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福井県 福井市

平成12年 3月定例会 03月06日−02号




平成12年 3月定例会 − 03月06日−02号







平成12年 3月定例会



               福井市議会会議録 第2号



           平成12年3月6日(月曜日)午前10時2分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 陳情第7号 保育所「最低基準」職員配置の改善を求める意見書について

 日程3 陳情第8号 保育所の経営主体に営利法人を参入させないよう求める意見書について

 日程4 市政に対する一般質問

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〇出席議員(36名)

 1番 見谷喜代三君   2番 畑  孝幸君

 3番 稲木 義幸君   4番 川井 憲二君

 5番 皆川 信正君   6番 松山 俊弘君

 7番 石川 道広君   8番 吉田 琴一君

 9番 小林荘一郎君   10番 山口 清盛君

 11番 木村 市助君   12番 柳沢 峰生君

 13番 宮崎 弥麿君   14番 早川 朱美君

 15番 谷口 健次君   16番 田中 繁利君

 17番 栗田 政次君   18番 近藤 高昭君

 19番 皆川 修一君   20番 加藤 貞信君

 21番 松宮 秀彦君   22番 谷口 忠応君

 23番 宮崎 利道君   24番 浦井美惠子君

 25番 西村 公子君   26番 松井乙右衛門君

 27番 中谷 輝雄君   28番 高橋省一郎君

 29番 田辺 義輝君   30番 中谷 勝治君

 31番 若山 樹義君   32番 山崎 謙二君

 33番 西村 高治君   34番 山田 俊臣君

 35番 伊東 敏宏君   36番 成瀬 亮一君

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〇欠席議員(0名)

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      大 島 幸 雄

 議会事務局次長     南   昌 宏

 庶務課長        朝 倉 征 夫

 議事課長        吉 村 邦 栄

 議事課主任       田 中 光 夫

 議事課主幹       小 川 眞一郎

 議事課主査       南   裕 之

 議事課主査       黒 田 慶 廣

 議事課主事       塚 本 泰 行

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〇説明のため出席した者

 市長         酒 井 哲 夫 君

 副市長        奈 良 一 機 君

 副市長        笠 松 泰 夫 君

 収入役        花 山   豪 君

 教育長        梶 川 恭 博 君

 企業管理者      桑 野 正 暁 君

 総務部長       奥 津 正 男 君

 企画財政部長     堀 江 廣 海 君

 市民生活部長     勝 木 明 洋 君

 福祉保健部長     石 井 信 孝 君

 商工労働部長     竹 内   寛 君

 農林水産部長     堂 下   暁 君

 都市政策部長     藤 田 由紀男 君

 建設部長       白 崎 謙 一 君

 下水道部長      谷 本 忠 士 君

 企業局長       前 田 幸 雄 君

 教育部長       堀 田 孝 矩 君

 市長室長       佐 藤 岩 雄 君

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○議長(皆川修一君) おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。

 よって,これより会議を開きます。

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○議長(皆川修一君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,25番西村公子君,26番松井乙右衛門君の御両名を指名いたします。

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○議長(皆川修一君) 次に日程2及び日程3を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。

 事務局に朗読させます。

 (事務局朗読)

日程2 陳情第7号 保育所「最低基準」職員配置の改善を求める意見書について

日程3 陳情第8号 保育所の経営主体に営利法人を参入させないよう求める意見書について



○議長(皆川修一君) ただいま上程しました陳情第7号及び陳情第8号は,議会運営委員会に付託いたします。

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○議長(皆川修一君) 次に日程4 市政に対する一般質問を許可いたします。

 質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い的確かつ簡潔に答弁されますようお願いいたします。

 1番 見谷喜代三君。

 (1番 見谷喜代三君 登壇)



◆1番(見谷喜代三君) おはようございます。政友会の見谷でございます。西暦2000年の3月定例市議会にトップで質問させていただく機会を得ましたことうれしく思います。

 まずトップバッターということで,セーフティーバントで出塁したいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 市政を野球場に例えますと,観覧席には25万4,000人の市民がかたずをのんで見ていることを念頭に,各政策が計画どおり達成され,市民生活に反映されんことを希望して一塁ベースにスタートを切りたいと思います。

 最初から市長にとっては頭の痛い質問かとは思いますが,よろしくお願いいたします。

 職員の綱紀粛正についてお尋ねいたします。

 この1年間,職員による数件の事件が発生しており,市長を先頭に当局が一生懸命市民の要望にこたえるべく努力されている中,非常に残念でなりません。

 職員の資質向上はいつの時代にあっても必要不可欠であります。最近のように,財政難,地方分権,職員の削減もというときにまず第一に取り組むべき課題と思いますが,市長はどのように自戒され,部下にどのように指導されているか所信と対策についてお聞かせいただきます。

 次に昨年国会で成立した食料・農業・農村基本法はまことに立派なものと思います。また21世紀へのチャレンジとして,福井市農林水産業振興ビジョンもしかりであります。しかし,この激動する社会を乗り切り,かつ21世紀への展望を開けるかなといささか不安を感じるところであります。

 ビジョンの中の一部でありますが,まずお聞きします。

 中山間地の活性化事業であります。本年度,平成12年度予算的には中山間地域等直接支払推進事業として4,500万円,中山間地域活性化対策事業に6,400万円,この6,400万円の具体的な考え方をお示しいただきたいと思います。

 国は中山間地の活性化事業の一環として,所得補償方式を打ち出しておりますが,末端に行くまでにはいろいろな制約,線引きがあり,利用できないと聞いております。また農道整備や小規模整備を希望しても,補助率50%ないし60%では平地より10a当たりの事業費が2ないし3割以上も高くなり無理だそうです。そこで,本市も本当に中山間地のことを思うのであれば,中山間地の後継者問題,中山間地域特有の気候を利用した特産品,例えばシイタケ,ワサビなどの育成,現に取り組んでいる地域には特徴のある行政支援を考えたらどうでしょう。また多方面に気を配り,中山間地にしかないよさを保持すべきと考えます。

 次に福井市の特産品の育成であります。

 本市は稲を中心とし麦,大豆等の周年型農業でありますが,近年の米価の低迷,麦,大豆は畑作にもかかわらず農業者の力量により栽培されており,所得維持に努力されているものと思います。

 これらの作物は異常気象等に弱い作物であり,今後の農業所得を考えた場合,市全域で栽培できる特産品の育成が望まれると思いますがいかがでしょう。本市をアピールでき,消費者のニーズに合った作物の育成,市の園芸センター等も昨年整備充実されましたが,現状と今後の取り組みについてお示しいただきたいと思います。

 最近,農業そのものに元気と活気がないように思います。どうか行政の適正なるテコ入れによって,農業,農家に元気を与えていただきたいと思います。動物は飢えの厳しさを本能的に感知すると言われます。我々はその本能が鈍り,ただひたすら美食,飽食の道をたどってきたと言えます。真の国防は防衛ではなく,食糧問題という観点から,福井市農林水産業振興ビジョンを行政一体となって推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に歴史と文化がみえるまちづくりについてお尋ねいたします。

 景気は依然として低迷を続けている中,歳入の大半を占める市税は現在の経済状況から大きな伸びを見込むことは困難と思います。予算編成を見ても苦慮されているのがよく理解できます。そういう中にあって,この事業も先人が生み出し,育ててきた優れた歴史的遺産を市民のかけがえのない共通の財産として,後世にまた福井を全国に,世界に知っていただくことにおいて続けて行う事業と認識しております。しかし,今は市民生活重視であると考えます。

 少子化,高齢化,高度情報化,産業の停滞,空洞化問題等生活に密着した課題が多くある中疑問に思うところであります。この事業を多少先送りしてでも,直接市民生活につながる予算措置を考えたらと思います。現在,財政構造集中改革実施のさなかであり,歴史と文化がみえるまちづくりよりも,市長がいつも言っておられる住みよさ日本一を目指し,あすの福井がみえる街づくりを希望するところでございます。市長の御所見をお願いいたします。

 もう一つの旧町名等の復活の件でありますが,当局によりますと,歴史のみえるまちづくり協会によりそういうことを行っているとのことで,今後とも旧町名等の復活を積極的にお願いすることといたします。

 簡単ではありますが,以上,私の一般質問を終わらせていただきます。誠意ある回答をお願いし,その回答が市民に送る大きなホームランでありますよう期待いたします。ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 見谷議員には,市政に対し幾つかお尋ねをいただいたわけでございますが,私からは綱紀粛正につきましてお答えをいたしたいと存じます。

 昨年の事件以来,全庁を挙げて名誉回復に努力したさなかの失態でございまして,まことに遺憾,痛恨のきわみでございます。

 今回の事件につきましては,両副市長を初め管理監督責任のある者に対しまして厳正な処分をするとともに,各所属長へは依命通達により管理監督の立場にある職員が部下の模範となるよう努め,部下の掌握と服務規律の確保に積極的に取り組むよう指導したところでございます。

 また職務上の義務はもとより,職場内の安全配慮義務などを再度認識し,職場全体の規律確保に努力するよう指導してきたところでございます。

 市政に対する信頼を一日でも早く取り戻すために,管理監督職員に対して今後も機会あるごとに綱紀の粛正に努めるよう指導してまいりますが,私自身も身を引き締め,最大限の努力を重ねてまいる所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以下につきましては関係部局長から答弁をいたします。

 (副市長 奈良一機君 登壇)



◎副市長(奈良一機君) 私の方からは,歴史と文化がみえるまちづくりについてお答えをいたします。

 郷土の歴史や文化を学び,ふるさとへの愛着と誇りを持つことから街づくりは始まると言われてもおります。いわば,街づくりの原点と位置づけられるものでありまして,こういった考え方から,第四次福井市総合計画の七つの柱の一つに歴史と文化のみえるまちづくりを据え事業を展開しているところでございます。

 御案内のように,戦災,震災等により,物としての歴史的遺産はその多くを失っておりますが,本市の歴史の蓄積はまことに豊富であります。今街づくりはその地域の個性化とともに,潤いや豊かさが求められております。福井らしい魅力ある街づくりとして,歴史や文化を生かすことは重要なことと考えております。

 とりわけ,目下の急務でございます中心市街地の整備やその活性化事業におきましても,これらを切り口として連携をいたしながら交流人口の増加を目指したにぎわいを創出し,観光産業を初めとした活力ある産業の振興にもつなげてまいりたいと考えております。

 こういった意味からも,歴史と文化のみえるまちづくりはまさに今取り組んでいかなければならない事業であるとの認識に立っているところでございます。

 常に市民の福祉向上,生活関連向上を期することは当然のことでございますが,市民の多様化する価値観の中,財政健全化計画との整合性を図りつつ,市民の皆様とともに諸事業を展開をいたしておりまして,今後ともこの方針につきましては揺るぎないものと考えております。この点よろしく御理解を賜りたいと思います。

 次に旧町名等の復活についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり,歴史的に由緒のある名称を復活し,市民の目に触れる形でこれらを後世に残していくことは,先ほども触れましたとおり,市民が郷土の歴史を学び,我が街への愛着と誇りを持っていただくという意味から街づくりの原点であると認識をいたしているところでございます。

 この旧町名等の復活関連事業の実施につきましては,平成8年に市民各界,各層の参画を得て発足をいたしました財団法人歴史のみえるまちづくり協会において,石碑等による旧町名表示標識とともに,歴史的なレリーフや彫像の設置事業を福井市からの補助事業の一環として取り組んでおります。既に旧浜町など旧町名表示標識につきましては5カ所,歴史的地名等を記したレリーフについては4カ所それぞれ設置済みでございます。今後とも設置物件,設置場所について市民の理解と関係機関との調整を図りながら,また中・長期的に財政事情を踏まえた中で積極的に推進してまいりたいと存じますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (農林水産部長 堂下暁君 登壇)



◎農林水産部長(堂下暁君) 農林水産業振興ビジョンと予算についてということで2点にわたる御質問でございますので,お答えを申し上げます。

 まず中山間地の活性化に関しまして,12年度予算に計上させていただいております2事業についてお尋ねでございます。

 新年度予算の目玉とも言うべき中山間地域等直接支払推進事業として4,500万円を計上いたしておりますが,この事業につきましては,平成12年より国が新しく実施することになりました中山間地域等直接支払交付金事業に係る費用でございます。支払いの対象となる区域は急傾斜地など生産条件の不利な農地等で,一定要件を備えた地域の生産活動に対し助成金を交付するものであります。

 本市の場合,中山間地の農地は全体で約700haございますが,そのうちの240haが支払いの対象になるものと見込んでいるところでございます。

 御案内のように,この制度につきましては今日までさまざまな議論を経る中でようやく実現の運びとなったわけでありますが,今後の中山間地対策の重要なかぎを握るものでありまして,制度の趣旨が適切に生かされるためにも地域への周知徹底を含め,実施に当たりましては万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に中山間地域活性化対策事業といたしまして6,400万円を計上いたしておりますが,この事業では地域のコミュニティー施設や農産物の直売所あるいは都市と農村の交流施設等の整備を支援するものでありまして,これまでの取り組みでも多くの成果を上げ,地域からも大きな期待を寄せられているところでございます。

 また中山間地に対する行政支援のあり方についてお尋ねでございますが,御承知のとおり中山間地域は平地に比べあらゆる面で大きなハンディを負っておりまして,国,県,市それぞれの立場できめ細かな支援策を講じているところでございます。

 御指摘のございました後継者問題や特産品づくりはまさしく中山間地が直面する最大の課題でありますが,今各地でこうした制度を活用した意欲的な取り組みが行われておりまして,今後もこれらの取り組みがより確かなものとして定着するよう積極的に支援しながら地域の要請にこたえてまいりたいと考えております。

 2点目に,特産品の育成ということで園芸センターの取り組みについてのお尋ねでございます。

 消費者ニーズに合った個性と味わいのある特産品づくりは本市農業の将来を展望いたします上で極めて重要なテーマでありまして,これらの研究開発は園芸センターの重要な業務であります。既に数年前から種なし小玉スイカや生食ニンジンの新品種開発を手がけてまいりましたが,いよいよ12年から現地における実証栽培を予定しており,栽培上の問題や市場性等を見きわめながら福井ブランドとして普及に全力を注いでまいりたいと考えております。

 このほか,中山間地をターゲットにしたイチジクのコンテナ栽培や最近特に消費者ニーズの高い薬草,ハーブ等の研究も進めているところでございます。

 ただ,特産品づくりと申しますと地道で息の長い取り組みでありまして,ある程度のスパンでとらえていく必要があると思っておりますが,今後とも地域との連携を密にし,その育成に全力を挙げてまいりたいと考えております。

 また麦,大豆についてお触れでございますが,麦,大豆とも本市の土地利用型作物の重要な柱でありまして,今日まで相当の作付実績を上げてきております。確かに作柄が安定しないという欠点も指摘されておりますが,今後とも排水対策や栽培管理技術等の徹底を図りながら,福井ブランドとしての定着を目指してまいりたいと考えております。

 なお,御質問のございました中山間地対策や特産品の育成につきましては,いずれも重要な課題としてビジョンの中に位置づけをいたしているところでありまして,今後の施策に着実に反映できるよう最大限の努力をいたしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(皆川修一君) 次に30番 中谷勝治君。

 (30番 中谷勝治君 登壇)



◆30番(中谷勝治君) おはようございます。

 公明党の中谷勝治でございます。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。しばらくの間御清聴のほどよろしくお願いいたします。

 本3月定例議会の冒頭,酒井市長が所信表明されました中から何点かにわたりまして質問をしたいと存じます。

 少子・高齢化社会の今日,いろんな課題がある中で,一つは本市の人口問題について,二つは障害の少ない安心して歩ける街づくりの促進について質問をしたいと思います。

 本市の人口問題,人口の推移についてでありますが,総論的な観点から質問をし,細部にわたりましてはまた次の機会に譲りたいと思います。

 市は平成13年度で完了します第四次総合計画に続いて,平成14年度からの第五次総合計画策定に,御承知のように昨年秋から市民意識調査やまちづくりワークショップに新たな取り組みをされて計画策定中でありますが,私は今回の質問で,第五次計画の内容にまで踏み込みはしませんけれども,福井市の人口フレームをどの程度に定めるかは長期計画の中ですべての施策にわたる根幹となるものであると考えるわけであります。

 現在推進中の第四次計画の見直しの推定人口は,平成13年で27万としておりました。しかし,本年2月現在25万4,213人であります。市教育委員会の資料によりますと,5年後に平成16年には小・中学校生徒数だけでも2,400人ほど減るとのことであります。およそ学校が三,四校減るという勘定になるわけであります。

 また平成8年から3カ年かかって作成されました都市計画マスタープランでも,15年後の平成27年ごろには28万人と示しております。人口増加を見込む場合非常に厳しいものがあるわけであります。

 しかし,市長は先ほどの所信表明におきまして,福井市は中核市を目指すという示唆をされました。そこでお尋ねをするわけでありますが,一つは人口増加の予測が難しい中で30万都市を考えた場合,どのような推移で人口フレームを考えていかれるのかお尋ねをしたいと思います。

 二つ目に,私は県都福井市としての役割,立場をしっかり堅持し,日本国の将来像を考えるときに人口増加策としての少子化対策,子育て支援策の重要性というものをひしひしと痛感するわけであります。人口政策は国の役割という考えもあります。しかし,その実施主体というのはやはり市町村であります。第五次の長期計画の策定に入っている今,すべての計画の根幹ともなるべき人口問題としての少子化対策をどのように具体的に考えられるか。少子化の原因としていろいろ上げられるわけでありますけれども,私どもが聞いておりますのは,一つは子育てへの経済的負担が父兄に非常に大きい。二つ目は若い母親の育児への孤立感がある。3点目に安心,安全に育てられるかという,そういう不安感をお母様方がお持ちである等々が上げられるわけであります。市では,御承知のように平成14年までの5カ年計画で現在エンゼルプランを推進中であります。私はこの人口問題,少子化対策はここ二,三年が極めて大事なときであり,次のような提案をしたいと思います。

 まず市長のもとで少子化問題または人口問題を含めた(仮称)有識者会議または福井市21世紀会議というような会議を設置し,子供を産み育てるというこの微妙な問題を含むテーマの検討を重ね,市民の意識を高める努力が大事ではないかと思うわけであります。また庁内に専門プロジェクトを急いで設置をするということも必要でございましょう。そして,施策推進の全庁的な少子化対策推進本部を設置することが大事であろう,このような提案を申し上げ,御所見をお伺いしたいと思います。

 次に市町村の合併問題についてお尋ねをしたいと思います。

 この合併問題は短絡的に福井市の人口問題と今の時点では結びつけて考えるのは私なりにいかがなものかと考えるわけでありますけれども,市長の所信表明にもありましたように,広域行政の必要性を求められる行政サービスがふえる傾向にある今日であります。

 一方では,介護保険で坂井広域連合が結成されるなどの動きもあります。国は平成17年度を期限とした合併特例法をさきの地方分権一括法に盛り込ませて合併促進への法的,財政的支援を決めております。このような国の要請を受け,聞くところによりますと,県は本年中に県下市町村に対し合併のたたき台ともなる素案を考えているようであります。そこで福井市はこの問題でどのような姿勢を持ち検討されるのか,また研究会は既に設けてあるのか,この辺のことをお尋ねをしたいと存じます。

 次に障害物の少ない安心して行動のできる街,すなわちバリアフリー化された街づくりについてお尋ねをしたいと思います。

 急速な高齢社会に対応した人にやさしい,障害のない歩きやすい歩行者空間としての道路の改善は緊急課題と考えるわけであります。本年から平成16年までの計画でございます新オアシスプランの3章2節の中に,生活環境の整備で高齢者に安全で快適な都市空間の中で楽しく行動ができるよう公共施設の配置や歩ける範囲を考慮した地域づくりにバリアフリー化をとあります。また先ほどの質問にも触れました福井市都市計画マスタープランでも目標年次を20年後として,その目標は人間性の原点に立ち返り,自動車依存の社会から脱却し,歩く視点に立つ都市,行動しやすいヒューマンスケールの都市に手直しをする。そこに求める都市像は,人と人,人と文化の出会い,触れ合い,ネットワークなどが容易にできるコンパクトな都市を,人と文化を結ぶ歩ける街を描いております。これらは非常にすばらしい計画でございますけれども,期待するとともに決して計画倒れにならないように切にお願いをするわけであります。

 現実の福井の街を見ますと,歩行者,自転車また高齢者の皆さんがよく使われる手押し車で歩くという観点から,歩く者の立場から見ますと危険箇所だらけであります。特に,歩道の段差解消や道路の自由勾配側溝の敷設には強い市民からの要望があります。昨年末の降雪のときも雪で側溝が隠れ,足を踏み入れけがをしそうになった人や自動車の片輪を側溝に落とした光景がたびたび見られたわけであります。

 先ほどのような計画年次が20年というのでは,私は高齢社会は大方遠ざかって行ってしまう。バリアフリー化された街はこれからの二,三十年が特に要求される課題と思うわけであります。社会が変わり,必然性が低くなってしまった,そのときでは効果の少ないむだな公共事業となる可能性がございます。

 平成12年度の今議会に提案されております当初予算では,この件につき歩道のバリアフリー化事業に6,000万円,道路補修事業に2億3,850万円の計上がございます。バリアフリー化,自由勾配側溝の2点に絞ってお尋ねをするわけでありますが,今日までの進捗状況,二つ目は今後の計画は年次的にどのような計画を描いておられるのかお示しをいただきたいと思います。私は計画年度を早め,重点的予算をつける考えを持たれるよう強い要請を申し上げお尋ねをしたいと思います。

 次に私は以前から生涯学習の問題には深い関心を持っている一人であります。生涯学習の資料センターであり拠点とも言うべき大きな役割を果たしております図書館の充実を求めて質問をしたいと思います。

 平成10年5月に策定されました生涯学習推進の構想そして計画の中に,学び舎構想ふくい21でも資料,情報の必要性と関係機関,組織との連携というものを細かく構想しておられます。

 御承知のように,今日の社会は今まさにIT革命,インフォメーション・テクノロジー,いわゆる情報通信技術革命の真っただ中であります。よいも悪いも,ともかくコンピューターを中心にした技術革命の中で我々は生きているわけであります。政府も電子政府を構築して,行政手続の電子化を本格的にするべくセキュリティー対策やハッカー対策,人材育成,民間の専門家の参画などの検討をされているとの報道が頻繁に見られるようになってまいりました。今回は図書館を利用される市民の方々の声を以下の点について申し上げ,理事者の御見解をお尋ねをしたいと思います。

 一つは,市立及びみどり図書館の蔵書を公民館,家庭からパソコンで検索できるようにしてほしいということであります。

 聞くところによりますと,市内すべての公民館には本年秋にはパソコンの配置が完備すると聞いております。また県立図書館は平成13年下馬町に完成予定の新館でネットワークの構築や自宅で検索できるように県民サービスを開始するようであります。

 2点目に,Eメールによる貸出予約ができるようにしてほしいという声であります。

 3点目に,図書館にインターネット専用のパソコンを置いて時間,回数などを制限することは当然としても活用できる便宜を図ってほしいという声が多々あります。

 4点目に,みどり図書館の駐車場を拡充をしてほしいということであります。夏休みとか土曜,日曜の状況は,図書館の回りを車がぐるっと囲み,混雑また危険でありますし,おおよそ40台から50台の新たな駐車場が必要じゃないかと思うわけであります。

 以上,4点にわたる図書館の充実について御質問を申し上げて私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 中谷議員から何点か御質問がございますが,私の方からは福井市の人口問題について2点お答えをいたします。

 最初に,30万都市を考えた場合どのような推移での人口フレームを考えていかれるのかという御質問でございますが,本市におきましては,中核市の指定はもとより,激化する都市間競争の中にあって,北陸の中核都市として,中枢都市としての本市の位置づけを維持するためには相当規模の人口が必要であります。したがって,高速交通体系や通信基盤の整備など都市機能の向上を図り,産業経済活動を活性化させ,また住環境や子育て環境の整備など各種施策の展開によりまして多くの人に住んでいただける街づくりに努め,これまで以上に人口減少の防止さらには増加に取り組んでまいらなければならない,このように考えているわけでございます。

 さらに第五次総合計画での考え方につきましては,現在平成14年度を初年度とする新しい総合計画,基本構想の素案を作成し,内部で検討している段階でございます。その後広く市民の皆様の御意見をいただきながら策定してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に市町村合併問題に関する研究会の設置についてお答えをいたします。

 激化する都市間競争に打ち勝つために,また目指す中核市の指定要件を満たすためには,議員御指摘の市町村合併問題は検討しなければならない大きな課題であると考えているところでございます。

 こうした中で,県におきましては平成11年に策定された国の市町村合併の推進についての指針を受けて,平成12年に市町村の合併の推進についての要綱を策定する予定とのことでございまして,本市といたしましては中核市へのステップとして特例市の指定を目指し,さらに中核市の指定を展望する中で議会とも御相談の上,新年度におきまして本市の合併問題について調査研究をする研究会などの設置を考えてまりたいと,このように考えているところでございます。

 以下につきましては,関係部局長から答弁をいたしますのでよろしくお願いをいたします。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 本市の将来像,少子化対策,子育て支援策の重要性についてお答えを申し上げます。

 本市では,福井市子育て支援総合計画として平成10年度から14年度までの不死鳥ふくいエンゼルプランを策定し,子供の成長と子育て家庭への支援を行政,企業,地域社会など社会全体で計画的,総合的に推進を図っております。

 また国では少子化対策推進関係閣僚会議で決定された平成12年度を初年度とする新エンゼルプランを策定し,保育サービス等子育て支援サービスの充実などについては計画的に推進することとしており,県にあっても平成12年度で終了するふくいっ子エンゼルプランの改定作業を平成13年度に向けて現在作成中であります。

 本市では今後国や県のエンゼルプランとの整合性を図りながら,不死鳥ふくいエンゼルプランの改定を目指し,子供が健やかに生まれ育つことができる環境を整えてまいりたいと存じております。

 議員御指摘のとおり,人口増加策を考えるに当たり少子化対策は大変重要な政策の柱の一つと認識をいたしております。御提言のありました少子化対策推進本部の設置を初めとする体制の整備につきましては,先般の若手職員による人口問題プロジェクトチームの報告の中にも取り上げられており,今後庁内の組織体制を確立する中で広範な市民参加による議論の場などを検討してまいりたいと存じます。よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

 (建設部長 白崎謙一君 登壇)



◎建設部長(白崎謙一君) バリアフリー化された街づくりの促進についてお答えします。

 まず今日までの経過と進捗状況でございますが,骨子といたしまして,平成9年度に人口集中地区約2,900haを対象に27にグループ分けしたバリアフリーネットワーク地区を設定いたしました。その中で駅や商店街また病院,重要拠点施設等のバリアフリー化の必要性を勘案しながら優先順位をつけまして,緊急性の高い順化,みのり東,日之出,足羽地区を平成10年度より歩道等の点検実施また協議会の設立を行い,高齢者や障害者が自由に活動できる街づくりを目的に歩道整備をしてまいったところであります。このうち平成11年度には日之出,足羽の2地区を補助事業として採択を受け整備しております。

 今後の計画といたしましては,平成12年度に日新地区を補助事業として新規採択を受けて整備し,平成13年度以降も補助事業として整備を行っていきたいと考えております。

 一方,中心市街地におきましては,賑わいの道づくり事業の中でバリアフリー化に努めるとともに,県道につきましても県当局と連絡を密にして事業促進に努める所存でございます。

 また部分的な歩道の段差解消や点字ブロックの敷設,障害物の撤去,移設等は単独事業として整備促進を図ってまいる計画でございます。

 次に自由勾配側溝におけるバリアフリー化につきましては,対象箇所が多いことから膨大な延長となりますので,幅員の狭い道路や既存側溝の修繕の必要性のある箇所など緊急性を考慮しながら積極的に整備をしてまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。

 以上でございます。

 (教育部長 堀田孝矩君 登壇)



◎教育部長(堀田孝矩君) 図書館に関しての四つの御質問にお答えをいたします。

 図書館蔵書情報のインターネットを通じての提供は,現在では技術的には問題はないと考えられますので,機器,ソフトなどの整備は必要ですが可能でございます。具体的には図書館でホームページをつくり,その中に検索メニューを設けることになります。Eメールによる貸出予約も可能でございます。蔵書検索と同じくホームページ上に申し込みのメニューを設けますが,申込受付,予約,連絡などの処理のための新たな人員が必要となるなど,利用上の留意事項の整備が必要となってまいります。

 また図書館におけるインターネットの利用提供は,機器の整備のほか運用上の留意事項の整備が必要となります。

 なお,新県立図書館建設の基本構想の中に県内図書館ネットワークの構築を通じた総合目録の公開構想があり,市の図書館といたしましては,その構想実現への協力の中でこれらの課題を検討していくべきであると考えております。

 4点目のみどり図書館の駐車場の拡充についてでございますが,現在みどり図書館には1,800?,67台分の駐車場を持っておりますが,土,日曜日などには御指摘のとおり路上駐車が目立っております。隣接地には公園もあり,安全管理上や景観上のこともありまして,現在近隣の空き地を探しているところでありますので,御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆30番(中谷勝治君) 自席で要望というまとめ方で発言をさせていただきたいと思います。

 一つ,少子化対策の問題でございますが,これ先ほどもちょっと私最初に申し上げましたように,人口増という観点から見ても非常に微妙な問題がありますけれども,ゆえに庁内で片づけるという,そういう問題だけで域を出ないでは対応できないものであろう。がゆえにちょっとグレードの高い市長のもとに,21世紀福井会議のようなものを有識者を構成していろいろ検討を重ねるという,そういう手法で市民の皆さんにも十分理解を求める。聞くところによりますと,私はとても非常に関心を持っております高齢化介護保険の態勢の中でマンパワー確保として,将来は下手をすると40万か50万人の外国労働者を日本に招いてマンパワーを確保をしなければ介護保険がうまく進んでいかないというような,そういう話さえ聞く今日であります。がゆえに,庁内で体制をつくるのは当然として,先ほど申し上げたようなそういう会議を設けるというような,会議という名称はさておいて大事じゃないかなということで御意見を申し上げたいと思います。

 それから,バリアフリー化の工事,あちこち今やっていただいておりまして非常に喜んでいるわけでありますが,例えば足羽小学校からずっと坂を登って,花月橋を渡って今商業高校の方今バリアフリー化をやっていただいておりますけれども,ああいう工事もよく見ますと,確かに前のお家の事情,駐車場等の事情がございますけれども,もう少し歩道を下げることができないのかなというようなところもあるように思うわけであります。工事の際,設計の段階できめ細かい,できるだけ歩道を下げるという,そういう検討をさらに,理由はわからないでもないんですけれども,細かい設計をぜひお願いしたいなということを要望をしたいと思います。

 それから3点目の図書館でございますが,こういう時代でございますので,先ほど申しました私が申すまでもない理由がいっぱいこういうコンピューター社会の中での要望が強いわけでありますが,ごくごく近いうちに私は実現を何月からするという,そういう答えが示していただけるような,そういう時期を一日も早いという思いで,待つ思いで要望をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(皆川修一君) 次に18番 近藤高昭君。

 (18番 近藤高昭君 登壇)



◆18番(近藤高昭君) おはようございます。

 明政会の近藤高昭でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。

 市長を初め理事者におかれましては,明快で誠意ある回答をお願いいたします。

 1点目でございます。東部地区の公園整備についてお尋ねをいたします。

 福井市は雄大な山並みや清らかな三大河川を擁しており,緑豊かな街と言われているが,実際街中において市民が享受できる緑は意外に少ないのではないかと思います。

 本市においては,「やさしさと活力のまち・フェニックス福井」とした「第四次福井市総合計画」が定められており,市民1人1人が豊かで快適に生き生きと生活できるような町にすることを基本としており,自然と共生する快適な環境づくりというのがありますが,自然と戯れたり散策したりしているときが人間一番生きていると実感し安らぐものだと思います。

 また近年は,国際的にオゾン層の破壊や地球の温暖化,酸性雨等の環境問題や排気ガスによる大気汚染,ごみ等の発生による生活環境の悪化などが進み,自然環境の保全に対し早急な対応が求められ,その対策の一環として,緑の普及,推進が強く望まれているところで,既に御承知のことと思います。

 本市においても,地球環境の保全を図るためISO14001の認証を取得され,また最近では中・長期的な視野に立ち,本市の緑のあり方を総合的に計画した緑の基本計画を策定したとも聞き及んでおります。

 今後,これに沿って公園や緑地の整備などに積極的に取り組み,緑の街づくりを推進していくことと思われるが,今回特に市民が休憩,観賞,散策,遊戯,運動など総合的な利用に供する総合公園の一つであり,東部地区の核となる東山公園についてお尋ねをいたします。

 東山公園の一部である東山健康運動公園は,平成3年4月にオープンして以来,数多くの市民に利用されていることは御承知のことと思います。

 しかし,隣接する公園部分については余り市民が有効に利用されてないように見受けられますが,これはいまだに未整備の部分があり,当初計画のような有効活用ができないことが問題だと考えます。今後,この未整備部分をどのように整備していく方針なのかお尋ねをいたします。

 また最近では,市民主導活動による公園づくりや緑化活動が全国各地で盛んに行われており,今まさに市民活動による緑の街づくりが進められている状況にあります。

 特に東京都世田谷区にある玉川まちづくりハウスという市民活動は有名で,区の荒れた空き地を無償で借り,自分たちで庭づくりを行い,その後の管理運営までやられると聞き及んでおります。

 本市においても,昨年新聞紙上において,市民がボランティアで里山活動を行っているとありましたし,また年末市民ボランティアが中央公園の新しい利用を考えたライトアップを行って,市民たち数多く利用し大いに喜ばれたと聞いております。今後もさらに市民活動により公園づくりや緑化活動が芽生えていくことを願ってやみません。

 またこのような市民の活動が広がっていく中で,つくり,守り,育てていくことを基本に,東山公園のさらなる利用促進のあり方について市はどのように考えているのかあわせてお尋ねをいたします。

 2点目でございます。東部地区の下水道整備についてお尋ねをいたします。

 下水道は生活環境の向上,都市環境の改善,さらに浸水の防除等を目的とされ,今後ますます重要な施設になってくると思われますが,本市の下水道は昭和23年に全国に先駈けて着工し,整備面積及び普及率も高い水準を保っていると聞いております。

 下水道の整備は莫大な経費を必要とする事業で,着工以来11年度末までに数百億円を投入し,人口普及率は68%のようで,市民が安心して生活できる環境ができつつあると考えます。

 しかし,その内容は福井駅を中心とする旧市街地はほぼ100%普及率に達していますが,その外周である新市街地においてはいまだ下水道の整備がされてない地域が多くあると聞いています。

 特に東部地区の下中町等荒川の西部においては,公共下水の計画地域でありながら,事業認可整備予定箇所からも外れており,いまだに事業着工のめどが立っていない状況であります。また荒川東部の町内は農業集落排水事業として整備予定箇所からも外れ,着工年度がわからない状況であります。この東部地区は福井市の中心地に比較的近く,隣接する北四ツ居町あたりは平成11年度末には50%以上の家庭に下水が入ると聞いております。このため,一部の市民においては行政に対し不公平感が生じており,市民が安心して生活できる環境づくりにどのように対応していくのか問われております。このような状況の中,理事者はどのような考えを計画を立てておられるのかお伺いをいたします。

 3点目でございます。次に荒川改修事業の現状と今後の計画についてお尋ねをいたします。

 荒川の水門,排水機場が完成し,はや10年がたとうとしており,幸いにしてここ2,3年は大きな浸水被害は出ておりませんが,いったん豪雨になれば河川名のとおり暴れ川になり,予想を超える被害に見舞われるおそれがあります。私ども東部に住んでいる者は,この荒川改修事業の早期完成を一日千秋の思いで待ち望んでいるものでございます。

 そこでお尋ねをいたします。改修事業の進捗状況はどうなっているのか,また今後の改修計画の見通しはどうなっているのかお尋ねをいたします。

 これをもちまして一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (建設部長 白崎謙一君 登壇)



◎建設部長(白崎謙一君) 東部地区の基盤整備についての御質問のうち,初めに公園整備についてお答えいたします。

 まず未整備部分に対する今後の整備方針についてでございますが,東山公園は昭和51年に一部開設して以来,平成3年には東山健康運動公園の一部が供用開始し,現在では12.51haの公園を開設しております。

 また東山公園は,本市が策定いたしました緑の基本計画の中において,本市東部地区の緑の核として位置づけており,緑の街づくりを推進していく上でも重要な公園だと考えております。

 今後未整備の部分におきましては,休憩や憩いの広場の充実,さらには現在整備中の幹線園路等の推進を図るなど,市民の皆様に有効に活用していただけるよう努力していきたいと考えております。

 次に,さらなる利用促進のあり方についての御質問でございますが,現在足羽山を中心に自然と触れ合える里山活動を推進している市民団体の活動が行われており,数多くの市民がその活動に参加していると聞いております。

 また緑の基本計画におきましても,市民が主体となった緑化活動を推進しており,今後このような活動を東山公園においても根づいていくよう努力し,さらにそのような活動に対して情報提供等をしていきたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に荒川改修事業の現状と今後の計画についてお答えいたします。

 既に御承知のとおり,本改修事業は一級河川でございますので,福井県当局により昭和54年度から着手しております。

 1点目の改修事業の進捗状況でございますが,当事業の全体計画は足羽川の合流地点より松岡町吉野までの延長10.6kmでございますが,一次改修としましては昨年までに福井市東今泉町までの約5.2kmが完成しております。当面の事業としましては,工事完成と同時に大きな効果が見込める遊水池2カ所を設置する計画をしております。このうち上流重立地区につきましては,約7haの用地買収を完了し,平成11年度より暫定掘削を開始しており,平成12年度出水期までに完成する予定になっております。

 2点目の今後の改修計画の見通しについてでございますが,重立地区におきましては,県道京善原目線の改修事業とも関連しておりますので,この道路事業と並行して実施する計画をしております。

 さらに上流遊水池の効果を発揮させるため,取りつけとの関係から,原目地係より上流の河道の暫定掘削を来年度より開始する予定になっております。

 今後とも関係各位の深い御理解と御支援を賜る中で,事業促進を関係当局に対し強く要望してまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。

 以上でございます。

 (下水道部長 谷本忠士君 登壇)



◎下水道部長(谷本忠士君) 東部地区の基盤整備についての2番目,下水道整備についてお答えいたします。

 下水道事業は処理場に接続する幹線から順次整備をしておりますが,管渠の整備には長い期間と高額な経費が必要となっております。そこで,旧市街地周辺部を初め福井市全域を考慮いたしまして,単独公共下水道事業,特定環境保全下水道事業,農業集落排水事業,合併処理浄化槽事業の各種事業の中でどの事業が最適かを検討し,福井市の下水道整備構想エリアを決めております。

 東部地区の下水道整備につきましては,日野川浄化センターより延びております2号汚水幹線が平成11年度末には,南四ツ居ポンプ場を経由いたしまして成和公園あたりまで完成する予定でございます。

 御指摘の下中町など荒川の西部の下水道整備でございますが,この地区は基本計画区域であります。しかし,現在の事業規模では事業着手に10年以上かかる見通しでございます。したがいまして,農業集落排水事業と整合をとりながら建設省,県への予算の拡大を要望してまいりたいと考えておりますが,近年の厳しい財政状況でございますので,事業の再評価等を行い,最小の投資で最大の効果が得られるよう事業を推進してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(皆川修一君) ここで暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。

             午前11時9分 休憩

──────────────────────

             午後1時2分 再開



○議長(皆川修一君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 14番 早川朱美君。

 (14番 早川朱美君 登壇)



◆14番(早川朱美君) 公明党の早川でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。

 最初に,子供読書運動について質問いたします。

 荒れる学校,学級崩壊に象徴されるように,子供たちは今構造的な社会病理に冒されており,不安感とストレスにいらだっていると指摘されています。子供の心の荒廃は活字離れに要因があるとも言われております。「読書は幸福の倉庫である」とは,文豪スタンダールの言葉でありますが,私たち大人も子供のころ心に残る良書に出会い,主人公の生き方に共感し,あすへの勇気と希望を見出したこと,感動と幸福感を味わった経験を持っております。

 読書は想像力を膨らませ,人間性を豊かにし,人間形成のよい糧となりますが,今の子供たちは視覚に訴えるものを好み,本を読まなくなっていると指摘されています。国でも2000年を子供読書年とする国会決議が去年採択されたことは御承知のとおりです。

 以上のことをかんがみ,子供たちに良書に親しませる場づくりと機会を拡大するといった観点から次の5点にわたりお尋ねをいたします。

 1点目,読み聞かせ運動と朗読会の推進についてです。

 子供は1人では本に出会えないため親が読み聞かせることが大切です。親子で一緒に読むことは価値観を共有することにもなります。母親への良書の情報として,乳幼児期検診の際リストを提供することも一つの手だてと考えます。家庭における読み聞かせ運動の親への啓蒙と学校,地域における朗読会の推進について御所見を伺います。

 2点目,小・中学校での朝の読書の推進についてです。

 学校読書調査では約3,500校で朝の読書が実践されているとのことです。特に埼玉県では835校の小学校のうち352校,422校の中学校のうち102校で朝の読書が行われております。漫画,雑誌以外の好きな本を自由に持ち寄って,先生と一緒に毎朝8時25分から10分間実施しております。感想文の提出は求めず静かに黙読するといった朝の読書を始めてから1年後,子供たちの遅刻が著しく減り,授業運営がスムーズになったこと,想像力,思考力を養うことができるようになったこと等の効果が上げられております。また不登校やいじめの問題解決に果たす役割が大きいとも指摘されております。この朝の読書についての本市の取り組みをお伺いいたします。

 3点目,朗読ボランティアの活動への支援についてです。

 現在,市立図書館には5名の朗読ボランティアの方が交代で朗読を担当してくださっております。また一部の学校でも地域からの朗読ボランティアが協力されているとのことです。こうした子供の読書を推進するボランティアグループの広がりを図るためにも,情報交流,合同研修,合同イベントへの支援は必要と考えます。御所見を伺います。

 4点目,児童向け蔵書の充実についてです。

 蔵書の充実については,子供の本に詳しい専門員の配置と図書費の確保が必要です。市立図書館,みどり図書館の図書購入費はそれぞれ3,428万円,3,734万5,000円と聞いております。このうち児童図書購入費は幾らになるのか,また学校図書室では中学校均等割6万9,000円,生徒1人当たり530円,小学校では均等割5万7,000円,1人当たり480円と聞いておりますが,充実した蔵書数が確保されているのかどうかお尋ねをいたします。

 また子供たちの読書をサポートするこうした児童サービスについては図書司書,司書教諭の配置とあわせてお尋ねをいたします。

 5点目,公立図書館と学校図書室とのネットワーク化についてお尋ねをいたします。

 公立図書館と学校図書室との間で蔵書情報が検索できるシステムづくりができれば,学校への団体貸し出しがスムーズになり利便性を図ることができます。今後の取り組みと学校,児童館,児童クラブ,保育園,幼稚園への団体貸し出しの積極的な広報活動についてもお願いしたいと思いますが,御所見を伺います。

 次に薬物乱用防止について質問をいたします。

 去年1年間で押収された不正薬物は2.2トンとなり,過去最悪であった1998年の2.5倍になったことが報道されました。2.2トンといえば6,500万人を汚染できる量であると言われます。ところが,押収されて品薄になれば値段が高くなるはずなのに値段が変わらない。これは押収量をはるかに上回る量が国内で密輸されているであろうと予想されております。現在日本は第三次覚せい剤乱用期と言われ,家庭の主婦や小・中学生にまで広がっているといった深刻な事態であることが指摘されております。

 2月19日報道の総理府の薬物乱用に関する世論調査によれば,10代後半から20代の若い世代ほど覚せい剤やシンナーといった薬物への誘惑が多く,薬物汚染の怖さや乱用防止運動への関心は低いことが発表されました。またこの3年間で周囲に薬物使用者がいることを見聞きした成人は9.4%であるのに対し,青少年では18.7%と約2倍であり,成人より青少年の方が薬物の危険にさらされていることも明らかになりました。

 本県での覚せい剤使用は平成11年107件であり,このうち5件が女子高校生を含む青少年であります。数字にあらわれてこない実態も予想されますが,薬物をファッション感覚でとらえる若者が多い中,スピード,チョコ,金魚といった呼び名で薬物が売買されている。知らず知らずのうちに薬物汚染されていく様子がうかがえます。

 こうした青少年の薬物乱用防止には啓発活動が一番重要であります。公明党は薬物乱用の防止対策の必要性をいち早く国政で取り上げ,薬物乱用防止キャラバンカーの増車や中学生,高校生を持つ家庭,全国960万世帯へのパンフレット配布の推進をし,国連機関,国内関連機関からも高く評価されているところであります。本市では,市内中学生を対象に乱用防止教室を積極的に開催されましたことに敬意を表したいと思います。

 ところで,薬物乱用防止キャラバンカーにはパソコンやパネル,薬物の見本,モニター設備等を設置しており,防止教育に必要な正しい知識が得られると評価されております。薬物乱用防止キャラバンカーは厚生省分が4台,警察庁所轄が13台となっております。また4月には県警に薬物乱用防止広報車も配備されるとのことであり,利用しやすくなったわけであります。

 私はキャラバンカーの活用について一昨年の12月議会でも提案してまいりました。保護者からの要請も多いわけでございますが,今後市内の小・中学校また地区への巡回と積極的活用に取り組んでいただきたいと思いますが,御所見を伺います。

 次に夫やパートナーから受ける暴力,ドメスティックバイオレンスへの対応について質問いたします。

 昨年6月に制定された男女共同参画社会基本法が実質的な男女平等を実現するための具体的な施策を講じる上での根拠法となったことは御承知のとおりです。

 日本では今まで女性の暴力に対しての取り組みがおくれており対策が急がれております。真の男女共同参画社会を実現するためには女性への暴力の根絶を図ることは不可欠です。こうした観点から4点にわたり質問をいたします。

 1点目,実態調査についてです。

 今年度女性に対する暴力に関して全国的規模で実態調査が行われました。2月25日の総理府の発表によれば,夫からの暴力は15%であり,このうち4割がだれにも相談していない。20人に1人の女性が命の危険を感じるほどの暴力を夫から受けた経験があることが明らかになりました。現在の長引く不況の中,企業倒産が相次ぐなど厳しい経済状況が続くストレス社会の中で,その矛先は妻への暴力という形でドメスティックバイオレンスが増加しているとの指摘があります。市の相談窓口でもドメスティックバイオレンスへの相談が最近多くなっていると聞いておりますが,実態についてお伺いをいたします。

 2点目,啓発活動についてです。

 国では11年度の全国調査から12年度には被害者のヒアリングを実施するとしています。男性中心の社会構造の中で,暴力を振るう男性側の意識変革や女性の自立を阻害する差別の排除などの気運を高めること。ドメスティックバイオレンスは女性に対する人権侵害であり,隠れた犯罪であるとの啓発活動についての市の取り組みをお伺いいたします。

 3点目,相談窓口の充実についてです。

 本市の相談窓口でもドメスティックバイオレンスの相談が非常に多くなっている現状の中,相談員が熱心に取り組まれております。電話相談であれ面接相談であれ,女性の相談員が応じてくれることを相談者は期待しています。ドメスティックバイオレンスの場合,悩みが深刻であるだけに対応に苦慮することも多いと思います。本来,こうした女性相談は女性センターの中に位置づけることが不可欠です。女性センターがいまだ確立されていない現在,相談窓口の充実が必要です。ドメスティックバイオレンスには女性の視点で受けとめ,心理的サポートをしながら現実的な対処方法を相談者と考えていくこと,福祉事務所や婦人相談所,病院,弁護士,警察等々との連携が必要であり,子供の学校の問題,経済的な問題,住居など相談者の問題をトータルに解決していくことが必要です。人生相談的なものでなく,女性の自立と社会参加への援助を目指した相談のあり方,女性問題解決の視点に立つ相談窓口であることが求められてまいります。専門講座の研修,教育訓練等相談員の養成について御所見を伺います。

 4点目,一時保護施設,シェルターの提供についてです。

 女性を保護する公的施設は,売春防止法などを根拠にしており運用が限定的であると言われております。一時保護施設としての緊急な対応が期待できないのが現状です。本市相談窓口の事例に対する対応や私が紹介者から相談を受けた実例に対する対応についても,県の婦人相談所はハードルが高かった現実がありました。ドメスティックバイオレンスからの一時的に避難するシェルター設置が求められていることを実感いたしました。被害者の救済,保護策としての一時的保護施設は,宿泊施設としての機能が必要であります。市のふれあい園は養護老人ホームと児童養護施設となっております。本来の運営目的とは全く異なりますけれども,救済保護施設としての一次的な運用はできないものなのかどうか御見解を伺います。

 次に介護保険について質問をいたします。

 1997年12月介護保険法が成立しました。以来,本市担当セクション総力を挙げて鋭意努力され取り組み,体制整備を確立されたことに敬意を表したいと思います。

 制度開始まで1カ月を切ったわけですが,制度の出発時点のみならず,通常の運営に入っても被保険者の個人としての尊厳,人として尊重される権利を守る民主的な介護保険が運営されなければならないと考えます。私のもとにもいろいろ不安の声が寄せられておりますが,以下4点にわたり質問をいたします。

 1点目,高額介護サービス費の貸付制度についてです。

 介護保険では,原則として利用したサービスの1割を負担することになりますが,利用料の自己負担額が一定の限度額を超えたとき高額介護サービス費が払い戻されます。この高額介護サービス費の給付は申請から二,三カ月の日数がかかることになり,低所得者の場合給付を受けるまでに生活費に困るといったケースも考えられます。介護保険サービスの負担限度額が2万4,600円の市民税非課税世帯などや1万5,000円の老齢福祉年金受給者など,この設定額を超える利用料について給付される高額介護サービス費が立てかえて支払われることになれば,利用者への一時的にかかる経済負担の心配がなくなります。こうした給付相当額を一時的に無利子で貸し付ける貸付制度の創設について,今後の介護保険制度運営の中で取り組む意向はあるのかどうか御見解をお伺いいたします。

 2点目,指定業者についての情報公開についてです。

 今回の介護保険制度は利用者が介護サービスや指定業者等の選択ができるということが目玉の一つになっております。そのためには,利用者に対しサービス提供機関の情報,サービス内容とか介護要員,介護の整備状況などの情報が提供されていることが必要です。本市としても指定業者についての情報を利用者や市民に提供する責務があります。市で作成した冊子の裏表紙に記載されておりますけれども,これでは情報が十分でないとの市民の不満の声があります。指定業者の情報公開については,情報開示内容の基準を示し,利用者の選択が可能となるように図るべきであります。12月議会での部長答弁の中で,(仮称)介護保険制度管理委員会を設置し,事業者のサービスの質とサービス内容にかかわる情報の収集管理を一元的に行い,介護保険サービスのカタログ的なものとして積極的に公開していくと述べられていらっしゃいますが,委員会設置を待つまでもなく指定業者からサービスを購入する利用者への情報公開は最優先されるべきでありました。御所見を伺います。

 3点目,契約書の交付についてです。

 利用者が介護サービスを受けるということは,指定業者との間で介護サービスの契約を結んだということになります。契約どおりのサービスが行われたかどうかが大事な問題になり,それを担保にするためには文書での契約書が必要です。介護保険法では契約書の作成を義務づけてはいませんが,厚生省は利用者保護の観点から契約書の締結が重要であると判断し,ガイドラインを設け契約書作成を促すことにしたとのことです。本市としても契約書のモデル案を作成し,利用者の確認を受けた上で控えを利用者に渡すといったシステムをつくるといった措置は必要不可欠と考えます。御所見を伺います。

 4点目,苦情処理体制の整備についてです。

 認定処分についての不服申し立ては都道府県ごとに設置される介護保険審査会が担当することになりますが,サービス業者に対する苦情については都道府県国保連合会が担当することになっております。しかし,利用者にとっては国保連の利用は苦情を申し立てにくく制約されたものになっています。苦情処理は本来保険者である本市で行い,その結果に基づいて指定業者に対する行政指導を行うようにすべきです。法的仕組みは仕組みとしてそれを補うものが必要であり,(仮称)介護保険制度管理委員会を苦情処理窓口機関として国保連合会につなげるようにすべきであります。利用者の立場から見て苦情が言えないサービスはサービスと言えないわけです。気軽に苦情が言える仕組みづくりを工夫する必要があります。市民の苦情処理に十分対応できる体制づくりを求めたいと思います。御所見を伺います。

 以上で私の質問を終わります。

 (教育長 梶川恭博君 登壇)



◎教育長(梶川恭博君) 子供読書運動についての5点の御質問にお答えをいたします。

 1点目の読み聞かせ運動,朗読会の推進についてでございますけれども,図書館では幼児から低学年までを対象に読み聞かせやお話を,高学年につきましてはブックトークや朗読会を実施しております。なお,ブックトークや朗読会につきましては,学校に出向いて行うこともしております。

 乳幼児を持つお子さんについては,今のところ子育て支援センターや各幼稚園,保育園等で絵本の与え方の情報提供や貸し出しをしていて,啓蒙を図っております。また幼稚園,保育園に入園している子供には,遊びの中で絵本や童話本などを活用しながら子供たちに夢と感動を与えております。

 2点目の小・中学校での朝の読書の推進についてでございますけれども,読書は子供たちの旺盛な好奇心にこたえるとともに,夢や想像力をはぐくむものであり,情操豊かな調和のとれた人間へと成長していくためには大変大切なものだと思います。毎朝10分間程度を使い,全校一斉に本を読む朝の読書は学級に落ち着いた雰囲気をはぐくみ,心の栄養にもつながると評価されてきております。福井市の小・中学校においても,週に数日,曜日を決めて朝の読書を実施している学校がふえております。子供たちの読書意欲を高めるだけでなく,心豊かな子供の育成にも大きく貢献していると思っております。今後ともこの朝の読書の取り組みを大いに推進していきたいと考えております。

 3点目の朗読ボランティアの活動への支援についてでございますが,市立図書館でお願いしておりますボランティアの方々は10年以上のベテランぞろいで,子供たちにも大変好評を得ております。今後とも要望があれば御協力をお願いしたいと思っています。

 学校につきましても,国の学校図書館ボランティア活用研究指定校であります日新小学校におきまして30人の図書館ボランティアがおられます。そのうちのイベント部会に属する人が校内読み聞かせ会やゆうゆうおはなし会を開催しております。そのような方たちの交流につきましては,場所の提供等支援をしていきたいと考えております。

 4点目の児童向け蔵書の充実についてでございますが,本市の小・中学校の図書館では,国の学校図書館図書整備新5カ年計画に連動いたしまして予算の増額を図りながら年々図書の整備に努めております。

 司書教諭につきましては,市単独での司書はおりませんが,現在小学校50名,中学校12名,計62名の司書教諭有資格者がおりまして,それぞれの学校で図書主任や係として活躍をしております。今後も有資格者の養成にも力を注いでいきたいと思っております。

 図書館の児童図書の購入費でございますが,両館ともに約500万円で,これは全購入費の14%となっております。また蔵書につきましては,両館ともに約5万冊所蔵しておりまして,全蔵書に対する割合は約17%となっております。なお,毎年度約4,000冊ずつ購入しておりますけれども,この数は国内で新しく出版されるほとんどの児童本を網羅しております。その選択につきましては,司書全員で選定の上,毎週木曜日に会議を開いて決定をしております。今後とも増加に努めながら児童本を充実させていきたいと考えております。

 司書の配置につきましては,両館合わせて30名の職員中20名が司書資格を有しております。

 5点目の公立図書館と学校図書館とのネットワーク化についてでございますが,市立図書館ではブックトークを通じ本の紹介などを行ってきておりますし,学校への団体貸し出しも移動図書館車巡回校を含めて20校余りあり,現在も連携は進んでおります。これからも開かれた図書館を目指してまいります。さらに先ほどの中谷勝治議員さんにお答えしたとおり,2003年3月完成予定の新県立図書館建設の基本構想の中に,本市の図書館も含めた県内図書館ネットワークシステムによりますところの総合目録の公開構想がありまして,各家庭などからもインターネットで検索することができますので,その際にはより一層の蔵書の有効活用が可能になると考えております。

 続きまして,薬物乱用防止についての御質問にお答えします。

 薬物乱用防止広報車,いわゆるキャラバンカーにつきましては,現在国にあるもののうち中部圏には1台名古屋市に配置されております。福井県におきましては,ことし1月に福井県警察本部に1台供与され,現在車の中に設置する必要機材を整備中で,3月中に完成をし4月1日から運用を開始するとのことでございます。これまでは1台しかなかったために,市内の中学生を対象とした薬物乱用防止教室では一部の中学校しか利用できませんでしたが,12年度からは各学級やPTA行事での利用や各地区での市民会議,育成会などの団体が催す地域行事などでの利用も含めまして有効利用を促進してまいりたいと思っております。

 なお,薬物乱用防止教室につきましては,全中学校に薬物の恐ろしさ等について説明をし,ビデオ等も使って啓発を行ってきたところでございますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (総務部長 奥津正男君 登壇)



◎総務部長(奥津正男君) ドメスティックバイオレンスへの対応についてお答えをいたします。

 まず1点目の平成11年度の相談件数でございますが,さきの2月末日現在で市が開いている相談所では58件,県が福井市内で開いている相談所では155件となっております。なお,これを前年に比較をいたしますと,市関係では7件,県では49件の増加となっております。

 次に2点目の啓発活動ですが,最近の相談件数の増加などを踏まえますと,市民の方々にも市政広報等を通じまして啓発も必要と考えております。

 なお,本市の男女共生行政の情報誌アイアムでは,既にこれらの窓口についても常日ごろよりお知らせをしているところでございます。

 次に3点目の相談窓口の充実,つまりこれらの相談を受ける婦人相談員の研修等につきましては,現在福井県の婦人相談所が年6回の研修を実施をしております。これらの研修を受けて実際の相談業務に当たっております。

 またこのほかに相談の事例研修会として,警察や裁判所によるものも受講しながら相談業務に生かしておりますが,今後もさらに充実をしてまいりたいと存じます。

 最後に,本市のふれあい園が一次的な保護施設として活用できないかということについてでございますけれども,このふれあい園は児童福祉法と老人福祉法に基づき設置をされておりまして,この法の条件に合致する方の入所が基本であることから一時保護ができないこととなっておりますので御理解をいただきたいと存じます。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 介護保険制度に関する御質問にお答えいたします。

 1点目の高額介護サービス費の貸付制度の創設についてでございますが,現在本市の国民健康保険制度において所得の低い方々を対象に高額医療費の立てかえ払いによる貸付制度に取り組んでおります。この国民健康保険制度での貸付制度の導入につきましては,医療費の負担が高騰してきた歴史を背景に十分な議論や検討が重ねられた結果と認識をいたしているところでございます。

 介護保険制度におきましても,4月の制度スタート後,議員各位を初め市民の方々のお考えや国,県の動向などを踏まえた上で研究課題としていきたいと考えております。

 2点目の指定業者についての情報公開でございますが,法令で過大広告等を制限された上でサービス事業者などが営業上行う広報活動により対応が可能であると考えております。さらに介護保険制度管理委員会では,情報提供に瑕疵がないかモニターするとともに,今後取り組みをお願いするサービス事業者など連絡会においても,議員御指摘の内容などを中心に利用者本意の中立な情報提供ができるよう,本市としても指導的な役割を果たしていく所存でございます。

 3点目の契約書の交付についてでございますが,現在国において介護サービス契約書の指針を作成中であると聞き及んでおります。本市といたしましても,介護保険は法律に基づいた全国共通の制度であることにかんがみ,国が示すガイドラインをもとに利用者にとって使いやすく有利な制度となるようサービス事業者等に啓発していきたいと考えております。

 4点目の苦情処理体制の整備についてでございますが,保健所は苦情処理に関する第一次的な機関としての役割を持っていることから,本市では苦情処理台帳の整備や相談専用窓口の設置に向けた準備を鋭意進めているところでございます。またさらに専門的な処理機関として位置づけがされている県や県国保連合会と密接に連携しながら利用者保護に取り組んでいきたいと考えております。

 今回御質問いただきました内容につきましては,今後とも議員各位の御協力をいただきながら市民の方々が介護保険制度ができてよかったと実感できる制度にしていきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆14番(早川朱美君) 子供の読書運動についてですけれども,児童館,児童クラブへ対して団体貸し出しをされているということですけれども,なかなかこういうふうな広報が徹底されていないせいか,児童館におきましては本当に蔵書数が少ないっていうことで,子供たち,その少ない本を一生懸命読んでいるような状況でございまして,こういったことで児童館,児童クラブそして幼稚園,保育所に対しましても広報活動を徹底していただきたいなというふうに思っております。小さい子からの年代での読書,大事なことですので,そういったことについてよろしく広報活動をお願いしたいと思います。

 それから,ドメスティックの対応についてですけれども,今ほど啓発活動,広報紙でということをおっしゃってくださいましたんですけれども,いろんな記事との抱き合わせの中での広報啓発活動といいますのは,果たして啓発活動の意味がなされるのかどうか私はちょっと疑問に感じております。そういったこともありまして,実は男性の意識変革と同様に女性の意識変革も求められているわけでございますので,ドメスティックバイオレンスの対応のマニュアルとか,そういった策定配置についてはお考えされていらっしゃるのかどうか,またこういった点もちょっと御答弁いただきたいと思います。

 それから,相談窓口の充実について私の思いとしましては,今本市の市民相談室でいろいろとドメスティック対応の相談がふえているわけでございまして,今部長さんもさきほどおっしゃいましたようにふえております。そうした中で,相談員さんが非常に内容が深刻であるがゆえに対応に困惑する,苦慮すると,こういった場面がいろいろ見られておりますので,こういった方たちのそういった研修の養成というふうなものを考えていただきたいなという思いで申し上げました。

 それから,女性センターがいろいろとできていない,まだまだ先の話でございますので,やはり女性問題のこういった相談というのは,やはり女性問題,女性相談のエキスパートが担当するべきであるということでございますけれども,まだまだ将来構想の中で女性センターということでありますので,今の窓口でそういったことを最終的な視野に入れながら行政を果たしていただきたいと,これは要望しておきたいと思います。

 それから,シェルター設置ですけれども,これは本当にふれあい園,私は一応提案はさせていただきましたけども,使用目的としては違いますので難しいだろうなというふうに思っておりました。

 それから,市の方での方策がなかなかそれ以外に講じられないようであれば,やはり県の婦人相談所に対して,相談員ばかりに任せないで市としても県へその受け入れ体制を対応をしていただけるようにきちっとお話をしていただきたいと思うんです。私自身が受けた実例の中でもなかなかハードルが高くて,健康保険証を保持してない人は相談所では受け入れないと,そういったこともありまして,本当に相談者もそのとき大変な思いをされたわけでございます。本当に私,今回シェルター機能は今後本当に設置されるべきであろうということは実感したわけでございますので,市として県への対応,よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎総務部長(奥津正男君) 何点かの御質問をいただきました。

 広報活動につきましても,今後十分,今ほど御指摘ありましたことも踏まえまして検討をさせていただきたいと思います。

 なお,相談員の研修でございますが,先ほども何点か現在実施していることを申し上げましたけれども,さらに充実をしていくように努めさせていただきたいと思いますし,あるいは県への要望,これまでも十分やっているつもりでございますけども,今後もさらに要望を続けてまいりたいと,このように思います。よろしくお願いいたします。



○議長(皆川修一君) 次に28番 高橋省一郎君。

 (28番 高橋省一郎君 登壇)



◆28番(高橋省一郎君) 公明党の高橋でございます。通告に従いまして6点にわたり一般質問をさせていただきます。

 平成12年度の当初予算を見てみますと,財政事情の厳しい中,防災関連の新規事業,我が家の防災ハンドブック作成事業,また継続事業ではありますが,中小企業等融資資金預託事業の大幅アップ,さらに子育て支援事業としましては,チャイルドシート購入費補助金の継続,また事業手当給付事業の大幅アップまた新規の中山間地域等直接支払事業などは国の制度,施策と歩調を合わせての予算編成であり,大変評価できる側面でございます。

 しかし一方では,中心街の街づくりの中期重点計画や子供たちの将来を考えた健康面からのもう一歩踏み込んだ環境問題,学校給食についての施策の展開,また国際的な視野での人権問題等についてはやや消極的であります。私の一般質問はそういった分野を中心にお尋ねをしてまいります。

 第1点目,行政としての計画とは,責任とは。

 一般社会では100の計画よりも一つの実行というのが常識でありますが,福井市の行政は一つの実行よりも100の計画というのが構造的体質であります。総合計画,中期計画を初めとして今まで数多くの計画書が私たち議員にも提出をされてまいりましたが,その実現度は低いと言わざるを得ません。オアシスプランとかエンゼルプランなどはまだポイントの高い方でありまして,ひどいのは緑の基本計画でありまして,数年間お蔵入りになっていてだれも気づかず,ある日突然浮かび上がってきて,今蘇生しつつあるのが現状であります。また本町通り地下駐車場は反対意見を押し切り建設をし,今なお計画よりもはるかにかけ離れた採算ベースにほど遠い現状でありますが,その改善策さえ真剣に実行されておりません。世間では計画をされたことが実現しなかったら計画を立てた人と決定をした人が連帯で責任をとるのがルールであり常識であります。しかし,だれ一人計画の実行度の責任をとらないのが福井市の行政の体質ではないでしょうか。まさに,私から考えますと浮世離れした世界であります。しかも,このような状態が続いても大丈夫だとまだ思っている人が多いわけですから,この危機感のなさは驚くばかりであります。

 なぜ計画の実現度が低いのか。まず一つ,進行管理が厳密にされていないということであります。二つ,議会は単なる議案通過の機関として,アリバイづくりに利用されております。三つに,市民参加も同様でありまして,途中点検が,また注文をつける場がおざなりになっております。四つに,計画が実現されなかった場合,計画を立てた人とゴーサインを出した人が責任をとるというルールが確立をされておりません。また五つに,各計画間の整合性がありません。六つに計画,実施,点検,次の行動という管理のサイクルが作動をしていないようであります。つまり,管理者が存在をしていないということであります。

 以上のことを踏まえますと,都市計画マスタープラン,環境基本計画を見ましても,そのおそれ十分であります。

 まず都市計画マスタープランは,50年先,100年先を見据えて,20年後の実現を目指すとうたっておりますが,中身は我々議会が過去に提案してきたものとほとんど同じであり,ほかの都市でコンサルタントが委託をされてつくったものと似通っております。しかも,ほかの計画との整合性も少なく,実現する保証はどこにもありません。さきに述べた視点からの理事者の御所見をお伺いするものであります。

 次に環境基本計画については,未来を託する子供たちの健康面,これから誕生してくるであろう幼い生命の視点が欠けております。しかも,これだけダイオキシンを初めとして公害問題が叫ばれているにもかかわらず,計画づくりに時間をかけ過ぎており,集中的に審議をして,早急に対策を練り,実行に移すべき段階であります。ペースアップと先ほど述べた6点の視点からの理事者の御所見を伺うものであります。

 2点目は公務員倫理であります。

 この一,二年,職員の間に幾つもの不祥事が発生をしました。万引き,酔っぱらい運転,福祉汚職,盗撮,万引きと傷害,食中毒などであります。市民の信頼と安心を裏切ってきたのであります。また最近では,入札絡みで,執行部の一人が圧力をかけたとの情報も流れております。

 さて,21世紀の地方自治には地方分権一括法に代表されるように,自治体の政策形成能力を高めることが要請をされております。さらに重要なのは,自治体行政が地域住民からどれだけ信頼を得るかということであります。果たして今のままで,福井市の行政は信頼を得る体質改善が可能でありましょうか。事件が起きるたびに,市長を初め幹部職員が頭を下げ,一片の通知を各部署に回して,時間が過ぎると忘却のかなたに流されてしまう。その繰り返しでしかないのが実態であります。

 その大きな原因は,議会の提言,提案を真剣に受けとめて実現しようという姿勢が極めて薄いと私には感じられます。議会を単なる議案通過の機関としてしか見ていないからであります。これでは忠言耳に逆らいもしませんでありましょう。

 次に公務を離れた日常生活の倫理が,公務員という立場を通じて行政全体に影響するという認識がほとんどありません。私は対策として考えることは,責任逃れや小ざかしい弁解をしない組織文化,行政文化を日ごろから醸成し,管理者の場合は特に裁量幅も広がり,それに対応した誘惑があるという自覚を強く促すことが必要であろうと思います。また高学歴,国際化,情報化などの社会の変化が,行政の批判へのあり方を大きく変えていることを強く強く認識すべきであります。

 その上で,以前本会議で私が提案したことがある倫理綱領の策定を急ぐ必要があります。社会の常識は急速に変化をしております。すべきこと,すべきでないこと,した方がいいこと,しない方がいいことを職員個人の判断に任せるのではなく,適切な倫理綱領を示すことによって,組織と職員を守る効果があるのであります。もちろん成文の規定だけでは不十分でありますので,倫理綱領などの規定を遵守するという,つまりコンプライアンスを徹底することであります。そのためには,公務員倫理が内面化,内実化するように,事例研究を主体とした研修を定期的に実施することが必要であります。

 以上,職業としての地方公務員の役割を再確認し,住民へのアカウンタビリティ,いわゆる説明責任の確立で組織を活性化することが,市長を初め部長以上のリーダーの責任であります。それなくして,公務員倫理の確立など実現できるはずがありません。

 以上,理事者の御所見と方針をお伺いいたします。

 3点目は,ダイオキシン対策であります。

 私ども公明党は,ことし2000年を循環型社会元年とし,自由党と共同で仮称「循環型社会形成推進法」を提案し,おかげさまで関連予算3兆円を確保することができました。御承知のとおり,ダイオキシン類対策特別措置法も本年1月15日より施行され,TDI(つまり生涯にわたってダイオキンシンを摂取しても安全であると判断される体重1?当たりの1日摂取量)を4ピコg以下と規制をいたしました。これはWHO,世界保健機関の基準と同じであります。

 そこでお尋ねをいたします。まず大気汚染防止法で指定物質とされ,自主規制にゆだねられているダイオキシンを有害物質に指定し,罰則つきで規制するよう提案をいたしましたが,なぜ早急に取り組まれないのか,お答えをいただきたいと思います。この法文にある自主規制の意味が十分に理解されていないのではないでしょうか。

 次に小型焼却炉の規制について伺います。焼却能力1時間当たり100?以上または火格子面積1?以上とする規制要件につきましては,30?以上または0.3?以上に引き下げ,より小型炉まで対象を広げるべきであります。前者は,より量的規制をさらに強くすることになり,後者は能力不明の場合でも炉の大きさで規制対象の炉をふやすことがねらいであります。さらに規模別焼却炉の実態数を把握するために,500mメッシュ調査はぜひとも必要であります。人手は各部署からの応援で賄えば済むことでありまして,それぐらいの協力ができない組織では,ダイオキシン対策についての市民の信頼は得られないでありましょう。相手は史上最悪の猛毒ダイオキシンであります。より緻密に,より大胆に,あらゆる対策を早く打ち立てるべきであります。理事者の見解と今後の明確なる方針をお伺いいたします。

 4点目は,職員採用の国籍条項であります。

 在日外国人に対する差別をなくすべきである。職員採用に際しての国籍条項の完全撤廃の妥当性を,私は12月の本会議において歴史的,人道的,国際化の視点からるる申し上げました。現在,本市の職員採用試験では,現業職と技能職,そして一般職のうち保健婦,看護婦,栄養士の採用の場合のみ撤廃をされております。12月議会の総務部長の答弁では,「国や司法の判断と全国各都市の対応などを参考にしながら,国籍条項問題に関する研究会で主体的に取り組んでいく」と言われました。しかし,この件につきましては,地方参政権の場合と違いまして,国や司法の判断は関係ありませんし,必要もないのであります。先進都市のように全職種で国籍条項をはずせばよいのであります。後になればなるほど,福井市行政の人権意識,歴史認識のレベルに対する評価が下がるだけであります。何が一体原因で完全撤廃ができないのか,明らかにしていただきたいと存じます。

 5点目は,中心街活性化のその後であります。

 中心街を歩いて実態を調べますと,ロフト効果は早くも陰りを見せ始めております。確かに高校生や青年層はふえておりますが,一般消費者はさほどではありません。周辺の商店街の店舗でもほとんど効果がないという声が多いようであります。ロフトの中でも,書店と,ある婦人もののブランド店のみが健闘をしているだけでありまして,高校生のたまり場と化しております。ただ,商店側にも商品構成や年齢層のターゲットの絞り方に工夫の跡は見られません。

 次の打つ手を行政側としても早急に実施をしませんと,近い将来,ロフトも西武本体も引き揚げかねない危険性は十分あります。その意味でも,TMOのメニューの充実と集中的な仕掛けが急いで要請されるところであります。理事者の御所見を伺うものであります。

 次に,コミュニティバスの新路線について,どのように決定をされたのか,お尋ねをいたします。

 漏れ伝わってきますのは,南西部の一路線だけで,南東部の地域は完全に除外をされておるようであります。その理由は,既存のバス路線が1日に数回巡回しているからだということであります。全く東西南北のバランスも考えられておりませんし,バス停からの距離のはかり方,バスの巡回回数,地域の高齢化率,拠点施設の巡回も公平さを甚だ欠いていると言わざるを得ません。理事者の納得のある御説明を求めるものであります。

 駐車場対策が土,日を中心とする西武周辺の車の混雑,渋滞は,以前本会議で私が指摘をしたとおりになっております。その解消策をお示しいただきたい。さらにそれでも本町通り地下駐車場は閑古鳥が鳴いている状態であります。その充実策を明らかにしていただきたいと思います。

 最後6点目,遺伝子組み換え食品のその後であります。

 12月の代表質問で,遺伝子組み換え食品が農作物の改良に限りない可能性を生み出す反面,長期的に食べ続けた場合の慢性毒性や生態系への否定的影響が危惧をされていることで,先進都市では学校給食に使用されるしょうゆ,みその原材料である大豆は組みかえをしない,中国などの原産地を調べて調達をしていること,さらに組み換え遺伝子で生産しているアメリカ産の場合は,組み換え作物ではないという証明書を確認したりして,押し寄せる遺伝子組み換え食品から子供たちを守るために,真剣に,具体的に手だてを講じているが,福井市の学校給食の実態はどうなっているか,説明を求めましたが,教育長の答弁は甚だあいまいでありました。ここで改めてお尋ねをいたします。

 農水省の方針で,2001年4月1日から実施する遺伝子組み換えと不分別の表示の対象となる24品目が,現在,福井市の場合,給食の食材として使用されているのかどうか,さらに使用している場合は具体的にどのように対処されるのか,検討会,運営委員会,連絡会での検討結果とあわせてお答えをいただきたいと存じます。

 以上で,私の6点にわたる一般質問を終わらせていただきます。御清聴,甚だありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 高橋議員には幾つかの御質問をされたわけでございますが,私から公務員倫理につきましてお答えを申し上げたいと存じます。

 今,本市において実施をいたしております人材育成の中心は,公務員倫理を含めた職員の意識改革をどうつくり上げていくかであります。加えて,地方分権を見据えた新しい時代に対応できるプロの職員育成であります。そのためには,議員御指摘のように,職員に全体の奉仕者として,公共の利益のために勤務するという公務員の役割を再認識することが重要であります。そして,市民の信頼にこたえるためには,幹部職員の責任において,活性化した組織づくりが必要だと考えております。

 現在,服務規律の確保を含めた公務員倫理の確立を研修体系に盛り込みまして,組織を挙げて取り組んでおりますが,今後,公務員倫理規定の制定についても研究してまいりたい,このように考えております。今後とも職員には全体の奉仕者としての自覚に基づく公務員倫理を認識させるとともに,服務規律の確保に努めるよう最大限の努力を払ってまいりたいとこのように考えておりますので,御理解を願いたいと思います。以下につきましては,副市長,部長等から答弁をいたします。

 (副市長 笠松泰夫君 登壇)



◎副市長(笠松泰夫君) 私の方から第1点目の行政における各種計画と責任についての御質問にお答えいたします。

 まず行政を進める上で,総合的な中期あるいは長期の計画を持つことは,それぞれの行政分野における羅針盤でもありますので,その一定の目標及び方向性を持って進めることは極めて重要なことであろうと思います。特に,議員御指摘の都市計画マスタープランにつきましては,都市計画に関する基本的な方針として策定されたもので,福井市の都市づくりを進める上での上位計画となるものでございます。

 その策定に当たりましては,第1回を平成8年10月に始めまして,9回の策定委員会を開催いたしております。昨年12月に委員長より市長に報告をいただいたところでございます。その後,各部局との最終的な調整を実施した後,本年3月1日に市としての決定を行い,同日告示をさせていただきました。なお,策定委員会には市長,市議会議員,学識経験者などの方々に参加していただき,真摯な御協議をいただきました。また市民の皆さんの御意見をお伺いすべく,地域まちづくりを考える会などを開催しました。さらに市民5,000人を対象にアンケート調査も実施いたしました。このように,都市計画マスタープランは,市民の皆さんの御意見をもとに策定委員会で御協議をいただき,福井市の現状を把握し,今後の方向性を示した計画であると考えております。また作業部会を通じまして,福井市の各計画とも十分に調整を図らせていただきましたので,よろしく御理解をいただきたいと思います。

 また議員御指摘のように,計画は実現性を高めることが非常に大事でございますので,その実現性を高めるための手段として,これからの街づくりにありましては,行政と市民,企業が協議しながら行う市民参加が必要との観点から市民参加システムづくりも提案させていただいております。

 次に環境基本計画におきましては,盛り込まれた施策の実行性を確保するため,進行管理と推進体制について明確に記載する予定でございます。その内容は,これから固めてまいりますが,推進や点検のための組織を設けることも考えております。

 また環境の現状や目的達成度などを公表することとし,市民に対する説明責任を果たすべきであると考えております。これまでも親子環境調査隊や市民アンケートを実施し,また基本計画便りと地域環境データブックも発行してまいりました。この3月には環境フォーラムを開催する予定でもございます。さらに地域の環境を考える会を設置して,43地区の環境特性を取り込む努力もいたしております。加えて,計画策定の中心的な組織といたしまして環境基本計画策定市民の会を設けております。この会議におきましては,原案に対し大変熱心に,真摯な議論が交わされておりまして,会議の意見を受けて,内容の大幅な変更を再三行っている状況でございます。また,市議会におかれましては福祉・環境対策特別委員会を設置され,慎重に御審議を賜っているところでございます。今後とも計画策定に当たりましては,市議会の御指導をもいただきながら,市民参加に意を配して進めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。

 また他の行政計画との整合性を確保することも重要であると理解しております。このため,環境基本計画の策定に係る庁内組織として,既に関係所属によって構成する環境基本計画策定推進会議を設置しております。この会議におきましては,計画の内容自体の検討はもちろんのこと,各種の行政計画との関連についても十分に配慮することとしておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 次に計画づくりの期間について,考え方を申し上げます。この計画におきましては,10年後の平成23年度を目標年次として,生活環境,自然環境,快適環境,地球環境のそれぞれの分野における数多くの施策が盛り込まれることとなるわけであります。また計画の推進に当たりましては,行政,市民,事業者のパートナーシップが不可欠でありまして,このため,策定の段階から市民参加による必要かつ十分な議論が望まれているところでございます。これらのことを全体的に勘案いたしまして,計画づくりに2カ年を予定した次第であります。なお,この間におきましても,公害問題に係る必要な措置は的確に講じてまいる方針でございます。御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

 (市民生活部長 勝木明洋君 登壇)



◎市民生活部長(勝木明洋君) ダイオキシン対策についてお答えいたします。

 まずダイオキシン類について,条例で有害物質に指定し,規制することについてでございますが,現在埼玉県所沢市や大阪府能勢町など,ダイオキシンの汚染が全国的にも大変大きな社会問題となった一部の自治体において独自の条例を制定し,規制を行っているところでございます。本市といたしましては,ダイオキシン類の問題が安全で快適な生活環境を確保していく上で極めて重要な課題であることを理解いたしておりますので,今後,県などの動向を踏まえながら,対処してまいりたいとそのように考えております。

 次に条例で小型焼却炉の規制要件を引き下げることについてでございます。

 御高承のとおり,ダイオキシン類対策特別措置法の施行令が本年1月より施行されております。この中で,小型焼却炉につきましては,焼却能力が50?以上200?未満及び火床面積が0.5平米以上2平米未満の焼却炉を新たなダイオキシン類の規制基準適用施設として追加して,規制を強化しているところであります。現在,県が中心となって,この新たな法律に基づく届け出や規制基準の適用について,対象となる事業者などへ広く周知に努めているところでございます。こうした状況のもと,ダイオキシン類対策特別措置法の施行令が施行されたばかりでもありますことから,小型焼却炉の規制要件をさらに引き下げることにつきましては,いましばらく推移を見守りまして検討をさせていただきたいと考えますので,よろしくお願い申し上げます。

 次に規模別焼却炉の実態を把握するために,メッシュ調査を実施するべきではないかとの御指摘でございます。先ほど申し上げましたとおり,ダイオキシン類対策特別措置法の施行令が施行されましたことにより,焼却能力が50?以上また火格子面積が0.5平米以上の小型焼却炉につきましては,県への届け出が必要となっております。この手続により焼却炉の実態把握がなされることになると考えております。一方,今回法律措置によっても規制対象とならないより小型の焼却炉について,その実態を把握する課題が残っております。このことにつきましては,ダイオキシン類対策特別措置法に基づく国を挙げての取り組みがなされる中にありまして考慮していきたいと考えております。よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

 (総務部長 奥津正男君 登壇)



◎総務部長(奥津正男君) 職員採用の国籍条項についてお答えをいたします。

 議員御指摘のこの問題につきましては,平成8年の当時の自治大臣の談話によりますと,公権力の行使または公の意思の形成の参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とし,それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないという公務員に関する基本原則は,地方公務員の場合も同様であるとされております。

 しかし,公権力の行使または公の意思の形成の参画に携わる公務員であるかどうかについては,明確な判断基準がないため,一律にその範囲を確定することは困難であるため,本市でもその自主的判断で適切に対応すべきであると考えております。そのためには,この公務員に関する基本原則を踏まえつつ職務内容や人事運用の実態等を踏まえ,慎重に決定せねばなりません。

 そこで,昨年11月,市の職員と市民の代表そして有識者を加えました国籍条項問題の研究会を発足しまして,現在活発に検討しているところであります。年内にはこの研究会の答申を踏まえた,本市としての主体的な判断をいたす所存でございますので,どうか御理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 (都市政策部長 藤田由紀男君 登壇)



◎都市政策部長(藤田由紀男君) 中心街活性化のその後についての質問に対してお答えいたします。

 ロフト効果の次なる対策につきましては,昨年のロフトのオープンと市が整備しました歩行者優先道路の整備,民間映画館のリニューアルあるいはコミュニティバスの利用向上などによりまして,中心部に一定のにぎわいが創出しつつあると認識しております。こうした機運を持続させるために,次なる対策を示せという御指摘だと思いますが,御案内のように,12月から進めてまいりました街づくり会社の設立についても,既に「街づくり福井株式会社」という名称で会社の登記を済ませ,今月30日には株主総会を開き,4月1日をもって本格的に事業に取り組んでまいります。具体的には,会社において事業構想でありますTMO基本構想の策定や,コミュニティバス運行,さらにロフト横の市道を利用したにぎわいの創出のためのイベント事業や空き店舗対策などに取り組んでいく方針でおりますので,よろしくお願いいたします。

 次に,コミュニティバスについては,コミュニティバスを中心市街地活性化の一方策として位置づけ,継続運行に積極的に取り組んでおります。今日までの延べ利用者総数は4万8,684人余り,1日平均に換算しますと300.52人,1便平均13.19人となっております。市民の生活の足として,すっかり定着しております。このコミュニティバスの新路線につきましては,現在,福井陸運支局,警察,道路管理者,県バス協会などの方々で構成されたコミュニティバス検討会を設置し,新たなルート導入のための試行実験事業実施に向けた協議を重ねております。試行実験事業を行うルートは,中心市街地への来街手段の改善と来街者への移動支援を主目的に,既存のバス路線を極力避ける,公共交通機関の空白地区の解消を図る,移動制約者への移動手段として確保する,公共施設への交通手段を提供するなどの観点から選定作業を行っております。今月中旬に開催されます第4回検討会において決定される予定であります。その後,関係機関との協議を経ながら,4月から2カ月程度の期間にわたって試行実験事業を実施し,あわせてこの間にバスの走行性や利用実態調査を行い,その評価,検討を経て本格運行を目指すこととしております。

 次に駐車場待ちの解消と地下駐車場への誘導についてでありますが,昨年オープンしたロフトの影響によりまして,だるまや西武周辺の混雑解消については百貨店側と連絡を取り合い,誘導員を出していただき,周辺の本町通り地下駐車場を含む空き駐車場へ御案内いただいております。また本町通り地下駐車場への利用者実態調査をしたところ,西武の契約駐車場であることが徐々に浸透しています。ロフトがオープンして以来,西武の契約駐車場としての利用者状況は,昨年と比較して,料金収入で約3倍に増加しております。今後,だるまや西武を含む中心市街地へ通じる大名町交差点におけます立体横断施設の検討など,歩行者の利便性向上に向けて具体化していきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (教育部長 堀田孝矩君 登壇)



◎教育部長(堀田孝矩君) 学校給食における遺伝子組み換え食品のその後についての御質問でございますが,お尋ねの24品目のうち,食材として使用しているのは8品目で,中身は豆腐,油揚げ類,高野豆腐,おから及び湯葉類,納豆,みそ,きな粉,枝豆を主な原材料とする食品,冷凍トウモロコシ,トウモロコシ缶詰及び瓶詰めでございます。このうちトウモロコシを材料にしたものについては,アメリカ産で,遺伝子組み換えかどうかわからないものもありますが,今後は献立検討会等で検討を重ねていきたいと思います。

 また当市のその食品の納入実態につきましては,大豆は北海道中心の国内産で契約をしており,しょうゆ,みそにつきましては中国産で組み換えでないもの,豆腐,揚げ類につきましては業者が証明書にて確認した中で,アメリカ産であるが組み換えでないものを使用しております。さらに毎年実施しております食材納入業者との連絡会においては,疑わしきは使用せずとの方針で,より安全性の高い食材を納入するよう食材業者と連携を図り,確認して,食材の納入を行っており,年度当初には連絡会を計画しております。また献立検討会では,食材はできるだけ国産のものを使用することで検討し,周知徹底を図っております。また教育委員会で設置しております学校給食運営委員会では,メンバーの中には学識経験者もおりますので,御意見を伺い,方向性について御指示いただき,来年度の調理員研修会で,遺伝子組み換えについて学習会を実施することとしております。

 この遺伝子組み換え問題につきましては,納入業者への理解と協力を強く働きかけてきた結果として証明書をいただいているところですが,今後とも検討を重ね,慎重に対処していきたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。



◆28番(高橋省一郎君) 自席で要望並びに再質問を行います。

 まず都市計画マスタープランでありますけれども,上位計画ということで種々いろんなメンバーが選ばれて検討している。これは歴史的にそうでありますけれども,問題はこの都市計画法というのは,御承知のように40年代にでき上がっている大変古いものでありまして,実態とそぐわない面が大変多くございます。そういう古い計画法にのっとって審議会もできているわけでありまして,私も審議会のメンバーで参加をしておりますが,審議のやり方あるいは会長の選出のやり方,また事務局の答弁のやり方などを聞いておりますと,全くおざなりであります。私の質問に対して,委員の方が答えている。これは初めから円卓式であるならば,これでいいわけですが,事務局が答えられない問題たくさんあるわけですね。答える側はメンバーに入ってしまっている。こういうあたりの審議会の構成のやり方等々,非常に惰性に陥っていると思います。改善をしていただきたい。

 それからダイオキシン,これは要望にしておきますが,国の条件よりも厳しくするという方が,街づくりあるいは都市づくりの特徴を出す上において,非常に私はいいと思うんですね。何も国の制度がどうのとか,県がどうのとか,あるいはほかの都市がどうのとかというんでなくて,そういう横並び,前例踏襲主義ではなくて,福井の街をこの環境問題で特徴を出していくんだと,こういうふうな考え方で考えていただきたいというように思います。

 それから国籍条項ですね。これは再質問ですが,時間がなかったら結構ですけれども,公権力行使云々,総務部長答弁されました。じゃあ,ほかの完全撤廃をしている都市で,この公権力の行使云々で法令違反になったことがありますか。ないでしょう。そういうことは,私は答弁として納得できませんよ。

 それからコミュニティバス云々のこの答弁,非常に説明が多くて,私の質問に答えておられません,これは。全く部下が書かれた答弁を読んでいるだけですよ,これは。完全に答えてないじゃないですか,私の質問に。

 以上,よろしくお願いします。



◎副市長(笠松泰夫君) では自席で答弁させていただきます。

 市の都市計画審議会は,今ほど御提案ありましたとおり,都市計画法の新しい改正によりまして,4月1日以降,組織も含めまして再組織を検討しておりますので,ほかの趣旨によります改正も含めまして,今後改善していきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



◎総務部長(奥津正男君) 今議員御指摘の公権力の行使について問題が出たということは聞いておりません。ただし,今採用している関係から,今後いろいろあるという問題点は各都市で聞いております。したがって,こういったことを含めまして,今研究会で十分検討させていただきたい,このように考えております。



◎都市政策部長(藤田由紀男君) コミュニティバスの新路線につきましての,決定したかっちゅうことでございますが,先ほど答弁したとおり,まだ新路線につきましては決定しておりません。今の質問の中にありましたとおり,南西部だけとか,南の方が完全に除外されているというようなわけがございますが,まだ現在その辺も含めまして検討を含め,今回も先ほども答弁したとおり,第4回目の今月中旬に4回目の検討会を行いまして,そこでその関係機関等の協議を重ねまして,初めて決定するようなことになっております。まだ西の方を回るとか,南を回るとかいう,一応計画としては東西南北を視野に入れながら計画をしておりますので,まだ決定はしておりませんので,御了解をお願いいたします。



◆28番(高橋省一郎君) 最後に少々時間がありますので,酒井市長に御要望を申し上げたいと思います。

 今,答弁をお聞きしておりまして,やっぱり行政の職員の方の体質というのは,もう構造的なもんで,なかなかこれ変わらない。行政の中でたったお一人,酒井市長が選挙で選ばれた立場にいらっしゃるわけです。で,発想の原点が,選挙に選ばれた,私どももそうでありますけれども,やっぱり市民の方へ向いて,市民の公約を何とかして実現したい,こういう思いで私も質問をし,酒井市長も御答弁になっていると思います。そういう意味で,行政のそのマンネリ,保守主義というものを,市長のお立場でリーダーシップを発揮されて,ぜひとも福井市民のために御活躍いただきますように,最後に要望をしておきます。

 以上です。



○議長(皆川修一君) ここで暫時休憩いたします。

 午後2時45分から再開いたします。

             午後2時27分 休憩

──────────────────────

             午後2時46分 再開



○副議長(松宮秀彦君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に8番 吉田琴一君。

 (8番 吉田琴一君 登壇)



◆8番(吉田琴一君) 明政会の吉田でございます。通告に従いまして,循環型社会づくりを議題とし,随時一般質問をさせていただきます。

 戦後,我が国は高度経済成長とともに大量生産,大量消費,大量廃棄により,地球環境での大きな社会問題が発生しています。新しい21世紀を目前にし,地球環境に優しい資源循環型社会と環境保全型社会を早期に実現させなければなりません。

 国では,ようやく環境庁を中心に循環型社会基本法案(仮称)の法案づくりに着手し,今国会に提出されていると伺っております。また,本県においても2003年を目標に数値目標を設定し,ごみ減量化リサイクル日本一を目指し,取り組んでいくことになりました。このことは,当然ながら市町村との連携を図り,実践することになると考えられます。一方,福井商工会議所でも企業の環境保全責任者会議,グリーン・フォーラムを立ち上げ,環境に前向きな姿勢で取り組まれようとしています。

 本市におかれましても,これまで環境に配慮した取り組みを積極的に実践され,その効果が大きく浸透されてきていますが,さらに国や県におくれることなく,発想の転換を図りながら,早め早めの対策を講じなければならないと考えます。

 そこで,まず一つは,このような状況の中で,本市としても市民や事業者と一体となって循環型社会の体制づくりを推し進めるための理事者の基本的な見解をお尋ねいたします。

 2点目といたしまして,リサイクル事業の取り組み方と今後の対応策についてお伺いいたします。環境に対する負荷軽減を図るため,ごみ分別収集の徹底を図り,ごみの減量化やリサイクルの促進に向けて行政指導されてこられましたが,これまでの取り組みにおける反省点と今後に向けた対応策についてお伺いし,さらにことしの4月より容器包装リサイクル法が完全実施となりますが,特段取り組みを強化する考えがあるのか,あわせてお尋ねいたします。

 3点目といたしまして,家電リサイクル法導入に伴う対応策についてお伺いいたします。

 平成13年4月より特定家庭用機器再商品化法いわゆる家電リサイクル法が施行され,エアコン,冷蔵庫,テレビ,洗濯機の4品目の回収,再商品化をメーカーに義務づけ,再資源化させることとなっています。当然ながら,処理するための費用は消費者が負担することとなると判断いたします。そうなりますと,高額な処理負担額になったり,買い取りしない家電の処分は引き取らない,また他メーカーの取り扱い拒否など発生した場合,これまで鎮静化していた粗大ごみ不法投棄がまたぞろ増加するのではと危惧いたします。そこで,法施行に当たり,本市として,これら発生するであろう問題点を十分認識され,どのような対策を講じられようとお考えなのか,御所見をお尋ねいたします。

 4点目として,ごみ減量,資源化推進協力店認定制度導入についてでございますが,昨年12月でも高橋議員から提案されているようでありますが,再度お伺いいたします。

 資源循環型社会を目指すためには,行政,消費者,販売店が一体となった取り組みが不可欠であります。既に御案内のとおり,福井県では今年より再生品の需要拡大を図り,廃棄物の減量化,リサイクルを推進し,循環型社会を構築するため,福井県リサイクル製品認定制度及び福井県リサイクル推進店登録制度を創設し,取り組むこととなりました。また静岡県の沼津市では昨年10月よりごみ減量,資源化推進協力店認定制度を導入し,協力店の募集を開始し,広く市民に周知することで,一層のごみ減量,資源化を図るねらいで認定制度を実施しています。内容的にはトレーなどの自粛を含む簡易包装の推進,買い物袋持参を呼びかける,詰めかえ商品,再利用可能な容器,再生品のエコマーク,グリーンマークなどの商品を販売,はかり売りや裸売りの販売,発泡スチロール等資源化のできるものの回収ほかなどなどを三つ以上取り組んでいる販売店を対象に認定されていると伺っています。

 本市におかれましても,積極的な取り組みを参考にしながら,なお一層ごみ減量意識の醸成を図ってみてはと存じますが,その後の経過を含めて御所見をお尋ねいたします。

 5点目といたしまして,仮称「エコドーム」設置についてお伺いいたします。

 物が循環する社会づくりとして,リサイクルできるもので,しかも家庭で不要となった電化製品,玩具や家具,事務用品,衣類,古本などなど,再利用できるものを持ち込む資源持ち込み方式を導入し,展示販売できる資源回収ステーションを兼ね備えた仮称「エコドーム」を設置すると同時に,環境に関する事業展開をする拠点として,また将来組織化されるであろうNPOなどの市民参加活動の場として開放できる施設,加えてこれら活動できる支援室や会議室及び研修室など,イベントルームの機能を備えたものを考えてみてはいかがかと存じます。

 これまで,本市では,年2回粗大ごみの中から出てきた「ごみの中からこんなもの展」を展示し,市民の皆さんに抽選で引き取ってもらい,リサイクル活用をしていただいておりますが,常設できればと考えています。いずれにいたしましても,この「エコドーム」提案目的は,大きな循環型社会にあわせ,環境全般の地球環境,自然環境,生活環境,社会環境,それぞれの課題に対応できる環境コミュニティーセンター及び環境テーマ館的機能を備えたもので考えてみてはいかがかと存じますが,理事者の御所見をお伺いいたします。

 なお,建物につきましては公共の空き施設利用や,民間空きテナント及び空き倉庫などを対象に考えてみてはと補足をいたします。

 6点目といたしまして,環境ISO14001取得のこれまでの成果と今後の対応策についてお伺いいたします。

 本市では環境ISO14001取得を目指すために,平成10年6月議会において決議され,環境マネージメント運用が開始される中,昨年10月27日に,環境ISO14001認証を取得されたことは記憶に新しいところでございます。

 そこで,スタートされたばかりでありますが,本市における環境マネージメントシステム導入により,これまで取り組まれてきた成果と事業の経済的効果など,新年度に当たり今後の取り組み方についてお尋ねいたします。

 また,今後の計画の中で,数値目標を掲げ,毎年達成状況を市民に情報公開していくことが必要と考えます。あわせて,市民の声を反映する機能を付加するため,市民参加型の市民協働によるシステムづくり,市民オブザーバー制度を導入,設置すべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 さらに市内に環境ISO14001認証取得企業との情報交換及び環境ISO14001認証取得を目指す企業を支援するためのネットワーク化を図り,環境向上に努めることが肝要かと存じますが,その計画があるのか,御所見をお尋ねいたします。

 加えて,環境基本計画の進捗状況と環境ISO14001実施事業との関連性をどのように結びつけていかれるのか,あわせてお伺いをいたします。

 最後になりましたが,7点目といたしまして,学校教育における環境教育の取り組み方についてお伺いいたします。

 平成10年度に改訂された新学習指導要綱には,地球環境,資源エネルギー環境と調和した科学技術,環境保全などを課題とした学習指導を取り組まれていると伺っていますが,これまで小・中学校において取り組まれてきた成果と今後の対応策についてお尋ねをいたします。

 まず小・中学校における教育担当者の指導,評価並びに児童・生徒の活動状況と成果についてお伺いをいたします。

 続きまして,環境教育を推進し,環境への負荷を軽減するため,仮称エコグラフなどを作成し,総合的な環境取り組みの実践発表会の開催や,環境促進校表彰規定など,市独自の環境教育を目指してはと存じますが,御所見をお伺いいたします。

 さらにごみ減量を推進するため,分別収集にも力を注いでおられることと存じますが,これまで給食等で余った残飯は安易に生ごみとして処分されてきたのではと思います。そこで,学校教育の一環からも,またごみ減量作戦の一つとして,学校教育の残飯を肥料化にするため,学校内にも生ごみ処理機などを設置し,有機質肥料をつくり,学校菜園や花壇などに使用させる実践活動こそが,生きた循環型社会形成の環境教育につながるものと存じますが,理事者の御所見をお伺いいたしまして,私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (市民生活部長 勝木明洋君 登壇)



◎市民生活部長(勝木明洋君) 初めに,第1点目の市民や事業者と一体となって循環型社会の体制づくりを進めるための,市としての基本的な見解をとの御質問にお答えしたいと思います。

 当市は,1999年を環境元年と位置づけて,環境行政を総合的,計画的に推進し,第四次福井市総合計画の基本理念であります生活・交流都市福井の創造を目指しているところでありまして,廃棄物対策につきましては,大量に廃棄されるごみに対し,減量化及び資源の有効利用を大きな目的とし,種々の対策を講じてまいりました。また,今国会では2000年を循環型社会元年と位置づけまして,循環型社会基本法案を初め,再資源利用促進法の改正などの法律が整備されようとしております。今まさに,消費者である市民,事業者,国,地方公共団体が一体となって循環型社会の実現に向かって動き出そうとしているところでございます。

 当市といたしましても,地球に優しく,そして人に優しい環境を目指すため,市民の皆様や事業者と一体となった循環型社会の体制づくりを積極的に推し進めていく所存でございます。

 2点目のリサイクル事業のこれまでの取り組みにおける反省点と,今後に向けた対応策及び容器包装リサイクル法の完全実施に伴う特段の取り組み強化の考え方があるのかについてでございますが,まずこれまでの取り組みにおける反省点と今後の対応策につきましては,平成9年度に指定袋制度を実施以来,分別排出について,市民の皆様の多大なる御協力をいただいているものの,いまだ啓蒙の行き届かない点がございます。今後は出前説明会の実施強化を中心に,広報紙等による啓発活動を充実してまいりたい,このように考えております。

 また,容器包装リサイクル法の完全実施に伴う特段の取り組み強化の考え方があるのかについてでございますが,白色トレーのリサイクルについて研究調査中でございます。

 第3点の家電4品目の処理費用が消費者負担となった場合,不法投棄が増加するであろう問題点についてでございます。どのような対策を講じられようとしているのかについての考え方でございますが,平成13年4月にいわゆる家電リサイクル法が施行されますが,費用の負担額や不法投棄への対策についての運用面での詳細が明らかにされていないのが現状でございます。議員御指摘のとおり,負担する額が高額となりますと,不法投棄が増加する可能性は十分私ども認識しているところでございますが,今後法の運用面での詳細が明らかになるのを待ち,不法投棄に対しては積極的な防止策を講じる所存でございます。

 第4点目のごみ減量,資源化推進協力店認定制度の導入について,沼津市における積極的な取り組みを参考にしながら,なお一層のごみ減量意識の醸成を図ってみてはということについてでございますが,御指摘の福井県リサイクル製品認定制度及び福井県リサイクル推進店登録制度については,昨年6月に福井県がスタートしたごみ減量化リサイクル日本一推進事業の中で,市町村とのタイアップ事業として位置づけられているところでございます。県が認定や登録に関する事務を行い,市町村が認定製品や推進店に関する情報を市民の皆様にお知らせし,再生品の需要拡大を図っていく制度でございます。このことは,さきの12月議会において高橋議員さんにお答えしたとおりでございます。この制度は昨年12月から実施されまして,本年2月22日に消費者団体や事業者及び市町村などで構成される福井県ごみ減量化リサイクル日本一総合推進会議において,27製品の認定と118店の承認があったところでございます。今後再生品の需要拡大を目指し,積極的に市民の皆様へ情報の発信をしてまいりたいというぐあいに考えております。

 第5点目の大きな循環型社会にあわせ,環境全般の地球環境,自然環境,生活環境,社会環境,それぞれの課題に対応できる環境コミュニティーセンター及び環境テーマ館的機能を備えたものを考えてみてはについてお答えいたします。

 循環型社会の実現のために,一つはごみを出さないことで,最近ではリデュースといい,二つ目にものを再利用していくリユース,三つ目に資源に生まれ変わるものは再び資源にするといういわゆるリサイクルが基本であると考えているところでございます。この三つともアルファベットのRで始まることから,循環型社会の基本は3Rであると言われています。また,この3Rが一つの輪として動いてこそ循環型社会の実現があると考えるところでございます。議員御指摘のエコドームはまさに物の再利用の実践の場であり,重ねて私たちを取り巻く環境全般を目で見ることができる循環型社会の実現のための具体的な情報発信基地になると認識いたしているところでございます。しかし,実現に向けまして非常に広範囲な分野での検討が必要とされますので,今後前向きに調査研究をしてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。

 次にISO14001の取り組みについて,五つの視点からお尋ねでございますので,順次お答えを申し上げます。

 第1に,これまでの取り組みの成果や経済的効果また今後の取り組みについてであります。昨年6月に環境マネージメントシステムの運用を開始いたしまして,既に9カ月が経過しております。この間,電気,ガス,水道,燃料などエネルギーと資源の節約,コピー用紙の削減や再生品の購入などエコオフィスの推進,さらにはごみや建設廃棄物の減量とリサイクルの推進,買い物袋持参運動,アイドリングストップ運動,環境ボランティア活動など地球環境問題の取り組みなど,多面にわたる活動を続けてまいりました。現在,電気,ガス,水道などの使用量削減につきましては,その目標値を十分に達成しておりまして,金額でも昨年12月末までに,対前年比で約300万円の節減となっております。またその他の目標につきましても,ほぼ良好に推進されているところでございます。今後は,ISO14001の目的,目標をさらに充実させるなど,よりよいシステムづくりを目指しながら,全職員が一丸となって環境改善に向けた取り組みを力強く展開していきたいと考えている次第でございます。

 第2に,数値目標を掲げ,その達成状況を市民に情報公開することについてでございます。ISO14001の取り組みに係る目標の設定に当たりましては,可能な限り数値化するよう努めているところでございます。今後これらの成果につきまして御指摘をいただきましたように,積極的に市民にお知らせしてまいりたいと考えております。

 第3に,市民オブザーバー制度を導入することについてでございます。ISO14001につきましては,事業所など組織を単位としての取り組みとなっておりまして,その組織で行われれる事務事業の環境負荷を最小限に抑えることを目的としているわけでございます。このため,ISO14001で定められている国際規格のあり方といたしましては,その組織構成員が自分たちで考え,実行し,点検するという趣旨になっているところでございます。一方,本市は企業とは違って行政体でありますので,ISO規格の趣旨を念頭に置きつつも,先ほども申し上げましたように,各種情報を積極的に公開して,市民の御意見を幅広くいただきつつ取り組みを進めてまいりたく,市民オブザーバー制度の導入につきましても研究してまいりたいと存じます。

 第4に,ISO14001の関連企業ネットワークづくりについてでございます。現在,市内においてISO14001の認証を取得している企業は8社ございます。また,認証取得を目指している企業も数社あるように聞き及んでおります。これらの事業所と行政が環境改善のための情報を共有することは意義あることと考えられますので,企業側の意向を打診するなど,今後の課題として対応してまいりたい,そのように考えているところでございます。

 第5に,環境基本計画の策定とISO14001の取り組みとの関連づけについてでございます。福井市環境基本計画につきましては,21世紀における環境行政を総合的かつ計画的に推進するため現在策定作業を鋭意進めております。この計画におきましては,環境を守り育てるための数多くの施策が盛り込まれることとなるわけでございます。ところで,これらの施策を着実に推進するため,適切なものについてはISO14001での目的,目標として位置づけることが有効ではないかと考えているところであります。このことによりまして,それぞれの事業が計画,実践,点検,見直しのシステムに基づいて運用することとなり,より実効性が高まってまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (教育部長 堀田孝矩君 登壇)



◎教育部長(堀田孝矩君) 次に7点目の学校教育における環境教育の取り組み方についてお答えいたします。

 これからの社会生活を営む上で,環境問題の解決は不可欠でありまして,学校教育におきましても環境に関する学習は年々その重要性を増してきております。これまで,学校教育におきましては,社会科での暮らしの学習を初め理科における植物連鎖やエネルギー,物資の循環,家庭科の家庭生活の学習などで取り組んでまいりました。そのほか,児童会,生徒会活動におけるリサイクル活動なども活発化しております。現在,市内の小・中学校の66%の学校が登下校の際のクリーン作戦や,学校近くの公園清掃などの地域の環境美化の活動を進めているほか,50%の学校が古紙やアルミ缶などの資源ごみのリサイクル活動を実践しております。

 一方,担当者の研修といたしましては,県教育研究所の講座の受講や,教師みずからの環境をテーマとした開発的な事業の実践研究なども進めておりまして,取り組みの成果があらわれてきております。今後は,新設されることになりました総合的な学習の時間などにおきまして,中核となる教育活動を通して一層充実させていきたいと考えております。

 次に現在環境庁や県におきまして学校の環境保全活動の表彰や環境調査促進の事業などを実施しております。福井市といたしましても,議員御指摘のとおり独自の事業を立ち上げていく必要があると考えまして,来年度から総合的学習対応推進事業を立ち上げることとなりました。そこで,環境教育を大いに取り上げるとともに,その実践した成果を発表し合い,重要性を認識し,子供が家庭や地域に帰って環境保全の実践者になることをも期待しているものであります。市といたしましても,この事業におきましてよりよい環境教育推進の柱としてまいりたいと存じます。

 最後に,生きた環境型社会形成の環境教育についてでございますが,まず学校給食の実施に伴う残飯をごみ減量化の一助とし,かつ児童・生徒の生きた環境教育につなげるため,すべての学校に生ごみ処理機を設置することにつきましては,今後学校給食における検討課題として調査研究をしてまいりたいと思います。しかし,ごみ処理に関することは,子供たちにとって身近な問題であり,生ごみが再生により有効できることを知ることは,環境教育の一環として大変重要で有意義なことと考えております。したがいまして,市教育委員会といたしましては,再生した肥料を花壇づくりなどに利用する一連の栽培学習活動のために,希望する学校については簡易な生ごみ処理機を,学校備品購入費の中で対応していきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(松宮秀彦君) 次に24番 浦井美惠子君。

 (24番 浦井美惠子君 登壇)



◆24番(浦井美惠子君) 明政会の浦井でございます。通告に従いまして,一般質問をさせていただきます。

 まず初めに,ごみ減量化についてでございます。

 大量の資源を使い,大量の消費をしている私たちの生活は,結果的に行き場のないごみの山,環境公害等の問題を引き起こしています。焼却,圧縮,破砕は中間処理に過ぎず,リサイクルできるものを除いて残ったごみは,結局最終処分場に運ばれますが,その最終処分場が限界に近づいてきております。ごみの多様化,大量化を考えると,出されたごみを黙々と処理するという処理のところだけを考える時代ではなく,処理できないものはつくらせないという生産のところから見直す時代に来ていると思います。事業者責任,消費者責任も問わなければ,ごみがふえる状況は変わらないと思いますが,出されたごみの減量化に絞って3点お尋ねいたします。

 1番目は,減量化への取り組みとして,一般廃棄物の5分別収集,指定袋使用を導入してから3年がたちますが,軌道に乗り,定着してきていると思います。各地域での説明会や相談苦情など,担当課は対応に追われる忙しい毎日が続いたと思いますが,その中で各自治会長やごみ推進委員を中心とした市民との連携,信頼関係がつくられ,よい協力体制が生まれたと思っております。ステーションのごみ排出状況も極めてよくなっていると言われております。分別を徹底すればするほどごみは減り,資源がふえ,ごみの減量化と再資源化が同時に図られることになります。ところが,このような取り組みがごみ減量にさほど反映されてこないのではないかと思います。というのは,人口動態は平成6年からほぼ横ばい状態にありますが,ごみ減量化が進まないのはなぜか,実態と分析,今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に生ごみ処理機についてでございます。ごみ減量化を進めるために,生ごみ処理機が登場しましたが,水分を多く含み重量がかかる生ごみを減らす,そしてできた堆肥を土に返すという循環型社会にふさわしい力を発揮するのか。11年度4,000台,12年度含めて5,000台の減量効果をどの程度見込んでおられるのか,お尋ねいたします。

 2人世帯で5カ月間記録をとった人の話によると,5カ月間で16?の生ごみが80gの堆肥に変わったと聞いております。今,市民の関心は高まっております。有効に活用されるためには,購入後のフォローが大事だと思います。そこで,市民ネットワークを広報紙などで呼びかけて,つくってはどうでしょうか。いろいろな問題点などを情報交換する中で活動が広がり,データをとったり,ニュースの発信をしたり,それを通して市民の啓発につながり,相乗効果も期待できるのではないかと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 3点目,ペットボトルについてですが,リターナブル瓶にかわって,使い捨ての容器が店頭に大量に並んでおります。しかし,容器代がペットボトルでは1本約50円と言われております。さらに使い捨ててごみとした場合には,ごみ処理費用も税金で払うことになり,二重に負担がかかってくるわけです。ペットボトルの再処理業者は福井に1社しかありませんが,ペットボトルの回収の状況と排出されたペットはすべて処理されるのか,福井市で野積みの心配はないのか,お尋ねいたします。

 次に福祉公社のあり方についてお尋ねいたします。

 いよいよ介護保険が4月からスタートします。過日,介護サービス調整連絡会議が開かれたと聞いておりますが,100ぐらいの事業者が参加したそうです。現在まで,福祉公社は信頼される質の高いヘルプ事業を提供し,高く評価されております。質の高さは,現在51名いる常勤ヘルパー全員が1級の有資格者であり,したがって,経験も豊富なベテランの人材がそろっております。当初は,福井市全域を8ブロックに分けて,隅々まで広範囲にヘルプ事業を行ってきており,平成10年度では利用回数全体の91%を福祉公社が占めており,広く貢献した実績があります。しかし,4月から民間事業者の参入が活発になり,いろいろなサービスメニューをそろえて,経済市場での競争が厳しくなるものと予想されます。公社も例外ではないと思いますが,経営ビジョンを持ちながら,経営意識,経営戦略を持って,赤字を出さない,質も落とさないサービスを提供していくことが求められます。そのことは1人1人のヘルパーにも言えることであり,公社一丸となった体制,取り組みをどのように考えておられるのか,お尋ねいたします。

 また市場経済では守りより攻めの姿勢が望ましいと思いますが,サービスメニューの充実や拡大はどう図るのか,事業についてもお尋ねいたします。

 次に身障者に優しい街づくり,「車いす福井集会」への対応についてお尋ねいたします。

 東海北陸車いす集会が8月に福井で開かれるのに先立って,福井市に改善要望が出されたと聞いておりますが,福井市としての対応をお尋ねいたします。

 9項目にわたって出されたわけですけれども,その中でも緊急で切実な問題は,1番目の移動制約者のトイレの設置,2番目の移動制約者用のエレベーター設置であると思います。特にトイレについては,今までに設置されていないのが遅きに失した感があります。駅という公共機関は,だれでも利用するものという当たり前の視点が欠落しているのではないでしょうか。今までも福祉の街づくり点検は何度か実施され,駅も点検しているはずなのに,なぜおくれているのでしょうか。障害を持って初めてわかるのかもしれませんが,だれもが自分らしく普通に暮らしたいというのは,人間としての基本的な権利であり,障壁を取り除くのは行政の責務でもあると思いますが,どのように考えておられるのか,お尋ねいたします。

 そこで,1のトイレについてですけれども,これは女子トイレ1,男子トイレ1,共用トイレ1ぐらいが最低必要ではないかと思います。

 2番目のエレベーター設置については,コストの面でエレベーター設置が無理であれば,昇降機がつけられないのでしょうか。それも無理な場合は,長い階段をどう昇降するのか,お考えをお尋ねいたします。

 カナダでは障害者施策が非常に進んでおり,11省庁が具体的目標を掲げて,障害者の平等と社会参加の推進を図っていると聞きます。リック・ハンセンという人が,啓発を図るために車いすで世界一周を図り,1987年に完了し,カナダ国内外で大きな反響を起こしたこともそのきっかけになったのかと思いますが,福井も車いす集会を一つの機会として,福祉の街づくりが一歩前進するように期待したいと思っております。

 回答の中に,「JRに働きかけます」という項目が目立ち,単なる行政指導をするという冷たい感じを受けます。痛みを共有できる,ぬくもりが感じられる,精いっぱいの対応を望みたいと思います。また回答書の中の施設整備には割高なコストがかかり,経済性と効率性が常に議論されるという内容がありますが,当然のことだと思いながらも,それで,だから福祉を切り捨てるのと言われないようにすべきではないでしょうか。各項目についてもどのように対応されるのか,御所見をお尋ねいたします。

 次に小・中学校の連合体育大会の今後のあり方についてお尋ねいたします。

 福井市の小学生や中学生が広いグラウンドに集い,競技を競い合ったり,集団演技をしたりする連合体育大会は,長い歴史と教育的意義もあり,大きな役割を果たしてきたと思っております。しかし,見直すべき時が来ているというのが学校現場での声です。

 理由の一つは,時代や社会の変化が挙げられると思います。教え込む教育からともに学ぶ教育へ,集団から個を大切にする教育,子供1人1人が主体的に取り組む教育へと変わってきているからです。特に,中学校では連合体育大会にかわるものとして部活動,競技会,記録会などがメジロ押しにあります。特に,3年生が中心になって全校でつくり上げる学校祭は,9月に行われますが,7月,8月,9月と特に3年生中心となって働く3年生は,忙しい日々が続きます。文化祭,体育祭と2日間かけて学校中が盛り上がり,特に文化祭は極めて感動的で,教育的意義が大きいものがあります。

 二つ目の理由はゆとりがなく,忙しいことが挙げられると思います。学校5日制で授業時間数削減,基礎基本の充実,総合的学習,選択教科の再編等で,特に中学校は生徒も教師もゆとりのない状況です。県でもスリム化検討委員会を設置し,連合行事の見直しを指示しております。他市ではほとんど中止と聞いております。雨の場合を考えて,2日間もバスを借り上げるむだを省いて,予算をもっと教育的効果の上がるところへという厳しい意見が出ております。

 小学校はやや意見が分かれますが,「5,6年参加を5年のみ参加に」という縮小意見が大勢を占めており,連合音楽会は6年生が参加するのがよいという考えです。平成10年度は学校スリム化の考えから,連体の参加を5年単学年としたことが歓迎されており,ゆとりを持って学校生活ができた,個を大切にする指導が綿密にできたと好評です。このような声を聞くと,連合行事に力を入れ,ふだんの教育活動がおろそかになってよいのかという疑問を感じます。

 中学校全体の総意としては,12年度は1,2年が参加する,13年度からは中止をしたいという意向です。小学校は大半の意向が5年単学年のみ参加という意向が強いわけです。連体は学校運営に及ぼす影響が大きく,年度の初めから校務分掌や体制づくりなどをするため,今関心を持って見守っております。校長会,体育主任会等,現場の声を十分に尊重して結論を出すべきだと思いますが,連体の教育的意義と今後のあり方についてどのように考えておられるのか,御所見をお伺いいたします。

 次に注意欠陥多動性障害(ADHD)児への理解と対応についてお尋ねいたします。

 子供たちが授業中でも立ち歩いたり,騒いだりして授業ができない状態になるという学級崩壊が問題になり,数年がたちます。対策として,昨年から県は1年生の36人以上の学級に,2人で1学級を見るティームティーチング,TTを導入し,12年度も教員OBを配置するとしています。現場からは,市でももっと対応をしてほしいという切実な声が上がっております。

 ところが今,学校現場ではADHD児への対応の悩み,問題がふえております。ADHDは中枢神経への軽い障害や,発達の偏りが原因で,育て方によるものではなく,ADHDを理解し,温かく受け入れ,育てることが大事だと言われております。症状が多様で,教員が科学的に理解するのが非常に難しいとされています。例えば,じっとしておれない,話を聞かないなどの問題行動を起こす児童がADHDである場合が多く,困っている親は個々に相談に行く例が多いようです。ADHDは発生頻度が児童の数%を占めるほど高いと言われ,どの学校でも問題がおきても不思議でない状況だそうです。学級崩壊の直接の原因にはならなくても,衝動性があり,集団生活の中で時には深刻な不適応や,事故につながることがあると言われております。

 先日,ある学校訪問して,学年を解いた縦割り活動を参観しました。1年と3年のADHDの男児がおりましたが,集団には入らず,離れたところで遊んでいたり,突然廊下へ飛び出していったり,校長室に遊んでいる様子を発見したりします。

 今,特殊学級では1%の子供を10%の教員が見ていると言われております。就学指導委員会で特殊学級に入学するという認定をいたしますが,特殊学級に行くような子が,今通常学級に数%いると言われているわけです。軽度の発達障害児がいる通常学級の教員は,ADHDを理解し,特性を意識した対応をしないと,教育は不可能です。しかし,通常学級の教員は今までADHDを正しく学ぶ機会が余りありません。それに加えて,児童数30ないし40人を抱える学級では,まず先生が崩壊するということも起きかねない状態です。

 そこで次のような対策が必要ではないかと思います。1,実態調査をまず行い,実態を把握する。2番目として,正確な情報を全教員に提供する。これは学級担任だけでなく,学校全体の協力体制が必要だからです。三つ目はADHDへの理解を深め,基礎的知識を得るための教員の研修会を開催する。まずADHD児童を担任している教員を対象にして行ってはどうかと思います。四つ目として,ADHD児や家族を支えるネットワークが必要ではないでしょうか。五つ目,実態調査をもとにして,困っている学校には市単独でも人的配置をすべきでないかというふうに思います。

 そこで最後になりましたが,教育委員会の体制について考えていただきたいと思いますが,今学校現場でそういう子どもを抱えていたり,教育改革の問題があり,学校5日制,総合的学習があり,そしていじめ,不登校もあるという課題がどんどんふえていく,そういう現場で,それに対応するためには学校の先生方は大変なんですね。そしてそういう問題を絡んで指導をしたり,いろいろ対応する教育委員会,この組織は人員もふえておりません。学校にはTTの先生,カウンセラーの先生あるいはOBの先生というふうに配置しておりますが,教育委員会の構成が変わらなければ,福井市の学校教育の問題に対応できるのかどうか,大変心配をしております。

 例えば,福井市全体の教職員,たくさんおりますが,その先生方を1人の主事が管理している,あるいは1人の指導主事が幾つもの教科を担当している。こういう忙しい中で,本当に学校にきちんと対応できるのか。それをしようと思えば,もう健康も障害を持つほど壊してしまうんではないかという状況にあります。21世紀の人づくり,教育の重要性を考えたら,教育委員会の体制あるいは人的な面での構成,そういうことをぜひ検討していただきたいと思います。

 以上6点について,見解をお尋ねいたします。どうも御清聴ありがとうございました。

 (市民生活部長 勝木明洋君 登壇)



◎市民生活部長(勝木明洋君) 初めに,ごみ減量化について,福井市の減量化対策の現状と今後の取り組みについての御質問にお答えしたいと思います。

 ごみの減量化対策といたしましては,排出されたごみを資源として再生する再資源化対策と,ごみとして排出しない排出抑制対策及び製品を繰り返し使用していく再利用対策に分けられまして,再資源化対策をリサイクル,排出抑制対策をリデュース,再利用対策をリユースということは,さきの吉田議員さんにお答えしたところでございまして,循環型社会の基本3Rというぐあいに呼ばれているところでございます。

 では,本市の対策の現状を御説明いたします。

 まず再資源化事業といたしましては,水曜日を再資源可能なごみの収集日としているところでありまして,瓶,缶,ペットボトル,そして使用済み乾電池の分別収集を行っているところでございます。

 また排出抑制対策と再資源化事業を兼ねて実施しておりますのは,古紙等の集団回収奨励事業及び生ごみ処理機購入補助制度でございます。これらの事業は資源となるものをごみとして排出するのではなく,市民の皆様の御参加と御協力により,御家庭から直接リサイクルのルートへ乗せていただくという点で,排出抑制と再資源化への大きな効果がございます。さらに買い物袋持参運動の推進事業は,再利用や排出抑制対策の一環でございます。

 続きまして,今後の取り組みについてでございますが,容器包装リサイクル法や家電リサイクル法などの施行によりまして,再資源化や再商品化への道,いわゆるリサイクルルートが確立されていくと考えております。今後,ルートが確立されたものから積極的に取り組んでいく所存でございます。

 次に生ごみ処理機の減量効果をどの程度見ているのかの御質問につきましては,平成11年度において見込まれる台数は約4,000台でございます。平成12年度においてこの効果があらわれてくると考えておるところでございます。この減量効果分を約1,200トンと試算しております。平成12年度計画している1,000台分を加えますと,約1,400トンの減量となるのではないかというぐあいに思っているところでございます。平成12年度燃やせるごみの処理計画7万7,300トンに対しまして,1.8%の減量効果になると考えておるところでございます。

 また生ごみ処理機を有効に活用するために,ごみ問題で意識が高まっている市民を主役としたネットワークをつくってはどうかとの御質問でございます。生ごみの堆肥化に限らず,ごみのことについて多くの知恵の交換は非常に有効なものと考えますので,今後研究をしてまいりたいというぐあいに思っているところでございます。

 最後に,収集されたペットボトルはすべてリサイクルされるのかという御質問,野積みはないのかという御質問でございます。このことでございますが,福井市が収集したペットボトルについては,排出の一定のルールを守っていただいているものが多く,すべてリサイクルにされておるような次第でございます。

 以上でございます。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 初めに,福祉公社のあり方についての御質問にお答えいたします。

 まず平成12年度の福祉公社の事業は,介護保険制度に係る訪問介護事業とともに居宅介護支援事業を独自事業として実施をいたします。また,市からの委託事業として予算措置をお願いをいたしておりますけれども,介護予防の観点から,支援が必要な人を対象とした訪問指導事業や身体,心身障害者に対する訪問介護事業にも取り組むことといたしております。さらには新たな事業といたしまして,日常生活自立度の悪化を予防するため,公民館など身近な施設を利用し,社会参加を目的とした機能訓練事業及び現サービス利用者で自立認定された方に対するサービスとして訪問介護事業を行い,高齢者に対する介護予防を積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。また要介護老人の介護者等に対して,在宅介護に関する総合的な相談業務や関係機関との連絡調整,加えて現在ある在宅介護支援センターを統括,支援するために,基幹型支援センターを設置をしてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。

 次に介護保険制度下における今後の福祉公社についてお答えをいたします。

 福祉公社が主体的に取り組んできました訪問介護事業につきましては,この4月からの介護保険制度により法定サービスの一つに組み込まれ,他の民間事業者の参入を考慮いたしますと,これまでどおりの稼働率を見込むことはなかなか困難な状況になろうかと予測をいたしております。しかしながら,議員御指摘のとおり,民間事業者との競争原理の中で事業採算性を上げていくためには,サービス利用者の利便性を考慮すると,他の民間事業者同様あるいはそれ以上のサービス提供ができるように最大限の努力をしていくことが,福祉施策に携わる者として必要不可欠なものと認識をいたしております。このために,訪問介護事業につきましては,新たに要介護者のニーズにこたえていかなければならないと考えております。

 また一方では,介護保険制度が実施されますと,事業不採算部門に係るサービスなど,民間事業者が参入しにくい事業に積極的に取り組んでいくことも,公社としての大切な役割ではないかと考えております。

 21世紀を目前に控えて,本市が少子・高齢化の潮流の中で,高齢者に優しいそしてまた住みやすい環境を整えていくために,老人保健福祉事業に邁進してまいりますので,御理解のほどをよろしくお願いをいたします。

 続きまして,障害者に優しい街づくりについて,「車いす福井集会」への対応についてお答えをいたします。

 車いす市民交流福井集会は,東海,北陸7県がリレー方式で隔年開催し,参加者同士の情報交換や,参加者と地域住民との交流を図ることで,障害者の社会参加促進と,開催地の障害者に優しい街づくり推進を目的として開催をされております。北陸での開催は平成2年の金沢市に次いで2回目で,本年8月5日から6日までの2日間の日程で,福井県社会福祉センターを会場として行われるもので,参加者約200名で,うち県外からの参加者は約100名を予定をしていると伺っております。集会開催に当たり,主催者である福井集会実行委員会では当日の付き添いボランティアなどの要請の準備をされておられるとのことでございますが,福井市といたしましては宿泊施設やJR福井駅から会場までの移動に関して,ボランティアによるリフトつき福祉車両の運行について,関係者に働きかけを行い,既に協力の確約を得ているところであります。また駅舎内のホームの階段の昇降につきましては,現在のところ,移動に支障がないようにJRや付き添いボランティアの御協力をいただくことをお願いをいたしております。また集会開催時の移動制約者車両の優先駐車スペースにつきましても,関係機関と連携する中で,その確保ができると考えております。

 JR福井駅内の障害者用トイレ設置につきましては,集会開催までに改修ができますように,県とともにJRに対し理解を得るよう努力を続けてまいる所存でございます。

 なお,この集会の開催に際し,実行委員会への開催補助金を今議会にお願いをいたしているところでございます。いずれにいたしましても,主催者や関係機関と十分な連携を保ちながら,福井集会に参加された皆様に,人に優しい街づくりの気持ちが伝わりますよう,協力をしてまいりたいと存じます。

 また障害者施策に対する行政の責務についてでございますが,議員の御指摘にもございましたように,市民のだれもが障害を負う可能性があり,障害者への配慮を必要とする施策は特別な施策でなく,市民一般の共通施策であるとの認識を持つ中で,平成9年3月に福井市障害者福祉基本計画を策定をいたし,同時にこの計画を積極的に推進するため,福井市障害者施策推進協議会を設置するなど,市民の幅広い御意見を賜りながら,事業を推進しているところでございますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

 (教育長 梶川恭博君 登壇)



◎教育長(梶川恭博君) 福井市小学校と中学校の連合体育大会のあり方につきましてお答えをいたします。

 連合体育大会は特別の事情がない年次以外は,小学校は5年生と6年生,中学校の場合は1年生から3年生まで全員参加で実施をしてまいりました。目的はスポーツを通じて各学校間の親睦と友情の交換を図り,体力の増強と競技力の維持向上を図るものとして位置づけをして開催をされ,今日まで50年近い歴史と伝統がございます。しかし,特別の事情によりまして,平成10年度は小学校は5年生主体による大会に,中学校は1,2年主体によるスタイルに変更いたしまして,実施をいたしました。また平成11年度は県営陸上競技場の改修工事がございまして,これを踏まえて校長会を中心として検討の結果,実施困難との判断から中止をいたしました。

 連合体育大会のあり方につきましては,これまで幾度か教育的効果等について論議をされてまいりました。しかし,子供たちの人間形成を図る上で,個性の伸長と同時に社会の一員としての自覚が極めて大切だと考えております。福井市の子供たちの連帯意識を育て,福井市というふるさとに生き,福井市民の一人であることを誇りに思う子供たちの育成を図る手だてとして,連合体育大会は重要な役割を担っていると考えております。しかし,平成14年度からの新教育課程への移行や学校週5日制などを視野に入れ,これまでの反省や要望を踏まえながら,学校や小・中学校校長会と連携を取って,そのあり方については前向きに検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に注意欠陥多動性障害,いわゆるADHDについてお答えをいたします。注意欠陥多動性障害とは,子供の脳に起きた障害が原因になっている病気の一つと考えられております。授業中,注意の集中ができない,先生の話を聞かずに教室を動き回る,自分の思いどおりにならないと友達のじゃまをしたり,すぐかっとして怒り出したり,泣き出したりするなど,ADHDの児童の主な症状でございます。しかし,これらは程度の差はあるものの,子供たちに見られる行動でもあり,また忙しい時間に追い立てられている現代社会では,疲れ切った子供が疑似ADHD,いわゆるADHD児に似通った症状のことを見せることもございます。したがいまして,ADHDであるかどうかにつきましては,医師の診断を必要としております。最近になって,保護者や教師の間にもADHDの理解が進み,福井県特殊教育センターや小児療育センターなどに相談をいたしまして,医師の診断を得て薬物治療を受け,学級での学習にうまく適応している子供たちもふえてきています。

 また一般の人や教員に理解がさらに広がるようなさまざまな研修が開かれております。今年度は特殊教育センターで,初めて通常の学級における気がかりな子への支援の講座が開催されました。さらに小児療育センターの医師が講師となって,昨年6月に注意欠陥多動性障害,いわゆるADHD講演会も開催され,多数の保護者や教員,保育士,警察関係者等が参加をしております。これからも教員に正しい理解が進むよう,教育委員会としても関係機関と連携を取り,このような研修の機会をとらえ取り組んでまいりたいと考えております。

 また学級では,このようなADHDの症状を持つ子供がいる場合,担任1人ではその子供に応じた教育に時間をかけられないため,落ちつきのなさが他の子供にも影響を与えて,学習に集中させることができないことなどの問題が出ます。福井市の学校では,保護者と話し合い,特殊教育センターの個別指導を受けたり,教育委員会が開催する教育相談会に保護者と担任が参加して,悩みや対応策について専門家の助言を求めていくよう指導をしております。さらに子供への対応については,生活指導員や新入生指導教員など,担任以外の人を学級に特別に配置し,子供の学習への適応を支援しております。今後ともADHDについての正しい認識のもとに,子供の特性を把握し,伸び伸びと活動する子供の育成に向けて取り組んでまいりたいと存じております。

 最後に,教育問題に対応する職員の体制につきましては,議員御指摘のように,教育上の諸問題が複雑かつ多岐にわたりふえ続けておりまして,それに的確に対応するため職員は懸命に努めておりますが,今後のことを考えまして,その指導主事の構成等も含めまして,その増員を県の教育委員会へいっそう強く要望していきたいと考えております。今後ともADHDについての正しい理解のもとに,子供たちの幸せのために精いっぱい頑張ってまいりたいと存じておりますので,御支援をいただきたく存じます。

 以上でございます。



◆24番(浦井美惠子君) 自席で失礼いたします。

 まず連合体育大会について,基本的なところでちょっと認識の違いがありますので,お尋ねしたいと思います。

 教育的意義についてですけれども,2点ほど言われたと,3点ほどですか。まず学校間の親睦と友情の交換の場とするということなんですけれども,学校現場では今こういうのがそういう場になっていないと,非常に生徒指導上の問題が出てきて大変だという話を聞きます。例えば席を立って歩く,トイレの前に先生が立っていて,出入り口にも先生が立っていて,他校の子供とのトラブルが起きないように見てないといけないという状況があるんですね。だから,本当に交流が進められればいいんですけれども,長いこと座っていて,じいっと我慢していて,出たら,今度は他校の生徒とけんかしてしまうというのでは,本当に教育的な意義がないと思うんですね。そして,2学期というのは生徒指導上の問題がたくさんふえてくるということも聞いております。

 それから体力の増進と競技力の維持向上を図るということですけれども,これも連合体育会がそういう教育的意義を果たしていないと思うんですね。これはいろいろ指摘されるんですけれども,今連合体育会の性格が変わってきて,競技よりもレクリエーションの方に色彩が濃くなってきていると。だから,そういう体力の増進や競技力の維持と,そういうことについてはそういう連合体育会以外に,学校の方で記録会とかあるいはふだんは部活動ですね。記録会と陸上競技会,これが北信越でもやり,全国大会までつながっているわけですけれども,それにかわるものをたくさんやっているということが挙げられると思います。

 それから,先ほども言われました個性の伸長,社会の一員としてとか,それから個性の伸長ということを言われましたが,これもたくさん福井市の生徒が集まっているなという感じは,その中の自分という感じは受けると思うんですけれども,そういうことを本当に自覚して自分の個性を伸ばすというのは,そういうところに一日座っていれば養われるというものではないと思うんです。それよりも,ふだん学校で,例えば中学校で行われる学校祭,これは文化祭,体育祭が開かれるわけですけれども,長い間かかって学校祭をつくり上げていくんですね。みんなとともに一つのものをつくり上げていく,そういう汗を流し,力を出し,友達関係の中でやっていく,そういう場でこそ,集団の中の自分,そしてその中で自分ていうものを生かしていけるという,そういう役割はふだんの学校教育の中で十分あるんじゃないかなということは,これは私だけでなくって,多くの方の見方だというふうに思っております。

 そういうことで,連体の教育的な意義というものをもう一度よく検討していただきたいと。そして何よりも,やはり学校現場の声をしっかり聞いてほしいということを希望したいと思います。というのは,だれかの一言で計画が変わってしまうと,そういうことは学校の先生方にとって大きな不信感を抱きます。それがずうっと尾を引いたりすると,本当に学校教育の中でマイナスになるんじゃないかというふうに思いますので,慎重に現場の声,しっかり聞いて,これからどうしていくかということを,方向性を決めていただきたいというふうに希望いたします。どういうふうに考えておられるか,教育長の考えをお聞きしたいと思います。(「質問より長くなってるな」と呼ぶ者あり)済いません。これ,後ろにたくさんの先生方がいるわけですから,私は自分の思いを言わさせてください。

 それからADHDですけども,この子どもたちの大変さというものを,やはり現場の先生が一番よくわかっている。本当に生の声で聞いたんですけれども,先生が黒板に字書いてて,ふっと後ろを見たら,その子供が窓から飛び降りようとしていたり,あるいは後ろを向いたら,その子と一緒に五,六人,ぞろぞろっと出ていってしまうとか,そういうような,軽度といいながら,通常学級は本当は軽度なんですけれど軽度じゃないですね。私がこの前参観した学校は,その子供は薬を飲んだ後なんですね。だから,薬の効果があるんだけれども,その場所にはちっともいないんですね。ずうっと回って歩いて,もう自由行動をやっているんですね。そういう状況を認識していただきたいということをお願いしたいと思います。

 それからもう一つ,福祉ですけれども,公社の果たす役割というのは……。



○副議長(松宮秀彦君) 再質問は簡明にお願いします。



◆24番(浦井美惠子君) 済いません。はい。

 公社の果たす役割というのは,民間がやらないところをやるとおっしゃったんですけれども,ずうっと懸案の24時間の在宅訪問ですね。あれは今お聞きした限りでは入っておらなかったわけですけれども,民間が24時間体制やって,で公社はやらないと,そういうことはちょっと公社の果たす役割としてはどう考えておられるのか,お尋ねしたいと思います。

 以上です。



○副議長(松宮秀彦君) 答弁は時間がありませんので,簡明にお願いします。



◎福祉保健部長(石井信孝君) 先ほどお答えした中で,訪問介護事業につきましては新たに要介護者のニーズにこたえていくということで,その中で24時間も当然視野に入れてということで,私ども考えております。

 以上でございます。



◎教育長(梶川恭博君) 連体の意義というのはたくさんございます。先ほど言いましたたくさんございますけれども,私は,とりわけ現代社会における子供たちの人間関係の希薄さというようなものを補完していかなきゃならん,いろんな形で補完をしていかなきゃならん,そういう考え方で,隣の人も学校離れた別の学校の子供たちも,みんな福井の市民である,福井の中で生きているんだという,そういう連体意識をしっかり育てましょうという意味で,これはだれかがどっかでそういう機会をつくらなければ,学校間だけではなかなかできない問題でありますので,私はそういった意味で連体の意味は大きいと,こういうように考えております。もちろんそれぞれ学校長さんのいろいろなお話し合いの中の問題点は,私ども受けとめて,前向きに検討していきたいと思います。

 それから,また多動性障害の子供さんのことについても,これからまた先生方がよくそのことについて認識していただくことが第一番でございますので,そういう努力を続けていきたいと思います。

 以上です。



○副議長(松宮秀彦君) ここでお諮りいたします。

 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

             午後4時6分 延会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                     平成  年  月  日









福井市議会副議長                    平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日











△〔参照〕





              付 託 案 件 表(追加分)





            議  会  運  営  委  員  会


番 号件            名
陳情第7号保育所「最低基準」職員配置の改善を求める意見書について
陳情第8号保育所の経営主体に営利法人を参入させないよう求める意見書について