。

 3点目として,地域福祉課のケースワーカーの数をふやすべきであるということを求めます。

 現在,生活保護の申請や受給者が急増する中でケースワーカーの数が足りません。平成19年には年間の面接件数は348件であったものが去年は倍の701件に増加し,被保護世帯も5月時点で比べますと888世帯から1,091世帯へと200世帯も増加しています。もともと福井市の地域福祉課のケースワーカーの数は県内のほかの自治体に比べて半分ぐらいの人数となっており,もともと人数が少ない状態です。それに輪をかけて,この経済危機でもう本当にケースワーカーの数が足りない状況になっています。この間,地域福祉課の職員は残業もふえ,必死に対応してくれてきています。しかし,もうそれでも追いつかないというのが今地域福祉課の実態となっているんです。このような現状からすれば,ケースワーカーの数を緊急にふやすべきではありませんか,答弁を求めます。

 最後に,中小企業の皆さんへの融資制度について質問をいたします。

 まず,制度融資の窓口の問題についてです。

 今回,国は中小企業の皆さんの資金繰りの改善のため,緊急経済対策として制度融資などの信用保証を100%保障するという対策を行いました。しかし,このような県や市が行う制度融資の受け付けと審査は民間の金融機関が行うため,金融機関との交渉にふなれな中小企業経営者は借り入れに至らないというケースが多くあります。特に,過去に金融機関とトラブルを起こしている経営者もおられるため,本来なら借り入れが可能なはずが,金融機関との交渉がうまくいかないため借り入れられないということがあります。このような方々のために,新潟県では金融機関との交渉の補助を行えるよう信用保証協会で受け付けを行い,金融機関に紹介と交渉の手助けをする信用保証協会からのあっせん保証を行っています。福井県でもこのようなことは可能だと聞いていますが,信用保証協会で相談に乗ってもらえることはほとんど知られていないため,最寄りの金融機関と相談してだめならあきらめてしまうというのが実情です。信用保証協会にも相談ができることを広報することが重要だと考えますがどうでしょうか,答弁を求めます。

 2点目として,制度融資の返済期間について質問を行います。

 現在福井県が行う制度融資では,企業の方の運転資金の調達のためを目的とした経営安定資金の返済期間,これが実は7年が最長です。しかし,返済期間をより長くすることができれば月々の支払いの負担を大きく軽減することができるため,全国では今回政府が行った緊急保証制度の期間が10年間になっていることに伴って,返済期間が10年という長期間の返済を可能とする制度融資をつくる都道府県がふえています。現在,28都道府県に広がっています。愛知県では福井県の経営安定資金と同じような制度融資である経済環境適用資金,セーフティーネットといわれる運転資金のための制度融資を返済期間7年から10年間へと引き延ばしました。すると,8年から10年間の長期返済が着々と今ふえているそうです。この状況を見て県の融資担当者は,それほど今の経済危機の影響が県下の中小企業にとって厳しいということであろうと語っています。今厳しい経済危機を乗り越えるために,ありとあらゆる知恵と力をくみ尽くすことが求められています。据え置き2年間,そして返済期間10年間の長期の運転資金調達のための制度融資を福井市でも実現すべきではありませんか。福井市だけで難しいというなら県としっかり相談をして,県につくらせることも求めるべきだと思いますがどうでしょうか,あわせて質問いたします。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。長らくの御清聴ありがとうございました。

 (商工労働部長 小林利夫君 登壇)



◎商工労働部長(小林利夫君) 雇用問題についてお答えいたします。

 まず,この6月定例会において,ふるさと雇用再生特別基金事業に基づく市の事業を追加するため,6事業4,586万円の補正予算を上程しております。また,国は平成21年度第1次補正予算において,今後緊急雇用創出事業の基金が3,000億円増額される見込みでございます。これを受けまして,本市といたしましても9月補正予算に向けてさらなる雇用創出事業を実施する方針でございます。雇用期間が短い事業は,臨時的,一時的なつなぎ雇用を創出する国の緊急雇用創出事業制度に基づく事業でございます。この制度は雇用期間が最大6カ月未満という条件となっております。ただし,6カ月未満であれば1日のみのイベント開催事業でも活用できる制度となっておることから,本市においてはなるべく多くの雇用機会を創出するために,事業期間が短いものであっても制度を活用しているところでございます。

 一方,1年以上の継続的な雇用を創出するふるさと雇用再生特別基金事業に基づく事業がございます。今後は事業の内容に応じてこれら2つを有効的に活用して,さらなる雇用の創出が図られるよう事業を実施してまいりたいと存じます。

 また,正社員化につながる仕組みについてでございますが,ふるさと雇用再生特別基金事業にて創出された雇用については正社員化するか否かは企業が判断することでございますが,既に基金制度で事業終了後に正社員化した場合,県へ申請すれば1人当たり30万円の一時金を支払う仕組みとなっておりますので,市の事業を実施する際には企業に対し,この点について周知をしてまいります。

 次に,中小企業への融資制度についてお答えいたします。

 まず,制度融資の窓口問題についてでございますが,信用保証協会から金融機関への融資あっせんにつきましては,信用保証協会の実施している中小企業緊急特別相談の中で行われております。しかしながら,このことが中小企業者には余り知られていないのが現状であり,今後本市の金融相談窓口を初め,さまざまな機会を活用してこの融資あっせんの広報を行ってまいります。

 次に,県制度融資の返済期間等についてでございますが,県及び市の制度融資は,企業の設備投資など長期返済が適切な資金に対しては最長15年の返済期間を設けております。しかしながら,運転資金はその性質上,返済に長期間を要することは適切ではないと考えられるため,現経済状況において県制度融資のセーフティーネットとしての運転資金,返済期間7年は適切なものであると判断しております。今後とも,県との連携を図りながら融資制度の充実に努めてまいります。

 (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇)



◎福祉保健部長(鈴木八束君) 介護保険事業の問題についてお答えいたします。

 まず,平成21年4月からの認定制度の見直しにおいて,認定が軽度に出た方の数と割合についてお答えします。

 新制度に基づく更新申請の判定件数は5月末で532件あり,そのうち前回より軽度に変更された件数は約22%の117件となっております。ちなみに,前回より重度に変更された件数は134件で約25%という結果も出ております。また,経過措置に伴う希望調書において,軽度になった場合は従来の介護度に戻してほしいと答えた方の数と割合についてですが,532件中約58%に当たる311件の方が希望しておられます。

 ところで,今回の認定制度の見直しは,認定結果のばらつきをなくすこと及び介護の手間を正確に要介護度に反映することを目的として実施されております。しかしながら,今回の見直しにより軽度に認定されるのではないか等の不安が生じていることから,厚生労働省では利用者と家族の会の代表者や専門家等による要介護認定の見直しに係る検証,検討会を設置しております。この会議では新たな認定方法について実施状況を把握し,現場の声や客観的なデータに基づいて検証していくことにしており,本市といたしましても検証,検討会の推移を見守ってまいりたいと考えております。

 また,2次判定における担当ケアマネジャーの同席についてですが,認定申請時には対象者の状態をより正確に把握するため,従来よりケアマネジャーの意見を十分にお聞きすることにしています。加えて,認定調査時に希望に応じて同席をお願いすることもあり,2次判定実施機関である審査会の資料にはケアマネジャーの意見が適切に反映されていると考えております。したがいまして,現状の方法を維持してまいりたいと考えております。

 次に,介護労働者の賃金アップについての実態調査と制度見直し等についてお答えします。

 国は介護報酬のアップが実際に個人の処遇に反映されているかどうかを検証するため調査実施委員会を設置しており,ことし10月に約6,000事業所で働く約6万3,000人の介護従事者を対象に実態調査を行う予定となっております。本市としましても,国の検証の推移を見守りながら今後対応してまいります。

 さらに,国は今回の6月補正予算により介護職員の処遇改善のみに限定されている介護職員処遇改善交付金事業を進めており,これは平均月額1万5,000円の賃金引き上げを目指すものです。

 次に,財政安定化基金の福井県の実績についてお答えします。

 この基金は,各市町が介護サービスに係る費用が予想以上に増大した場合や,保険料の収納率が減少した場合などの際に貸し付けを行う財源として県が積み立てているものですが,平成21年3月末現在約26円の積み立てがあり,これまでの利用実績は約440万円となっております。この基金の利用のあり方につきましては,今年度から3年間はこれまでの積立金をほとんど取り崩さずに確保されていることから,市町からの支出は行わないことになっているところですが,今後基金の返還に関する制度改正を含め,国政レベルでの対応を求めていきたいと考えております。

 次に,生活保護行政についてお答えいたします。

 まず,居住地がない生活保護申請者に対する住宅確保の支援についてでありますが,本来,住宅の確保は家主と賃借人との契約行為において成立するものであり,そこには居住地の環境や条件,保証人など,賃借人本人が選択,決定せざるを得ない諸問題がございます。障害等によりみずから行動することができない場合や,それを支援する方などがおられない場合は担当者が入居可能な物件を探すなど協力する場合もありますが,原則として行政が踏み込む分野ではないと考えられます。なお,生活保護法では入居の際の諸費用や最低限度の家具,什器費の支給など,金銭面での支援を行っております。

 次に,生活保護申請から受給開始までの間の生活費の問題についてですが,受給開始までに要する期日に関しましては敏速かつ適正に決定できるよう努めてまいります。

 なお,その間の生活資金につきましては福井県社会福祉協議会の緊急小口資金制度等を活用するよう進めているところであります。貸付条件に合わないなどの問題もあり,今後追加の経済危機対策で実施予定の臨時特例つなぎ資金貸付制度なども活用していきたいと考えております。

 最後に,ケースワーカーの増員につきましては,社会福祉法において80ケースに対して1人のケースワーカーが担当することを標準とすると定められております。近年の生活保護の急増を踏まえ,平成20年度に1人,平成21年度に1人のケースワーカーを増員しておりますが,5月末現在,被保護世帯数が1,091ケース,ケースワーカー1人当たり平均91ケースを担当しており,標準を超えている現状であります。このため,現在は特別相談員や就労支援相談員の配置を行い,ケースワーカーの業務軽減に努めているところであります。



◆6番(鈴木正樹君) まず,1点要望しておきたいと思います。

 今商工労働部長に答えていただいたんですけれども,雇用問題のことです。この問題は全庁挙げて取り組むべき問題だと思うんです。雇用をつくるのは商工労働部だけでつくるわけではなくて各部局の各課でつくっていくわけですから,ぜひ市長を先頭にして,各部局各課の皆さんが,こういう状況だから,せめて国から割り当てられているようなこの金額はもうしっかりと消化して雇用をつくり出すんだということで頑張っていただきたいということをまず,1点要望したいと思います。

 介護保険事業における,認定制度のことについて質問をしたいと思います。

 今明かしていただいたように,532人中311件の人たちが軽度になった場合はもとに戻してほしい,つまり必要な介護度を削られては困ると訴えているというわけです。2割以上の方が軽度に判定されているということが非常に問題です。市民は必要な介護度,削られては困ると多くの方が言っているのに,どうして2割もの人が軽度に出てくるのか,認定制度が変わったら2割も軽度になるのかということがやはり問題だと思うんです。

 実は,どうして今回の制度改正によってこんなに軽度の方が出てくるのかということが国会の厚生労働委員会で明らかになりました。4月2日の厚生労働委員会において,私たち日本共産党の小池晃参議院議員が厚生労働省のつくった内部文書を明らかにしたわけなんです。この内部文書に何が書いてあったか,あからさまに介護度を軽度化するという目的が書かれてたんです。しかも,その見直しによって最大で384億円,介護給付の削減ができると書いてあったんです。新しい介護認定は,介護サービスの給付を意図的に削減する目的があるわけなんです。だからこそ実態に合わず軽度に出てくる,こういう状況が生まれているんです。こういうことが明らかになって,厚生労働省も見直しをせざるを得なくなって,制度が始まってたった2週間で見直しの検討会までつくった。2年間は今までの介護度を維持するという経過措置も緊急に用意するという状況になりました。こういう状況の中で,この不当な軽度化される認定制度を私たち福井市が市民のために,これ見直そうではないかということを国にしっかり言う,今のタイミングで言うということが大事なんです。国に議論を任せるのではなくて,現場から見ても,これは幾ら何でもおかしいということをぜひ言っていただきたい,答弁を求めます。

 それから財政安定化基金についてですけれども,福祉保健部長,済いません,私の聞き間違いかもしれませんが,26億円を26円と言ったのではないかなと思います。26億円で積み立てられているにもかかわらず,使ってきたのは444万3,000円だけと。しかも,このうちほとんどは,もう一度基金で借りたんだけれども,もう市町村が返してるんで,結局ほとんど使われていないという基金です。これは,この基金規模から見たらやっぱり市民に還元すべきだと思うかどうか,答弁を求めたいと思います。

 生活保護のことでまた質問したいんですけど,ホームレスの方の生活状況というのは本当に悲惨です。食べることすらままならない,そういう事態があるんです。私は今までに20人ぐらいのホームレスの方々の生活相談に乗ってきたんですが,ごみ箱をあさって御飯を食べている,こういう方々が10人以上いました。もう人間らしい生活が全く保障されていない,そういう状況なんです。こういう人たちが,生活保護を申請したときに,はいあなた,それでは民間の不動産屋に行って家を探してきてくださいと言われて,探せると思いますか,実態を見れば探せるわけがないんです。だから,東京都の各区や名古屋市や,いろんな自治体では住宅のあっせんも自治体が責任を持ってやってやらないとどうしようもないということになっているわけですよ。ちょっと認識が甘過ぎるということと含めて,やはり住宅のあっせんについて東京都や名古屋市ではどうやってやっているのか,しっかり研究していただいて,福井市でも取り入れていただけませんか,見解を求めます。

 それと,ケースワーカーのことなんですけれども,やはり私はふやすべきだと思います。今特別相談員などをふやしましたと答弁していただいたんですけれども,全く足りていないと私は思います。私が議員になったばかりのころ,大体2週間で生活保護の受給が始まっていました。初めて生活保護の申請のお手伝いを行いましたから今でも非常に克明に覚えています。ところが,今申請すると必ず丸々30日かかる,これは法律で許されているぎりぎりまでかかっているんです。それだけではなくて,この前私のところに相談に来た人は30日目が土曜日だったんです,そういう場合は法律上は29日目の金曜日に受給を開始しなければいけないことになっているけれども,来週まで待ってくれと言われたと。もう法律の法令遵守の原則まで守れない状況まで,限界にきている,これは絶対にケースワーカーの人をふやさなければいけない状況だと私は思います。答弁を求めます。

 それと,中小企業融資についてですけれども,金融の世界では運転資金は大体5年以内に返すというのが基本だと私も聞きました。確かにそうでしょう。ところが,愛知県の担当者が言うように,この厳しい経済危機で,その当たり前のことももうどうしようもなくなってる中小企業がたくさんあるんだと。そういう状況だから,何とかこの厳しい今を乗り切るために10年返済まで,ぎりぎりまで引き延ばして,ぎりぎりまで月ごとの支払いの負担を減らしてあげようということで頑張っているわけです。愛知県でできてなぜ福井県でできないんですか,幾ら何でもおかしいと思います。これは行政にやる気がないだけだと思います。しっかりと,今この地域の経済を支えるためにぎりぎりまで頑張るという努力を行っていただきたいということについて,答弁を求めます。



◎福祉保健部長(鈴木八束君) 今ほど4点ほど再質問がございましたが,お答えいたします。

 まず,介護認定の見直しの件でございますが,今回の要介護認定の見直しに係る検証・検討会での検証の基本的な考え方といいますのは,見直し前後で結果が大きく変化していないかどうかでございます。これは本市だけの現時点のデータだけでは,一概に認定が軽く出ると判断することはできないと思います。国の要介護認定の見直しに係る検証・検討会の推移を注視してまいりたいと思いますし,今後市でもデータを蓄積し,全国的なデータと比較するなど,分析を図ってまいりたいと考えております。

 それから,財政安定化基金でございますが,これは県に現在26億円積み立てられておりまして,ほとんど使われていない状況にございます。できれば,市としてもこの福井市からの拠出分が2億4,000万円ほどありますが,これについてはお返しいただければ大変ありがたいと思っております。ただ,現時点では制度的なものがございませんので,これにつきましては今後国政レベルでの対応を求めていきたいと考えております。

 それから,住宅のあっせんでございますが,これにつきましては先進都市の事例等も今後研究してまいりたいと考えております。

 それから,生活保護の認定までに日数がかかるという御指摘でございますが,これにつきましては今後とも迅速な決定に向けまして最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。



◎商工労働部長(小林利夫君) 県の運転資金の期限の問題でございますが,県の制度ではセーフティーネット制度として活用いたしておりますけれども,この制度の中には運転資金のほかに,あと借りかえという制度もございます,資金繰り円滑化支援資金というのがございまして,これは県の制度でございますが,10年となっております。ちなみに,福井市の制度では運転資金は5年となっております。ただ,これは県の制度でございまして,県の制度を使うか市の制度を使うかというのは,それぞれの事業者の判断によって使っていただいているというのが現状でございます。



○副議長(谷出共栄君) 残り時間は3分41秒です。



◆6番(鈴木正樹君) もう一度再質問させていただきたいと思います。

 介護保険のことで一つ質問させてもらいます。

 さっき紹介しました国会で明らかにされた内部文書の内容をもう少し詳しく紹介したいんです。

 この内部文書は,実は大きく3つに分けて内容が書かれていました。1つ目は,要支援2と要介護1の区分けをする役割を審査会からコンピューターに移す,そうすることによって現在5対5,大体同じぐらいの割合で全国的にはなっているんですけれど,これを7対3へと軽度の要支援2の割合を2割ふやすということが書いてありました。2つ目,コンピューターで審査した後に行われる2次判定というのは専門家,人間が判断するんですが,この2次判定への審査内容への資料を減らして専門家の判断で重度に変更させる率を下げる。3つ目,認定調査の項目を減らす。実はこれらは3つとも今度の介護保険の制度の新しい認定制度に取り入れられたんです。今介護の制度というのは,障害を負っただとか,老齢でどうしても自分一人で生活できなくなった高齢者の方々に介護を提供する制度です。こういう制度に対して,機械的にコンピューターの判断で介護をすり減らしていく,こういうことが許せますか。こういうことが明らかになっているんです。だからこそ,実際市町村の場で,現場に近い立場で制度を運用している福井市がしっかりと国に声を上げるべきだと思います。市長,これはぜひ全国市長会ででも取り上げていただいて,国にこういうことを許せないとしっかり言おうではないかと言っていただけませんか,答弁をお願いします。



◎副市長(吹矢清和君) 介護保険制度のあり方,見直しなどにつきましては,まさに今御指摘のようなことがございまして,国政レベルでの議論を注視してまいりたいと存じます。

 なお,私ども市といたしまして,国に要望すべきことがあるならば,それは全国市長会とか,そういったチャンネルを生かし要望してまいりたいと思っております。



○副議長(谷出共栄君) 次に,27番 山口清盛君。

 (27番 山口清盛君 登壇)



◆27番(山口清盛君) 志成会の山口でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 先ほどの鈴木議員の力強い質問にかえまして,私はひとつソフトでいきたいと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。

 また,先日の堀江議員とは重なる部分もあるかと思いますが,私なりに角度を変えて質問したいと思っております。

 まず,農業の活性化についてお伺いします。

 今,本市の地域経済は,農林水産業を初めとする地域産業が停滞し,雇用,就業機会の減少,高齢化の加速等により都市と地域の格差と言われている現状が顕在化して,またその格差が拡大しているという実感を持つ人が多くなってきております。こうした中で,地域経済の基盤である農林水産業及び中小企業を中心とする地方の商工業について,高齢化や小規模農家,小規模事業者を含め,地域全体として雇用や所得を確保し,地域社会の維持,振興を図っていくことが必要な状況であると考えます。

 その一方で,農・山・漁村を含む地方については,自然や景観に親しみやすいという国民のニーズの高まりや,定年退職を迎えた団塊の世代による観光や都市部と田舎の2カ所に住まいを持ち,必要に応じて都会と田舎暮らしの両方を楽しみたいという2地域居住に対する希望の増加といった動きも見られます。このため,国においても地域の基幹産業である農林水産業と商業,工業との産業間での連携,いわゆる農商工連携を強化し,相乗効果を発揮していくこととなるよう,農林水産省と経済産業省が密接かつ有機的に連携をとり,推進していくとしたところであります。このように,今や農業経営は生産物中心だけでなく多くの可能性を秘めていると言えますが,しかし現状は生産物中心の農業経営者が数多くを占めております。そこで,農業経営の所得の向上についてどのような指導,対応をお持ちでしょうか。

 また,農商工連携についてどのように取り組んでいくのか,質問いたします。

 また,生産基盤の整備と特産作物に対する計画性について,お示しいただきたいと思います。

 次に,建設業及び建設関連業種の利活用についてお伺いします。

 現在,地域の経済と安全・安心を長年にわたって守ってきた建設業が未曾有の困難に直面しております。このことは公共投資の減少と受注競争の激化に加え,民間投資の冷え込みも追い打ちをかけ,受注量の確保はもちろん,受注した工事から利益を上げることも難しい状況になっている現状であると言えると思います。また,地域の建設産業は依然として公共事業の依存度が高いわけですが,自治体の公共工事予算の縮小でパイが減り,受注競争は熾烈をきわめております。これに金融機関の貸し渋り,貸しはがしによる資金繰りの悪化が追い打ちをかけております。このままの状況が続けば,産業基盤は崩壊につながるという危機感はかつてないほど高まっております。建設産業界に地域の基幹産業として持続的に活動していただくためには,利益が得られる環境の整備が不可欠と国土交通省の政策審議監は発言しています。そして,この難局に対して生産性の向上や経営力の強化を高めるための支援に行政として全力を尽くすという説明も各地で行っていると言われています。県内においては国土交通省の直轄事業の地元受注率は30%であり,石川県,富山県の五十数%に比べ非常に少ないと思うわけです。行政として何らかの支援を行わなければならないと思いますが,御所見をお伺いします。

 次に,シルバー人材センター事業についてお伺いします。

 御承知のとおり,シルバー人材センターは高齢者の雇用,就業対策の重要な柱の一つとして法律で位置づけられており,公共的性格を有する公共社団法人であります。また,国,県,市の指導,助成を受けている営利を目的としない公共団体で,全国組織として各地区で約75万人もの会員が元気で働いておられるということを聞いております。しかし,現在厳しい経済状況は受注の減少,金融機関の貸し渋りなどで追い打ちをかけられた中小・零細企業の倒産が相次ぎ,自殺者が全国で3万人とも言われています。そのような中,社団法人福井市シルバー人材センターが市発注の委託業務に対し入札に参加したい等,いろいろとお聞きしていますが,従業員,その家族の生活がかかっている民間企業への影響は考えられたことがあるでしょうか。そこで,人材センターの現在の予算額,受注額,また過去5年間にさかのぼっての受注の推移をお聞きし,今後の指導方針をお尋ねします。

 次に,観光産業の取り組みについてお尋ねします。

 今春,歴史まちづくり法が決議され,文部科学省,中でも文化庁であります,国土交通省,農林水産省の協同管轄で取り組むとのこと,正式法案名は地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律であり,福井市にとっても観光の拠点として一乗谷朝倉氏遺跡の整備に一層弾みをつけるまたとない機会ではないでしょうか。また,観光産業についても,水産物,農山物の加工等,新しい発想で特産品の開発や土産品の販路拡大を考えていかなければならないのではありませんか。理事者の御所見をお聞きいたしまして,質問を終わります。

 (農林水産部長 岩永弘行君 登壇)



◎農林水産部長(岩永弘行君) 農業の活性化について,農業経営の所得に対する向上についてどのように指導,対応していくかとの御質問でございますが,本市の農業は米を基幹作物として発展してまいりましたが,近年米の消費低迷や米価の下落など,米を取り巻く状況が厳しさを増しております。国の平成19年度の農林水産統計によりますと,60キログラムの米の生産価格コストは,1ヘクタールから2ヘクタールの耕作面積では1万4,234円,3ヘクタールから5ヘクタールの耕作面積では1万468円,15ヘクタール以上の耕作面積では8,591円となっております。このように,圃場を集積することにより生産コストの削減が図られております。これは大型機械による労働時間の短縮や省力化が大きな要因と考えられます。本市におきましても,圃場の集約化を図り,集落営農の推進や認定農業者の育成など,農業を支える担い手の拡大や大型機械の導入による生産コスト削減,作業の効率化,省力化などを推進しております。

 また,土地利用型農業を確実に進め,大麦,大豆,ソバなどの転作作物の生産性を向上させるため,産地確立交付金や水田等有効活用促進交付金等を活用し,農業者の経営安定や所得向上に取り組んでいるところでございます。また,野菜等の生産につきましては,意欲ある生産者に対して機械の購入やハウスの設置への支援などにより生産者の負担軽減を図るなど,経営安定化につながる事業にも取り組んでおります。

 次に,農商工連携をどのように取り組んでいくかとの御質問でございますが,商工労働部と農林水産部を中心に食と食品に関する情報発信に努め,農商工連携を推進していくことを目的として平成20年度に農商工連携推進班が設置されております。今年度は農商工連携推進事業といたしまして,福井の地域に根差した農業生産物の中で高付加価値が期待できるものを見出し,消費,生産拡大を図るための支援,具体的には米粉活用の推進,一押しの一品の選定,育成,活用,普及といった取り組みを図ることとしております。本市における農商工連携の具体的な例といたしましては,酒造会社との連携によるブルーベリーの果実酒づくりや米粉を使ったパンやめんの加工,販売などが上げられ,特に米粉については今後大きく発展していく可能性があることから,米粉製造機械購入に対する支援を行うこととしております。このような事例を含め,今後も農商工連携を推進し,農業の活性化に向けてさらに研究,検討してまいります。

 次に,生産基盤と特産作物等の計画について示していただきたいとの御質問でございますが,先ほども申し上げましたように,本市農業の中心的作物である水稲につきましては,集落営農組織や認定農業者などの担い手の圃場を集積し,大型機械による生産コストの削減を行い,作業の効率化,省力化を図り,削減された労働力を活用した規模拡大を進めていくことが必要だと考えております。さらに,土地利用型農業を進めるため大麦,大豆,ソバなどの転作作物の生産性向上を目指しているところでございます。園芸作物につきましては土壌対策が重要であると考えており,また生産力を上げていくためには適地適作が理想でございますが,必ずしも恵まれた農地ばかりではございませんので,土地改良事業の中で河川改修等により発生した土を有効活用し,客土による改良や暗渠排水の布設の支援を行っております。さらに,園芸に意欲のある農業者に対しましては園芸作物の生産力を上げ,収益性を高め,安定した農業経営が図られるよう,園芸産地総合支援事業や契約栽培産地育成事業を活用し,客土による土壌の改良やビニールハウスの設置に対する支援を行っているところでございます。

 なお,本年度,園芸を中心とした近郊農業の振興を図るための農業振興プランを策定する中で,消費者のニーズ等も見ながら園芸産地の形成等について検討してまいりたいと考えております。

 (商工労働部長 小林利夫君 登壇)



◎商工労働部長(小林利夫君) シルバー人材センターについてお答えいたします。

 まず,福井市シルバー人材センターの過去5年間の受注額,予算額,受注件数についてでございますが,平成16年度は受注件数9,893件,受注額6億2,869万円,予算額6億9,586万円です。平成17年度は受注件数1万2,155件,受注額5億8,708万円,予算額6億6,311万円です。平成18年度は受注件数1万2,849件,受注額6億3,803万円,予算額6億8,875万円でございます。平成19年度は受注件数1万6,355件,受注額8億8,797万円,予算額10億7,083万円となっております。平成20年度は受注件数1万7,669件,受注額8億6,951万円,予算額が10億2,974万円でございます。なお,平成19年度から受注件数,受注額,予算額が急激に増加した理由といたしましては,平成19年4月に福井市,旧美山町,旧越廼村,旧清水町のシルバー人材センターが合併したことに伴うものでございます。

 次に,今後の指導方針についてでございます。福井市としては,シルバー人材センターの理念である「自主・自立・共働・共助」に基づいたセンター独自の事業運営を行い,本来の目的である高齢者の生きがいづくりや社会参加を基礎とした事業展開が図れるよう指導,助言を行ってまいります。

 次に,観光産業の取り組みについてお答えいたします。

 まず,歴史まちづくり法の中で観光拠点として一乗谷朝倉氏遺跡の整備を行うべきではないかとの御質問でございます。この法律を適用した整備を行うためには,まず重点区域を設定し,まちづくりや景観保全に向けた方策を定める歴史的風致維持向上計画を作成する必要があります。そのため,法律の適用が可能か,関係部局と調査研究を行っているところでございます。

 次に,土産物など観光産業の育成をどのように進めていくかという御質問でございますが,議員御指摘のとおり,福井市の土産といいますと食べ物では品数があるものの,これといった特徴が薄いようでございます。しかし,このところ新しい商品開発の機運も一部に出ております。例えば,先日開催された全国植樹祭におきましては民間事業者が記念レリーフを製作し,販売を行っております。全国植樹祭の記念品としても配付されました朝倉将棋,酔象駒のストラップにつきましても新商品でございまして,相当人気があるようでございます。そうした一部ではありますが,徐々に機運は出てまいっておりますので,今後新商品開発の機運を盛り上げるための一つの方策として,土産商品コンテストなどの開催を検討しているところでございます。いずれにいたしましても,今後ともこうした頑張る民間企業者をできるだけ支援してまいりたいと存じますので,御理解をお願いいたします。

 (建設部長 滝花正己君 登壇)



◎建設部長(滝花正己君) 建設業及び関連業種の利活用についてお答えいたします。

 去る5月6日の新聞報道で,2007年度に国土交通省が県内で発注した事業のうち地元業者が発注した金額割合が約30%であり,全国平均50.7%よりも下回っていたとの記事がございました。県に問い合わせたところ,県内業者の受注向上のため,幾度となく国や関係機関に対し分割発注等の要望を行い,平成21年3月26日にも国土交通省近畿地方整備局長に要望を行ったと伺っております。本市といたしましても,地元の建設業者の育成が重要と認識しており,県と連携を図りながら地元業者の受注率向上に取り組んでまいりたいと考えております。ちなみに,平成20年度の本市における市内業者受注率は95.8%でございました。



◆27番(山口清盛君) 自席で再質問させていただきます。

 まず,この農業問題,いつも何回となく質問しているんですが,どうしても偏った答弁しかなかったと。今ここで土壌の問題が出てきましたが,初めてだと思っております。やはり福井市の農業というのは水稲が基準となりまして,水稲栽培しかほとんどやっていない。これをいかにして野菜づくりに専念するかということが一番大事ではなかろうかと思っております。皆さん方がスーパーマーケットへ行きますと,福井県の野菜というのはほとんどないんです。だから,それを地産地消で,福井の人がつくったものを販売すると,相当農家所得が向上すると思うんです。だから,皆さん方も,本当に奥さんと一緒に買い物してもわかるとおりでございます。なぜできないかという問題点に,土壌の問題があると思っておりますし,土壌を改良しなければできないということだろうと思っております。

 石川県でツクネ芋という,丹波の芋でございますが,20ヘクタールほどの田んぼで土壌を改良したと,それは自然の災害で砂が入ってきたということです。そういうようなところでツクネ芋ができるんだということです。これはNHKのテレビでもやっていましたけれども,人工的に改良するものは改良する,そして新しい野菜をつくる,こういうようなことが一番福井の農業の活性化につながるのではないかと思っております。そういうことも皆さん方が調査しながら,これから本当の福井県の野菜を何つくるんだと,その指導支援の役割も行政にあるかと思っております。そんなことも十分考えていただきたい,その取り組みについて再度質問させていただきます。

 それから,建設関係でございますが,簡単な答弁で終わったんですが,やはりここまでくるときに,もっともっと国土交通省も力を入れてまいったと。だから,建設産業がだめならば,少しでも農地をリースして農業に参画したらどうだろうとか,いろんな問題が出てきております。その取り組みに対して一つもしてないと,だからそういう指導もないと,こういうようなことも建設業者からも聞いております。だから,この質問をしたときに,何で我々がしなくてはいけないのかという職員もおりました。こんなことでは福井の建設の産業の発展もないし,それを真剣になって取り組んでもらいたいと,これは要望しておきます。

 それから,歴史まちづくり法が議決されまして,やはりここまで来たら,市長も前もって言っていましたけれども,一乗谷は徐々に買収していくんだという声も聞いております。これは早急に,プロジェクトを組みながらこれから考えていただきたい。早急に対応していただきたいとも思っております。

 質問は一点だけでしたが,その質問に答弁をお願いしたいと思います。



◎農林水産部長(岩永弘行君) 野菜関係の作物をつくることが本市にとって重要であり,そのためには土壌改良が必要ではないかとの御質問でございますが,議員も御指摘のとおり,野菜園芸を行う上では土壌改良は必要不可欠であると考えておりますが,それとあわせて,稲作と異なりまして野菜園芸等に従事する場合には片手間ではなくて専業でやっていただく必要があろうかと考えております。そのため,意欲ある担い手がいることが必要ではないかと考えております。坂井北部丘陵地帯も非常に耕作放棄地がふえているということで,稲作であれば土曜日,日曜日に片手間でできますが,園芸につきましては朝早くから野菜の管理といったものに取り組んでいく必要がございますので,そういった意欲ある担い手の方と土壌改良と,適地適作といいますか,そういったものの両方から検討していくことが重要であると認識しております。



◆27番(山口清盛君) 大体露地物以外はハウス園芸ですが,非常に大事なことだろうと思います。しかし,福井市内でも,ハウス園芸が,あちらこちらでもうぼろぼろで何もつくってないところが多いんです。だから,私たちは今担い手事業とか,それから集落営農とか,こうやって大型機械を導入してやっているんですが,生産コストは1割しか下がってこないんです。その1割の生産コストが下がった分に対しての農家の取り組み方,その余剰努力をどうするのかと,そういうようなことも計画性を持ってやっていかないとなかなか難しい問題が出てくると思うんです。だから,農業というのは非常に大事だろうと思いますし,私も坂井北部で8反ほどの畑を持っています。だから,もう露地栽培の場合は手間賃がかからないんです,非常に安くつくんです。そういうようなこともございますし,やはりもう少し精査して,努力していただきたい。

 私もこういう質問するのは,一昨日ですか,市長から農業委員会委員の委嘱状をいただきました。そのときには農業の活性化にぜひ頑張ってくれという力強い励ましもありましたもので,私は特に農業の活性化についても,まだまだこれから精査する部分はあるのではないかと思っております。責任は感じておりますので,よろしくお願いしたいと思います。要望にかえておきますけれども,これからもひとつ頑張っていただきたいと思っております。



○副議長(谷出共栄君) 次に,3番 奥島光晴君。

 (3番 奥島光晴君 登壇)



◆3番(奥島光晴君) 一真会の奥島光晴でございます。3点について質問をさせていただきます。

 まず,合併地域の振興策についてでありますが,合併地域,すなわち旧美山町,旧越廼村,旧清水町の振興について,市当局におかれましては合併以来,何かと施策を講じてこられたことに敬意を表するところでございます。

 去る5月31日の越廼漁業協同組合のさかなまつりを見てまいりましたが,消費拡大,地産地消につながる新鮮な魚の格安での即売会,あるいはマグロの解体ショー,歌謡ショー等があり,大勢の人でにぎわっておりました。しかしながら,残念なことに駐車してある車の大半が福井ナンバーで,県外ナンバーはほとんどありませんでした。私は,美しい景色とおいしい食のある水仙と海の文化地域越廼は売り方によっては必ず福井きっての交流人口の拡大につながる観光地になり得るポテンシャルは十分あると感じ,この地域をつぶさに見てまいりましたところ,国道305号の改修工事が強力に進められておりました。ところが,越廼総合支所から水仙の里温泉波の華,海水浴場までの大きなスペースがそのままの状態になっていましたので,このスペースを利用すると何かができるのではないかという非常な期待感を持ったところであります。そこで,公有地の有効利用計画はどうなっているのか,あるいは旧越廼村からの引き継ぎ計画はどのようなものであったのか,過疎地域自立促進特別措置法も今年度末に期限切れとなりますが,財源も含めてお尋ねいたします。

 地元の方々は国道305号のバイパスの整備が完了に近づいているところであり,早期の有効利用を望んでおられます。一帯ができ上がることで地域の発展と親水公園や安らぎの空間が生まれ,全体で相乗効果が発揮できるものであると考えますが,どのように御理解し,どのようなビジョンをお持ちになっていらっしゃるのかをお伺いいたします。

 次に,福井市文化会館についてお尋ねいたします。

 福井市文化会館は昭和43年,1968年になりますけれども,市当局の御尽力により,時の技術の粋を結集して,全国でも屈指の本格的な文化芸術施設として建設されました。以来,多くの子供たちと市民が文化的な催しに接し,またみずからのものとして大いに活用し,互いに親しみ,助け合いながら,より高く,より豊かな心の育成と文化のまちづくりの場として愛されてまいりました。しかしながら,当会館は開設して40年以上が過ぎ,その設備は老朽化が進み,建物にあっては亀裂や損傷が目立ち,県都福井市の文化の拠点として余りにもお粗末なものになってしまいました。特に照明設備に至ってはアナログのままであり,そこそこの公演となると県外から機能装置とオペレーターの持ち込みが必要となっております。また,ホールにおいても舞台設備や楽屋各所の内装や給排水設備等,不備,不便な点が数多くあります。県内の敦賀市,鯖江市,越前市の文化会館と比較しても,決してまさるものではありません。まして,近県の金沢市文化ホール,富山市芸術文化ホール,あるいはオーバード・ホールとも言うようでありますけれども,これらとは比にならないのが現状であります。福井の子供たちの体力,学力は全国トップレベルにあることは,私ども福井市民の誇りとするところであります。体力,学力を育成することは大事なことであります。加えて,豊かな心,感性高い優しい心を育てることも大事なことと考えます。豊かな心がベースにあってこそ体力,学力が生きてくるものと考えるところでありますが,御認識をお伺いいたします。

 さて,その豊かな心を育てるためには日本で,あるいは世界で一流と言われる舞台芸術,芸能,コンサート,演劇等を生で見,生で聞き,肌で感じることは要素の大きな一つと考えられます。そこで,リハーサル室もないような現在の福井市文化会館に一流のエンターテイナーを,あるいはミュージシャン,あるいはプレイヤーを招聘することができるでありましょうか。さらに,現在そこそこの公演となると,手狭のために隣の福井市民福祉会館も使用しているのが現状であります。今般,福井駅西口中央地区市街地再開発事業との関連で福井市民福祉会館の取り壊しが提案されており,ますます利用しにくくなっていくのではと危惧されます。そうは言えども,建て直すとなれば巨費を投じなければなりません。平成8年に完成した,先ほど申し上げました富山市芸術文化ホールは150億円以上投じたようであります。しかし,手をこまねいていては子供たちの豊かな心もはぐくめないし,市民の文化意識の高揚にもつながっていかないと考えられます。まして,市民憲章でうたっている清新な文化のまちにはほど遠くなってしまうと考えられます。そこで,次代を担う子供たちと私ども市民のために大幅な改修を行い,県都福井の文化会館の雄姿を再び甦らせてはと考えますが,御認識をお伺いいたします。

 また,現在福井駅西口中央地区市街地再開発事業に関して再開発ビルの建築が取りざたされているところであり,市民の関心も高いところであります。そこで,市長は福井市民福祉会館の機能と能楽堂を再開発ビルへ移設してはと御提案なさっておりますが,市民の声として,福祉会館機能と能楽堂もよいかもしれないが,にぎわいを考えれば,この際福井県と協同して福井芸術文化ホールを交通結節点である福井駅前に建設し,人と物と文化と心の交流点,すなわち文化を中心に異世代の人々が交わることができる30年,50年先を見据えたまちづくりを考えたらどうだろうかという声もあります。6月2日に福井駅西口中央地区市街地再開発事業に関する委員会が,県もオブザーバーといえども参加して開かれ,今後も継続して委員会が開かれるようでありますから,この福井駅前の芸術文化ホール案も選択肢の一つとして協議のテーブルに上げていただいてはと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 最後に,福井の,あるいは日本のこれからの20年を牽引していく青年たちへの就業支援対策についてお伺いいたします。

 日本経済を牽引してきた輸出製造業が相次いで正社員削減を発表,日本は今非正規社員に加えて正社員もいつ失業するかわからない大失業時代に突入しようとしています。ある研究所は,現況の状態を打破できない場合,20年後の日本は人口は1割減,消費税は18%,高齢者医療費の自己負担は上がり,給料は上がらず,失業率は13%,年金は3割減,税収や消費が落ち込む一方で,福祉コストがかさむ超コスト負担社会になり,日本は衰退を逃れることができないとシミュレーションしております。そうした20年後にならないようにするためには,まず原因を考察しなくてはなりません。そこで,今後20年間,社会の第一線で牽引していく世代は35歳世代であり,この世代の青年たちにかかっているのであります。家でいうと大黒柱的存在です。大黒柱が細くなっていけば不安定になり,しっかりすれば強固な家になるのであります。昭和四十七,八年生まれのいわゆる第2団塊世代と言われる就職氷河期を経験し,4人に1人は正社員でない青年たちであります。

 全国35歳世代1万人へのアンケートによると,将来生活がよくなると思う人はわずか14%,収入はふえないと思う人は70%,1年前より収入が減った人は42%,貯金を取り崩している人が52%,理想どおりの子供が持てないという人が54%,その子供が持てない理由としては,74%の人が経済的負担がかさむからと答えております。あるいは,夫の収入だけでは生活ができないので働きたいと思っている専業主婦は93%,終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムが崩れたため転職経験者は66%で,特に年収200万円以下に至っては82%と高い数値となっておりますが,転職は必ずしも収入増につながっていかないというのも現実であります。収入が少ないために結婚したくてもできない人は,正社員で35%,非正規社員では70%,今働いている会社が倒産するのではないかと不安を持っている人が42%,解雇されるのではと思っている人は37%と,先の見えない不安が広がっているのが現状であります。出生率も,1940年代には1.92であったのが現35歳女性は0.86であり,家族を持って子供を育てていく不安が要因と考えられます。若い世代が安心して暮らすには,まず,安定して仕事が得られる社会,次に,安心して子供を育てられる社会,この2つが肝要なことと考えられます。そこで,この2つを具現化するのには,米国オバマ大統領が提唱,実施しておられるようなグリーン・ニューディール政策も大きな政策の一つであると思いますし,社会保障制度を充実させることも考えられますが,御所見をお伺いいたします。

 世界でも社会保障充実先進国ベルギーは,収入の50%は税金という高負担,高福祉の国でありますが,そのベルギーでは定職につかず親と同居していて,日本円に換算して月4万円程度の生活保護,あるいは失業保険を受給している若者がふえているようであります。ゆえに,短絡的に高福祉政策も未来につながる良策とは言えないようであります。せっかくの高い社会保障も,高いモラルの中で運用されないと逆効果になってしまうのであります。やはり人間性の向上,人格の育成は大事なことであり,教育は国家百年の大計であります。

 もう一つ,最も効果的な施策と考えられるのは,御存じとは思いますが,積極的雇用政策であります。人に投資をして,新たな就職につけるようにする政策であります。イギリスでは日本に先立ってこの政策への支出を400億円いたしておりますが,将来税収として800億円は収入となるだろうとシミュレーションしており,事実この2年間で10万人が新たな職についております。政府も,この施策を実施するがために1兆円の予算を組んでいるようでありますが,これを3兆円に増額したならば,そしてスキルアップを図り,再就職を支援することに充てたならば,正社員として再就職できる人は25万人,そうなりますと経済波及効果が出てまいりまして消費は拡大,企業業績は上がり,GDPは年間0.3%上昇し,5年間で5.7%の向上が期待できると試算する研究者もおります。フランスでは子供なくして未来なく,持続的な発展なしと提唱して,安心して子供を産み育てられる社会の構築に力を入れており,住宅支援と子育て支援を行っておりますが,その結果,1.65だった出生率も2.02に上がっております。

 日本の自治体でも,この積極的雇用政策を実施している村があります。岡山県の西粟倉村は人口1,600人,面積の9割が人工林で,主産業は林業と木工加工業であります。この施策は村全体の予算の1.4%,2,500万円を充て,住宅と子育て支援,すなわち人に行政投資をしているのでありますが,その結果,2年間で15世帯,30代の若者が30人転入してきたようであります。今こそ,本市の次の20年を担う35歳世代,本市では35歳,36歳,4,000人ずつ,約8,000人いらっしゃいます,この4,000人台の人口というのは現役世代では最も多い数字であります。この8,000人の方々に雇用の流動化を前提にしたセーフティーネットやスキルアップ支援などの雇用対策に加え,子育てや教育,住宅支援などをあわせた総合的な新しい社会システムの構築が不可欠であり,こうした人に投資する具体的な対策,すなわち超コスト負担社会を回避し,若者たちが夢と希望を持って社会の第一線で活躍してもらうために積極的雇用政策をすぐに実施する必要があると考えられますが,御所見をお伺いいたします。

 以上でございますが,誠意ある御答弁を御期待申し上げ,終わらせていただきます。ありがとうございました。

 (商工労働部長 小林利夫君 登壇)



◎商工労働部長(小林利夫君) 波の華の公有水面用地の有効利用計画についてお答えいたします。

 現在,越廼地区で行われております国道305号の整備事業,茱崎漁港海岸及び蒲生海岸整備事業は平成23年度に完成すると聞き及んでおります。その中心部に位置します公有水面用地の活用方法について,合併の際に物産館としての計画があったようでありますが,双方合意のものという認識はございませんでした。本市といたしましては,観光客誘客の観点から,昨年度部局横断で組織した観光ルート開発班におきまして,観光コンサルタントを交えて将来を見据えた利活用策を検討いたしました。その結果,観光面での開発とハード整備については昨今の社会経済情勢や地元の機運をかんがみますと,現時点では大変厳しいとの判断が出ました。

 さらに,昨年越廼地区で実施いたしましたアンケート調査におきましても,商業施設や福祉施設等,何らかの利用を望む声はあるものの,その運営には参加しないという回答が7割近くを占めており,公有水面の有効利用計画には消極的な意見が数多く見られる結果となっております。しかし,近い将来周辺環境が整備され,交流人口が増加し,地元機運も高まるなど環境が整ったならば,地元の方々の意見も伺って,多方面からその利活用策について検討すべきものと考えておるところでございます。

 次に,青年たちへの就業支援対策についてお答えいたします。

 昨今の雇用情勢の悪化は若年層の雇用にも影響を及ぼしており,将来を担う若者が結婚や子育てに不安を抱かないようにするためにも,雇用等に対する支援は大変重要であると認識しております。まず,若年世代が安心して暮らせるための公共事業による雇用創出政策や社会保障制度の充実策につきましては,現在国が行っている緊急的な雇用政策や社会保障制度の拡充は緊急的な政策として重要なものであると認識しており,本市におきましても国の基金制度を活用し,雇用創出事業を実施しているとともに,妊婦や乳児健診,乳幼児医療費等に対し助成を行っているところでございます。

 次に,議員御指摘の積極的雇用政策の実施につきましては長期的な政策として必要であると考えており,中でも若者のスキルアップ支援につきましては,本市では職種研究や自己分析,マナー指導,面接対策などの講義,市内企業での企業実習,キャリアカウンセラーによる個別就労相談を内容とした就職支援セミナーを開催し,若者の就業能力の向上を図っております。今後も,緊急雇用創出事業等の緊急的な政策と若者のスキルアップ支援等の長期的な政策を総合的に実施し,若者がみずから付加価値を高めることができる就業支援を行ってまいります。

 (教育部長 岩堀好男君 登壇)



◎教育部長(岩堀好男君) 福井市文化会館についての御質問のうち,全面改修についてお答えいたします。

 まず,豊かな心などを育てることにつきましては,議員御指摘のとおり,体力,学力のみならず,豊かな心,感性高い優しい心をはぐくむことのできる教育が重要であると考えております。

 次に,福井市文化会館の大幅な改修でございますが,文化会館は貴重な市の文化の中核施設として市内外の多くの方に愛用されており,これまで客席いすの取りかえやじゅうたんの張りかえ,舞台音響設備の改修工事などの修繕を図りながら施設の維持に努めてきたところでございます。今後も,現施設においては緊急,必要性を考慮しながら,でき得る限りの修復等を図り,施設の維持改良に努めていきたいと考えております。しかしながら,築後40年余りが経過し,御指摘のようにいろいろな損傷も見られ,ふぐあいがあることも認識しておりますが,さらに長期的な観点から,隣接の福井市民福祉会館も含め,全体的な計画を進めていく中で対処してまいりたいと考えております。

 (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 福井市文化会館に関連した福井芸術文化ホールの御提案についてお答えいたします。

 中心市街地において文化機能を充実していくということは,都市の魅力づくりの上で有効な手法であると認識しております。福井駅西口中央地区市街再開発事業では,物理的な制約もございますが,今後事業委員会におきまして,福井駅周辺に導入すべき都市機能や再開発事業の全体像を幅広く議論していく中で研究してまいりたいと考えております。



◆3番(奥島光晴君) まず,青年たちへの就職支援施策でありますけれども,今も,長期的な展望でもセミナー等々をお開きになって支援をなさっておるということでありますが,もちろん長期的に持続してしていただくことも重要なことでありますけれども,今この時代,この経済不況のときこそ力を入れてやらなくてはいけないのではないかと感ずるところでありますが,御所見をお伺いいたします。

 それと,福井市文化会館の件でありますけれども,築40年ということで,これをリニューアルすることについても相当費用がかさむものと思いますけれども,もう築40年ですから,そこへ費用を投じてもあと何年,あるいは10年とか,そういうことではちょっともったいない感もありますので,この際一気にという考え方もあります。30年,50年先を見据えたことをしていかないといけないというところもありますし,今ほど特命幹兼都市戦略部長より御答弁いただきましたように,中心地にその文化的なものを擁することはまちづくり上非常に重要なことという御認識をなさっておるということもわかりました。それも,本当に選択肢の一つとしてお上げいただけるならばありがたいと思っております。これは市民の声であります。ただ,4者会議には今のところ市民が参画してということは全くないというような状況でございますので,福井市を代表してお出になる方は市役所の声ももちろん反映していかなければいけませんが,我々福井市民の声も代弁していただかなくてはいけないということであります。そこらあたりの御認識をよろしくお願いいたします。

 それから最後に,越廼地区における,越廼地区ばかりではありませんけれども,合併してもう3年半が経過しておるわけであります。それで,その地域にはいろいろな課題や問題があって,まだ解消ができていないところも多々あろうかと思うんです。地域の実情,要請等についてきちんと対応していただくことが福井市の一体感を醸成することになります。今では,もう合併した地域の人は,合併しなかったほうがよかったなという思いをしては,私ども旧福井市民の一人として,非常に心寂しいものがあります。ああ,福井市に入ってよかったな,福井市と一緒になってよかったなという一体感のあるまちづくりにぜひ御尽力をいただきたいと思っているわけです。

 今も物産館という話があったやに,お聞きになっていると,だけれどもそれは双方合意ではなかったのではないかというような御答弁をいただきましたが,それはもう積極的にやはりその地域の方と協議を重ねていただいて,例えば物産館,私は貧弱的な物の考え方ですけれども,あそこを見たときに,道の駅をつくるといいかなと,国道305号が改修されたので特にそう思ったんだと思いますけれども,道の駅等もなかなかいいのではないかと,温泉施設はあるし,おいしいものはあるし,スイセンはあるし,これはいいと感じました。その道の駅等々も含めて,再度今後の展開につきましてお尋ねいたします。



◎市長(東村新一君) 今ほど3点ほど御質問がありましたが,雇用問題については,確かに今頑張らなければというお話はよくわかるんですけれども,今のこの頑張りと,将来に向かってそれを継続的にやっていけるかどうかというところの問題,若干今のは違っている部分もあろうかと思います。やはり,そういった意味では,今緊急経済対策の一環としての雇用対策というものが今必要になっている部分がありますし,それを延長していけるようなシステム化ができないかどうかといって,長期展望に立って考えていかなければならない部分と,ここのところは少し分けて考えないと,すべてが同一的な視点のもとに完成していけるかということになると,必ずしもそうではない部分もあろうかと思います。

 それから,福井市文化会館のお話でございますが,これは前からお話させていただいているとおり,またきょう奥島議員の質問の中でもお話がありましたように,今福井市では体育館の建てかえをしているところですけれども,その後は恐らくこの福井市文化会館という話が来るであろうということを想定しながら,あの福井市文化会館の一角をどういうふうに今後やっていく必要があるだろうということを考えた中で,今福井駅西口中央地区市街地再開発事業のほうへは福井市民福祉会館を移設できないかということでのお話をさせてはいただいております。そして,昨日ですか,吉田議員の御質問にもお答えしましたように,今はワンフロアの購入というような形での計画をさせていただいておりますので,そこのところを奥島議員も県と協同でということでのお話だったかと思いますが,そういった意味合い等々を含めて議論できればと思っております。ただ,面積のような物理的な問題もございまして,なかなか広さ的には,十分な広さにはならないというところが,今までの検討の中ではネックかと思っております。

 それから,越廼地区の道の駅の議論でございますが,従来から地元のほうからは道の駅などができないかというお話があるわけですけれども,先ほど商工労働部長からお答えしたような現状であります。越廼地区の場合には,今水仙ドームがなかなか十分に活用されていないという大きな課題も一つございまして,ことしはそこの改修経費をもって,少し整理をしてより活用ができるようにということに取り組んでおりますけれども,そういう既存の施設を十分に活用していくという視点をまずは持ち,その上で,まだ不足しているような部分,機能というようなものについて地元のほうと考えていくということが必要だと思っております。



◆3番(奥島光晴君) 市長よりいろいろ,いろんな角度で御説明をちょうだいいたしまして,よく理解ができているところでありますけれども,とにかくその合併地域の件につきましては地元の熱意をお酌み取りいただき,ぜひとも地元の方々が勇気とやる気と元気の出るような対処をしていただくならば,旧福井市民としてこの上ない喜びであります。どうかよろしくお願いいたします。

 福井市文化会館につきましては,スペース的なこと,物理的にどうしても超えられない部分もあるということもよく理解はできました。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(谷出共栄君) ここで暫時休憩します。午後3時5分から再開します。

             午後2時52分 休憩

──────────────────────

             午後3時7分 再開



○議長(松山俊弘君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に,4番 島川由美子君。

 (4番 島川由美子君 登壇)



◆4番(島川由美子君) 公明党の島川由美子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに,女性特有のがん対策についてお伺いいたします。

 本年5月,全国で公開され大反響を呼んだ映画がございます。「余命1ケ月の花嫁」,その実在の主人公の長島千恵さんは24歳の時に乳がんで亡くなりました。若年性乳がんについてもっと知ってほしい,若い人に自分と同じ思いをしてほしくない,亡くなる瞬間まで病と闘った彼女の思いを乗せて,乳がん検診プロジェクト「余命1ケ月の花嫁・乳がん検診キャラバン」が昨年から行われ,本年も全国29会場で約3,000人の女性が受診し,キャラバンを通して早期発見の大切さを啓発いたしました。

 政府・与党が発表した緊急経済対策にも,私たち公明党が取り組んでいる女性サポートプランの中に女性の健康支援策やがん対策が盛り込まれております。緊急経済対策なのになぜ女性のがん検診なのかと思われるかもしれませんが,この対策の目的は安心と活力だからです。女性が安心して元気に社会で活躍することは,社会全体の活力にもつながると考えられます。また,少子化対策にも資するものと思っております。今年度,市町村のがん検診事業を支援する地方交付税が大幅に増額されました。女性の健康を支援するために市長並びに当局の積極的な取り組みを期待し,お伺いいたします。

 乳がんについて,30歳代と40歳代の女性に行った調査では87.1%が関心があると回答しましたが,日本人女性の20人に1人がかかること,また30歳から64歳の女性がん患者の死因のトップであることという現状を知っていたのはそれぞれ24.3%と18.1%であったということです。まだまだ人ごとと思っている市民の皆さんに,がんという病気の現状,がん検診の効果や必要性などの情報提供にどのように取り組まれているのかをお伺いいたします。

 新経済対策でも,受診率向上のため,受診へのきっかけづくりとして子宮頸がんは20歳から40歳まで,乳がんは40歳から60歳の間,それぞれ5歳きざみの対象者にがん検診手帳とがん検診の無料クーポンの配付などが打ち出されておりますが,本市としても一日も早く取り組んでいただき,日ごろなかなか検診を受ける機会のない方や,家族が優先で自分の検診にまで手が回らない方にも,自分のためにはもちろんですが,家族のため,身近な人たちのために検診を受けるきっかけとして,この無料クーポンを使った検診をすべての対象者に受診していただきたいと思います。本市の取り組みと進捗状況についてお尋ねいたします。

 平成19年度のがん検診受診者数は子宮がん,乳がんそれぞれが徐々に増加しつつあるようですが,受診率を見ると,本市の子宮がん検診率は24.6%で,国,県の平均よりは上回っておりますが,乳がん検診の受診率は14.7%で,県の平均の21.9%を下回っている現状です。国が平成19年度に策定したがん対策推進基本計画では,平成23年度までにがん検診の受診率を50%以上にするとの目標を定めております。本市の,このなかなか上がらない受診率アップのための今後の取り組みと課題についてお伺いいたします。

 次に,新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。

 これは昨日の一般質問で石丸議員も質問されておりましたけれども,私なりの観点から質問をさせていただきます。

 メキシコ,アメリカから発生した新型インフルエンザ(H1N1型)は,カナダなど世界各国で瞬く間に感染が広まり,WHO(世界保健機関)はフェーズ6を宣言いたしました。たまたまこれまで想定していた強毒性の鳥インフルエンザではなく,弱毒性の豚インフルエンザであったというだけで,世界じゅう,いつ,どこで発生してもおかしくないということであり,だからこそ危機管理の重要性を強く感じております。5月7日には市議会公明党として,市民の皆さんに感染の予防法と発熱相談窓口の連絡先などきめ細かな広報を早急にすること,幼稚園,保育園,小・中学校,社会福祉施設などにおける健康チェックの体制づくりを早急に行うことなどを市に要望いたしました。市民の皆さんの不安を取り除くことが何よりも大切と考えたからです。

 現在,弱毒性とされるウイルスが人と人との感染を繰り返す中で変異し,強毒化した新型インフルエンザ感染の第2波が秋口から冬にかけて日本に押し寄せる可能性があり,警戒を怠ってはなりません。そのための対策を今から進める必要があると思います。本市では4月28日に,福井市新型インフルエンザ対応計画第1版に基づき,総務部長をセンター長とする福井市危機情報センターを設置し,その後国内で発生が確認され,福井市新型インフルエンザ対策本部へ移行いたしました。今回の発生を受けて,行動計画策定に向けて新型インフルエンザ対策にはどのような課題があるか考えてみました。行動計画には,部局横断的に新型インフルエンザに対する知見豊富な職員や現役医師,保健師をワーキングチームに加えることが必要と思いますし,早急にこの行動計画を策定するとともに,関係機関と連携した合同実地訓練を行うべきだと思いますが,御所見を伺います。

 感染防止用品の備蓄については6月の追加補正予算で1,800万円が計上されておりますが,備品についてはどれくらいの数量が考えられているのでしょうか。マスクも売り切れになる様子を目の当たりにすると非常に不安に思われますので,重ねてお伺いいたします。

 今回の感染では,学校での集団感染が多く見られたように思います。学校での感染防止策をどのようにお考えになっているのか,お尋ねいたします。

 インフルエンザ流行時に幼稚園,保育所などが休園になったときの預け先に困ったとの事例がありましたが,これらの対応についてお考えをお聞きします。

 感染が重症化するおそれが高いとされる妊産婦や糖尿病,人工透析など慢性疾患のある感染弱者を守るため,医療機関などと早急に協議を行うことも必要と考えますが,お尋ねいたします。

 今回の発生を受けて,見えてきた課題はどのようなことでしょうか,お伺いいたします。

 続きまして,認知症の予防と支援についてお伺いいたします。

 高齢者の方々が住みなれた地域の中でお互いに安心して幸せに健やかに過ごすための計画として策定されたオアシスプラン2009(第5次福井市老人保健福祉計画・第4期福井市介護保険事業計画)の第1章には,介護予防の充実として,認知症の予防,早期発見に取り組むとあります。本市における認知症患者数とその現状をどのように把握されていますか,お伺いいたします。

 また,これからますます増加すると思われる認知症の予防と早期発見にどのように取り組まれていくのでしょうか。

 また,家庭で介護をされている御家族にとっては大変な負担があります。介護疲れから虐待に走るケースなど悲惨な報道を見ますと,これらの悲劇を防ぐには認知症の在宅介護の支援,介護者の負担を軽減する取り組み,また地域で見守るという取り組みも必要と思われます。認知症サポーター養成講座で,認知症を地域の方に知ってもらう場づくりに取り組んでいる自治体もあります。また,住みなれた地域で安心して暮らしていけるように,認知症の人と家族に対応できる専門の相談員が各地域包括支援センターに設置され,体制の充実を図っている自治体などもございます。本市におけるこれらの支援の取り組みをお伺いいたします。

 次に,認知症や知的・精神障害などで判断能力が十分でない人の財産管理や身上監護についての契約や遺産分配などの法律行為などを自分で行うことが困難な方々を保護し,支援するのが成年後見制度でございます。介護保険制度とともに平成12年4月にスタートしましたが,介護保険制度ほど利用されておらず,いまだ制度が十分知られていないように思います。そこでお伺いします。

 今後,高齢者人口の増加や障害者の社会参加の促進につれ,さまざまな悪徳商法や金融犯罪などから守るためにも,この制度の活用が重要となると思いますが,本市の取り組みの現状と今後の課題についてお伺いいたします。

 次に,学校におけるBLS教育についてお伺いいたします。

 現在,市内のすべての公共施設に設置されているAEDは,子供さんを亡くされた一人のお母さんの必死の思いから実現したものと言っても過言ではありません。彼女の娘さんは一番安心・安全であるはずの学校のグラウンドで,たくさんの先生や友達がいる中で亡くなりました。あのときAEDが学校にあれば,それを周りの人たちが使うことができていれば助けることができたかもしれないとの彼女の思いは,AED普及率全国1位の福井県をつくりました。しかし,AEDが普及してもAEDのボタンは自分ではなく,そのときそばにいるだれかに押してもらうしかありません。

 BLSとは,1次救命処置のことです。学校ではイベント的に,中学校2年生で1回習う機会を持っているところもあると伺いましたが,BLSは小学生から習いなれることが大切であるということです。BLS教育では,そのときそばにいる人に人として当たり前のことを精いっぱいしてあげること,自分の身を守りながら人を助ける知識,年齢に応じた技術を習うことができる,なぜ知らない人を守らなければならないのか,ほかの人の命を守ることをする行為は自分の命を守ることにつながること,それは自分たちの社会を守ることにつながっていく等々,BLS教育は技術と心を育てる教育,命の教育につながっていきます。学校において,このBLS教育に取り組んでいただきたいと思います。御所見をお伺いします。

 次に,野球やサッカーのスポーツ少年団の試合や練習で学校の校庭を使う場合が多くあります。例えば事故が起きたとき,AEDが校舎内にあるために使えない場合があるのではないかと心配しております。また,監督やコーチ,保護者に対してAEDの設置場所の周知と使用できる体制はできているのでしょうか。また,BLS講習は受けられていますか。お尋ねいたします。

 続きまして,消費者センターの機能強化についてお伺いいたします。

 本年5月29日,新しい消費者行政を進めるかじ取り役となる消費者庁の創設が決まりました。消費者庁は行政自体を国民本位に転換させるための拠点として,今秋にも発足することになっております。地方でその機能を果たすのは消費者センターです。消費者センターは食品の偽装や毒物の混入などの食の安全問題,家電など身近な製品の欠陥による事故の対応,悪徳商法による被害者相談等,取り扱う業務は多岐にわたります。これらのさまざまな消費者問題を日々取り扱っているのが4人の消費生活相談員でございます。非常勤の特別嘱託職員で,1年更新となっており,給与水準は低く,またその割には高度な専門知識が求められている今,消費者問題の最前線を守る専門家であるこの消費生活相談員の方たちの待遇改善が必要と思いますがいかがでしょうか,お尋ねいたします。

 また,消費生活相談員が担っている仕事はいわば現代社会のセーフティーネットの一つであり,日々変化しゆく消費者問題や情報を適切に判断し,対応できる専門的な力と知識を保つため各種の研修に参加することは非常に重要であり,消費者センターの充実にもつながると思われますが,お尋ねいたします。

 次に,さまざまな事故や消費者の生活相談の中には多重債務や金融トラブルなど,法律の専門家が直接窓口で相談に応じることができればその場で素早い対応ができ,一日も早い問題解決へとつなげることが可能となり,被害を食いとめることができるものもあります。これら窓口相談の拡充,専門家との連携についてお伺いいたします。

 また,消費者教育は自立した消費者を育てるために大変重要な取り組みであり,特に高齢者と子供を対象とした消費者教育の拡充に取り組んでいただきたいと考えますが,お尋ねいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

 (副市長 吹矢清和君 登壇)



◎副市長(吹矢清和君) 新型インフルエンザ対策について,幾つかの観点から御質問をいただいております。

 1点目は,福井市新型インフルエンザ対応計画第2版の策定などについてです。現在,部局横断的課題対応班の一つである新型インフルエンザ対策推進班において策定に取り組んでいるところです。この推進班は危機管理はもとより,ガス,水道,下水道のライフライン,教育,福祉保健,消防などの関係職員が構成委員になっておりまして,それぞれ専門の立場からの意見を出し合いながら作業を進めております。また,計画を策定していく中では県と連携しつつ,健康福祉センターの医師等に意見を伺うこととしております。さらに,実地訓練につきましては,市単独ではなく県,市,医療機関が一体となった有機的な合同訓練を実施するよう,関係機関と協議したいと考えております。

 2点目は,感染防止用品の備蓄についてです。現在市はマスクを約5万枚保有しております。また,今後の備えを強化するため,マスクに加えて手指消毒剤,緊急対策防護セット,殺菌剤などの感染防止用品をさらに備蓄したく,このたびの6月追加補正予算において計上しているところであります。

 3点目は,学校での感染防止策についてです。市教育委員会は幼稚園や小・中学校に対し,うがいや手洗いの励行などの予防策を徹底するとともに,発熱等の症状がある園児,児童・生徒については福井市電話相談窓口,または県発熱相談センターに相談するよう指導しております。また,各幼稚園や小・中学校における児童・生徒の毎日の欠席数について報告を求めており,状況の変化を速やかに把握し,適切な対処ができるようにしております。

 4点目は,保育園の休園に伴う対応についてです。新型インフルエンザ拡大防止のため,保育園の休園に至ることもあると想定しております。このことは家庭や経済活動に影響を及ぼすこととなりますので,新型インフルエンザの当該地域における発生状況を総合的に見定める中で,休園保育園以外の保育サービス施設で一時保育を行うケースがあるものと考えます。休園は発生の経路や状況などにより対応が異なりますので,そうした実情に応じ,また国や県等の指導に基づき,迅速かつ的確に判断してまいります。

 5点目は,医療機関等との協議についてです。新型インフルエンザ対策の医療体制につきましては,国の計画に基づき,福井県の行動計画の中に盛り込まれています。患者の診断や入院等について,感染症法に基づく指定病院を中心に,各医療機関の役割分担を含め,効果的,効率的な医療提供体制を整備することとなっています。

 また,今回の新型インフルエンザ対策では糖尿病患者,人工透析者,妊産婦に対する日常生活上の注意点として,必要時以外の外出を制限すること,体調不良時にかかりつけ医と連絡,相談ができるよう事前に確認をとることなど,国から県を通じ各医療機関に周知されています。市におきましても,妊産婦や慢性疾患のある方に対する感染予防の周知,啓発といたしまして,うがい,手洗い,マスクなどの一般的な感染予防策とあわせ,発生期におけるかかりつけ医師の定期受診の方法などについて相談するよう,チラシ等で周知をしているところでございます。

 6点目は,今回の発生を受けて見えてきた課題です。このたびの新型インフルエンザはメキシコでの発生が確認されて以来,諸外国及び国内での症例等を見ますと,通常の季節性インフルエンザと同様に,感染力は強いものの多くの方が軽症のまま回復されたことが確認されておりまして,現在のところ弱毒性のウイルスであると言われています。一方,現在の福井市新型インフルエンザ対応計画は強毒性の鳥インフルエンザ(H5N1型)を前提としたものであります。したがいまして,発生段階に応じた本市の行動が,ややもすると市民の皆様に過剰な対応を強いるのではないかといった不安を感じた次第です。このため,対応計画第2版の策定に当たりましてはこれらのことにも留意し,また国,県の新たなガイドライン等を踏まえつつ取り組んでまいります。

 (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇)



◎福祉保健部長(鈴木八束君) 女性特有のがん対策についてお答えいたします。

 受診率向上の取り組みのうち,まずがんという病気の現状,がん検診の効果や必要性につきましては,各地区の保健衛生推進員の協力を得て,地区検診の前に地区公民館等でがんの理解と検診の必要性についての健康教室を開催しております。そのほか,地区の婦人学級や子育て教室,地区の祭りなど,あらゆる機会をとらえ,がん検診の啓発に努めております。

 次に,受診率アップのための取り組みにつきましては,検診会場や検診時期を個人が選択して受診できるよう,会場を地区公民館や保健センター,医療機関で実施し,実施時期についても年間を通して実施できる体制にしております。また,今年度は新たに女性コースや乳・子宮コースを新設し,女性に優しい検診体制や乳がん検診の回数をふやすなど,受診機会の拡大を図っているところです。さらに,乳がん検診については罹患率の高い40歳代の方を対象に個別検診の案内を再度通知するなど,積極的な受診勧奨に努めております。

 検診体制の課題といたしましては,県のがん検診一元管理体制の中で,特に乳がん検診の医師及び医療機関の不足等,検診体制の基盤整備が上げられます。今後も,引き続き県を初め関係団体等と連携し,受診者の利便性や要望に合った検診体制の整備に努め,受診率向上に努めてまいります。

 次に,無料クーポン券の発行についてでありますが,今回の経済危機対策として打ち出された女性特有のがん検診推進事業については,特定の年齢の女性を対象に検診手帳と無料クーポン券を送付し,検診機会のきっかけをつくることで受診率向上を目指すものでございます。6月5日に県から説明を受けまして,現在本事業の基準日であります6月30日に合わせ,がん検診台帳の作成とともに,無料クーポン券の送付により本事業の周知を図り,受診していただく体制づくりの準備を進めているところであります。

 次に,認知症の予防と支援についてお答えいたします。

 まず,認知症患者数とその現状についてですが,認知症の実数を把握することは非常に難しく,患者数を把握できていないのが現状であります。ただ,平成21年4月1日現在の介護保険の要介護認定者9,432人の方のうち7割に当たる6,651人の方が何らかの認知症の症状を有する結果となっております。

 次に,認知症の予防や見守り支援などの取り組みについてですが,まず認知症は早期発見,早期対応が非常に重要です。そのためにも認知症を理解することが大切であり,地域の公民館や集会所における認知症に関する教室を開催しております。また,要支援,要介護になるおそれのある方を対象とした介護予防事業の実施や,一般高齢者を対象とした自治会型デイホームを実施しておりますが,現在事業の見直しを進めておりまして,より充実した内容となるよう取り組んでまいります。

 また,在宅介護に関する支援につきましては,本年4月より新たに認知症対策連携強化事業を開始しており,認知症に関する専門的知識を有する担当者を1カ所の地域包括支援センターに配置いたしました。認知症に関する個別相談に応じるとともに,医療・福祉・保健の関係団体との連携を強化し,高齢者や家族の方を地域で支援するための取り組みを進めているところです。いずれにいたしましても,認知症の方への対応は周囲の理解と気遣いが非常に大切と考えます。そのためにも,地域包括支援センターを中心として,相談協力員や地域の方々の協力を得ながら,引き続き見守り支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,成年後見制度の質問にお答えいたします。

 この制度につきましては,チラシの自治会回覧などで制度の周知に努めてきたところであります。また,身寄りがいないなどの理由で申し立てをする人がいない認知症の高齢者や,知的・精神障害者の方につきましては市長が家庭裁判所に申し立てを行っております。

 なお,平成20年度の市長申し立て件数は,認知症高齢者6件,知的・精神障害者1件の合計7件となっており,その申し立ての手続に係る費用を負担するとともに,成年後見人の活動報酬の助成も行っております。しかしながら,制度内容が十分に理解されていない面もありますことから,今後とも成年後見制度の一層の理解が深まるよう制度の啓発に努めるとともに,認知症高齢者や知的・精神障害者の市長申し立てが迅速に行われるよう,地域包括支援センターや委託相談支援事業者などの関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。

 (教育長 内田高義君 登壇)



◎教育長(内田高義君) 学校におけるBLS教育についてお答えします。

 現在,市内の全中学校において,中学校2年生を対象に「守ろう命の講座」と題した普通救命講習を市消防局の指導のもとで行っております。また小学校でも人の命の大切さ,とうとさを考えさせる教育を積極的に行っております。小学校でのBLS教育については,児童に対しAEDについての説明を行っており,PTA活動などで一部取り入れている学校もあります。しかし,児童を対象とした講座などは行われていないのが現状でございます。確かに,議員御指摘のとおり,たとえ小学校の児童であってもBLS教育は有効なものであると思いますので,関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に,スポーツ少年団の学校での屋外活動におけるAEDの設置位置と使用体制づくりについてですが,現在スポーツ少年団登録は99団であり,そのうち野球やサッカーなどの屋外活動は62団あります。学校に設置してあるAEDは体育館内にあることから,設置位置の周知徹底に努めるとともに,学校や体育館の閉鎖時の屋外活動は学校及び学校開放運営委員会と連携を密にし,緊急時に使用できる体制づくりに努めるよう指導していきたいと考えております。

 次に,スポーツ少年団の指導者及び保護者のBLS教育についてですが,これまでもスポーツ少年団の一部ブロック別研修会において指導者や保護者はAEDの講習会を受講しておりますので,今後は講習会を実施していないブロックに対し開催を行うよう指導,普及に努めていきたいと考えております。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 消費者センターの機能強化についてお答えいたします。

 まず,消費生活相談員の待遇についてでございますが,消費生活相談員の職務を十分に認識し,雇用や給与面等においても可能な限り待遇改善を図ってまいりました。消費者を保護する上で消費生活相談員の果たす役割は大変重要でありますことから,今後は消費者,生活者重視への政策転換,消費者行政の一元化,強化の方針を打ち出している国の施策を注視しながら,消費生活相談員の待遇面におきましても消費者センターの機能強化につながるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に,消費生活相談員の研修参加についてでございますが,議員御指摘のとおり,消費者保護の確保に相談員のレベルアップは重要であります。本市におきましても,国民生活センター等が主催する研修会に毎年参加し,知識の習得に努めております。今後も,引き続き国,県を初め国民生活センターなどが実施する研修会に参加するとともに,今議会でお願いいたしております6月補正予算の地方消費者行政活性化基金を活用し,専門的知識の習得や相談技術のスキルアップを図るため,相談員を数多くの研修会や事例研修会に参加させるなど,積極的な取り組みを行ってまいります。

 次に,法律の専門家との連携でございますが,これまでは相談員が判断し,弁護士等の専門家への橋渡しを実施するなどの対応を行ってまいりましたが,解決等に時間を要するなどの問題もございました。今回の6月補正予算で消費者センター内に法律特別相談コーナーを設置し,相談員が弁護士とともに相談業務に当たることにより対応力の強化を図り,また日常業務で受けた事案につきましても弁護士の指導を仰ぐなど連携強化を図ることといたしております。

 最後に,高齢者や子供たちの消費者教育の取り組みについてでございますが,消費者センターでは各公民館等での出前講座や寸劇公演による啓発活動を行っており,多くの高齢者の方にも御参加いただいております。また,小学生に対しましても,物を大切にする心や,お金の大切さを学習するための子供消費者教室も開催いたしております。

 なお,今年度は被害防止のためのリーフレットを市内の全世帯に配付し,幅広い年代層に啓発していきたいと考え,今議会で補正予算をお願いしているところでございます。



◆4番(島川由美子君) まず,乳がん,子宮がんの無料検診に関してでございますけれども,今回無料クーポンを配付することになりますけれども,無料受診の対象者の数というのはどれぐらいいらっしゃるのか,もう数的には把握しておられますでしょうか,もしおわかりでしたら教えてください。

 あと,男性はわからないと思いますが,マンモグラフィー検診は受けますと痛いと言われる方もいらっしゃいます。そういうイメージがすごくあって,なかなか検診を受けないという方も中にはいらっしゃるようでございます。そこで,マンモグラフィー検診だけではなくて,エコー診断も市独自で無料化している自治体もございますが,この点,本市としてはどのようにお考えになっていらっしゃるか,お聞きしたいと思います。

 あと,国はがん検診,診断,受診率の向上を目指して,9月のがん制圧月間へ向けたキャンペーンとして全国展開する事業を今計画していると伺っております。平成21年度がん検診受診促進企業連携事業というものを,もう市のほうでは把握しておられますでしょうか。これは実施計画,計画書を提出することになっているとお聞きしております。すべて国が予算を出すということでお聞きしておりますが,何か特に企画とか,計画されていることがございましたら,これも教えていただきたいと思います。

 あと,新型インフルエンザに関しては備蓄に1,800万円を今回の6月補正予算でまた計上されておりますが,学校での感染防止のために,手洗いやうがいをすると今副市長がおっしゃっておられましたが,今回の新型インフルエンザのときに,ある小学校では市からポンプ式の手洗い用のせっけんが4つ来ただけで,ほかには特に何もなかったということを聞きましたが,学校は特に集団生活をやっていく場でもございますし,本当に子供たちの感染予防のために,今回の補正予算の中でたくさん消毒関係のことは書かれているみたいですけれども,しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 行動計画の第2版はいつでき上がるのか,いつまでにつくるのかということをお伺いしたいと思います。



◎福祉保健部長(鈴木八束君) 今回の国の女性特有の検診事業につきまして,対象者ということでございますが,子宮がんにつきましては合計で8,524人,乳がんにつきましては9,730人でございます。

 それから,エコー診断についてどうかということでございますが,その効果とかについては把握しておりませんので,先進事例なども今後研究してまいりたいと考えております。

 それから,全国連携事業といいますか,実施計画についてどうかというお尋ねでございましたが,現在のところ特に企画をしていないのが現状でございます。



◎副市長(吹矢清和君) 新型インフルエンザ対応計画の第2版のことでございますけれども,できるだけ早期にまとめ上げまして,この秋以降の流行に対し万全の準備を行っていきたいと考えてございます。



◆4番(島川由美子君) やはり危機管理でしっかり取り組んでいただきたいと思いますので,よろしくお願いします。

 それと,先ほど教育長のほうからは,学校のBLS教育については考えて,また進めていただけるというお返事をいただきまして,AEDに関しては大人だけができても,それだけではだめだと思うんです。本当に自分は押せませんので,周りにいるだれかに押していただかないといけない,それは別に大人じゃなくても,子供でも,本当にしっかり勉強していけばできることでもありますし,また命を守る,また周りの人を守っていくという,そのやはり精神的な面での勉強になっていくと思いますので,これも実施できますようにしっかりよろしくお願いいたします。



○議長(松山俊弘君) 次に,15番 野嶋祐記君。

 (15番 野嶋祐記君 登壇)



◆15番(野嶋祐記君) 志成会の野嶋でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず,中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。

 この質問につきましては,昨日吉田議員あるいはまた西本議員のほうからもございましたけれども,私なりの視点でまた質問をさせていただきたいと思っております。

 先日,私どもの会派といたしましても,栃木県の宇都宮市へ視察に行ってまいりました。再開発の現状ということで,人口50万人ほどの都市でありますが, 50万人都市としては日本で一番,再開発事業をたくさんしているというようなこともありまして,現在5カ所完了しております。そしてまた2カ所は進行中,そしてまた7カ所余りは検討中ということがございまして,視察へ行ってまいりました。また,東口もJR宇都宮駅を中心として,本市とよく似た状況の中で土地区画整理事業をし,土地区画整理事業は今終わったわけでございますけれども,事業パートナーが撤退いたしまして,中核拠点施設整備ということにつきまして今中断しているといいますか,頓挫したということで,5月にも新聞報道等があったようでございます。日本全国で再開発事業,あるいはまた中心市街地の活性化ということにつきましてはなかなか大きな難しい課題であるのかなと思いながら,福井へ戻ってきた次第でございます。こういうことも踏まえて,質問をさせていただきます。

 中心市街地の活性化は,本市としても国,県とともに長い期間と多額の経費を投入しているところであります。ここ最近では北陸新幹線福井駅部高架の完成,福井鉄道株式会社の新たな経営陣への移行,福井駅西口,東口の交通広場の一部供用開始など,福井駅周辺土地区画整理事業も施工中であり,福井駅西口中央地区市街地再開発事業も大きな節目を迎えております。今年度は,県都福井市の玄関口を整備する上で正念場であると思われます。また,いずれの事業についてもそれぞれが密接に関連するものであり,遅滞なく計画的に進行させることが必要不可欠であると思われます。そこで,喫緊の課題と思われることについて何点かお伺いいたします。

 まず,北陸新幹線についてお伺いいたします。

 昨年末に政府・与党ワーキンググループ会合において,新規着工区間に金沢−福井間が盛り込まれ,本年末までに認可するための結論を得ることでの合意いたしました。国の予算でも,本年度着工調査整備費で9億円を計上しております。事業認可に向けてどのような見通しでおられるのか,御所見をまずお伺いしたいと思います。

 また,2月に完成した新幹線の高架下利用案についても,さきにJR北陸線の高架下利用とあわせて説明を受けましたが,JR北陸線高架下については二転三転し,駐輪場,月決め駐車場と多目的広場とのことでありました。新幹線高架下は開業までの暫定利用ではありますが,これも駐輪場とイベントスペースとのことでありました。私はイベントスペースにとどまらず,日常的に利用していただきたいと思います。また,月決め駐車場についても,現在不足しているのなら理解はできますが,いささか疑問を感じるところであります。今後も多額の賃料を払い続けるわけですから,利用についてはいろいろ制約があるものの,有効的利用を望むものであります。高架下利用について,今後の整備計画についても御所見をお伺いいたします。

 2番目として,福井駅周辺土地区画整理事業についてお伺いいたします。

 福井駅周辺土地区画整理事業は,施行面積16.6ヘクタール,完成施行年度は平成24年度と聞いております。また,福井駅西口,東口交通広場については先日一部供用開始され,事業完了に向けて努力されておられることも理解します。しかしながら,土地区画整理事業区域内に展開されているヒゲ線の延伸の有無,及び福井駅西口中央地区市街地再開発事業の事業計画策定のおくれにより換地設計ができず,仮換地が進まない状況だと思われます。また,交通広場の整備も完了できないのではないでしょうか。施行期間も何年程度延長されるのか。また,事業全体を今後どのように進めていかれるのか,御所見をお伺いいたします。

 3番目として,えちぜん鉄道と福井鉄道福武線に関してお伺いいたします。

 福武線については,県及び沿線3市で鉄道用地の取得と,今後10年間の維持修繕費を負担していくとのことから,昨年12月定例会で約3億5,000万円の追加補正をしたところであり,先日は取締役会も開かれ,名古屋鉄道株式会社は人材,資本とも完全に撤退し,新体制でのスタートをいたしたところでございます。

 また,さきにまとめられた福井市都市交通戦略では,福武線とえちぜん鉄道三国芦原線の相互乗り入れに関しても,高頻度運行とヒゲ線の延伸ということでまとめられております。ただ,このことについては報告書ができて以来,進展がないようにも見受けられます。また,えちぜん鉄道勝山永平寺線についても,新幹線高架に乗り入れる話も三国芦原線と同様であり進展を全く感じません。福武線と三国芦原線は相互乗り入れをするのかしないのか,勝山永平寺線の高架についてもするのかしないのか,現在全く先行きが見えません。

 また,えちぜん鉄道高架化事業に係る都市計画事業の施行期間が今年度で切れることからも,年度内の変更の必要性があると思われます。そして,相互乗り入れについては福井市中心市街地活性化基本計画に平成20年度から平成23年度で実施と明記されております。さらに,これはさきにお聞きした福井駅周辺土地区画整理事業が完了できない大きな要因の一つでもあります。本市として,相互乗り入れや高架化の問題をどう進めていくお考えか,都市計画事業施行期間の関係や中心市街地活性化基本計画,都市交通戦略との整合も含め,御所見をお伺いいたします。

 4番目として,福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。

 この問題も,昨年秋以降,混迷をきわめております。県都の玄関口にふさわしいにぎわいの交流拠点との基本コンセプトで現在まで進めてこられましたが,ホテル断念後は3,4,5階の公共公益施設を軸に調整されておられますが,県の動向が大きなポイントとなっております。また,経済界としては福井商工会議所が3月に福井駅西口中央地区市街地再開発事業に関する検討報告書をまとめ,4月には市長に提言されたところであります。このような状況の中,今月2日に事業推進に向けた市と地権者,経済界,県の4者による再開発事業委員会の初会合が開かれたとの報道がありました。今回は市長も出席されたと聞いております。今回の内容としては,具体的なものまでは踏み込まれなかったとも聞き及んでおりますが,今後は専門部会を設置し,不定期で開催されるとのことでありますが,どのような部会を設置されるおつもりか。そして,基本コンセプトから見直されるおつもりなのか。また,どこまでを再開発事業委員会で検討されるおつもりか。さらに,基本方針決定の目途はいつごろと考えておられるのか,御所見をお伺いいたします。

 5番目として,整備投資効果とソフト事業の考え方についてお伺いいたします。

 中心市街地の整備には多額の費用を投入されておられました。まだ完成にはほど遠い状況ではありますが,かなり目に見える形となってまいりました。本市でも,歩行者通行量,居住者,公共交通利用者など幾つかの数値目標を定め調査しておられますが,店舗数であるとか事業所数などの商業指数の目標値が足りないように感じます。現在の状況で整備投資効果をどう分析されておられるのか,商業的数値も含め御所見をお伺いいたします。

 ハード整備についても,まだ多く課題も含め残されておりますが,以前も申し上げたことがございますが,ソフト整備も今後非常に重要であります。ハード整備だけではにぎわいや活力を創出することはできません。例えば,ビルの建てかえなどでの附置義務駐車場など,あるいは商店街アーケードにおける広告フラッグの設置など,規制緩和なども含め今後どのような仕組みづくりをしていくのか,本市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に,経済危機対策についてお尋ねいたします。

 まず,緊急経済対策事業についてお伺いいたします。

 去る5月29日,国会において国の平成21年度第1次補正予算が可決されました。この中には,総額約14兆7,000億円の経済危機対策が盛り込まれました。国はこれまでも昨年の10月以降,さまざまな緊急経済対策を打ち出してきております。そこで,本市としてこれらの緊急経済対策に掲げられたさまざまなメニューに呼応し,どう取り組んでこられたのか,お伺いいたします。

 国はこれまでの経済対策の中で,重要項目の一つとして雇用対策を上げております。本市としても昨今の雇用情勢は深刻であり,雇用対策の拡充,強化は必須のことと思われます。そこで,雇用対策として今回の6月補正予算にふるさと雇用再生特別基金事業が計上されておりますが,その詳細はどのようなものか,お教えください。

 今回可決された国の経済危機対策には,地方自治体への財政支援として総額約1兆円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金と,総額約1兆4,000億円の地域活性化・公共投資臨時交付金が計上されております。この2つの交付金のうち地域活性化・経済危機対策臨時交付金は,自治体ごとに配分されると聞いております。本市に対する割り当ては,昨日の西本議員の一般質問に対する答弁でも10億円とのことですが,その交付金はどのような事業が対象となるのでしょうか,本市としての御所見をお伺いいたします。

 一方,地域活性化・公共投資臨時交付金については自治体ごとに配分はあるのでしょうか。また,その交付金が対象となる事業はどのようなものが想定されるのでしょうか,あわせて御所見をお伺いいたします。

 2番目として,今後の取り組みについてお伺いいたします。

 本市として財政状況の厳しい中,財源は非常に貴重なものであり,また経済の活性化,景気浮揚策としても有効にこれらの交付金を使うべきと考えます。国は昨今の経済状況を戦後最大の危機と位置づけ,景気の底上げを開始し,日本経済を安定的な成長軌道に乗せるために今回の経済危機対策の実施を決めたと述べております。この対策は地域の実情に的確に対応するため,地方の創意工夫を生かすとの視点で実施することが望ましいと考えます。そこで,本市として今後これらの交付金をどのように活用していかれるのか,御所見をお伺いいたします。

 本市としても,生活に必要な投資について,思い切って集中的に実施するなど,この貴重な財源を有効的に活用していただきたいと考えております。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 中心市街地の活性化についてお答えいたします。

 まず,北陸新幹線の事業認可についてです。北陸新幹線白山総合車両基地−福井間につきましては,平成20年12月の政府・与党ワーキンググループの合意事項に新規着工区間として盛り込まれ,できる限り早急に完成することを前提に,平成21年末までに認可するための所要の検討を進め,結論を得ることとするとされたところです。今後,整備新幹線の工事実施計画が認可されるためには,財源の確保のほかに投資効果や収支採算性の確認などの条件を満たすことが必要です。

 まずは財源の確保についてでございますが,これについては今年度国の経済対策で整備新幹線事業費が措置されるなどの進展があり,さらに与党プロジェクトチームなどにおいてJRへの新幹線施設貸付料のほか,新たな財源についての検討が進められているところです。この財源の確保については,5月26日に東京で開催された北陸新幹線建設促進大会でも,本県の西川知事が,JRから受け取る新幹線貸付料の活用は新規着工を最優先にすべきと強く主張したところです。

 次に,時間短縮効果や経済波及効果などの投資効果があるか,さらに営業主体の収支採算性があるかという条件ですが,この2点については現在国土交通省において調査が進んでいると聞いております。このように,認可に向けて徐々に環境が整ってきているのではないかと考えております。本市といたしましては,平成21年末といわず,年内のできる限り早い持期に認可されるよう,さらに県や沿線市,関係団体と連携して国や関係機関に要望してまいりますので,議員各位におかれましても今後とも御支援,御協力のほどよろしくお願いいたします。

 次に,新幹線に関連して,高架下の利用計画についてお答えいたします。

 JR北陸線の高架下は駐輪場,駐車場,多目的広場として利用し,新幹線高架下はイベントスペース,暫定駐輪場,自転車保管所としての利用を考えております。御指摘の駐車場につきましては,周辺住民などからの強いニーズもあることから,駐車場として今年度整備するものであります。

 次に,福井駅周辺土地区画整理事業につきましては,駅前広場は先般暫定供用いたしましたけれども,議員御指摘のとおり,西側の駅前広場については福井駅西口中央地区市街地再開発事業の方向づけがなされないと仮換地や広場の整備に進めません。また,えちぜん鉄道高架化がされないと福井駅周辺土地区画整理事業が完成できないというのも御指摘のとおりであります。このため,福井駅周辺土地区画整理事業の完成時期を明言できないというような状況になっておりますが,まずは福井駅西口中央地区市街地再開発事業の早期事業化に全力で取り組みたいと考えております。

 次に,福井鉄道福武線とえちぜん鉄道三国芦原線の相互乗り入れ及びえちぜん鉄道勝山永平寺線の高架化をどう進めていくのかという御質問でございますが,本市といたしましてはいわゆる一部修正案に基づき,勝山永平寺線は高架化し福井駅に乗り入れるとともに,三国芦原線はLRT化した上で田原町駅から福井鉄道福武線の路面軌道を通り,福井駅へ結節するという方法を想定しているところでございます。その具体的な姿につきましては新幹線の工事実施計画と不可分の関係にありますことから,新幹線の工事実施計画策定作業の過程で明らかになってくるものと考えております。

 なお,福井市都市交通戦略及び福井市中心市街地活性化基本計画も基本的にこの一部修正案を前提として策定しているものであり,整合性はとれているものと考えております。

 一方,議員御指摘のように,えちぜん鉄道高架化に係る都市計画事業認可は今年度切れることになりますが,事業主体である県が現在新幹線の認可もにらみながら関係機関と協議,調整を進めているところであり,本市といたしましても一日も早く結論が得られるように,県にさらに働きかけを強めてまいりたいと考えております。

 福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお答えいたします。

 まず,再開発事業委員会における専門部会の設置についてでありますが,事業委員会の円滑な運営を図るため,市,再開発準備組合,商工会議所及び県の4者の実務レベルで,形式にとらわれず,必要に応じワーキングを開催し,福井駅周辺の現状分析や課題整理及びにぎわい創出のあり方について検討するとともに,福井駅西口中央地区に求められる機能と並行して事業計画の詳細などの検証を行い,事業委員会での議論につなげていきたいと考えております。

 2点目の基本コンセプトから見直すのかとの御質問ですが,再開発事業委員会においては福井駅周辺のにぎわい創出のあり方や福井駅西口中央地区市街地再開発事業に求められる機能について,幅広い議論を行う過程において,再開発事業の全体像につきましては今後の議論の展開によって柔軟に対応していきたいと考えております。

 最後の方針決定のめどについてでございますが,市としましては本年度中に再開発組合の設立を目指しているところですが,再開発事業委員会が目標とする時期につきましては,これからの協議事項も現時点で設定することは困難であると考えております。また,再開発事業を成功させるためには民間投資を呼び込むことが不可欠でありますので,経済状況等も勘案する必要があります。いずれにいたしましても,福井駅西口中央地区市街地再開発事業を推進しなければ福井の交通結節点になる西口駅前広場の拡張整備のめども立たない状況となりますので,できるだけ早期に全体像をまとめ上げる決意でございます。

 次に,整備投資効果の分析についての御質問ですが,福井市中心市街地活性化基本計画などによる各種施策により,歩行者や自転車通行量及び公共交通機関乗車数につきましては一定の効果が上がっていると考えておりますが,事業所数や商品販売額は減少を続けており,さらに投資効果を高めるための取り組みが必要であると考えているところです。特にソフト事業の取り組みについての御質問ですが,御指摘のように,今後は規制緩和などソフト面に対する支援により重点を置いて取り組むことが重要であると考えます。特に附置義務駐車場制度の弾力的な運用は中心市街地に投資を呼び込むという観点から重要ですし,商店街アーケードにおける広告フラッグの設置なども,タウンマネジメントの考え方に沿うものであれば研究すべき分野だと考えております。

 (総務部長 宮木正俊君 登壇)



◎総務部長(宮木正俊君) 経済危機対策についてお答えいたします。

 国では昨年の10月以降,平成20年度第1次補正予算,第2次補正予算及び平成21年度当初予算の3つの段階において切れ目なく経済対策を打ち出してきております。また,これらの対策に続いて,このたびは過去最大級となる平成21年度の補正予算が成立したところです。本市におきましても,これまでこれら一連の国の緊急経済対策に呼応して,昨年度の12月,3月の各補正予算及び今年度の当初予算,このたびの2回にわたる6月補正予算での対応により,定額給付金や子育て応援特別手当給付事業,中小企業支援事業,雇用創出事業,また本市に配分された交付金を活用した地域活性化や,安全・安心確保のための各種事業等を実施しております。

 次に,6月補正予算におけるふるさと雇用再生特別基金事業についてお答えいたします。

 国の基金制度を活用した事業で,今回の補正予算で計上いたしましたのは朝倉氏遺跡時代衣装パフォーマンス事業や中心市街地にぎわい拠点支援事業,墓地台帳整備・管理計画策定事業など6事業,総事業費4,586万円であり,19人の雇用創出を図っております。

 次に,地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてお答えいたします。

 この交付金は国から4月10日に発表されました経済危機対策に基づき,地方自治体が積極的に事業に取り組むことができるよう各自治体に配分される交付金でございます。国によって示された試算額によりますと,昨日から述べておりますとおり約10億円であります。この交付金は新規の地方単独事業や国庫補助事業の地方負担分に充当することができますので,この一部をこのたび追加補正予算で活用した次第でございます。一方,地域活性化・公共投資臨時交付金は,国の経済危機対策における公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図るために配分される交付金でございます。交付金は経済危機対策臨時交付金のように地方自治体の配分額があらかじめ定められる性質のものではなく,あくまでも各自治体が実施する国庫補助事業や地方負担額に基づいて算定されます。よって,その使途も国の補正予算に基づいて実施される追加公共事業に限定されるものでございます。

 最後に,今後の取り組みについてお答えいたします。

 地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては,昨日追加上程いたしました追加補正予算において安全・安心確保等,子育て支援,中小企業支援の3つの点から9事業,総額2億4,300万円を計上いたしました。

 なお,本市に配分される交付金の総額約10億円との差額につきましては,昨日も申し上げましたとおり,今後国,県の補助事業の状況等を勘案しながら,9月補正予算等において対応してまいりたいと考えております。本市といたしましては,この交付金の趣旨であります地球温暖化対策,少子高齢化社会への対応,安心・安全の実現,その他将来に向けた地域の実情に応じたきめ細やかな事業を積極的に実施すべく,最大限努力してまいります。

 一方,地域活性化・公共投資臨時交付金につきましてはまだその詳細が明らかになっておりませんので,今後国からの通知や国庫補助事業の状況等を注視し,明らかになった時点で速やかに補正予算等により対応してまいりたいと考えております。



◆15番(野嶋祐記君) 自席にて,何点か再質問も含めさせていただきたいと思います。

 今ほど中心市街地の活性化に関して,新幹線の高架下利用について特命幹兼都市戦略部長からも御答弁をいただきましたが,駐車場やイベントスペース等ということでありますが,近隣の方々から要望があるということですが,駐車場は近くにあったほうが便利ですから,要望は当然あると思います。でも,福井駅周辺には本当にたくさんの駐車場があいており,まだ非常に飽和した状況でもないと思いますし,先ほども言いましたとおり,多額の費用というか,賃料を支払いながら個人のための月決め駐車場を福井市としてやっていくことが,果たしてニーズがあるからといっていいのかどうかということも十分私は検討していただきたいと思いますし,新幹線の高架下,それからまたJR北陸線の高架下と一体的に整備をされていくのかとも思うわけでありますけれども,今後のスケジュール,何月ごろにどうしていくのかという具体的なスケジュールも含めて,今後の整備計画についてということでお聞かせいただきたいと思います。

 それから,本当はまだまだ言いたいことはいっぱいありますけれども,福井駅西口中央地区市街地再開発事業につきましてもお聞きしたんですが,この再開発事業委員会で,どこまでを検討されていくおつもりか,検討する範囲,そして,どこまで来たら再開発事業委員会としては終わって,次の段階に移っていくのか,事業計画の策定ということになろうかと思いますけれども,再開発事業委員会としてはどこまでを一つの作業目途として,時期的な目途は具体的にはなかなかわからないというような答弁をいただきましたが,作業範囲内としてどこまでを一応目途としてやっていかれるおつもりかをお聞かせいただきたいと思います。

 それから,整備投資効果ということについてですけれども,ソフト事業については非常にこれからも大切だというような御答弁,そしてまた附置義務駐車場とかということで,ある程度私のお話にも理解を示していただいたと思いますが,こういうものも早い段階で,市の条例なり,いろんな物の考え方を整理していただきたいと思います。特にハード整備が整ってくる中,福井駅前周辺につきましては,特にビルなどは非常に老朽化を迎えて,建てかえの時期を迎えているものが非常に多いです。ですから,そういう附置義務駐車場などの規制緩和についても早い段階でやはり対応をとっていただかないと,極端な表現ですが,1階を全部駐車場にしなければいけないと,商店街の1階が全部駐車場になって,2階から上しかお店がないということにもなりかねない。附置義務駐車場を確保するために平面を駐車場,地下とかにすれば別ですけれども,さらにお金がかかるということになってくれば,やはり1階を駐車場にして2階からお店ということになりかねないので,そういうことにならないように,附置義務駐車場についても,周辺の駐車場であるとか,そういうものについて早く柔軟な対応をしていただきたいということ。

 それから,フラッグも一つの例として挙げさせていただきましたが,やはり町を演出するにぎわいの創出という意味での華やかさといいますか,にぎわいを演出する一つの材料として,例えばオープンカフェであるとか,そういうものや歩道の上も含めて,ある程度柔軟な利用を認めていくということも非常に大切なことかと思います。そういうことについても,答弁があればぜひお聞かせいただきたいと思います。



◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) まず,高架下の利用ということでございます。御指摘のように,やはり高い賃料を払って借りているということでございます。ですから,イベントスペース,駐車場と,今予定しておるところにつきましても,できる限りその利益を広く市民の方に受けていただくためにはどうしたらいいかという御指摘の観点を踏まえながら,今年度進めていきたいと考えております。

 また,再開発事業委員会の検討範囲はどうか,アウトプットのイメージはどうかということでございますが,基本的に事業の全体像を取りまとめるといっております。その全体像というのは,恐らく施設の大まかな方向性であろうと思います。ただ,それぞれの主体がどの部分を持つかということについては,それぞれの主体の中で意思決定のための手続が当然必要でございますので,それは当然,市については市議会と御相談させていただきながら進めると思っております。

 また,附置義務等の規制緩和の運用についてということでございます。これにつきましては,御指摘の有効性といいましょうか,施策の有効性が非常に私自身は理解しているつもりでございまして,といいますのは,私が国土交通省で仕事をしているときにちょうど駐車場の附置義務の担当をしておりまして,あるいはその道路上の運用緩和につきましても担当しておりましたので,できる限り福井の実情に合わせた形を進めていきたいと思っております。



○議長(松山俊弘君) お諮りします。

 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。

             午後4時29分 延会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                  平成  年  月  日









福井市議会副議長                 平成  年  月  日









署名議員                     平成  年  月  日









署名議員                     平成  年  月  日