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福井県 福井市

平成21年 6月定例会 06月15日−02号




平成21年 6月定例会 − 06月15日−02号







平成21年 6月定例会



               福井市議会会議録 第2号



           平成21年6月15日(月曜日)午前10時3分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 予算特別委員会委員の選任について

 日程3 第56号議案 平成21年度福井市一般会計補正予算

 日程4 第57号議案 平成21年度福井市下水道事業会計補正予算

 日程5 市政に対する一般質問

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〇出席議員(35名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君

 9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君

 11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君

 13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君

 15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君

 17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君

 19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君

 21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君

 23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君

 25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君

 27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君

 29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君

 31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君

 33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君

 35番 田辺 義輝君

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〇欠席議員(0名)

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〇説明のため出席した者

 市長         東 村 新 一 君

 副市長        吹 矢 清 和 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        内 田 高 義 君

 特命幹兼都市戦略部長 藤 岡 啓太郎 君

 総務部長       宮 木 正 俊 君

 財政部長       南 部 和 幸 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     鈴 木 八 束 君

 商工労働部長     小 林 利 夫 君

 農林水産部長     岩 永 弘 行 君

 建設部長       滝 花 正 己 君

 下水道部長      岩 本   巖 君

 工事・会計管理部長  江 上 修 一 君

 消防局長       細 川 恭 洋 君

 企業局長       清 水 正 明 君

 教育部長       岩 堀 好 男 君

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〇事務局出席職員

 議会事務局長     街 道 正 行

 議会事務局次長    谷 口 正 雄

 議事調査課長     山 先 勝 男

 議事調査課主任    玉 村 公 男

 議事調査課副主幹   谷 本   修

 議事調査課主事    辻   祝 子

 議事調査課主事    松 本 康 佑

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○議長(松山俊弘君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。

 よって,これより会議を開きます。

 日程に入ります前に,諸般の報告を行います。

 去る6月9日の本会議において予算特別委員会に付託しました第41号議案 平成21年度福井市一般会計補正予算を初め,各会計補正予算議案については,予算特別委員長からの依頼により,お手元の調査依頼案件表のとおり,それぞれ所管の各常任委員会に調査依頼をしましたので,御報告いたします。

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○議長(松山俊弘君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,22番 見谷喜代三君,23番 皆川信正君の御両名を指名します。

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○議長(松山俊弘君) 次に,日程2 予算特別委員会委員の選任についてを議題とします。

 このほど予算特別委員会委員のうち,1番 下畑健二君,4番 島川由美子君,5番,堀江廣海君,6番 鈴木正樹君,10番 青木幹雄君,11番谷出共栄君,17番 高田訓子君,25番 松山俊弘,31番 加藤貞信君,32番 近藤高昭君,以上10名の諸君から辞任願が提出されましたので,委員会条例第14条の規定により,議長において許可しました。

 お諮りいたします。

 ただいま欠員となっております予算特別委員会委員の選任については,委員会条例第8条第1項の規定により議長から指名したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは指名します。

 3番 奥島光晴君,9番 塩谷雄一君,12番 西本恵一君,19番 石丸浜夫君,21番 川井憲二君,23番 皆川信正君,28番 吉田琴一君,30番栗田政次君,33番 西村公子君,34番 中谷輝雄君,以上10名の諸君を予算特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

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○議長(松山俊弘君) 次に,日程3及び日程4を会議規則第35条の規定により一括議題とします。

 事務局に朗読をさせます。

 (事務局朗読)

日程3 第56号議案 平成21年度福井市一般会計補正予算

日程4 第57号議案 平成21年度福井市下水道事業会計補正予算



○議長(松山俊弘君) 提出者の提案理由の説明を求めます。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) ただいま上程されました第56号議案 平成21年度福井市一般会計補正予算及び第57号議案 平成21年度福井市下水道事業会計補正予算につきまして御説明を申し上げます。

 このたびは国が追加経済対策として編成した補正予算が5月29日に成立したことに伴い,本市におきましても追加して提案する次第であります。

 国の経済危機対策に呼応し,本市も速やかに施策を実施することで,安全・安心の確保,子育ての支援及び中小企業の支援を図りたく,所要の措置を講ずるものでございます。

 なお,今後9月定例会に向けましても経済危機対策事業について積極的に対応をしてまいる所存であります。

 それでは,今回の内容を御説明します。

 歳入歳出予算の補正では,一般会計で5億3,000万円,下水道会計で5,500万円を追加するものでございまして,補正後の予算額は一般会計で962億5,200万円,下水道会計で179億2,500万円,総額で2,009億2,100万円となります。

 今回の計上は,地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用するもの9事業と子育て応援特別手当交付金を給付するもの1事業の合わせて10事業であります。

 その事業の内容につきまして御説明申し上げます。

 まず,地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用する事業は2億4,300万円でございます。

 第1に,安全・安心の確保等のための事業です。

 まず,新型インフルエンザ対策事業に1,800万円を措置しております。感染防止のための防護品等を購入いたします。

 消防関連では,火災現場等での活動をより的確に実施するために,消防車両維持管理事業に1,800万円を計上しました。

 学校関連では,来訪者の即時確認及び不審者の侵入防止と抑制を目的として電気錠や防犯カメラを各小・中学校に設置する学校施設安全・安心整備事業に5,800万円を,給食センターの設備を更新し衛生強化を図る学校給食センター設備改修事業に4,700万円を盛り込んでおります。

 道路関連では,道路区画線を補修,新設し安全な交通環境を確保するために道路区画線整備事業に500万円を計上いたしました。

 下水道関連では,雨水流入時等においても浮上,飛散しないマンホール鉄ぶたに取りかえる合流地区下水道施設安全対策事業に5,500万円を増額しております。

 さらに,現在の住民基本台帳カードによる証明書自動交付機の更新及び軽自動車継続検査用納税証明書の自動交付機を新たに設置する証明書自動交付機整備事業に2,800万円を計上するものです。

 第2に,子育て支援のための事業です。

 市民が必要とする子育てや少子化対策に関する情報を一元化し発信するために,子育て支援・少子化対策サイト開設事業に500万円を措置しております。子育て支援事業についてさまざまな情報を提供することにより子育ての不安を軽減するとともに,地域全体で子育てを支える意識の醸成を図ります。

 第3に,中小企業を支援するための事業です。

 小規模事業者経営改善資金に係る利子の一部を補給するために900万円を計上するものでございます。小規模事業者が無担保,無保証人という有利な条件で調達できる資金への利子補給を行うことで,中小企業の経営安定に寄与します。

 以上が,地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用する事業でございます。

 次に,子育て応援特別手当交付金事業です。

 幼児教育期の子を持つ家庭の子育てを支援するために,国の子育て応援特別手当を給付する子育て応援特別手当給付事業に2億8,700万円を計上しております。

 なお,これに対応する一般会計の歳入としましては,国庫支出金5億3,000万円を計上しております。

 何とぞ慎重なる御審議の上,妥当なる御議決を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(松山俊弘君) ただいまの説明に対し,質疑を許可いたします。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第56号議案及び第57号議案については,予算特別委員会に付託します。

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○議長(松山俊弘君) 次に,日程5 市政に対する一般質問を許可します。

 議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名します。

 なお,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。

 質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますようお願いします。

 28番 吉田琴一君。

 (28番 吉田琴一君 登壇)



◆28番(吉田琴一君) おはようございます。

 市民クラブの吉田琴一でございます。通告に従いまして5点質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目でございますが,福井駅西口中央地区市街地再開発事業の進捗状況についてお尋ねいたします。

 既に昨年11月のシティーホテル誘致断念を踏まえ,ことし2月6日の議員全員協議会において市が床を取得して事業に関与することと県との協議を進めるとの内容で表決をしたことは記憶に新しいところでございます。あれから4カ月,ようやく県にもオブザーバー参加という形で受託してもらい,先般6月2日に再開発準備組合,経済界,福井県,本市の4者による第1回福井駅西口中央地区市街地再開発事業委員会が開催されたところでございます。

 そこでお尋ねいたしますが,1つ目として,今回の西口中央地区市街地再開発事業委員会を非公開で行われたとのことでございましたが,なぜ非公開にしたのか,理解ができません。マスコミ等の報道によりますと,関係者間の合意形成が大切であり,本音で話し合いをしたいとのことでありました。私は本市にとって五十年あるいは百年の大計を見据えた大事業であり,少なくとも市民が注視している事業であることを考えれば,市民の期待を裏切ることのないように配慮すべきではなかったのかと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 2つ目として,この再開発事業委員会,いわゆる4者会議の設置の目的と今後の進め方について,改めてお尋ねしたいと思います。

 3つ目として,今回の再開発事業委員会では現計画にはこだわらず,採算性を念頭に再開発ビルに求められる機能を検討し,また必要に応じて市民や専門家からの意見を聞く機会を設けることを申し合わせされたと報道されておりました。私もこの考え方には理解しますが,むしろ必要に応じてではなく,早い時期から意見を求めて,総合的かつ長期的視点からのまちづくりとにぎわい創出の考え方を求めていくべきではと考えますが,御所見をお尋ねいたします。

 4つ目として,現計画では1階から2階に地権者が担う商業ゾーン,3階から4階に公共公益施設,5階には市有施設を配し,6階から高層部分に共同住宅を建設する計画になっていました。しかし,話の成り行きによっては,特に3階から5階までのフロアの床取得に関しては流動的になる可能性があるのではと危惧いたします。そうなれば,当然ながら現計画の見直しが必要になるのではと思いますが,御所見をお尋ねいたします。

 5つ目として,今後の事業計画,スケジュールについてでございますが,市側としては本年度内をめどに施設内容を取りまとめ,再開発準備組合設立を目指したいとのことでありますが,より具体的な目標設定をすべきと考えますが,御所見をお尋ねいたします。

 6つ目として,現計画に固執せず検討していきたいとの考え方が打ち出されました。市民の声を代弁して提案させていただきたいと思います。

 まず,名称につきましては未来センターとして,コンセプトは低炭素社会,いわゆる二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの発生が少なく,人にも動物にも地球にも優しい社会を具体的に展示し,訪問者が遊びながら学び体験できる展示場としてはどうかなと思います。展示館の内容は,例えば自然エネルギー活用のモデル会場として原子力,太陽光,風力,地熱,潮力,波動,太陽熱,バイオマスなどがございますけれども,そういった会場。また,省力化会場として,ロボットによる介護や掃除など,さらには交通会場としてリニアモーターカー,電気自動車,水素自動車,ハイブリッドカーなど,続いて省エネ会場としてはLED照明,コージェネシステム,エコキュート及び3R,いわゆるリサイクル,リユース,リデュースの会場など,低炭素社会を誘導する展示会場として設置できればと思いますが,御所見をお尋ねいたします。

 次に,朝倉氏遺跡時代衣装パフォーマンス事業の取り組み方についてお尋ねいたします。

 全国でも貴重な歴史文化遺産である一乗谷朝倉氏遺跡は館跡や庭園のほか,町並みとして復元された町屋もあり,当時の面影が残されております。また,語り部ボランティアの方の説明により,その時代背景や文化に触れることができます。実際にこの歴史に残る遺産をゆっくり眺め歩くことで,その昔のありさまに思いをはせることができ,特に歴史好きの方にとってはとても興味深い場所であると思っております。

 以前より市においてはこの一乗谷朝倉氏遺跡を重要な観光資源として位置づけ,誘客のためにさまざまな取り組みを行ってきたと思いますが,まだまだ誘客につながるものになっていないように感じております。引き続き誘客を図るために,子供から大人まで,また県内外を問わず海外からの観光客に至るまで,多くの方々が歴史に興味を持って学び,楽しんでもらえる史跡としてPRしていくことが肝要ではないかと思います。

 そこで,今回新たに緊急経済対策事業の一環として,ふるさと雇用再生特別基金事業の一つとして1,052万4,000円を計上し,朝倉氏遺跡時代衣装パフォーマンス事業を行うということでございますので,その取り組み内容についてお尋ねいたします。

 1つ目としては,武士や町人の時代衣装をまとった方が遺跡内で接客などの業務を行い,観光資源としての魅力を高めたいとのことですが,具体的にどのような接客業務を行うのか,また接客に当たられる方の待機場,いわゆる詰所をどうなされるのか,お考えをお聞きいたします。

 2つ目として,本年度のいつごろから事業を実施する予定なのか,また本事業は国のふるさと雇用再生特別基金事業を活用して実施するということで新たに5人を雇い入れて事業展開を行うこととなっていますが,冬季の降雪期間など屋外の業務が困難な間,その雇用される方はどうなるのか,お聞きいたします。

 3つ目として,ふるさと雇用再生特別基金事業の実施期間は3年間と聞き及んでおりますが,この事業期間の終了後も継続して取り組んでいったらいいのではないかと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,市職員採用計画のあり方と欠員対策についてお尋ねいたします。

 ことしも既に平成21年度福井市職員採用候補者,前期分でありますけれども,試験公告が出されました。これまで受験者たちは高いハードルを乗り越え見事に市職員として合格されても,翌年4月には新採用者が100%は入ってこない,結局予定定員を割ったままで新年度をスタートするケースがこれまでも発生していると聞き及んでおります。採用に当たっては各部署最低限の人員に絞り募集がかけられてきたと思いますが,新年度スタート時点で欠員になることはその職場のみならず,市全体の将来構成人員配置にも支障を来すものと考えます。このような場合,新採用欠員者のかわりをどのように対応されてきたのか,お伺いいたします。

 また,その年度の欠員分を次年度採用枠の中で調整されているのか,あわせてお伺いいたします。

 さらに,今後このような欠員者を解消する有効な対策として,過去に行っていました合格者をAランク,Bランクの2段階採用方式を再導入してはと考えますが,御所見をお尋ねいたします。

 さらに,公立保育園保育士欠員の対応策についてお尋ねいたします。

 近年,団塊世代が大量に退職する一方で,補充も含む保育士の定数が深刻な問題となっております。例えば,やめていく理由の一つに,保育士の定数や欠員対策が十分対応されていないことにより,子供たちに目が行き届かなくなり,安心して保育できない。2つ目として一つ間違えれば,保護者との間で訴訟問題になるおそれがあるのが怖い。また3つ目として過重労働になり,精神的に追い詰められ,保育の質の低下が危惧されるなど,不安視する声が上がっております。このような現状の中で,園によっては必要な保育士の定数が確保できないところも生じており,また勧奨退職者も年々ふえている現状とお聞きしておりますが,現在どのような状況になっているのか,対策も含めてお尋ねいたします。

 次に,保育園園庭の芝生化推進についてお尋ねいたします。

 去る4月14日,市民クラブ一同で鳥取市で取り組んでいる公立保育園園庭の芝生化事業について調査に行ってまいりました。視察先はのぞみ保育園,松保保育園,あすなろ保育園などの現況を視察させていただき,自信を持ってお勧めしたいと思います。

 この鳥取市が保育園園庭芝生化事業として取り組まれてきたのは,平成19年3月に保護者会からの園庭の芝生化許可の申し入れにより導入された経緯がありました。無論経費的には市の負担を求めない,教材の調達,あるいは維持管理作業は保護者会で行うなどの条件で取り組まれてきました。この芝生化のメリットは,1つは野外活動の促進,いわゆる遊びに変化が出てくるということであります。2つ目として美観によるいやし,情緒安定,3つ目として砂じんの飛散,土の流出防止,4つ目として温度上昇の抑制による快適性の向上,5つ目として保護者間,親子の交流促進ができて,大きな効果が上がったと評価されていました。

 こうした経過を踏まえまして,平成20年度より鳥取市ではいち早くモデル事業として保育園を選定し,取り組まれております。事業コスト的には初年度1反当たり,1,000平米でありますけれども,イニシャルコストとして芝苗代,それから造成費,芝刈り機などで30万円,ランニングコストとして燃料代,冬芝播種,肥料代,水道料などで17万3,500円が計上されておりました。

 以上のことから,本市においても子供たちが安全の確保された空間で遊びなどを通して安定した情緒をはぐくむことのできるモデル事業として展開されてはいかがかと存じますが,御所見をお尋ねいたします。

 最後になりますけれども,次に介護報酬引き上げによる介護職員の処遇改善状況及び公費使途チェック体制策についてお尋ねいたします。

 厚生労働省は,介護従事者の処遇改善や人材確保を目的として,今年度4月より介護保険導入後初めて介護報酬プラス改定を行い,改定率は3%アップとしました。この介護報酬改定の基本的な考え方として,1つ,夜勤などの負担の大きな業務のサービス単価の引き上げ,2つ目として介護福祉士などの割合が高い施設を評価し,介護従事者定着の促進,3つ目として地方格差を踏まえた人件費見直しが柱となっております。

 そこで,今回の介護報酬の引き上げを受け,介護サービス事業者は今まで以上に経営の効率化や安定を図る努力が必要でありますが,介護報酬アップの最大のテーマは介護従事者の処遇改善を積極的に進めることであり,低労働条件下で働く従事者に確実に還元されているか,しっかりとした追跡調査が必要と考えますが,御所見をお尋ねいたします。

 また,今国会で成立した平成21年度補正予算においては,新たな経済危機対策の一環として老後の安心の確保と雇用創出,人材養成などを目指し,介護分野の総合的な対策が盛り込まれました。介護職員の処遇改善に取り組むサービス事業者に交付金を配る事業を行う一方で,特別養護老人ホームなどの介護拠点を緊急に整備,増加して,新たな雇用創出を図ることを盛り込んだものとなっております。いずれにしましても,この新経済対策の財源は介護報酬とは別の交付金として公費を投入し,処遇改善や雇用創出をねらったものであり,介護職員の実質的な賃上げを図る方向で進められようとしています。これらについても適正に使途されているかチェックしていくべきと考えますが,御所見をお尋ねいたします。

 また,雇用情勢が悪化する中,本市が積極的に介護拠点の緊急整備に取り組むことは雇用対策にもつながるものであり,今後増大する要介護の施設サービスを求める要望にもこたえていけるものと考えますが,御所見をお尋ね申し上げまして,一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 福井駅西口中央地区市街地再開発事業の進捗状況についてお答えいたします。

 まず,福井駅西口中央地区市街地再開発事業委員会を非公開としたことについてでありますが,事業委員会での協議におきましては,市,再開発準備組合,商工会議所及び県,それぞれの置かれている立場や事業に対する取り組みの違いがあることから,まずは委員の問題意識を共有することが必要と考えているところであります。また,再開発事業を具体化するためには,事業計画策定の過程では財産など個人情報を確認する必要も出てまいります。

 以上のことから,大半を非公開とし,会議終了後記者会見を行い,会議内容について説明をさせていただきました。当面は今回のような形で事業委員会終了後に記者会見等で御説明をさせていただきながら,できる限り具体的な内容を公表するよう心がけてまいります。

 2点目の事業委員会の目的と今後の進め方についてでありますが,委員会の目的は福井駅周辺のにぎわい創出のあり方や福井駅西口中央地区市街地再開発事業に求められる機能について幅広い議論を行い,早期の事業化を目指すことであります。

 また,今後の進め方につきましては,福井駅周辺の現状分析や課題整理及びにぎわい創出のあり方について検討するとともに,福井駅西口中央地区に求められる機能について,事業計画や資金計画の検証を並行して行いながら,全体像をまとめ上げたいと考えております。

 なお,検討体制としましては実務レベルのワーキング等で調査研究を行い,適宜事業委員会を開催していきたいと考えております。

 第3点目の早い時期に市民や専門家から意見を求めていくべきとの御指摘につきましては,これまでも委員会に参画している各主体がそれぞれ専門家等の意見を聞いている部分もありますので,今後もそのような取り組みを各主体が継続して行いながら,委員会としても協議,検討の進捗に合わせ必要に応じ市民や専門家などの意見聴取等を行っていきたいと考えております。

 4点目の現計画の見直しについてでありますが,市としましては床取得など積極的に関与していく考えに変わりはありませんが,再開発の全体像につきましては今後の議論の展開によって柔軟に対応していきたいと考えております。

 5点目の今後の事業計画スケジュールについてでありますが,市といたしましては今年度中に再開発組合の設立を目指しているところでありますが,事業委員会が目標とする時期につきましてはこれからの協議事項も多く,現時点で設定することはなかなか難しいと考えております。また,再開発事業を成功させるためには民間投資を呼び込むことが不可欠でありますので,経済状況等も勘案する必要があります。いずれにいたしましても,西口再開発を推進しなければ,福井の交通拠点となる西口駅前広場の拡張整備のめども立たない状況となりますので,できるだけ早期に全体像をまとめ上げる決意でございます。

 最後の低炭素社会のための展示体験施設である未来センターの御提案につきましては,環境問題に対応していかなければならない中,時宜を得た御提案と考えているところでございますが,今後事業委員会において福井駅周辺に導入すべき都市機能や再開発の全体像を幅広く議論していく中で研究してまいりたいと考えております。

 (商工労働部長 小林利夫君 登壇)



◎商工労働部長(小林利夫君) 朝倉氏遺跡時代衣装パフォーマンス事業の取り組み方についてお答えいたします。

 この事業は国の緊急経済対策のうち,ふるさと雇用再生特別基金事業に対応したものでございまして,朝倉氏時代の雰囲気を実体験することでより知識を深めてもらおうとする試みでございます。具体的には戦国時代の衣装をまとい,武家や町人に扮した演者を配置し,遺跡の中を歩いたり,当時の生活を感じさせるような演出でもって,見ながらにして楽しめる空間づくりを行います。また,雇用する演者には一定の研修を行い,施設案内や簡単な歴史紹介ができるようにするとともに,お客様との記念撮影に応じたり,さらには生活体験までさまざまなパフォーマンスを提供することにより,観光客の皆様に喜んでいただけるものにしていきます。こうした取り組みにより魅力向上に努めてまいります。

 接客に当たる者の待機場所につきましては,遺跡内ということもあり,新たな構造物の設置が困難であることから,既存施設を活用する中で実施してまいりたいと考えております。

 次に,事業開始時期でございますが,事業委託者の選定やパフォーマンスに向けた準備等を考えますと,本年秋ごろからの実施になる予定でございます。降雪により屋外でのパフォーマンスが困難な期間につきましては,屋内でのパフォーマンスに加え,より魅力ある演出に向けた研修,研究,遺跡外で行われるイベント等への出向宣伝など,観光誘客に向けたさまざまな取り組みを行ってまいりたいと存じます。

 次に,事業期間終了後の取り組みでございます。

 本事業はふるさと雇用再生特別基金事業の終了期限である平成23年度末まで実施を予定しているところでございます。その後の取り組みにつきましては,委託事業者が独自に引き続き持続的な活動につながることを期待しているところでございますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 (総務部長 宮木正俊君 登壇)



◎総務部長(宮木正俊君) まず,新採用職員が欠員となった場合の対応と次年度採用枠への反映についてお答えいたします。

 これまで採用数が採用予定数を下回った事例は少なく,最近では平成20年度採用事務で2人,平成21年度採用の事務,技術等で3人が辞退等により採用に至らなかったものとして上げられております。

 採用予定数を確保できなかった場合の対応でございますが,例えば栄養士等,その職種の必要数が決まっている場合には非常勤職員で対応しており,その他の場合には全体の枠組みの中で対応しているのが実情でございます。

 また,欠員の次年度採用枠への反映につきましては,毎年度各所属長とヒアリングを通して欠員分も勘案した最新の情報をもとに次年度の必要職員数を算出しております。

 次に,採用試験合格者を本採用と欠員が出た場合に本採用とする補欠採用者に区分する2段階採用方式につきましては,欠員分を確実に補充できるというメリットがある反面,一部の採用者にとっては採用の可否や時期がわからないといった不安定な状態に置かれてしまうデメリットもございますので,導入には難しい面があると考えております。

 次に,保育園における保育士の定数確保と現状と今後の対策についてお答えいたします。

 保育士の近年の勧奨退職者数は若干減少傾向にあります。国の配置基準に加え,非常勤保育士の配置も含めた本市独自の加配も行っており,全体として必要な定数は確保しているものと考えております。しかし,保育負担の大きい3歳未満児の入所数が増加していることや早朝,延長保育の要望も多いことから,保育士の必要数は増加しており,現場の保育士の業務負担が重くなっていることは認識しております。今後の対策といたしましては,保育サービスの低下を招かないように注意しながら,民間委譲の動向を踏まえて正規職員の確保をしてまいりたいと考えております。

 (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇)



◎福祉保健部長(鈴木八束君) 初めに,保育園園庭の芝生化推進についてお答えいたします。

 園庭の芝生化は園児のいやしや砂じんの飛散防止など,効果があると聞いております。しかしながら,園庭の芝生化には害虫駆除剤や肥料の散布等の維持管理のコストが必要なこと,また保育園職員や保護者に新たな業務負担が加わるといった懸念事項もありますことから,先進地での導入経過や他市の取り組み状況も見きわめながら,モデル事業の導入について慎重に考えてまいりたいと存じます。

 次に,介護報酬引き上げによる介護職員の処遇改善状況及び公費使途チェック体制策についてお答えいたします。

 まず,介護報酬改定が介護従事者に還元されているのか追跡調査が必要ではないのかとの御質問ですが,国は介護報酬改定による処遇改善も含めた改定結果の検証を行う調査実施委員会を現在までに2回開催しています。その中で,賃金等の実態把握や各種加算の取得状況の把握等につきましては継続的な調査が必要なことから,分析可能なデータが出そろう本年10月に実態調査を実施することが提案されたところでございます。

 また,本市では5月下旬,無作為に選んだ福井市内の介護サービス事業所100法人に対し処遇改善に係るアンケート調査を実施しました。回答を得た73法人のうち,6割の法人が既に処遇改善をしている,もしくは今後何らかの処遇改善を予定していると回答しており,増収が見込めるなら改善をすると答えた法人を含めますと,8割を超す法人が処遇改善を実施あるいは検討しているという結果になりました。今回の報酬改定は制度改正を伴わない加算創設による改定であり,本体部分の単なる報酬アップではないということもありますが,今後調査実施委員会の検討結果を踏まえて,県と連携を図り介護従事者の処遇改善のために地域密着型サービス事業者の実地指導を通して相談,助言を行ってまいります。

 次に,新経済対策の財源が介護職員の賃金引き上げとして適正に使途されるかのチェック体制についてお答えいたします。

 国の新たな新経済危機対策における介護職員処遇改善交付金は,3%の報酬アップによる介護報酬改定に加え,他の業種との賃金格差をさらに縮め,介護が確固とした雇用の場としてさらに成長していくための本年10月から平成23年度末までの取り組みであります。中身としては,介護職員の処遇改善にのみ限定されており,対象となるサービス事業所は介護職員1人当たりの交付見込み額を上回る賃金改善などの処遇改善計画書等を県に提出し,承認を受けた後,県が設置する基金を通じて交付されるもので,平均月額1万5,000円の賃金引き上げを想定しているものであります。

 なお,この交付金は介護報酬とは別の財源から創出されましたが,市内47カ所の地域密着型サービス事業所について補助制度の趣旨に合致して適用されるよう,県と連携しながら制度活用についての周知を図るとともに,介護職員の人材確保や処遇改善につながるよう積極的に指導してまいりたいと考えております。

 次に,介護拠点の緊急整備に伴う雇用対策,施設整備要望についてお答えいたします。

 今年度から平成23年度までの3年間を計画期間とするオアシスプラン2009(第五次福井市老人保健福祉計画・第4期福井市介護保険事業計画)の中で,今後の要介護認定者の増加も踏まえつつ地域密着型サービスや特養増床等による供給体制を定めたところであります。議員御指摘のとおり,施設整備は雇用創出や施設入所を希望される利用者のニーズにつながるものと認識しておりますので,平成24年度以降の介護施設,地域介護拠点の必要数や次期保険料の影響などを十分考慮した上で,基金を造成する県と協議を重ね,対応してまいりたいと考えております。



◆28番(吉田琴一君) 自席にて再質問を何点かさせていただきます。

 まず,福井駅西口中央地区市街地再開発事業委員会の取り組み方でございますけれども,先ほど市長のほうから回答をいただきまして,特に目的,今後の進め方等の関係の中で,委員会としてはにぎわい創出を求めていきたいということと,早い時期での事業化を目指して取り組んでいきたいということで,今その進め方と目的が委員会の中で再度確認をされたということですね。基本的には回答の中にも出ていたんですが,床取得については関与していくと。ただし,その中身については極端なことを言うと,白紙もあり得るというような意味合いもあるのかなと解釈はするんですが,それはこれからもまれていく話ですからどうなるかわかりませんが,いずれにしても現計画にこだわらないというような形をとられたということですので,さきにも質問させていただきましたし,回答も出てるんですが,幅広く市民や専門家の意見を聞いていくべきであると私も思うわけであります。

 そこで,再度確認いたしますが,このにぎわい創出をつくっていくために,広く意見を求めていくためにやはり市民あるいは専門家の声を聞いた上で進めたほうがよりいいのではないか。これはちょっと認識の違いがあるかもしれませんけれども,そういうことを思ってならないわけであります。と申しますのも,やはりこの4者会議の中で方向性が定まって,それでいくということになりますと,やはり市民不在になると,五十年,百年の大計を見据えた形の中で大きく方向性が間違った方向に行ってしまわないかという心配もありますので,そういった点をもう一度精査した上で考え方をお聞きしたいと思います。

 それから,もう一つはそういう背景がある関係もありますので,事業計画あるいはまた資金計画なども検証していきたいということですが,既に現計画からいきますと,地代を含めまして約20億円を捻出しなければならないということで,もう既に議会の一定の方向性も我々としては聞いているわけであります。ですから,そういったことを再度白紙にして,さらに資金計画だとか,いろんな問題を含めて考えていきたい,事業計画も含めて考えていきたいという形にしか私は受け取れないのですけれども,そこら辺等の確認をもう一度させていただければと思います。

 それから,なるべく早い時期にこの計画の方向性を定めていきたいということですが,三谷商事株式会社が床,この土地を取得した,その中には共同住宅の構想があるわけですね。遅くなればなるほど,そこら辺等の事業計画に対して支障がないのかなと思うんですが,そこら辺等の考え方をどのように考えておられるのか,お聞きしている範囲内で結構ですので,お聞かせください。

 それから,2つ目としては朝倉氏遺跡時代衣装パフォーマンス事業関係でございますが,先ほども回答いただいているんですが,特に待機場との関係でございますが,今の構造物関係については遺跡との関係でなかなか困難であるということですね。そうなりますと,今施設があるとなると町屋のところには施設はあります。ところが,史跡のほうへ回りたい,裏山のほうに回りたいとなったときに,そこへ行ってもだれもいないということにもなりかねないんですね。ですから,そこら辺等の対応が,せっかくパフォーマンスをするんですから,全体的にどのように掌握してやっていくのかという疑問もあるので,再度そこら辺等詳細にわたって考え方があるようでしたら,お聞きをしたいと思います。

 それから,最後の質問の中で,今後継続して事業を展開していったらどうですかということに対して,これは社団法人朝倉氏遺跡保存協会というのか,そこら辺等に任せるんだという考え方かなと受け取ったわけですが,かなり人件費的に経費もかかるようになると思うんです。私どもも視察で,あちこちに行きますと,必ずそういった学生のアルバイトか,よくはわかりませんけれども,そういった時代衣装をまとって案内してくれる,写真なども撮ってくれるという一つのパフォーマンス事業があるんですけれども,そういったことをやることによって,やはり雰囲気的にも,あるいはまた誘客の今後の対応の仕方についても,お客さんから見た感じでは変わってくるんではなかろうかなと思うので,希望すればそういった資金援助も今後3年間と言わず,4年,10年と続けていっていただけるようにならないのかということを再度思いますので,また考え方があったらお聞きしたいと思います。

 それから,特に保育園の採用計画あるいはまた現時点での対応策でございますが,これは福祉保健部長なり,総務部長が,よく実態は把握されているんだろうと思うんです。しかしながら,現在それでも対応し切れない,非常事態になっている園があります。それを今代替へのほかの園から援助をいただきながらというか,応援いただきながら何とかこなしているというのが現状なんですね。募集はかけているんだろうと思うんですが,なかなか入ってこられないという現状もやはり明らかにしながら対応していかなかったら,この民間委譲がどうのこうのという話も来年になるか,再来年になるかということはわからないのですよ。子供の命を預かっているというのはきょう,あしたがわからないのですよ。足りなかったばっかりに,目が行き届かなかったばっかりに事故を起こしてしまった,大変なことになってしまうということが想定されるからこそ,あえて言っているんであって,そこのところをもう把握されているだろうと思いますので,あえて園の名前は言いませんけれども,やはり何らかの形で対応してほしいと思いますので,そこら辺等の決意をもう一度お聞きしたいと思います。

 それから,保育園園庭の芝生化推進との関係ですが,確かにモデル事業としてやって,その負担が保育士にかかってはいけないと私も思います。したがって,これは例えばアンケートをとって保護者も協力してあげるよというところでないと,なかなか実施は不可能だろうと私も思います。ですから,そういった実態把握をしながら,自分の所はしたいんだという園があれば,ぜひ先ほど5つほど言いましたけれども,子供を育てていく上でそういうプラス的な要素が往々にしてありますので,そういった面も十分確認していただきながら,今後前向きに対応していただけるとありがたいと思っておりますので,ひとつ対応方々,今の申し上げました質問に対して答えていただければありがたいと思います。



◎市長(東村新一君) 今の福井駅西口中央地区市街地再開発事業について何点か御質問をいただいたわけですけれども,再開発事業につきましては今後どのように権利者の方が事業展開をしていくかということをまとめ上げていくということが必要になってきます。今の集まってもらっておりますそれぞれの権利関係者が従来にもいろいろと意見を聞いて,そしてそしゃくをして議論してもらうということで,考え方を整理をしていくことが必要だろうと思っています。

 市といたしましても,これまでに多くの御意見いただいておりますし,今後も市議会を含め,できるだけ多くの方からの意見を聞いていきたいと考えておりますが,これはあくまでも市として,ここの全体をまとめるという立場も含めて意見をいろいろな方から聞くということは必要だろうとは思っておりますが,今委員会そのものが意見を聞くというのには体制的にもちょっと違っているのかなと思っています。

 それから,計画づくりについて今までの議論をすべて白紙に戻してというお話がございましたが,そういうつもりではございません。これまでの経過は十分に大切にしながらやっていく必要があると思っております。したがいまして,従来からいろいろお聞きしているような話を踏まえながらやっていかなければならないわけですし,これまでにでき上がっている計画というものも重要に考えていかなければならないと思っております。ただ,シティーホテルが従来の計画の中には大きな位置づけを示しておりましたけれども,今回そのシティーホテルはなくなったわけです。それによって面積の問題であるとか,あるいは建物の構造の問題であるとかという部分も変更していくことは十分に可能な部分がございますので,そういったところは新しい考え方等も取り入れながら対応を考えていく必要があるだろうと思っています。

 そして,やはり住宅問題も中にございまして,住宅問題の場合も,現在慌てたほうがいいのか,もうしばらく待ったほうがいいのかというのは,今の景気状況の中におきましては非常に難しいところがあります。ただ,当然そのあたりは権利者の方の御意見を十分にお聞きしながらやっていく必要があると思っておりますが,いずれにしてもやはり計画は早くまとめ上げる必要があると考えております。



◎商工労働部長(小林利夫君) 朝倉氏遺跡時代衣装パフォーマンス事業の待機場所でございますけれども,まずこの事業の委託先は朝倉氏遺跡と密接にかかわりのあります社団法人朝倉氏遺跡保存協会を想定しておりまして,保存協会の事務所が冬場には待機場所になろうかと思っております。

 また,この事業は平成23年度で終了いたしますけれども,備品あるいはその衣装等は残りますので,まだ6月定例会の議決をいただいておりませんので,議決をいただきました後に社団法人朝倉氏遺跡保存協会と打ち合わせを行いながら,こちらのほうからの要望として平成23年以降もその甲冑とか,それから衣装を活用した事業を展開していただきたいというぐあいに要望をしていきたいと思っております。



◎総務部長(宮木正俊君) 保育園の問題についてお答えをさせていただきます。

 私も保育児童課の仕事はさせていただいたことがありますので,保育園の状況については十分理解しているつもりでございます。最近保育園といいますのは,どうしても未満児が入ってくる。未満児というのは3人の子供に対して保育士1人ということですね。ですから,どうしても先生の数が必要になってくるということになりますと,保育士というのは当然多くなるわけなんです。だから,それに対して全部採用者で対応できるのかといいますと,ちょっと問題があるのかなと考えてございます。最近この5年間ほどは8人ないし9人を採用してきてございます。この8人,9人を約35年で換算,いわゆる平準化しますと,約300人の保育士が採用になるという状況でございます。先ほど私の答弁の中でも申し上げましたけれども,やはり民間委譲というのを見ながら考えていきたい。このように減ってきた大きな理由は,平成12,13年ぐらいから民間委譲をするということで職員数を若干採用を控えた時期がございます。その影響もあるのかなということでございますので,この5年間は8ないし9人採用していっておりますし,ことしもそれぐらいの採用はする必要があるのかなと思ってございますので,今後とも保育園につきましては十分注意していきたいと思ってございます。



◎福祉保健部長(鈴木八束君) 保育園園庭の芝生化推進事業につきましては,保護者が主体的に取り組む,あるいはかかわることが事業の前提でありまして,このことは不可欠でございます。その意味で保護者会の意向調査といいますか,そういったことも調査を実施した上で協力体制が得られるということであれば,モデル事業としての導入を考えてまいりたいと考えております。



○議長(松山俊弘君) 残り時間は4分17秒です。



◆28番(吉田琴一君) まず市長にもう一度お尋ねいたします。

 2月,3月でしたか,ことしの定例会のときに15億円の話を先ほどもさせていただきましたけれども,その金額は西口再開発ビルの床取得としてこれだけかかると,これはあくまでも想定でしたけれどもね。今後はこの15億円が30億円,20億円という,金額的には後先になりましたけれども,かなりそれがまた過大になるということもあり得るという前提なのか,そこら辺等の考え方は今後の話し方によって変わってくるんだろうと思いますけれども,そこら辺等をちょっと押さえておきたいと思うんですが,もし考え方があるようでしたらお聞きしたいと思います。

 それから,社団法人朝倉氏遺跡保存協会との関係ですが,先ほど私言ったのは平成23年以降,社団法人朝倉氏遺跡保存協会から今後ともやりたいんだということで補助金何とかならないだろうかといったときに,なるんでしょうかと,してあげたらどうでしょうかということを言ったつもりですが,回答がないので,そこら辺等はどうなのかなということ。

 それから,総務部長ですが,先ほど言いましたように保育士が足りないという保育園があるんですよ。そこで,ハローワークへ行っても入ってこないという悲しい現状があるということ。なかなか難しいかもしれませんけれども,ほかのところから応援をもらったとしても,そのほかのところが今度は支障を来すという場合もあるだろうと心配するんですね。ですから,OBも含めて幅広く,これは何とか,1年か1年半になるのかわかりませんけれども,民営化である程度正規職員が流動的になるまでの間は何とか対応してやらなければならないのではないのですかということをあえて私は言ってるんで,そこら辺等についてもし考え方があるようでしたらお聞きしたいと思います。



◎市長(東村新一君) 今西口再開発ビルの床取得費につきましては,今まだ幾らというものが決まったものはございませんけれども,この間計画としてどのくらいの規模になるのかというときに,15億円程度を追加で出さなければ難しいのではないかというお話をさせていただきました。これはこれで一つ大きな制約というか,一つの考え方の方向性として持っております。それが今細かいところの数字までが一致するかどうかというところになりますと,これはまた今後詰めていかなければならない話でございますが,方向性としては今言ったところが一つの限度として持っているということで考えております。



◎商工労働部長(小林利夫君) 御質問の平成23年度以降の補助金についてでございますが,この事業はふるさと雇用再生特別基金事業でございまして,今回御提案しておりますほかにも幾つか事業がございますので,この事業だけを取り上げて,平成24年度以降もその補助金を出すか出さないかという,その判断を実はまだいたしておりません。福井市全体の中でそういった議論をしながら,また考えていきたいと思っております。



◎総務部長(宮木正俊君) 子供さんを預かっているわけでございますから,それにつきましては至急やらせていただきたいと思います。



○議長(松山俊弘君) 次に,19番 石丸浜夫君。

 (19番 石丸浜夫君 登壇)



◆19番(石丸浜夫君) きょうは本当に,すがすがしい初夏の日差しに目が覚めました。改めましておはようございます。

 志成会の石丸浜夫です。通告に従いまして,3点ばかり質問をさせていただきます。

 まず,農業農村整備事業の受益者負担についてお伺いいたします。

 農業農村整備事業は,農業の生産性を高めたり,農村の生活水準を向上させるなど,地域の活性化,快適で美しい田園空間の形成,安全な国土の維持,形成などを目的に推進されていますが,本事業の実施については条例によりその費用の一部を受益者から負担金として徴収することができることになっています。中山間地域の自治会では,農村生活環境基盤整備事業を活用して農業用貯水池とか,簡易上水道の整備を推進していきたいと考えているようでありますが,条例の受益者負担という問題があり,前向きに生活環境基盤整備事業を進めることができないという声を自治会役員から多く聞かされます。小規模零細な中山間地域の自治会は,自治会自体の財政状況も厳しく,加えて核家族化によって農業従事者の高齢化が進んでいることから,各世帯からの分担金の徴収も厳しいものがあると思われます。

 そこで,福井市県営農業農村整備事業分担金徴収条例を見ますと,分担金の徴収猶予及び減免という条文がありますが,どのようなケースが対象となるのか,あわせて小規模零細な中山間地域の農業農村整備事業について,受益者負担の減額もしくは免除などの徴収猶予といった対策を講じることができないかお伺いいたします。

 次に,新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。

 ことしの4月にメキシコと米国で確認された新型インフルエンザ(H1N1型)は5月には国内初の感染が確認されて,新型インフルエンザに対する国民や社会の関心は非常に高くなっています。ここしばらくの間落ちついてきたような感じではありますが,最近は新型インフルエンザのニュースを聞く日が多くなり,WHO(世界保健機関)は6月11日に新型インフルエンザの警戒レベルを現行のフェーズ5から世界的な大流行のパンデミックを意味するフェーズ6に引き上げると発表いたしました。

 日本においても6月11日現在における感染者は22都道府県で518人に対し,現時点では幸いにも福井県内においては新型インフルエンザの感染者は確認されていませんが,このような感染者の広がりを見ますと,福井県で感染者が確認されるのも時間の問題かと思います。新型インフルエンザは,ぜんそくや糖尿病の基礎疾患のある人が重症化しやすいと言われていますが,一たび福井市内で新型インフルエンザが発生すれば,感染拡大による健康被害は甚大となり,市民生活のあらゆる面で大きな影響が出ることが心配されます。

 この冬に大流行が予想されています新型インフルエンザ対策について,どのように考えられ,どのような対策を進めていかれるのか,お伺いいたします。

 次に,有害鳥獣対策についてお伺いいたします。

 私が住む国見地区でもイノシシによる農作物への被害は年々広がっており,深刻の度合いを増しています。イノシシは食料となる虫を探して地面を掘り返し,山間部の畑を中心にサツマイモやタケノコなどの被害が増加しており,最近ではジャガイモの種芋までに被害が及んでいる次第でございます。これまでに被害防止策として電気さくや防護ネットなどの対策を行っていますが,農業者による防除には限界があり,農作物の被害を軽減するためには生息数を減らすなどの抜本的な対策を講じることが必要ではないかと考えます。

 そこで,こうした実態を踏まえ,今後の有害鳥獣対策についてどのような対策を進めていかれるのか,お伺いいたしまして,私の質問といたします。どうもありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。

 本市では,新型インフルエンザの発生は危機管理上重要な課題であるとの認識のもと,本年3月に業務継続計画となる福井市新型インフルエンザ対応計画第1版を策定したところであります。この計画策定後の4月25日,メキシコにおいて新型インフルエンザが発生し,以降瞬く間に世界に広がり,5月16日には国内初の感染が確認され,現在546人の感染者が確認されているところであります。この間,確認された海外及び我が国の症例等を見ますと,今回の新型インフルエンザについては幸いにも通常の季節性インフルエンザと同様に,感染性は強いものの,多くの方が軽症のまま回復されたことが確認されており,国内においては死者は一人も出ていない状況にあります。しかしながら,議員御指摘のように,基礎疾患のある方においては重症化する傾向もあることから,この秋以降の流行に細心の注意を払ってまいります。

 今後の感染拡大を可能な限り抑制し,市民を健康被害から守るため,迅速かつ適切な情報の提供を行うとともに,市民生活を停滞させないことを基本目標としてライフラインの確保,ごみ収集,救急搬送業務の維持など,市民生活に直結する市本来の業務が継続していけるよう,より具体的な内容とすべく,対応計画第1版の改訂作業を進めているところでございます。

 なお,秋以降には毒性が強まるとの予測もされていることから,感染防止用品を備蓄するため,1,800万円の補正予算を追加計上しているところです。いずれにいたしましても,この対応計画の改訂版第2版をできるだけ早期にまとめ上げ,この秋以降の新型インフルエンザの流行に対し,万全の準備を行ってまいりたいと考えております。

 (農林水産部長 岩永弘行君 登壇)



◎農林水産部長(岩永弘行君) 農業農村整備事業の受益者負担についてのお尋ねでございますが,まず福井市県営農業農村整備事業分担金徴収条例に規定された分担金の徴収猶予及び減免についてお答えいたします。

 この条例の第5条の規定では,市長は災害その他特別の事由がある場合において特に必要があると認めたときは各年度の分担金の徴収を猶予し,または各年度の分担金を減額し,もしくは免除することができるとされております。さらに,同条例の施行規則では災害等により分担金を納付することが困難であると認められたときは,1年以内の猶予期間があり,また生活保護法の規定により保護を受けているときは100%減免となっております。また,その他特別の事由があるときは市長が認定する額の徴収猶予または減免をすることができるとされておりますが,現在までにそういった事例はございません。

 次に,小規模零細な集落が農業農村整備事業に取り組んだ場合,分担金の減額や免除などの対策を講ずることはできないかとのお尋ねでございますが,同事業は地元からの採択申請行為であり,申請時において分担金徴収に同意していることが前提となっていることから,その後災害の発生等減免事由に該当しない限り,分担金を免除することは困難と考えております。

 なお,中山間地の小規模な農業農村整備事業につきましては,福井市土地改良事業補助金交付要綱において平地の農村に比べまして農道整備事業と用排水路施設整備事業では5%,ため池整備事業では10%補助率を高く設定し,地元負担の軽減に努めているところでございます。

 次に,有害鳥獣対策でございますが,今後の有害鳥獣駆除対策についてどのような対策を進めていくかとのことでございますが,本市のイノシシ駆除対策といたしましては,毎年3月1日から10月末日までの期間,農作物の被害を受けた地区からの要望を受けまして,捕獲隊員が捕獲おりやわなによる捕獲を行っております。捕獲状況といたしましては,平成20年度に324頭を捕獲いたしました。ちなみに,平成19年度は273頭,平成18年度は290頭,平成17年度には302頭のイノシシを捕獲して個体数の削減を図っているところでございます。

 また,ジャガイモやタケノコなどの農作物被害を軽減するため,電気さく設置に対しまして平成11年度から福井市鳥獣害対策協議会へ補助を行い,平成20年度末の総延長は685キロとなっております。捕獲おりにつきましても,同協議会に対しまして平成16年度から補助を行い,現在89基ございます。今年度も引き続きこうした補助を行うとともに,イノシシの生態系の把握などにつきまして福井県猟友会に相談するなど,より効率的な捕獲に努めてまいりたいと考えております。



◆19番(石丸浜夫君) それでは,要望という形でお願いしたいんですけれども,実は集落によっては5軒ないし15軒というような小さい集落がございます。そういうところでいろいろな補助対策を出していくということになると,なかなか質問した内容のとおり,いわゆる財源が乏しいということでできない部分がたくさん出てくることは予期されます。また,それによってそこで若者たちが住み着かないという現状が実はあるわけでございます。そういう意味で,過疎化と言われ,また限界集落と言えるところについては,この分担金についてはどのように今後,長期的に分担しながらでも納めていただくとか,または減免措置が何か市としてできる方策がないかというようなことをよく実は我々も聞かれるわけで,そういう中で何とかそういう小さい集落を助けるという意味からも,市の条例は変えることはできないとは思いますけれども,補助策というものが考えられないか,もう一度お答え願いたいと思います。



◎農林水産部長(岩永弘行君) 議員お尋ねの件につきましては,これは事業主体が県営事業ということで県が行うものでございますので,それについて私どものほうでもまた県とも十分相談しながらどういう方法があるのか,研究してまいりたいと考えております。



○議長(松山俊弘君) 次に,2番 峯田信一君。

 (2番 峯田信一君 登壇)



◆2番(峯田信一君) 新政会の峯田でございます。通告に従いまして,質問をさせていただきます。

 まず最初に,太陽光発電についてお伺いいたしたいと思います。

 太陽光発電の必要性や国の支援制度を理解し,国民の意見を聞く経済産業省のソーラーミーティングが5月19日にフェニックス・プラザで行われました。低炭素社会の実現に向け,国民的な機運の盛り上がりが重要であることを確認し,太陽光発電の導入に向けて国は補助制度を強化し,余剰電力を電力会社が高く買い取る仕組みづくりを目指しています。昨年の3月定例会で質問させていただきましたが,そのころ福田前総理はサミットに向けて2020年に太陽光発電量を現状の10倍にすると言われました。ところが,1年もたたないうちに20倍に変更されています。ちなみに,2007年までの累計太陽光発電の導入量は2ギガワットで,約50万世帯の電力量に当たると言われています。2007年から20倍にすると,1,000万世帯の分に当たる量になります。そこまで国が積極的になるにはわけがありまして,1つは温暖化対策のさらなる推進があります。さらには,産業振興に加えて雇用政策創出,3つとしては2005年に太陽光発電システム設置に対する補助金制度を廃止したことにより,太陽光発電導入量において世界的地位の低下,第1位であったものが第6位に低下することになりました。そういったことによるものと思われます。そして,太陽光で発電された電気を買い取る仕組みも,ドイツを初めとして欧州各国,米国におくれをとったことにもよると思われます。

 最近の動きとして,太陽光発電によるクリーンエネルギー分野での雇用創出が大きくクローズアップされています。そのための技術者が不足していると言われています。しかし,日本には技術者がたくさんいるとも言われています。そういった意味で温暖化対策を中心に置く自治体が増加しています。

 福井市においても,平成19年度で一たん廃止された補助事業も平成21年度から復活いたしました。しかし,近年福井市の普及状況がいま一つ思わしくないということをお聞きしております。

 そこで,お伺いいたします。

 1点目として,太陽光発電に対する基本的な考え方はどうかということでございます。

 2点目としまして,福井市における現状,普及状況はどうなっているのか。

 3点目として,これから具体的にどう展開されるのか。補助制度も含めてお伺いいたしたいと思います。

 次に,携帯電話の不感地域の解消についてお伺いいたします。

 携帯電話は移動しながらの通話が可能な電話サービスであります。日本では先行して登場した移動体通信システムである自動車電話からの流れで携帯自動車電話という表現でなされていました。現在は携帯電話になっています。歴史的に見ますと,2000年代に入って第三世代携帯電話が登場し,テレビ電話が可能になったほか,パソコンと接続して高速なデータ通信が行えるようになりました。また,発展途上国でも爆発的に普及し始め,世界全体での普及率が約5割に達したと言われています。

 平成20年度の部局長マネジメントを見てみますと,福井市の地域情報計画では,社会情勢の変化に的確に対応し,より質の高いサービスを提供できるよう地域の情報化を進めるとあります。最近の国内の状況を考えるとき,その機能の開発には目覚ましいものがあり,すべての機能を使いこなすことは大変かと思われます。また,ほとんどの小・中・高生が所持し,便利に使用されています。一部不適切な使用も見られますが,その便利さ及び防災情報の連絡には欠かせない機器となっております。

 その意味で,1点目として,防災情報を受信するため,国,県,事業者と連携しながら中山間部等における携帯電話不感地域を解消するとありますが,どのような状況か,お伺いいたします。

 2点目としまして,福井市における不感地域はどこでしょうか,また不感地域解消できるのは携帯事業者なのか,不感地域解消のためのエリア整備事業はどうなっているのか,基地局整備,伝送路整備の割合についてもお伺いいたします。

 そして,新スキームにおける基地局整備負担割合についてもお伺いしたいと思います。

 また,今回地域住民のアンケート調査を実施されたそうですが,そのアンケート結果及び副次的に地域住民の意識も高まったとお聞きしましたが,その内容についてお伺いいたします。

 いずれにしても,情報格差をなくすことが緊急の課題かと思います。早急な対応をお願いしたいと思います。

 最後に,中心市街地における商業振興についてお伺いいたします。

 少し歴史的に振り返って質問をさせていただきたいと思います。

 御承知のとおり,福井市のまちづくりは戦後戦災復興,土地区画整理事業の実施により,福井城址を中心にして市街地が形成され,生活,流通施設や業務施設,文化施設等が整備されてきました。その結果,中央地区,大手地区は商業,業務の中心地として商店街,銀行,商社などが集中し,とりわけ中央地区はショッピングの中心地として近隣の町村からも多くの人々が訪れ,繁栄してきたのであります。

 そして,昭和30年代の後半から昭和40年代に入りますと,土地利用の高度化,建築物の高度化,不燃化,さらにはその機能の充実と環境整備を図る等,安全で環境のよい都市機能へ更新するということで,商店街振興型の再開発や新幹線の建設に伴う駅前整備の再開発などが全国各地で展開されるようになりました。

 本市におきましても,市街地再開発機運が盛り上がり,新栄商店街を中心とした再開発,だるまや百貨店,映画館を中心とした再開発,佐佳枝廼社,仲見世商店街の再開発など3地区が市街地再開発事業を実施すべく,再開発基本計画を作成し,組合施行として事業化を目指し進められました。しかし,残念ながら事業化には至らず,再開発組合,準備組合は解散ということになったのであります。特に,だるまや百貨店はJR駅前の加藤ビルで仮営業まで行いながら解散ということになり,その後だるまや百貨店は総合設計建築物整備事業でビルを建設し,現在に至っております。また,神社と仲見世商店街,御屋形地区については関係者の御努力により,28年の年月を経て,ようやく平成4年にホテル機能を中心とした再開発ビルが完成したところであります。

 ところで,都市は人々の住むところであり,人がいて初めて都市というものが存在するのであります。したがって,都市を計画するということは人が毎日をいかに過ごしやすいものにするかであり,働きやすく,暮らしやすく,適度に楽しむことができて,学ぶにもぐあいがよい,このようにすることであると言われています。しかし,我が国における核家族化の進展や道路網の整備,公共交通から自動車交通への転換により,さまざまな問題が生じております。

 本市におきましても例外ではなく,市街地近郊における住宅開発が進み,中心部の人々は居住地を郊外に求めた結果,中心部の人口の減少や高齢化が進む等,いわゆるドーナツ化現象を招いております。さらには,文化施設の郊外移転や商業施設の郊外進出等が商店街の地盤沈下にもつながっているのではないでしょうか。かつてにぎわった福井鉄道福武線福井駅前周辺の各商店街も空き店舗や低層木造建築物の店舗が目立っております。私はこの地域の復権こそがにぎわいのコアゾーンになるべきであろうと考えています。

 このためには,中心市街地に再び人々を戻すための定住,夜間人口をふやすという施策も必要であろうと思いますが,いかがでしょうか。

 一方,新栄商店街などは市街地再開発事業の計画が組合員の合意を得られず,商業開発が取り残され今日に至っておりますが,当街区は防火地域の指定を受けており,木造での建てかえはできないわけであります。防災上極めて憂慮すべき状況にあると思います。最近,新栄商店街の皆さんが勉強会をしているとか,第三セクター,まちづくり福井株式会社が商店街の魅力向上に取り組むタウンマネジャーを設置するとの新聞報道がなされております。今後の取り組みに期待するところであります。

 JR福井駅前の再開発事業を初め,諸問題が山積みしておりますが,将来にわたってどんなまちづくりを進めようとされるのか,市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(松山俊弘君) ここでお知らせします。

 この後の休憩時に午前11時45分から正副委員長互選のための予算特別委員会を第2委員会室で開催します。

 ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。

             午前11時39分 休憩

──────────────────────

             午後1時3分 再開



○副議長(谷出共栄君) 休憩前に引き続き本会議を再開します。

 休憩中に開催されました予算特別委員会におきまして正副委員長の互選が行われましたので,その結果を御報告します。

 委員長 石丸浜夫君,副委員長 峯田信一君,以上であります。

 それでは,午前中の峯田議員の質問に対する答弁を求めます。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 中心市街地における商業振興についてお答えいたします。

 現在,市は中心市街地活性化基本計画に基づき施策を進めているところでありますが,御指摘の定住施策につきましては,基本計画の3つの目標の一つとして居住する人をふやすことを掲げております。このため,具体的には土地の共同化,高度化利用を図ることでマンション建設等を促す優良建築物整備事業や共同住宅,一戸建て住宅のリフォーム,2世帯型戸建て住宅の建設等を補助するまちなか住まい支援事業を行っており,今後とも町なかでの居住人口の増加が図られるよう努めてまいります。

 今後のまちづくりについての御質問でございますが,新幹線が整備されることを見通すと,福井駅周辺のエリアは県外あるいは市内外からさまざまな目的でお越しになる方々に対して福井の魅力を発信するために重要な地区であると考えております。このため,交通結節機能の向上等ハード整備事業を着実に進めるとともに,エリア全体で魅力ある地域イメージを醸成し,新たな地域ブランドを確立する必要があります。この際,商店街の個々の店舗が個性的な魅力づくりをしていただくことにあわせ,エリア全体が連携してソフト事業に取り組むことも重要です。市といたしましても,まちづくり福井株式会社と連携しながら地域の取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 太陽光発電についてお答えいたします。

 まず,太陽光に対する基本的な考え方についてでございますが,国は先日日本の温室効果ガス排出量削減の中期目標を2005年比15%減に設定すると発表し,その対応策として太陽光発電の発電量を現状の20倍にふやすことやエコカー,省エネ住宅の普及などを掲げております。

 福井市におきましても,地球温暖化対策として,また低炭素社会を目指す上で太陽光発電を普及拡大していくことは重要な施策の一つであると認識しており,他の施策も含めまして積極的に推進したいと考えております。

 次に,福井市における現状についてでございますが,本市では環境基本計画において太陽光発電の設備容量を平成22年度までに一般住宅,事業所,公共施設等を含めまして5,200キロワットとすることを目標にしており,平成21年1月現在では設備容量が約3,400キロワット,件数といたしましては約800件となっております。

 最後に,これからの展開についてでございますが,本年4月から国,県と共同し,個人住宅の補助事業を開始しており,今年度は100基の補助を予定しております。今後の申し込み状況によりましては,補正での追加対応も検討したいと考えております。また,公共施設につきましては今年度木田公民館及び清水東公民館に設置いたします。来年度以降につきましても,市政広報や環境ミニ講座などの機会をとらえて太陽光発電に対する市民の意識啓発を図りながらこの補助制度を推進するとともに,公共施設への設置にも取り組んでまいります。

 (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 携帯電話の不感地域解消についてお答えいたします。

 携帯電話が通じるということは,現代生活を送る上で非常に重要なことになっていると認識しております。例えば福井市でも,一般の方を対象に携帯メールで注意報や警報などの気象情報,災害時の避難勧告指示などの災害緊急情報を提供しているという状況でございます。

 さて,福井市における携帯電話不感地域ですが,本郷地区,国見地区,殿下地区,一光地区,美山地区に存在し,自治会の数では29自治会になります。

 携帯電話不感地域の解消のための国庫補助制度としては,総務省所管の携帯電話等エリア整備事業があります。この整備事業は基地局施設整備と伝送路整備から成り,基地局施設整備については市町村が事業主体となり,100世帯未満を対象とする場合,負担割合は国が3分の2,県が15分の2,市町村が5分の1となっております。また,伝送路整備については,携帯電話事業者等で設立した公益法人が事業主体となり,100世帯未満を対象とする場合,負担割合は国が3分の2,公益法人が3分の1となっております。

 携帯電話不感地域の29自治会には,昨年4月末から5月中旬にかけて福井市における携帯電話不感地域に関する調査を実施いたしました。その結果,一部の世帯で通じないとお答えになった自治会は7自治会,半分ぐらいの世帯で通じないとお答えになった自治会は6自治会,ほとんど通じないと答えられた自治会は16自治会でございました。これらの地域では情報が得られないことによる日々の生活における不便や不安を感じるばかりではなく,緊急時の情報収集や安否確認の問題を懸念する意見が多くありました。福井市といたしましては,今後も関係者と連携しながら携帯電話の不感地域を少しでも解消できるよう取り組んでまいります。



◆2番(峯田信一君) 今特命幹兼都市戦略部長がおっしゃったアンケートの結果,16自治体がほとんど通じないということを御回答いただきました。それで,もう6月になりますと本格的な雨季を迎えるわけでございまして,いわゆるゲリラ豪雨が発生しないとも限りません。その際,孤立化されることが予想されます。そういった意味で,地域の通信手段として衛星携帯電話もございます。そういった意味で,衛星携帯電話の事例を過去から見てみますと,いろいろ効力を発しているということでございます。そういった意味で,衛星携帯電話等を設置していただけるように要望して終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○副議長(谷出共栄君) 次に,5番 堀江廣海君。

 (5番 堀江廣海君 登壇)



◆5番(堀江廣海君) 一真会の堀江でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。

 まず初めに,経済対策と産業活性化について3つの視点からお尋ねします。

 リーマン・ブラザーズの破綻に端を発する世界同時不況は我が国の経済に大きなダメージを与えるとともに,大変厳しい雇用情勢の悪化を招いています。今回の不況は世界規模での金融バブルの崩壊と言われておりますように,2005年時点で5,400億ドルあったと言われる全世界の通貨取引額がわずか数年の間に500倍を超える300兆ドル,日本円にして約3京円という天文学的な数字にまで達し,実体経済と大きく乖離したことに原因があると言われております。

 国においては矢継ぎ早に景気対策のためのカンフル剤を投与し,雇用の維持や需要の喚起などに懸命に努めておられますが,今回の不況が1929年の世界恐慌に匹敵すると言われていること,また世界の台所と言われる消費大国,米国から始まっていること,さらには経済の血液である金融という根幹部門において起こっていることなどから,多くの人々の不安や閉塞感は今なお払拭できていない状況にあります。こうした状況下にあっては,市としても早急に必要な対応措置を講じると同時に市民,住民の不安や閉塞感を払拭し,将来に対する明るい見通しを提供することが肝要であると考える次第であります。

 そこで,まず今回の不況が本市の産業,経済界や雇用情勢にどのように影響を与えると分析しておられるかをお伺いします。

 また,先月29日に2009年度の国の補正予算が成立いたしましたが,こうした国の経済対策にどのように呼応していくおつもりか,市としての基本的なスタンスをお尋ねいたします。

 2つ目の視点です。

 戦後の我が国の経済を振り返ってみますと,食べることにも事欠いた戦後,なべ底不況,円高不況,3年の病と言われたオイルショック,バブル崩壊後の複合不況,今回の世界不況,世界金融不況等々,幾つかの不況の波があったわけでありますが,不況の後には朝鮮特需を初めとして神武,岩戸,いざなぎ,いざなみと好景気の波もやってまいりました。そして,こうした好景気の陰には不況をバネとした新しい経営手法の開拓や技術革新もありましたが,今回の不況にあってもトンネルを抜けた暁には,経済の仕組みも大きく変わり,技術,経営の分野において新しい手法も生まれてくることと思われます。

 かつて小泉元総理は米百俵の精神と言われましたが,こうした不況のときにこそこの精神を踏まえた行動が必要であります。すなわち,当面の消費を拡大する緊急措置をとると同時に,将来に対するしっかりした見通しのもとで建設的な投資や施策を実施し,これらを通して市民の安心ややる気を引き出すことが行政としては重要ではないかと思うのであります。これまでの本市の産業政策は民間主導というと聞こえはいいのですが,成り行き任せ,きちんとした産業政策がないということが実態だったと思っております。今の不況時代にあってこそ,対処的な療法ではなく,長期的なビジョンに基づいた産業政策が必要となります。

 そこで,私は次の世代に向けて本市の基幹となる産業をどうしていくのか,そのために今何をなすべきかの議論を行うため,市民のための産業創造会議を設置してはどうかと思うわけでありますが,このことについての御所見をお伺いいたします。

 3つ目の視点として,私は2,000人雇用創出を提案したいと思います。

 御承知のように,福井市は水がおいしい,米もうまい,魚もうまいとさまざまな産物に恵まれ,これらは市民の自慢でもあります。しかし,これらの産物を生かし,産業に成功しているかというと,そうではありません。これらを活用する食料品の製造において福井市は市民が必要とする潜在需要の半分しか供給しておりません。平成18年の工業統計によりますと,旧福井市の飲料,たばこ,飼料以外の食料品製造業の出荷額は223億5,000万円でございますが,これに対する潜在需要は447億7,000万円と推定され,自給率は49.9%となっております。実際にコンビニエンスストアに参りますと,多くの総菜やおにぎりの生産地は隣県,石川県であり,芦原温泉に参りましても,ほとんどのお土産が石川県産であります。こうした状況は地域産物が豊かであるだけにまことに残念であります。

 全国の食料品製造業の地域特化係数,自給率に目を向けてみますと,東京都が32%,大阪府が63%であり,これに対し最も高いのが茨城県の205%,次いで佐賀県の189%,鹿児島県の181%,北海道の180%となっております。これらの都道府県では実に食料品製造で県内需要の倍近くを県外から稼ぎ出していることになるわけであります。一方,北陸3県は富山県が59.8%,石川県が71.5%,そして我が福井県は39.8%と総じて低くなっております。しかし,日本海側がだめかというとそうではなく,その隣の新潟県は地域特化係数が137%であり,地域経済を支えています。これを都市別に見ますと,総体的に低い北陸3県にあって自給率100%を超えている都市が幾つかありますし,金沢市は福井市より10ポイント高い79.4%となっております。すなわち食料品製造業は都会でなければ育たない産業ではないということであります。

 また,福井市では消費する食料品が自分のところで供給できなくなった背景には食生活文化の変化があり,ビジネス化や組織化に成功しなかったということであろうかと思われますが,福井の豊かな自然を生かし,地産地消を促進する趣旨からも,これはまことに惜しまれることであります。仮に福井市の食料品製造業の地域特化係数,自給率を100%にいたしますと,工業統計ベース,すなわち旧福井市の地域に限定して推定してみましても,1,081人の雇用が創出でき,福井県全体で見ますと4,231人の雇用創出が期待できることになります。したがって,嶺北圏域で見た場合,2,000人規模の雇用創出が可能となることは明らかであります。このことは地産地消の促進とも密接に関連し,雇用創出だけでなく,農林水産業,観光産業等を初め,暮らしや産業への複合的な波及効果も期待できます。

 私はこうした観点から,福井市の新しい産業基盤として食の産業化を積極的に推進し,2,000人雇用創出を図るべきであると考える次第ですが,御所見をお伺いします。

 次に,農村における生活環境の改善についてお伺いします。

 我が国における農政の変遷をふり返ってみますと,戦後の混乱期は帰還兵の受け入れや食料不足が深刻であったことから,食糧の増産が喫緊の課題となり,開拓や帰農,自作農の創設を目的とした農地改革等の施策が展開されてまいりました。その後の高度経済成長期には農業と他事業との所得格差や農村集落から都市部への労働人口の流出等を背景として,食糧の増産から経営規模の拡大や営農機械を導入することによる経営の近代化,自立経営の育成等に目指すべき方向の転換が迫られ,昭和36年に農業基本法が制定されるとともに,昭和38年には国の補助事業として圃場整備事業が創設されました。

 こうした流れを受け,本市においても昭和34年10月に土地改良課を新設し,良質かつ安全な食料供給力の確保を図るため,耕地区画の整備や耕地の集団化,用排水路,農道など生産基盤の整備などに取り組み,生産性の向上に努めてまいられました。その後,平成6年,平成16年と続いた主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の制定及び大幅改正に伴い,いわゆる食管制度が見直されたことによって,営農環境が大きく変化し,農業の担う役割も単なる食料の安定供給から地域社会の活力の維持や国土自然環境の保全など多面的な広がりを見せております。

 このように,農を取り巻く環境が大きく変化する中,農村集落においても集落コミュニティーの維持や都市型ライフスタイルへの対応,耕作放棄地対策といった新たな課題が顕在化してきており,これからの農業政策の主流は単に農業基盤を整備するだけの圃場整備事業から農業従事者,特に次代を担う若い世代が誇りと希望を持って営農できるような施策の推進,すなわち農村集落における生活環境の改善や活力再生など,農村集落の総合的な整備に転換することが求められております。

 本市において,平成6年に土地改良課が農村整備課と名称を変更しておりますことはこうした流れを受けてのことではないかと考える次第ですが,まずこのことに対する御所見をお伺いするとともに,農村整備課として農村集落の生活環境を改善するため,どのような事業に取り組んでこられたのかをお伺いします。

 また,農村集落における活力再生のために,生活基盤の改善とあわせて地域資源の活用や雇用の創出,都市との連携,協力等の施策も必要になります。今後の農村集落の活性化についてどのような取り組みを考えておられるのか,お伺いします。

 加えて,農村集落の生活基盤の整備に関する実態を申し上げますと,道路や水路の名目が農道あるいは農業用水路となりますと,地元は55%という過大な負担金を負担しなければ工事をしてもらえないというのが実情であります。確かに純粋な農業基盤であれば,そうした行政の仕事の仕方も理解できるわけですが,実際に地元が整備を求めているのは日常生活に必要な道路であり,水路であります。市長は何かと中心市街地の活性化策を市政の最重要課題であるといったことを言われますが,都市戦略部のコンパクトシティ推進室を本市行政組織の筆頭とし,集中的な資本投下を行っておりますが,私ども農村集落に住む者にとって見れば,農林水産部の農村整備課こそが福井市の筆頭課であり,農村集落の生活環境の改善にいま少し目を向けていただいてもよろしいのではないかと思うわけであります。

 農村集落における生活基盤の整備に対して,より主体的かつ計画的な取り組みをお伺いしたいと考える次第です。御所見をお伺いいたします。

 次に,県事業に対する市の負担についてお伺いします。

 昨年末の国直轄公共事業にかかわる地方負担分を廃止または減額を求める橋下大阪府知事の発言などを契機に,全国知事会や国との間で国の直轄事業負担金制度の見直し論議が高まりを見せておりますが,古くて新しい問題と言われているこの問題は国と都道府県との間だけでなく,県と市町との間にも同様の関係が横たわっております。地方財政法が根拠法令になっているようですが,道路,河川,公園,下水道の整備など県が行う事業に対して市はその費用の一部を直接的に負担しておりますし,加えて県事業に対して市職員を派遣するなど,間接的な負担も生じております。

 まず,こうした県事業に対する有形,無形の負担の実態がどうなっているのか,職員の退職手当や宿舎の営繕費等まで負担させていたと言われる国の実情ほどひどくはないと思いますが,施設の維持管理や人件費に対するものを含めてお伺いします。

 また,本市の市政運営は財政,職員配置,ともにぎりぎりの状態で遂行されていると承っております。地方分権が推進されたことによって,県と市との関係が対等であることが再認識され,国の受益イコール県の受益であることを考えますと,当然に古い慣例とも言える県事業に対する経費の負担割合の見直しや派遣職員の引き揚げも含めて求めていかなければならないと考える次第ですが,これらのことに対しての御所見もお伺いします。

 それと,若干視点は変わりますが,現在本市には福井駅西口中央地区の再開発やえちぜん鉄道の高架化,駅前広場への延伸を初めとして,市と県が密接な連携を図らなければならない事業が幾つかあります。今ほど申し上げました県事業に派遣されている市職員以外にも県に出向しておられる方がいらっしゃいますし,その一方で県の職員の方を福井市の幹部として受け入れておられます。こうした県と市との人事交流は県と市が連携すべき事業を円滑に進めるためのものでありますが,今ほど申し上げましたいずれの事業も課題を抱え停滞しているとの印象がぬぐえず,人事交流自体が意味をなしてないというふうに感じられます。この点についてもどのように考えておられるのか,御所見をお伺いします。

 以上で終わります。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 県事業に対する市の負担についてお答えいたします。

 現在,全国知事会において国の直轄事業負担金について,その内訳の情報開示や維持管理費負担金の廃止など,制度見直しについて議論されているところであります。

 御質問の県営事業につきましては,事業の実施により本市も利益を受けることから,地方財政法等の法令や県議会の議決に基づき応分の負担をしております。平成20年度の負担額は福井駅周辺付近連続立体交差事業,県営街路事業及び県営土地改良事業などで7億3,498万円でございますが,国の直轄事業負担金とは異なり,維持管理経費は含まれていない状況でございます。

 なお,負担の範囲や負担割合につきましては,今後の地方分権改革における国,県,市町村の役割分担や税源見直しなどを含めた中で議論を深めていく必要があると考えております。

 次に,人事交流にかかわる人件費につきましては,両者とも併任の取り扱いにより2分の1を基本に費用を分担しております。県との人事交流につきましては,今年度市長部局に3人,教育委員会に教諭3人を受け入れており,県には6人の職員を派遣しております。これらにつきましては,本市職員の能力向上に大きな成果があり,今後も継続的に行っていく必要があると考えております。

 また,その他県と市が共同して事務事業の円滑な推進を図るため,お互いにそれぞれの人件費を負担し,共同事務所を設置して業務に当たる場合もあります。業務の内容によっては,進捗の遅いものや足羽川河川激甚災害対策特別緊急事業のようにおおむね計画どおりに進むものもあります。いずれにいたしましても,お互いが協力し合い,共同事業が円滑に進むよう努めてまいりたいと考えております。

 なお,地方分権が進展している中にあっても,国,県と連携をとりながら市政を運営することは非常に重要と考えております。事業によっては課題を抱え,なかなか進まないものもありますが,今後とも国,県とは言うべきことは言い,受け入れるべきことは受け入れ,絶えず情報交換を行いながら連携して行政運営を進めていく関係でありたいと考えております。

 (総務部長 宮木正俊君 登壇)



◎総務部長(宮木正俊君) 私のほうからは経済対策と産業活性化の御質問のうち,本市の産業,雇用への影響と国の経済対策を踏まえた本市の対応についてお答えいたします。

 我が国の鉱業,製造業の活動状況を総合的にあらわす指標として,経済産業省が作成しております鉱工業生産指数によれば,在庫調整が進み,生産の持ち直しが業種的な広がりを見せているものの,依然として生産水準は低く,先行き腰折れリスクについても引き続き注意が必要であると分析しております。出荷の上昇に寄与した業種が電子部品や化学工業,輸送機械等であったため,一部企業の生産は持ち直しつつあるものの,繊維産業の多い本市においては雇用情勢の悪化はいましばらく続くものと思われます。

 また,先月福井労働局が発表した4月の県内雇用失業情勢によれば,有効求人倍率が前月を0.7ポイント下回る0.54倍となり,福井地区は0.25倍と報告されています。これは30年6カ月ぶりの低水準であります。世界同時不況による急速な景気悪化と著しい消費低迷により,ほとんどの企業が生産調整を行った結果であると考えられます。

 国はこのような事態を100年に一度の経済危機と位置づけ,昨年10月以降省庁総動員による数々の追加経済対策を打ち出してきました。これらに呼応して,本市でもこれまで中小企業への制度融資拡充や産業設備の省エネルギー,新エネルギー転換を推進する新事業を整える一方,国のふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業を活用し,就業機会の創出などを図ってまいりました。

 また,中心市街地商店街等の魅力アップサポート事業や朝倉氏遺跡時代衣装パフォーマンス事業など,新たな雇用創出と景気浮揚に取り組んでいきたいと思っております。

 議員御指摘のとおり,去る5月29日には国の平成21年度第1次補正予算が成立しましたが,その中には総額14兆7,000億円余りの経済危機対策関係経費が盛り込まれております。その主な内容としては,雇用対策を初め,金融対策,低炭素革命,健康長寿,子育て支援,21世紀型インフラ整備及び安全・安心の確保など8項目が重点項目として上げられています。

 本市といたしましては,この経済対策の趣旨に基づき,今回の追加補正予算及び9月補正予算において国の補助金,交付金を有効に活用し,ハード,ソフト両面から各種施策を実施していく所存でございます。さらに,国の補正予算において造成される基金を活用し,平成22年度予算においても引き続き対応してまいりたいと考えております。

 (商工労働部長 小林利夫君 登壇)



◎商工労働部長(小林利夫君) 次に,次世代に向けた基幹産業のあり方と市民のための産業創造会議の設置についてお答えいたします。

 我が国の産業は,これまで工場の海外移転やコストカット,新興国や東南アジアへの貿易拡大など多角的な経営努力により,幾多の困難を乗り切ってまいりましたが,高齢化と少子化が著しく進展する今日,過去の経験や対処的療法では通用しない側面があると考えております。特に,過去と異なる点は,原油や食料品などの先進国の需要だけで推移していた価格が現在では中国やインドなど大きな市場で推移しており,また伸び悩む工業製品等の需要もこれらの国の消費にゆだねなければならない側面があります。

 製造品出荷額から見た本市の基幹産業は繊維,化学,機械産業でありますが,今後これらの産業が生き残り,さらなる発展を遂げるためには,アジアとのビジネスを担う人材の育成や販路拡大が極めて重要となります。

 そこで,本市が取り組んでいるマーケット開発支援事業では,県外や海外で開催される展示会での通訳報酬や広告宣伝費等に補助を行い,市内企業の新市場開拓や販路拡大を支援しております。また,物づくりや人材育成にも力を入れており,付加価値の高い新技術や製品を開発するための共同研究や技術指導,社員の語学講座や技術研修等にも助成を行い,競争力のある企業の育成に取り組んでいます。

 一方,今年度設置いたします地域資源・マーケット戦略会議では,今の不況の時代にあってこそ,今何をすべきか,何が求められているのかを議論し,時代に合った産業対策を推進してまいります。

 次に,食品産業で2,000人の雇用創出を図るべきではないかとの御提案でございますが,食品産業の従業者数は繊維産業に続き第2位となっておりますが,製造品出荷額は繊維,化学,一般機械等に続く第7位となっております。食品産業が中小,零細で構成され,生産性が低いことは全国的な傾向と認識していますが,高付加価値商品の開発や生産設備の大規模化を図れば,利益率や生産性が向上し,さらなる雇用拡大も図れるものと考えております。

 議員御指摘のとおり,福井の豊かな自然に恵まれた農林水産物は福井を代表する地域資源であり,食に関連する産業は不況の影響を受けにくい産業であると言われております。このことから,地域資源の発掘や地産地消を推進しながら大手食品産業の誘致や地元の食品関連企業のビジネスチャンスを拡大することは極めて重要な施策であると考えております。今後とも企業の誘致活動及び新商品,新技術や販路拡大への支援に積極的に取り組み,食品産業の雇用創出に取り組んでまいりますので,御理解を賜りたいと思います。

 (農林水産部長 岩永弘行君 登壇)



◎農林水産部長(岩永弘行君) 農村における生活環境の改善についての御質問でございますが,まず農村集落の環境改善の取り組みについてお答えします。

 農村は安全な食料を安定的に生産するという基本的な役割に加え,豊かな生活空間の提供や伝統文化の保存,継承,国土の保全など重要な役割を担っております。こうした中,今日農村を取り巻く社会環境は少子・高齢化や国際化,自由化による農産物価格の低迷,さらにはライフスタイルの多様化など大きく変化してきております。

 議員御指摘のとおり,平成6年度以降土地改良課から農村整備課と名称も新たにして,それまでの圃場整備や用排水路,農道等の整備である農業生産基盤を中心とした事業推進に加えて,農業集落排水施設や農村公園等の環境整備を行ってきており,また中山間地域では農業集落道の融雪や飲料水の確保などにも取り組んできたところでございます。さらに,平成19年度からは農業者と地域住民が協力して農地や農業用水等の地域資源と環境を良好に保全するため,農地・水・環境保全向上対策に取り組んでいるところでございます。

 次に,農業集落の生活基盤の整備による活性化についてお答えいたします。

 本市の農業基盤整備につきましては,圃場整備事業実施後相当の年数を経過しており,その適正な維持管理が課題となっており,本年度は多くの地元要望にこたえられるよう事業費の増額を図ったところでございます。

 議員御指摘のとおり,こうした農道,用排水路の中には,時代の変化とともに農道を通学路として利用したり,地域住民の生活により密着した用排水路に利用される等,農業施設としての本来の役割からより公共性の高い道路,水路としての利用も多く見受けられます。これまでは新たな施設の整備に重点を置いてまいりましたが,今後はこうした農村集落における社会基盤であります既存の施設の長寿命化を図るというストックマネジメントの観点から施設の維持,補修について配慮してまいりたいと考えております。



◎総務部長(宮木正俊君) 私が今答弁させていただきました中で,福井地区の有効求人倍率,これを0.25倍と申し上げたということでございますが,0.52倍の誤りでございます。訂正しておわびさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◆5番(堀江廣海君) 今我が酒生地区のある町内においてボランティアでもって林道,農道の整備が行われているんですね。ボランティアといっても重機の借り上げ,コンクリート2次製品,それから採石等の原材料と相当金がかかっているわけなんです。そういうことで林業水産課にお願いしてわずかな補助金をいただきました。半分にもなりません。せめて現物支給ということで採石でもと思いましてお願いしたわけですが,半分にしてほしいと言われたんですね。数字は50立米です。50立米で大体幾らぐらいの金額になるのか,農林水産部長,ちょっとお答え願えますか。



◎農林水産部長(岩永弘行君) 採石の単価につきましては,運搬までの距離により差はございますが,市内5キロメートル以内ですと,1立米当たり3,300円,これの今議員御指摘のとおり50立米ですと,約16万5,000円,それから市内からの運搬距離が10キロメートルを超えた場合ですと,1立米当たり4,150円ということで,20万円ちょっとになろうかと思います。



◆5番(堀江廣海君) 十五,六万円から20万円ですね。これを半分にしろと言われたんですよ。腹が立つじゃありませんか。正直言いまして,ばかにするのもいいかげんにしろと言いたいんですよ。私はめちゃくちゃ腹が立ちましたけれど,それはともかくとしまして,今中心市街地の再開発が騒がれておりますが,これは民間の事業であります。その民間の事業の事業費たるや百二,三十億円,移転費総額約数十億円,そしてまたその関係者は自己資金投入についても明らかにせず,そしてなおかつ出店の意欲すらも見せていない。それですら,それだけの援助をしているんですよ。十五,六万円を半分にしろと言われているのが郊外なんですよ。何が郊外の安らぎなんですか。何が均衡ある発展ですか。にぎわい,にぎわいと騒ぐよりも,やはり自分たちの手で地域づくりを,まちづくりを,この精神が私は活性化するんであろうというぐあいに思っているのですが,どうですか。

 汗を流した地域に対して限りない援助をするお気持ちがあるのか,ないのか,それをお伺いしたいと思います。



◎副市長(吹矢清和君) ただいまの御質問はお気持ちとしては大変よくわかるところがございます。ただ,中心市街地の整備とかという,そうした大きい政策的な方向性のこととのバランスで申し上げるならば,農村,漁村,山村などの振興といいますか,そうしたものにもいろいろと経費的にも投入し,いろいろと努めてさせていただいているつもりでございます。

 ただ,もう一つ御指摘の細かい砂利の問題とか,そういうレベルの問題になると,これも実情はよくわかりますけれども,それを申すならば,中心部の施策でもやはり商業者の方に対する,例えば細かい光熱費の補助金とか,いろんなことで要望をいただいていますけれど,十分にはおこたえできていない面もございます。だから,そうした意味で申し上げたいのは,大きい福井市のまちづくりという意味では,おっしゃるように農山部の発展と中心部の発展についてバランスを考えるべきでありますし,また細かい面については日々の要望をお聞きしながら努めていきたいと思ってございます。

 なお,そうした農村部とか中心部ということに限らず,市民の方々のお声,そうしたものをお聞きするといったことには誠実でありたいと思っております。



○副議長(谷出共栄君) 次に,12番 西本恵一君。

 (12番 西本恵一君 登壇)



◆12番(西本恵一君) 公明党の西本恵一でございます。1年間監査委員をしておりまして,久しぶりの一般質問でございますけれども,どうぞよろしくお願いいたします。

 本年4月30日にJR福井駅の西口広場北側部分の供用が始まりました。一般車両やタクシーが乗り入れられ,また同様に東口広場も供用が開始されました。ここ数年来,盛り土や穴ぼこ,工事車両やさらにフェンスで囲まれていた2つのこの広場がすっきりといたしまして,すばらしい景観を見せるようになってまいりました。一方で,西口広場は残り半分の敷地について未着手であります。また,東口広場においても新幹線高架がむき出し状態であるとともに,えちぜん鉄道の古い駅舎が残り,アンバランスな景観になっております。早い新幹線整備認可が望まれる一方で西口再開発ビルの計画がはっきりしない今,さまざまな事業が足踏み状態を余儀なくされているという状況でございます。福井県都としての顔を決める重要な事業がまさに東村市長のリーダーシップのもとで左右される状態となっております。

 そこで,これらの重要事業について順次お伺いをしてまいります。

 まず,西口再開発ビルについてお伺いいたします。

 これも本年6月2日,市,再開発準備組合,商工会議所,さらにオブザーバーの形ですが,県も加わりまして4者協議が初めて開催されました。2002年の基本構想から7年,まずこういった形で開催できたことは大いに評価できるものと感じておりますし,スタートラインに立った,そういった思いで私は受けとめております。しかし,2月23日に市長が県に申し入れをいたしまして,県がオブザーバーとして参加する約束がとれてから今日まで3カ月半たっており,はっきり言いまして開催までが遅いな,やっと開催できたのかといった感想も一方ではあります。12月冒頭,市長が突如として拙速に市民福祉会館機能移転を発表したときとは違いまして,大変なスローペースではないかなと思っているところでございます。開催までなぜこれだけの時間がかかったのか,まず御所見をお伺いしたいと思います。

 次に,事業主体についてお伺いいたします。

 原理原則,しゃくし定規に言えば,この再開発事業は民間の事業です。したがいまして,事業主体というのは再開発準備組合と,これは表面上はそう言われても,そうだと思います。しかし,市がJRの土地を購入いたしまして西口広場拡張で地権者と交渉したところから,既に市は実質的な主体者となっておりますし,県都の玄関口,中心市街地活性化ということから考えても,市が主体となって進めるべきと思っているところでございます。今回の4者協議の呼びかけも市が行っております。

 主体者は市,そういうふうに市自体も認識してるのではないかと思いますが,改めて実質的に事業主体はだれになるのか,この点についてお伺いしたいと思います。

 次に,4者協議の一番大きな課題としましては,先ほど吉田議員の一般質問でもありましたように,委員会を非公開にしたことでございます。私もなぜそのようにしたのか,先ほどの市長の答弁をお聞きしておりましても,なかなか理解ができません。市民の声を聞くには,まず市民に情報を公開する必要性があります。また,早い段階で県が参画していただくためには,福井市民のみならず,広く県民から支持を得られなければなりません。そのためには,この委員会のプロセス及び結果を順次お知らせしていく必要性があると感じております。

 また,一方で私たち市議会の責任も大変大きいと感じております。委員会の進捗とともに,チェックポイントをつくりながら大いに議論すべき機会をつくらなければならないと思っておりますが,それもその都度情報を提供していただかなければなりません。

 非公開にした理由につきまして,先ほど市長からは答弁がいろいろ,そういった個人情報とかいろいろ,本音の部分とか,そういったことなども新聞紙上でもありまして,そういった答弁もありましたけれども,特に今回は最初の会合でもありますし,特段個人情報に触れるようなことはなかったのではないかと思っております。さらに,今後記者会見などでと具体的な内容を公開するとおっしゃっていましたけれども,私たちの委員会も情報公開をする場合には委員会,それ以外のときには協議会という形で進める場合もありますが,できれば個人情報に触れない部分についての議題については大いに公開していただきたいと思っているところでございますが,この点について御所見をお伺いしたいと思います。

 次に,今後の進め方についてお伺いいたします。

 まずは,私も市長のおっしゃるように4者の立場や思いが違っていると認識しております。同じ土俵の中で,同じ方向でこれから検討をする下地づくりから始めなければならないと私自身も認識しているところですが,さらに西川県知事は3月県議会の中で現段階ではビル全体像,にぎわいをつくる方向に向けた議論が十分になされていない認識というふうにお答えしておりますので,まずはここをクリアにすることが必要だと思っております。今後の福井駅西口再開発ビルがどうなるのだろうかと,委員会の進捗とともに市民がわくわく期待できるような取り組みを期待をしているところでございます。

 さらに,福井市がこの委員会の中でどういう位置,どういう役割を担うかが最も重要な点になるかと思います。コンパクトシティ推進室など優秀な職員が携わられていることはよくよく承知しておりますが,机上で考える行政マンがみずから描くのではなく,福井市や県が持つ情報は委員会や専門家などに大いに提供し,市はある意味コーディネート役に徹してもいいのではないか,まちづくりや再開発,デザインなど知識と経験を持った方の力を大いに活用していただきたいと考えております。ある意味コンペティションを行って,民間に提案させることも考えたらどうかとも思いますし,またワーキンググループ,いわゆる作業部会の設置も考えられているようですが,こういった部会メンバーで一緒になって4者が視察をすることなども考えられたらどうでしょうか。

 そこで,これから西口再開発ビル構想を練り上げていく中での委員会の中での市の役割,これは一体何なのか,明確にしていただければと思います。お伺いいたします。

 さらに,市長は過日行われました議員全員協議会の席上で,先ほども答弁の中でありましたが,専門家の意見を聞くことにつきまして4者全員で聞くというよりも,個々にこれまでも聞いてきたし,これからも聞く場合には個々で聞いていくという発言だったように私は認識しておりますが,これでは4者の思いを共通にすることはできないのではないかと考えております。私も議会も市民も恐らく納得がいかないものになるのではないか。

 そういう意味では,大いに専門家の知恵を取り込むために委員会に常に参加させてもよいとさえ私は考えておりますし,専門家が,資金計画や事業計画などさまざまな制約条件は今回の再開発につきまとっているのはよく存じております。そういったものもしっかり把握していただいて,委員会の方向性をしっかりと認識するためにも,こういった専門家の参加の仕方については大いにそこにいていただきたい,またいろんな発言を,提案をしていただきたいと思うのですが,この点について御所見をお伺いしたいと思います。

 次に,附置義務がある地下駐車場のあり方についてお伺いいたします。

 他市においては,地下に施設を入れて1階から強化ガラスを通して見えるように,誘客しやすいようにしているビルもあるとお伺いしているところでございます。事業費が必要以上にかかる地下駐車場を縮小し,福井駅周辺の多くの空きスペースや駐車場を利用する考え方はできないものでしょうか。

 よくよく私は附置義務があるということは存じた上で,地下駐車場の考え方について見直しができないかをお伺いしたいと思います。

 最後に,今後のスケジュールですが,市長は年度内に事業計画策定をし,認可を得て再開発組合をつくりたいと述べておられます。そのためには年末か来年初頭には結論を出していかなければならない。この日程とそれから議会の日程,これを考えながらワーキンググループ,委員会を開催していく必要性があります。西口広場整備などの駅周辺土地区画整理事業,えちぜん鉄道のLRT化や高架化,交通結節の整備,福井鉄道とえちぜん鉄道の相互乗り入れなど多くの事業と連動する事業であります。なるべく早く,しかし一方で百年の大計とも言われるビルでございますから,拙速で焦った結論は非常に困るものでございます。先ほど市長は民間投資を呼び込むための経済状況も勘案すべきとの答弁がありました。実は私もこの考え方,そうだなと思うところもあります。ありますが,これだけを考えると,今急いで進めるのは得策ではないとおっしゃっているように聞こえます。

 すべてこれからの市の進め方にかかっていると思いますが,今後のスケジュールについて改めてお伺いいたします。

 次に,えちぜん鉄道高架化についてお伺いいたします。

 本来ならば,今年度中に高架化になる予定であるはずが,その着手さえ行われていないのが現状であります。新幹線の高架を一たんこのえちぜん鉄道高架化として利用するためには,完成した800メートルからさらに北へ400メートルの橋脚部分が必要だと言われております。そのため,その400メートル部分を県や市が独自につくってしまいますと,いわゆる鉄建公団の仕様に合った新幹線高架でなかった場合に,再度これをつくり直さなければならないという問題が出てくるものですから,一歩先に着手できない,足を踏み出せない状況にありまして,結果的に今は新幹線認可を待つしかない状況になっております。東口都心環状線は6月2日に4車線供用が開始されまして,一方でえちぜん鉄道高架化がおくれておるために,旧宝永踏切,いわゆる観音町踏切は住民の意向に反して閉鎖されました。地元観音町商店街は大幅な郊外化の進展による影響に輪をかけて,さらに活気がなくなるのではないかと大きな懸念と危惧を抱いております。えちぜん鉄道の早い高架化を強く望んでいるのですが,余りに取り組みが遅い県や市の対応に大きな不満を持っております。

 さて,新幹線認可が12月と想定した場合,都市計画の変更とともにえちぜん鉄道高架化詳細設計に早く着手するためには,今からの周到な準備が必要になります。少なくとも9月定例会には高架化の全貌が示され,県や市議会で大きく議論し,その方向性を定めていく必要性があります。いまだ3階建ての高架化になっている都市計画です。

 実際の高架化の全容をお示しいただくのはいつごろになるのか,今後どのように進められていくのか,そして新幹線認可とともにすぐに着手できる体制をつくっていただきたいと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,JR福井駅東口広場についてお伺いいたします。

 JR福井駅東口広場は,5月22日に高速バスの乗降場として利用されるようになりました。これまでの繊協ビル1階ターミナルからこの場所に移されました。課題であったJR福井駅との結節の不便さや高速バスの発着場がどこにあるのかわからないといった問題が解消されるようになりました。しかし,これまで利用していた繊協ビルでは大きな待合室があり,自動販売機や飲食店を初め,トイレなど整備された環境でありましたが,東口広場にその機能が移ったことによりまして,不便さが増した点があります。特に,大型バスの乗降場となる東口広場にはトイレがありません。高速バスや観光バスからおりてきたお客さんや待合をしているお客さんはどこにトイレがあるのかが不明であります。西口まで出て遠いトイレを目指すのか,1階にトイレが設置されていないアオッサに駆け込むのか,よく知られていないプリズム内のトイレを利用させるのか,特に県外からのお客さんに対して余りにも不親切な環境ではないでしょうか。

 トイレを新たに設置するなどの措置をとるべきだと思いますが,いかがでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 また,大きな傘下を持つアーケードの下に待合いすは設置されたものの,西向きの位置になっておりまして,それ以外の風向きの雨や吹雪に対して何らその用を足しておりません。少なくとも背もたれのガラスの両面にいすを設置するか,専用の待合室を設置すべきだと考えますが,いかがでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 さらに,JR福井駅東口から正面に向かうと,ブロック敷きの広場がありますが,閉鎖的な空間となっておりまして,そこを歩道と勘違いした方が交差点側に行くことができない状態になっております。この広場はどのような趣旨でつくられたものでしょうか。若者たちのスケートボードやダンスができる場所として確保したものなのかとも思いましたが,この点について御所見をお伺いいたします。

 次に,東口の象徴であるアオッサについてお伺いいたします。

 アオッサ商業エリアの地権者でつくるアオッサ共有床組合が同エリアを管理運営する株式会社イマスに対し,未払い賃料など約7,000万円の支払いを求めた訴訟が行われております。この株式会社イマスですが,アオッサオープン当時から商業エリアのテナント誘致の失態が表面化し,その後の対応についてもとても市民を満足させるような仕事をしているとは思えません。そういった中で訴訟問題が出され,二重三重に信用を失っております。これまでの経緯を見れば,明らかに力量がないんですから,お引き取りいただいたほうがよい,そういうふうに言われる方が数多くいらっしゃいます。

 この訴訟問題を初め,今後,株式会社イマスがどのようになるのか,お伺いいたします。

 その一方で,株式会社ケイエヌ・ファシリティーズなどを先頭にしてアオッサ誘客活動は活発に動いております。1カ月に1回開催されるジャズコンサート,またテント市,さらに3階レストランの新しい店の活況など,アオッサも独自の努力をしておりまして,また先ほど申し上げましたように東口広場整備及び東口都心環状線4車線化など,アオッサ周辺の景観環境がよくなってきた影響も重なりまして,1階テナント売り上げも少しずつよくなっていると伺っておりますし,また新たにテナントに入りたいという希望も出ていると伺っているところでございます。

 また,県においてはアオッサも含め,情報関連部局のデータを活用しながら積極的に外へ出て営業活動を展開して,行政営業マンが動き観光誘致や集客に積極的な活動を展開しております。しかし,一方で福井市においてはアオッサは民間の事業であるとの認識から,本来中心市街地活性化のリーダーたる位置にあると思うのですが,何らその動きはありません。県はよく動くようになった,一方で市は何の努力もしていないという声が頻繁に入ってまいります。

 市においても,アオッサを初め,中心市街地に人を引きつけるように,外へ出て誘客活動に取り組んではいかがでしょうか。

 さらに,一昨年都市戦略部に情報システム室を移動するときに,データを利用した都市機能向上に寄与したいと,そのとき当時副市長でございましたけれども,市長はそういうふうにお答えになりましたが,都市戦略部が利用したケースはあったのでしょうか。あわせて御所見をお伺いいたします。

 次に,県外から来られる方へのサイン表示についてお伺いいたします。

 中心市街地活性化や観光客誘致に懸命に取り組むべき福井市だと思いますが,県外から車で来られる方への観光案内のサイン表示が不親切ではないかという声をお聞きいたします。昨年の3月28日以来,土日,祝祭日のETC登載普通車両が高速道路上限1,000円となり,ゴールデンウイークには多くの県外ナンバーが見かけられました。その中の多くは通過型観光であったとのマスコミ調査もありますが,JR福井駅近辺の車で来られた方への観光案内表示は不親切なものがあります。

 例えば福井インターに通ずる国道158号を走る車からJR福井駅近辺に入るときに福井城跡,郷土歴史博物館,養浩館庭園,足羽山,柴田神社など,もう少し親切なサイン表示を行うべきではないでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 また,金沢駅地下にはイベント案内のモニターが設置されておりますが,同様な形でアオッサなどの行事,イベント案内を県外及びJR福井駅近辺を利用する方の目に常時入るような工夫をされてはいかがでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 続いて,緊急経済対策についてお伺いいたします。

 私の友人,知人の中でも企業が倒産した方,リストラされた方,生産調整で休みを余儀なくされている方が少なくありません。そこで,緊急経済対策として,再度生活者,中小企業を支援するために質問を行います。

 3月に国から交付された地域活性化・生活対策臨時交付金の活用を,道路整備に3億2,200万円,河川整備に4,000万円と市は割り当てられました。具体的には,道路整備事業として道路改良事業や側溝整備事業,道路舗装またバリアフリー,また河川としては水路の整備また浸水対策事業などを上げられておりますが,まだまだ建設業者は仕事がなくて厳しいという声を漏らしております。

 予算が決定して3カ月経た今,これらの交付金を利用した事業はどのような進捗になっているのでしょうか,お伺いいたします。

 次に,資金繰りを助けるものとして国でセーフティーネット貸し付け緩和,また市においても小規模事業者に対する利子補給を行っております。国の中小企業の資金繰り支援策を利用するためには市の認定が必要になりますが,どれだけの認定がなされているのでしょうか,また本市の中小企業の経営状況をどのように認識されているのかもあわせてお伺いいたします。

 また,今定例会に補正予算として小規模事業所サポート資金として保証料及び利子補給金の増額補正を行っていますが,これまでどれだけの事業者数の申し込みがあり,そのうちでどれだけの事業者が支援を受けられるようになったのか,業種別でお教えください。

 なお,これからも延長して行うように申し上げようとしたところ,きょうの冒頭におきまして900万円の小規模事業者経営改善資金利子補給金が補正予算で計上されました。これまでのものと相違点はあるのでしょうか,あわせて御所見をお伺いいたします。

 続いて,国の新年度予算,補正予算で示された経済対策への取り組みについてお伺いいたします。

 平成21年度補正予算として複数年度にまたがって計画的に地方に財政を支援する基金が福井県にも積まれることになりました。地域の実情や特性を反映して地域の雇用創出や地域活性化に資するようにとの,地方主権にふさわしい活用策を用意していただいたのはありがたい限りでございます。これらの基金は市や町でも利用できるものが盛り込まれておりますが,この基金を利用して今後どのように対応されようとしているのか,お伺いいたします。

 また,地域活性化・経済危機対策臨時交付金も本日補正予算として2億4,300万円が計上されましたが,福井市に配分された金額はこれで全部でしょうか。もし残余分があるのであれば,今後どのような活用を考えられているのか,お伺いいたします。

 さらに,市ができる支援策として細かいことになりますが,幾つか御提案させていただきます。

 まず,委託事業ですが,その中に委託費を支払う形になるわけですが,地方自治法施行令第163条により前金払いが可能になっております。国,地方を問わず,業務委託がふえる一方でありますが,受託契約者の資金繰りを助けるために概算払いまた前金払いを進めていくべきではないでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 次に,保育料ですが,昨年の所得をもとに決められていますが,年度がかわってからリストラなどで所得がなくなった保護者など,昨年の所得算定に基づいて算出された保育料を支払うことが困難であるという相談のあった方が何人かいらっしゃいます。高校生にはこういった家庭に対する授業料減免の拡充や緊急奨学金制度などがありますが,幼児教育の重要性が指摘されている中で,お子さんが安心して通える環境をつくる必要性があります。

 昨年及びことしに入って保育料が負担となってお子さんを保育園に行かせることができなくなった例はありますでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 たとえなかったしても,経済的な理由で負担になっている御家庭はふえてきております。平成16年7月福井豪雨により床上浸水以上の罹災者に対して8カ月分の保育料の減免がなされましたが,同様に緊急経済対策として主たる家計支持者が失職,病気,事故,会社倒産,災害等などに遭った場合の減免制度を設けていただけないか,その点について御所見をお伺いいたします。

 以上でございます。ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 私のほうからはえちぜん鉄道高架化についてお答えいたします。

 事業主体である県におきましては,高架で福井駅に乗り入れる場合の線形,高架構造物や駅の位置及び区域などについて,国などと調整を続けているところであると聞いております。計画どおりに進んでいないことで地域の方を中心に御迷惑,御心配をおかけしておりますが,本市といたしましては一部修正案に基づきまして勝山永平寺線は高架化し福井駅へ乗り入れるとともに,三国芦原線はLRT化した上で田原町駅から福井鉄道福武線の路面軌道を通り福井駅へ結節するという方法を想定しているところでございます。

 その具体的な姿につきましては,新幹線の工事実施計画と不可分の関係にありますことから,新幹線の工事実施計画策定作業の過程で明らかになってくるものと考えているところであり,本市といたしましても一日も早く新幹線の認可とあわせ結論が得られるよう,さらに県への働きかけを強めてまいりたいと考えております。

 また,高架化事業を強力に推進するための体制づくりについても県と協議をしてまいります。

 ほかの質問につきましては,担当部長から回答させていただきます。

 (副市長 吹矢清和君 登壇)



◎副市長(吹矢清和君) アオッサなどJR福井駅周辺活性化についての御質問にお答えいたします。

 1点目は,アオッサ共有床組合との訴訟を初めとする株式会社イマスの問題についてです。

 現在裁判が進行中で,民間同士のことでもありますので,本市としては関与できない立場にあるものでございます。しかしながら,アオッサは中心市街地の活性化のために県,市,民間が一体となってJR福井駅東口に建設したシンボル的な都市型複合施設でありまして,今東口広場の完成により新しい流れができつつあることからも,今回の問題が早期に解決されることを期待しております。

 2点目は,中心市街地への誘客活動についてです。

 本市としましても,さらなるにぎわい創出のため,市の公共施設であります地域交流プラザを積極的に活用するとともに,県の施設であります県民ホールなどとも連携し,多くの市民の方が集っていただけるような事業を展開し,商業施設を含めたアオッサ全体が活性化するよう努力してまいります。また,まちづくり福井株式会社の支援,とりわけ響のホールの利用も促進してまいります。さらに,商業活性化策や観光振興策との関係性をより強めてまいりたいと存じます。

 3点目は,都市戦略部が情報システム室のデータを利用したケースについてです。

 中心市街地活性化基本計画で設定している数値目標の達成状況を把握するときなどにおきましては,商業統計調査,事業所統計調査などのさまざまな情報データを活用しています。今後の都市戦略を練る上でさらに各種データの収集,分析等を行ってまいりたいと考えております。

 4点目は,県外から来られる方へのサイン表示についてです。

 JR福井駅周辺へ向かう際の観光案内表示はさらに充実させる必要があると考えております。

 ところで,車両系公共サインにつきまして,市道では福井市公共サインマニュアルに基づいて設置していますし,国道,県道では国,県で定める基準等により設置されております。今後国道158号などにおいて施設等のサイン表示を車両系公共サインに付加していただけますように,機会をとらえて道路管理者である国,県に鋭意要望してまいります。

 5点目は,電光掲示板の設置についてです。

 JR金沢駅地下の電光掲示板は,JRと金沢市の協定広場に設置され,金沢市が維持管理していると伺っております。

 本市におきましても,電光掲示板の設置は多くの人の目に触れるJR福井駅付近が適していると考えられますが,既に民間企業が駅コンコースと駅西口に設置しています。これらの既存施設を含め,今後多様な手法を駆使しながら効果的に情報発信することを検討いたします。

 (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 西口再開発ビルについてお答えいたします。

 まず,4者協議の開催まで時間がかかったとの御指摘でございますが,この事業委員会設置までの経緯としましては3月26日に再開発準備組合,商工会議所,市による準備会議を開催し,県から提案のあった幅広い議論をする協議の場の設置について合意いたしました。その後,県の機構改革で西口再開発を担当する新たな課が設置され,商工会議所の会員も変わるという状況変化もございました。市は県等と委員会の進め方などについて協議を続け,5月の開催を目指してきたところでございましたが,第60回全国植樹祭の準備や新型インフルエンザ対策などで各委員の日程を調整するのが困難で,結果的に6月2日の開催となったところです。

 2点目の再開発事業の事業主体は実質上だれなのかとの御質問ですが,再開発事業の施行者はあくまでも再開発組合ですが,再開発事業全体の方向を取りまとめる責任は福井市にあると考えております。市といたしましては,床を取得し事業に参加する立場もあわせ持っておりますので,準備組合とともに再開発の事業計画の策定に取り組んでいかなければならないと考えております。

 3点目は,委員会の進め方についてでございます。

 先ほど市長の答弁に加えての御質問であったわけですが,市民,県民の理解には情報公開が必要である,あるいは外部の意見をできるだけ早期から取り入れるべきであるという御指摘については,まさにそのとおりかと思います。現在は各委員の立場,取り組みの違いから直ちに完全公開というわけにはいかないんですが,委員会の状況,議論するテーマに応じて市民,県民の理解ができるだけ得られるような進め方について心がけてまいりたいと思います。

 4点目の事業委員会の中での市の役割についてでございます。

 福井市は委員会の中で意見調整を行い,再開発事業全体の方向性を取りまとめる役割があり,また再開発事業の全体像との関係に留意しながら市施設の方向性を見定めていく役割もあると考えております。

 5点目の専門家等を常に事業委員会に参加させるということでございますけれども,これについても先ほどの答弁の中に含まれていると思っております。

 6点目は,再開発ビルの地下駐車場の考え方についてでございます。

 再開発事業でありましてもビルから発生する駐車需要に対応するため,一定の台数の駐車場は必要であると考えております。しかしながら,中心市街地活性化などの観点から,この附置義務制度の運用につきましては全国的にもさまざまな工夫をしている事例がございます。本市といたしましても,整備台数や整備位置など,制度の運用について検討してまいりたいと考えてございます。

 最後,再開発事業委員会のスケジュールについてでございます。

 経済状況も勘案しながら迅速に取りまとめていかなければならないという非常に重い宿題を事務局としては担っているんだろうと認識しております。その際,当然のことながら議会できちんと御議論をいただけるようなタイミングがいつなのかということもきちんと意識しながら全体の再開発事業委員会を運営してまいりたいと,その上で年度内の再開発組合設立という目標に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,JR福井駅東口広場についてお答えいたします。

 東口広場につきましては,えちぜん鉄道高架化が完了するまでの間暫定的な形で供用せざるを得ないため,市民の方々にさまざまな御迷惑をおかけしているのは議員御指摘のとおりでございますが,なかなか本格的な対応が難しいという状況がございます。駅前広場利用者のトイレとしてはプリズム福井のトイレと高架下の公衆トイレがあり,これについては東口広場内で3カ所の案内サインを設けて,お示しをしているところです。まずはトイレの所在に関する情報を充実させるということに取り組みたいと考えております。

 バス乗降場の雨よけにつきましては,議員が御指摘されているベンチの設置というのもアイデアだと思うんですが,当面は夜10時まであいているアオッサ等で風雨が強いときにはそれを避けていただけないかと考えているところです。

 東口広場の中央にあるスペースにつきましては駅利用者,特に短時間駐車場利用者のたまり空間として設置しているところです。歩行者動線に支障が出ない範囲であれば,市民の方に広く利用していただきたいと考えております。

 (建設部長 滝花正己君 登壇)



◎建設部長(滝花正己君) 緊急経済対策に関する御質問のうち,地域活性化・生活対策臨時交付金の活用についてお答えいたします。

 まず,平成20年度3月補正予算における河川事業の4,000万円でございますが,3月末までにすべて発注しておりまして,6月10日現在で全体事業の50%が完了済みとなっております。

 次に,道路整備事業の3億2,200万円でございますが,3月末までに48%に当たる約1億5,600万円を発注しまして,6月10日時点では91%に相当する約2億9,300万円の発注を終えております。このうち6月10日時点で完了した工事は,全体事業費のおおむね20%となってございます。残りの事業費につきましては,緊急経済対策の趣旨を踏まえ,できるだけ早い時期に発注してまいります。

 (商工労働部長 小林利夫君 登壇)



◎商工労働部長(小林利夫君) 緊急経済対策のうち,中小企業支援についてお答えいたします。

 まず,本市の中小企業の経営状況についてですが,日本銀行金沢支店の6月金融経済月報によりますと,「北陸の景気は,依然として厳しい状況にあるが,下げ止まりの兆しが見られている。しかし,景気の先行きにかかる不確実性は高いため,引き続き,慎重に見ていく必要がある」と報告しております。

 本市におきましても,消費低迷による売り上げの減少,仕入れ価格の高どまり,同業種内での競争の激化など,中小企業の資金繰りは厳しい状況が続いていると認識しております。しかし,一部業種で生産の持ち直しや消費拡大の動きも見られるなど,各種経済対策の効果が功を奏してきたものと考えております。

 ところで,国の中小企業資金繰りの支援策としての緊急保証制度の本市の認定状況ですが,昨年10月31日の制度開始から本年6月10日現在までに2,041件の認定を行っております。

 また,本年の2月23日から4月30日までの間,中小企業の年度末資金繰り対策として実施してまいりました小規模事業者サポート資金緊急支援分につきましては,融資件数503件,融資総額約31億円の御利用をいただきました。業種別ではサービス業が126件,建設業が122件,卸売,小売業が114件,製造業が100件,その他業種が41件となっており,多方面の事業者に利子や保証料の補給を行ったことにより,資金繰り支援を図れたものと認識しております。

 次に,この資金の延長についてですが,この制度は4月30日をもって終了いたしましたが,依然として小規模事業者への資金繰りへの支援が必要なことに変わりはございません。したがいまして,本市のこの制度と類似した政府系金融機関による小規模事業者経営改善資金,通称マル経資金を利用する小規模事業者への利子補給を行いたく,本定例会に追加の補正予算をお願いしているところでございます。その違いは,政府系金融機関による融資のため,経済情勢の変化による貸し出し規制の影響を受けにくいこと,さらには保証不要であるため,企業は保証料の負担がなく借り入れができることなどが上げられます。御承認をいただければ,7月からこの資金への利子補給を行うことにより,引き続き小規模事業者の資金繰りを支援してまいりたいと思いますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 (財政部長 南部和幸君 登壇)



◎財政部長(南部和幸君) 緊急経済対策のうち,まず最初に,国の平成21年度第1次補正予算対応についてお答えいたします。

 平成21年度第1次補正予算の交付金で設置する予定の基金につきましては46種類,金額につきましては約4兆3,000億円に及んでおりますが,現時点では具体的な内容が示されていない状況でございます。今後国,県の動向を見ながら雇用対策あるいは福祉対策など,市民生活の安定や地域活性化のために県と連携して適切に対応してまいる所存でございます。

 次に,地域活性化・経済危機対策臨時交付金の福井市への配分とその利用についてでございますが,国より示されております本市への交付試算額は約10億円となっております。この交付金につきましては,追加補正予算案で御提案させていただきましたとおり,安全・安心の確保,子育て支援及び中小企業支援に資する事業に活用すべく,今回追加補正予算では2億4,300万円を計上いたしております。さらに,今後も国や県の補助制度の活用とともに,交付金の趣旨を踏まえ9月補正予算を念頭に置きまして本市の活性化や効果的な経済対策事業に対しまして積極的に活用してまいる所存でございます。

 次に,委託費の契約条件についてでございますが,建設工事あるいは建設関連業務委託につきましては公共工事の前払金保証事業に関する法律によってその手続のルールが示されております。また,前払い金の使途は福井市工事執行規則あるいは契約約款によって厳しく制限されており,さらにその支払いについては保証会社の厳格な監査を経て支払われる制度となっております。一方,一般の業務委託において実施している現在の分割払いの方法は,一部履行の終了した部分について支払いを行っているもので,議員御指摘の業務履行前に将来の履行を見越して支払うことにつきましては保証制度が確立されていないことから,本市では現在実施いたしておりません。このように,実施に当たりましては万一の場合の履行保証や違約金また前払い保証などリスクを回避する手だてをどうするかなど,幾つかの課題がございますので,今後とも他市の状況を含め研究してまいりたいと存じます。

 (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇)



◎福祉保健部長(鈴木八束君) 緊急対策についての御質問のうち,保育料の減免についてお答えいたします。

 保育料が負担となって子供を保育園に行かせることができなくなった例があるかとのお尋ねでございますが,本市におきましてはリストラ,倒産などを理由として退園した例はこれまでないものと認識いたしております。

 次に,何らかの事情で仕事を続けられなくなった場合の保育料減免制度についてお答えします。

 福井市保育実施条例第5条に保育料の減免規定がありますが,公的な雇用保険の給付があることや所得等の実態把握が困難なことから,リストラ等の理由をもって一律に減免適用を行うのは困難なものがあると考えております。

 なお,当年の所得低下は翌年度の保育料算定に反映され,保育料の平準化が図られることになります。

 また,急にこれまでの所得が減る方には,御家庭の事情を御相談いただく中で分割,分納等の納付相談に応じているところでございます。



○副議長(谷出共栄君) 質問の残り時間は3分35秒です。



◆12番(西本恵一君) まず,西口再開発の件ですけれども,どうしても情報公開についてこだわってしまうんですが,県民や県議会も,当然この再開発事業委員会の進捗に非常に注目しております。だれがどのような形で,何を言っているのかということまで本来は私たちは知っていかなければいけない。その上で,質問しながら,もしくは修正をお願いしたりとか,そういったことが必要になるのではないかと思っております。

 一方で,実際本音の部分というか,公開できない部分もあることも理解しています。そういう個人情報ですとか,またお金の問題とかが出てくる部分もありますから。できれば先ほど言いましたように,再開発事業委員会は,その部分を論議するときは非公開にすることも仕方がないかもしれませんが,その部分を除いて,できればしっかりと公開していただきたいということについて,市長の御返答をいただければと思います。

 最悪,公開できないところがあれば,黒塗りをしてでも議事録を出していただきたい。そのように考えております。

 2つ目が,東口都心環状線についてお願いがあるんですが,4車線から宝永踏切に曲がるその信号のところですけれども,道路標示が真っすぐに行くところにあるにもかかわらず,道路上に右に曲がれと矢印が表記されていたり,また左へ曲がるのに真っすぐと表示されています。3日前にも私どもの自治会連合会で自治会長が集まった協議の中で,一体あの表示はどうなってるんだと,何回も事故を起こしそうになったと。実は私は6月2日の夕方に,この表示については駅周辺整備課に要望しに行ったんです。しゃくし定規に,東口都心環状線だから表示が真っすぐというのはおかしいのではないかということで,事故を回避するためにこれは変えてもらいたいとお願いしたんですが,そのときは公安委員会に相談をしますというお返事でしたが,その後どうなったのでしょうか,この点についてよろしくお願いしたいと思います。



◎市長(東村新一君) 情報公開につきましては,先ほどから何度もお答えしておりますように,現段階では公開という形ではなくやってまいりますけれども,再開発事業委員会が終わった後にそういう状況を公開するということ,あるいは必要に応じましてはその議事録等を公開するということを行っていきたいと思います。ただ,議事録の公開はどうしても期日的に少し離れてしまいますので,今申し上げているようなことをやってまいりたいと思っています。だんだんと議論がある程度収れんされていきますと,皆さんの共通認識に違いがなくなってきますと,逆に公開しながらやっていくということも考えていかなければならなくなるとは思っております。



◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 今御指摘された宝永踏切の関係でございます。

 宝永踏切を閉じて新しい東口都心環状線の踏切をあけたということで,当然新しい状況でございますから,安全に問題がないようにということを当然心がけるところでございます。具体的に今の標識等について,大変申しわけないことに,まだ実質的な調整ができておりませんので,今後鋭意進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○副議長(谷出共栄君) 質問の残り時間は1分11秒です。



◆12番(西本恵一君) 一つだけ要望をさせていただきます。

 特命幹兼都市戦略部長におかれては,今回初めての定例会でございますけれども,非常にわかりにくい部分もありますので,ぜひもう少し大き目に話をしていただけるとありがたいと思っております。とにかく4者協議,私どももしっかりと注視していろんな意見を述べさせていただければと思っておりますが,その機会をしっかりと提供していただけるように要望をさせていただきまして,私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(谷出共栄君) ここで暫時休憩します。午後3時から再開します。

             午後2時44分 休憩

──────────────────────

             午後3時2分 再開



○議長(松山俊弘君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に,23番 皆川信正君。

 (23番 皆川信正君 登壇)



◆23番(皆川信正君) 市民クラブの皆川信正です。日常活動で多くの方々と接する中で相談や要望を受けたものを含め4点,一般質問の通告をさせていただきました。通告に従って順次質問いたしますので,理事者におかれましては答弁漏れのないようによろしくお願いいたします。

 1点目は,防火,防災,危機管理等に関する多くの諸課題の中から,空き家対策,土砂崩れ,活断層等危険箇所の公表,防災倉庫内の照明の3点について質問させていただきます。

 まず,市内の空き家についてですが,個人の財産はあくまで個人が管理すべきとの原則は承知しておりますが,放置されている実態を当局として把握されているかどうか,それを防火,防災に生かそうとしているかどうかを問いたいと思います。

 日常生活の中で隣の空き家からもしかして火が出たらとか,隣の朽ちかけた空き家が雪の重みで倒壊したらどうしようと心配している,そんな経験や話を聞いたことはないでしょうか。私は現実問題として相談を受けたことがありますし,今もその課題を抱えている最中です。私がお尋ねしている空き家とは住む者がいなくて,その財産を有する者がいない,または財産を有する者がいたとしても登記簿上であって実在はしない,そんな状況を言っております。恐らく固定資産税も払われていないものと思います。

 このような空き家の実態を把握されておられるでしょうか。

 火災の原因別で放火は全国的に見て1位か2位の高順位を占め,そのうち空き家の2割は放火される危険があると言われます。持ち主がいても遠方に住んでいて実質は丸々放置している場合や,手入れをしたくても金がかかるので仕方なく放置しているものも含めると,市内全域ではかなり多くの放置空き家があるものと思われます。

 実態調査,そして放火対策や倒壊対策についての御所見を求めます。

 次に,活断層や盛り土,斜面箇所については市内全域の全容を示し,そのマップの公表を急ぐべきとの見地でお尋ねいたします。

 これまで全国の至るところで大雨,長雨による土砂崩れが発生し,多くの犠牲者が出たり家が壊され,流されました。本市においてもあの日からもうすぐ丸5年を迎えますが,今でもきのうのことのように頭から消えることはありません。あれ以来,大雨が降るということに異常なほど敏感になりました。ここにおられる皆様全員がそうだと思います。平成21年6月10日号の市政広報ふくいでは,「家族と自分たちのまちを守るために」と大見出しで市民に向けて喚起を促しておりまして,行政の使命である市民の命と財産を守るために日々努力していただいているものと感謝いたしております。

 ところで,私の認識では数年前に河川課が土石流の危険箇所について公民館で説明を行ったことを覚えておりますし,あの福井豪雨があった後,浸水ハザードマップなるものを作成したと記憶いたしております。

 そこで,お尋ねいたします。

 福井市には土砂災害が発生する可能性のある危険箇所は全部で何カ所あるのか,そのうち既に住民に説明をしたのは何カ所なのか,残りの箇所は今後どうするのか,危険箇所の定義,それらは何をもって危険箇所に指定するというのか,まただれが決めるのかもお答え願いたく存じます。

 さて,今月28日,今年度の福井市総合防災訓練が実施されます。強い地震を想定して毎年行われるものですが,その避難経路や避難場所に指定されている真下に活断層が通っていたらどうでしょうか。学校の校舎や校庭を真っ二つに分けるように活断層が通っていたり,民家のブロック塀の真下にあったりする他市の事例が紹介されているのをテレビで見たことがあります。あらかじめわかっていれば,当然何らかの対策をすることになります。本来の危機管理とは予知能力を持ち,知らせることが重要です。避難訓練で集まる,これはこれで大切なものと存じますし,重要なものと存じますが,同時に何が危ないか,どこが危ないか,それを認識した上で日ごろから対策を打っておく,これも大切なことではないでしょうか。

 その意味で,活断層を含むハザードマップの早期公表についての御所見を求めます。

 次に,地区防災のシンボルとも言うべき市内の小学校単位で設置されている防災倉庫の照明に,太陽光発電を導入すべきとの見地から提案するものであります。

 防災倉庫ですから,停電にも一時的な対応ができ,一定時間の照明は確保されるものと思っております。したがって,災害が発生しなければ何の問題も生じないわけであります。大きな地震が発生すれば,想定を超えて電線の切断や火災により電線が焼け落ちることが予測されます。本来ならば,平成17年10月から市内各地へ設置した時点で太陽光発電にすべきだったと思っております。

 この事業は平成18年1月29日開設式を行った44番目の一乗地区を最後に完了しておりますので,この年合併した美山地区,越廼地区,清水地区の防災倉庫の現状もあわせて御説明いただき,御所見を求めます。

 2点目ですが,小学生以下の自転車の乗車用ヘルメットの助成とレンタル制度について,その考えがあるかどうかをお尋ねするものです。

 想定は,小さいお子さんを自転車に同乗させていて,何らかのはずみで転倒し,ほうり出された子供が頭を打ち大けがをするという場合や自分で乗っていて転倒し頭を打つ,そんな事故から子供を守るために乗車用ヘルメットの着用を普及させたいと考えます。

 過日金沢大学の宮崎祐介助教がこの面の研究と実験をされているとの報道がありました。この中では頭の骨を折るようなけがでも乗車用ヘルメット着用で衝撃が4分の1に減り,実験に立ち合った保護者らから考えさせられた,次からは必ず着用させるとの声が上がったとのことでした。乗車用ヘルメットを持っているかどうかでは,77%の保護者の方が持っていないと答えていたのと,持っている23%のうち,必ずかぶらせるが55%,持っているけれども使わない,嫌がってすぐとってしまうので使わないという人が45%,約半分近くもいますし,全体で見れば約10%から12%ほどの人しか乗車用ヘルメットを子供に着用させないという実情です。

 ところで,あわら交通安全協会では昨年の道路交通法改正に伴い,乗車用ヘルメット着用の努力義務が保護者に課せられたのを受けて,幼児用,児童用,合わせて50個の乗車用ヘルメットを購入し,昨年7月から貸し出したところ,予定数を上回る応募があったことや購入への助成を求める声が多く寄せられ,自転車の乗車用ヘルメットの購入助成制度を新設し,本年もこの制度を続けていることが今年4月29日の日刊県民福井で紹介されております。子育てについては多岐にわたって施策を進めておりますが,この制度を加えてはどうか,当局の御所見を求めます。

 3点目の質問は,八幡山をねぐらとするカラス対策ですが,これまで私を含めて幾人もの方が何回か質問いたしております。私の質問に対して最も近いところの答弁では,地権者の理解と適当な場所があれば捕獲おりの増設を考えていると賜っておりますが,適切な設置場所がありません。相変わらず,カラスの鳴き声による早朝よりの騒音,ふん害は今も続き,そこに住んでいる者しかわからない憂うつな,切実な問題が続いております。その根っこには,これもいつも申し上げておりますが,食生活とごみ問題が大きな要因となっていることは間違いございません。

 捕獲の方法,ごみ処理の両面から具体的前向きな対策を求めるものです。ちょうど今ごろの時期は,子育ての最中で一年間のうちで少しの間静かですが,間もなく子供を連れて戻ってくるころです。さらに騒がしくなります。早急な対応を望むものです。

 最後に,フェニックス通りの木田交差点から花堂北の4車線化についてお尋ねいたします。

 一般県道福井鯖江線の中で,この1.2キロメートルだけが狭く,どう見ても変ないびつな形をしているとしか言いようがありません。福井市としてここをどうするか,これまで何回か質問するたびに,地籍混乱地区を理由に難しい,県に伝えておくなどと冷たい答弁の繰り返しでありました。地籍混乱地区の解消も私の認識ではかなり進んだと思っております。そして,またこの地籍混乱解消のために,フェニックス通りの拡幅も含めた,そういう意味合いで大和紡績福井工場跡地の地面を購入しているとも聞いておりますけれども,この地面も塩漬けの状況が非常に長くなりました。ここへ来て,特にこの4車線化について着手できないという理由がそれほどはない。同時に,幸橋も立派に完成し,残るはこの部分を4車線化すること,これは県,市共通の課題と考えます。

 中心市街地に接続する大動脈の完全4車線確保は中心市街地活性化に直結するものであり,早く実現させるべきです。

 大和紡績福井工場跡地の現状と地籍混乱地区解消の進捗についてもあわせて当局の御所見をお尋ねし,質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (消防局長 細川恭洋君 登壇)



◎消防局長(細川恭洋君) 空き家対策のうち,防火についてお答えさせていただきます。

 空き家は放火や火遊びなどによる火災発生が危惧されますことから,本市の火災予防条例でその所有者に対して必要な火災予防の措置等を講じることを義務づけております。このため,毎年の春と秋に実施しております一般住宅の防火診断時を初め,通常の巡回業務や市民からの通報などによりまして火災発生の危険性がある空き家の発見に努めているところでございます。そして,このような空き家を確認した場合には,その建物の所有者に対し出入り口等の開口部の確実な施錠や敷地内の侵入防止さく等の設置,さらには電気,ガスの確実な遮断や燃えやすいものの整理などの安全策を講じるよう指導しております。参考までに申し上げますと,平成20年度におきましては市全域で19件に対し改善の指導を行っておりまして,このうち10件については対策を講じていただきました。空き家につきましては,議員御指摘のとおり所有者が明確でない場合があることなどから,建物の安全を確保する上でさまざまな問題もありますので,今後とも市関係部局のみならず,関係する自治会あるいは警察等とも十分連携協議しながら,適切に対処してまいる所存でございます。

 (建設部長 滝花正己君 登壇)



◎建設部長(滝花正己君) 市内の空き家対策のうち,損傷による倒壊対策についてお答えいたします。

 空き家の倒壊対策につきましては,私有財産でありますことから,行政が強制的に措置することは困難であるのが実情でございます。しかしながら,自治会長などからの通報があった場合には現地調査を行うとともに,関係機関と連携を図り,建物の所有者などに対して住宅の適正な維持,保全の措置をお願いする通知文を送付して指導を行っております。

 次に,活断層,盛り土,斜面箇所等危険箇所マップの公表についてお答えいたします。

 まず,土砂災害の危険箇所についてでございますが,現在福井市内には2,444カ所の土砂災害危険箇所がございます。平成15年度から県と共同で,特に住宅に影響のある箇所を優先的に1,305カ所で住民説明会を開催してまいりました。説明会では区域指定の理由や避難場所等について趣旨を理解していただいた上で県が警戒区域を指定するとともに,区域図を公表しております。残りの1,139カ所につきましては,県と協議しながらなるべく早い時期に住民説明と区域指定を行ってまいります。

 なお,定義につきましては平成13年4月に施行されました,土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律,いわゆる土砂災害防止法に基づきまして傾斜度30度以上かつ高さ5メートル以上斜面で,がけ崩れ,土砂流及び地すべりの危険がある区域となってございます。

 次に,活断層を含むハザードマップの公表についてでございます。

 全国には約2,000カ所余りの活断層があり,地震と深いかかわりがあると言われております。福井平野に位置する本市といたしましても,これらの活断層のずれにより地震が発生した場合には被害が想定されますことから,住宅の耐震診断や耐震補強に対する補助を行うとともに,防災訓練を通じまして防災意識の啓蒙を行っているところでございます。阪神・淡路大震災以降,国では既に活断層の調査を行っており,経済産業省の関係団体である独立行政法人産業技術総合研究所のホームページにおきまして活断層データベースとして公開されておりますので,本市に関連のある情報を調査し,ハザードマップの公表を含めて研究してまいりたいと考えております。

 (総務部長 宮木正俊君 登壇)



◎総務部長(宮木正俊君) 市内小学校区の防災備蓄倉庫への太陽光パネル発電装置の設置についてお答えいたします。

 現在,防災備蓄倉庫の室内照明につきましては,手回し充電式のラジオつき懐中電灯を配備して夜間の使用に備えております。自然エネルギーを利用した太陽光発電については二酸化炭素の削減とともに災害時における停電対策として大変有効と考えられますが,夜間使用のためには太陽光パネル発電装置に加えて蓄電池を各備蓄倉庫に設置する必要がございます。また,室内灯の実際の使用頻度,維持管理などを勘案しますと,現在のところ太陽光パネル発電装置を設置することは困難であると考えてございます。

 次に,美山地区,越廼地区,清水地区の防災倉庫の現状についてですが,合併後の平成18年度に各地区に1カ所ずつ新たに設置を行っており,現在美山地区に1カ所,越廼地区に1カ所,清水地区に4カ所設置となっており,市全体で50カ所設置している状況でございます。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 小学生以下の自転車の乗車用ヘルメット購入助成とレンタル制度導入についてお答えいたします。

 自転車による事故の場合,全国的に頭部のけがで亡くなる人が多いことから,特に児童,幼児が自分で自転車に乗ったり,保護者などが補助いすなどで幼児を同乗させた場合の転倒事故の被害を軽減させる対策が必要となっております。このような中,平成20年6月1日施行の道路交通法の一部を改正する法律では保護者に対し児童や幼児を自転車に乗せるときには乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努力義務が設けられております。

 御質問の自転車の乗車用ヘルメット購入助成につきましては,東京都内などの幾つかの自治体で実施しております。本市といたしましては,今後助成制度を導入している自治体の取り組み内容や効果等を調査研究してまいりたいと考えております。

 次に,乗車用ヘルメットのレンタル制度の導入でございますが,幼児,児童は成長が早く,すぐに乗車用ヘルメットが合わなくなるということから,レンタルは一つの有効な手段であると認識しております。しかしながら,貸し出しを行いますには乗車用ヘルメットの管理や貸出期間の設定など課題も多く,現段階では難しいと考えております。いずれにしましても,自転車を利用する際の子供たちの安全確保は非常に重要なことでございますので,さまざまな機会を通して乗車用ヘルメットの着用を啓発してまいります。

 (農林水産部長 岩永弘行君 登壇)



◎農林水産部長(岩永弘行君) 八幡山をねぐらとするカラス対策についてお答えします。

 八幡山を中心とする一帯では夕方になると周辺地区のほぼ10キロメートル圏内から飛来したカラスが大きな群となり,ねぐらの安全を確かめるため八幡山のふもと周辺の電線に集まることから,ふん害や騒音被害が発生しております。こうした中,昨年度は現地のカラス飛来状況調査や捕獲時間帯調査を実施し,そのデータをもとに猟友会の方々と協議し,おりの改修やえさの工夫などを行ったことにより,八幡山での捕獲数は1,028羽で,平成19年度の558羽の約2倍となっております。今年度につきましても,5月末現在の捕獲数は117羽で,昨年の5月末時点における86羽を上回るペースで捕獲しております。八幡山には主に市街地をえさ場とするハシブトカラスと主に農地をえさ場とするハシボソカラスの2種類が生息しておりますが,昨年度捕獲されたカラスはすべてがハシブトカラスでございました。これはごみステーションの管理が功を奏したこともあり,ハシブトカラスのえさが不足したためと考えられます。ごみ処理面からのカラス対策といたしましては,ごみをカラスのえさにしないことが最も重要と考えており,今後ともごみステーションの散乱状況を常に把握し,ごみステーションの管理の徹底を図ってまいります。

 また,八幡山周辺での捕獲を進めるため,新たなカラスおりの設置に適切な場所を調査いたしましたが,議員御指摘のとおり平場で水があり,外から見えないといった設置条件にかなう場所が見つかっていない状況でございます。そこで,今年度は八幡山での捕獲に加え,カラスのえさ場である農地の周辺での捕獲に向け移動可能な捕獲おりを導入し,地元の御協力を得ながら捕獲を実施することとしております。さらに,郊外におけるカラスのえさ場をなくす取り組みの一つとして,稲刈り後の落ち穂処理のため早期の秋起こしを実施していただくなど,市民と連携しながら住みやすい環境にしてまいりたいと考えております。

 (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) フェニックス通りの道路拡幅についてお答えいたします。

 本路線は福井市の中心を南北に貫く重要な幹線道路であり,本市の発展を先導する都市軸に位置づけられる道路であります。しかし,御指摘の区間については通過交通量に見合う道路規格での整備が実施されておらず,幹線道路として期待する機能を十分果たしていない状況にあります。そのようなことから,本市といたしましても毎年県に対し早期整備の要望を行ってきたところですが,現時点では県からいまだ具体的な整備計画は示されておりません。ただ,県も昨年度はフェニックス通りの交通量調査や渋滞調査を実施し,さらに本年度は周辺道路についての交通量調査などを行う予定と聞いております。

 大和紡績福井工場跡地につきましては,平成6年度に当路線が拡幅される際の移転者の代替地として取得したところですが,現在は公民館等の駐車場や工事資材等の仮置き場として暫定的に利用も認めております。ただ,これも道路拡幅が事業化すれば,契約を直ちに打ち切り,移転者の代替地として利用する予定です。

 また,地籍混乱地区の状況についてですが,当該道路拡幅に係る沿線ではほとんどの地区においてかつては地籍の混乱がありました。しかし,福井地方法務局が平成17年度,平成18年度,平成20年度で実施した不動産登記法第14条第1項の規定による地図作成作業により,地籍混乱の状況は解消していると認識しております。

 以上のように,事業化の支障になっておりました要因は既に取り除かれていると認識しておりますので,県に対してさらに強く事業化を求めてまいりたいと考えております。



◆23番(皆川信正君) 自席で一,二点に絞ってお伺いしたいと思うんですけれども,まず最初に私は質問の中で答弁漏れのないようにということをお願いしたと思うんです。

 私が聞きましたのは空き家対策の中でその財産を有する者がこの世の中にいない,そういう空き家を調べたかどうかを聞いたんです。何も答えていないですよ。

 そして,それらの対策をどうするのですかと聞いたんです。それらを知った上でどうするのですか。わからないなら,わからないでいいです。ただ,答弁漏れのないようにとお願いしたんですから,私はまじめに問うているんですから,まじめに答えてください。

 再度,その財産を有する者がいない空き家対策について,もちろんその地域の方々から,あるいは自治会等から問題提起をされれば,言うまでもなく対応するんでしょうけれども,しかし全く有する者がいない場合に,本当に市としてだれに指導するのかということになってきますので,地域としても,自治会としても市へ言っても結果的にはもうお手上げの状態になってくるのではないか。そこで関係するのがやはり行政の分野にお願いする部分が非常に大きくなるんでないのかという懸念,そしてそれが放置家屋の倒壊や,あるいは放火にもつながる危険性があるということで,安心・安全のまちづくりのため,そういう観点から質問をしたわけです。再度お答え願いたいと思います。

 それから,市民生活部長からお答えがありました子供の乗車用ヘルメットについては効果があるかどうか,これから研究するということですが,効果はあるんです。私が質問の中で申し上げたように金沢大学の宮崎祐介助教が研究しているということで,その効果も頭蓋骨が骨折するような事故であっても,4分の1ぐらいの衝撃に軽減されているという実証済みです。効果があるかどうかというよりも,やる気がないとおっしゃってください。そのほうがよほどわかりやすいです。研究するというのは,それは常套手段であるから,私も大人の対応としてはこれほど言いたくはないですけれども,やはり一般質問をずっと1番から4番まで見ますと,ほとんどまともに,しかもまじめに答えてくれていないので,あえて私はこういうふうに言いたい。

 それから,フェニックス通り木田交差点から花堂北までの4車線化について再度お尋ねしたいのは,確かに大和紡績福井工場跡地が地籍混乱地区の解消のためにとっておいた地面であると,その地籍混乱地区についてはもう過年度でほぼ完了しているという御答弁で,私もそのように存じております。拡幅するためには,ただ単に拡幅するのが本当にいいのかどうか,それが大和紡績福井工場の跡地があるんですから,普通の手段であれば,それがいいんでしょう。しかし,本当にそれがやる気あるのかどうか,今市へ尋ねても,市は県へと,県へ申し伝えますとか,聞いていますとかというその程度ですから,それはこの議場ではせんないことかもしれません。しれませんが,一つだけ,市としてその部分を拡幅したほうがいいという認識を持たれているのかどうか。いや,それは必要ない,それは県がしてくれるのにこしたことはないけれども,今とりたてて市が騒ぐほどではないという認識なのかどうかということが一つ。

 それと,方法としては何も拡幅ばかりではありません。今の技術水準を持ってすれば,当然埋設という方法もあります。今この話に直接関係はありませんが,幸橋南詰めの歩道で電線地中化をやっています。せめてあの費用をここへ持ってきたら,この部分の半分ぐらいはできるのにと私はあそこを通るたびに常に思いながら通っている一人です。そういう意味での,必要あるかないかということともう一つは電線など構築物の埋設と,こういった考え方についてはどうかということも提案というか,申し上げながら再質問をさせていただきました。よろしくお願いします。



◎建設部長(滝花正己君) 建築基準法第10条第1項でございますけれども,特殊建築物で,その床面積の合計が100平米を超えるもの,また同法第14条第2項,事務所などでございますけれども,5階以上,延べ面積が1,000平米を超える建築物,これらに関しましては特定行政庁より改善を勧告することができるとされています。しかしながら,個人の財産に位置しますものにつきましては,建築基準法第8条によりまして,所有者,管理者は常時適法な状態に維持するよう努めなければならない,これだけが記載されておりまして,建築基準法上からは手が出せないという状況でございます。



◎市民生活部長(吉村薫君) ただいまの乗車用ヘルメットに対する御質問でございますが,効果等と申しますのは少し意味合いが違ったのかもしれませんが,私どもはそれぞれが取り組んでおります取り組み内容あるいは実績等を十分調査研究したいという思いでお答えさせていただいたわけでございます。

 また,調査研究はやらないことではないのかということでございますが,私どもといたしましては,この制度導入にできるように調査研究していきたいと思っておりますので,御理解いただきたいと存じます。



◎消防局長(細川恭洋君) 先ほどの空き家の実態調査の件でございますけれども,消防局としましてはあくまでも火災予防上の観点からその調査をさせていただきまして,そしてその結果を答弁させていただいたわけでございます。しかしながら,この空き家につきましては関係部局が幅広く関係するものでございまして,また他の部局ともいろいろ調整,調査をさせていただきまして,また報告させていただきます。



◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) フェニックス通りの道路拡幅についてお答えいたします。

 まず,現時点で全線道路拡幅するべきと市は考えているのかということかと思います。

 これについては,全体の交通ネットワークの形からして当然全線必要であるという前提で私どもは動いております。県は当然,県だけではなくて,投資効果等,BバイC(費用便益費),あるいは投資効果がいつ出るのかというようないろんな観点を持っているのが一般的ではありますが,それについて十分説得できるようなことを考えていかなければいけないと思っております。いずれにしろ,今の状況をどうやったらある程度短い時間の中で解消する糸口を見つけるかということが必要だと思いますので,そういう視点も持ちながら最終的には全線の道路拡幅を目指していきたいと思っております。



◆23番(皆川信正君) 先ほど再質問の中で一点忘れていました。カラスの対策ですけれども,ハシボソカラス用に里のほうへ移動おりを設置するという御答弁をいただきました。これは具体的に言うと,いつごろ,何カ所ぐらいと理解すればいいのか,また里のほうというと,福井市の場合は中心市街地を中心に東西南北非常に広うございますが,どの程度のことを考えているのか,具体的にイメージができる答弁をいただきたいと思います。

 それから,特命幹兼都市戦略部長からお答えいただきましたフェニックス通りについてですけれども,拡幅は必要と思っていると,それはありがたい御答弁だと思います。ただ,ちょっと気になりますのは,県の事業ですからということと県は費用対効果を見てということも言葉の中にはありました。しかし,あの1.2キロメートルは費用対効果がなければ拡幅,あるいは電線埋設などの4車線化ができないのかどうかという,そういうところの論議とは,私は個人的にはちょっと違うような気がしているんです。ですから,ぜひ費用対効果ということを抜いて考えていただきたいと思いますし,県へ今まで以上に強く申し上げていくというような答弁ですから,ぜひ早めてこの点に着手してほしいと思います。

 農林水産部長,わかるようなイメージを持てるような答弁をよろしくお願いします。終わります。



◎農林水産部長(岩永弘行君) 今,より具体的にという御質問でございますが,カラスのおりの設置に当たりましては私どもが今イメージしておりますのは,岡保地区のほうで設置したいということで,地権者あるいはその地区の方の了解を得る必要がございますので,ピンポイントでこことは今ちょっと申し上げられませんが,そういった方面で考えております。

 それと,おりの設置,何基設置するのかということでございますが,ことしは移動おりを1基設置したいと考えておりまして,その時期につきましてはやはり関係者の方の了解が得られた段階で設置したいと考えております。

 大きさにつきましては,私も実物を見ておりませんので,また実物が来た段階でこういうものであるということで具体的に御説明させていただきたいと思います。



○議長(松山俊弘君) 次に,33番 西村公子君。

 (33番 西村公子君 登壇)



◆33番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は市民から寄せられました切実な声や要求を市政に反映する立場から質問いたします。

 まず,地域活性化・生活対策臨時交付金事業と小規模修繕業務契約希望者登録制度についてお尋ねします。

 国の経済対策として創設された地域活性化・生活対策臨時交付金について,市長は平成20年度の補正予算として道路,河川,土地改良の12事業,3億7,000万円を組んでいます。昨年10月に打ち出されたこの交付金についてはインフラ整備が重点ということですが,これまでの従来型の公共事業が重点となっています。これら生活道路の改修やバリアフリー,浸水対策など,当然必要な事業ではありますが,現在も今後も厳しい財政状況の中でいかに雇用と地域経済への波及効果が大きい事業に予算を振り向け,効果を上げられるかが課題となっています。中小,零細の建設業者の方々にお話を伺いますと,大型開発事業ではなく,地域で必要とされている生活,教育,福祉などに関連した事業にシフトするべきという声が強く出されています。現状を見ますと,市民生活関連の保育園や学校,市営住宅など,老朽化が進んでいるにもかかわらず,予算が十分配分されていないところが多くあります。このようなところにも重点的な配分をするべきだと考えます。

 国の経済対策として今年度補正予算が組まれていますが,福井市としての交付限度額は10億円という先ほどのお話ですが,事業内容についてけさ追加議案で提案されたもののほかについて,具体的にどのような事業を考えておられるのか,お尋ねいたします。

 さて,5月の景気について内閣府は景気の現状は厳しいものの,悪化に歯どめがかかりつつあると発表しましたが,小規模企業の状況は特に厳しい状況であり,失業率も悪化していることからも,なお予断を許さない状況が続いています。特に個人経営の小規模企業,零細企業も厳しさを増しており,市として受注機会の確保,拡大することが求められており,このことで地域経済の活性化を図ることが必要です。

 そこで,5年前から始まった小規模修繕業務契約希望者登録制度が有効に活用されているのかが問題です。事業者の登録数は初年度の平成17年度の25から,年度ごとに55,73,72,今年度は44となっています。発注実績は平成17年度が20件で131万円,平成18年度が32件で394万円,平成19年度が102件で1,465万円,平成20年度が130件で1,733万円となっています。全体金額は増加しておりますが,ここ3年で見ますと1件平均12万円から14万円となっています。今年度途中ですが,登録業者が大幅に減っているのは1件当たりの単価が安いことや手間がかかることなど,登録業者が受注に熱心になれない事情があるのではありませんか。

 この5年間の実績と登録業者の減少についてどのように分析されていますか,お尋ねいたします。

 また,今後の改善点についてどのようにお考えですか。例えば1件当たりの単価の引き上げ,価格保障や登録年数や手間などの負担軽減,発注の偏りをなくし公正な運用を行うなど,必要だという認識はお持ちでしょうか。改善についての考えをお尋ねいたします。

 次に,公立保育所の民間委譲についてお尋ねします。

 福井市では今年度34カ所ある公立保育所のうち18カ所を対象に民間への定員移譲という形で民間委託を進めるとして,このほど社会福祉法人や学校法人の事業者から提案を募集しましたが,そのうち提案が出されたのは11カ所で定員は実に1,000人を超えるものでした。市全体で約2,700人のうち1,000人という大規模な民間委託となるわけです。市の考えは,対象とした保育所は築30年以上で建てかえるのに多くの予算がかかるから,この際民営化しようというものです。4月末に福井の保育をよくする会が,保育所を民営化するのではなく,公的保育の充実を求める旨の署名を提出いたしましたが,署名運動の中で保護者や市民の声が多く寄せられています。民営化の話は知らなかった,市が勝手に進めることやなくすことはやめてほしい,少子化なのになぜ子供のための予算を削るのか納得できない,市が責任を持ってやってほしい,住んでいる地域の公立保育園は必要だ,老朽化した保育園こそ一番に建てかえをするべきだなど,それぞれの思いがこもった署名であることをまず第一に訴えたいと思います。

 今国は公的保育制度を根本から変えて,新しい保育の仕組みをつくろうとしています。その仕組みは介護保険や障害者自立支援法のように保育所を選べるようになるといって,直接契約方式にしてしまうこと,すなわち保育所を探すのも,保育料を払うのも保護者の自己責任にすることです。結局国や自治体の責任を限りなく放棄する方向へ向かっているわけです。このことは決して国民,市民の理解を得られるものではないと考えますが,いかがですか,お尋ねいたします。

 その仕組みを先取りして国が進めているのが認定こども園ですが,今回の事業者提案で5カ所の保育所について出されておりますが,その問題点についてお聞きします。

 第1には,保護者と事業者が直接契約になることで障害児や生活困窮世帯などが排除されるのではないかということです。そのようなことが起きないようにするための仕組みがつくられるのかどうか,お尋ねします。

 第2に,施設や保育士の基準が悪くなることです。特に,保育士の配置について言えば,現在3歳児の場合は保育士1人に対して園児20人ですが,認定こども園制度では午前中の合同保育で園児35人が基準となっています。明らかに保育水準が低下することになるのではありませんか,お尋ねします。

 第3に,保育料の設定は事業者が行うことになり,所得に応じた保育料体系が崩れて,格差が生じることになりますが,いかがお考えですか。

 また,認定こども園同士でも料金が違うことになったり,認定こども園の中でも幼稚園児と保育園児で料金が変わることになります。国が行った検討会でも問題になっておりますが,見解をお尋ねします。

 さて,この6月に福井市保育所移管等選定委員会が2回開催されたということですが,市民には非公開で行っているということです。市民に知らせないで民営化を進めるというやり方では,説明責任を果たしているとは到底言えません。公開にするべきだと考えますが,お尋ねいたします。

 また,保育園ごとの説明会はいつから行うのですか,説明会には保護者だけでなく地域住民や市民などだれでも参加ができるようにするべきだと考えますが,いかがですか,お尋ねいたします。

 説明会は1回だけなのですか,また理解が得られたかどうかの判断はどのように行うのですか,お聞きいたします。

 さらに,今後の日程として9月に答申を出してもらうという市の計画ですが,市民生活に直接かかわる重要な問題について拙速なやり方ではないかと思います。保護者や市民の意見を選定委員会で直接聞くなど十分な議論を保障するよう,期間を延ばす考えはないのでしょうか,お尋ねいたします。

 次に,障害者の生活と権利を守る取り組みについてお尋ねします。

 1つには,私が最近相談を受けたのは遷延性意識障害の家族を持つ方から,重度障害者でたんの吸引が必要な場合は施設の入浴サービスやショートステイが受けられず,自宅で生活することができないという切実な訴えです。遷延性意識障害というのは,交通事故などによる脳外傷や脳血管障害など脳性の1次障害,あるいは循環器や呼吸器系疾患などによって意識不明となり,いわゆる植物状態と診断された重度の後遺障害のことです。お二人の御家族の方からお話をお聞きしましたが,お一人の方は年に数回,1カ月単位で仕事を休んで介護に当たっていますが,ヘルパーの派遣などを利用しなければならないけれども,月に13万円ほど費用がかかってしまう,仕事を休んでいるので多額の出費は厳しいという訴えです。また,ある方は夫婦二人なので用事で出かけることもできず,入浴もできないので,現状では自宅で生活することができないということです。この方は事業所に片っ端から電話をしたそうですが,すべて入浴もショートステイも断られたそうです。現実に人として当たり前の生活ができないのが今の状況です。自宅で生活したいという切実な願いにぜひこたえていただきたいと思います。

 6月から訪問入浴サービスが始まったということですが,受けられるサービスは回数や料金などどのようになっていますか,お尋ねいたします。

 また,施設が入浴やショートステイなど断る理由の一つに,たんの吸引に対応できないことや管をつけていると事故でも起きると大変だということで,つまり看護師などが配置されていないことがネックになっています。事業所の運営も大変厳しい中で,市として看護師の配置を進めるための補助や看護師を派遣することをぜひ検討していただきたいと考えますが,見解と対応策についてお尋ねします。

 2つには,障害者自立支援法の応益負担の問題です。

 全国的な批判の高まりで現在は2度の軽減策が講じられておりますが,応益負担がなくなったわけではありません。現在見直し法案が国会に提出されておりますが,その中身を見ますと,「当該政令で定める額が前号に掲げる額の100分の10に相当する額を超えるときは,当該相当する額」との規定が盛り込まれたことによって,実質的に応益負担の仕組みを残しているもので,障害者や家族,関係者団体の願いに反するものです。3年前の障害者自立支援法施行前は障害者の9割が無料でサービスを受けていましたが,利用料の定率負担のほかに給食費も現在は負担しており,利用者に過重な負担となっています。本来障害者が生きていくのに必要な最低限のサービスは無料であるべきです。市として,応益負担はやめるべきという,障害者の立場に立って国に求めることが必要だと考えますが,見解をお尋ねします。

 3つには,障害者の雇用状況悪化の問題です。

 厚生労働省は先月15日に前年度に解雇された障害者が2,774人と発表しましたが,6年ぶりの高水準となっているということです。また,法定雇用率も昨年秋から減少していると報道されています。福井市や県の状況はどうなっていますか,お尋ねします。

 また,障害者雇用をふやすために企業への働きかけや市として雇用創出事業や職員枠をふやす取り組みを求めるものですが,見解と対応についてお聞きいたします。

 4つには,障害者差別禁止条例の制定についてお尋ねします。

 国においては2年前の9月に国連で署名を行っていますが,国際的に発効したのは昨年の5月です。条約の批准をめぐって議論も行われておりますが,国内法など実際の中身が権利条約に近づく大きな前進がなければ意味がありません。そこで,地方自治体としても障害者差別禁止条例を制定しようという動きが出てきております。制定した千葉県や北海道に続いて愛知県や大阪府でも準備中と伝えられています。

 県や市での条例制定の考え,また今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に,北陸新幹線問題とコミュニティバスすまいるの拡充についてお尋ねします。

 新聞報道によると,昨年11月27日に開かれた民主党の整備新幹線を推進する議員の会で,JR東日本は北陸新幹線の長野−金沢間が開業した場合,東京駅発着の本数が過多になるため,北陸や他の新幹線の一部を埼玉県の大宮駅を発着とする方針を示したということです。在来線で東京−大宮間は約40分かかるため,乗客には不便となることから,同社は正月やお盆などの繁忙期だけになるよう努力したいとコメントしています。大宮駅発着の可能性については私たち日本共産党議員団が最近行った国土交通省との政策レクチャーの中でも担当者が明言されました。一部がどの程度になるかも不透明ですが,大宮駅発着になると利便性が低くなるわけですが,このような情報が市民には明らかにされておりません。新幹線建設がバラ色であると描いて県や市は推進していますが,このような情報も含めて新幹線建設に対する是非を市民に問うことが必要ではありませんか,見解をお尋ねします。

 また,在来線の第三セクター化問題も建設費とは別に多額の経費を要することであり,一体どれほどになるのか明らかにしていただきたいと思いますが,お尋ねいたします。

 金沢−敦賀間の建設費が全体で8,500億円と言われていて,そのうち県負担が2,500億円,沿線自治体負担が250億円と莫大な経費を使ってまで建設する必要性を市民に明らかにしていただきたいと考えます。現在でも在来線と新幹線を使っても,以前からは相当便利になっていて,多額の税金を使ってまで整備をする必要性を訴えられる市民はほとんどいらっしゃいません。北海道などでは建設会社などの意識調査が行われていますが,市としてもすべての情報を提供した上で,市民的な新幹線建設の是非を問う意識調査を行うべきだと考えますが,見解をお尋ねします。

 一方,市民の強い要求になっているのがコミュニティバスすまいるの拡充です。ことしはコミュニティバスすまいるが運行を開始してから10年目に当たります。このほど400万人を突破したことが報道されていましたが,市民の足として定着し,喜ばれています。しかし,ルートが4路線しかないので,利用できない方にとっては強い不公平感があるのも事実です。公共交通計画やこれまでの答弁の中で現状の民間路線バスを活用するというお話をしていらっしゃいますが,現状のままでは民間バスの料金が高いことや利便性が悪いこともあって利用は減る一方ではないでしょうか。現状のままでどうやって利用をふやそうというお考えでしょうか,お答えください。

 また,聞くところによると,来年度にコミュニティバスすまいる検討会が行われるということですが,利用者だけではなく広く市民に対してアンケート調査を行い,市民要求を反映した拡充策を検討していただきたいと考えますが,いかがでしょうか,お尋ねいたします。

 最後に,全国学力・学習状況調査問題についてお尋ねします。

 ことしで3回目となる全国学力・学習状況調査については,国民的な批判が高まっています。本来学力とは生きる力であり,点数や数量化は参考資料の一つにすぎません。文部科学省は競争を助長しないと言っていますが,現実はどうでしょうか。都道府県の平均点を発表し,暗に順位を上げろというサインを送っているではありませんか。

 また,市町村レベルや学校ごとの結果公表はさせないとしましたが,大阪府や秋田県などで市町村ごとの公表が進み,鳥取県のある市では学校ごとの開示まで決めています。国が言っていることの保証はありません。子供たちには予備テストや事前テストなどのテストが繰り返し行われています。福井県でも全国学力テストの前に県の学力テストが行われているということをお聞きします。また,これは全国的な問題として指摘されていますが,学習におくれのある児童の答案を,集計から削除したり,テスト中に間違えている児童に示唆を与えるなど,学校や教員の不正が明らかになりました。

 このほど朝日新聞が行った全国65の都道府県と政令市の教育委員会へのアンケート調査では,3割が抽出調査に変えるなどの見直しを表明しています。国に近い立場の教育委員会として極めて異例のことだと思います。専門家の間でも全員対象でやる必要性を疑問視,異議を唱える人が多くなっています。市としてどのようにお考えですか,お尋ねいたします。

 学校現場では教員が授業準備や生徒指導などに追われる多忙化に苦しんでいます。これまで全国学力テストに準備の予算も含めて約200億円ほどが使われていると言われておりますが,毎年約60億円もの税金を使うくらいなら,30人学級の実現や経済的に困難な子供の就学保障に使うべきという声が広がっています。

 市として国に対して全国学力テストの中止や見直しを求めるべきだと考えますが,見解をお尋ねいたします。

 以上で私の質問を終わります。

 (総務部長 宮木正俊君 登壇)



◎総務部長(宮木正俊君) まず,私からは地域活性化・生活対策臨時交付金事業についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,昨年度末の国の平成20年度第2次補正予算における経済対策に呼応して,本市ではさきの3月補正予算により住民の生活環境における安全・安心の確保を図るため,市民生活に身近な生活道路や河川等の整備に3億7,000万円を計上したところでございます。

 また,先ほど堀江議員への答弁でも申し上げましたように,先月29日には国の平成21年度第1次補正予算が成立し,追加経済対策として総額14兆7,000億円余りが計上されましたが,その中で約2兆4,000億円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金が地方自治体への財源として盛り込まれております。そのうち,地域活性化・経済危機対策臨時交付金については,本市の上限額は今までも申し上げましたように約10億円でございます。一方,地域活性化・公共投資臨時交付金については地方自治体の配分額があらかじめ定められる性質のものではなく,あくまでも各自治体が実施する国庫補助事業の地方負担額に基づいて算定されますので,現時点においては本市の交付上限額は明らかになっておりません。

 次に,今後の国の経済対策を踏まえて,本市としてはどのような事業を考えているのかということについてお答えいたします。

 先ほど述べさせていただいておりますが,本日追加補正予算で安全・安心確保など,子育て支援,中小企業支援の3点で9事業,総額2億4,300万円を計上いたしました。それ以外の事業につきましては,健康長寿,底力発揮,21世紀型インフラ整備,低炭素革命など国から示されたメニューにより,国の補助事業等の状況を見きわめながら経済危機対策臨時交付金の配分枠の残額やこれから明らかになる公共投資臨時交付金を有効に活用し,9月補正予算等において経済対策の趣旨に基づき切れ目なく各種施策を実施いたしていく所存でございます。

 (財政部長 南部和幸君 登壇)



◎財政部長(南部和幸君) 小規模修繕業務契約希望者登録制度についてお答えいたします。

 修繕業務の発注におきましては,各発注担当課にて可能なものはできるだけ小規模修繕業務の登録業者を活用するよう努めております。これにつきましては庶務担当者会議や庁内ホームページなどで周知し,制度の活用の促進を図っております。また,業者に対する広報につきましても本市ホームページ内の入札の広場あるいは市政広報において登録受け付けの案内をしております。

 この結果,制度創設以来発注案件数,金額とも順調に伸びていると認識しておりまして,平成21年度の登録業者数が減っておりますのは,現時点では年度の途中であることによるもので,今後増加するものと考えております。

 次に,小規模修繕業務の今後の改善についてのお尋ねでございますが,小規模修繕はその内容から50万円未満としており,各発注担当課において適切な業種を選定し,業者の登録業種に応じて見積もりをもとに適正な価格で発注しております。また,分散発注でございますけれども,突発的な修繕も多く,計画的に各業者に均等に発注できにくい面はあるものの,今後も庶務担当者会議などを通じて計画修繕等については登録業者の中から可能な範囲で分散して発注がなされるように周知してまいりたいと存じます。さらに,登録につきましても,平成21年度から平成22年度までの2年間を期限として,現在もその期限の範囲で随時登録を受け付けており,必要な書類等につきましても一般の工事業者や建設関連コンサルタントに比べて簡易な申請内容で登録できるなど,利用しやすい登録制度として運用いたしております。

 (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇)



◎福祉保健部長(鈴木八束君) 初めに,公立保育所の民間委譲についてお答えいたします。

 国は保育制度を根本から変えて自治体の責任を放棄する方向に向かっているとの御指摘ですが,確かに社会保障審議会少子化対策特別部会などで議論が進められており,国において制度の改正に向けた検討が続けられています。しかし,保育所については今後も国が定める最低基準や保育指針に基づき運営されますし,市は保育に欠けるかどうかの認定を行うなど,主体的にかかわりを持っており,決してその責任を放棄しているとは考えておりません。

 なお,保育所の直接契約については,市場原理に基づくものではなく,公的な関与を前提としたものであります。

 次に,認定こども園での直接契約についてですが,福井市が進める幼保連携型の認定こども園では,園から市に申込書が送付され,市が保育に欠けることの認定を行うため,施設はひとり親家庭や低所得家庭の子供,障害のある子供など,特別な配慮が必要な子供の入所を拒むことはできないこととなっています。また,国が定める基準によりますと,認定こども園はこのような子供の利用が排除されないように選考を公正に行うこと,自治体と連携を図り適切に配慮することを規定しています。選考方法についても市を経由して事前に知事に届け出ることになっており,届け出かつ公表した方法で選考するなど,公正な方法により選考されるため,入所に当たっての選別はできないと考えます。

 次に,認定こども園の保育士の配置基準についてですが,幼稚園児と保育所児が学級を編制して幼稚園教育を行う,いわゆる共通利用時間では児童35人に職員が1人という幼稚園の基準が適用されます。これは就学前の子供に幼児教育と保育を提供するという認定こども園の趣旨に基づき実施されるものであり,また幼稚園で現在実施されている基準でもありますので,保育及び教育の質を低下させるものではないと考えます。

 次に,認定こども園における保育料についてですが,認定こども園の制度では確かに幼稚園,保育所とも独自に保育料を設定できることになっておりますが,保育所の保育料については市が支払う委託料が市の基準よる算定であるため,通常の保育園と極端に異なる保育料にはならないと考えています。

 なお,幼稚園の利用料につきましては各園での取り決めとなりますので,現在でも園により異なっております。認定こども園の場合,園で預かる時間の相違など単純な比較はできませんが,算出根拠の違いなどから保育部と幼稚部では保育料が異なることが予定されます。

 次に,福井市保育所移管等選定委員会の公開についてですが,今月1日に開催された第1回選定委員会の冒頭で公開,非公開の点について協議いただいた結果,一般市民の傍聴とせず,報道機関を通じた公開の方法をとることに決定し,即時に報道機関の入室を認め,公開いたしました。この方法は清水保育園の民間委託に関する選定委員会の折に実施した方法でもあり,また選定委員の自由で積極的な発言を確保するためにも必要との判断で決定されたものであり,妥当なものと考えます。

 次に,保育園ごとの説明会についてですが,7月中旬からの開催を予定し,現在日時,会場について調整中ですので,決定次第速やかにお知らせしたいと考えています。

 開催回数については,各対象保育園当たり1回を予定しており,参加対象者は保護者の方,地区内の方はもちろん,地区外から通園される場合も多いという保育園の特性にかんがみ,地区外からの参加も可能となるような方向で準備を進めております。

 次に,9月答申は拙速との御指摘ですが,保育園ごとの説明会を挟みながら計5回の選定委員会を予定しており,この間に十分協議していただけるものと考えており,答申までの期間の延長は考えておりません。

 次に,障害者の生活と権利を守る取り組みについての御質問のうち,4点の御質問にお答えいたします。

 まず,訪問入浴サービスの回数や料金についてでございますが,訪問入浴サービスについては本年6月より地域生活支援事業の中で福井市独自の事業として,居宅において入浴することが困難な障害をお持ちの方に対し訪問入浴サービス事業を実施しております。回数につきましては週1回ないし2回の利用を想定しており,料金については1割負担の1回当たり1,250円となっております。

 次に,遷延性意識障害の方がショートステイや入浴サービスを利用しようとしても施設に受け入れてもらえないため,施設に看護師の配置を進めるための補助や看護師を派遣することを検討すべきとの御指摘でありますが,ショートステイの利用については今年度より重度障害者に対する手厚い支援に報酬上の加算が設けられました。しかし,医療的なケアを必要とする重度障害者の場合,まだ十分な看護体制がとれるまでには至っておりません。施設には広域性があり,福井市以外からの利用者も多数受け入れており,福井市単独での補助は難しいものと考えます。今後も医療的なケアを必要とする者に対するサービスの提供体制について医療機関や県とも連携をとりながら検討していきたいと考えております。

 次に,福祉サービス利用料についてでありますが,この3月31日に障害者自立支援法等の一部を改正する法律案が国会に提出されました。この中で利用者負担については原則応能負担に戻すとされております。現在審議中でありまして,今後の状況を見守ってまいりたいと考えております。

 次に,障害者差別禁止条例についてでありますが,国連で採択された障害者権利条約を受け,北海道や千葉県では障害者差別をなくすための条例を制定しております。その目的は障害のある人に対する理解を広げ,差別をなくすための取り組みについて基本理念を定め,その取り組みに係る施策を総合的に推進し,障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会の実現を図ることとなっております。これはまさに平成19年に策定しました福井市障害者福祉基本計画の目的及び基本理念である「障害があってもあたりまえに地域の中で暮らしていけるまちをめざして」という考え方と全く同じものであります。今後もその目的,基本理念のもと,計画に掲げてあります90の施策や事業を推進していきたいと考えております。

 なお,条例化については現段階では考えておりませんが,今後の国の法整備や県の動向を見守っていきたいと考えております。

 (商工労働部長 小林利夫君 登壇)



◎商工労働部長(小林利夫君) 県や福井市の障害者雇用の実情についてお答えいたします。

 ハローワーク福井管内における就職件数は近年増加しております。平成20年度は前年度に比べ約4%の増でございます。また,毎年6月1日現在で調査する障害者雇用率の平成20年度の福井県の数字は2.02%と全国で4番目に高い数字であり,ハローワーク福井管内におきましても2.44%となっております。しかしながら,景気悪化が深刻となった平成20年12月から本年3月までの就職件数は前年同期の半数程度となっており,障害者の雇用情勢は大変厳しいものと認識しております。

 また,障害者の解雇者数につきましては,平成20年度は県内で24人と,前年度に比べ倍増しており,そのうち本市における解雇者数は約3分の1と推測しております。

 次に,今後障害者雇用をふやすための対策についてお答えいたします。

 本市では緊急雇用求人開拓事業を今年度から開始し,求人開拓員が市内企業を訪問する際に企業実習受け入れ先の開拓や助成,支援制度の啓発を行っております。内容としては,障害者の企業実習や職場見学の受け入れについて企業の意向を調査し,その結果を県の専門機関に情報提供することにより企業実習につなげ,一人でも多くの障害者が就職できるよう取り組むとともに,国の障害者雇用ファースト・ステップ奨励金制度や市の障害者雇用奨励金制度など,助成,支援制度の活用を周知し,雇用の拡大に努めております。

 また,市として雇用創出事業については国の基金制度を活用し,失業者等の雇用創出を図っており,業務に従事する能力を持つ方であれば障害者の方の雇用も可能であります。

 なお,本市の職員枠をふやす取り組みについては,平成15年度から身体障害者枠を設け,採用試験を実施しております。

 (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) まず,北陸新幹線についてお答えいたします。

 北陸新幹線は日本海側を経由して東京−大阪間を結ぶ整備新幹線として位置づけをされており,北陸方面から東京へは直接乗り入れるという原則は何ら変わっていないと認識しております。

 また,整備効果等につきましては県が本年3月にまとめた北陸新幹線の県内整備効果によりますと,建設投資により約2,500億円,また福井開業後年間約100億円の大きな経済波及効果が見込まれており,本市の発展のため一日も早い福井開業の実現を図る必要があると考えております。

 次に,並行在来線についてでございますが,並行在来線の経営分離に対する同意が整備新幹線の認可条件となっており,並行在来線の第三セクター化に伴う県,市の負担等につきましては,新幹線の認可後知事,沿線市長並びに関係団体などによる並行在来線対策協議会が設置され,第三セクター設立に向けた準備の中で需要予測や収支予測などを含めて明らかになると認識しております。

 なお,地元負担の軽減等につきましては,先月26日に北陸新幹線沿線の10都府県の知事や議長,市町の長や議長,さらには経済界などの関係団体等で構成する北陸新幹線建設促進同盟会において早期認可とともに地方負担の軽減等を国,関係機関に要望したところであります。今後も地方負担の軽減について関係機関と協力して取り組んでまいりたいと存じます。

 次に,コミュニティバスすまいるの拡充についてお答えいたします。

 まず,民間路線バスの利用促進につきましては,利用しやすい料金体系や利用者の利便性に留意しながら福井市都市交通戦略に示されているように,例えば幹線バスとフィーダーバスを組み合わせることなどにより,地域特性にふさわしい交通の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 一方,まちづくり福井株式会社が運行しているコミュニティバスすまいるは,中心市街地の活性化を図るためのお買い物バスとして運行しているものであります。その運行ルートは中心市街地から半径2キロ圏内,おおむね30分で1周できることを原則とし,路線バスとの競合を避けたルート設定がなされております。このコミュニティバスすまいるのルートの決定に当たっては学識経験者,自治会,交通・商業関係者などで構成されるコミュニティバス検討会においてルートやバス停の位置等,あるいはバス利用者,関係する住民のアンケート調査を行い,その上で決定しているところです。次回の検討会においてもルートの拡充,変更等については住民等の声を踏まえながら決定していきたいと考えているところです。

 (教育長 内田高義君 登壇)



◎教育長(内田高義君) 全国学力・学習状況調査問題についてお答えします。

 本調査は本年度で3回実施され,児童・生徒の学力や学習状況を把握し,児童・生徒への教育指導や学習状況の改善を目的として行われております。その実施につきましては,いろいろな考え方もあろうかと思いますが,福井市教育委員会といたしましてはその結果を今後も教育活動に十分生かしていきたいと考えております。



◆33番(西村公子君) 自席で再質問をさせていただきたいと思います。

 まず,地域活性化・生活対策臨時交付金の問題なんですけれども,総務部長が今お答えになったことを総合して考えますと,けさ出された予算が2億5,000万円ぐらいですので,あと7億5,000万円ほどこれからまだ使える枠があるということになります。私が今回指摘したのは小規模事業者の仕事を確保する,そういった点でもっと力を入れるべきではないかという提案をしたんですが,そのことについては全くお答えがなされていないんです。

 特に,市営住宅などは老朽化していて,部屋の内部あるいは台所などは非常に悪くなっているというお話をよく聞きます。ドアについても非常に重くてよくけがをするというお話も聞きます。そういったところがなかなか改善されないで放置されているということから,この際そういった交付金を使えば住んでいる方にも喜ばれるし,中小,零細業者の仕事もふえるのではないかという提案なんです。その点について再度お聞きしたいと思います。そういう検討もしていただいているのでしょうか,お聞きいたします。

 それから,小規模修繕業務契約希望者登録制度ですけれども,この登録制度については私も非常に意義があることということで,財政部長もお答えになったように徐々にではありますが伸びてはきてます。ただ,ほかの自治体などの利用状況と比べると,福井市の場合は非常に少ない状況です。例えば北海道の北見市では,小規模修繕工事の件数が年間3,500件ほどあるということをお聞きいたしました。そのうち,このような登録業者に発注されている割合というのが32.82%ということですので,相当多いのではないか,1,000件近くあるのではないかと思うんですけれども,そういうことから見ても,やはりもう少し活用が進んで当然だと私は思うんですけれども,なぜその辺が思うように進んでいないのか,やはりもう少し深く実態をつかむ必要があるのではないかと思いますので,これまで利用された方,あるいは利用しようと思っておられる方などの調査,意見を聞くなどして今後生かしていただきたいと思いますけれども,その点の考え方をお伺いします。

 それから,公立保育所の民間委譲についてですけれども,保育士の基準が悪くなるということを私は指摘しましたけれども,それは幼稚園としては水準が下がったとは言えませんし,しかし保育をこれまで受けていた子供からすれば,幼稚園児と一緒になれば水準が低くなって,悪くなるのではありませんか。それを黒を白というふうにおっしゃるのは,余りにもひどい回答だと思いますが,だとすると,その点の再度お答えをいただきたいのと,こういった認定こども園制度でどのように変わるかということをきちんと市民に説明をしなければなりません。こういった保育料の問題,あるいは保育の中身の問題,そういったこともきちんと説明会の中で説明されるお考えなのかどうか,再度お伺いしたいと思います。

 それから,障害者の問題ですけれども,この前も国のほうへ要望に行きましてお聞きしましたけれども,国のほうでは医療機関のショートステイについても認めているとおっしゃっているんですが,今福井市が事業所として認めている24カ所の中に医療機関が含まれているのでしょうか。もし含まれていないとすれば,こういった医療機関への要請なども行い,ショートステイが受けられるようにする,そういう環境を整えるということはできるのではないかと思いますが,再度お伺いします。

 障害者自立支援法については今の回答は全く市民の立場に立っておらず,これで緊急措置がなくなったら急激にこのサービスを利用できる量が減ってしまうと考えますが,市民の立場に立てば,少なくとも緊急措置が何らかの形で継続されないのかといったような要望をするのは当然だと思いますが,いかがでしょうか,お伺いします。



◎総務部長(宮木正俊君) 経済危機対策臨時交付金の残りがまだ7億5,000万円ほどある中,市民生活に直結したような事業を考えているのかという御質問でございますが,これは発表されてまだ日が浅いということ,それからこれについては事業の計画を出さなければならないということがございますので,全額は予算化しなかったわけでございます。今後9月以降の補正予算におきまして,国のメニューに沿ってやってまいりたいと思ってございます。



◎財政部長(南部和幸君) 小規模修繕業務契約希望者登録制度の件でございますけれども,北見市の事例はちょっとよくわからないので単純に比較はできないと思いますけれども,福井市においては平成19年度で102件で1,400万円余り,それから平成20年度で130件で1,700万円余りとなっておりまして,これは私どもは相当な額を発注していると思っておりますけれども,今後ともさらにふやすような努力は続けてまいりたいと思います。



◎福祉保健部長(鈴木八束君) 保育士の基準が悪くなるということでございますが,これは認定こども園制度で設けられた共通利用時間に係る部分のことでございまして,これについてはその制度の特性といいますか,そうしたことでもありますので,妥当だと考えております。

 それから,認定こども園制度につきまして説明会の中で説明がされるのかということでありますが,これにつきましてはそういった認定こども園の募集の対象となっておりますところにつきましては説明会の中で説明していきたいと考えております。

 それから,障害者ショートステイの中に医療機関が含まれているのかということでございますが,2カ所含まれております。病院と県の子供療育センターでございます。

 それから,障害者自立支援法等の一部改正案につきましては,本市がかねてから国,県に求めていたものでございまして,一日も早く成立が待たれるところでございます。今後の国の審議動向を見守ってまいりたいと考えております。



○議長(松山俊弘君) 質問の残り時間は1分17秒です。



◆33番(西村公子君) 今の障害者の問題ですけれども,一つはショートステイについて,医療機関が2カ所あるとおっしゃるんですけれども,では,なぜそういった重度の方が受けられないようになっているのか,その辺の調査はされているのでしょうか。

 病院でも枠があるので,そんなにたくさんは受け入れできない。となると,その枠そのものが生きていないのではないかと思うんですけれども,その辺の調査などはされているのでしょうか,再度お伺いしたい。

 それと,障害者自立支援法の応益負担の問題ですけれども,本当に障害者の方の生活のことを考えていただいているのかなというふうに非常に強く思いました。生活していくためなのに,重度の人ほど負担が重くなるこの応益負担というのは全くひどい制度だと言わなければなりません。特に,障害者の方の意見もこれから十分聞いていただいて,国にぜひ廃止するよう求めていただきたいということを強く求めて,質問を終わります。

 1点,お答えいただきたいと思います。



◎福祉保健部長(鈴木八束君) 重度の方の受け入れ医療機関につきまして実態調査をしてるのかという御質問でございますが,詳しい調査は今のところ行っておりません。



○議長(松山俊弘君) お諮りします。

 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。

             午後4時42分 延会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                  平成  年  月  日









福井市議会副議長                 平成  年  月  日









署名議員                     平成  年  月  日









署名議員                     平成  年  月  日