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福井県 福井市

平成 8年 3月定例会 03月26日−04号




平成 8年 3月定例会 − 03月26日−04号







平成 8年 3月定例会



               福井市議会会議録 第4号



           平成8年3月26日(火曜日)午後1時34分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 第1号議案ないし第34号議案,第87号議案ないし第99号議案,第30号報告,請願第1号,請願第2号,請願第5号ないし請願第11号,陳情第7号ないし陳情第12号

 日程3 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程4 市会案第18号 保育所措置制度を堅持し,公的保育の拡充に関する意見書について

 日程5 市会案第19号 学習指導要領の早期改訂に関する意見書について

 日程6 市会案第20号 新たな「食料・農業・農村基本法」の制定に関する意見書について

 日程7 市会案第21号 寒冷地手当の見直しに関する意見書について

 日程8 市会案第22号 住専問題の早期解決と徹底究明に関する意見書について

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〇出席議員(38名)

 1番 山口 清盛君   2番 柳沢 峰生君

 3番 谷口 健次君   4番 早川 朱美君

 5番 宮崎 弥麿君   6番 木村 市助君

 7番 吉田 琴一君   8番 小林荘一郎君

 9番 田中 繁利君   10番 谷口 文治君

 11番 宮崎 利道君   12番 田中 一男君

 13番 栗田 政次君   14番 近藤 高昭君

 15番 加藤 貞信君   16番 谷口 忠応君

 17番 皆川 修一君   18番 浦井美惠子君

 19番 松宮 秀彦君   20番 上山 正男君

 21番 中谷 勝治君   22番 田辺 義輝君

 23番 西村 公子君   24番 高橋省一郎君

 25番 中谷 輝雄君   26番 松井乙右衛門君

 27番 山崎 謙二君   28番 畑  康夫君

 29番 若山 樹義君   30番 西村 高治君

 31番 中村 正秋君   32番 山田 俊臣君

 33番 吉田  久君   34番 浅原 利男君

 35番 竹原  精君   36番 成瀬 亮一君

 37番 藤田 喜栄君   38番 伊東 敏宏君

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〇欠席議員(0名)

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      寺 尾   進

 議会事務局次長     坂 上 泰 学

 庶務課長        南   昌 宏

 議事課長        南 保 文 夫

 議事課主幹       山 本 雄 二

 議事課主幹       出 見 隆 文

 議事課主査       山 先 勝 男

 議事課主査       吉 村 匡 弘

 議事課主事       山 本 誠 一

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〇説明のため出席した者

 市長         酒 井 哲 夫 君

 助役         清 水 彰 一 君

 収入役        服 部 博 秋 君

 教育長        池 田 健 吾 君

 総合政策部長     石 井 佳 治 君

 総務部長       小野田 幸 夫 君

 財政部長       宮 下 一 志 君

 市民生活部長     島 津 祥 央 君

 福祉保健部長     宮 下 義 則 君

 商工労働部長     岡 崎 博 臣 君

 農林水産部長     舟 木   壽 君

 建設部長       上 田 外 治 君

 都市計画部長     寺 尾 壽 造 君

 都市整備部長     山 分 忠 義 君

 下水道部長      中 野 朝 一 君

 工事検査部長     天 谷 義 雄 君

 ガス部長       會 澤 鉄 男 君

 水道部長       谷 口 義 則 君

 学校教育部長     出雲路 康 彦 君

 社会教育部長     花 山   豪 君

 秘書課長       竹 内   寛 君

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○議長(中村正秋君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。

 よって,これより会議を開きます。

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○議長(中村正秋君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,27番 山崎謙二君,28番 畑康夫君の御両名を指名いたします。

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○議長(中村正秋君) 次に日程2 第1号議案ないし第34号議案,第87号議案ないし第99号議案,第30号報告,請願第1号,請願第2号,請願第5号ないし請願第11号,陳情第7号ないし陳情第12号,以上63件を一括議題といたします。

 以上の各案件については,去る3月1日及び8日の本会議において各常任委員会,議会運営委員会及び歳入特別委員会に付託され,また請願第5号,陳情第7号は議会運営委員会で,請願第1号,請願第2号は教育民生委員会で継続審査となっており,それぞれ審査が終了した旨報告を受けましたので,これより審査の順序に従い,結果の報告を求めます。

 〔各委員会審査結果報告書は本号末尾参照〕

 総務委員長 17番 皆川修一君。

 (17番 皆川修一君 登壇)



◆17番(皆川修一君) 去る3月1日の本会議において,総務委員会に付託されました案件を審査するため,11日及び12日の両日,委員会を開催いたしましたので,その結果を御報告申し上げます。

 付託されました案件は,議案7件であり,いずれも原案どおり可決いたしました。

 以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。

 まず最初に,第97号議案 工事請負契約の締結について委員から,福団地3号棟新築工事で身体障害者等も入居できるような対策を講じてあるのかとの問いがあり,理事者から,工事内容については高齢者対応住宅になっており,高低差をなくすため,スロープの設置や,階段に手すりをつけるなどの対策を講じてあるとの答弁がありました。

 次に第1号議案中,人件費の総括説明の中で委員から,管理職の前期勧奨退職制度の廃止について,これまでの行政改革特別委員会等でもたびたび論議されてきたが,市長は本会議の中で前期勧奨退職制度については行政面でいろいろ支障があり,また他の自治体のほとんどが年1回の定期異動となっている,これにかわるべき処置として,管理職あるいは職員の希望退職制度の推進を積極的に取り組むという答弁であったが,前期勧奨退職制度の廃止を実施した場合の行財政面へ及ぼす影響,また行政改革全般についての今後の取り組みについて問いがあり,理事者から,今後は希望退職制度を積極的に推進し,希望退職者については再就職の先を開拓し,1年前に退職する職員,2年前に退職する職員などの処遇についての検討や,さらに60歳定年で退職する職員については,再就職のあっせんを行わないこと等の問題についても,この1年間じっくり検討していきたい。

 さらに人事の適材適所の問題,職員の意識改革の問題等検討すべき課題があることから,今後議会の意見を聞きながら,行政改革実施計画の実施に全力投球を行っていきたいとの答弁がありました。

 また,この件に関して委員から,希望退職者は後進に道を譲るという寛大な気持ちで勇退するのであるから,今後の希望退職者のためにも,再就職の道をあっせんするなど,何らかの形で優遇してほしいとの意見がありました。

 また委員から職階制について,級別職員数を見ると7級,8級の構成人員が50%を超えている。7,8級の職員全部が管理職に登用できない現象がこれからさらにふえるので,職員にやる気を起こさせるような制度の仕組みを十分検討してほしいとの要望がありました。

 次に第1号議案中,第1項 総務管理費の防災費に関して委員から,自主防災組織整備補助金が計上されているが,自主防災組織づくりに,幾つの町内を予定しているのかとの問いがあり,理事者から,自主防災組織は震災時における近隣者同士が助け合って被害を少なくしようとする組織であり,自治会単位で約40戸から50戸単位で編成することが望ましく,その組織に対して5万円を補助する制度で,今回は50組織を予定しているとの答弁がありました。

 次に福井震災50周年記念「世界震災都市会議」開催準備事業費に関して委員から,今や市民はパネル展示や記念講演など一般的な催しで,50周年記念イベントを開催しても市民は関心を示さない。これを機会に福井市の起爆剤となるような大規模な博覧会等の構想を考えてもよいのではとの問いがあり,理事者から,福井震災50周年記念事業は平成10年に開催を予定しており,現在は事業の企画骨子の調査検討を進めている,福井市以外に坂井郡など広域にわたって被害をこうむっているので,県とのタイアップも必要でないかとの観点から,県との意見調整も現在重ねている。一方,福井市独自の事業計画としては「世界震災都市会議」や「福井の防災を語る会」「全国消防音楽大会」等の内容を考えているところである。委員からの御提案も貴重な意見であるので,今後さらに現実化していくよう努力したいとの答弁がありました。

 以上が当委員会での審査の結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(中村正秋君) 次に建設委員長 16番 谷口忠応君。

 (16番 谷口忠応君 登壇)



◆16番(谷口忠応君) 去る3月1日の本会議において,建設委員会に付託されました案件を審査するため,11日及び12日の両日,委員会を開催いたしましたので,その結果を御報告申し上げます。

 付託されました案件は,議案18件であり,いずれも原案どおり可決いたしました。

 なお,第1号議案,第11号議案,第15号議案,第26号議案,第29号議案,第87号議案については,挙手採決の結果,賛成多数で原案どおり可決いたしました。

 以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。

 まず第91号議案 福井駅周辺整備特別会計補正予算について委員から,駅周辺の土地区画整理事業の進捗によりほとんどの家屋が空き家,また取り壊しにより更地になり,さらに街灯も少なく,そのため町は暗くなり,自治会としての組織も成り立たない状態となっており,行政としても地元住民の要望を聞くなど,何か抜本的な対策をとってほしいとの要望がありました。

 次に第1号議案中,第8款 土木費の道路維持費に関連して委員から,県道の抜本的な改修が行われないまま市道に移管され,その後,市で改修すると聞いているが,実態はどうなのかとの問いがあり,理事者から,市道に移管される場合は道路保全課,監理課等の関係する職員が現地で立ち会い,補修等の改修整備されていないところを指摘し,県と調整しながら補修が終えた後,市道として移管されている。それとは逆に市道の,一部重要幹線道路においては,県と協議の上,県にて事業促進をお願いしているとの答弁がありました。

 また,フェニックスパーク費の運動公園及び葬斎場の設計委託に関して委員から,設計委託については単に一般入札で行うのではなく,重要な施設であることを考えると,周辺とマッチした,さらに景観上にも配慮したものにすべきと思うが,どのような方法を考えているのかとの問いがあり,理事者から,設計業務委託の発注については幾通りかあり,コンペ方式,あるいは設計会社から提案などをいただくプロポーザル方式,さらに競争入札等があるが,指摘のとおりただ安いだけでは問題があり,特殊な施設,また十分施設に意を配した設計をしなければならないことを考えると,コンペ方式,プロポーザル方式が適当ではないかと思うが,今後さらに十分検討し決定していきたいとの答弁がありました。

 また住宅費に関連して委員から,以前から要望のあった東部への市営住宅建設計画について問いがあり,理事者から,一,二カ所候補地があるが,農用地であるため,国,県等の関係機関と法的な措置についていろいろ検討し,ある程度先が見えた段階で予算計上もしたいと考えている。8年度については基礎調査というか,方向づけをしていきたいと考えており,いましばらく猶予をいただきたいとの答弁がありました。

 次に第15号議案 平成8年度下水道事業に関して委員から,橋南地区の今後の下水道計画について問いがあり,理事者から,1号汚水幹線が3月末で社南小学校から東へ400m行く予定であり,今年引き続き約1,700m先のベルまで延ばす予定でいるが,現在の通常事業の額では1号幹線に投資するための金額が出てこない状態であり,3年度から7年度までに創設された下水道普及特別対策事業及び緊急下水道整備特定事業等のような新しい事業が創設され,特別な事業費が投資できることになれば一年でも早く到達できるのではないかと考えているとの答弁がありました。

 さらに,この件に関して委員から,橋南地区は他のところと比べ整備がおくれていることを考えると,今後の下水道整備の促進については,特段の配慮をしてほしいとの強い要望がありました。

 次に第26号議案 東山健康運動公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について委員から,今回の改正は額は少なくても,率にすると大幅なものである。以前から要望のあった月曜日の開館は月1回実施ということで若干の進歩は見られるものの,さらにふやすなどし,今回の改正に見合った,本当に市民の立場に立ったサービスの拡充に力を入れていってほしいとの強い要望がありました。

 次に第29号議案 公共下水道条例の一部改正に関して委員から,今回の値上げは,市民の立場から見ると,減価償却費,支払利息のための使用料値上げと思われるのではないか。さらに今日の厳しい経済情勢の中で去年の水道料金を初め各種値上げがあり,市民生活に与える影響は非常に大きなものがある。

 また改定の上げ幅を少しでも抑えるために一般会計からの繰り入れを増額すべきではないかとの強い意見があり,理事者から,今回の改定の主な理由は,維持管理費の増大に伴う経費,老朽化の著しい境処理場,乾徳ポンプ場の大規模改修,普及率アップのために投下した建設資金の支払利息及び資産の減価償却費の増大,さらに処理区の拡大に伴う管渠整備費及び日野川浄化センターの拡充等により,現行料金では平成10年度末には,累積欠損金が21億円余りになると見込まれ,今後の健全な事業運営ができないため,27.87%の料金改定を設定した。非常に厳しい時期の値上げということで内部でも慎重の上にも慎重に検討を重ね,その中で1年延ばすことも考えたが,延ばすことにより値上げが41%ということではね返りが大きくなり,とても市民の方に御理解をいただくことはできないということであり,市民に安定したサービスを提供するには使用者に適正な原価を負担していただき,経営の安定を図ることが必要と判断し,必要最小限度の改定をお願いしたい。

 また一般会計からの繰り入れについては,これ以上増額することは,費用負担の公平を欠き,一般会計の財源自体が極めて厳しい中,余り一般会計からの繰り入れを増額することは望ましくはないとの答弁がありました。

 また委員から,汚泥処理にかなりの金額がかかっているが,他都市では汚泥の有効活用,リサイクルという環境面の対策を積極的に行っているところがある。さらに現在ではまだ数少ないが,余りコストのかからない各種微生物を使用したEM菌により汚泥処理に成功した例もあり,市として汚泥処分費を減額するために取り入れてはどうかとの問いがあり,理事者から,今後3カ年で汚泥処理については約9億ぐらいかかると思われる。他自治体では有効活用ということでいろいろやっているが,設備投資にコストがかかり,逆にコストアップになっている状況である。指摘のあったEM菌の有効活用を初め,いろいろ検討していきたいとの答弁がありました。

 以上が当委員会での審査の結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(中村正秋君) 次に教育民生委員長 18番 浦井美惠子君。

 (18番 浦井美惠子君 登壇)



◆18番(浦井美惠子君) 去る3月1日及び8日の本会議において教育民生委員会に付託されました案件並びに12月定例会において継続審議となりました請願を審査するため,3月13日,14日の両日委員会を開催いたしましたので,その結果を御報告申し上げます。

 付託されました案件は,議案15件,請願7件であり,議案はいずれも原案どおり可決し,請願は不採択とすることに決定いたしました。

 なお,第1号議案,第2号議案,第20号議案については,挙手採択の結果,賛成多数で原案どおり可決いたしました。

 以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。

 まず第1号議案 平成8年度一般会計予算中,民生費の彫刻のある街づくり事業に関して委員から,立派な彫刻でも設置場所によっては評価が非常に悪くなる場合があるため,設置に当たっては現地の背景や全体のバランスを考慮し配置を考えてほしいとの要望がありました。

 次に衛生費の指定ごみ袋導入事業費に関して委員から,指定ごみ袋の導入に先立つ地元説明をどのように行うのか,また自治会未加入者への対応はどうするのかとの問いがあり,理事者から,一般家庭への説明会は公民館単位で行い,希望自治会には各自治会で説明会を行う予定であり,事業所等については商工会議所や商店街,組合などで行う計画である。また自治会の未加入者を含め広く市民の理解を得るために,テレビ等で1カ月毎日広報するのを初め,市政広報などあらゆる媒体を利用していきたいとの答弁がありました。

 この答弁に対し,さらに委員から,ごみの問題は各自治会でも懸案事項であり,指定ごみ袋導入の周知徹底を図るためには,担当課だけでなく全職員挙げて地元説明などに真剣に取り組んでほしいとの要望がありました。

 また,ごみの問題に関連して委員から,産業廃棄物の処分場の問題がクローズアップされているが,文化生活を送る上で,その設置は避けて通ることのできない課題であり,市としても問題の解決に全力を挙げてほしいとの要望がありました。

 次に教育費中,中学校費に関して委員から,近年コンピューターの高性能化と低価格化が同時に進んでおり,早期に導入した学校では,機器の機能が相対的に低下していると思われるが,将来計画をどう考えているのかとの問いがあり,理事者から,中学校において学習指導要領の中にコンピューター学習が取り入れられたため,平成2年度からコンピューター機器の導入を図っており,8年度ですべての中学校に導入が完了する。コンピューター機器は日進月歩の変化を遂げており,導入後すぐに旧機種となる現状ではあるが,学校教育におけるコンピューター学習は情報基礎を身につけることを目的としており,機種が変化しても十分に学習が可能と考えているとの答弁がありました。

 また少年自然の家費に関して委員から,小・中学校の宿泊学習など利用度が高い施設であるが,経年による老朽化が進んでおり,全面改修が必要ではないかとの問いがあり,理事者から,昭和56年7月の開設から14年が経過し,内部塗装,冷暖房装置,給湯設備などの機能の劣化が進んでいるが,現時点では部分補修により対応している。全体の建て直しは難しい情勢であるが,中期行財政計画では平成10年度に内部改装とキャンプ場を中心とした野外整備を計画しているとの答弁がありました。

 次に第87号議案 平成7年度一般会計補正予算中,総合交通費の地方バス路線運行維持費補助金に関して委員から,3路線が廃線,休線扱いとなると聞いているが,地域のバス路線確保についての要望は強く,特に子供や高齢者などの交通弱者対策として,地元と協議しながら行政として打つべき手は打ってほしいとの要望がありました。

 次に請願の審査について申し上げます。

 請願第1号及び第7号の乳幼児医療費等助成制度の拡充については,病院窓口での無料化はできないものの,平成9年1月実施を目標に申請手続の大幅な簡素化の準備が進められていることから,請願第2号及び第8号の乳幼児医療費等助成制度の拡充については,福井市単独での無料化の6歳までの延長は財政負担が非常に大きいことから,請願第9号 高齢者の入院時食事療養費に対する助成制度の確立については,健康保険法の一部改正が入院者と在宅者の負担の公平を図るために行われたものであり,市単独での助成は制度改正の趣旨に反するとの観点から,請願第10号 高額療養費受領委任制度の確立については,高額療養資金貸付制度により自己負担限度額の支払いだけで済むようになっていることから,請願第11号 国民健康保険税の引き下げについては,国民健康保険制度が相互扶助の精神に基づき給付と応分の負担のもとに成り立っており,また医療費等の増高により非常に厳しい財政状況にあることから,いずれも挙手採決の結果,不採択とすることに決定いたしました。

 以上が当委員会での審査の結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(中村正秋君) 次に経済企業委員長 11番 宮崎利道君。

 (11番 宮崎利道君 登壇)



◆11番(宮崎利道君) 去る3月1日の本会議において,経済企業委員会に付託されました案件を審査するため,13日,14日の両日,委員会を開催いたしましたので,その結果を御報告申し上げます。

 付託されました案件は議案13件であり,いずれも原案どおり可決し,報告1件は報告どおり承認いたしました。

 なお,第1号議案,第6号議案,第7号議案,第9号議案,第10号議案,第13号議案,第16号議案,第17号議案については挙手採決の結果,賛成多数で原案どおり可決いたしました。

 以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。

 まず第1号議案 平成8年度福井市一般会計予算中,労働費の就業者生活応急対策資金について委員から,他の制度に比べて利用者が少ないのは制度に問題があるからとの指摘があり,利用者が借りやすいよう制度を改善し,利用拡大を図ってほしいとの要望がありました。

 次に商工費の観光開発整備事業費について委員から,大安寺温泉泉源開発調査委託費の内容についての問いがあり,理事者から,泉源のポンプ等の設備の老朽化により湯量が減少してきており,すかっとランド九頭竜,温泉病院等の配湯先への安定供給を確保するために新たな泉源を調査する費用であるとの答弁がありました。

 また工業振興費に関して委員から,失業率の高い現在,企業の海外流出に伴い雇用関係に対する影響について,福井市としては将来的にどのように取り組んでいくのかとの問いがあり,理事者から,21世紀はサービス産業が雇用の受け皿になろうと思われるため,ソフト事業(研究開発型の企業)の受け皿づくりやそういった人材を育成することが大切になってくると考える。国内の産業の変化や流れを見きわめながら受け皿づくりを研究していきたいとの答弁がありました。

 次に農林水産業費の食肉流通対策事業費について委員から,平成7年度の決算特別委員会のときにも指摘したが,福井食肉流通公社負担金等については本市が負担し続けることには大変疑問を感じる。平成8年度当初予算までには県と協議をして決着してほしいと要望したが,その後の対策についてはどうかとの問いがあり,理事者から,何度となく県にも申し入れており,先日も県畜産課長,食肉流通公社局長との3者協議の中でも強く要請した。また県が,三国の畜産試験場の整備も兼ね基本調査費を今議会で予算計上したことや,関係者からもここ一,二年で解決してほしいとの要望が出ていることを考慮して,今後早急に食肉センター建設のめどを立てるよう強力に働きかけていくとの答弁がありました。

 この答弁に対して委員から,期限を切らないと今後も費用負担し続けなければならず,市にとっても大きな出費になるおそれがある。今日の財政事情も考え,平成8年度中にめどを立てるべく最善の努力を尽くし,早期解決するよう取り組んでほしいとの強い要望がありました。

 次に第6号議案 競輪特別会計予算に関して委員から,年々売り上げが減少しているが,市として売上増についてどのような対策を講じていくのかとの問いがあり,理事者から,これからの競輪はおもしろさの追及,快適さの提供,便利さの確保という三つが重要であると考え,車番制の導入,特観席の改修,CS放送等情報番組による報道,さらに積極的な場間場外の取り組みにより競輪事業の活性化を図り,売上増につなげていきたいとの答弁がありました。

 次に第17号議案 水道事業会計予算に関して委員から,昨年,一昨年と気象の影響で渇水による取水制限がされている地域や,冬期間でも渇水の地域があるが,幸い福井市においてはそのようなことは起きていない。しかし水は市民生活にとって必要不可欠であり,また気候に左右されやすいため,水源の確保については先見性を持って万全の努力をし,さらに衛生面でも十分注意してほしいとの要望がありました。

 以上が当委員会での審査の結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(中村正秋君) 次に歳入特別副委員長 9番 田中繁利君。

 (9番 田中繁利君 登壇)



◆9番(田中繁利君) 去る3月1日の本会議において,歳入特別委員会に付託されました案件を審査するため,21日委員会を開催いたしましたので,その結果を御報告申し上げます。

 付託されました第1号議案 平成8年度一般会計予算第1条中,歳入については,挙手採決の結果,原案どおり可決いたしました。

 以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。

 まず第1款 市税に関して委員から,当初予算を編成するに当たって,市税などの財政収入をどの程度組み入れ,補正予算ではどれくらい計上するかなど,年間を通しての予算見通しを持っているのかとの問いがあり,理事者から,当初予算については中期行財政計画との整合を図りながら,確実に収入を見込める金額を計上しているが,補正については経済の動向,また事業によっては国,県の支出が伴うものなどいろいろな状況に左右されるため,年間の収入見込みを立てることは困難であるとの答弁がありました。

 次に第10款 使用料及び手数料に関して委員から,市民福祉会館や文化会館など公共施設の使用料が高く利用しにくいと考えるが,受益者負担を強調するのではなく,福祉団体や文化団体が大いに利用でき,施設本来の目的が達成できるような料金設定を検討すべきであるとの意見がありました。

 一方,この意見に対し委員から,公共施設は利益を上げる必要はないが,維持管理ができる程度の受益者負担は必要であり,また公共施設が民間の営業を圧迫するような安価な料金は設定すべきではないとの意見がありました。

 以上が当委員会での審査の結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(中村正秋君) 次に議会運営委員長 22番 田辺義輝君。

 (22番 田辺義輝君 登壇)



◆22番(田辺義輝君) 去る8日の本会議において議会運営委員会に付託されました請願1件,陳情5件及び12月議会で継続審議となりました請願,陳情各1件を審査するため22日,委員会を開催いたしましたので,その結果を御報告いたします。

 請願第5号 保育所措置制度を堅持し,公的保育の拡充に関する意見書について,陳情第8号 学習指導要領の早期改訂に関する意見書について,陳情第9号 新たな「食料・農業・農村基本法」の制定に関する意見書について及び陳情第10号 寒冷地手当に関する意見書については,願意妥当と認め,採択と決定し,議会運営委員会委員により市会案として提案いたしますので,御協力をお願いいたします。

 また請願第6号 政府・厚生省の介護保険構想に関する意見書については,新たな制度であり,国民世論がまだ醸成されていない段階であり,引き続き調査研究を行いたいとのことから,継続審査となりました。

 なお陳情第7号 青少年の環境を良くするための成人図書・成人ビデオの専門店化に関する意見書については,成人図書や成人ビデオの販売を専門店化することは,これらの販売を制限つきながら奨励することになりかねないとの意見が多く,不採択と決定いたしました。

 さらに陳情第11号 住専処理に関する意見書について及び陳情第12号 住専処理への公的資金導入に関する意見書については,論議が交わされる中で,引き続き調査研究のため,継続審査となりましたが,賛成委員により,市会案として住専問題の早期解決と徹底究明を求める意見書を提案することになりました。

 以上が当委員会での審査の結果でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(中村正秋君) 以上をもちまして,各常任委員会,議会運営委員会及び歳入特別委員会の審査報告は全部終了いたしました。

 ただいまの各委員長報告に対し,一括質疑を許可いたします。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 第3号議案ないし第5号議案,第8号議案,第12号議案,第14号議案,第18号議案,第19号議案,第21号議案ないし第25号議案,第27号議案,第28号議案,第30号議案ないし第34号議案,第88号議案ないし第99号議案,第30号報告,請願第5号,請願第6号,陳情第7号ないし陳情第12号については,討論の通告がございませんので,直ちに採決いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 それでは採決いたします。

 第3号議案ないし第5号議案,第8号議案,第12号議案,第14号議案,第18号議案,第19号議案,第21号議案ないし第25号議案,第27号議案,第28号議案,第30号議案ないし第34号議案,第88号議案ないし第99号議案に対する委員会の決定は可決であり,第30号報告に対する委員会の決定は承認であります。また請願第5号,陳情第8号ないし陳情第10号に対する委員会の決定は採択であり,陳情第7号に対する委員会の決定は不採択であります。なお請願第6号,陳情第11号及び陳情第12号に対する委員会の決定は継続審査であります。

 お諮りいたします。

 以上の各案件は,委員会の決定どおり可決,承認,採択,不採択及び継続審査とすることに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,委員会の決定どおり決しました。

 ただいま採択されました請願第5号,陳情第8号ないし陳情第10号は,会議規則第137条及び第138条の規定により理事者に送付いたします。

 また委員長の申し出のとおり継続審議と決定いたしました請願第6号,陳情第11号及び陳情第12号については閉会中も御審査をお願いいたします。

 それでは第1号議案,第2号議案,第6号議案,第7号議案,第9号議案ないし第11号議案,第13号議案,第15号議案ないし第17号議案,第20号議案,第26号議案,第29号議案,第87号議案,請願第1号,請願第2号,請願第7号ないし請願第11号については,討論の通告がありましたので,討論を許可いたします。

 10番 谷口文治君。

 (10番 谷口文治君 登壇)



◆10番(谷口文治君) 日本共産党の谷口文治でございます。私は,日本共産党議員団を代表いたしまして,ただいま討論の対象となっております第87号議案 平成7年度福井市一般会計補正予算及び第1号議案 平成8年度福井市一般会計予算など15議案,請願第1号 乳幼児医療費等助成制度の拡充について及び請願第2号,請願第7号,請願第8号及び請願第9号 高齢者の入院時食事療養費に対する助成制度の確立について及び請願第10号 高額医療費受領委任制度の確立について及び請願第11号 国民健康保険税の引き下げについて,いずれも委員長報告どおり決することに反対する立場から一括して討論を行います。

 日本国憲法は,地方政治について,地方自治法第2条で,自治体のやるべき仕事は住民の安全,健康及び福祉を保持することを真っ先に挙げております。この地方政治の原点に照らして,市の予算案を見ますと,地方行革,自治体リストラの名のもとに,また税収減などを理由に,福祉や教育などの予算がどんどん切り詰められ,公共料金の引き上げで市民生活を一層圧迫する内容になっております。

 国民健康保険税が高くて払えない,保育料が高過ぎる,文化会館などの使用料が高くて使えない,市民が気軽に使える料金に改定してほしい,こういった市民の声にこたえていません。逆に,東山健康運動公園などの使用料を66%も大幅な引き上げを実施いたしました。

 下水道料金について言えば,27.87%もの大幅な引き上げとなっており,昨年の水道料金の大幅引き上げ,34.62%と連動して25万5,000人市民に大きな負担を与えるものになっております。特に水をたくさん使う業者にとっては,年間20万円,30万円もの負担増となります。市民負担の増加分は平成8年度分だけで6億7,343万1,000円,平成10年までの3年間で22億5,487万9,000円にもなるわけであります。

 下水道事業の赤字の大きな要因は,建設費の元利返済費であり,老朽化した施設の維持管理費であります。これらの大規模な修繕改修費や建設資金は,一般会計からの繰り入れや県,国からの補助を大幅に要求するなど,そういった手を打って市民への負担軽減に当たるべきであります。下水道使用料の大幅値上げを認めるわけにはいきません。

 次に,消費税問題についてであります。本市が使用料,手数料などを初め,公共料金に消費税を転嫁して市民負担にしていますが,直ちにやめるべきであります。御承知のとおり,平成9年4月から,国民の反対世論を押し切って消費税率が5%に引き上げられることが国会で,日本共産党を除く各党の賛成で決まっております。現行の3%で3億数千万円にもなっている負担が,5%になると5億数千万円にも市民への負担が膨れ上がります。消費税の公共料金への転嫁は直ちにやめるよう改めて要求するものであります。

 高齢化社会に対応してオアシスプランの完成年度を平成11年に定めておりますが,ホームヘルパー469人体制への増員計画やデイサービスセンター19カ所設置計画,在宅介護支援サービスセンター19カ所設置計画など,プラン達成に向けての8年度予算は極めて不十分と言わなければなりません。

 国民健康保険事業についてですが,依然として国保税が高いという声が強いということは御承知のとおりであります。国保事業は,市民の命と健康を守るために,だれでも医療を受けられるために国の社会保障制度として実施されております。自治体としては,国の制度改悪や補助金削減に追随するのではなく,保険税の軽減,引き下げなど,市民の要望にこたえるべきであります。そのためには,基金の活用や一般会計からの繰り入れや国へ大幅補助要求を積極的に行うなど,自治体としての役割を果たすことに従事すべきであります。資格証明書,短期保険証の交付をやめ,正規の保険証を交付すべきであります。さらに所得減少者を対象した保険税の減免制度の条例化を確立すべきであります。強く要求するものであります。

 第20号議案の最高限度額を4万円引き上げ52万円にする条例改正については,反対するものであります。

 次に商工行政についてであります。景気について政府は,好転の兆しがあると言っていますが,依然として不況は深刻であります。我が党議員団が一貫して市の融資制度について改善を求めてきました。中小業者からの要望の強い,無担保無保証人融資制度を本市でもつくるべきであります。中小零細業者の要望にこたえ,地域経済の発展に寄与すべきであると思うわけであります。

 新農政が批判の続出している中,本年度から具体的に動き出しました。福井の農業を見たとき,農業担い手は家族経営を主体としています。そして,大多数の農家は将来に深刻な不安を感じながら,当面は農業を続けたいと思っているのではないでしょうか。こうした現実に行政として条件を整えることが大事であります。10ha以上の経営に8割を集中するという大規模経営を主体とした新農政は,水田の実態を無視したものであり,福井の農業に合わないものであります。国の間違った農業政策に本市として積極的に意見を述べるべきであります。外国から米を輸入しながら,ことしも減反割り当てが1,190haも来ています。福井の農業,農家を守り,福井のおいしい米を守るために減反割り当ては返上すべきであります。

 土木費の中で,足羽川ダム推進のため,足羽川水源地域対策基金出捐金,10年間で約16億円の負担となっております。道路,その他で県営事業の負担金,7年度補正で10億4,851万1,000円,新年度予算でも多額の金額が計上されております。負担軽減がなされていない,本市の財政を大きく圧迫しています。県に積極的に軽減を求める必要があるわけであります。

 食糧費は約3割削減されましたが,7,200万円計上されています。議会などとの公費宴会はやらなくなりましたが,まだ官官接待,公費宴会に使われる余地が残されております。きっぱりと廃止すべきであります。

 最後に,請願の取り扱いについてであります。医療と福祉を守る福井県民の会の皆さんが,第1次分の署名3,843人分を携えて乳幼児医療費制度の拡充を求める請願を初め,高額医療費受領委任制度の確立を求める請願,国民健康保険税の引き下げを求める請願など5本について不採択といたしました。本市の市民の願いを取り上げ,徹底審議し,積極的に市政に反映させ,福井市のさまざまな制度を改善または新設するのが議会や議員に強く求められています。

 国が医療費制度を改悪して,入院給食費を患者負担にしました。各種医療費の窓口無料化に対して国がペナルティーをかけてくる。こうした国の悪政に対して,国の言うがままになるのか,それとも地方自治法第2条で定める自治体のやるべき仕事は,住民の安全,健康及び福祉を保持する立場に立って市民の願いを大事にするのかが問われています。議会人として,不採択にすべきではないと考えます。

 以上のことを指摘いたしまして,日本共産党議員団を代表しての討論を終わります。



○議長(中村正秋君) 以上で討論を終結いたします。

 それでは採決いたします。

 第1号議案,第2号議案,第6号議案,第7号議案,第9号議案ないし第11号議案,第13号議案,第15号議案ないし第17号議案,第20号議案,第26号議案,第29号議案及び第87号議案は原案どおり可決し,請願第1号,請願第2号,請願第7号ないし請願第11号は委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数であります。よって,そのように決しました。

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○議長(中村正秋君) 次に日程3 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 理事者より推薦理由について説明を求めます。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 現在16名おります人権擁護委員のうち,杉山龍乘氏は,平成8年3月14日付をもって任期満了となりました。福井市人権擁護委員の推薦につきましては,福井市の議会議員の選挙権を有する住民で,人格,識見高く,広く社会の実情に通じ,人権擁護に理解のある者とされております。滝元敏文氏は,これらの諸条件に適合し,適任と認められますので,後任候補者として推薦いたしたく,人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の御意見をお伺いいたしたく,よろしくお願いいたします。



○議長(中村正秋君) ただいま説明のありました人権擁護委員候補者の推薦について,議会の意見を求められております。

 御意見はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御意見なしと認めます。よって,候補者の滝元敏文君を適任と認め,その旨答申いたしたいと存じます。

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○議長(中村正秋君) 次に日程4を議題といたします。

 事務局をして朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

日程4 市会案第18号 保育所措置制度を堅持し,公的保育の拡充に関する意見書について



○議長(中村正秋君) ここでお諮りいたします。

 提出者の説明は,会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 それでは事務局をして案文を朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

  保育所措置制度を堅持し,公的保育の拡充に関する意見書

 出生率の低下に伴う少子化が大きな社会問題になっている今日,父母が安心して子供を生み育て,働き続けられるために,保育所の役割はますます重要になっている。

 厚生省は,一昨年来,保育所に「直接(契約)入所方式」の導入を柱とする「保育制度改革案」を提起してきた。

 この案は,保護者の経済的事情にかかわらず児童福祉の観点から「保育に欠ける」すべての児童に開かれている現行の児童福祉法に基づく保育所措置制度の根幹を揺るがし,各自治体における保育行政と保育園運営のこれまでの努力をないがしろにするばかりか,多大な混乱と負担増をもたらすことが予想されるものである。

 よって,政府におかれては,「直接(契約)入所方式」の導入を行わず,国,自治体,保護者のそれぞれの責任を明確にしている児童福祉法とそれに基づく現行の保育措置制度を堅持・拡充するとともに,保育所職員の配置基準の引き上げ,保育予算を増額し,さらに公的保育を拡充するための地域計画策定とその計画実施に当たっての財源措置を図ることを強く要望する。

 以上,地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成8年3月26日

                 福井市議会



○議長(中村正秋君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております市会案第18号については,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し,直ちに採決いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。

 それでは採決いたします。

 市会案第18号は原案どおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。

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○議長(中村正秋君) 次に日程5を議題といたします。

 事務局をして朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

日程5 市会案第19号 学習指導要領の早期改訂に関する意見書について



○議長(中村正秋君) ここでお諮りいたします。

 提出者の説明は,会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 それでは事務局をして案文を朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

  学習指導要領の早期改訂に関する意見書

 「子どもと教育にゆとりを」の趣旨でスタートした「学校5日制」は,過渡的措置として本年度4月より,第2,第4土曜日を休業日に拡大して実施している。

 各学校では,現在,6日分の授業時間を5日間で確保するために,土曜日分の授業を平日に上乗せしたり,「ゆとりの時間」を削ったり,さらに子供たちが楽しみにしている行事を減らすなどで,限界に近い形で対応しているため,ゆがみが生じていることも否定し切れない。

 幼稚園・小学校(盲・聾・養護学校小学部)・中学校(同中学部)・高等学校(同高等部)で実施されている現行の学習指導要領は,「学校6日制」を前提として作成されたものである。

 月2回の「学校5日制」への対応ですらぎりぎりの状態であり,子供たちの学校生活の負担は重くなっているのが実情である。

 よって,政府におかれては,「子どもと教育にゆとりを」を趣旨とする「学校週5日制」を実現し,すべての子供たちが,ゆとりを持って楽しく,充実した学校生活が過ごせるよう,「学習指導要領」を早期に改訂することを強く要請する。

 以上,地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成8年3月26日

                 福井市議会



○議長(中村正秋君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております市会案第19号については,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し,直ちに採決いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 市会案第19号は原案どおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

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○議長(中村正秋君) 次に日程6を議題といたします。

 事務局をして朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

日程6 市会案第20号 新たな「食料・農業・農村基本法」の制定に関する意見書について



○議長(中村正秋君) ここでお諮りいたします。

 提出者の説明は,会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 それでは事務局をして案文を朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

  新たな「食料・農業・農村基本法」の制定に関する意見書

 現在の「農業基本法」は1961年に制定されて以来,35年が経過した。

 この間,日本の農林漁業・農山漁村を取り巻く環境は,担い手の高齢化や過疎化が進み,耕作放棄地の増大,食糧自給率の低下,環境問題など大変厳しい状況である。

 一方,我が国の食糧自給率は22%,カロリー換算で37%となり,多くの食糧を外国に依存しており,国民の間には食糧の安全・安定に対し不安感が高まっている。

 近い将来,食糧・環境の危機が予測される中で,食糧自給率の向上,農林漁業の再建が重要である。

 よって,政府におかれては,下記事項を盛り込んだ新たな「食料・農業・農村基本法」の制定するよう強く要望する。

          記

1 食糧自給率の向上,安全な食糧の安定供給を国の基本的役割とすること。

2 農林水産業の持つ国土・環境保全など公益的機能を位置づけること。

3 農林漁業の振興による地域経済・社会の活性化を図ること。

4 農林水産業の生産基盤と生活基盤を一体的に整備すること。

5 中山間地域の農林業の振興,所得確保で定住化を図ること。

6 資源の循環による持続可能な農林漁業を目指すこと。

 以上,地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成8年3月26日

                 福井市議会



○議長(中村正秋君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております市会案第20号については,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し,直ちに採決いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 市会案第20号は原案どおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

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○議長(中村正秋君) 次に日程7を議題といたします。

 事務局をして朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

日程7 市会案第21号 寒冷地手当の見直しに関する意見書について



○議長(中村正秋君) ここでお諮りいたします。

 提出者の説明は,会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 それでは事務局をして案文を朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

  寒冷地手当の見直しに関する意見書

 人事院は,95年の勧告の際の報告で「寒冷地手当」の見直しを96年の勧告に向けて行う方針を明らかにし,その見直しの理由に「非支給地域との生計増高費」や「民間の支給状況」などを見ながら適正化を図るとして,寒冷地手当を大幅に削減する方向で検討していると伝えられている。

 「寒冷地手当」は,寒冷積雪地帯で暖房費や生活費が余分にかかる経費を補てんするものであり,積雪寒冷地域では,非支給地に比べ冬期間における住居,暖房,被服,履物,交通,教育などに要する費用の支出が「寒冷地手当」を超えているのが実態である。

 公務員の「寒冷地手当」は,公務員労働者の生活に直接かかわるだけでなく,公務員の賃金に準拠している私立学校教員,農協職員,地方自治体関連団体の職員などにも波及し,地域経済に少なからず影響を及ぼすことが懸念されるところである。

 今日の日本経済は長期不況から脱し切れずに低迷し,その克服は大きな政治課題でもある。

 よって,政府におかれては,寒冷積雪地の公務員の生活実態を正確に把握し,「寒冷地手当」の見直しに当たっては,不利益をもたらさないよう強く要望する。

 以上,地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成8年3月26日

                 福井市議会



○議長(中村正秋君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております市会案第21号については,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し,直ちに採決いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 市会案第21号は原案どおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

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○議長(中村正秋君) 次に日程8を議題といたします。

 事務局をして朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

日程8 市会案第22号 住専問題の早期解決と徹底究明に関する意見書について



○議長(中村正秋君) ここでお諮りいたします。

 提出者の説明は,会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 それでは事務局をして案文を朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

  住専問題の早期解決と徹底究明に関する意見書

 金融機関の不良債権問題が深刻な事態となっており,特に住専問題は,景気の早期回復を図る上からも早急に処理しなければならない問題である。

 このため政府は,6,850億円の財政資金の支出を含む住専問題処理策をまとめ,住専関連予算と住専関連法案の早期成立を目指している。

 しかし,内外の金融・経済情勢にかんがみ,金融システムの維持を図り間接的な預金者保護に資するとはいえ,実態の解明が不十分なまま民間企業である住専の破綻処理のために財政資金を支出することに対して,国民から疑問の声が高まっている。

 また,住専問題に関係する行政,政治,母体行,農林系金融機関,住専,借り手それぞれの責任の明確化が言われており,中でも広く金融を監督する立場にある大蔵省の行政責任と行政の不透明さが厳しく追及されている。

 よって,政府におかれては,住専が破綻した経緯とこれまでの金融政策等に誤りがなかったかを徹底的に究明するとともに,二度とこういう事態が起こらないよう,早急に透明な行政への見直しを図り,政治,行政,母体行等金融機関,農林系金融機関,住専,借り手のそれぞれの責任を明確にし,刑事責任を含めて,責任を徹底的に追及すること。また,財政支出を行うことについては,さらに国民の理解を得るよう努めるとともに,住専処理機構に移した住専関係債権の回収を,あらゆる法的手段を使って強力に行うことを強く要望する。

 以上,地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成8年3月26日

                 福井市議会



○議長(中村正秋君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております市会案第22号については,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 それでは討論の通告がありましたので,討論を許可いたします。

 30番 西村高治君。

 (30番 西村高治君 登壇)



◆30番(西村高治君) 私は,日本共産党議員団を代表して,ただいま提案されました市会案第22号 住専問題の早期解決と徹底究明に関する意見書について反対の立場から討論を行います。

 まず第1に,この意見書は,住専問題について徹底究明を求めているものの,住専処理に充てる問題の6,850億円の税金投入については削除を求めていません。それどころか税金投入を容認し,国民の理解を得るよう努めることを求めているものであります。住専問題で最大の焦点になっていることは,6,850億円の財政支出,国民負担を削除せよということであります。

 住専問題の解決の方向に,今三つの流れがあることが浮き彫りになっております。一つは,政府・与党の処理案です。国民の税金6,850億円を住専処理に投入する構えを政府は崩していません。しかも,これは税金つぎ込みの第一歩です。住専の不良債権は,政府自身の計算でも,第2次分でさらに1兆2,000億円以上の損害が出るとされております。政府は,この半分を税金で賄う方針です。

 もう一つは,新進党の対案です。この間,税金を使う,あるいは使わない,また住専処理は破産法で,いや会社更生法でと,くるくる迷走を続けています新進党が,13日会社更生法で処理する方針を発表いたしました。しかし,会社更生法の目的は,会社の再建,維持更生です。バブル経済で乱脈融資を行い,経営破綻した住専をつぶすのに再建あるいは維持更生というのはおかしな理屈です。会社更生の申請をいたしましても,裁判所が認める保証はありません。たとえ認めたといたしましても,計画案に債権者の同意が必要になります。

 担保債権者である母体行の同意がなければ,会社更生手続は中止で,その時点で破産法しか道はなくなり,破産法では母体行負担が,政府の処理策の3兆5,000億円の半分1兆7,000億円に軽くなります。そして,農協系金融機関がより多くの負担を背負います。その金額はおよそ2兆7,000億円,政府案の5倍,農協組合員1人当たり31万円の負担です。農協系金融機関の預金保険機構には約1,000億円しかなく,結局は農協系の破綻,預金者保護を理由にして公的資金,税金を投入することになります。新進党の内部からも,とても法案としては出せない,審議にたえられないとの異論が出ております。

 政府は入り口で,また新進党は最後の出口で莫大な税金を投入するもので,いずれも母体行の希望を優先した解決にしかなりません。住専に税金投入について89%が反対,これは17日付全国世論調査の発表でも明らかです。こうした国民の世論にこたえ,入り口でも出口でも税金は一切使わないという解決策を私たち日本共産党は提案いたしております。大銀行が引き起こした不始末だから,6,850億円は丸々大銀行に持たせればいい,これは当たり前の話であります。しかも,銀行は政府の低金利政策で,国民の貯金の利子が下がった分だけでも4年間に16兆円も大もうけをいたしております。負担に耐える耐力は母体行に十分あるわけです。

 本議会が住専問題で政府に意見書を出すならば,国民の世論にこたえ,住専処理に税金を使わないこと,母体行の責任で解決することこそ要求すべきであります。

 第2に,この意見書は,これまでの国会審議の進行や到達点に逆行する内容になっております。政府が出した6,850億円の税金投入の根拠は,国会審議を通じても崩れました。母体行の責任がより鮮明になり,不良債権についての母体行の大罪が明らかになりました。その中で,母体行の追加負担を求めると久保大蔵大臣もはっきり答弁いたしました。そして,政府・与党は今月5日住専問題処理のための追加措置を出しました。これは6,850億円の税金投入はそのままにした,全くのごまかしの内容ですが,母体行の追加負担をどのようにさせるのか,今議論はようやくここまで進んできたのであります。母体行に追加負担を求めると言明した以上,国民の目の前でそのことを具体化する審議が必要であります。

 そのやさきに,政府・与党は審議打ち切り,採決の日程を決めました。そして,新進党は座り込みで対抗し,国会が空転いたしました。双方の議会制民主主義の大道から外れたやり方に国民の批判が集中したのは当然であります。

 母体行の追加負担について明確にさせる。6,850億円は母体行に払わせることが課題です。親会社が小会社の不始末を引き受けるということは当たり前のルールであります。それを崩そうというのが今度の銀行の言い分であります。そういうわがままを許さないで,ルールをきちんと守らせなさい,母体行責任を貫いて,きちんとお金を払いなさい,住専は子会社なんだから負担は引き受けなさいと政府が指導すべきだと,私たち日本共産党は要求しているわけであります。政府は,基本的にはそのとおりだと認めました。税金投入の根拠が崩れ,母体行に対する追加負担を認めるところにまで来た現在,政府に6,850億円は削除せよ,母体行の責任で解決せよと言えないような意見書は何の意味もありません。意味がないどころか,民意をゆがめ,国会の審議にも逆行する有害なものであります。

 日本共産党は,母体行がうんと言ってくれないから,これ以上母体行に負担させられないという政府・与党の言い分に対し,税金を使うことに国民の8割,9割は反対している。合意していない。政府の態度は銀行の合意は要るけれども,国民の合意は要らないという考えで,国民主権の上に銀行主権を置くことになると批判いたしましたが,こんな政治が通らないことは言うまでもありません。ルールにものっとらないやり方をする,こうした日本の金融機関の横暴こそ,国民の信頼も,国際的信頼も失うことになっているのであります。

 銀行など企業や団体から1円の政治献金ももらっていない日本共産党だからこそ,経済のルールにのっとった解決を示すことができるわけであります。このことはさきの京都市長選挙あるいは岐阜参議院補欠選挙の結果が示しているとおり,国民の大きな共感ともなっております。

 日本共産党は,大銀行,大企業優遇の政治ではなく,主権者である国民の利益が大事にされる政治の確立のために,広範な世論と運動を強めて奮闘する決意であります。

 以上述べまして,日本共産党議員団を代表しての反対討論を終わります。



○議長(中村正秋君) 以上で討論を終結いたします。

 それでは採決いたします。

 市会案第22号は原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数であります。よって,そのように決しました。

 ただいま可決されました市会案第18号ないし市会案第22号の字句の整備並びに取り扱いにつきましては,議長に御一任願います。

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○議長(中村正秋君) 以上をもちまして本日の議事日程は全部終了いたしました。

 ただいま市長から発言を求められておりますので,許可いたします。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 一言お礼の言葉を申し上げます。

 今3月定例市議会におきましては,議員各位の御協力をいただきまして,御提案申し上げました総額1,699億4,689万8,000円の年間予算を初めとする重要案件を慎重に御審議をいただき,御承認,御議決を賜りましたことに対しまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 また一般質問や各委員会においてお寄せいただきました御要望や貴重な御意見につきましては,今後の市政運営において十分に生かすべく努力をいたしてまいりたいと考えております。

 私は,この2年間の間,活力ある街づくりと人に優しい街づくりを市政推進の基本理念といたしまして,議員各位の温かい御支援と力強い御協力をいただきながら,積極的に各般にわたる課題の推進に取り組んでまいったところでございます。特に,ことしは21世紀の礎を築く新たな50年へ夢羽ばたく門出の年にいたしたいと申し上げましたが,市民の皆様が夢と希望を持てるよう,なすべき施策は着実に,そして果敢に推進するという決意のもと,市民生活への配慮を盛り込んだ意欲的な予算編成といたしました。

 これら予算の執行につきましても,議員各位並びに市民の皆様方に本市の厳しい財政状況を御理解いただき,街づくりに寄せられる1人1人の英知と情熱を結集しながら,市勢発展に我々が一丸となって鋭意努力を重ねてまいる決意でございます。

 また21世紀を目前にした今,地方自治体を取り巻く社会経済環境は大きく変わろうとしておりますが,新たな行政需要に即応するため,市民の視点に立った行政改革を強力に推進し,市民の負託にこたえていかなければならないと考えておりますので,議員各位の御理解と御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げる次第でございます。

 終わりに,議員各位の御健康と御多幸を衷心よりお祈り申し上げまして,一言お礼のごあいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(中村正秋君) これをもちまして,平成8年3月福井市議会定例会を閉会いたします。

             午後2時56分 閉会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                     平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日











△〔参照〕





             各 委 員 会 審 査 結 果 報 告 書





           総    務    委    員    会


番 号件            名審査結果
第1号議案平成8年度福井市一般会計予算

 第1条中

  歳 出

   第1款 議会費

   第2款 総務費中

    第1項 総務管理費

    第2項 徴税費

    第4項 選挙費

    第5項 統計調査費

    第6項 監査委員費

   第9款 消防費

   第12款 公債費

   第14款 予備費

 第2条中

   第2款 総務費

 第3条中

   第2款 総務費

 第4条

 第5条

 第6条原案可決
第12号議案平成8年度福井市公共用地先行取得特別会計予算原案可決
第19号議案福井市職員定数条例の一部改正について原案可決
第30号議案福井地区消防組合規約の一部変更について原案可決
第87号議案平成7年度福井市一般会計補正予算

 第1条中

  歳 入

  歳 出

   第2款 総務費

   第9款 消防費

 第2条中

   第2款 総務費

 第4条原案可決
第93号議案任意制記号式投票に関する条例の一部改正について原案可決
第97号議案工事請負契約の締結について
(福団地3号棟新築工事)原案可決






           建    設    委    員    会


番 号件            名審査結果
第1号議案平成8年度福井市一般会計予算

 第1条中

  歳 出

   第5款 労働費中

    第1項 失業対策費

   第8款 土木費中

    第1項 土木管理費

    第2項 道路橋りょう費

    第3項 河川水路費

    第4項 都市計画費

    第6項 下水道費

    第7項 住宅費

   第11款 災害復旧費中

    第2項 土木施設災害復旧費

 第3条中

   第8款 土木費原案可決
第8号議案平成8年度福井市宅地造成特別会計予算原案可決
第11号議案平成8年度福井市駐車場特別会計予算原案可決
第14号議案平成8年度福井市福井駅周辺整備特別会計予算原案可決
第15号議案平成8年度福井市下水道事業会計予算原案可決
第25号議案福井市道路占用料条例の一部改正について原案可決
第26号議案福井市東山健康運動公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決
第29号議案福井市公共下水道条例の一部改正について原案可決
第32号議案市道の認定について原案可決
第33号議案市道の廃止について原案可決
第87号議案平成7年度福井市一般会計補正予算

 第1条中

  歳 出

   第5款 労働費

   第8款 土木費中

    第2項 道路橋りょう費

    第3項 河川水路費

    第4項 都市計画費

 第2条中

   第8款 土木費

   第11款 災害復旧費

 第3条原案可決
第89号議案平成7年度福井市駐車場特別会計補正予算原案可決
第91号議案平成7年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算原案可決
第92号議案平成7年度福井市下水道事業会計補正予算原案可決
第94号議案福井市失業対策事業労働者住宅の設置及び管理に関する条例の廃止について原案可決
第95号議案福井都市計画北部第三土地区画整理事業施行規程等の廃止について原案可決
第96号議案福井市福団地下水処理施設設置及び管理に関する条例の廃止について原案可決
第98号議案土地の取得について
(フェニックス・パーク建設事業(総合運動公園)に伴う公有地)原案可決






            教  育  民  生  委  員  会


番 号件            名審査結果
第1号議案平成8年度福井市一般会計予算

 第1条中

  歳 出

   第2款 総務費中

    第3項 戸籍住民基本台帳費

   第3款 民生費

   第4款 衛生費中

    第1項 保健衛生費

    第2項 清掃費

   第8款 土木費中

    第5項 総合交通費

   第10款 教育費

 第2条中

   第10款 教育費

 第3条中

   第4款 衛生費原案可決
第2号議案平成8年度福井市国民健康保険特別会計予算原案可決
第3号議案平成8年度福井市老人保健特別会計予算原案可決
第5号議案平成8年度福井市交通災害共済特別会計予算原案可決
第18号議案すこやかドームの設置及び管理に関する条例の制定について原案可決
第20号議案福井市市税賦課徴収条例の一部改正について原案可決
第21号議案福井市社会福祉施設設置条例の一部改正について原案可決
第22号議案福井市児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決
第23号議案福井市民福祉会館使用料徴収条例の一部改正について原案可決
第27号議案福井市公民館設置に関する条例の一部改正について原案可決
第28号議案福井市自然史博物館設置条例等の一部改正について原案可決
第34号議案福井市母子家庭等の医療費等の助成に関する条例の一部改正について原案可決
第87号議案平成7年度福井市一般会計補正予算

 第1条中

  歳 出

   第3款 民生費

   第4款 衛生費

   第8款 土木費中

    第5項 総合交通費

   第10款 教育費原案可決
第88号議案平成7年度福井市国民健康保険特別会計補正予算原案可決
第99号議案建物の無償譲渡について
(業務の引継ぎに伴う保育園の建物の譲渡)原案可決
請願第1号乳幼児医療費等助成制度の拡充について不採択
請願第2号乳幼児医療費助成制度の拡充について不採択
請願第7号乳幼児医療費等助成制度の拡充について不採択
請願第8号乳幼児医療費助成制度の拡充について不採択
請願第9号高齢者の入院時食事療養費に対する助成制度の確立について不採択
請願第10号高額療養費受領委任制度の確立について不採択
請願第11号国民健康保険税の引き下げについて不採択






            経  済  企  業  委  員  会


番 号件            名審査結果
第1号議案平成8年度福井市一般会計予算

 第1条中

  歳 出

   第4款 衛生費中

    第3項 上水道費

    第4項 簡易水道費

   第5款 労働費中

    第2項 労働諸費

   第6款 農林水産業費

   第7款 商工費

   第11款 災害復旧費中

    第1項 農林水産施設災害復旧費

 第3条中

   第6款 農林水産業費

   第7款 商工費原案可決
第4号議案平成8年度福井市農業共済特別会計予算原案可決
第6号議案平成8年度福井市競輪特別会計予算原案可決
第7号議案平成8年度福井市簡易水道特別会計予算原案可決
第9号議案平成8年度福井市国民宿舎特別会計予算原案可決
第10号議案平成8年度福井市中央卸売市場特別会計予算原案可決
第13号議案平成8年度福井市農業集落排水特別会計予算原案可決
第16号議案平成8年度福井市ガス事業会計予算原案可決
第17号議案平成8年度福井市水道事業会計予算原案可決
第24号議案福井市森林総合利用施設設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決
第31号議案平成8年度福井市農業共済事業の賦課総額及び賦課単価の決定について原案可決
第87号議案平成7年度福井市一般会計補正予算

 第1条中

  歳 出

   第6款 農林水産業費

   第7款 商工費

   第11款 災害復旧費

 第2条中

   第6款 農林水産業費原案可決
第90号議案平成7年度福井市農業集落排水特別会計補正予算原案可決
第30号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成7年度福井市ガス事業会計補正予算)承  認






            歳  入  特  別  委  員  会


番 号件            名審査結果
第1号議案平成8年度福井市一般会計予算
 第1条中
  歳 入原案可決






            議  会  運  営  委  員  会


番 号件            名審査結果
請願第5号保育所措置制度を堅持し公的保育の拡充に関する意見書について採  択
請願第6号政府・厚生省の介護保険構想に関する意見書について継続審査
陳情第7号青少年の環境を良くするための成人図書・成人ビデオの専門店化に関する意見書について不採択
陳情第8号学習指導要領の早期改訂に関する意見書について採  択
陳情第9号新たな「食料・農業・農村基本法」の制定に関する意見書について採  択
陳情第10号寒冷地手当に関する意見書について採  択
陳情第11号住専処理に関する意見書について継続審査
陳情第12号住専処理への公的資金導入に関する意見書について継続審査