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福井県 福井市

平成12年 3月定例会 03月07日−03号




平成12年 3月定例会 − 03月07日−03号







平成12年 3月定例会



               福井市議会会議録 第3号



           平成12年3月7日(火曜日)午前10時2分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 市政に対する一般質問

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〇出席議員(36名)

 1番 見谷喜代三君   2番 畑  孝幸君

 3番 稲木 義幸君   4番 川井 憲二君

 5番 皆川 信正君   6番 松山 俊弘君

 7番 石川 道広君   8番 吉田 琴一君

 9番 小林荘一郎君   10番 山口 清盛君

 11番 木村 市助君   12番 柳沢 峰生君

 13番 宮崎 弥麿君   14番 早川 朱美君

 15番 谷口 健次君   16番 田中 繁利君

 17番 栗田 政次君   18番 近藤 高昭君

 19番 皆川 修一君   20番 加藤 貞信君

 21番 松宮 秀彦君   22番 谷口 忠応君

 23番 宮崎 利道君   24番 浦井美惠子君

 25番 西村 公子君   26番 松井乙右衛門君

 27番 中谷 輝雄君   28番 高橋省一郎君

 29番 田辺 義輝君   30番 中谷 勝治君

 31番 若山 樹義君   32番 山崎 謙二君

 33番 西村 高治君   34番 山田 俊臣君

 35番 伊東 敏宏君   36番 成瀬 亮一君

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〇欠席議員(0名)

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      大 島 幸 雄

 議会事務局次長     南   昌 宏

 庶務課長        朝 倉 征 夫

 議事課長        吉 村 邦 栄

 議事課主任       田 中 光 夫

 議事課主幹       小 川 眞一郎

 議事課主査       南   裕 之

 議事課主査       黒 田 慶 廣

 議事課主事       塚 本 泰 行

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〇説明のため出席した者

 市長         酒 井 哲 夫 君

 副市長        奈 良 一 機 君

 副市長        笠 松 泰 夫 君

 収入役        花 山   豪 君

 教育長        梶 川 恭 博 君

 企業管理者      桑 野 正 暁 君

 総務部長       奥 津 正 男 君

 企画財政部長     堀 江 廣 海 君

 市民生活部長     勝 木 明 洋 君

 福祉保健部長     石 井 信 孝 君

 商工労働部長     竹 内   寛 君

 農林水産部長     堂 下   暁 君

 都市政策部長     藤 田 由紀男 君

 建設部長       白 崎 謙 一 君

 下水道部長      谷 本 忠 士 君

 企業局長       前 田 幸 雄 君

 教育部長       堀 田 孝 矩 君

 市長室長       佐 藤 岩 雄 君

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○議長(皆川修一君) おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。

 よって,これより会議を開きます。

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○議長(皆川修一君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,27番 中谷輝雄君,28番 高橋省一郎君の御両名を指名いたします。

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○議長(皆川修一君) 次に日程2 市政に対する一般質問を許可いたします。

 質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,的確かつ簡潔に答弁されますようお願いいたします。

 10番 山口清盛君。

 (10番 山口清盛君 登壇)



◆10番(山口清盛君) おはようございます。政友会の山口でございます。

 きのうに引き続きまして,3点ほど質問をいたしたいと思います。

 1点目,区画整理事業の推進と諸問題について。2点目,市町村合併の推進についてのビジョン。3点目,中小企業の活性化と政策についてでございます。

 まず初めに,区画整理の事業の推進と諸問題について。本市における区画整理事業は,昭和21年からの戦災復興に始まり,現在までに相当数の事業を行ってきたとお聞きしております。

 区画整理事業は,スプロール現象を防止し,土地利用及び環境整備を実現するための重要な整備手段と言われております。県都としての魅力あふれる都市づくりをスローガンに,現在施行している区画整理事業のより一層の推進を図る必要があるのではないかと思います。

 まず最初に,下水道整備でありますが,区画整理区域の中で下水道事業は公園事業と並んで都市施設の一翼を担っております。

 近年,区画整理事業を施行いたしましても,下水道が整備されていない地域の保留地は,市民の関心が薄く,売却が進まない状況になっております。下水道を整備された地域と比較しますと,売却率に大きな差が生じております。

 また区画整理が完了いたしました土地を購入して住宅を築造した後に下水道が入るために家庭用浄化槽が要らなくなり,さらに下水道工事のため,自宅前の舗装が掘り返されると,苦情があると聞いております。

 これらの苦情に対する対応や保留地を有利に進めるには,近年の財政事情や事業効率,事業の評価を考えますと,区画整理を施工するとき,その都市施設である下水道を同時に施工できないものか,理事者側でどのような対応を考えているのか,御所見をお伺いします。

 次に第2点目でありますが,国の超低金利,住宅取得の優遇税制等の住宅建設のための政策がとられていることは,御承知のことと存じます。

 現在,施行中であります区画整理事業で一昨年より保留地が公告入札されておりますが,その入札の多くが不成立となり,落札も限られた数と聞いております。このような状況ではあるが,近郊の市営住宅跡地の入札状況はスムーズに進んでいるのを見てわかるとおり,現実に土地を求めている人も必ずしも少なくない。何か保留地入札に参加しにくいハードルがあると思われます。

 そこでお尋ねします。

 購入者が資金の調達に当たって,換地処分が終わり契約者名に保存登記されるまでの間,保留地を担保にすることができるように貸し付けの要件に合う方策を検討すべきではないか,御所見をお伺いします。

 次に市町村合併推進についてのビジョンですが,きのう中谷議員の質問と多少重複するかと思いますが,私なりに角度を変えてお聞きいたします。

 質問に対する資料は,我々政友会の市政調査会が2月9日,10日に自治省と行った地方分権についての勉強会での資料でございます。昨年,3月議会においても,市町村合併による中核市の問題を取り上げていますが,その後,政府は市町村合併を急速に進展している現状があります。

 政府の取り組みは,平成10年4月,内閣総理大臣に対して市町村合併に関する答申を提出しております。これは第25次地方制度調査会の答申の中でございます。

 それから平成10年5月,閣議決定,自主的な市町村の合併を推進するための行政措置など,内容といたしまして,1番,都道府県が合併のパターンなどの要綱を作成。2番,合併の推進についての指針の作成。3番,知事が合併協議会設置勧告。4番,情報提供などの充実。5番,合併市町村単位などで地域の実情に応じた活性化方策。6番,市町村建設計画の作成に当たり,地域の特性などの配慮。7番,住民発議制度の拡充などです。

 住民発議制度は,有権者50分の1の署名をもって市町村長に対し,合併協議会の設置の請求を行うことができる。福井市で言いますと4,000人の署名だろうと思っております。

 また最近の取り組みなどは,1,合併特例法の改正,平成11年通常国会において成立,地方分権一括法,平成11年7月16日に公布,施行されています。

 2番目,市町村合併推進本部を設置し,市町村合併を総合的に支援,これは平成11年7月12日。

 3番目,市町村合併の推進についての指針の作成,通知。市町村の合併の推進について指針を作成し,都道府県に市町村合併推進要綱の作成を要請。

 4番目,都道府県に合併の推進などについての積極的な取り組みの要請。1番目といたしまして,イといたしまして,合併のパターンなどを内容とする市町村合併の推進についての要綱作成。ロ,合併市町村に対する統合的補助金の交付。ハ,市町村の規模に応じた権限委譲など。

 5番目といたしまして,財政措置の拡充。合併の障害除去,環境整備,合併後の街づくりの支援。

 イといたしまして,普通交付税算定の特例の期間延長,これは先月の末,衆議院本会議で議決されたわけでございます。ロ,合併特例債の創設。ハ,公債費負担格差の解消のための財政措置。

 6番目といたしまして,市町村合併の推進事業。市町村合併について広く国民の理解,認識を深めるための広報啓発事業を実施するとともに,合併準備及び合併に伴い,市町村が実施する事業に充当できる補助金制度の創設。

 以上,市町村合併についての政府の取り組みについて申し述べました。

 また県において,合併のパターンを作成する際の参考となる事項を明らかにした市町村合併の推進についての指針を作成し,地方公共団体に通知する。

 2,県の市町村合併の推進についての要綱の作成について,平成12年度中のできるだけ早い時期に作成することになっていますが,中間の協議は何もなかったのでしょうか。

 今,市町村合併なくして,特例市では都市間競争に勝てるものと思いません。また地方分権一括法が4月から施行することから,本年は分権改革の第一歩であり,まさに自治体にとって正念場であります。今後の市町村合併に対する市のビジョンをお聞かせ願いたいと思います。

 三つ目,中小企業の活性化について。中小企業の景気動向は,平成9年度における民間需要の堅調さや生産性の向上などを背景に緩やかながら回復の基調を取り戻してきました。

 ところが,平成9年4月以降は,消費税の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が予想以上に大きく,民間金融機関は相次いで崩壊に至りました。

 そのため,消費者や企業は景気の先行きに対する期待感を低下させ,また地方においては財政再建による公共事業の減少,小売店の価格競争などが重なったことで景気は停滞感を一層強めてまいりました。不況感がますます厳しさを増す中,中小企業の倒産の増加は,自殺者の激増につながり,男性の平均寿命は1歳低下したとも言われています。

 私事ではございますが,今年の元旦,友人からの年賀状の1枚に「長い間お世話になりました。ありがとうございます。努力いたしましたが,力が尽き会社を閉じることになりました。」とありました。心配しているうちに,1月末,倒産,負債総額数億円と記事が新聞に載りました。今年は,例年になく寒波が長引き,どうやって暖を取っているのだろうかな。温かい味噌汁をすすっているだろうかと,毎日私も心配して体調を崩したわけでございます。

 また私たち政友会の市政調査研究会で,東京都港区役所に研修に参りました。

 その港区役所では,何とか地元の景気回復をさせようと,行政マン=営業マンということで,区の職員の訪問による発注要請に乗り出したわけでございます。またNHKを初めとして,マスコミにも多く取り上げられ,話題を呼んだわけでございます。

 港区内には4万を超える事業所があり,その4割は中小企業で占められています。経営環境は,長く不況で厳しい状況にあり,倒産が相次いでいる中で区の職員が区内の官公署や大企業を訪問し,行政みずからが営業マンとなって同区内の中小企業の仕事の発注を要請し,受注機会を確保する支援に乗り出したわけでございます。

 その訪問先は,区内の官公署89カ所,会社四季報による港区内に本社を置いている上場企業169社,計258カ所でございます。

 訪問する職員は,部長及び派遣社員を除く管理職55人体制で,2人1組になり訪問,また依頼状は港区長でございます。

 内容は,区における発注,購入について可能な限り,区内の中小企業の受注機会の確保に努め,貴職におかれましても,現在の状況を勘案の上,港区内の中小企業に対する発注並びに購入につきまして特別の配慮をいただきたいと。

 また結果について,約2カ月間でございますが,業者名簿などあるとよい,13件,企業6,官庁7。区内業者への発注に努めたい,9件。そのうち,企業7,官公庁2。業者登録に来てほしい,4件,官公庁2件。

 以上,大変よい結果が得られたとの報告を受けました。

 福井市においては,委託,請負事業に対しても,福井市以外の企業に発注している物件も数多く見受けられると思います。それに加えて,発注の減少,入札時の過当競争はますます福井市内の事業所の経営を圧迫し,不況の要因の一つになっています。

 建設行政,農林水産行政,財務,総務,企業など,全行政を見渡してみれば多大の額になると思います。今後,各団体,業界,協会,組合,企業などに対し,行政マンが営業マンのつもりで福井市内の中小企業の支援を行ってはどうでしょうか。

 よいことは即取り入れ,現状を改良するところがあれば即改良する柔軟な精神を持って取り組んでいただきますようお願い申し上げるとともに,御意見をお伺いします。

 また先に申しました行政マン=営業マンとしての職員の意識改革についてもコメントをいただきたいと思います。

 以上,私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 私からは,市町村合併の推進に関する問題についてお答えをいたします。

 御承知のとおり,国においては議員御指摘のとおり,昨年7月に合併特例法を改正し,市町村合併に関する財政支援措置を拡充するとともに,8月には市町村合併の推進についての指針を策定するなど,市町村合併を積極的に推進しているところでございます。県においては,これを受けて平成12年に市町村の合併の推進についての要綱を策定することといたしております。

 こうした中で,近隣自治体との合併問題につきましては,今日,本市を核として大きな一つの生活圏が形成されているという現状もありますが,一方,それぞれ地理的,歴史的条件や社会環境が異なるところでございまして,合併を構想するとすれば,関係自治体の首長はもとより,議会や住民の十分なコンセンサスを得ることが最も重要と考えられるところでございます。

 つきましては,今後,議会と御相談の上,新年度におきまして庁内に合併問題に関する研究会を設けるなどいたしまして,その中で議員の御意見につきましても十分検討してまいりたいと,このように考えております。

 以下につきましては,関係部局長から答弁をいたします。

 (下水道部長 谷本忠士君 登壇)



◎下水道部長(谷本忠士君) 区画整理事業の推進と諸問題についての下水道事業との関連についてお答えいたします。

 本市の下水道は,単独公共下水道,九頭竜川流域関連公共下水道,特定環境保全公共下水道の3事業で構成されています。下水道整備は,全市民挙げての重要事業であり,現在第8次下水道整備7カ年計画の目標である人口普及率70%を目標に約500億円を投じて整備を進めております。4カ年目に当たる平成11年度末では68%を超える見通しでございます。

 このように,下水道は大きな事業の割になかなか普及率が上がらない事業でありまして,市民の要望に十分こたえられていない状況になっております。

 御指摘の区画整理事業と下水道事業との関連でございますが,区画整理を行っても下水道が整備されていないため,保留地の販売状況がよくないということにつきましては,下水道部といたしましても,区画整理事業が終わり住宅が建ち始まった地域を順次整備していき,舗装工事の手戻りがないように事業を進めております。しかし,区画整理が終わっても住宅が建つ見通しがない場合は,事業効率などを考えまして,下水道整備を見合わせております。これからも,区画整理事業と十分協議をしながら,より効率的な下水道整備を推進してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (都市政策部長 藤田由紀男君 登壇)



◎都市政策部長(藤田由紀男君) 区画整理事業の推進と諸問題についての2点目についてお答えいたします。

 保留地は,土地区画整理事業により生み出されました土地であるため,法務局の登記簿には記載がなく,抵当権の設定ができないのが現状であります。このようなことから,保留地の入札参加者から金融機関の貸し付けに対します施行者への保証要望が上がっており,また一方,金融機関からは換地処分時に登記済証を直接渡してほしいとの要望があります。

 議員御指摘の保証制度につきましては,区画整理促進機構が行っております債務保証制度がございますが,この制度は区画整理促進機構を通じて施行者と都市銀行,保証会社との三者が提携し,土地購入希望者への融資の便を図るものでございます。

 なお,この制度が活用されておりますのは,メーンバンクが都市銀行ということから,東京,千葉,神戸などの大都市周辺に集中しているようでございます。今後,本市といたしましては,広報活動の強化や代替地への活用促進等に努めるとともに,これからの既存の制度も視野に入れ検討を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 以上であります。

 (商工労働部長 竹内寛君 登壇)



◎商工労働部長(竹内寛君) 中小企業の活性化と支援策についてお答えいたします。

 長引く景気の低迷の中,当市では中小企業支援対策といたしまして,国の特別枠を利用した融資制度に利子補給及び保証料補給を充実させまして大きな成果を収めているとともに,中小企業の特許権取得や大学との共同研究に対する支援,女性起業家を初めニュービジネスに取り組もうとする人たちに対し,創業支援資金を創設するなど幅広い施策を展開しているところでございます。

 ところで,お尋ねの中小企業者の利用促進についてでございますが,特殊なものは別といたしまして,物品の調達,各種工事,さらには委託事業等の発注におきまして,積極的な活用を目指し努力をいたしておりますとともに,業界の会合等機会をとらえまして,県産品,市内中小企業者の利用促進について要請をいたしておるところでございます。

 また議員御提案の市職員の訪問による発注要請につきましては,いろいろ課題もございますので,今後研究してまいりたいと存じますので,御理解をいただきたいと存じます。

 次に市職員の意識の改革についてでございますが,顧客満足という概念が広く一般的になってきている現在,市民,企業の立場に立った行政が求められており,企業訪問や各種研修会への参加を通して実態の把握に努めておるところでございます。今後,さらに営業マンという意識を持って市民,企業に接し,各種施策に反映させてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆10番(山口清盛君) 自席にて再質問と要望をしたいと思います。

 先ほどの市町村合併に対する問題でございますが,県にその指針,また要綱の作成に当たって12年の事前に提出しなければならないと,自治省に対して県がでございますが,それに対して今までに福井市と県の協議会があったのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。

 また非常に厳しい都市間競争の中でございますし,やはり市町村合併をできるだけひとつ推進していただきたいと,かように思っております。

 それと中小企業の問題ですが,まだ答弁に対して消極的じゃないかなと思うんですが,やはりこれはもう一丸となって中小企業に対する支援策をお願いしたいと。というのは,非常に県外業者へ発注する場合に,非常に県内業者でできる部分が往々にしてあります。金にすると相当な額になろうかと思います。各行政の中で協議しながらこれから中小企業に対する支援策を厳重にひとつお願いしたいとかように思っておりますので,よろしくお願いします。



◎市長(酒井哲夫君) 市と県との協議会があるのかどうかということでございますが,今県としては県一本の合併推進にかかわる検討会か協議会かわかりませんが,いずれその組織を立ち上げようとしている段階ではないかと,このように私存じております。

 ただ,県が今12年いっぱいかかりまして合併推進の要綱とか,あるいは一定の絵を描くのではないかと。こういうようなことにつきましては,昨年の段階で県の総務部長から私に対しまして,そういったことで対応していきたいと,こういうことは話は聞きました。

 そういう状況の中で,私ども福井市といたしましても,先ほど答弁したようなことでございますが,合併問題についてはひとつ研究会を設けて,そして市としての意見,あるいは今後恐らくいろんな面で話し合いが行われていくのではないかと,このように実は期待をいたしておりますが,主体的な一つの考え方も持つべきであると,こういうふうに考えているところでございます。



○議長(皆川修一君) 次に4番 川井憲二君。

 (4番 川井憲二君 登壇)



◆4番(川井憲二君) 政友会の川井でございます。よろしくお願いをいたします。

 まず初めに,市長の市政運営に臨みます平成12年度基本方針に,私はその総論に賛同するとともに,市長の市政に対する熱意に心より敬意を表します。

 それでは,市政の限りない発展と福祉社会の向上を願い,通告に従いまして質問をいたします。

 かつて経験したことのない今日の経済不況の中での平成12年度予算規模として,対前年度比3.8%増しとする積極型予算をお示しいただきました。私もこの点は評価します。しかしながら,一方,歳入面での自主財源の根幹である市税収入が大きく減収することは明らかであります。その歳入構成比の53.5%市税,特にその主なる固定資産税については,対前年度比3.7%減,そして滞納率3%増しとなっています。今日の経済低迷の影響から倒産,廃業,撤退,縮小等により,固定資産税を払えない企業や個人が今後とも増加するものと思われ,ひいては固定資産税の減収と滞納につながるものと思っております。

 市民税の恒久減税の継続に伴う市税の減収分については,地方特例交付金13億円や減税補てん債5億円で措置できるようにお示しをいただきました。固定資産税の場合はどうか,また滞納について,まずお尋ねをいたします。

 次に高齢者の雇用対策について2点お尋ねをいたします。

 依然として景気の低迷が続く中,昨今の雇用情勢の悪化は大きな社会不安をもたらし,特に就業機会の比較的少ない高齢者の失業が顕著に見受けられ,職を求める高齢者が多くなっていることに懸念をいたしております。

 先般,総務庁が発表しました平成11年度の平均完全失業率は4.7%で,失業者は317万人に達しております。前年に比べ0.6ポイントの38万人増加し,調査が始まった昭和28年以降,最悪の記録と報じられていることは,御承知のとおりであります。このような厳しい雇用情勢の中での高齢者は,簡単に再就職ができない状況と危惧いたしております。

 そこで,高齢者雇用対策について2点ばかりお尋ねをいたします。

 一つ目として,本市では高齢者の雇用促進の取り組みについてどのように対処しているか,具体的にお示しを願いたい。

 二つ目として,福井市シルバー人材センターの支援についてお尋ねをいたします。

 現在,福井市シルバー人材センターには1,300人が会員として登録されていることを聞き及んでおります。超高齢化社会が急速に進展している中,健康で働く意欲のある高齢者の就業の場として,今や大変重要な存在になっていることは御承知のとおりであります。

 しかしながら,シルバー人材センターの現況を見ますと,就業を希望する会員が十分に就業の場が確保されていないと思われる中で,公共の発注につきましても拡大することが必要であると思われます。

 そこで,お伺いいたします。

 市長の提案理由の説明にもありました福井市シルバー人材センターは,本年設立20周年を迎えるとのことでありますが,これを契機として市としても今後シルバー人材センターの発展のため,さらに支援を強化することが必要であると考えます。今後,どのような支援を考えておられるか,お尋ねをいたします。御清聴ありがとうございました。

 (企画財政部長 堀江廣海君 登壇)



◎企画財政課長(堀江廣海君) 固定資産税の減収と滞納についてでございますが,平成12年度は3年に1度の固定資産の評価がえの年で,前年からその準備作業を進めているところでございます。家屋につきましては,国が定めている固定資産評価基準の改正により,大幅に減収の見込みでございます。さらに議員御指摘のように,長引く景気低迷も減収要因になるのではないかと懸念をいたしているところでございます。

 固定資産税全体といたしましても,対前年度比マイナスという今までにない厳しい税収状況でございます。この減収の補てん措置でございますが,市民税等の恒久的減税につきましては,制度改正によるもので,制度改正の際に所要の補てん措置が講じられましたが,今回の固定資産税の減は評価がえに伴うものでございまして,制度改正によるものではございませんので,このための特別の補てん措置はございません。

 次に市税の滞納についてでございますが,議員御指摘のような厳しい状況を踏まえまして,法に従い適切な措置を講じることはもちろんのこと,納税者との交渉を強化し,それぞれの状況に応じまして積極的に分割徴収等を活用するなど,従来以上の収納率の確保に向けてあらゆる努力をしてまいりたいと存じますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 (商工労働部長 竹内寛君 登壇)



◎商工労働部長(竹内寛君) 高年齢者の雇用対策についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,高年齢者の雇用情勢は大変厳しく,働きたくても働けない高年齢者の増加が心配されております。

 議員お尋ねの高齢者の雇用促進の取り組みにつきましては,福井市雇用奨励金交付要綱に基づき,市内に住所を有する60歳以上,65歳未満の方を1年間以上継続して雇い入れた企業に対して,1人につき1年間に限り18万円を限度として交付しながら雇用促進に努めております。

 また高年齢者を対象として,福井市高年齢者職業相談員2名を配置し,福井公共職業安定所と連携をとりながら就職の紹介及び職業相談に取り組み,就業機会の増大に努めております。

 二つ目のお尋ねの福井市シルバー人材センターへの支援につきましてお答えいたします。

 市といたしましても,シルバー人材センター事業につきましては,議員御指摘のとおり,健康で働く意欲のある高年齢者の就業の場として,また働く仲間を通しての生きがいのある場として大変重要であると考えております。

 そこで,シルバー人材センターに対する支援といたしましては,第1に国,県などと連携をする中で,管理運営に必要な助成を引き続き行いながら事業の拡充に努めてまいりたいと存じます。

 また現在,できる限りセンターへの発注に努めておりますが,今後,さらに市の業務を見直す中で,地域に密着し,高年齢者の方々にふさわしいもので民間と競合しないものにつきましては,積極的にセンターを活用し,福井市シルバー人材センターの発展を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆4番(川井憲二君) 自席で失礼いたします。

 それでは,要望,意見として申し上げる点,2点あります。

 まず1点,固定資産税,払いようにも払えない,これが今日の市民の声としてよく私ども耳にします。今ほど御答弁をいただきました。御理解はできますが,私はこの課税方法そのものに問題があると考えております。つまり,現状の地価公示価格を基準とした評価課税,そもそも固定資産税は価値課税でありまして,その収益性をある程度加味してほしいというのが私の言い分であります。今日の経済状況にそぐわない点があるんじゃないかなということを考え,その見直しをお願いしたいということです。

 いよいよ4月から地方分権,地方の時代へ入ります。この自主財源市税53%の市民負担はかなり大きなものと考えております。私ども5%の消費税を払いながら,その交付金たるや30億円,3.7%,余りにも少なすぎるんじゃないかなと,この辺を国へ強く市長にお願いをしたいと思います。

 次に2点目につきまして,私はこれからの高齢社会は,高齢者がいかに参加していくかが非常に重要であると思います。ますます増加する健康な高齢者のために行政におけるシルバー人材センターの活用,シルバー人材センターの事業の推進こそが非常に大事であると考えます。

 また高齢者の活用について,ネットワークづくりも大切と考えております。福井市の女性団体には,女性ネットワークという組織があります。これからは,4人に1人,3人に1人が高齢者という時代ですが,高齢者のために必要とする高齢者の情報がすぐ得られる高齢者の施設等並びに高齢者の各種団体等の横の連絡を密にするための高齢者の情報のネットワーク化を図るべきで,システムを構築していくことが大事であろうかと考え,その実現を望むものであります。

 以上2点,私は最小の市民負担で最高の市民福祉を熱望し,質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(皆川修一君) 次に2番 畑孝幸君。

 (2番 畑孝幸君 登壇)



◆2番(畑孝幸君) 政友会の畑孝幸でございます。通告に従いまして,一般質問いたしますので,市長並びに理事者におかれましては,明快で誠意ある答弁をお願いいたします。

 平成12年の新しい年を迎えた元旦の新聞には,西暦2000年,新千年紀,新しいミレニアムの始まりですなど,希望を,夢をはぐくむ言葉が所狭しと踊っていました。しかし,その片方に世論調査がしっかりと出ていました。「調和より競争を望む」と。そうなのです。夢や希望だけで21世紀を生き抜くことは困難なのです。日本の民間企業は,リストラという言葉が市民権を得られるほど苦しい立場に置かれています。そして,生き残るためには,福利厚生施設,スポーツチームへの補助,健康保険組合の運営,新人,中堅社員の教育への投資などが大変困難になってきており,企業本体の存亡が経営者の双肩に重石のごとくどっかりとのしかかってきております。そして,地方自治体も時を同じくして行政改革,財政再建,中心市街地活性化,21世紀の街づくりなど,都市間競争の荒波にもまれております。

 そのような中で,先ほど福井市都市計画マスタープランなるものを理事者の方より拝聴いたしました。これは,都市計画法に基づき計画されたものであるが,今後の都市づくりの総合的な指針となり,これからの50年先を見据えた視点のもとに具体的な計画達成の目標年次をおおむね20年後としますということでした。

 さらに第4次福井市総合計画で掲げる基本理念「生活・交流都市福井の創造」を具体化するためのデザインコンセプトであるともうたっていますし,平成14年度を初年度とする第5次福井市総合計画の策定に組み入れるともお聞きしました。そこでは,少子・高齢化社会を見据え,人と文化を結ぶ歩けるまちという都市づくりの理念を全面に出し,地域別まちづくりにも言及してありました。なるほど,なかなか考えてある,ひょっとして実現できるかもしれないという内容でした。

 しかしながら,詳細に吟味いたしますと,福井でありながら福井らしさが出ていない。オリジナルでないと感じました。その背後に潜むものは,東京や大阪,あるいは名古屋といった大都市標榜型の都市計画づくりであり,都市計画の名を借りた郊外を切り捨てた中心市街地再開発計画並びに道路網の整備にほかならないと思いました。

 また,どこから中心市街地の公園の緑地や道路買い上げの財源を捻出するのだろうか。まだまだほかにやらなければいけないことがあるのだろうと,さらに中心市街地再開発にも本当ににぎわいを求めて計画しているのだろうか。いろいろ疑問に思う内容でした。

 そこで,「生活・交流都市福井」をにらんだ中心市街地活性化についてお尋ねいたします。

 現在,福井市には340.6k?に約25万人の人が住んでいます。人口密度は746.9人/k?です。そして15年後の計画人口が28万人と言いますから,人口密度は822.0人/k?にしかなりません。「生活・交流都市福井」という計画の中で,デザインコンセプトが「歩く」なのに,なぜ公共交通機関整備が全面に出てこないで,道路の整備だけしか具体的なものがないのか不思議でなりません。

 京都市はこの15年の間に市電を撤去し,地下鉄網を整備しました。路面電車が走っている全国19都市のうち,熊本市は超低床車両を導入し,広島も同様の車両を投入して,高齢化社会に対応した車両近代化の動きが広まっています。また豊橋市は,路面電車の延伸工事を行っています。豊橋市の面積は261.26k?,人口は36万人で福井市が水と緑のまちを標榜しているように,豊橋市も緑の街を標榜しておりますし,にぎわいのある,楽しめる都心としての整備を進めております。さらに15年前には豊橋市の人口が25万人とお聞きしましたので,大変福井とよく似た都市だと思いました。

 市長は「生活・交流都市福井」を全面に出しながら,推進する意味での公共交通機関,とりわけ路面電車の整備はお考えになっていないのでしょうか。20年間はすぐに経過すると思いますし,マスタープランになければ考えてもいなければ,検討されることもないと思います。

 燃料電池自動車に代表されるエコ自動車を見据えた道路網の整備もよいでしょう。しかし,単眼思考でなく複眼思考でやってほしいのです。

 市長は,囲碁が大変うまいとお聞きいたしました。やはり,鳥の目で眺めていただきたい,そのように思います。事実,明治橋吉野境線のピアより大宮交番までの拡幅については,大武市政1期目からの課題であり,その延長上の跨線橋の建設もとんざしているではありませんか。もう26年以上が経っています。今の財政難がすぐに解消するとも思われません。住民にさらに税金を課すのでしょうか。

 釈迦に説法になるかもしれませんが,1997年(平成9年)6月に出された都市計画中央審議会の答申には,路面電車を「建設費が低廉で地下鉄ほど需要がない区間において活用可能な軌道系公共交通機関であり,地方中核都市での基幹的交通として,また地方中枢都市以上の都市における補完的公共交通として,路線の再生・新設を推進する」と明記していますし,高速,低騒音,低床車両などを特徴とする次世代型路面電車システムであるLRT(Light Rail Transit)についても,従来の路面電車の走行環境,車両等をグレードアップさせた人や環境に優しく,経済性にすぐれた公共交通システムと定義しています。

 さらに建設省が1997年度に路面電車の路面基盤整備を助成する「路面電車走行空間改築事業」を創設しており,98年度にはその助成対象範囲を延伸,新設にも広げています。また停留所や架線柱の整備に3分の1補助する都心交通改善事業も設けています。

 どうして福井市は,このような制度を利用した事業に取り組まないのか,不思議でなりません。現在,TMО(Town Management Organization)が立ち上がり,コミュニティーバスの運行もそちらに移管すると聞いておりますが,環境問題なども考えると,LRTの整備も考えた方がよいように思います。

 またコミュニティーバスの運行につきましては,ワンコインバス,停留所が近い,待ち時間が少ないなど,なかなか評判のようですが,まだ黒字運営にはいかないとお聞きしています。そのような中で,別ルートも検討しているとお聞きしましたが,郊外線のことについてはどのように考えているのか,お尋ねいたします。

 当然,私は郊外を切り捨てないような施策を望みますから,期待を裏切らないような答弁をお願いいたします。「生活・交流都市福井」を実現するための公共交通機関を含めた郊外からのアクセス,さらに市外,県外からのアクセスも含め20年後を視野に入れた交通ネットワークの構築について,総合交通体系について明快なる答弁をお願いいたします。

 次に20年後を見据えた街づくりには,人口についても教育についても考える必要があります。今日まで福井市は,面の広がりを重視した都市づくりを推進してまいりました。しかしながら,今行っているような中心市街地活性化対策を集中して早急に実現すれば,20年後の人口は30万人以上を予想してもよいと思う一人ですが,そのことにつきましては次回に譲りまして,教育問題について質問いたします。

 やはり,すばらしい街にはすばらしい人が住んでこそ,市長が提唱する「生活・交流都市福井」が実現すると信じる私にとりましては,教育問題を避けて通ることはできません。福井が生んだ幕末の藩士,橋本左内先生については,多くを語らなくても御承知のことと思いますが,彼があらわした「啓発録」にちなんで,福井市の中学校では大体2月になると立志式を行っています。大変すばらしいことで,子供たちにたくましく生きる力をはぐくむ教育の一環として,また地域教育として大いに評価されるべきものと考えています。

 しかしながら,戦後の教育を振り返って見ますと,平等の行き過ぎによる悪平等や個性の軽視,自由や権利の主張による義務や責任の軽視,特色の乏しい公立学校,画一的で工夫の足りない授業などが成人式に代表されるマナーの低下を招いたとしか言いようがありません。9月12日付の県民福井に大変よいことが書いてありましたので,紹介いたします。

 「長野県の美ヶ原高原一帯に出かけた。さすがに現地の自然美は超一級だった。大パノラマは圧巻の一言に尽きる。高山植物の花々も高原の快適な風に揺れており,五,六時間のドライブの疲れをいやしてくれた。休憩施設は大勢の人でにぎわっていた。ただ,周辺に観光客による汚れがないことには驚いた。美しい自然の中にあって,しっかりとしたマナーがそこにあった。空き缶やたばこの吸殻などのポイ捨てを条例で規制していても,街中の様子に改善が見られない福井市内とは大違い。この光景がやたらに新鮮に映ったのは,汚れになれているせいかと思うと,何だか情けない。自然が売り物の信州地方の観光,それだけにそれを痛めるようなことはしない。マイカー乗り入れを禁じている上高地がそのよい例だろう。逆に,海のない信州から本県の観光の目玉の一つである越前海岸も接近している。でも,海辺は釣り人らの後始末が悪くて胸を張れない。ふだんからクリーンに保つことの大切さを高地の景観で知った。」

 このような内容でありますが,私も同感であります。条例をつくっても罰則規定がないとなかなか守ってくれない福井市民の人間性に大変嫌悪感を抱いている私といたしましては,市民の青壮年層の,子供たちのマナーの向上についてどのような具体的な取り組みを考えているのか,お尋ねいたします。

 戦後教育で欠けていたのは,思いやりの心,父母や祖先を敬う気持ちの醸成,国旗,国家への敬意や国を愛することの大切さなどだと思います。教職員組合によって道徳教育が破壊されてきた結果,地域も家庭も崩壊し,金もうけ優先のテレビや出版物による社会環境の悪化が子供たちに悪い影響を与えているとしか思えません。

 来る2002年(平成14年)からは,学校週5日制が始まります。学校教育は,徳育を放棄し,地域も家庭も崩壊している中での学校週5日制であります。ようやく,小・中学校の校長に民間人を登用することもできるようになってきましたが,教育の三本柱の中で最も大切な徳育を怠った学校教育を今後どのような形で補完し,地域教育として何をどのような形で補っていこうとしているのか,具体的な指針を持ち合わせているのか,率直にお答えいただきたい。

 学校教育では,文部省の新教育指導要領を受けて対応するとか,青壮年教育では今行っている青壮年団体の育成や大会の助成をさらに充実したり,地域の公民館長の御意見を聞くというような答弁は聞きたくありませんし,指導,支援の仕方も変えた方がよいのではと思っています。

 人が人を教えるという崇高な営みにおごりがあってはいけません。謙虚さと責任が必要です。市長は,当初議案の提案理由説明の中で,先例と手本のない時代に踏み込んでおるが,物の豊かさとともに,心の充足感が得られるように,職員の英知を結集しつつ強力なリーダーシップを発揮し,あらん限りの情熱を傾けながら,市政に寄せられた期待と信頼にこたえてまいる決意ですと述べておられますので,わくわくしながら答弁をお聞きしたく思います。

 具体化する中では,さらなる公民館の活用はもちろんこと,小学校の空き教室の活用,定年を迎えた地域の先生方からの知恵も拝借することも大事だと思いますし,公民館長の選任の仕方にも問題があることを念のため申し添え,質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (副市長 笠松泰夫君 登壇)



◎副市長(笠松泰夫君) 私の方から,最初の街づくりと交通政策についてお答えいたします。

 まず今般策定いたしました都市計画の基本方針である福井市都市計画マスタープランでは,「人と文化を結ぶ歩けるまち」を都市づくりの理念として定め,環境,安全,高齢社会など,さまざまな面でマイナス効果が指摘されている自動車依存型社会からの脱却を図り,人間性の原点,象徴的に言えば歩くという行動に立ち返った都市づくりの推進を掲げています。

 この都市づくりの理念の実現のためには,議員御指摘のように,これまでの道路整備中心の都市づくりではなく,バス,鉄道など公共交通機関の整備,充実が非常に重要だと考え,都市計画マスタープランの交通の骨格づくりの柱として位置づけておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 また公共交通機関整備の方針といたしましては,福井市に訪れる人への交通サービスの確保,高齢者など交通弱者への対応,日常的な生活利便性の向上など,自由に行動できる生活を支えるため,現在4%にも満たない公共交通機関への依存度を中心市街地がにぎわっていた当時の10%程度までに高めていきたいと考えております。

 特に,路面電車の整備につきましては,公共交通機関整備方針の中で,路面電車を生かした街づくりの推進を掲げており,低床式車両などを活用した新しい交通システムにより,これまでに築かれてきた路面軌道を有効に活用していく方向性を示しております。

 なお,実現に向けて現在路面電車を取り巻く環境は,議員御指摘のように制度面や国の助成なども整備されてきたところであり,また環境面でも重要性が見直されておるところから,都市計画マスタープランの理念の実現に向けて今後,市民各層の意見を聞きながら,積極的に取り組んでいく必要があると考えております。

 次に郊外バスのバス路線についてお答えいたします。

 全国の自治体は,行政の目的に応じてさまざまな形態のバスに助成を行っておりますが,まちの活性化や高齢者の社会参加を促すためのコミュニティーバスは,各地に普及し始めております。

 また高齢者や身障者の利便性を図るための福祉バス,あるいは商店街活性化のための買い物バスなど,その取り組みは実にバラエティに富んでおります。今後は,これらを統合した効率のよいバス路線や生活路線バスである郊外路線と福祉バスを統合し,ダイヤの効率化や多様な補助制度の活用を図るなど,限られた財源での改善策が必要になっております。

 議員御指摘の21世紀を見据えた交通ネットワークの構築につきましては,こうした観点に立った効率のよいバス路線の構築をテーマに取り組んでまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上であります。

 (教育長 梶川恭博君 登壇)



◎教育長(梶川恭博君) 青壮年層のマナー教育につきましての御質問にお答えをいたします。

 御指摘のように,青少年及び壮年層への教育,ひいては今後の市を支える人づくりは,本市教育行政の重要な課題であり,市民の精神的よりどころでありますところの市民憲章の5項目のもと,家庭,学校,地域社会がそれぞれの役割,機能を果たし,互いに連携して取り組めるよう,その環境づくりに努めてきたところでございます。

 生涯学習基本構想といたしまして策定をいたしました「学び舎構想ふくい21」におきましても,互いに支え合う地域コミュニティーの形成や学習成果を生かした地域社会の再構築を大きな柱としており,家庭,学校,地域社会が一体となり,全体の教育力を高めることを目標としているところでございます。

 この具体化といたしまして,地区公民館におきましては「ボランティア活動」,「子供社会の問題は親の問題か」,あるいは「地域における壮年の役割」などのテーマで,家庭教育や青少年教育,壮年教育に取り組んでおります。

 また各地区PTAを軸に,家庭,学校,地域が連携をしまして,青少年の健全育成を行うところの地域教育力活性化事業や市壮年会連絡協議会と共催して,地域壮年層の学習と話し合いの場を設ける壮年大学など,地域の社会教育団体とともに地域住民相互が社会の責任ある一員としての意識を醸成する事業を実施しております。

 一方,小・中学校では,週に1時間,年間で35時間の道徳の学習をしております。人を思いやる心,自他の生命や人権を尊重する心を初めとして,社会生活上のルールやモラル,善悪の判断など,倫理観の育成を重視し,学年の発達に応じながら繰り返し指導を行っております。

 例えば,道徳教育を教育の中心に据えて実践をしております学校におきましては,心の教育の一環といたしまして,子供,教師,PTAが協力して「私たちのマナー」という冊子をつくり,社会での基本的なマナーを身につけるための取り組みをしております。

 また市内の全小学校におきまして,ボランティア活動に積極的に取り組み,体験的,実践的な活動を通した道徳教育を進めているところでございます。

 平成14年からは,完全学校週5日制が実施され,家庭で過ごす時間が増加することを考えますと,学校の道徳教育で身につけた態度や能力を家庭や地域でも実践できるようにしていかなければなりません。既に,私どもは地域に開かれた学校を理想として,地域の方々にも御協力をいただいているところであり,さらに学校を起点として家庭,地域を結ぶ「みんなでネット推進事業」を12年度新たに起こして,三者が一体となって子供たちに心豊かな道徳性をはぐくんでいく計画をしております。

 また子供たちの毎日の生活目標とするための「福井市こども憲章」を1月1日に制定したところであり,今後はこの憲章を大事な資料といたしまして,実践を図ってまいりたいと存じます。

 また,12年度には次代を担う青少年の健全育成の指針となる青少年育成計画を策定いたしまして,青少年教育における家庭,学校,地域が担う役割を再確認するなど,この協力体制をいかにつくり出すかに施策のポイントを置き,具体的事業を展開してまいりたいと考えております。

 今後もマナー向上を含めまして,人づくりは地域ぐるみの意識啓発が不可欠であり,地域を起点として市民各位の御協力を得ながら進めてまいりたいと考えておりますので,御協力を賜りたいと思います。



◆2番(畑孝幸君) 自席にてお願いをいたします。

 今ほど交通体系につきましては,LRTなども考えていると,そういうことでお聞きしまして大変安心をしたわけなんですが,今LRTをやっているので日本の中もそうですが,海外ではヨーロッパの方でうまくいってるみたいなことを聞いております。25万人の都市で行っているのがドイツなんかであります。例えば,ドイツのフライブルグ,それからフランスのナント,パリ,グルノーブルとか,そういうふうなところでもLRTが導入されて,福井とよく似た25万人都市でやっているということなので,そこら辺も参考にしていただけたらありがたいなと思います。それから2番目の公共交通機関の郊外バスのことなんですが,この間運賃を調べてまいりました。福井から大野までが990円なんです。そして国見の大丹生から福井までが1,190円なんです。片方は3つの行政区をまたにかけておりますし,片方は福井市内であります。ワンコインバスについても郊外バスについても,それからすかっとランド九頭竜のバスについても,やはり同じように補助金が出ている。そういう中で,福井市でありながら行政の恩恵を受けてない。そんなことでは,やはりこれからの地方分権の中での市町村合併について,やっぱり暗い影を落としていくんじゃないかなと,そんなふうに思いますので,どうか郊外,周辺地帯を切り捨てないような,そういうふうな都市交通を考えていただきたいと,そんなふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(皆川修一君) 次に6番 松山俊弘君。

 (6番 松山俊弘君 登壇)



◆6番(松山俊弘君) 政友会の松山俊弘でございます。さきの通告に従いまして一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 まずは活力の感じられる福井についてでございます。

 昨年実施されました市民意識調査において,活力が余り感じられない,ほとんど感じられないという回答が合わせて83.7%でありました。「やさしさと活力のまちフェニックス福井」を目指す本市といたしましては,まことに残念な結果であると受けとめております。市長は,どのように受けとめておられるのか,改めて御所見をお聞かせ願います。

 その原因はいろいろ考えられるわけですが,経済に力強さがない,魅力ある仕事がない,したがって街にもにぎわいが乏しい,そういうことが大きな原因ではなかろうかと考えるものでございます。福井に生まれ,福井に育った若者が福井にやりたい仕事がないと考えるとしたら,それは不幸でありますし,親と子が福井と東京に別々に分かれて住むとしたら,それはまことに不幸であると言わざるを得ないと思うわけでございます。

 市民の豊かな暮らしや都市の活力を支える源泉は,地域経済でございます。多様な産業構造を実現し,産業基盤の強化を図ることが何よりも肝要でございます。今は,長引く不況からの脱出,景気回復に追われているわけでございます。それも先ほどの御質問の中にもありましたように,非常に深刻ではございますけれども,しかし将来に向けて若い人たちが魅力を感じられる,やりがいのある仕事をこの福井につくり出すべくふだんからの取り組みが必要であると考えます。産業振興の取り組みが弱いと感ずるのは,私だけでありましょうか。御所見をお伺いいたします。

 もう少し言えば,福井の仕事は生産性が低い,平たく言えば給料の安い仕事が多いということではなかろうかと考えております。

 そこで,福井の産業構造をより生産性の高い,そして付加価値の高い21世紀型の産業構造に転換するという視点で取り組むことが求められていると考えるわけでございます。

 そこでお尋ねをいたします。

 1つは,情報とか新エネルギー関連,あるいは環境,その他の分野の研究,開発に関する国の施策と本市の施策をドッキングさせ,あるいは国家プロジェクトを誘致することも選択肢の一つと考えて取り組まれるお考えがあるかどうか。またその状況とか,可能性についてどのように考えておられるのかをお伺いしたいと思います。

 二つ目は,県外企業の誘致であります。製造業,商業,観光,あるいは情報の技術とノウハウを持った,そして福井の経済構造を変えられるような,そういう企業が対象であります。今,ロフトや紀伊国屋の進出が中心部の活性化の起爆剤として市民の期待が寄せられております。工業関係の分野,物づくりの分野でもそのような可能性があるのではないでしょうか。取り組みの状況をお聞かせ願います。

 三つ目は,もちろん地元産業の振興についてであります。今,本市が進めている事業との関連でお尋ねをいたします。

 まず中心市街地活性化事業,特に駅周辺再開発との関連でございます。その中核施設として民間の商業施設,公共公益施設を導入することを考えられているようですが,産業全体を考えると,むしろ製造業に視点を置いて,福井が保有している物づくりの技術,情報の集積基地となるような,そういう施設を導入する方が将来への発展性があるのではないかと考えるものでございます。

 なぜなら,商業資本は今や郊外に分散をしており,投資余力も限度に来ているのではないかと。また福井の購買力にもおのずと限界があると考えるからであります。

 かつての福井織物王国時代,順化地区の繁栄がありました。問屋さん,商社が軒を連ねて大変にぎわいのあった時代がございます。その21世紀版を目指すという意味で,このような取り組みが必要ではないかと考えます。

 繊維,眼鏡を初め電気,機械,制御関係,観光,農業,水産業と広いすそ野を持つ福井の産業と,その中核の技術情報基地機能を頂点にして連動させ,産業構造の構築と産業基盤を強化する取り組みの起点として考え直すことを御提案いたします。

 次に歴史のみえるまちづくり事業でございますが,鋭意現在進められておるわけでございますが,その周辺の観光産業の育成,振興というものとどのように結びつけて推進をされているのか,御所見をお伺いしたいと思います。

 次に中核市の問題であります。

 これは昨日中谷議員,きょうの山口議員の質問にもございました。私の考えを述べ,また希望を述べさせていただくにとどめたいと思います。

 市長は,かねてより中核市へのステップとして特例市指定に取り組むと表明されておられますが,活力ある福井の実現のためにも,むしろストレートに中核市を目指すということをはっきり目標に掲げるべきであると,私は考えるものでございます。

 そして当然,今市町村合併の問題がより進められようとしている中で,これについても積極的に取り組んでいただきたいと考えるものでございます。

 福井の地域経済の基盤強化,雇用の場をつくることがまず地道に取り組まなければならない課題であることはもちろんでありますが,この地元経済の育成,振興と,そして市町村合併を積極的に推進することにより,この人口問題をクリアし,中核市をターゲットにした力強い取り組みをぜひともいただきますよう強く要望いたしまして,次の問題に移りたいと思います。

 次は貸借対照表の導入についてでございます。

 この件につきましては,私昨年6月議会で質問をさせていただきました。御答弁は,周囲の状況を調査しながら研究するということでございました。そこで,どのような研究をされ,どのような結論に,あるいは結論が出ていなくても,どのような結果であったのかについてお尋ねをしたいと思います。

 例えば,平成10年度の場合を例にとって,1年間人を使い,施設や設備を使い,物品を消費して行政サービスを提供してきたわけでありますが,発生ベースでおのおの金額にして幾らであったのか。しかも,一般会計,特別会計,企業会計を含めて全体で金額に換算してどうであったのか,これは大事なことであり,市民も大いに関心のあるところだと考えますが,理事者の御所見をお伺いしたいと思います。

 真の行財政改革を進めるためには,市の運営をバランスシートで表示することが重要であると考えます。しかも,大切なことは市の財政がトータルに示されること,つまり一般会計,特別会計,企業会計,公社会計も含めて連結して表示することが求められていると考えます。行政の実態を市民に明らかにすることが求められております。説明責任でございます。

 本年4月から地方分権一括法が実施されます。地方分権社会にあっては,市民が主役であります。市民に実態をわかりやすく説明できることがまずその第一歩であり,情報の開示が前提になると思うわけでございます。そして財務面のアプローチとして,貸借対照表の導入が一つのポイントになると考えますが,理事者の御所見をお伺いいたします。

 最後三つ目でございますが,職員の教育についてであります。

 今年も年明け早々に職員の不祥事がありました。個人的な性癖や資質の問題もあると思いますが,この職場に仕事の目標ややりがい,緊張感や向上心の持てる職場であるかどうか,そういう観点で反省すべき点があると考えます。部下の管理,労務管理の問題でもあると考えます。また職員教育にも問題はないのでしょうか。

 教育の方法には,現場教育,日々の仕事遂行の中での個々の教育指導,これオンザジョブと言っておりますが,それと講義あるいはグループ討議形式の教育──オンザデスクと呼ばれる方式があるわけでございますが,これらは職場教育の車の両輪であると言われています。そして,このオンザデスクによる教育でありますが,外部機関に委託して行う教育も必要であるとは考えますが,より重要であるのは,上司が部下に,先輩が後輩に直接教えることの効果は大きいと考えます。体系だった理論と実際について先輩のこれまでの経験を交えながら,実践的な教育ができると思うからでございます。

 そこで外部に委託するのではなくて,庁内において幹部みずからが教えるという自前の教育を組織的に制度として実施すべきであると考えますが,理事者のお考えをお伺いいたします。

 講義の内容は,行政マンとしての心構え,それぞれの分野での基本知識や新しい知識,新しい課題などを内容としてカリキュラムを組んではいかがでしょうか。そして,大事なことは研修の成果を試験を実施して評価し,仕事の実績とともに考課項目として昇任昇格に反映させることであると考えます。若手の職員,中堅職員の向上心を刺激することにつながり,また人事の公平性にも寄与すると考えます。御所見をお伺いいたします。

 いずれにいたしましても,教えることは学ぶことであります。上司もみずから,幹部もみずから,学ぶ姿勢が大切であると思います。そして,上司と部下の関係がより接近することにもつながっていくと考えます。このような教育システムの導入を検討されますよう提案をするものであります。

 以上,3点にわたり質問をし,私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (商工労働部長 竹内寛君 登壇)



◎商工労働部長(竹内寛君) 本市産業構造の高度化に関する取り組みにつきまして,3点御質問をされたわけでございますが,まず第1点目の国家プロジェクトの誘致と第2点目の工業関係の企業誘致による生産性の高い産業に構造転換を図れないかとのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり,まちに活力とにぎわいをもたらす原動力は,産業振興による経済力の強化は欠かせないところでございます。この意味におきまして,今後の成長が期待される新たな産業の育成や,情報や技術のノウハウを持った企業立地は重要な施策であると認識いたしております。しかしながら,現在の経済状況と都市間競争の中,限られた国家プロジェクトを誘致することや投資意欲のある元気な企業の進出は,大変厳しいものがございます。

 したがいまして,本市におきましては,新技術や新商品を開発して新規に創業を目指す起業家育成や創業者支援の融資制度,さらには特許権取得のための助成,研究機関との共同研究に対する助成など,伸びようとみずからが努力する企業の支援施策を実施することで,新たな産業を育成し,本市の産業構造の転換を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に第3点目の中心市街地に物づくりの技術や情報の集積基地を導入してはどうかとのお尋ねでございますが,伝統ある地場産業が培った物づくりの技術や情報を国内外に対して広く発信し,グローバルな情報を迅速に入手することは,高度情報化社会において極めて重要であると認識いたしております。つきましては,県産業情報センターの情報ネットワークシステムのオープン化に伴い,これを市内企業に周知することで産・官・学の技術交流と企業に対する利便性の確保に努めてまいります。

 一方,福井商工会議所のインターネットショッピングを活用し,企業が持つすぐれた技術や製品の紹介と販売活動,及び企業間の技術交流を進めるなど,関係機関との連携による地元産業の振興を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 また歴史のみえるまちづくり事業が観光産業とどのように結びついていくのかとの御質問でございますが,本市におきましては,観光客を含めた多くの人たちが集う街づくりを積極的に展開するための中核となる施策が歴史のみえるまちづくり事業であると考えております。この事業の今後の進捗によりまして,既存の観光資源との相乗効果も大いに期待できることから,本市の魅力はさらに向上し,観光客等の誘致と地場産業の発展に大きく寄与するものと確信をいたしておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (企画財政部長 堀江廣海君 登壇)



◎企画財政部長(堀江廣海君) 貸借対照表の導入について,まず最初に研究内容とその結果についてでございますが,地方公共団体におきましても民間企業で採用をしている貸借対照表を取り入れ,住民に財政状況をわかりやすく説明したり,財政状況を長期的視点から診断したりする目的で導入する機運が徐々に広がってきているようでございます。

 しかしながら,政令指定市,中核市,県庁所在地など56団体の状況を見ますと,導入予定は9市,検討中は14市,研究中は25市,研究していない市は8市となっております。その動きは,まだ鈍いように思われます。

 その理由といたしまして,幾つか主なものを挙げますと,一つ目にはバランスシートが複式簿記に基礎を置くため,従来の現金主義にあわせて企業会計による会計処理が必要となり手間がかかることでございます。二つ目には,個別の資産評価を明らかにするため,資産評価の基準を定める必要があること。三つ目には,減価償却をどのように考えるかが未定であることなど,資産や負債を算定する統一的な基準がないため,意義や効果を的確に判断しがたいという課題がございます。

 このため,国は統一基準づくりを始めておりまして,本市におきましてもその動向を十分見きわめてまいりたいと考えております。

 続きまして,平成10年度決算における会計の分析についてでございますが,前に述べましたとおり統一基準がまだ明確に示されておりませんので,貸借対照表を用いての分析は行っておりませんので,御理解を賜りたいと思います。

 次に全会計でわかりやく行政の内容を説明する必要があるのではないかという御質問でございますが,議員御指摘のとおり,私どもも大変重要であると認識をいたしております。今後,国の基準づくりを踏まえ,その有効性を十分検討しながら,わかりやすい資料による説明に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解いただきとう存じます。よろしくお願いをいたします。

 (総務部長 奥津正男君 登壇)



◎総務部長(奥津正男君) 職員教育のあり方についてお答えをいたします。

 昨年3月に策定をいたしました人材育成基本方針では,職場管理,人事管理,そして職員研修における各目標を,人を育てる職場環境,人材育成型人事管理,そして積極的に能力開発する職員の育成と定めまして,単に職員研修の見直しにとどまらず,人事システムや職場管理をも視野に入れた人材育成策を総合的に推進することといたしました。

 この方針に基づきまして,本年度より職場内研修の推進や管理職研修の充実を図る一方,管理職候補者選考制度など,職員の自主性を配慮しながら,公正で能率的な人事管理の制度整備を行ってまいりましたが,今後なお一層の職場管理体制の充実と職員の能力開発を図るため,さらなる取り組みを進めていく所存でございます。

 議員から御提案をいただきました庁内教育の推進や昇任昇格制度などにつきましては,今後,十分検討をさせていただき,人材育成に生かしてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきますようお願いを申し上げます。



◆6番(松山俊弘君) 自席で失礼をいたします。

 1点だけ再質問といいますか,例の貸借対照表のところの件ですが,市民の皆さんにわかりやすく説明をするということが大事だというようにおっしゃいましたが,やはり発生ベースでとらえたものをお知らせをする,表示をする,そのことが一番わかりやすいと,またより正しいといいますか,内容になるんでないかなと思うんですが,その点はどのようにお考えでしょうか。



◎企画財政部長(堀江廣海君) バランスシートの導入の背景につきましては,私も幾らか研究しておりまして,理解はしておるつもりでございますが,ただいま申し上げましたように,利点そしてまた問題点もあるということの中で,今後研究しながらよりよき利用の仕方をしていきたいなというぐあいに考えております。



○議長(皆川修一君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時から再開をいたします。

             午前11時42分 休憩

──────────────────────

             午後1時3分 再開



○副議長(松宮秀彦君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 25番 西村公子君。

 (25番 西村公子君 登壇)



◆25番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。

 私は,実施が直前に迫っている介護保険を初め,市民から寄せられた切実な要求を市政に反映する立場から一般質問を行います。

 まず介護保険と高齢者福祉の充実についてお尋ねいたします。

 介護保険実施まで1カ月を切りました。政府も制度の矛盾を認めざるを得なくなり,保険料を半年間凍結し,その後の1年間は半額としました。また利用料も,ホームヘルパー派遣を受けた実績のある世帯の生計中心者が所得税非課税の低所得者は,最初の3年間は3%負担とし,次の2年間は6%と軽減の経過措置がとられました。障害者の場合も,5年間は3%負担となります。しかし,これらの国民要求が一定反映されても,政府が示す基盤整備の目標や期限つきの低所得者対策,矛盾を抱えたままの制度では極めて不十分です。そこで,提案も含めて質問したいと思います。

 第1に,本議会に提案されている介護保険条例についてです。これは厚生省が制度施行に向けて市町村に示した条例準則によるもので,ほとんどが保険料にかかわるもので,単なる実施条例にとどまっており,市民の願いが反映されたものになっておりません。住民が住みなれた地域で安心して生き続けられる基本的な権利を明記し,介護保険だけでなく,高齢者福祉を含めた総合的な内容にする必要があるのではないでしょうか。

 このほど,福井市の介護をよくする会から福井市に提案された介護保障基本条例の内容を取り入れ,目的,基本理念,市や事業者の責務,基盤整備,負担の減免,総合的な計画,市民参加,情報公開など検討していただきたいと考えます。市長の見解をお尋ねします。

 第2に,基盤整備,特に特別養護老人ホームについては,昨年12月議会で医療機関や老健施設に入所されている方も含めて158人という報告がありました。今,ケアプランの作成が行われているわけですが,政府の準備のおくれによって4月に間に合わないという状況もあると聞いております。しかし,いずれにしても問題なのは特養ホーム入所希望に答えられるのかどうかということです。市としての見通しはどうか,お尋ねいたします。

 第3に,住民税非課税の高齢者,低所得者への保険料,利用料の減免の恒久的な対策が必要だという点です。

 日本共産党は,先月の22日に保険料の1年間の徴収延期,低所得者への利用料減免,国の負担を25%から50%に引き上げるという内容の介護保険法改正案を国会に提出いたしました。現状では暫定措置,経過措置ということで,低所得者からも保険料や利用料を徴収する制度の仕組みはそのまま温存されていて,どうしても改善が必要だからです。そこで,全国的には保険料や利用料の減免制度や補助制度をつくり,対応する自治体が広がっています。東京都の武蔵野市では,デイケアやデイサービスを市が自己負担1割の7%を助成する,千葉県の流山市では保険料を6段階にして低所得者への軽減を行う,神奈川県川崎市では生活保護基準以下の場合保険料や利用料は2分の1,必要な場合はゼロにする,東京都の狛江市では老齢福祉年金受給者に対して保険料,利用料の全額助成などを条例や要綱で行うことを決めております。国の制度改善を求めることは当然ですが,介護が必要な市民が受けられないような事態にならないよう,市として高齢者,障害者など低所得者への減免制度を行うよう改めて要求し,今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 第4に,介護認定を高齢者の生活実態を反映したものに改善することが必要です。

 認定調査を行っているケアマネージャーや施設関係者などの話では,特に痴呆症の場合に介護が困難な状況であっても判定が低いと指摘されています。千葉県の我孫子市では,徘徊や昼夜逆転など問題のある痴呆の在宅高齢者について,一時判定を変更する場合は要介護3を起点にすることで統一し,審査会ごとに判定が変わらないようにしているということです。このような実態をどう改善するのか,お尋ねいたします。

 第5に,ショートステイの基準が低いという問題です。

 ショートステイは,要支援で6カ月に1週で,要介護1,2は6カ月に2週,要介護3,4で同様に3週,要介護5でも6週,特に介護度が低い人に矛盾が大きいと言われています。現状から見て,サービスが低下する内容となっています。特に在宅介護にとって介護度の高低で期間が決められるのは不安が大きいのです。やはり改善が必要ではないでしょうか。政府も期間の弾力化を検討しているようですが,市の見解をお尋ねいたします。

 次に自立認定者へのサービスや介護予防,生活支援などの福祉事業についてお尋ねします。

 新年度の予算では,自立認定者への週1回のデイサービスと週2回の家事援助のホームヘルプサービス事業が組まれています。しかし,これらの事業は現在利用されている人が対象で,4月以降新たに認定された方はこれでは対象になりません。またショートステイは,全く受けられなくなります。これまでの認定数はどれだけか,また自立と認定された方は何名か,そのうち新たに自立認定を受けた方は何名おられるのか明らかにしていただきたい。また利用料金はこれまでの基準で行われるのか,あるいは介護保険に準じて軽減されるのですか,お答えいただきたいと思います。

 自立認定された方でも,現在週2回あるいは週3回のデイサービスを受けている方が,これからは週1回しか受けられない,もっと受けようと思えば全額自己負担になってしまい,事実上サービスが低下することになります。デイサービスが生きがいだと言われる高齢者に私は実際にお会いしましたが,生きがいというほどの楽しみを奪うのでは自立支援とか生活支援とか言えないのではないでしょうか。

 新潟県燕市では,自立認定者や障害者,難病などの方々に対して15の事業を提供する,東京都の東久留米市では認定調査の段階から,自立の方も視野に入れて各種のサービスを行うよう対応されています。福井市として,少なくとも現在のサービスを下回らないよう,現在受けている人にも新たに認定された自立の人にもデイサービス,ホームヘルパー派遣,ショートステイなどが受けられるようにすること,利用料金も介護保険に準じて軽減するなどの改善策を示されるよう,お尋ねいたします。

 また福祉事業として予算が組まれている紙おむつ等の支給は,在宅者だけに限らず入院者も含め,必要な方が利用できるよう広げていただきたい。在宅であっても入院していても,高齢者や家族の心労や経済的負担は大きいのです。そして,介護予防や生活支援のサービスメニューの数と量をふやしていくべきです。給食サービス,外出サービス,訪問理美容サービスなど対象者の拡大とあわせて検討していく考えを持っておられるか,お尋ねいたします。

 二つ目に,30人以下学級実現と教員配置についてお尋ねします。

 子供たちをめぐる状況は,学校教育にあらわれているいじめ,不登校,暴力,自殺,犯罪などが言われていますが,子供の心の荒れが幼児期でも問題になってきています。まさに,子供を守るための社会的な取り組みが必要です。これらの現象をとらえて,子供が変わったとよく言われますが,なぜそうなっているのか,原因はまだ未解明です。

 最近,先生方から学校現場の状況をお聞きしましたが,特に今深刻なのは学級崩壊と言われる授業が成り立たないことです。そのケースはいろいろで,心の荒れによるものもあれば,学習障害や多動性など何らかの障害をきっかけに,周りの大人や教師が必ずしも適切ではないかかわりをしてきたために二次的障害の形で問題が出ていることも専門家から指摘されております。

 このような状況に的確に対応していくためには,まず教師の負担を減らし,1人1人の子供に目が行き届くようにすることです。そして,教育現場と医学,心理学を連携させて取り組むことが必要です。つまり,教師だけに任せておくのではなく,医師や臨床心理士といった専門家と協議しながら対応していく体制が求められております。今,短期間の指導員などを配置しておりますけれども,これでは抜本的な解決になりません。そこで,早急に必要なことは学校現場の困難な状況を把握すること,そして専門家を含めたチームを編成し個別に対応できるようにすること,そして30人以下学級を実現することです。ぜひ市としての早急な取り組み,対応を求めるものですが,見解をお尋ねいたします。

 三つ目に,保育の充実について,保育所,児童館,学童保育の問題,そして保育所の民間委譲や定員弾力化の問題についてもお尋ねいたします。

 第1に,保育所の乳児,産休明け保育の途中入所に対応する体制づくりは今の社会情勢から見て公立保育所にとって大変重要な課題だと考えます。私立保育所の状況を見ますと,定員に対する充足率は全体で99.3%となっています。充足率が100%ないし110%受け入れているのは38園中31園と,ほとんどは満杯状態です。しかも,今の社会的情勢を反映してゼロ歳児が大幅にふえております。昨年と比べて,ことしは公立で97人から127人と30人増,私立で194人から279人と85人増と他年齢と比べて大幅な増加をしております。ゼロ歳児,すなわち産休明けで入所を希望される方は当然のことですが,赤ちゃんが生まれた月によって途中入所となるわけで,このニーズに答えるために公立園が大いに役割を発揮することが必要です。そのためには,施設整備と保母の確保が不可欠です。途中入所ができない事態を解消するための施策を示していただきたいと考えます。

 第2に,長時間,延長保育の問題です。

 6時半までの長時間保育,7時までの延長保育は保育事業の中では大変重要な事業となっています。公立では全体の31.1%,私立では42.1%が長時間及び延長保育を受けています。しかし,実際に受けている方や関係者に聞きますと,7時までの延長はなかなか受けにくいと言われるのです。それはどうしてかと調べてみますと,料金の問題があると言われるわけです。6時までは無料ですけれども,6時半までは月1,500円,7時までは2,500円が保育料とは別におやつ代として必要ということで,若い世帯にとっては負担が大きいと言われております。現に公立では6時から7時まで預かっている子供が56人,私立では248人という状況です。子供を2人預けると3,000円ないし5,000円,保育料とは別に必要になり,負担が重くなります。ぜひこの料金の軽減を行って,市民のニーズにこたえられるようにしていただきたいと考えます。見解をお尋ねいたします。

 第3に,保育にかかわる諸問題についてお尋ねします。

 まず13年度から市が行うとしている公立保育所の民間委託の問題です。この問題は行政改革特別委員会で統廃合計画が出されて以後,市民に対して具体的な説明が行われておりません。それが以前問題になった分園と同様に,市民の理解を得られないまま強行することは許されないことです。公立園の民営化の基本はコスト論,つまり人件費を減らそうというのですが,保育士の平均年齢が高いということは,すなわち保育士の専門性の成熟度が高いということにほかなりません。公立保育が自治体の保育の基準であり,この基準があるから民間保育所の水準も上げることができるわけです。その公立保育園を減らそうというのは,自治体の公的責任を縮小していくことになるわけです。この問題については,実際に保育されている子供,地域住民,保育職員全体にかかわる問題であり,まず市民の考えを聞くことが不可欠ではないでしょうか。市民の意見を問う調査や意見を聞く場を設けること,そして市民の合意が得られるまで強行しないことを約束していただきたいと考えますがいかがですか,お尋ねをいたします。

 また近年定員の弾力化が行われ,市内の3園で5%から10%ふやしております。しかし,当初の園舎は定員に見合って建てられており,安易な定員増は安全性からも保育内容への影響からも問題であり,保育の充実に逆行するものです。今後は公立にも広がっていくのではと心配されております。この実態をどのように考えているのか,お尋ねいたします。

 第4に,児童館の拡充についてお尋ねします。

 子供たちをめぐる社会状況がますます悪化し,不登校,いじめ,暴力あるいは自殺や凶悪犯罪を引き起こすといった事態が進行しています。これは大人社会の反映であり,社会的に子供たちを守っていく責務があります。

 さて,子供たちが健やかに育っていける環境整備として児童館,児童クラブの事業が行われていますが,近年の市民のニーズの高まりによって,その役割の重さが増しております。児童館の利用は年々ふえて,ことしのひと月の延べ利用は児童館と児童クラブ合わせて全体で2万人から2万6,000人を超えております。1日の平均利用は,少ないところで52人,多いところでは73人となっています。定員40人に館長と指導員2名という配置ですが,実際にはとても対応できないためにパートの指導員を確保してやっている状況です。このままでは安全性の面からも問題があり,現場では児童クラブの制限を行わざるを得なくなっています。児童クラブは原則として3年生までとなっていますが,希望が多く2年生までに限る,あるいは1年生だけにすることが検討されているところもあると聞いております。こういった事態を解決していくには,1校区に1館という方針を確立すること,あるいは実態に応じて規模を広げることが必要ではないでしょうか。市の見解と対策を明らかにしていただきたいと考えます。

 四つ目に,敦賀原発3,4号炉増設問題についてお尋ねします。

 2月22日に日本原電敦賀3,4号炉の増設願を栗田知事が受理したことから,県民の不安がさらに高まっています。この3,4号炉は国内初の「改良型加圧水型軽水炉」と呼ばれる最新鋭の軽水炉で,出力はそれぞれ153.8万キロワットで世界最大級のものです。全国の原発はこれまで繰り返し重大事故を引き起こしており,昨年の東海村の臨界事故,敦賀2号機の一次冷却水漏れ事故も最近起こったばかり,それに加えてMOX燃料データ捏造事件ととても国民,県民の信頼が得られるような状況ではありません。この増設願を受理した知事の対応に県民の批判が集中し,不安が一気に高まっています。県原発準立地市町村連絡協議会の千田三方町長も,15基体制という歯どめを超えた増設に対して反対表明を行い,県と敦賀市には慎重な対応を望むと話しております。

 一方,県が増設願を受理した同日に,三重県では北川知事が芦浜原発計画の白紙撤回を表明しました。この両知事の対照的な態度に県民の怒りが高まらないはずがありません。三重県は事情が違うといっても,北川知事の判断は地元住民の反対の声だったことは明らかです。その点,福井県では21万人もの増設反対の県民署名が県民の意思を示していることに耳を傾けようとしないやり方は許されません。この問題についての酒井市長の見解を明らかにしていただきたいと考えます。またこれまで私たちが要求している市独自のヨウ素剤配備など,市として市民を守る施策を示されるようお尋ねいたしまして,私の一般質問を終わります。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 私からは,敦賀3,4号炉増設問題についての御質問のうち,増設につきまして私からお答えをいたしたいと存じます。

 御案内のように,本増設計画につきましては平成5年2月25日に日本原子力発電が敦賀市に対し正式に支援協力要請を申し入れ,その後さまざまな経緯のもと,先般安全協定に基づく事前了解願と環境影響評価の項目や手法を記載した方法書について,県及び敦賀市が受理されましたことは私も承知をいたしております。

 この事前了解願等の受理につきましては,県はあくまでも議論できる場が整ったとしておりますが,今後地元や周辺市町村などの意見,環境アセスメント等を踏まえ,県議会,敦賀市議会で十分な議論と検討がなされた上で,改めて判断されるものと思われます。

 しかしながら,このことにつきましては私は従来より慎重を期すべきであるとの考えであり,また増設反対の署名につきましても県民の声として重く受けとめるべきではないかと思っておりますことから,今後の県,敦賀市の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以下につきましては,関係部長等から答弁をいたします。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 初めに,介護保険と高齢者福祉の充実についての御質問にお答えいたします。

 1点目の,介護・福祉サービスに関する総合条例につきましては,今後国におきまして社会福祉基礎構造改革が進む中で,社会福祉事業法等の改正が予定をされておりますのでその動向を見きわめながら,中・長期的な研究課題としてまいりたいと考えております。

 2点目でお尋ねの,特別養護老人ホーム等の介護保険施設の整備につきましては市町村域を超えて供給体制を考える必要があり,市域内の施設と周辺町村に設置されている施設を有効に活用しながら,先般議会へ御報告を申し上げました新オアシスプランに基づいて必要に応じ県と協議を行い,基盤整備の推進を図ってまいりたいと存じます。

 なお,介護保険制度では介護老人福祉施設,介護老人保健施設,介護療養型医療施設の3種類の施設サービスがあり,利用者の希望に基づき,心身の状況に応じた適切な施設の選択ができることとなっております。

 3点目の,低所得者に対する保険料,利用料の負担軽減につきましては,第1号被保険者の保険料を5段階の所得段階別に徴収するほか,利用料につきましても所得に応じた高額介護サービス費の支給や法令等に基づく利用料の減免制度がございます。また国の特別対策による第1号被保険者の保険料や利用者負担の軽減措置等についても取り組んでまいりたいと存じます。今後とも市議会の御協力を得ながら,全国市長会等を通じ負担軽減について国へ要望を重ねてまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 4点目は,要介護認定において痴呆の認定結果は実態を正確に反映せず,低くなる傾向があるとの御指摘でございますが,本市では独自の訪問調査統一マニュアルを作成し,痴呆に関しましても家族の聞き取り調査を十分に行いながら,精神科医の認定審査委員をお願いをして対応しており,その状況は十分生かされていると考えております。

 今後,国において要介護認定基準の改善も検討されるようでございますので,その動向に留意しながら,必要な対応を図ってまいります。

 なお,我孫子市の例の報道につきましては,国から全国一律の要介護認定にかかわらず,一定の心身の状況を有する者については特定の要介護度と定める等の取り扱いは不適切であり,介護認定審査会において適切な審査判定が行われるようとの指導が先般都道府県を通じて各保健所に通知をされたところでございます。

 5点目の,ショートステイの拡大につきましては,法定サービスにおいて認定の更新または変更申請の3,4カ月前の訪問通所サービスの利用実績が限度額の6割未満の場合,ショートステイ利用枠を要介護度により1.5倍,または2倍に拡大する仕組みも整っております。

 続きまして,現在の認定状況でございますけれども,認定者数3,830名,自立者102名,この102名のうちこれまで市の福祉サービスを受けずにいた方で介護保険の申請をして自立と認定された方が39名いらっしゃいます。

 6点目の,自立認定者へのサービスにつきましては,現在サービスを受けている方々へのサービスを生活支援デイサービス事業や生活支援ホームヘルプ事業として経過措置を設け実施してまいります。

 なお,お尋ねの自立認定者へのサービスの利用負担の軽減につきましては,介護保険に準じて軽減をいたしたいと考えております。

 ショートステイにつきましては,介護保険認定結果において,2月16日現在自立と判定された方はおられません。介護保険で自立と認定された方々には,介護が必要とならないよう,地域で自立した生活が送れるよう自治会型デイホーム等の予防の観点に立った施策を進めてまいります。

 7点目の,紙おむつの支給について,入院している場合にも支給ができないかとの御質問でございますが,この事業は要介護老人が在宅の生活が保持できるように支援し,介護者の労苦を軽減するために実施いたしております。この事業は県のメニュー事業で,在宅での介護が支給要件となっており,議員御指摘の件につきましては対象外となっておりますので,本市といたしましては今後県に対し要望を重ねてまいります。

 最後の御質問の,介護予防,生活支援事業についてでございますが,高齢者の多くは住みなれた家や地域で生活することを希望しております。そこで,介護予防事業として地域に密着した「自治会型デイホーム事業」に取り組んでまいります。この事業は,最も身近な自治会館等を利用し,健康チェック,創作,趣味活動等を行い,専門の職員や地域のボランティアなどとの日常的な触れ合いを通じて社会的孤立感の解消及び心身機能の維持向上を図り,高齢者同士及び地域の人々との仲間づくりや触れ合いの場を広げていくことで予防対策を進めようとするものでございます。

 その他高齢者の生活支援事業として,給食サービス事業,緊急通報システム事業等にも積極的に取り組んでまいります。今後とも高齢者のニーズを踏まえ,サービスの充実を図らねばならないと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして,保育の充実について,順次お答えを申し上げます。

 初めに,保育所への途中入所に関して保育士の確保をとのことでございますが,御存じのとおり保育所には保育士指数という最低基準が定められており,入所児童数,年齢構成により職員配置がなされ,余裕を持った配置は困難なのが実情でございまして,ニーズが発生した時点において臨時的な職員を確保しながら,できるだけ早く対応してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に長時間,延長保育の利用料の軽減をとのことでございますが,現在午後6時30分までの長時間保育には間食費用としての月額1,500円,午後7時までの延長保育には軽食費用としての月額2,500円を御負担をいただいており,間食,軽食相当の実費負担として徴収をいたしておりますので,よろしくお願いをいたしたいと考えております。

 次に公立保育所の統廃合の推進につきましては,第1段として昨年4月から分園方式を導入させていただきましたが,おかげをもちまして1年経過する中でスムーズに運営ができたと思っているところでございます。そして,統廃合の第2段として民営化を予定しているところでございますが,実施に当たりましては当該保育所の保護者を初め地区住民の皆様に十分御説明申し上げ,御意見をお聞きすることを通じて民営化の趣旨を御理解いただけるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。保育所の民営化は行政改革の大きな柱の一つとして位置づけられておりますので,今後とも議員各位の御支援,御協力を心からお願い申し上げたいと存じます。

 続きまして,私立保育所で定員弾力化により施設が手狭になることや保育内容低下が生じるとの御質問でございますが,これらも国の定める施設,職員の最低基準の確保が条件で,この実施に当たりましては十分なる確認をし指導をしているところでございます。

 次に児童館につきましては,平成4年度に初めて建設に着手以来,現在16館が運営され,今年度末17館目が完成をいたします。現在の中期行財政計画では,最終的には21館を計画をいたしております。また規模の拡大につきましては,建設時小型児童館として補助を受け,基準面積から40名定員としておりますので,現状では増築等は困難でございますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (教育長 梶川恭博君 登壇)



◎教育長(梶川恭博君) 30人以下学級実現と教員配置についての御質問にお答えをいたします。

 教育委員会といたしましては,昨年11月市内の全小・中学校に対しまして学級がうまく機能しない状況について調査を行ったところ,さきの12月市議会でも御報告いたしましたが,小学校で1クラス,中学校で2クラスがそのような状況にあるという報告を受けました。またそのような状況には至らないまでも,一次的に授業に支障が見られるような学級もありますので,今後も毎年計画的に実施している学校訪問等の機会をとらえて,各学校の状況を把握してまいりたいと存じます。

 実際に授業に支障が見られたり,学級がうまく機能しない学級につきましては学校の全組織を挙げて対応し,副担任がティームティーチングとして授業に入ったり,一部教科担任制を取り入れたりいたしまして,学級担任を孤立させないように全校で支え合う体制で進めるようにしております。

 30人以下学級の実現につきましては,議員御指摘のように学級の人数を少なくすることによりまして1人1人の子供に目が行き届き,今まで以上にきめ細かい指導を行うことが可能になってまいります。

 ただ,義務教育標準法によれば公立の小・中学校の学級編制を行うに当たっては県教育委員会との事前協議を行い,その同意を要することとなっており,市独自で30人学級を編制するための教員を任用することにつきましては困難であると考えております。しかしながら,福井市といたしましては少人数学級の実現に向けて学級編制の基準を40人より少なくしていくよう,県当局へ引き続き要望してまいりたいと考えております。

 さらに,教育上のさまざまな今日的課題に対応するためにティームティーチング,通級指導,登校拒否対応等の正規の教員の増配置につきましては,何より国の教職員配置改善計画に従って配置されることが望ましく,今後とも学校の状況に応じて増配置していくよう国,県へ強く働きかけてまいりたいと存じますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (総務部長 奥津正男君 登壇)



◎総務部長(奥津正男君) 敦賀3,4号炉増設問題のうち,ヨウ素剤の配備につきましてお答えをいたします。

 議員がこれまで御指摘されておりますとおり,福井県内の幾つかの市と町におきましては独自にヨウ素剤を配備している現状につきましては承知をいたしております。本市といたしましては,原子力発電所周辺等の防災対策における原子力発電所等の施設から半径10キロ圏内を防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲との位置づけのもと,市民の安全確保に対する認識は十分いたしておりますが,その基本方針に基づきまして今後も国,県の動向に注目しながら対応をしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆25番(西村公子君) 自席で再質問をしたいと思います。

 一つ目の,介護保険と高齢者福祉の問題については,今の福祉部長の答弁では国に減免などは要望していく,あるいは県の方へ要望していく,そういったところに頼っての答弁だったというふうに言わざるを得ません。

 そこで,幾つか質問させていただきたいんですが,それでは特養の施設希望者に対する提供というのは,今の周辺の施設も利用すれば必ずそれは要望にこたえられると,そういうことなんでしょうか。その点,きちんとお答えいただきたいと思います。

 それから,このような介護保険あるいは福祉の状況になっているという,その大きな問題は国が予算を削ってるということに大きな問題があります。これは承知をしておられると思いますけれども,そして市町村としてもこの負担が減ってくるわけです。それはなぜかといえば,国民の保険料あるいは利用料金,こういったものでかなりの部分を賄うことになるために市町村の負担も減ると言われております。一体どれだけ市の負担が減るのか,お答えいただきたいと思います。

 それから,二つ目の30人以下学級と教員配置の問題ですけれども,一応その実態調査などを行うと,国,県に対して30人以下学級を要望すると,そのことはこれまでのお答えと変わらなかったと思うんですけれども,今実際に起きている問題,困難な問題というのはこれまでのような教師の力量で対応できるというものではないと,そういう認識が必要だと思います。その点,教育長はそういう認識をお持ちなのかどうか。そうであれば,医師あるいは臨床心理士,そういった専門家の配置というのは教員の配置とは別に市町村独自でもできることではありませんか。そういった配置が行われてこそ今の現場の先生たち,あるいは子供たちの要望にこたえることができる,そのようにお考えになりませんか。その点,再度お答えいただきたいと思います。

 三つ目の,保育の充実についてですけれども,公立保育所の民間委託の問題ですけれども,これまでの市のお話では私立園への民間委譲ということは言われておりました。しかし,今国が示しているのは規制緩和ということで企業参入を認めるという方向に今はなってるわけですね。これは根本的に次元の違う問題なんですね。これでは,今の私立園の中でもこういったお話をしますと問題だということを実際におっしゃってます。こういう基本的な問題で市民に対して十分な説明,あるいは理解も求めずにやるということ自体が全く大きな間違いをしていると言わざるを得ませんし,再度この点については白紙撤回を求めておきたいというふうに思います。

 そこで,部長はこれはやるとおっしゃるんですが,どのような手続を踏んで今,市はこの問題を進めようとしておられるのか,具体的に明らかにしていただきたいと思います。

 それから,四つ目の原発の問題ですけれども,市長に再度お伺いしたいんですが,今市長がお話しされたことについて,一体どういう県の方にそういった気持ちを伝える考えをお持ちなのか,あるいは何かの会議の際に市長がそういったことを伝えるつもりがあるのか,その点再度お答えいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(松宮秀彦君) 時間がありませんので,簡潔にお願いします。



◎福祉保健部長(石井信孝君) 初めに,特養のお話が出ましたけども,それは施設サービスというのは特養だけじゃございませんので,保健施設もありますし療養型の医療施設もございます。そういうものも利用していきたい,いけるというふうに理解をしております。

 それから,もう一つは全部対応できるのかというようなこともおっしゃっておられましたけども,現在自宅に待機をされておられる方は実質的には36名の方と,全部で待機者名簿の中には130名ほどおられますけれども,そのうちの102名につきましては現在もう老健施設に入っておられるとか,あるいは療養型の施設におられる,あるいは一般病院で今治療を受けておられるという方がおられますので,実質的には36名になろうかと思います。こういう方につきましても,現在私ども特養の枠がある状況の中でそういうことでの入所について御案内をしているところでございますが,それぞれ希望がある部分がありましてなかなか状況が進展をしていないというようなのが状況でございます。

 また市町村介護保険が始まるようになってどれだけ保険料の負担が少なくなるのかというようなことにつきましては,今回の初めの半年間の徴収猶予,それから2分の1というようなことを含めますと,3年間の中では13億9,000万円というようなことが特例交付金としては市の方は負担をしなくて済むと,また保育の民間委託の件につきましては,現在規制緩和の動きがございます。そういう中で,今厚生省がその辺のガイドライン的なものをつくるというものが私どもも情報として入ってございます。これは3月の終わりになろうかというようなこともございますので,それを見ながら今後の対応についてはしてまいりたい,かように考えているところでございますので,御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎市長(酒井哲夫君) 敦賀3,4号の増設にかかわって再度の質問でございますが,御案内のように「もんじゅ」のあの事故以来,本市におきましては県並びに国に対する重要要望事項の中で,原子力の安全運転等については,また安全確保等極めて慎重を期すべきであるというようなことなどを含めまして,今ちょっと正確なことはここでは申し上げられませんが,原子力行政等については十分今日まで公式に要望いたしております。



◎教育長(梶川恭博君) 児童・生徒の教育を手厚くしたいという意味からも,現場に優秀な教職員を配置できることは私ども市の行政をあずかる者にとりましても望むところでございますが,今先ほど申し上げましたような問題につきまして国,県も,十分とは申しませんけれども,カウンセラーとか臨床心理士など市内小・中学校への派遣事業を進めてくれているところでございますし,今日不登校問題などだけじゃなくて,複雑な諸問題の発生もございますので,私どもも市の学校不適応対策委員会がございます。そうした中で専門的な立場からのまた御検討,御助言も賜るようにしていきたいと思います。

 以上です。



○副議長(松宮秀彦君) 時間が残り少なくなってますので,要望だけ。



◆25番(西村公子君) 1点だけ。

 介護保険の問題については,今先ほど部長が答えられたのは私が聞いたことと全く違うんです。市の負担が今減るということを指摘したのです。全国的には3%自治体は減るというふうに言われています。この分を回して東京の東久留米市などはその分福祉事業を充実するためにやってると,そういう市町村の今姿勢が問われているということを私は最後に指摘しておきたいと思います。

 以上です。



○副議長(松宮秀彦君) 次に,12番 柳沢峰生君。

 (12番 柳沢峰生君 登壇)



◆12番(柳沢峰生君) 政新会の柳沢でございます。

 通告に従いまして,5項目にわたり数点質問をいたしたいと思いますので,理事者の皆様の誠意ある御答弁を,よろしくお願いいたします。

 まず最初の項目は,本町通り地下駐車場についてでございます。

 本町通り地下駐車場は,平成8年12月に最新式の機械式駐車場として開業したわけでございますが,当初の計画に反してその利用状況は低迷を続けているとお聞きしております。その間,市といたしましてもいろいろな利用促進策並びに営業活動をとってこられたと思いますが,いまだ効果があらわれていないのではないかと感じます。

 それで,まず1点目は現在の収支についてお尋ねいたします。平成8年の開業以来どのように推移しているのか,お答え願います。

 2点目としては,これは本町通り地下駐車場のみでなく,駐車場全体としての問題としてとらえていただきたいのですが,平成10年度の決算書を見ますと駐車場特別会計において駐車場使用料収入が3億5,600万円,駐車場管理費で2億9,400万円の支出,福井市駐車場公社の決算において駐車場営業収益が9,660万円,直営駐車場運営費で1,853万円の支出となっており,両方を合計しますと使用料収入4億5,260万円,運営費3億1,253万円となり,営業外収益も含めますと駐車場公社の一般管理費約1億4,000万円は十分に確保できると考えます。あえて公社直営の駐車場と市から公社に業務委託する駐車場を区別する必要はなく,むしろ運営面に関しては公社に一本化することにより企業感覚が生まれ,サービスの向上また収益アップにつながるのではないかと考えるところです。

 そこで,お尋ねいたしますが,本町通り駐車場に関して駐車場公社の直営にせず委託になっている理由はどうしてなのか,お伺いいたします。

 この項目の最後として,不採算駐車場の職員に対するあっせんについてお伺いいたします。市の職員の中にも自動車で通勤している人が多数いると思います。その方々は必然的に市役所周辺で駐車場を借りているわけですが,その人たちに対する市営駐車場のあっせんは考えていないのですか。聞くところによりますと,民間の駐車場に比べて割高になるので職員が考えてくれないということもあると思いますが,駐車場をあけておくよりも助成金を出してでもある程度いっぱいにすることも大切だと思いますが,いかがお考えですか,お答え願います。

 2番目の項目として,全庁業務革新事業の成果についてお伺いいたします。

 酒井市長は,平成10年4月「全庁業務革新事業」と銘打って機構改革を行いました。当時私も行政改革特別委員会の副委員長としてこのことについていろいろ議論をさせていただき,その成果に大きな期待を抱いたものです。しかし,2年がたち,成果のあらわれた面,また弊害が出てきた面,いろいろとあると思います。

 私の感じとしては,当時新設した調整参事の役職は十分機能していると思いますが,副課長・主任制度につきましては一考を講じる必要があるのではないかと感じます。と申しますのも,当時副課長を置く理由として人1人が管理できる人数は5人から10人である,そのために30人以上の課には副課長を置くということだったと記憶しております。しかし,今の現状は課長1人に副課長1人がつき,その下に主任がつくといった状況で,組織としては非常におかしな格好になってると思います。むしろ副課長をやめて主任を3人ないし4人配置する方が機能するのではないかと考えますが,いかがお考えでしょうか。

 また,市長のお言葉として不都合なところは速やかに改善するとおっしゃったと思いますが,今後どのように行っていくのか,お伺いいたします。

 3番目の項目として,市民に対する休日サービスについてお伺いいたします。

 現在,サービスセンターでは平成9年4月より火曜,金曜に限り午後7時までの時間延長を行い,市民サービスに努めておられることは評価に値することだと感じます。また平成11年度の「市政のあらまし」によりますと,平成11年度の諸証明件数は56万5,476件に対し,連絡所が取り扱った諸証明件数は19万3,428件と実に3分の1が連絡所の取り扱いであることから,ますます連絡所及びサービスセンターの役割は重要になってくるとともに,市民の要望もふえてくると思います。そのうちの一つとして,休日営業に対する要望もふえてくると思いますが,市としてはどのようにお考えですか,お伺いいたします。私は,決して過剰サービスはする必要はないと思いますが,的確に市民ニーズを把握して的確なサービスを提供できるようお願いしたいと思います。

 また現在サービスセンターでは印鑑証明の登録はできないようにお聞きしておりますが,登録と証明は表裏一体です。一考されるよう,要望いたします。

 4番目の項目として,区画整理についてお伺いいたします。

 福井市は,平成12年度の当初予算として土地区画整理事業に4事業合計30億5,100万円余りの予算を計上されました。現在の財政状況の中,多少不満は残るとはいえ,まあまあ評価できる予算措置だと考えます。しかし,区画整理事業において市当局の予算もさることながら,保留地処分が事業推進に大きな影響があると考えます。

 そこで,1点目として総事業費に対する保留地処分金の割合はどのくらいなのか,また現在の保留地の処分状況はどのようなものなのか,そしてそのことが事業全体にどのように影響を与えると考えているのか,お伺いいたします。

 2点目としては,このことは先ほどの山口議員の質問と趣旨は同じでございますが,さらに一歩進めて,福井市自体の制度として保留地を担保に保留地購入者に融資をする制度が考えられないかということです。実際この制度ができますと市にとっては一切リスクはなく,年度の工事計画に沿って融資額を決定することができ,また保留地入札参加者も有利な融資が受けられるということでふえることも期待できます。財政難の折,予算がない予算がないといって工事をおくらせるのではなく,保留地処分が円滑にできるよう積極的な対策をとることも大事なのではないかと考えますが,いかがお考えでしょうか,お伺いいたします。

 最後の項目として,JR森田駅無人化についてお伺いいたします。

 昨年9月の新聞に,突然JR西日本から無人化計画が発表されました。地元住民といたしましては「寝耳に水」の出来事で,早速市への陳情,反対署名運動またJR西日本への陳情と,何とか無人化を阻止しようと頑張ってまいりました。しかし,2月26日の新聞で,地元の強い要望があったので石川県,富山県内の3駅については無人化を1年間延期すると報道され,地元としては愕然といたしました。そこで,このことについて数点質問をいたします。

 1点目は,JR西日本からは市に対して9月の新聞発表の前に連絡があったのかなかったのかということです。もしあったとしたら,それをどのように取り扱ったのかもお答え願います。

 2点目としては,石川県,富山県は延期されたのに福井県の各駅はならなかったことに対し,県都福井市としてはどのように感じているのか,見解をお伺いいたします。

 3点目としては,9月21日に森田駅所在地の栄町より市に対して300を超える署名が提出されておりますが,その取り扱いはどのようになったのか,お伺いいたします。

 最後に,南条町や今庄町は当初から簡易委託販売を打ち出してJRと交渉に当たっているが,福井市は何の対策も地元住民に対して示していないのはどういう理由なのか,またJR西日本は4月1日より無人化を実行するように聞いておりますが,市としてはどう対処するのか,お伺いいたします。

 以上,5項目について質問いたしましたが,再度理事者の誠意ある御答弁をお願いし,私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 幾つかの御質問でございますが,特に私はJR森田駅無人化に対する対応についてお答えをいたしたいと存じます。

 昨年の8月5日,JR西日本から本年4月1日からJR森田駅について経営の合理化等を図るためサービス面での低下が起こらないよう対策を講じながら無人化する旨の通告がございました。しかしながら,JR森田駅が無人化されますと,1日約780名の利用者がございまして地域の公共の場としても地域発展に貢献していることなどを考慮いたしますと,森田駅の現状存続は必要性が大変高いものと考えており,無人化に対する各自治体の対応について情報収集等を行ったところでございます。

 次に,石川,富山県内の無人化については延期されたのではなく,JR職員が配置されている駅に対して1年間だけJR職員を延長して配置することであり,現在業務委託駅である森田駅とは異なる形態でございまして,業務委託駅については当初の計画どおり無人化にするという方針を変更しておらないわけであります。

 また市に対して提出された署名の取り扱いについてでございますが,地元各種団体長から数回にわたりこの森田駅の現状存続について要望をいただき,地区住民の総意を深く受けとめ,行政も一体となって森田駅の有人存続活動を行う旨回答を申し上げ,昨年12月14日にJR西日本金沢支社へ地元各種団体長と福井市関係者が同行いたしまして,署名を添えてJR森田駅の現状存続を強く要望してまいったところでございます。また私も先日直接JR西日本金沢支社に出向きまして,支社長に対しまして森田駅の有人化存続について,その必要性を強力にお願いしてきたところであります。

 ところで,私が支社長に要望申し上げたそのときの回答は前回と余り変わらないという,そういう厳しい状況でございました。何とかこの無人化にしないよう申し上げ,さらにまた今ほど御指摘がございました石川,富山との比較のあの報道でございますが,あれはJR西日本金沢支社からも一部記事の訂正ということで強く当該新聞社に申し入れ,訂正記事は小さいですけれども,ちょっと書いてございました。西日本といたしましてはとにかく公正な対処をしていると,こういうことを強く主張しておりますので,その点支社長との話し合いの中での報告にひとつさせていただきたいと存じます。

 今後の対応のことでございますが,これからも利用客の利便性を考慮しながら,有人化に向けて地元が設置いたしております森田駅無人化阻止対策委員会と早急に今後の方策について協議してまいりたいと,このように考えておりますので御理解を願いたいと存じます。

 他につきましては,関係部長から答弁します。

 (都市政策部長 藤田由紀男君 登壇)



◎都市政策部長(藤田由紀男君) 本町通り地下駐車場について,お答えいたします。

 本駐車場につきましては,平成8年12月にオープンして以来,利用促進を図るためにあらゆる対策を講じてまいりました。こうした努力の結果,利用状況も伸びてきておりまして,平成9年から10年度までは25%の増加となりました。11年度につきましては,ロフトの開店によります影響もありまして,昨年秋以来順調な伸びを示しております。

 次に,駐車場公社の直営でなく委託管理になっているのはなぜかとの御質問でございますが,本駐車場は福井市が都市計画駐車場として位置づけし,国の融資を受けて建設したものであります。償還についても福井市が返済していることから,市営駐車場として管理業務のみを委託しているものであります。

 また市職員へのあっせんについての御提案でございますが,一昨年行った市職員の実態調査では月平均9,000円程度で契約している例が大半を占めており,市職員を含めたサラリーマンが利用するには本町地下駐車場の月極め料金の2万5,000円は割高感があるようであります。

 ただ,昨年は営業開始時間を30分早め,サラリーマンが利用しやすくするなどの配置をしておりまして,今後あらゆる角度から利用促進に努力してまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次,4項目目の区画整理事業につきましての御質問にお答えいたします。

 土地区画整理事業の事業費につきましては,主に国庫補助金,一般会計からの繰入金,地権者の方々からの協力によります保留地の予定地の処分金によって賄われております。このうち保留地予定地処分金の占める割合でございますが,総事業費のおおむね35%を占めておりまして,事業費進捗には極めて重要な財源でございます。しかしながら,長引く景気の低迷によります宅地需要も低調でございまして,事業費の確保には苦慮しているところでございます。

 議員御指摘の保留地予定地の購入者に対する融資制度につきましては,本来金融機関が行う業務を公共団体が行うということでは問題があるのではないかと考えます。しかしながら,保留地処分が円滑にできるような対策は有効手段であり,今後の課題として検討してまいりたいと思いますので,御理解を賜りたいと思います。

 以上であります。

 (総務部長 奥津正男君 登壇)



◎総務部長(奥津正男君) 全庁業務革新事業の成果について,御質問の課長,副課長,主任の組織体制の現状とその見直しについてでございますが,さきの全庁業務革新事業による効率的な組織機構,総合調整のための横断的な組織機能の充実,職制の見直しによる人事の活性化,担当制導入による職員の活用と機動性の強化を主な目的の一つとしておりました。このため,その当時新たな職制として所属の長の職務を補完し,かつ所属における重要課題を担当するスタッフ職としての副課長を,また課長,副課長を補佐する職としての主任を,さらには部内調整を初め全庁的調整スタッフとして調整参事を新設をいたしました。そして,今日に至っているところでございます。

 これらの職制,組織体制につきましては,それぞれ所期に目指した機能を十分に果たしているものと認識をいたしております。しかし,一方で地方分権の推進や新たな行政ニーズ等による業務量の変化により,現在の体制では必ずしも十分でない所属が生じてくることも予想されるところでございます。こうしたことを踏まえ,御指摘の件も考慮しながら,現在一部組織等の見直しを検討しているところでございます。今後とも,社会情勢の変化や時代の要請にタイムリーに即応し得る柔軟かつ弾力的な行政組織を整備しまして,福井市を個性的で魅力あふれる都市とするための組織づくりを行ってまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。

 (市民生活部長 勝木明洋君 登壇)



◎市民生活部長(勝木明洋君) 市民に対する休日サービスについて,お答えしたいと思います。

 現在,市民課の出先窓口として4カ所のサービスセンターと5カ所の連絡所を設置しております。特に東,西,北,南のサービスセンターでは,平成9年度から業務時間を毎週火曜日と金曜日に2時間延長し市民サービスに努めております。議員御指摘のとおり,平成10年度において出先窓口の各種証明件数が全体の34%を超えておる実態でございます。

 御指摘の連絡所の閉庁日の開設につきましては,福井坂井地区広域市町村圏事務組合のコンピューターにて業務を行っている関係上,稼働時間等クリアしなければならない問題も多く残っております。また平成14年度には,住民基本台帳ネットワークシステムが構築される予定でございます。全国一斉に稼働する計画が進められているところでございますが,今後その自動交付機の設置,また議員御指摘の印鑑証明の登録等含めた要望等を含め,今後の検討課題として考えていきたいと思っておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆12番(柳沢峰生君) 要望にとどめたいと思うんですけども,JR森田駅の無人化の問題ですけども,このことはJR森田駅の無人化ということだけでなく,今森田は区画整理事業を約340億円ぐらいの総事業費でやっておりますけども,そういう街づくりから考えまして,春江が無人化でなく森田が無人化になるということは保留地処分にも大きな影響があるんじゃないかと私考えております。だから,問題としてその事務的に処理するような職員教育でなく,事の重大さをすぐに関知できるようアンテナの張った職員教育をやっていただきたいと心から念願します。そのことだけ,要望として伝えておきます。お願いします。



○副議長(松宮秀彦君) 次に,33番 西村高治君。

 (33番 西村高治君 登壇)



◆33番(西村高治君) 日本共産党の西村高治でございます。

 私は酒井市長に新年度予算案に対する考え,とりわけ今後の財政危機打開の見通しについて,また福井市の産業政策,中小企業政策について,さらに最近の下水道鷹巣浄化センター建設工事をめぐる談合疑惑についてなど,5つの問題で質問いたします。

 まず第1に,新年度予算についての酒井市長の基本的な考えをお尋ねいたします。

 市民の最も切実な要求は,市民意識調査でも明らかなとおり福祉の充実,介護や老後の生活保障,また保育や子育て支援,さらに学校教育の充実,商店街や中小企業支援の強化などであります。財政再建に取り組みながらも,これらの市民要求に基づいた課題に優先的に取り組んでいくことが今日重要です。ところが,新年度予算では福祉や介護の予算が抑え込まれております。

 4月からの介護保険でも,それが顕著にあらわれております。介護保険の実施を機会に高齢者の介護,生活保障に本格的に取り組んでいくことが今最大の課題になっておりますが,市がやろうとしていることは国が決めた枠内のことだけで,現在ホームヘルパー派遣やデイサービスを利用している人のサービスも実質切り下げるものになっております。現行サービスは低下させないと言明してきたのにそれが守られない,また新規の思い切った取り組み,例えば本格的な給食配食サービスの実施なども全然ありません。市民や高齢者に保険料や利用料の負担をかけながら,市の負担は一方で軽くなるにもかかわらず,保険から外れる人への十分な介護保障,生活支援の事業や予算の計上が見当たらない,保険料や利用料を払えない人をどうするのか,市独自の対策も打ち出していないというものであります。市民の切実な要求にこたえる姿勢がないと言わなければなりません。

 一方では,財政難の中でも福井駅周辺土地区画整理事業,あるいは連続立体交差事業などに29億円を計上しております。そのほか,JRの土地購入のための債務負担行為で20億円の新たな借金,森田や市場周辺などの大規模な土地区画整理事業に約30億円,総額50億円と言われる歴史博物館建設に今年度3,400万円の計上,総合運動公園用地の当面の整備のために引き続き3億3,000万円,また南体育館建設に6億4,000万円,こうした大型開発事業,建設事業には継続して多額のお金を投入しているのが現状であります。住民の安全や健康,福祉の保持が地方自治体の第一義的な任務でありますが,それはおろそかにして大型開発,建設事業などを優先するのは市民の願いからも外れた,逆立ちした市政ではないでしょうか。酒井市長の考えをお尋ねいたします。

 第2に,財政健全化計画とその見通しについてお尋ねいたします。

 日本共産党は,今取り組んでおります財政健全化計画自体が逆立ちしたものになっているとこれまで指摘してきました。財政危機,財政健全化を口実に福祉や市民生活,教育などあらゆる分野で事業と予算の削減,民間委託の拡大を進め,市民には負担と我慢を押しつけ,また職員には人員の大幅削減,給与や昇級などの抑制を進め,市民と職員に犠牲を与えるものになっております。

 一方で,財政危機の大きな要因となった財政力を度外視しての大型開発,建設事業などを拡大してきたやり方については,本格的な見直しも削減も実質やらないというものであります。財政再建に取り組む6年間は,建設事業の総額は抑えるものの,一つ一つの事業は計画を推進することになっております。これでは結局財政危機を繰り返すだけであり,ますます市民の負担と犠牲を押しつけることにならざるを得ません。

 健全化計画では,12年度の市税収入は488億円見込んでおりますが,新年度の予算では61億円も少ない427億円に落ち込んでおります。また市債と債務負担行為の2つの借金を大幅に減らす計画でありますけれども,これは計画どおり逆に進んでおりません。14年あるいは15年度以降から福井駅周辺土地区画整理事業も本格的な工事に入り,総合運動公園も施設建設に着手に移っていく,また手寄地区では再開発事業の具体化,これをやろうとしております。結局,またまた市債をどんどんふやすことになっていくわけであります。さらに,本郷地区の学校建設や至民中学校,安居中学校などの移転建設計画も重なってまいります。いずれにしても,市債が今後どんどんふやさざるを得ない,そういう状況であります。財政再建の見通しはこうした中で本当に明るいのかどうか,改めてお伺いいたします。

 日本共産党は,開発優先,公共事業優先を福祉,市民生活優先に切りかえ,財政再建と市民の願いがともに実現できる市政を強く要求するものです。また公共事業につきましても,福祉や市民生活,学校教育などに重点を置きかえることを要求するものであります。この点についても,市長の見解をお尋ねいたします。

 大きな2点目として,市の産業政策,中小企業政策の確立についてお尋ねいたします。

 市内の製造業の中心は繊維や機械工業でありますが,いずれも近年大きく落ち込んでおります。平成3年と10年の推移を見ますと,繊維工業では事業所数が696社が401社に,58%に減少,就業者数でも9,237人がこの間5,739人に,62%に減少,落ち込んでおります。機械工業でも,事業所数では332社が193社に,58%に減少,就業者数は5,877人でしたが,これが3,373人で57%に減少であります。地域経済を支え,市民の生活の土台となっている産業が低迷し危機に陥っている,この現状を行政がどうとらえてどういう対策をとっていくのか,これが今真剣に問われていると思うわけであります。

 これまでの企業誘致で産業を起こすやり方は,既に破綻をしております。また,さきの国会で中小企業基本法が改定されましたが,政府の方針は中小企業でもごく一部の力のある企業とベンチャー企業を支援し,その他の大部分は切り捨てるというもので,福井の繊維や機械その他の中小企業を守るようにはなっておりません。市内の企業のほとんどが中小零細業者であります。この経営がしっかりと守られ回復しなければ市民生活の安定も地域の活性化も,また街づくりの展望も出てこないと思うわけであります。

 私たち日本共産党は,日本経済の主役,地域経済の主役は中小企業であるとの考えから,1つに中小企業予算を抜本的に増額する,2つに中小企業の経営に直接役立つ支援をあらゆる面で行っていく,3つ目に大企業,大銀行の横暴を抑え,中小企業を守るルールを確立する,このことを柱に国と地方自治体の産業政策,中小企業政策の転換を求めております。まず,市はどういう産業政策,中小企業政策が必要だと考えておりますか,お伺いをいたします。

 また新年度の商工予算を見ますと,11年度より21億円増加しております。しかし,これは皆貸付資金への充当であります。商工費は約41億円ですが,これは一般会計全体の5.1%,貸付資金を除く予算額は6億7,000万円,一般会計のわずか0.84%であります。さらにそのうち利子補給金などが1億7,000万円ありますから,いわゆる融資関係以外の商工対策費は実質5億円,一般会計の0.63%というものであります。

 東京都の墨田区では,日本共産党の提案がきっかけで20年前に中小企業振興基本条例を制定し,それを指針に対策を充実させ,すべての業者が共同利用できる中小企業センターをつくりました。担当職員も当時の8名から,この間81名へと抜本的に拡充し,仕事興しのために商工関係以外の区の幹部職員も挙げてそれに参加するなど,融資,技術,人材,市場の各分野にわたって経営の内部にまで立ち入った支援を行い,それが区内の中小企業の大きな支えになっております。墨田区は人口が22万で福井市よりは少ないわけですけれども,中小企業予算は11年度で41億円,一般会計の4.1%,このうち融資を除く予算は実に20億円,全体の2%を確保しております。

 私たち日本共産党議員団はことし1月墨田区と中小企業センターを視察してまいりましたが,そこには高性能の工作機械あるいは高度の測定機器なども備えて,業者がいつでも利用できる,また技術や経営,取り引きあっせんなどそれぞれ専門家が配置されておって支援に取り組んでいる様子をじかに見てまいりました。21世紀に期待できる自治体の産業政策のあるべき姿を見た思いがしたわけであります。

 市の商工予算,融資資金を除いた商工予算をやはり一般会計の2%ぐらいに拡充する,これが必要だと思うわけであります。また市内の事業所,特に製造業に対して訪問による実態調査を市が直接行うことが大事であります。さらに,中小企業支援センターなどの創設,また職員の体制の思い切った拡充,そしてそれらの指針となる市の中小企業振興基本条例の制定など本格的な取り組みを強く求めるものであります。市の考えを明らかにしていただきたい。

 3番目に,介護保険実施に伴う国民健康保険事業についてお尋ねいたします。

 今議会に,介護保険実施に伴って40歳以上の人の国民健康保険税に上乗せする介護保険料を確定する関係条例の改正案が提案されました。条例では介護給付金課税額となっておりますが,所得割額については基礎控除後の総所得金額の0.9%,資産割額は固定資産税額の4.2%,均等割額は被保険者1人につきまして3,600円,世帯別平等割は1世帯について4,200円というものであります。12年度は,1人当たり平均して1万5,840円になります。11年度の国民健康保険の保険税は1人当たり8万7,402円ですので,実質18.1%の保険税の値上げということであります。しかも,この負担は低所得者ほど負担率がきついものになっております。現在でも保険税は高過ぎて,年度末が来ましても納付ができない人が約2割おり,年間徴収率は91%という状態であります。実際,払えない人がさらにふえることになるのではないでしょうか。

 今,松山市など全国の少なくない市町村で国民健康保険税の引き下げをやっております。国が介護保険料の負担を本来軽減すべきでありますが,しかし払えない状態をそのままにできないということで,市町村独自の対策をとっていこうというわけであります。また介護保険の導入で国民健康保険で見ていた老人保健施設等などの医療介護の経費が介護保険の方に移り,その分国民健康保険の財政からの支出が少なくなるわけであります。それで,国民健康保険の保険税もその分引き下げる,こういう取り組みが行われているわけであります。

 福井市では,介護保険への移行で幾ら国民健康保険の財政支出は少なくなるのか,その分保険税を引き下げるべきではないか,また福井市でも住民の要求に沿って保険税の引き下げ,負担の軽減,独自の対策をとることを強く要求するものであります。この点についての見解をお尋ねいたします。

 また保険税の減免制度を一層確立し充実,円滑な国保運営を強く要求するものであります。

 保険税滞納者に正規の保険証を交付せず,資格証明書や短期保険証で実質見せしめにするのは,これは全く不当であります。武生市では資格証明書を出している世帯は52世帯,短期保険証はわずか4世帯ですが,福井市は資格証明書,現在では164世帯,短期保険証1,852世帯,2,000世帯を超えるものになっております。率にしましても,武生市では加入世帯の0.6%なのに,福井市では約6%にもなっております。10倍の違いであります。なぜ福井市はこんなひどい仕打ちをするのか,滞納者に対する余りにも冷たい,こうした仕打ちは即刻取りやめるべきであります。この点についても,明快なお答えをいただきたい。

 4番目に,歯科保健制度の充実についてお尋ねいたします。

 いつまでも元気でいるためには,歯の健康が大事であることは言うまでもありません。とりわけ,寝たきりのお年寄りや重度障害者の人,身体の都合で通院できない人にとっては歯科健診,診療は大変で,実際は放置されているのが現状であります。10年度に,福井県は「デンタルヘルスプラン21」という生涯歯科保健計画を発表いたしました。その中で,胎児期,乳児期から高齢期までの歯科保健の事業計画が示されております。そして,坂井郡6町では,11年度にその中の一つである寝たきりのお年寄りや重度障害者などの人を対象にした「在宅要介護者歯科保健推進事業」をスタートさせました。実際に歯科医師や歯科衛生士が各家庭を訪問して虫歯や歯周病,顎関節の異常などの口腔内の状況をチェックしたり,正しい歯の磨き方や義歯の手入れ,舌のブラッシング,食事指導などを本人だけでなく介助者にもアドバイスを行い,状況に応じて歯を削るなどの応急手当も含め無料で行うわけであります。この事業の費用は国,県,市町村でそれぞれ3分の1ずつ負担するもので,大変喜ばれているということであります。また希望すれば,有料で簡易な往診治療を受けることもできるわけであります。

 福井市でも在宅のお年寄り,障害者の方が大変期待し,その実施を待っております。また市内の開業医などからの要望も市に出ていると思うわけであります。ぜひ早急に実施していただきたい。具体的に検討した結果をお聞きいたします。

 さらに妊産婦への歯科健康教室,歯科健診,学童期のフッ素塗布,フッ素洗口などの検診実施についてそれぞれ充実を願うものでありますが,どう取り組まれるのかお尋ねをいたします。

 最後に,下水道施設建設をめぐる入札疑惑についてお尋ねいたします。

 昨年は,公園施設工事をめぐって談合の摘発がありました。また九頭竜浄水場の塗装工事の入札疑惑も出ました。今回,下水道の鷹巣浄化センターの機械設備工事の入札疑惑が持ち上がり,新聞でも報道されたように当初の2月9日の入札は延期し,指名業者数を13社を16社にふやし,設計も一部変更して28日に入札を実施したと伝えられています。

 このときも,前日に福井新聞社に落札業者と価格を指摘する情報が寄せられ,入札では情報どおりの業者が極めて近い価格で落札したと報道されております。最初の情報では,落札業者はA社でありました。A社は鷹巣浄化センターの機械設備工事を平成8年度,10年度と1期,2期とも受注している業者であります。28日の入札の際の情報は,それがB社にかわっておりまして,そのB社が落札をしたわけであります。しかし,本命のA社がB社に肩がわりを頼んだのではないかと観測する人もおり,疑惑は続いております。市はこの入札結果を認めるのですか,いかがですか。

 また,昨年8月20日に舞屋ポンプ場の機械設備1号機の入札が行われました。指名されたのは県外業者ばかり12社でしたが,そのうち5社が他県での不正入札で処分を受け辞退し,実際の入札は7社で行い,C社が落札をいたしました。市はC社と契約をいたしました,2億4,990万円であります。ところが,最近私のところに匿名で契約したのはC社だが,実際はA社がつくったものだという情報がありました。下水道部にその旨連絡をいたしましたが,これは事実だったのかどうなのか,根拠のないデマだったのか,明らかにしていただきたい。

 結果によっては,特定の業者が幅をきかせている状態が浮き彫りになり,市の姿勢も大きく問われる問題ではないかと思うわけであります。市の発注するものは,すべて市民が働いて納めた税金で賄っております。不正な入札や契約が起きていないか,市が徹底的に解明するのは当然ではないでしょうか,明確にお答えをいただきたい。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (副市長 奈良一機君 登壇)



◎副市長(奈良一機君) 平成12年度予算の考え方と財政健全化の見通しについてのお尋ねにお答えをいたします。

 まず平成12年度予算編成の考え方でございますが,歳入面では市税収入が大きく落ち込むなどまことに厳しい状況が続きますが,これまでどおり市民生活に密着した事業等を最優先とする視点に立ち,福祉や教育など市民生活に密着した施策につきましては最大限の意を配したところでございます。

 特に本年4月から開始されます介護保険制度につきましては,市民に質の高い給付サービスが提供できるよう適切な措置を講じますとともに,そのほかの福祉施策でも少子あるいは高齢化の進展を踏まえ,市民の健康や暮らしに配慮しながら,可能な限り事業内容の充実強化に努めたところでございます。

 また教育関係では,新たに保健室や校庭などの教育環境の整備を初め学校の耐震補強工事等,さらには公民館の建設など幅広くきめ細かな対応を図ったところでございます。

 また御指摘の公共事業につきましては,これまでも御答弁申し上げておりますとおり,平成10年に主要事業の見直しを行っており,大型事業であっても本市にとって21世紀を展望する中で,将来とも必要な事業は中期行財政計画を基本に取り組んでいく必要がありますし,また同時に市民の暮らしに直結した事業につきましては着実にその推進に努めているところでございます。

 今後とも市税を初めとする財源の確保に努め,福祉や教育また環境,防災など市民生活に密着した事業につきましては十分な配慮をいたしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,財政の健全化につきましてでございますが,議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら鋭意努力をしておりますが,御高承のとおり,平成10年度一般会計では何とか黒字決算を確保できたところでございます。また健全化の目安となります財政指標では,9年度から10年度にかけて経常収支比率は87.7%から85.6%へ,公債費比率は14.1%から13.5%へ,いずれも着実に改善をされてきております。

 また御指摘の市税収入につきましては,計画策定後に市民税の恒久的な減税を含む税制改正や固定資産税の評価基準の見直しなどが実施されましたが,これらによる減収分は地方特例交付金や減税補てん債また地方交付税などでその大部分が補てんをされておりまして,一般財源全体ではほぼ計画どおり確保ができる見込みといたしておるところでございます。

 また市債の残高につきましては,通常事業に係る市債の借り入れを公債費の元金償還額以下に抑制する中で,12年度末では701億円程度となりまして,前年度と比べますと約17億円の減額できる見通しとなっております。

 ここで国の税制改正による特殊要因であります恒久的な減税の補てん債として,全額普通交付税で措置されます減税補てん債などを除きますいわゆる通常債の市債の残高は,健全化計画目標どおりの減額を達成できる見込みでございます。今後とも,債務負担行為を含め健全化計画に沿った借り入れを遵守しながら,残高の縮減を図ってまいりたいと考えております。

 また今後の健全化計画の推進に当たりましては,現在国の経済新生対策などの景気浮揚のための諸政策による景気回復の効果に期待をいたしておりまして,現段階では現在の計画に基づきながら,歳入に見合った歳出を基本に市民生活の向上と市勢発展に向けた効果的な財源の配分に努め,一日も早く健全な財政構造を確立してまいりたいと考えておりますので,より一層の御支援御協力,また御理解を賜りたいと存じます。

 (商工労働部長 竹内寛君 登壇)



◎商工労働部長(竹内寛君) 本市の産業政策,とりわけ中小企業支援施策の確立につきまして御質問いただいたわけでございますが,まず第1点目の本市の産業政策についてお答えいたします。

 21世紀を間近にして現下の厳しい経済状況,経済情勢,財政状況の中にあって,今こそ市民と行政が一体となって本市の産業活性化戦略を練り上げ,都市の活力を創出いたしたいと考えております。つきましては,競争力ある産業都市づくりを政策の柱として,産業界及び関係諸団体との緊密な連携により地場産業の構造改善及び新分野への進出など,やる気のある,みずから伸びようとする企業に対して公益性や能率的な面も考慮した,内容の濃い中小企業振興施策を講じてまいりたいと考えております。

 次に,2点目の金融対策以外の中小企業振興のための商工対策予算が不足しているのではないかという御指摘でございますが,本市の中小企業支援施策は,議員御指摘のとおり個別企業の支援につきましては中小企業育成資金を初めとする金融対策が主な施策であります。これは本市の中小企業の現状として,経営資金の調達が最重要課題になっているからであります。このことは,本市の中小企業育成資金の融資状況においても明らかであります。こういった状況から,貸し付け等の金融対策が中小企業支援施策の中心となるものと考えているわけでございまして,今後も中小企業のニーズを的確に把握いたしまして中小企業振興予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の,製造業などの事業所を実態調査し直接的な支援をしてはどうかとの御質問でございますが,平成9年に本市の企業1,581社を対象として実態調査を実施いたしました。以後,この調査に寄せられた中小企業からの要望を政策課題といたしてまいりましたし,さらに平成10年度には福井商工会議所と連携して小売商業者の現状と課題について実態の把握をいたしたところでございます。これらの調査以外にも,中小企業の実態を把握し支援策を進めるため産業政策研究会議を一昨年に発足させ,企業,市民,行政が三位一体となった政策づくりを進めているところでございます。今後も中小企業の方々の貴重な経験と情報をお聞かせいただきながら,生の声を反映した中小企業支援策を実施してまいるつもりでございます。

 4点目の,中小企業支援センターの建設についての御質問でございますが,議員御指摘の中小企業支援センターの機能として必要な企業の実態把握や情報の受発信,販路開拓事業への支援に関しましては地域の商工会,商店街を初め各種業界を通じての施策を実施しております。今後も県や研究機関,商工会議所等の施設機能を十分活用し緊密な連携を図りながら,創造的な中小企業の振興施策に取り組んでまいりたいと存じます。

 5点目の,商工行政職員体制の拡充についてでございますが,現在の体制は商業,金融分野に4名,工業振興の分野に2名を配置し商工業の振興に努めております。また経営相談等の専門分野に係る業務につきましては中小企業診断士3名を委嘱し事業の展開を図っておりますし,商工業者の要望に沿った施策の企画や充実を図るための研究分野に5名の職員を配置しております。さらに長期的な本市の産業施策づくりについても,産業界の若手有識者による地域産業創造事業実行委員会を設置して中小企業支援体制の拡充に努めているところでございます。

 最後にお尋ねの,中小企業振興のための基本条例制定についての御質問でございますが,本市の工業における事業所総数1,689社の99%,商業におきましても5,262社のすべてが中小企業であるということから,指針として宣言するまでもなく,本市の商工行政の対象は中小企業にほかならず,振興施策の基本も中小企業を育成支援することであると考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようにお願い申し上げます。

 以上でございます。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 介護保険実施に伴う国民健康保険事業のあり方について,御質問の第1点目の介護保険制度導入に伴う国保特別会計での負担軽減額は,歳出で老人保健拠出金のうち老人保健施設療養費等に係る医療費拠出金分の4億1,700万円が減になります。また歳入におきましては,それに係る国庫支出金1億6,700万円が減となりまして,差し引き2億5,000万円が負担軽減となるところでございます。

 2点目の,軽減額でもって国保税を引き下げるべきではないかとの御質問でございますが,いまだ景気の上昇が感じられない中,被保険者の加入増加,それに伴います医療費の増嵩,さらには保険税収入の伸び悩み等を背景といたしまして,国保財政は非常に厳しい状況になっております。平成12年度の予算編成に当たりましては保険税の賦課はできるだけ低く抑えるよう,繰入金として基金積立金5億7,000万円の取り崩しを予算計上して保険税の引き上げ回避をいたしたところでございます。

 御質問の3点目でございますが,保険税の減税につきましては災害その他特別の事情として海外在住,収監,債務返済,生活困窮等の理由で減免をいたしておるところでございます。また介護保険料の軽減につきましては,現行の保険税の減額に該当する世帯につきましては,介護納付金分の保険税におきましても応能割額の減額,6割,4割の軽減措置が適用されることになり,税軽減相当額が保険基盤安定繰入金として一般会計から繰り入れをされるところでございます。

 御質問の4点目,短期保険証並びに資格証明書の交付につきましては,本制度が相互扶助の精神に基づき給付と応分の負担のもとに成り立つ制度でありますので,長期滞納者につきましては納税相談等を実施をし,分納誓約または応分の納付をされた方につきましては短期保険証を交付し,全く納税相談等に応じられない方にはやむなく資格証明書を交付し,その理解を求めていきたいと思っております。しかし,特別の事情のある方,いわゆる世帯主の財産が災難,盗難等に遭った世帯,また同一世帯の中に入院中の方,また老人医療対象者につきましては保険証交付をいたしているところでございます。今後とも収納の向上を図るとともに,負担の公平化を期すよう努力をしてまいりたいと思っているところでございますので,御理解をお願いをいたします。

 次に,歯科保健制度の充実についてお答えをいたします。

 歯科保健事業につきましては,国の「8020」運動が提唱される中で,本市では母子保健事業として乳歯の生え始める時期から永久歯の生え始める時期への歯科保健事業の実施及び「歯の健康フェスタ」の開催による意識高揚など,市民に広く歯科保健事業を推進をしているところでございます。

 現在,寝たきり老人や居宅老人に対しましても訪問指導により身体的指導とともに口腔内の状況も必要に応じてチェックをし,正しい歯磨き方法や義歯の手入れ方法などを指導しており,特に虫歯や歯周病等の状態によっては歯科医師会と連携を取り治療につなげているところでございます。今後,さらに訪問指導体制と健診体制との連携を深める中で検討してまいりたいと存じます。

 なお,介護保険制度の施行を前に,介護予防の立場から各地で「はつらつ仲間教室」を開催し,歯科医師や歯科衛生士による歯科健診や歯磨き指導及び入れ歯の手入れなど歯周疾患の予防に努めているところでございます。

 また,障害者に対する歯科診療につきましては,県の委託事業として福井口腔衛生センターにおいて福井県歯科医師会が実施をしているところでございます。

 次に,妊産婦への歯科健診や教室につきましては,成人歯科保健事業や妊婦自身の生活習慣病予防の一環として口腔衛生意識の啓発及び乳幼児健診に同伴する母親に対する歯科健診などについても検討してまいります。

 次に,学童期における歯科保健衛生事業につきましては,毎日の学級活動や給食後の歯磨き習慣の定着化を図るとともに,学校と家庭が連携を取りながら取り組んでまいりたいと存じます。

 なお,フッ素塗布やフッ素洗口につきましても,文部省の指導のもとに,今後とも慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 (企画財政部長 堀江廣海君 登壇)



◎企画財政部長(堀江廣海君) 本市は談合には厳しい対応をいたしておりまして,公正取引委員会から排除勧告を受けた公園施設工事にかかわる談合につきましては,他市には例のない指名停止6カ月間という重い処分を行っております。

 また九頭竜配水池外壁補修工事にかかわる通報につきましては,事情聴取及び調査の結果,事実関係に相違点が生じましたので入札を中止をいたしております。

 今回の鷹巣浄化センター機械設備等工事につきましては,入札前に管財課へNHK大阪支社山根記者と称する人物からの電話で,談合によりある会社が落札をすると情報を受けましたので情報提供者の存在を確認いたしましたが,そういう人物はいないとのことでございました。しかしながら,同様な情報が他の報道機関にも寄せられたこともあり,直ちに公正入札調査委員会を開催し通報された情報を報告をいたしました。

 このときの審議内容といたしましては,人の名を語っての通報でもあり,入札妨害ではないかという意見もありましたが,念のため入札当日入札参加者から詳細に事情聴取を実施をせよとの結論でございました。入札当日の事情聴取の結果は,全員が談合の事実は全くない,自己の見積もり価格で入札をするとの返答でございましたが,この際さらに企業内調査が必要ではないかとの判断から入札を延期をいたしました。

 延期決定後,再度公正入札調査委員会を開催をいたしまして,事情聴取の内容と企業内調査の結果を報告し協議をしていただきました結果,疑わしき点はないとの結論でございました。しかし,より一層慎重を期する意味において,新たに3社を追加指名し設計書を一部変更の上,入札を執行するようにとの指示をいただきました。

 なお,追加する業者は公正入札調査委員会において指名を行いました。これらの決定に基づきまして,2月28日に入札を行いましたが,入札の直前にまた地元報道機関から談合情報の通報が寄せられました。このため,再度事情聴取を実施し,談合の事実があれば契約は破棄する旨を参加者に申し渡した上で執行をいたしましたところ,請負率は90%を割る低価格の落札でございました。

 入札後,2回にわたり管財課に入札前の情報提供者であり,市議会議員秘書であることを前置きして契約はどうするのかなどの電話がございました。そしてまた,党の中央本部と称して電話もございました。いずれも党あるいは市議会議員さんには全く関係のないことが判明をいたしました。

 寄せられる情報にもいろいろございますが,調査に値するものと値しないものがあるように思われます。調査に値するものは,だれが,いつ,どこで行ったか,ある程度根拠が必要なのではないかと私は思います。まして,他人の名を語るなど常識ある人には想像もできないことではないかと思います。調査に値しない情報に対応しないのが通例ではございますが,本市は現在このような情報にも談合の重要性にかんがみ事情聴取などを実施しております。また私どもは工事等に関する業者の指名は,建設工事等指名業者選定審査会と同監事会において2度にわたり厳格な審議の上,決定をしており,その参加業者の公表は行っておりません。その上,入札は厳格に執行しており,入札にかかわる疑惑は全くないと確信をいたしております。今後も,寄せられた情報に対しましては公正入札調査委員会等で協議をしながら対応する所存ですが,記者や議員秘書を名乗っての通報は極めて不愉快であり迷惑でございます。まさに不法懈怠と申さねばなりません。

 2月28日の入札につきましては,公正な入札の結果,B社が落札をいたしました。情報の価格をかなり下回る金額で,他の入札と比較すると極めて低価格であり,他社が落札を推定することも可能であったと思われます。入札結果は談合を想定する不自然な点はなく,公正入札調査委員会も速やかに契約するべきであるとの指導でございます。もし今後,本市におきましては不正な事実があれば当然破棄することを条件に契約いたしたいと存じております。よろしくお願いをいたします。



○副議長(松宮秀彦君) 時間がありませんので,簡潔にお願いします。

 (下水道部長 谷本忠士君 登壇)



◎下水道部長(谷本忠士君) 舞屋ポンプ場の機械設備工事で,一括下請工事を行っているのではないかという御質問でございますが,この工事においては一括下請工事に値する事実は一切ございません。工事着手前には施行計画書により使用機器・材料製作者通知書並びに下請業者届書を提出させて,一括下請の有無を確認をしておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(松宮秀彦君) 33番,時間ないので要望,意見だけで。



◆33番(西村高治君) 最後の,下水道入札の疑惑ですけれども,市に寄せられた情報と私違ったところからのまた別の情報も私のところに入ってきておりますので,これはぜひ引き続き問題ありというように私は思うわけです。ぜひ工事契約に当たっては慎重にお願いしたいということを要望しておきます。

 最後の,雨水ポンプですけれども,工事の一部を請け負ってるということは指定されなかったと思うんですが,そういう事実はあるわけだと思うんですね。ただ,それは契約上も問題ではないか,かなり機械工事の部分の6,000万円の本体工事に当たるような部分を受け持ってるんじゃないかというふうに思うわけです。そういう点はいかがなのか,時間がありませんからもう答弁はいいですけれども,そういう疑惑も出ているわけで,ぜひこの点については引き続き十分な調査をお願いしたいというように要望しておきます。



○副議長(松宮秀彦君) 以上をもちまして,通告による発言は全部終了いたしました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。

 本日の議事日程は,以上で全部終了いたしました。よって,散会いたします。

             午後3時7分 散会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                     平成  年  月  日









福井市議会副議長                    平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日