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福井県 福井市

平成 8年 3月定例会 03月08日−03号




平成 8年 3月定例会 − 03月08日−03号







平成 8年 3月定例会



               福井市議会会議録 第3号



           平成8年3月8日(金曜日)午前10時24分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 市政に対する一般質問

 日程3 請願第6号 政府・厚生省の介護保険構想に関する意見書について

 日程4 請願第7号 乳幼児医療費等助成制度の拡充について

 日程5 請願第8号 乳幼児医療費助成制度の拡充について

 日程6 請願第9号 高齢者の入院時食事療養費に対する助成制度の確立について

 日程7 請願第10号 高額療養費受領委任制度の確立について

 日程8 請願第11号 国民健康保険税の引き下げについて

 日程9 陳情第8号 学習指導要領の早期改訂に関する意見書について

 日程10 陳情第9号 新たな「食料・農業・農村基本法」の制定に関する意見書について

 日程11 陳情第10号 寒冷地手当に関する意見書について

 日程12 陳情第11号 住専処理に関する意見書について

 日程13 陳情第12号 住専処理への公的資金導入に関する意見書について

 日程14 市会案第17号 地方分権の実現を求める意見書について

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〇出席議員(38名)

 1番 山口 清盛君   2番 柳沢 峰生君

 3番 谷口 健次君   4番 早川 朱美君

 5番 宮崎 弥麿君   6番 木村 市助君

 7番 吉田 琴一君   8番 小林荘一郎君

 9番 田中 繁利君   10番 谷口 文治君

 11番 宮崎 利道君   12番 田中 一男君

 13番 栗田 政次君   14番 近藤 高昭君

 15番 加藤 貞信君   16番 谷口 忠応君

 17番 皆川 修一君   18番 浦井美惠子君

 19番 松宮 秀彦君   20番 上山 正男君

 21番 中谷 勝治君   22番 田辺 義輝君

 23番 西村 公子君   24番 高橋省一郎君

 25番 中谷 輝雄君   26番 松井乙右衛門君

 27番 山崎 謙二君   28番 畑  康夫君

 29番 若山 樹義君   30番 西村 高治君

 31番 中村 正秋君   32番 山田 俊臣君

 33番 吉田  久君   34番 浅原 利男君

 35番 竹原  精君   36番 成瀬 亮一君

 37番 藤田 喜栄君   38番 伊東 敏宏君

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〇欠席議員(0名)

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      寺 尾   進

 議会事務局次長     坂 上 泰 学

 庶務課長        南   昌 宏

 議事課長        南 保 文 夫

 議事課主幹       山 本 雄 二

 議事課主幹       出 見 隆 文

 議事課主査       山 先 勝 男

 議事課主査       吉 村 匡 弘

 議事課主事       山 本 誠 一

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〇説明のため出席した者

 市長         酒 井 哲 夫 君

 助役         清 水 彰 一 君

 収入役        服 部 博 秋 君

 教育長        池 田 健 吾 君

 総合政策部長     石 井 佳 治 君

 総務部長       小野田 幸 夫 君

 財政部長       宮 下 一 志 君

 市民生活部長     島 津 祥 央 君

 福祉保健部長     宮 下 義 則 君

 商工労働部長     岡 崎 博 臣 君

 農林水産部長     舟 木   壽 君

 建設部長       上 田 外 治 君

 都市計画部長     寺 尾 壽 造 君

 都市整備部長     山 分 忠 義 君

 下水道部長      中 野 朝 一 君

 工事検査部長     天 谷 義 雄 君

 ガス部長       會 澤 鉄 男 君

 水道部長       谷 口 義 則 君

 学校教育部長     出雲路 康 彦 君

 社会教育部長     花 山   豪 君

 秘書課長       竹 内   寛 君

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○副議長(山崎謙二君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。

 よって,これより会議を開きます。

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○副議長(山崎謙二君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,25番 中谷輝雄君,26番 松井乙右衛門君の御両名を指名いたします。

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○副議長(山崎謙二君) 次に日程2 市政に対する一般質問を許可いたします。

 なお,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い的確に答弁されますよう重ねてお願いいたします。

 16番 谷口忠応君。

 (16番 谷口忠応君 登壇)



◆16番(谷口忠応君) おはようございます。

 市政同志会,自由民主党の谷口忠応でございます。通告に従いまして,一般質問をさせていただきます。

 きのう入るかなと思ったんですけれども,ちょっとやきもきしておりましたが,きょう1番ということで,気を引き締めて質問をさせていただきます。

 初めに,福井高校入学試験並びに総合健康増進センター,これは税金問題でございますが,その問題について質問をいたします。

 県立高等学校の入学試験は今月の6日,7日と行われ,ことしの高校入学試験はこれでほとんど終わるわけでございます。当市は15を数える中学校があり,3年生の生徒たちもほとんど進路も決まったことと思われます。しかし,今年度の私学高校の入学試験について,各所より大変な苦情をお聞きいたしております。中学校は義務教育であり,1年生の1学期から3年生の3学期を終了するまでの3年間であります。本来なら,入学試験をするならば,3年生の3学期の授業が終わってから行うのが,平等に子供たちの学力の判定ができるのではないかと思われます。

 ところで,私学5校は,昭和48年4月に福井県私立高等学校協会を設立,戦後のベビーブームのため生徒数が一段とふえ,県立高校と共存しながら,また私学にも優秀な生徒を受け入れるため併願制を取り入れ,昭和48年の協会設立とともに,今日まで,国,県,市の補助を受けながら,教育の充実に力を注いでおります。

 しかし,入学試験は,毎年2月5日あるいは6日前後に行われ,本来ならもう少しおくらせて3学期の授業がほとんど終わる2月末でもよいのではないかと思います。もちろん中学校の校長会では,少しでも遅い方がとよいと申し入れをいたしておりますが,ことしはおくらせるどころか,福井高校1校だけが1月10日に入試を行うと発表をしたわけであります。驚いた中学校は,校長会を開き,私学協会長に対して,中学校教育に大きく影響を受けるので統一をしてほしいと要望を申しました。御存じのとおり,1月10日に行われたわけであります。

 戦後のベビーブームも終わり,少子化現象の今日,今後ますます生徒数が減少をすることを見越しての明快な青田刈りであり,仮に他の私立学校が1月5日,または12月に入学試験を行うことも十分考えられます。現に,私学の先生の中にも十分考えられることですと申されております。そのような時代になりますと,中学校の生徒,もちろん先生方に大変な影響を及ぼすことは明白であります。

 私は,15の中学校のうち10以上の校長,または担当の先生にお聞きしましたことを申し上げますと,受験が早く済んだ生徒が多いと,他の県立入試の生徒たちが勉強に集中ができず,授業が非常にやりにくく,また3学期も大事な教育の場でありますが,やはり受かった生徒は授業に身が入らず,その期間が余りにも長過ぎるので,すべてのことが集中できない。1月10日というと,8日が始業式ですから,休みの期間中も父母または生徒との連絡や打ち合わせが多く,なお正月明けでもあり,子供たちにも大変なプレッシャーをかけることになり,どの学校も8年度はどうしても統一してくださいと強く申しております。教育長は,この問題で現場の先生あるいは校長先生とお話をお聞きしたことがございますか,また今後,どのような方法で進めていかれるか御答弁をお願いいたします。

 次は,総合健康増進センターの税問題です。

 2月27日に菅谷1丁目の金井学園の園内に完成した温泉施設についてお尋ねをいたします。

 総工費約30億円をかけ,鉄筋コンクリート6階建て,延べ面積9,444?,学校法人が温泉を利用した健康施設をうたい文句に,室内温水プール,大理石のロビー,また最新の運動機器を取り入れたトレーニング室,エアロビクスルーム,サウナに宿泊施設を備え,入館料は2,000円,プールやトレーニングを利用すると別に500円が必要で,宿泊料金は1泊8,500円となっております。今,この施設を学校法人として市は認めるのか,また一般の営利目的の施設として取り扱うのかをお聞きしたいと思います。

 仮に,学校法人として認めた場合,総額30億円の施設には不動産取得税が1,200万円,家屋税が5,400万円,また温泉であるために,入湯税が1人100円ですから年間相当の金額になるものと思われますが,それがすべて無税になるわけでございます。もちろんこの施設の内容を見ますと,学校教育から著しく逸脱しており,とても学校法人として認めるわけにはいかないと思います。市税収入の非常に少ない折,当市のお考えをお伺いいたします。

 次に3JA合併不成立並びに園芸ハイテクランドの国補助金返上についての御質問をいたします。

 御存じのように,JAは農民の協同組織の発達を促進し,もっと農業生産力の増進と農民の経済的・社会的地位の向上を図り,あわせて国民経済の発展を期す目的で,昭和22年法律第132号として農業協同組合法が制度化されました。当初より組合数も多く,昭和25年3月末には最大1万3,314組合数まで発展いたしたわけでございます。その後,国の政策,また農業を取り巻く状況の著しい変化に伴い,平成8年2月末の時点では2,432組合と統廃合されたわけでございます。ただし今,国民の最大の関心事であります住専処理問題も絡み,2000年までには広域合併で567ぐらいに集約するとの具体的な政策も練られていると全中あるいは農林省関係の方からもお聞きをいたしております。

 このような状況を踏まえ,福井市管内の3JAは,平成5年12月21日,福井市管内農業協同合併促進協議会を設立,と同時に総会を開催,平成7年4月1日に3JAが合併,一つになるように協議会を発足したわけでございます。平成6年1月17日には,第1回の合併促進協議会の幹事会を開き,合併に向けた必要事項,または事務体制等について協議いたしております。平成6年には600万,平成7年に500万,福井市の職員を3名常駐し,平成6年7月29日には,めでたく御当選されました酒井市長みずから合併促進協議会の会長となり,初頭のあいさつの中で,3JAが一つになることが条件で,市は予算もつけ,人も派遣し,不退転の決意で合併に向け推進したいと申され,私も合併協議会の幹事として参加をさせていただきました。市長の並々ならぬ強い決意をお聞きし,意を強くしたわけでございます。

 しかし,平成6年8月23日,第3回の協議会の中で,平成7年4月1日の合併は難しくなるかもしれないと報告があり,平成7年1月20日の第4回の協議会では,平成7年4月1日はどうしても無理だから1年延ばしていただきたいとの申し入れがあり,3JAでクリアする事項が非常に多いため,それも仕方ないなと私も感じたわけであります。そのときも,3JAが一つになるためにはあと1年の猶予をどうしてもいただきたいと強い要望があったわけで,ことしの4月1日には当然一つになるものだとばっかり私も思ったわけであります。その間,平成7年の秋,9月25日でございますが,大々的に仮調印も済ませており,当然合併はスムーズに進んでいることと思っておりましたが,急に平成7年12月の時点で,ことしの4月1日にはJA福井市と北部の2JAで合併するとの報道があり,私も一瞬耳を疑ったわけであります。この2年間で合併促進協議会は4回,対策委員会は8回,幹事会は17回,専門部会は延べ93回と,多くの日数と費用をかけ,市長の不退転の決意も春の雪と同じで,降っているときはあっという間に周りの景色を美しく変貌させますが,わずかな時間で溶けてもとのもくあみとなり,強い決意もいとも簡単に泡と消え,非常にむなしさを感じるような気持ちがいたしました。

 原因は一体何なのか,私も市長にお聞きをしたいわけですが,平成7年12月の初めに,組合員各位殿と書いてある各組合員に配付されました書面がございます。この書面なんですけど,日付は平成7年11月29日とあり,この書面の内容では,JA福井市,南部は11月25日の合併対策委員会と,同27日の合併促進協議会において,ハイテクランド事業を認めなければ合併しないといって一方的に退席しました。この事業については,合併促進の諸会議の審議もなく,新JAの経営計画にもないもので,この期に及んで認めよとは理不尽過ぎるものであり,合併JAの経営には基本的な認識に大きな相違があり,理解しがたいものであります。またまことに迷惑千万で,良心のかけらもない行為であると書いてあります。

 11月27日の合併促進協議会からわずか2日でこの文書が作成されているわけであります。わずか2日でこのような文書が出ることは,初めから2JAだけの合併で話が進んでいたのではないかと思われ,簡単にこのような文書が組合員全員に出回るのも非常におかしな話でございます。またこの文書が怪文書なら,私も取り上げることもありませんが,合併当事者で,JAのトップの署名があり,市長もこの時期にはまだ合併促進協議会の会長であり,この文書どおり,園芸ハイテクランドが原因で不成立となったのか,また別の問題で不成立になったのかを御答弁お願いいたします。

 また今ほど申し上げました園芸ハイテクランドについて引き続き質問を申し上げます。

 3月1日の市長の所信表明の中で,農業の振興について,農業,農村においては昨年11月,いわゆる新食糧法が施行され,米について国の管理から民間流通を中心とする制度へと大きく転換し,また生産調整も新たな枠組みでスタートしております。加えて,米市場が部分開放されていることから,前年を上回る51万トンが輸入される予定であるなど,かつてない厳しい国際競争にさらされているのであります。このため,これらの影響をできるだけ緩和するとともに,農業従事者に展望と意欲を持って取り組めるような足腰の強い福井型農業を確立していく必要があると考えられますと申されました。

 市長の所信どおり,今日の農協経営は事業部門の赤字を金融部門で補っている農協が多いのが実態で,特に稲作の単作地帯では,農家や,また農協の利益につながらず,園芸振興を目的に花卉や園芸の充実を図り,農工併進型の商業的農業を目指す必要があり,そのため福井市が園芸ハイテクランドという事業計画を立てたように思われます。市長は,先日の答弁の中でも,福井市独自のビジョンを進めていきたいと申されました。このハイテクランドについては,福井市が事業主体となり,運営主体はJA福井市南部となっております。これらの農協,農家の運営には非常にすばらしい事業計画だと思います。この計画は,平成6年春より事業を構想,検討し,平成7年4月4日にはJA南部に当市よりハイテクランド設置事業の概要構想について説明があり,松山市の先進視察も県,市,JA,各担当者が栽培概要や省力化設備の研修に行っております。また当市は,県に対し構想の説明,要望を平成6年11月から平成7年2月まで行っており,平成7年7月には県の6月補正予算で総額10億円のうち6億2,000万円がつき,当月には市長みずから麻生津の講演会の中で,南部地区に10億円の事業があると語ったと聞かされております。

 福井市が企画立案したすばらしいハイテクランドであり,国,県からも予算がついたにもかかわらず,どのような理由で取りやめになったのか,またこのような大きな事業が議会の委員会にも議案化されず,水面下の話し合いで終わり,この事業で国,県からついた6億2,000万円という大変大きな金額を返上するとなると,行政としても全く恥ずかしい話ではないかと思われます。また市の計画は,初めっからひやかし半分かと国,県より思われ,今後,福井市の農業行政に対し,真剣に取り組んでいただけないものと思われます。ただでさえ,県庁と福井市役所はパイプが詰まっているのではないかとも心配されている今日,市長のこの問題の取り組み方については非常に疑問を感じる次第でございます。市長も御存じのように,例の鳴鹿大堰の問題で,初めは農林サイドで進めた大堰を途中より建設省サイドに変更し,そのときには農林省関係より大変なクレームを受け,非常に心証を悪くしたとお聞きし,国,県との信頼関係がより一層失われ,大きなペナルティーが課せられると思うと,私も背筋が寒くなるような思いがいたします。

 今後,JAが一つになることについてどのように取り組んでいかれるのか,また園芸ハイテクランドの予算処理について国,県にどのように説明をされていくかお聞きしたいと思います。

 またJAが一つにならないとなると,今勝山市で問題になっております職員の派遣訴訟で,越前大仏を運営する相互不動産への市職員派遣は違法と2月26日の福井地裁で判決が出ており,福井市も合併促進協議会に2年間以上も市の職員を派遣しており,職員給与の返済訴訟が行われた場合,全く法的に触れないものか,それもあわせて御検討をいただきたいと思います。

 この問題については,法的に触れる触れないはこれからの課題として要望をいたしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。理事者の明快な御答弁をお願いいたします。

 御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) JAの合併に係ります御質問にお答えをいたしたいと存じます。

 まず,3JAの合併の件でございますが,さきの12月議会でも御答弁いたしましたとおりでございまして,3JAの基本合意を前提に推進を図ってきたところでありますが,残念ながら,御指摘の園芸ハイテクランド計画について3JA間の理解が得られなかったことが要因の一つであったと認識いたしております。

 次に,JA合併の今後の取り組みについてでございますが,今回,3JAが当初計画どおりスタートできず,課題が残されたわけでありまして,今後も広域合併を視野に入れた対応が必要であると考えております。

 なお,園芸ハイテクランドに対する今回の予算措置につきましては,今日まで国,県に対し,事情,経過を説明し,理解をいただくよう努めてきたところであります。

 なお,本市の園芸振興につきましては,今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存じますので,議員各位の御理解を賜りたいと存じます。

 (教育長 池田健吾君 登壇)



◎教育長(池田健吾君) 私立高等学校入学試験日程についてお答えをいたします。

 県立,私立を問わず,高等学校入学のために中学3年生の子供たちが経験する人生の試練というものは極めて大きいものであり,関係の保護者の皆様,先生方のお心をお察しする次第です。

 本年度もあと全日制の2次試験を残すばかりとなりました。入学試験の日程につきましては,各中学校,また福井市教育委員会としても,その決定に基づきまして適切な進路指導で対処する立場にあります。本年度の私立高等学校入試につきましては,県内私立高校の入試日程が同一日とならなかったわけでありますけれども,年度当初からの進路指導計画や学習指導,生徒指導,また成績評価の事務処理など,その対応に関連,影響するところがありますので,この点につきましては十分なる意思疎通が図られるようお願いしたいと思います。

 大切な将来の進路決定に当たって,本人はもちろん,保護者においても,精神的な不安の増大する時期でありますので,今後とも適切な進路指導が行われるよう,県教育委員会や中学校長会など,関係機関との緊密な連携を図りながら対処してまいりたいと存じます。

 (財政部長 宮下一志君 登壇)



◎財政部長(宮下一志君) 学校法人金井学園の総合健康増進センターの課税についてお答えいたします。

 谷口忠応議員さんの御指摘のとおり,温水プール,大浴場,トレーニング室のほか,宿泊施設も備えたセンターとして本年3月4日にオープンされたものでございます。

 まず固定資産税でございますが,学校法人が直接教育あるいは寄宿舎の用に供する固定資産は地方税法で非課税となっております。しかし,直接教育の用に供されないものは課税となります。これらの判定は賦課期日であります毎年1月1日の現況によりますので,平成9年度の課税に向けて適切に処理してまいりたいと考えております。

 次に入湯税でございますが,学校法人だからといって特別の免除はございません。ただ,年齢12歳未満の者や,一般公衆浴場,共同浴場は課税免除となっております。これらに該当しない限り,他の鉱泉浴場と全く同じように入湯客から入湯税を徴収することになるものでございます。鉱泉浴場に該当するかどうかなど,必要な調査を行いまして,適切に処理してまいりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆16番(谷口忠応君) それではひとつ要望をさせていただきます。自席で申しわけございません。

 まず教育の,学校の統一でございますけれども,やはり各中学校の現場の話をよく聞かれて,そしてことしはやはりぜひどうしても統一していただきたいと,その努力をお願いします。

 それと,税の問題ですけれども,30億円という大きな投資をできる余力のある私立高校については,国,県,市の助成がそんな余力のあるような学校に必要かということも考えられますので,ぜひそこらも含めて御検討をいただきたいと,このように思います。



○副議長(山崎謙二君) 次に8番 小林荘一郎君。

 (8番 小林荘一郎君 登壇)



◆8番(小林荘一郎君) 市政同志会の小林であります。

 まず議会定例会当初議案の膨大なる提案理由説明を市長より拝聴いたすときに,「活気あるまちづくり」と「人にやさしいまちづくり」を市政推進の基本理念として,責務を忠実に果たしておられることに敬意を表するものであります。

 私は市会駆け出しの議員であり,その職務を全うできるよう,以下質問をいたしますので,わかりやすく具体的に説明をお願い申し上げます。

 そこで最初に,行政改革についてお尋ね,確認をするものであります。

 行革推進はいつも叫ばれるが,「大山鳴動して鼠一匹」,その効果は非常に難しいものがあります。市長は,市民代表から行政改革推進委員会の声を聞いて市政に反映させることはもっともで,私も賛成をいたします。しかし,時には市民の嫌がることを行うのも正しい場合もあり,行革はその一つであると思います。それには,粘り強く取り組み,10年後は職員5%減が可能になるか,御意見をお聞かせいただきたいと思います。

 2番目に,越前時代行列,フェニックスまつりについてお伺いいたします。

 お祭りについては,昔からの伝統的なもの,終戦後の新しいものと,神社と関係するもの,種々さまざまあると思うんですが,越前時代行列,フェニックスまつりは終戦後の新しい方に入ると思います。愉快に,にぎやかに行うには,人が集まる工夫と,特にこのごろ若者は祭り離れになっているという時代を考え,いまだ軌道に乗っておらないように思う。例えば,金沢や敦賀から来てくださいとは申しませんが,武生や三国ぐらいの範囲の方々に来て見ていただくぐらいの内容の充実と,宣伝,PR等,観光福井の名の通るよう,もっと工夫をしていただきたい。中途半端で福井の人だけでなく,他地域からも押しかけてきて,待ちどおしいような雰囲気をつくる時期に来ているのではないかと思うがいかがお伺いいたします。

 次に底喰川上流,幾久町9番地,お泉水通り,高木町県ろう学校の西側地域で集中豪雨時における河川のはんらんによる家屋の浸水であります。

 法治国家,日本人は,税金は国民が支払う義務があり,また国,県,市は市民の財産を守ってやらねばなりません。きょうこのごろ,安定した社会に豪雨による市内の家屋浸水は余り聞きません。底喰川一級河川に関しては,改修促進期成同盟会が発足して20年が経過しておるのであります。会長は市長であり,副会長は市助役,議会議長,顧問は知事,衆議院議員,参議院議員の諸先生,理事には学験に県議,市会議員26名,河川流域関係自治会27区の会長,そうそうたるメンバーがおそろいであります。河川や下水は下流より工事を進めるのはよく理解できますが,今の調子では以後100年たっても改修できない計算になります。今日,気象情報の発達により,洪水警報が発せられようものなら,じゃんじゃん騒々しくなりますので,浸水家屋の防止処置だけは何よりも早急に解決していただきたいのであります。誠意ある回答をお願いを申し上げます。

 次に市債についてお伺いいたします。

 税収不足など,財源不足も市債でカバーしようとする安易な考え方は改めるべきだと思います。市債は利子をつけて返済をせねばならず,財政を後で圧迫するので,最小限にとどめるよう努力すべきであります。これまでの市債と償還状況をぜひ市民にお聞かせください。

 結局,現在市民1人当たりの借入金にすると,どのぐらいになるのでしょうかお伺いをいたします。

 景気回復水準については,時間の関係にて,まことに勝手でございますが,省略をさせていただきます。

 次に法人市民税についてお伺いいたします。

 福井市は物価が高いし,土地評価額,法人市民税も割高なので,工場誘致の競争力が弱く,ともすると現在ある企業でも移転しようかなんて考える人も聞きます。行政も積極的に誘致に尽力すべきであります。課税数値も全国でも高い方ではないかと思うんですが,お伺いをいたします。

 住宅地震災害共済保険制度化については,阪神・淡路大震災による被害が大きかったので,兵庫県が住宅の復興について試案を出しているので,福井も考えてみてはいかがかと思います。

 被災地からの提言,新しい住宅地震災害共済保険制度の創設を兵庫県企画部企画管理課より取り寄せましたので,参考にしていただきたいと思います。

 最後に,交通災害共済見舞金制度についての現況は,収支の点で採算がとれていればよいですが,採算割れならば民間に委託すればよいと思うので,現況をお伺いいたします。

 以上で終わります。どうもありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 多くの御質問をなされたわけでございますが,私の方からは越前時代行列,フェニックスまつりについて御答弁を申し上げたいと存じます。

 初めに,越前時代行列についてでございますが,昭和61年,九十九橋の完成を記念をいたしまして開催して以来,本年で11回目を迎え,県内外からの観光客誘致型イベントとして,さらに本市のイメージアップを図るため,年々その企画内容の充実とグレードアップに努め,市民,企業,各団体等の協力を得ながら実施しているところでございます。昨年は,姉妹都市熊本市より友好市民代表団が時代行列に参加するとともに,県内外より17万人の観客がありまして,この越前時代行列も福井市の春の一大イベントとして定着をいたしております。御指摘の県内外の観光客誘致につきましては,現在,あらゆるマスメディアを活用しながら,この祭りの宣伝広告を実施しております。

 次に福井フェニックスまつりについてでございますが,昭和29年に第1回を開催して以来,ことしで43回目を迎えます。昨年は,市民参加,さらに観客を入れますと55万人と,夏の一大イベントとして市民に根づいてきております。この福井フェニックスまつりは,市民総参加の祭りとして開催いたしておりますが,御指摘のとおり,県内外からの観客誘致は当然のことでありまして,現在もテレビ,ラジオ,新聞,雑誌等で積極的にPRしているところでございます。いずれにいたしましても,報道関係機関を含めて構成しております企画委員会で観光客の誘致や福井市のイメージアップを図るための手法について十分検討し,全国から集客できるような祭りになるよう,さらに努力してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 (総務部長 小野田幸夫君 登壇)



◎総務部長(小野田幸夫君) 行政改革に関する職員5%減の計画について御答弁を申し上げます。

 10年後に職員5%減が可能になるかとのお問いでございますが,自治省が示しているところの定員モデル試算によりますと,本市の職員は4.6%の増になっているものでございます。今後,駅周辺区画整理事業やフェニックスパーク建設事業等長期にわたる大規模事業もございますが,5%の職員を削減するものでありますし,また削減しなければならないと存じているところでございます。

 次に住宅地震災害共済保険制度化についての御答弁を申し上げます。

 阪神・淡路大震災の経験を踏まえ,大規模災害に備えた被災者への救済措置や,新たな保険制度,救済制度につきましては,現在,国や全国知事会,全国市長会など,いろいろな立場で議論や検討が始められているところでございます。本市におきましても,こうした動きを踏まえながら,これらの論議を通じまして,制度が確立され次第,参画してまいりたいと,このように考えておるところでございます。

 以上でございます。

 (建設部長 上田外治君 登壇)



◎建設部長(上田外治君) 幾久町及び県立ろう学校付近の浸水対策につきましてお答えを申し上げます。

 幾久地区の排水につきましては公共下水道より底喰川へ,また県立ろう学校付近の排水につきましては幹線排水路より馬渡川へ流出をすることになっているわけでございます。

 まず両河川の改修状況につきまして御説明を申し上げます。

 まず底喰川の改修事業につきましては,現在,県当局によりまして昭和54年度より改修工事に着手いたしまして,現在乾徳橋から芦原街道区間の用地買収に入っているところでございます。平成7年度末で総延長5,880mに対しまして3,070mがほぼ完了予定でございまして,その進捗率は52%でございます。一方,馬渡川の改修につきましては,昭和59年度から福井市におきまして着手いたしまして,現在,セーレン新田塚工場内の改修工事を進めておりまして,その進捗率は平成7年度末で総延長2,100mに対しまして595mが完了予定であり,その進捗率は28%でございます。

 この改修工事の状況から下流部につきましては災害はないわけでございますが,上流部につきましては,その効果が及ばず,加えて両地区とも隣接地区より地盤が非常に低いために,集中豪雨になりますと浸水被害をこうむっているわけでございます。この浸水被害を抜本的に解消するためには,やはり改修工事を一日も早く完成しなければならないわけでございます。福井市といたしまして,今日まで建設省を初め関係機関に対しまして強力に陳情を行っているところでございます。

 今後も地区の皆様方の深い御理解のもと,御協力をいただきながら,一日も早く完成するよう最善の努力をする所存でございますので,今後ともひとつよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

 (財政部長 宮下一志君 登壇)



◎財政部長(宮下一志君) 市債につきましては,地方税,地方交付税などの一般財源を補完するための重要な財源となっており,とりわけ昨今は住民税の減税に伴います減収及び財源の不足等に対処するための大きな役割を担ってきております。

 市債残高の件でございますが,平成7年度末の見込みでは,一般会計で約578億9,300万円,特別会計で98億4,400万円,企業会計分といたしまして740億7,500万円の全会計で1,418億1,300万円でございまして,1人当たりに換算いたしますと,約55万6,000円となります。また,平成8年度末の見込みでございますが,一般会計で616億円,特別会計で109億円,企業会計分といたしまして778億円,全会計を合わせまして約1,503億円となるわけでございます。市民1人当たりにいたしますと,約59万円となる見込みでございます。伸び率といたしましては,6.1%となるわけでございます。今後とも市債に関しましては,財政運営の健全性に及ぼす影響を慎重に配慮し,適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に,法人市民税についてでありますが,法人の所得の有無にかかわらず負担していただく均等割と,所得に応じて負担していただく法人割との合計金額であります。まず均等割の税率は法人の資本金の額と市内の事業所等の従業員の数,合わせて九つのランクがございます。最高均等割は,資本金が50億円を超える法人で市内の従業員の数が50人を超えるものは年額360万円で,次いで210万円,49万2,000円,次に48万円と,九つのランクがございます。最低の額が6万円となっております。また法人税割は国税である法人税額に一定率を掛けたものであります。この税率は,地方自治体の財政状況により,上限としての制限税率の範囲内で定められていることとなっておりますので,本市においては14.7%の税率を定めております。

 では課税水準が全国比較でどの辺に位置しているかと申しますと,平成6年度現在のデータによりますと,均等割の税率については,全国663市の中で同じ税率を採用しているところは201市あります。また法人税割では663市中361市が同じ税率を採用しております。富山,金沢など北陸地方では,ほとんどの市が福井市と同じような税率となっております。本市においては事業所税を採用しておりませんので,これらを勘案いたしますと,必ずしも高いとはいえず,妥当なものと考えている次第でございます。

 よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。

 (市民生活部長 島津祥央君 登壇)



◎市民生活部長(島津祥央君) 交通災害共済見舞金制度の現状についてお答えいたします。

 この制度は,昭和43年に発足以来,毎年6,000万円近くの見舞金を支給しております。平成6年度の決算で申しますと,収入は9,722万5,812円でございます。当市の加入率は67.3%で,全国の25万都市の中では5番目に高い加入率となっております。また支出の方は,7,830万3,510円で,内訳を申しますと,見舞金申請件数が833件で,見舞金は6,023万2,000円であります。

 おかげさまで,ここ数年来,市民の交通安全意識も高まっており,交通事故による見舞金申請も年々減少の傾向にあり,平成7年度決算ではさらに減少するものと予測されます。また人件費につきましては,職員2名分として724万3,562円,その他一般管理費等として1,082万7,948円を支出しております。

 最後に,共済基金積立金の状況ですが,毎年金額の多い少ないはあるものの,財産運用収入及び繰越金を積み立てており,現在8,521万6,000円の積立金は不測の見舞金支給等に備えているものでございまして,最後にお尋ねのありました収支採算はとれているものと判断します。

 なお,基金の取り崩しは昭和63年度以降行っておりませんので,申し添えます。

 以上が交通災害共済見舞金制度の現状でございます。



◆8番(小林荘一郎君) ちょっと要望ですけれども,底喰は,これは県の管轄もありますので,財政面はあんまり市の方には負担がないように思いますので,足の方でひとつお願いをしたいし,それから県のとこへ行くときにもひとつ御同行といいましょうか,側面的に応援をしていただきたいと,こう思いますんでお願いいたします。



○副議長(山崎謙二君) 次に10番 谷口文治君。

 (10番 谷口文治君 登壇)



◆10番(谷口文治君) 日本共産党の谷口文治でございます。

 市民の命と暮らし,そして平和を守る立場から,質問通告に従いまして順次質問いたします。

 第1の質問は,公共料金の値上げと酒井市長の政治姿勢についてであります。

 今,市民の暮らしや営業は,長引く不況と低賃金政策のもとで厳しさを増しております。国民が深刻な不況を打開する方策を求めているとき,自民,社民,さきがけ連立与党や新進党は,ゼネコン向けの公共事業拡大など,大企業奉仕の景気対策を進めているところであります。大銀行や大企業中心の対策ではなく,何よりも国民の懐を豊かにし,購買力を高めることが大事であるわけであります。このことを多くの国民が望んでいます。そのためには,所得税や住民税の減税,消費税の税率引き上げを撤回すること,また当面食料品に対する消費税非課税など,思い切った減税政策が必要であります。私ども日本共産党は,この減税の財源は赤字国債の発行ではなく,大企業への特権的減免税政策を改め,軍事費を大幅に削減をすることで十分生み出せると主張し,景気の回復を要求しているところであります。

 さて,本市の新年度の予算編成に当たりまして,私ども日本共産党議員団は,こうした不況のもとでの市民の暮らしを守るために公共料金の値上げはやめること,国民健康保険税など過重な負担になっているものについては引き下げるよう酒井市長に申し入れてまいりました。新年度の予算は,引き続く市民税の減収など厳しい財政状況はありますが,これを理由に市民の暮らしにしわ寄せすることは許されるものではございません。酒井市長は,1日の施政方針の説明で,25万有余の市民の幸せと,ふるさと福井市の限りない発展を願って全力を尽くす,こう強調されました。まず取り組むべきことは,市民負担の軽減など,現実の暮らしを守る積極策ではありませんか。公共料金の値上げ案を撤回するよう要求をいたすものであります。

 ところで,今回の下水道使用料の引き上げ案でございますが,改定率27.87%と大幅な引き上げ率ではありませんか。市民負担の増加分は平成8年度で6億7,343万1,000円,平成10年までの3年間で22億5,487万9,000円にもなるわけであります。下水道事業は企業会計で独立採算制になっていて,下水道施設の建設費,老朽化した施設の維持管理費などすべてを受益者負担として使用料で賄うところに無理があるわけであります。下水道事業は,市民の清潔で安全な生活環境を守る上からも,衛生上からも,企業活動としてではなく,一般行政活動として道路や河川同様,住民の公共的需要にこたえ行政の責任で整備しなければならない施設になっているのではないでしょうか。

 平成6年度末現在の全国の下水道事業の資料を担当課からもらいました。この資料を見てみますと,企業会計を適用していない自治体は数多くあります。市だけ見てみますと,新潟市や高岡市,富山市など35市にわたるわけであります。また収益的支出への一般会計からの繰入率を見てみますと,福井市の48.2%に対して,金沢市は58.2%,新潟市は60.9%,高松市に至っては74.8%であります。お隣の富山市49.7%,いずれをとっても福井市より多く繰り入れ,受益者負担の軽減に努力しているのがこの資料で読み取れるわけであります。大規模な修繕改修費や建設資金は,一般会計からの繰り入れや,国や県からの大幅な補助を要求するなどして,下水道使用料の大幅な引き上げの撤回を求めるものであります。酒井市長の御所見をお尋ねをするものでございます。

 二つ目の質問は,沖縄県民と大田知事の日米地位協定の改定,米軍基地の整理,縮小の促進を求める運動への支援についてであります。

 昨年10月21日,沖縄で8万5,000人が集まって,米軍人による少女暴行事件を糾弾し,日米地位協定の見直しを要求する県民総決起大会が開かれ,戦後最大の歴史的な集会となったことは御案内のとおりであります。沖縄県民の基地をなくしてほしいとの願いを受け,大田沖縄県知事は,米軍土地強制使用に関する代理署名を拒否しました。ところが,事もあろうに,村山前首相は大田知事を裁判に訴え,首相が代理署名を行う手続を開始するという,まさに沖縄県民や,これを支援する国民を敵に回す,そういった態度をとったのでございます。今,全国では,沖縄の基地の実態や,前村山内閣,現橋本内閣が進めようとしている安保再定義,安保条約の大改悪を行おうとする態度が明らかになる中で,米軍による犯罪をなくさなければならない,犯罪を犯しても米兵であるため逮捕できないのはおかしい,日米地位協定は見直すべきだ,こういった国民の世論が大きく今巻き起こっているところであります。日本全体の問題となっているわけでございます。

 大田知事が政府に出した要請文は,膨大な基地を置かれた沖縄県民の痛切な願いとなっております。自治体として,道理と必然性のある項目が列挙されています。その一部を紹介しますと,米軍基地内でも日本の国内法を適用することを求め,航空機騒音及び環境保全が中心になっています。沖縄県の開発プランを示しながら,基地がその障害になることを明らかにしながら,自治体の振興開発など影響を及ぼしている場合は返還を要求する,これに米軍が応じなければならないとする見直し案になっています。

 私ども福井市議会は,昨年の12月議会で,この沖縄の県民運動に理解を示して意見書採択をいたしたところでございます。酒井市長からも,ぜひ沖縄県民の要求実現の先頭に立って頑張っている大田知事へ激励,支援メッセージなど,支持表明をしていただきたいと思うわけであります。御所見をお伺いいたします。

 第3の質問は,障害者対策の充実についてであります。

 国は,96年度から障害者プランをスタートさせることになっています。本市においても,「障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業」に取り組み,21世紀を視野に入れた各種の施策を総合的,体系的に実施するため,障害者基本計画を策定したいと酒井市長は1日の施政方針の説明で明らかにいたしました。障害者対策の充実については,障害者基本法という法律があり,障害者の要求に基づいていろいろな施策が含まれております。ぜひ障害者の基本的人権を尊重した立派な基本計画を早期に策定されるよう求めるものでございます。

 「障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業」についてお尋ねをいたします。

 不特定多数の市民の皆さんが利用する建築物や道路,公園などの公共施設について,障害者や高齢者など体の不自由な人が安全で快適に利用できるようにするのがこの事業の目的だと思うわけであります。この取り組みはどのように推進されているのでしょうか,お伺いをいたします。

 さて,市民福祉会館が昨春から改築工事が進められてまいりました。市民福祉会館の改築工事について,我々日本共産党議員団は,駐車場問題や会館内のスペースや施設について,これまで機会あるごとに指摘をしてまいったところであります。障害者が利用するにふさわしい施設になぜならなかったのか。2月20日付の福井新聞によれば,市社協は,障害者対策の問題については,改築前に人に優しいまちづくりの一環として市にお願いしてあったというではありませんか。理事者の明快な答弁を求めるものであります。

 次に重度障害者対策についてお伺いします。

 デイケア,入浴サービスについてと,ホームヘルプサービスについてであります。

 自立した日常生活の困難な重度障害者からは,ホームヘルパー派遣事業は大変喜ばれています。しかし,1世帯週一,二回の利用しかできず,もっと回数をふやしてほしいという要求が我々のところに寄せられています。新年度からホームヘルパーを1名増員することにはなっていますが,このようなスローペースで利用者の切実な要求にこたえる計画といえるでしょうか,今後どのように増員計画を持っているのか,具体的に説明をしていただきたい。理事者の御所見をお伺いをするものであります。

 次に,入浴サービスについてです。

 基本的人権を守ってサービスの提供をしてほしい,これが利用者の切実な要望でございます。現在,特別養護老人ホームのふろを利用していますが,苦情がたくさん寄せられています。重度障害者用入浴施設を確立して,利用者が安心してサービスを受けられるよう要求をいたすものであります。理事者の御所見をお伺いいたします。

 四つ目の質問でございます。医療費助成制度の改善についてであります。

 2月29日,医療と福祉を守る福井県民の会の皆さんが第1次分の署名3,843人分を携えて,乳幼児,障害者,ひとり親家庭の医療費は病院の窓口で無料にしてくださいという請願に中村議長を訪れました。私は,昨年の9月定例議会でもこの問題を取り上げました。県都福井市がイニシアを発揮し,県下各市町村で住民要求の大きな柱となってきたこの各種医療助成制度の窓口無料化を実現すべきであると要求したわけであります。あのときの福祉部長の答弁は,国がペナルティーを課すので本市単独で実施するのは困難性がある,7市の市長が統一した制度改善の要望をしたところですというものでありました。本市の酒井市長がイニシアを持って市民の要求にこたえようとする姿勢は評価をいたしますが,中身が問題であります。国のペナルティーを恐れ,市民の要求である現物支給にこたえるのではなくて,複雑な方法を持ち込もうとしているではありませんか。そして,それに伴う費用,つまりコンピューター使用料や,国保連や医療機関に支払う費用を新たに使おうとしているではありませんか。その費用はどれぐらいかかるのですか,見込みをお知らせ願いたい,こう思います。

 さらに窓口無料化の現物支給にしたとき国がペナルティーを課すと言っていますが,国が福井市に支払うべき国保交付金をどれぐらい削ると言っているのですか,その算定基準はどうなっていますか,お答えを願いたいと思います。

 改めて,私は,各種医療費助成制度の窓口での無料化を実現するよう要求をいたします。酒井市長の御所見をお伺いをするものであります。

 五つ目の質問でございます。地震防災対策の拡充についてでございます。

 昨年の1月17日に阪神地方に未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災から1年が経過いたしました。二度目の冬を迎えたわけでありますが,大震災はなお継続しています。その内容は,被災者は憲法が保障する生存と基本的人権が脅かされている。地震による直接死に加えて,787名が避難所等の悪環境のもとで関連死しているということであります。日本共産党は,越冬資金の支給や,暖房用電気代の負担軽減,医療費一部負担減免措置の延長など,厳冬期を迎えての緊急対策を国土庁長官に申し入れてきたところでございます。

 さて阪神・淡路大震災の教訓を本市の地震防災対策に積極的に生かす,このことがこの1年間取り組まれてまいりました。今議会に3月補正予算で耐震型の非常用貯水槽を旭小学校など8カ所に増設することが上程されているところであります。阪神・淡路大震災の教訓を生かし,当初方針の1年に1カ所増設を大幅に改善したことを評価するものであります。同時に,47校全校に早急に増設する,そういう計画はどのようになっていますか。当初1年1カ所増設と言われたそういうスローテンポではなくして,今回行ったような形で早急に実現を求めたいと思います。

 耐震診断についてお伺いします。

 私は,昨年の3月議会で,学校,特別養護老人ホーム,保育所など公共施設の耐震化対策と,民間施設の耐震診断を行政として指導し,費用についても公的補助制度を確立するよう要求いたしました。新年度予算で,学校,市営住宅の一部で耐震診断を実施し,補強工事をすることが上程されているところであります。阪神・淡路大震災での教訓は,古い木造家屋の倒壊で多くのとうとい命が奪われたことであります。公共施設の耐震診断を引き続き強化,拡大していただくとともに,同時に民間施設への耐震診断の行政指導に当たるべきだと思うわけであります。古い家屋に対して適切な耐震診断を行えば,そして補強すれば,倒壊を救うことができる,こういう結果も出ているわけであります。公的補助制度を確立するよう再度要求をしまして,理事者の御所見をお伺いをし,私の質問を終わるものであります。

 どうもありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) まず,公共料金の問題についてお答えをいたします。

 公共料金の取り扱いにつきましては,現下の厳しい経済情勢のもとで慎重な判断が必要であります。このため,物価や市民生活に及ぼす影響に配慮し,その引き上げは真にやむを得ないものに限るべきであると考えております。したがいまして,このたびの当初予算の編成に当たりましても,行政改革の一環として,使用料,手数料の適正化について綿密な検討をいたしましたが,経済不況から完全には脱し切れない現情勢下の中で,ごく一部を除き改定を見送ることとした次第でございます。

 なお,下水道料金の適正化につきましては,独立採算性のもと,まことに厳しい下水道財政を考慮し,慎重の上にも慎重な検討を重ねて改定をお願いしているものでございます。今後とも,受益者負担を原則として,適正な公共サービスが安定的に提供されるよう努めてまいりたいと思いますので御理解のほどをお願いいたします。

 次に沖縄県民と大田知事の日米地位協定,軍事基地の整理,縮小の促進を求める運動への支援についてお答えをいたします。

 昨年,発生しました少女暴行事件を契機として,大田知事がとられた行動につきましては,知事と同じく,住民の生命,財産,人権を擁護する立場にあります私といたしましては,その心情,行動は察するに余りあるものがございます。現在,この問題につきましては,日米両国政府が改善に向けて協議中でありますが,全国市長会といたしましても,政府の責任においてこの見直しなど適切な措置を講ずるよう強く要請しているところであります。私といたしましても,沖縄県民にとりまして真に最善の方策が創出されることを期待しているところでありますので御理解をいただきたいと存じます。

 以下は部長から答弁をいたします。

 (福祉保健部長 宮下義則君 登壇)



◎福祉保健部長(宮下義則君) 障害者対策の充実,それから医療費助成制度の改善,この2点についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず障害者対策の充実につきまして,何点か御質問がございました。

 まず第1点が障害者の基本計画についてでございますが,これは,平成5年に障害者基本法が制定されまして,従来の施設内処遇に重点を置いた施策から在宅福祉に重点を置いたきめ細かい施策の転換が図られたことに伴い,障害者や関係者の意識の変化に明確に対応するため,障害者の主体性,自立の確保,市民参加のノーマライゼーションの実現,それから障害の重度化,重複化,高齢化への対応などを基本にいたしまして,啓蒙,広報,就労支援,生活支援,生活環境,保健医療など,国の障害者プラン7カ年戦略と整合性を持たせながら,障害者のニーズにきめ細かく対応できる計画にしたいと考えております。

 なお,この計画につきましては,平成7年から15名の策定委員によりまして順次委員会を開催しておりまして,平成8年度中にこの計画を策定いたしたいと,かように考えているところでございます。

 次に「障害者や高齢者にやさしいまちづくり事業」でございますが,当事業は平成7年度に指定を受けまして,7年度から9年度の3カ年で実施するものでございます。7年度と8年度については,啓蒙用のビテオの作成,ボランティア講座の開催,市民フォーラムの開催など,広報・啓蒙活動を中心といたしましたソフト事業を推進いたしております。また8年度,9年度につきましては,公共施設における整備を実施することといたしておりますが,8年度におきましては市庁舎の本館並びに別館における障害者用エレベーターの改善や,公民館の自動ドア化,スロープの設置等を実施すべく鋭意検討をいたしております。9年度におきましては,まだ具体的にはなっておりませんが,不特定多数の人々が利用する公共施設についての整備を進めていきたいと考えております。

 なお,指定事業が完成した後も,平成5年に策定いたしました福祉のまちづくり環境整備指針に基づき,公共施設はもちろんのこと,民間施設につきましても事業者の協力を得ながら整備を推進していきたいと考えております。

 次に市民福祉会館についてでございますが,当福祉会館は昭和48年10月に市民生活と福祉の向上を目的といたしまして設置いたしましたが,近年市民の福祉に対するニーズが非常に高くなっておりまして,市民の方々より福井市社会福祉協議会が2階にあるために非常に利用しにくいとの苦情や,福祉公社事務所の福祉会館への入館問題等に対処するために,平成7年度におきまして当会館の改修を実施したわけでございます。2階には福祉公社,1階には福井市社会福祉協議会,そして地下1階にボランティアルーム等をつくり,福祉の拠点として整備を行ったところでございます。

 議員御指摘のこのボランティア連絡協議会よりの申し入れのありました地下1階の身体障害者用のトイレがないとか,スロープや駐車場の整備,こういったことにつきましては,先ほど申し上げました「障害者や高齢者にやさしいまちづくり事業」のこの年次計画の中で実施してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いしたいと思います。

 なお,これの整備に当たりましては,各種団体にも十分協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。

 それから,この改修が終わるまでの間は,市社協にミーティングルームがございますが,このミーティングルームを利用して御使用をしていただきたいと,かように考えておりますので御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 次にホームヘルパーの充実でございますが,障害者及び心身障害者のホームヘルパーといたしましては,現在,常勤6名,それから登録ヘルパー1名により42世帯が利用いたしております。在宅福祉を中心とした施策を充実するという観点からも,今後,利用者の増加が見込まれると思われますので,今後の利用拡大も考慮に入れながら,ヘルパーの増員,介護内容の充実を図っていきたいと考えております。

 次に入浴サービスについての御質問がございました。

 当事業を行う障害者施設が市内にはないために,特別養護老人ホーム8カ所で事業を委託して行っているところでございます。その利用に当たりましては,利用日時を指定いたしまして,性別,年齢別など,十分に配慮をしておりますし,入浴時の介添えにつきましても,女性の場合は女性が介添えすると,そういったきめ細かい配慮をいたしております。今後とも,少しでも多くの方々が利用しやすいものにするため鋭意努力をしてまいりたいと思います。

 次に医療費助成制度の改善についてのお尋ねがございました。

 そういった中で,今回の改善策によります経費がどれぐらいかかるのかという御質問でございますが,これはあくまでも試算でございますが,改善に係る事務的経費については約2,200万円ほどかかるのではないかと思っております。

 それから,当初の電算化のためのシステム開発費,これは国保連合会の方でシステムを開発するわけでございますが,この経費が約900万円ほどかかる予定になっております。ただ,この900万円につきましては,現在のところ,県が全額負担をすると,そういう予定でございます。

 それから,医療機関の窓口無料化を実施した場合の国保会計のペナルティー額がどのぐらいかと,そういうふうな御質問がございました。

 これにつきましては,県等に確認して,7年度を試算いたしましたところ,概算ではありますが,国庫補助金,それから普通調整交付金,こういったもので大体2,700万円ほど減額されるであろうと,それからそのほかにいわゆる特別調整交付金がございます。この中で,これは国の裁量で自由になるものでございますので,これにつきましてが大体約2億円ぐらいの減,ペナルティーがかかるのではないかと私どもは思っております。

 義務的経費につきましては,現在,私どもが考えている制度,あるいは窓口無料化,議員さんがおっしゃっております現物給付,いずれにいたしましても,これは,その義務的経費については同じぐらいの経費がかかると私どもは考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

 (総務部長 小野田幸夫君 登壇)



◎総務部長(小野田幸夫君) 地震防災対策の拡充のうち,非常用貯水タンクの早期設置につきまして御答弁を申し上げたいと存じます。

 災害時における非常用貯水タンクの重要性は十分認識いたしておりますので,引き続き計画的に設置をしてまいりたいと,このように考えておるところでございます。

 (都市計画部長 寺尾壽造君 登壇)



◎都市計画部長(寺尾壽造君) 地震防災対策の拡充についての質問の中の都市計画部に係る御質問にお答えをいたします。

 建築物における耐震診断の指導の促進についてのお尋ねでございますが,現在,福井市におきましては,建築物の耐震診断と耐震改修工事を促進するために,その啓蒙と指導に積極的に取り組んでいるところでございます。主な取り組みといたしましては,多数の人が利用する美容院,劇場,百貨店等,さらにまた公共施設等のいわゆる特定建築物につきましては,指導台帳の整備促進を進めているところでございます。また耐震診断などに係る相談窓口も常設して対応をしております。またその耐震診断の実施につきましては,建築物所有者の本人の申し出を受けまして,福井県建築士事務所協会等の専門のスタッフがその耐震診断を行っております。

 次に民間の耐震改修工事に係る助成制度についてのお尋ねでございますが,個人住宅につきましては,住宅金融公庫で平成8年から新耐震改修工事の融資制度が創設されております。ここで,耐震改修工事に対する支援が行われているわけでございます。

 また法人等の建築物につきましては,平成8年から日本開発銀行などから融資制度が設けられております。

 福井市といたしましては,今後の国や県の動向を踏まえながら助成制度の導入について対応してまいりたいというふうに考えております。

 なお,県における助成制度の創設について,福井市の方から照会をいたしましたところ,現在のところでは正式な回答は得ておりませんので,この点御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◆10番(谷口文治君) 自席で再質問をいたします。

 簡潔に答弁をいただきたいんですが,下水道使用料の値上げ問題ですけれども,今受益者負担を今後も引き続き取り組んでいくという内容の答弁だったんですけれども,先ほど資料で紹介したように,全国で35の市で今福井市がやっているようなそういう企業会計方式を取り入れていないのが調査の結果出てまいりました。今この下水道の今後の計画を見てみますと,第八次五カ年計画は郊外へ郊外へと延びていくわけです。工事エリアがそういうふうにして拡大されていきます。工事費は今後さらにかさんでくるというのは,もう目に見えてはっきりしています。今回の値上げは,前回3年前の値上げからすると10%の上積みになっているんです,値上げ幅が。そうなりますと,その担当課の人たちも,今のこれで受益者負担でやっていけるのかという,そういう疑問を持ちながら,パーセント,普及率を高める作業についているんです。そういう点でいえば,やっぱり一般会計からの繰り入れを,これも先ほど資料を提供して申し上げましたが,本市よりも10%,20%と繰入率の高いところがございます。そういう点で,一般会計からの繰り入れをして,さらに県の補助が非常に少ない。この下水道事業に対して県の補助が非常に少ない。この県からの補助をやっぱり大幅にするように,今市民生活に欠かせない施設になってきているということを理解してもらって,そしてこの県からの補助,国からの補助を大幅に引き上げてもらうということを本市として積極的にやっぱり取り組んでいかなきゃならんと思うんです。そういう立場で,そういうふうな今後の下水道事業を進めていただいて,その値上げについては,やっぱり受益者負担という形で受益者におんぶするんじゃなくして,大幅なやっぱり値上げを食いとめていく,値上げを抑えていくということをやっていかなきゃならないというのが,これからのやっぱり下水道事業に対する考えではないかというふうに思うんです。今回のこういう大幅な引き上げをぜひ抑えていただきたいというふうに思います。

 先ほども申し上げましたが,やっぱり政治判断をしていただいて,今のような大変厳しい生活環境の中で,これだけの大幅な引き上げをするということは,大変市民にとっても大変でございますので,撤回をするということを再度要求したいというふうに思います。

 今の将来にわたってのこの下水道事業に対する考え方も含めて御答弁を願いたいというふうに思います。

 市民福祉会館の改修事業,これは平成8年度あるいは9年度で,その施設そのものに対しては計画としてあるんだと言いますが,実際改修に当たって,やっぱりその施設を利用する方の目線でどうやっぱり改築すべきなのかということを考えなきゃならないですね。そういう点で,基本的なとらえ方が間違っているんじゃないかと,1回改修した,もう一回追加改修すればいいと,こういった今の大変厳しい財政事情の中から,そういうふうなやっぱり考え方というのは改めなきゃいかんと思うんですね。これは福祉会館だけにとどまらず,これからの問題についてもそういう形でやっていかないかんというふうに思うんです。なぜこうなったのかと,このことについてはっきり答弁されていません。なぜこのような改修,もう一回やらなきゃいかんような改修になってしまったのかという点,私は基本的にこの市民福祉会館の位置づけがやっぱりなされていないんじゃないかというふうに思うんです。その点をはっきりと答弁を願いたいというふうに思います。そういう,1回やって失敗したから,もう一回改修をやりますと,そんないいかげんな財源の使い方をしたらだめですよ,それは。

 それから,窓口無料化について,これは新たな方式を今努力をされて,取り入れるということについては先ほども評価をさせていただきましたけれども,そういった市民の要求にこたえて改善していくということは非常にいいことなんだけれども,一方で,我々地方自治体で市民の要求にこたえて改善していったら国がペナルティーをかけてくるということは,これはとんでもない話なんですよね。これについて,やっぱり本市としても問題提起をしていかなきゃいかんと思うんですよ。我々が市民の要望にこたえて改善をしていくのに,なぜ国がそこへペナルティーをかけなきゃならないのかという点をもっと積極的に国に抗議しなきゃならん,その点やっているのかどうか,ペナルティーがあるから別方式を考えるんだと,それでそこへいくんじゃなくして,その点をはっきりと国に抗議しているんかどうか。

 した結果,国はどういうコメントを返しているんかと,その点ちょっと明確に答弁をしてください。

 震災,防災の民間に対する補助制度,助成制度の確立,融資制度は金融機関との連携でやるんだということはわかりましたけれども,それはそういう,それに対する助成制度を自治体としてどうするのか,県に問い合わせるとか,それについてはまだはっきりしないんだと言いますが,本市としても,県にもちろんそういうことで要求していって,それで少なければ,福井市がさらに上乗せして,県の補助と福井市の補助でやっていくというような,そういう方式がこれまでもいろんな制度に取り入れられていますので,そういうものをやっぱりやっていただきたい,本市としても市民の要望にこたえていくようにしていただきたい,その点について,これから,それは答弁要りません。そういう形でこれから進めていっていただきたい。それで,指導を大いにやっていただきたい。古い家が倒壊して,たくさんの死亡者を出したわけですから,そういうことが福井市にないように指導していただきたいというふうに思います。

 以上,ひとつ答弁願います。



◎下水道部長(中野朝一君) 下水道事業は地方財政法で,対価を得て市民に対してサービスを提供するという受益者負担原則がございまして,したがいまして,安易な一般会計からの財源繰り入れに頼ることは,費用の負担の公平さを欠くばかりでなく,他の行政経費の面からも限界がございますので,使用者が受益の範囲内において適正な原価を負担していただくというように考えていますので御理解を願いたいと思います。

 また補助金のアップを国,県へ強く要望せいというようなことでございますが,現在の補助率は昭和60年に国の改革によりまして,行革によりまして2分の1,5割補助というような形でございますが,以後これまで再三日本下水道協会,また全国市長会等を通じまして補助率のアップを要求してきたわけでございます。それで,平成8年度から補助対象範囲を拡大するような検討をされているわけでございますが,これも要求とはほど遠いものでございますが,今後も強力に要望していきたいと思いますが,御支援と御理解をひとつ願いたいと思います。



◎福祉保健部長(宮下義則君) 今の福祉会館の改築につきまして,なぜこうなったんだというふうな御質問でございますが,これにつきましては,平成7年度に改修の予算を持つ以前に,一昨年でございますが,十分いろいろと協議をしたわけでございます。そういった中で,やはり1階に社会福祉協議会を置くということを第一前提に考えました。それはやはり社会福祉協議会の事務所が1階にあることによって,いろんな方々がお見えになるときに非常に便利であると,そういう考え方でございました。それから,ホームヘルパーのこの基地でございますが,これにつきましてもやはり相当の人数が配置されておりますので,このスペースの必要性がございました。そういった関係で,これを2階に持っていくということにしたわけでございます。

 ボランティア連絡協議会との話し合いの中におきまして,この地下1階にボランティアルームを持っていくということにつきましては,ボランティア連絡協議会との話し合いの窓口となるところが基本的に社会福祉協議会でございますので,私どもは社会福祉協議会を通じてこのボランティア連絡協議会といろいろお話し合いをさせてもらっていたつもりでございますが,新聞等の報道にもございましたけれども,きちんと連絡調整ができていなかった,こういったことがございまして,私どもも非常に申しわけないと思っているわけでございます。行政側もこのボランティア連絡協議会とも十分話し合いをすべきでなかったかなと,そういうふうなことについては私どもも十分反省をしているところでございます。

 そういった中で,この地下1階にボランティアルームをつくったわけでございますが,この地下1階のこの身障者用のトイレとかスロープ,これが今になってまた改めてというふうな改修工事の中に入っておるのは非常にむだでないかというふうなおっしゃり方でございますが,これは,私どもはこの7年度の改修工事,それと並行しながら,この「障害者にやさしいまちづくりの事業」,これを取り入れながら私どもはこの改修をしていきたいと,こういうふうに初めから考えていたことでございまして,今こういう問題が出たから改めてこの事業を取り入れるんだということではございませんので,これはやはり国,県の補助をいただきながら効率的に改修工事をやっていきたいと,こういう考え方からこの事業をここに充てたいと,そういうふうに思っておりますので御理解をいただきたいと思います。

 それから,国保会計のペナルティーにつきまして,もっと国に対して強く要望すべきではないかというふうな御質問でございますが,この窓口無料化,いわゆる乳幼児医療の助成の問題でございますが,これにつきましては,基本的には,もう全国的にもほとんど同じでございますが,実施主体は県でございます。県の事業に私どもも乗せていただきながらこの事業をやっているわけでございまして,この事業の実施主体である県が国に対して強く要望していくものであると私は考えているわけでございまして,当市が県を差しおいて国にそういった要望を,働きかけをするのはいかがなものかと,そういうふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆10番(谷口文治君) 今の2段階方式が最初からだと言っていますけれども,今の僕が言っているのは,その市民福祉会館そのものの位置づけが,やっぱり基本的に位置づけがされてないんじゃないかと,健常者の目線でやっぱり改築工事の計画が立案されたという形になるんじゃないかというふうに思うんですよ。だれそれから相談があって,だれそれに相談しなかったのが私たちは反省していますと言っていますけれども,じゃなくて,市民福祉会館そのもののやっぱり施設の基本的な位置づけ,そうすれば当然,障害者に優しいやっぱり会館,そのふさわしい会館にしなきゃならんということになるわけですよ。それで,今言ったように,2段方式でやるんだというけれども,2段方式でやると,やっぱりこれは2段方式でやりゃさ,高くつきますよ,それは,一遍でやってしまえばいいんですよ,そういう点での基本的なやっぱり位置づけをしてもらわないかんというのが一つ。

 それからもう一つ,下水道の問題,下水道の問題は,僕は本当に,下水道部長が答弁されたから下水道部長に返すけれども,現場で僕は大変だと思うんですよ。これからどんどんどんどんエリアが広がっていって,工事費はかさんでいく,それでもとの施設が老朽化してくる,これも直さなきゃいかん。これは絶対受益者負担では成り立ちませんよ。だから,今国や県へ補助金の増額を要請していると,市長会としてもやっているというけれども,それはもっと積極的にやってもらわないかんし,国や県がこの今の下水道施設そのものに対するこれも位置づけがやっぱり間違ってると思うんですよ。今,市民生活に欠かせない施設になっていますよ。衛生上も,環境上も。そういう点では,少数の方の利便のためにやるから,それにそういう施設を利用する方の利用料で賄うんやという問題ではないんですよ,もう。だから,河川であろうと,道路のように,そういう形でやっぱり一般会計で賄うようにしなきゃならないというふうに思うんですよ。だから,将来的にこの下水道事業をどうやるんだというあたりをもっと真剣に考えなきゃいかんと,あんた27%アップでしょう,今回。それからあんた,3年後の,あなたたちから出された資料でもマイナスですよ。赤字になっとるんですよ,3年後には,10年には。だから,これではやっていけんと思うんですよ。だから,そういう点でぜひ今の基本的な形でそのそれぞれの施策をやっていただきたいというふうに思います。



○副議長(山崎謙二君) ここで,暫時休憩いたします。午後1時10分から再開いたします。

             午後0時9分 休憩

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             午後1時12分 再開



○副議長(山崎謙二君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 14番 近藤高昭君。

 (14番 近藤高昭君 登壇)



◆14番(近藤高昭君) 社会市民の会の近藤高昭でございます。

 通告に従いまして,質問をさせていただきます。

 スポーツ,文化施設の配置について質問をいたします。

 福井市は近代都市を目指し,都市計画事業や区画整備事業等により基盤整備が着々と進展し,住宅地の拡大が図られ,それとともに生活,レジャー用の各店舗や,会社,企業や関連施設が徐々に郊外に建設されるなど,町並みの形態が変容してきております。こうした現状下において,新しい町内や自治会組織が誕生し,また人口増大による旧来の自治会組織の分割など,刻々と人口分布の変化に伴う新しい地域性が生まれており,旧来の地域分布は大きく変容しております。このことから,新しい区域割による地域ふるさと意識が芽生えつつあり,今後ますますこうした現象は頻繁に出てきて,地域活性化の変化と世代交代と地域性について,かつての生活文化を継承している人はほんの一握りの老人グループのたわ言となりつつあるのではなかろうかと危惧しているところであります。

 今後は,こうした新しい将来的展望に立って,地域性と利便性を考慮した,愛着の持てるスポーツ,文化施設の配置をぜひとも考えていただき,自分たちの住んでいる身近な親近感をベースに,地域課題を認識できる場になるようにしていくことが必要であります。

 また,これがきっかけとなり,それぞれが各地域からうねりとなり,酒井市長の言われる市民総参加となり,福井市に夢と希望を持ってまちづくりを推進する力となり,県都にふさわしい誇りと愛着の持てる「生活文化都市・福井」の実現に向かって前進するためにも大きな力になると思うわけであります。

 よって,具体的に東部地区の将来を見据えますと,現段階で,NHK前通りの都市計画道路,いわゆる中央線が東山総合公園まで延びており,今後の動線計画においても東循環線の必要性は言うまでもありません。また春江空港から鯖江,今立,武生を結ぶ国道級の道路の計画についても,この東部地区を横断することが望ましいと考えられます。したがいまして,こうした状況にかんがみ,施設の配置を考えますと,市街化され,密集化された後での配置は,過去の例から見ても,利便性のある理想的な場所の用地確保は困難であり,現段階において配置するのがより効果的であると思います。

 また人と人との交流が希薄になっている現代社会において,先を見越して細かく行き届いた行政の配慮の先取りが今こそ必要ではないかと考えております。さらに市民が地域において温かい触れ合いを持ち,愛着が芽生え,このことから地域発展の一助となるよう活動の場をぜひともつくっていただけるよう願いたいものでございます。このことが大きな波動となって拡大し,ひいては福井市発展につながるものと確信をいたすものです。市当局の考えと今後の方向性を具体的に明確にお答えいただきたいと存じます。

 福井市における農業政策についてお尋ねをいたします。

 御存じのとおり,福井県は活力あふれる農業づくりを推進すると銘打って,21世紀初頭を目指し,新しい福井型農業,農村の展開では,平成17年を目標年次とした調和とたくましさのある福井型農業の確立,快適で触れ合いのある農村づくり,多様で創造力豊かな担い手の育成を柱とした基本方針を打ち出しているところであります。しかるに,農業は元来,自然と最も調和した産業であり,自然環境と調和した生産活動によって,安全で良質な食糧を生産して,消費者の食生活を支える重要な役割を果たしていることは御存じのとおりでございます。

 これを踏まえ,将来とも全国屈指の良質米生産,供給のため,農業生産基盤や労働力の確保,資源の有機的活用が緊急の課題であることは申し上げるまでもありません。いわば農業は自然,消費者,集落,地域との調和の中で長期的,安定的に発展するものであると言えます。このような基本的な考えをとらえ,福井市として農業政策を中・長期的に取り組まなければ,あすへの農業の安定的な発展は望めないのであります。これまでの国策であります減反を余儀なくされ,転作を中心とした農業政策では,余りにも無策であると言わざるを得ないのであります。つまり創意と工夫を網羅し,計画的,かつ着実に施策を展開してきたとは思えないのであります。

 ここで,御提案を申し上げます。

 農業,農村を発展させる上で,JAは大きな役割を果たしていますが,近年農業,農村を取り巻く情勢や組合員組織の内容は大きく変容をしております。そこで,年々増加する耕作放棄地の保全や,農業の担い手の育成,農産加工やグリーン・ツーリズムなどの新たな可能性を掘り起こすため,行政が公的支援する農業公社を設立して,農業に対する受け入れに向けた意識醸成することであります。しかるに,福井市として新しい発想での福井型農業と,今後の新しい農業のあり方について,基本的なビジョンをお示しいただきたいと存じます。

 このことについては,福井県の施策と重複することなく,具体的に福井市の独自色ある施策をグローバル・アンド・アクティブな考え方を提示していただきたいと存じます。

 最後になりましたが,自治体が政策主体としてのローカル・ガバメントを示し,自治体職員1人1人がこれを意識し,自覚を持つことが必要であります。すなわち政策能力とは,市民のニーズをいかに掘り起こすか,市民のニーズをどれだけ感じ,考え,実際の施策に置きかえられるかが重要であります。要は政策イコール市民のニーズでなければならないと考えております。

 またこの際,最も重要なのは,行政の守備範囲とコスト意識であります。さらには財源の間違った投入は機会損失を生むのであります。したがいまして,こうした政策思考を踏まえた上で,明確な回答をいただきたいと存じます。

 最後になりますが,工事検査について,工事検査の現状,実績,並びに今後の対応について。

 私は,議員生活6年目に入りましたが,この間,当議会の本会議並びに委員会において,いろいろな質疑が行われてまいりましたが,工事検査部に対する質問等は一度も記憶にはございません。工事検査部は,当市の発注する工事並びに業務委託等について厳正な検査を実施する極めて重要な唯一の部署であることは承知のとおりであります。しかしながら,工事において十分な施工が行われているかの最終的な確認は,工事によっては非常に困難なものもあると思われます。また工事内容も一般的なものから極めて特殊なものまで,幅広く千差万別の態様のものを書類検査,技術検査,さらに現地確認と,極めて限られた検査時間において巧みに工事内容を整理し,精査,判断する極めて困難な業務であります。このような検査が,時には1日数件連続して行わなければならない時期もあると聞いております。しかしながら,これらを能率的,効果的,かつ速やかに処理されているのは,検査職員の豊富な経験や知識,さらには検査職員の検査業務に対する使命感にほかならないものであると確信をしている次第であります。

 一方,近年の国際化,高齢化,価値観の多様化など,公共工事を取り巻く社会,経済的環境は大きく変化するとともに,技術革新の名のもと,技術的には日進月歩の観があります。このような現状下にあって,設計並びに工事内容も年々高度化,複雑化していることから,検査職員の知識や技量が大いに問われているところであります。このような厳しい状況下にありましても,公共工事の適正かつ能率的な施工を確保するとともに,工事に関する技術水準の向上に資するためにも今後一層の努力が必要かと思います。これらにつきまして,工事検査部としてどのように対応しているのか,最近の工事検査の現状と実績等を踏まえお答えください。

 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。理事者の誠意ある回答をお願いします。

 どうも御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) スポーツや文化施設等の公共施設の配置につきましてお尋ねでございましたので,この点につきましてお答えをいたします。

 本市におけるスポーツ,文化施設等の公共施設の整備につきましては,地域の皆様の要望はもとより,それぞれの施設の目的,利便性,さらには経済性などを総合的に勘案しながら,計画的に配置してきたところでございます。

 今日,市民の生活範囲は,生活道路や幹線交通網の整備などによりまして,ますます広域化しておりますので,今後とも広域的見地に立ちながら施設が最も効率的かつ機能的に活用できる場所に配置するよう心がけねばならないと考えているところでございます。

 御指摘の東部地域におきましても,こういった観点のもとで検討してまいりたいと考えておりますので御了承賜りたいと存じます。

 以下の質問につきましては担当部長からお答えいたさせます。

 (農林水産部長 舟木壽君 登壇)



◎農林水産部長(舟木壽君) 福井市の農業政策についてお答えいたします。

 まず最初に,減反,いわゆる新生産調整の推進でございますが,これは御承知のとおり,新食糧法のもとに米の需給及び価格の安定を図るための重要な手法として位置づけされておるものでございまして,本市といたしまして,制度の趣旨を踏まえ,市とJA,生産団体とが一体となりまして取り組んでまいる所存でございます。

 次に農業公社の設立についてでございますが,本市の場合は,農業経営基盤強化法に基づきまして,農協が農地保有合理化法人の認定を受けて事業を展開しているところでございますので,今のところ公社設立については考えておらないわけでございます。

 なお,耕作放棄地の保全や担い手の育成,及び都市と農村との交流活動につきましては,今日的課題として極めて重要でありまして,栽培見学,収穫体験,各種懇談会等を開催する中で,今後とも積極的に取り組みを図ってまいりたいと考えております。

 3点目の福井型農業の基本的な取り組みでございますが,本市農業の基幹であります米の安定的かつ高度な生産システムの確立は,将来を展望する上で最も重要なことであると存じます。したがいまして,水田農業指導事業を推進し,集落農業を通じて低コストで生産性の高い水田農業を基本に,技術集約,複合農業の展開を促し,付加価値の高い農産物づくりとブランド化を図る総合的な農業政策を推進してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

 (工事検査部長 天谷義雄君 登壇)



◎工事検査部長(天谷義雄君) 工事検査の現状と実績,及び今後の対応につきましてお答えをいたします。

 御承知のとおり,工事検査業務は,事業担当7部24課1事務組合の工事検査を工事検査部職員11名と,各事業課の主幹職を対象といたしました44名の委託検査職員でもって行っておりまして,その比率はおおむね9対1の割合になろうかと思います。

 平成6年度の工事検査の実績を申し上げますと,完成検査が1,444件,その他移転補償検査,中間検査,部分払い検査,製品・材料検査等が232件,合わせて1,676件でございまして,工事検査要項並びに関係法令等に照らしながら厳正に行ったものでございます。

 こうした公共工事等が契約内容のとおり確実に履行されているかの検査は,対価支払いの前提となる極めて重要な法律行為でありまして,適正化並びに安全面から厳格な執行が求められております。

 そこで,当市におきましては,請負額が3,000万円以上の物件にありましては,検査職員は複数で行うなど,さらなる厳正な対応をいたしているところでございます。

 今日,議員御指摘のように,社会,経済環境が大きく変化する中で,設計並びに工事内容も年々高度化し,また複雑化してきております。このような工事の多様化に対応するため,今後とも研修及び技術情報の収集等,検査職員の知識向上に努め,さらに現在取り組んでおりますところの土木積算システムの運用拡大と,あわせまして技術管理業務の充実をしてまいりたいと存じますので,よろしくお願いを申し上げます。



◆14番(近藤高昭君) 自席でちょっと失礼いたします。

 先ほどの市長さんの御答弁でございますが,9月議会でやったときの総合政策部長とちっとも変わらん回答でございますので,何かなと思っているわけでございますが,今僕が言っていることは,地域体育館構想にしても,いろいろな構想にしても,当然南北の定義とはいいませんが,何か東はどこに見ているんかなという感じがするわけでございます。それ自体が間違っているといえば間違っているのかもしらんですけれども,駅周辺,それから駅中央,それなら東西南北はどうなるんやという話なんです。9月の議会のときに,総合政策部長さんがおっしゃった利便性,経済性なんとかたくさん書いてありますけれども,それならそれを調査して,そんなら東はどうなっているんやと,それなら東は,例を挙げるなら,どっか東あるとこへ,一番先にできた体育館がございますが,そこの体育館と比べますと,我が東の方は何が劣るんかと,どういうことで僕のところらは,東の地区はあかんのかと,どこを東かと,こう言いたくなるんです。僕はあっちが悪いとは言いませんよ,言う言葉は,僕の思うのは,足羽川あり,九頭竜川あるんやと,その中で恐らく東西南北はあってもいいんじゃないかと思うんです。それを昔からそういう何か区割りしてみますと,そういう区割りがあったわけやね。今になってみると,何じゃどっか大きな地点で東を見いやと,西の方はこんなんやぞと言うさかいに,何か視点の見方が,僕としてみれば納得いかんのですね。9月も何か総合政策部長言ったのも同じやし,3月も,これは一遍市長どんなこと言うんかと,市長さんが言うことも何ら変わらんのです,言うてることちっとも変わってない。原稿があるなら僕も読もうかなと思うけれども,これは読んだって,市長さん悪なるだけですからあんまり言いませんけれども,やっぱりこれは市長さん,思いは,気持ちはわかるって,ああ大事やなと思うてるかもしらんけれども,やっぱり大事なことは,東の方はやっぱりどうやと,確かに距離的には短いですよ,西から比べれば。そういうとこをやっぱり踏まえながら,大事なのは,やっぱりその視点でこれから目標に向かってしてもらえるのか,東の議員さん大分おいでになりますので,7期の人も3期の人も1期の人もいてますので,みんな頑張っている者ばっかりでございますので,ひとつよろしくお願いしたいと思いますので。



◎市長(酒井哲夫君) 近藤議員さんは東部地区に在住されておりまして,そして東西南北の定義から始まりまして,いろいろと論陣を立てられているわけでございまして,東部地区の発展についての強い御熱意につきましては私ども十分肌で感じている次第でございます。

 先ほどの答弁ですが,一番最後のくだり,前段といたしましては,やはりモータリゼーション,こういった広域化の状況,社会の中で申し上げてきたわけでございますが,最後の段階で,御指摘の東部地域におきましても,こういった観点のもとで検討してまいたりいと,このように述べておりますので,その点ひとつ御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○副議長(山崎謙二君) 次に2番 柳沢峰生君。

 (2番 柳沢峰生君 登壇)



◆2番(柳沢峰生君) 市政同志会の柳沢でございます。

 通告に従いまして,御質問をさせていただきます。

 なお,多少風邪ぎみでございますので,お聞き苦しい点がございましたらお許し願いたいと思います。

 まず第1項目目でございますけれども,「歴史のみち整備事業」についてでございます。

 市長は,第四次福井市総合計画の改訂に当たり,その七つの柱の一つに「歴史と文化がみえるまちづくり」を掲げ,また本会議初日の所信表明の中でも,歴史を生かすことの大切さを知っている都市には風格がある。郷土の歴史を見直すことは現在と未来の福井を考えることにもつながると,強い思い入れを示されました。私も京都に住んでいたことがありますが,そのときに,哲学の小道や鴨川周辺などを散策し,古きよき時代のロマンに触れることができ,人間形成において非常にいい影響を受けたと思っております。そのような観点から,私は,まちづくりの題材に歴史を取り上げることには大賛成でございます。しかし,昨年末提出されたプロジェクトチームによる中間報告,並びに今回示された事業内容を拝見させてもらったとき,私は失望の念を禁じ得ませんでした。といいますのは,その中に何らストーリー性を感じさせるものがないからでございます。ただ単に,歴史的遺産を整理するだけでまちづくりにつながるかというと,私は決してそうではないと思います。歴史的遺産を単に結んだだけの道路が「歴史のみち」ではないと思います。若者が,アベックが手をつないで歩き,昔のことに触れ,ロマンを語りながら歩ける道が真の「歴史のみち」ではないかと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 市長は,若手中心にプロジェクトチームを組まれ,中間報告をされ,今後は財団法人を設立されて推進していくと言われておりますが,私は,まず市長みずからが福井歴史物語を作成され,そのストーリーに沿って,予算を小出しにするのではなく,集中的に執行されることが重要だと考えますが,御意見をお伺いいたします。

 次に保育対策と幼児教育の関連についてお伺いいたします。

 昨年12月議会の代表質問に対しての福祉保健部長の答弁の中に,乳児保育をしている保育所を一般化して,低年齢児保育の推進と充実を図っていきたい,また延長保育についても要望に応じて増加していきたいとの答弁がございました。確かに,少子化対策,また出産後も仕事を持ち続ける女性が増加しているという点から必要な施策かもしれません。しかし,ここでひとつ考えていただきたいことは,子供にとってどんなにすばらしく優秀な保母さんでも母親のかわりにはなれないということです。外国の話ですが,全寮制の幼稚園で,月曜の朝,親と手をつないで登園してくるときは,にこにこ笑顔ではしゃいでいた園児が,親の手を離した途端,人の顔色を見,人にこびを売るような態度になったという話を聞いたことがあります。また幼稚園の先生の話によりますと,園児が一番成長するのは夏休みだといいます。1カ月余りの休みの後,9月に再会すると,人が変わったように成長しているといいます。このことは,とりもなおさず家庭での親との触れ合いがどれほど幼児期の人間形成に影響があるかという証拠だと思います。安易に親の都合によるニーズに対応することなく,教育的見地からも十分検討され,慎重に対応されることを期待いたしますが,このことについてどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。

 次に平成8年度予算と中期行財政計画の関連についてお尋ねいたします。

 昨年末,企画調整課の編集により,福井市中期行財政計画が発行されました。その中で,財政面のみに目をやると,財政の見直しという項目の中で,市債については,後年度の財政負担を考慮し対象事業の厳しい選択を行うなど,市債現在高が累増しない財政体質の確立を期することとしますと述べており,一般会計財政収支試算表の中で,平成8年度から10年度までは,市債は30億円を見込んでおります。しかし,平成8年度の一般会計の歳入の第18款 市債は81億9,800万円余りが計上されております。これはいかなる理由からこうなったのかお答え願います。

 次に遠距離通学費補助金についてお尋ねいたします。

 福井市では,国の基準に基づき,小学校では4?以内,中学校では6?以内を通学区域とし,それ以上の通学距離にある生徒・児童に関しては通学費に補助金を出しているようにお聞きしております。しかし,ここで考えますに,4?というと,大体大人が歩いて約1時間かかる距離でございます。これが小学生,まして1年生ともなりますと,到底歩いて通える距離ではありません。これが4?が3?になっても同じことだと思います。当然バス通学に頼らざるを得なくなるわけです。また聞くところによりますと,ある地区では,適当なバスの時間がないために冬でも小学生が朝7時前には家を出なければならないところがあるようです。学校が遠くにあるということは,そこに住む住民の責任でも何でもなく,行政の都合によるものでございます。この行政の都合により,市民に,特に小学生に時間的な苦労を与え,さらに財政的な負担を与えていることに対して,「人にやさしいまちづくり」を市政推進の基本理念としている市長としてはどのようにお考えになっておられるのかお尋ねいたします。

 また財政の面からも考えますと,補助金は,小学生の場合,平成6年度決算において95万1,475円,平成8年度予算においては112万4,000円でございます。このことから考えまして,現在,4?以上に行っている補助を3?にすることによって,もし対象が10倍に広がったとしても,約1,500万円以内でおさまり,先日来,行政改革特別委員会で論議を呼びました退職勧奨制度の見直し問題で約1億円の人件費の増加を簡単に予算計上できる福井市の財政状態ならば実現不可能なことではないと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 最後に,市長への手紙とまちづくり市民対話についてお伺いいたします。

 市長は,市民参加型の市政ということで,市長への手紙,まちづくり市民対話等を実施してこられ,またことしも引き続き実施されるとお聞きしております。確かに,広く市民から意見を聞き,市政に反映するという市長の姿勢には深く敬意を表するところでございますが,しかしまず市長への手紙を例にとりますと,昨年1年間に約500通余りの手紙が届いたようにお聞きしておりますが,500通といいますと,1人が1通出したとして500人の意見でございます。500人というと,25万福井市民の0.2%に当たるわけですが,0.2%の意見を事細かに取り上げることが広く市民の意見を聞いたといえるのかどうか,逆に25万通来た場合にはどう対処されるのかをお聞きいたします。

 さらに若い職員の話によりますと,自分の課に対して手紙が来た場合,かなりの労力をとられると聞いておりますし,その手紙の中身もかなり個人的な内容が多いように聞いております。情報量過多の現在,その取り扱いには慎重な対応をお願いしたいと思いますが,どのようにお考えになっているかお聞きいたします。

 次に,まちづくり市民対話についてでございますが,私の地区でも昨年開かれ,私も参加させていただいたわけですが,その内容は,形式的なもので,幅広い意見を聞くという会ではありませんでした。市長は,所信表明の中で,市政の現状を理解願うとともに,市民の意見や提言をいただいて市政に反映していきたいとおっしゃっておられましたが,市民対話における答弁の不的確さから,逆に誤解を生んだり,市政に対して失望された方もおられたことも認識していただきたいと思います。市長の基本方針のもと行われている会でございますから,実りのある会になるよう,内容の見直しをお願いいたします。

 以上5項目について質問いたしましたが,平成8年度も我がふるさと福井市が限りない発展を遂げるため,酒井市長におかれましては,強力なリーダーシップを発揮され,邁進されることを心よりお願い申し上げまして,私の一般質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 議員最後の質問項目でございます市長への手紙とまちづくり市民対話等の対応につきましてお答えをいたします。

 御承知のように,広聴活動の一環として実施しております市長への手紙やまちづくり市民対話は,できるだけ多くの市民の意見や要望を把握し,これらを可能な限り市政に反映させていくことをねらいとするものでございまして,市民参加のまちづくりを進めるに当たって極めて有意義なものと思っております。

 すなわち,市長への手紙につきましては,平成6年度に770件,平成7年度に563件の御意見,御提言等が寄せられました。これらに対しまして,必要に応じて回答をさせていただくとともに,市政運営に反映いたしておりますし,また8年度におきましても,手紙の応募期間を延ばすなどして,より多くの手紙が寄せられますよう配慮してまいりたいと考えております。

 一方,まちづくり市民対話につきましては,これまで26地区で実施をいたしまして,約2,300人の御参加をいただき,多くの御意見,御要望等をいただいております。今後とも,この市民対話を通じまして,当面する市政の概要を御説明いたしまして,そして御理解と御協力をお願いすると同時に,自由意見交換の時間を十分とりまして,より多くの参加者が気軽に発言できる機会をふやすなど,実り多い対話集会となるよう努めてまいりたいと考えております。

 これからも,1人でも多くの市民が市政に対して関心を寄せていただき,より大きな成果が得られるよう工夫を重ねながら実施してまいりますので御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 以下につきましては各部長より答弁いたさせます。

 (総合政策部長 石井佳治君 登壇)



◎総合政策部長(石井佳治君) 「歴史のみちの整備」につきましてお尋ねいただいたわけでございます。

 この「歴史のみちプロジェクトチーム」は,昨年1月,若手職員25名によりまして発足いたしまして,今日まで六十数回の会合を重ねまして,今月末には最終報告を出す運びになっております。

 議員御指摘の「歴史のみち」のストーリー性でございますが,非常にこれは重要な要素だと考えておりまして,中間報告では,歴史性のある拠点をネットワークした五つのルートを設定いたしているところでございます。それぞれのエリアに固有のストーリー性はあろうかと思いますが,例えば都心部エリアにおきましては戦国ルートあるいは幕末・維新ルート,また全国的にも中世の貴重な遺産でございます一乗谷朝倉氏遺跡につきましては,御案内のとおり,歴史的なロマンが漂う地域でございます。いずれにいたしましても,ストーリー性といったものに十分視点を当てながら環境整備を図ってまいりたいと考えております。

 それから,もう一点お尋ねがございました歴史のアピールという観点でございますが,これは当然,福井が生んだ数多くの先達,先人,及び史跡,こういったものを最大限に生かしながら,各種の顕彰事業,あるいは幕末サミット,あるいは語り部の養成,さらに歴史マップの作成など,普及啓発事業を通じまして,内外に積極的に展開をしてまいりたいと存じます。

 最後に,いわゆる道の整備につきましては,基本的には,ルートとして連続した道路を整備するという形は,非常にこれはコストの問題からも大変だと思います。拠点地区を整備いたしまして,それらをネットワーク化することで,これらの拠点をめぐりながら若い人たちにも魅力のある,歩きたくなるルートづくりに努めてまいりたいと考えておる次第でございます。

 よろしく御理解をお願いいたします。

 (福祉保健部長 宮下義則君 登壇)



◎福祉保健部長(宮下義則君) 保育対策と幼児教育の関連につきまして,長時間保育,延長保育,夜間保育等を推進する中で,親と子の触れ合いが薄れていくように思われるが,幼児教育との関連はどうかと,どう考えているのかと,そういうふうな御質問でございます。

 そこでまず保育対策の基本的な考え方について御説明を申し上げます。

 議員も御指摘のとおり,近年,女性の社会進出や核家族化の進展によりまして子育てと仕事の両立が非常に難しくなり,これが少子化の有力な原因の一つとなっていると,私どもはそういうふうに考えております。そこで,国は,少子化対策といたしまして,社会全体で子育てを支援しようとエンゼルプランを策定いたしました。具体的な保育対策につきましては,緊急保育対策等5カ年事業で示され,保育園は多様な保育ニーズに対応するため,いろいろと特別保育事業を実施しております。例えば,親の就労を助けるための乳児保育,あるいは延長保育,夜間保育,それから核家族化等による育児不安を解消するための子育て支援センター事業,緊急を要するときに一時的に預かる一時保育等,時代の要請に応じた保育対策を講じ,保育園が地域の子育てセンターとしての役割を担っているわけでございます。

 そこで,御指摘の乳児期から長時間保育で預かることは,親子の触れ合い,家庭のしつけ等の欠落等から子供の育ちに問題が起きてくるのではないかという御質問でございますが,保育園は乳幼児から長時間お預かりすることから,まず何よりも子供の情緒の安定が大切と受けとめて保育を行うことを第一と考えております。保育園が家庭にかわる場として,保育者は母親がわりとして子供と温かい触れ合いを持ち,気持ち安らぐ場づくりと雰囲気を何より大切にした養護を土台に発達を促す教育的内容を折り込んでおります。保護者に対しましては,親は忙しいから家庭での子供と触れ合う時間が少ないといったことにつきましては,密度の濃いかかわり方をするように,保護者会を通じてそういったことを啓蒙しておりますし,子供には生き生きと元気な人の心がわかる優しい子に育つようにと保母は懸命に努力を重ねております。

 幼児教育については,幼児期の保育内容については,保育園は保育指針に基づきまして,また幼稚園は幼稚園教育に基づき立案,実践しておりまして,幼児期の発達援助や目標は同じでございます。したがって,就学前の子供の健やかな発達を促す子供像は変わりはありません。保育園は教育と養護を兼ね備えた児童の福祉を最も大切にしておりますので御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

 (財政部長 宮下一志君 登壇)



◎財政部長(宮下一志君) 柳沢議員さん御指摘の市債についてでありますが,毎年1月に示される国の地方財政計画に基づき,各種の財政対策や充当率を考慮しながら予算に計上しております。

 ところで,中期行財政計画は12月上旬に策定しております。そのことから違いが出てくるのが現状でございます。例えば,減税補てん債におきましては,中期行財政計画の段階では,その取り扱いがはっきりしていないために一般財源として盛り込んでおりますが,予算編成上では市債扱いにしております。そのほか,地方交付税に算入されるなど,有利な市債であれば積極的に活用し,予算に計上しているところであり,今後も中期行財政計画をより有効に具現化するために,有利な地方債についてはその制度を生かしてまいりたいと考えます。

 そして,財政運営に当たりましては,慎重に配慮し,適切に対処してまいりたいと存じますので御理解いただきますようお願い申し上げます。

 (学校教育部長 出雲路康彦君 登壇)



◎学校教育部長(出雲路康彦君) 遠距離通学費補助につきまして御回答申し上げます。

 文部省では,適正な学校配置の条件として,通学距離は,小学校にあってはおおむね4?,それから中学校にあってはおおむね6?以内であることと規定して,児童・生徒の通学距離の適正化を図っているところでございます。本市におきましては,先ほど御指摘のありましたとおり,小学生では4?以上,中学生では6?以上の通学者に対し,利用しておられる公共交通機関の経費の2分の1を通学費補助として補助しているものでございます。それ以下の通学距離の児童・生徒の中にも,いろいろな要因によりまして公共交通機関を利用したり,また保護者が送迎をしているといったような現状についても,私どもは承知をいたしております。しかし,御指摘のありました補助を行う通学距離の見直しにつきましては,心情的には私も十分理解できるのではございますが,公共交通機関の全くないところの徒歩通学者との公平性の問題等,いろいろ問題もございますので,現在のところは現状どおり実施をしていきたいと存じておりますので御理解をちょうだいいたしたいと存じます。

 終わります。



◆2番(柳沢峰生君) 先ほど財政部長の方から,中期行財政計画は12月にできたから少々のずれがあると言っておられましたけれども,12月にできて,まだ3カ月しかたたない,そこで差が出てくると,そしてその中身も実際の予算に沿った分離をされていないということになりますと,この中期行財政計画は何のためにつくったんかということになります。そして,その減税債にいたしましても,もう3年前から減税債は特別減税措置されていると思いますけれども,2年前ですか,ですから12月の段階ではもう既に,来年度ぐらいはあるだろうという予想を立てて計画を立ててもらわないと,何のための中期計画かということになります。特に市債の場合,後々,公債費としてもうもろに反発,戻ってくるわけでございますので,そういう面,どのように考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。

 (財政部長 宮下一志君 登壇)



◎財政部長(宮下一志君) まず1点目の12月に策定を,中期の場合はしているわけでございます。それで,財政関係でございますが,国のいわゆる地方財政計画,これはことしの場合は1月22日にその通達が来ているわけです。そういたしまして,その中身を吟味いたしますと,今言ったような差が出てくるということでございます。

 それから,減税補てん債でございますが,確かに6年,7年と続いているわけでございますが,8年度につきましては,実はこの前,専決処分で御報告を申し上げたわけでございますが,今回の議案としても出させていただいているわけでございますが,これの決定も実は今国会の3月に提案されているわけでございまして,新たに固定資産税を含めて減税がなされているわけでございまして,そういった点でかなり開きがあるということでございますので御理解をいただきたいと思うわけでございます。

 なお,起債につきましては,先ほど申し上げましたとおり,やはり財政運営上,十分配慮しながら対応してまいりたいと,このように考えておりますので,よろしくお願いいたします。



◆2番(柳沢峰生君) これは要望でございますけれども,行政改革の実施計画などにいたしましても,計画が出るときに,その計画が計画だけで終わっているのが多々見られると思います。長期ビジョンにのっとりまして有意義な計画を立てていただきたいと思いますので,これは要望として一言添えさせていただきます。



○副議長(山崎謙二君) ここで10分間休憩いたします。

             午後2時5分 休憩

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             午後2時19分 再開



○議長(中村正秋君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 7番 吉田琴一君。

 (7番 吉田琴一君 登壇)



◆7番(吉田琴一君) 社会市民の会の吉田琴一でございます。

 通告に従いまして随時質問させていただきますので,理事者の皆様には誠意ある答弁をお願いし,なお議員各位におかれましては,大変お疲れのこととは存じますが,しばらくの間おつき合いをいただきますようお願いをいたします。

 まず一つ目に,特別養護老人ホーム増床計画とオアシスプランの見直しについてでございます。

 国は,平成6年12月,新ゴールドプラン五カ年計画を策定し,整備方針を公表しましたが,着実に質,量ともに充実させ,安心できる介護体制を確立することが大きな課題となっています。また一方,高齢者の自立した生活を社会的に支援する体制づくりと,寝たきり老人を出さないための健康教育と生きがいづくり計画にも力を入れていかなければならないと考えています。

 既に,福井市においては,平成6年3月に策定された福井市老人保健福祉計画,すなわち福井市オアシスプランも新ゴールドプランの指針を基本とし見直しされていくものと存じます。さらに福井市は,昨年7月に平成8年度の重要要望書の一つの中に老人保健福祉計画見直しに関する財源措置の財政支援要望を厚生省・福祉保健部高齢者対策課に提出されたことは記憶に新しいところでございます。

 さて,福井市の在宅福祉サービス利用者数は,4月から12月までの9カ月間の累計でありますが,ホームヘルプサービスの利用世帯と回数は,平成5年度,223世帯で1万306の利用回数,平成6年度,241世帯で1万4,340回,平成7年度,314世帯で1万9,899回となっており,またデイサービスについては,全施設の利用延べ人数は,平成5年度,7施設で1万3,459人,平成6年度,8施設で2万2,412人,平成7年度,8施設で2万5,965人と利用があり,さらにショートステイでの全施設利用日数では,平成5年度,3,471日,平成6年度で7,906日,平成7年度で7,121日となっており,在宅介護福祉サービスの利用者は着実に増加されており,引き続き利用推進を図っていかなければならないと存じます。

 しかし,在宅介護の活用は十分理解されていても,どうしても家庭の事情などにより面倒を見ることができず施設への入所を強く待ち望んでいる方々が数多くおられます。特に,特別養護老人ホームは満室状態が続き,入所待機者数は,一番新しいデータによりますと,204名の方が待機されております。福井市では,これら少しでも早く施設の整備を図るため,オアシス計画の特別養護老人ホーム建設が当面の計画より2年早まり,平成9年4月より12施設から13施設となり,現在の830人から880人が入所できることになると聞いています。またこの計画目標の平成11年の4年後にはベッド数は975人分入所できるようになるものの,現在の待機者数から見て,なお59人もの方が待機しなければならない状況であります。加えて,平成11年には65歳以上人口は推定4万5,000人を上回り,総人口比の17.6%になる見込みとなっており,待機者数もさらに増加することは避けられない状況であります。

 このような現状,入所を強く希望されている方々にはいかんともしがたく,中には一時的にホームヘルプサービスやショートステイ,デイサービスなどを利用されながら待機されています。このような状況を察し,一日でも早く特別養護老人ホームの対策を講じなければならないと存じます。昨年12月の代表質問でも松宮議員から,そして昨日の一般質問でも加藤,西村両議員からも再度特別養護老人ホームの計画について質問が出されましたが,理事者側よりの答弁では終始,需給バランスを考慮しながら見直しを検討したいとの答えであり,これでは非常に不満の残る回答であります。したがって,オアシスプランの整備目標年度を4年後に控え具体的な整備年度計画や財政資金計画も見えず,このままではさらに計画がおくれるのではと危惧すらいたします。さらに施設側の整備計画準備もあると思われますので,一年でも早く特別養護老人ホームの具体的な指針を出すべきと考えます。今後,ふえ続ける高齢者人口,その中にあって寝たきり老人の方や,介護する家族の方々の待ち切れない心痛を察し,一日も早く新ゴールドプランの指針24万床から29万床を踏まえ,また福井市第四次総合計画の改訂を踏まえ,早急にオアシスプランの総合的見直しを図り,健康で安らぎのある長寿,福祉のまちづくりを目指して施策を講じなければならないと考えます。加えて,日常地域での健康教育と生きがいづくりについての指導計画や,公的介護保険創設導入の動きに対しても理事者の御所見をお尋ねいたします。

 二つ目に,難治性肝炎,難病見舞金支給基準の見直しと公的補助についてお尋ねいたします。

 我が国の肝臓がんの原因は約8割がC型肝炎ウイルスで,国内の感染者は150から200万人と推定されています。難治性肝炎のほとんどはウイルスによる感染が原因で,B型肝炎やC型肝炎は,一たん発生し,慢性化すると,未治療の場合,10ないし20年ぐらいの経過で肝硬変から肝がんへ移行する可能性が高く,長期の療養を余儀なくされます。またウイルス性肝炎の主な感染経路は,輸血以外にも,過去の集団予防接種や注射などの医療行為によることが主要な原因であることが明らかとなり,患者や感染者は医療行政の被害者と言っても過言ではないと存じます。

 C型肝炎の患者は40から50歳台の働き盛りの男性に多く,唯一の根本的治療してインターフェロンの投与を受けています。しかし,インターフェロンは副作用が強く,非常に高価で,1本が平均3万6,000円から3万7,000円が主に使用され,さらに高いものでは5万円もするなど,経済的にも,肉体的にも負担は大きく,家庭生活は深刻な状況に置かれています。またインターフェロンは保険治療が認められている6カ月間では有効率3ないし4割の人たちしか効果があらわれないのが現状であると言われています。

 こうしたことから,国指定の37特定疾患以外に全国で19都道府県が独自に特定疾患を定め,医療費の公的補助を行っています。この19都道府県のうち,慢性肝炎,肝硬変を特定疾患に定めている5都道府県,東京都や北海道,愛知県,長野県,富山県などにおいては,県単独特定疾患に指定し,患者負担を公費で負担し,安心して治療が受けられていると聞いております。中でも,北海道の平成5年度の例では,対象患者数2万4,000人に対しての補助額は26億円で,道指定特定疾患補助総額の52%と聞いています。

 一方,福井県や福井市でもようやく昨年7月より難治性肝炎としてB型肝炎及びC型肝炎,自己免疫性肝炎が認められることになり,難病見舞金として6カ月以上の入院のみ5万円が支給されるようになったことは大変意義あるものと評価いたしています。しかしながら,制度と現実では大きなギャップがあり,見舞金制度の実態は,B・C型難治性肝炎などで入院されても,検査から入院までの期間はせいぜい1ないし2カ月間程度であり,6カ月間以上入院したときのみの福井市の見舞金制度は,まさに有名無実と言わざるを得ません。この難治性患者は,医師から見て,6カ月以後もインターフェロンの投与が必要な患者であっても,現段階では自費診療となり,余りにも治療費が高額なため,完全に治療を行えない患者がほとんどであると聞いています。さらにこの期間だけでは,6ないし7割の方はウイルスが残ってしまい,肝炎への進行,ひいてはがんへの進行と恐怖にさらされていると聞いています。

 このようなことからも,県内の推定1万人を超えると言われる慢性肝炎患者を一日も早く県単独特定疾患に指定していただき,安心して治療に専念できるよう強く要望するものであります。

 また県下の自治体の中でも,既に難治性肝炎に対し,敦賀市,大野市,勝山市,三国町,芦原町,金津町などは,6カ月以上入院または通院で3万円から5万円の見舞金を不十分ながら自治体として支給されています。特に,敦賀市では通院でも5万円の見舞金が支給されていると聞いています。

 我が福井市といたしまして,不幸にしてこのような病気の不安と経済的な困難に苦しむ難治性患者に対し,最初から難治性肝炎として診断され,かつインターフェロンの治療を余儀なくされた方々に対し,入・通院問わず見舞金支給基準の見直しを図り,還付されてはいかがかと存じます。

 またその際,申請書及び診断書においても,なるべく手続を簡素にし,そして経費的にも節減できる方法で考えるべきと思います。

 保険診療でインターフェロンの投与が始まって4年,保険適用期間は,C型肝炎で6カ月間,B型肝炎では1カ月間と投与量も不十分であり,ウイルスが残り,肝硬変や肝がんになるのではと不安を抱いている患者が非常に多い中,既に条件つきではありますが,東京,長野,新潟,佐賀県ではインターフェロンの再投与が認められています。

 我が福井県においても,安心して十分な治療を受けられるためにも,完治するまで保険適用によるインターフェロンの再投与が認められるよう,また県独自の特定疾患として認めていただくよう,各関係機関に対し強く働きかけていく必要があるのではと存じますが,理事者の御所見をお尋ねいたします。

 最後に,高齢者の雇用問題に関する行政指導の強化についてお尋ねを申し上げます。

 我が国の高齢者社会は急速な速度で進み,21世紀初頭には労働力人口の4人に1人が55歳以上の高齢者となることが見込まれています。こうした状況を踏まえ,御承知のとおり,昭和61年4月より高年齢者等の雇用安定等に関する法律が施行され,また平成2年10月の基本方針の改正では,従来の60歳定年の努力義務に対し,60歳前半層の定年到達に向けて使用者の努力義務を設定しました。さらにその後,平成6年の改正により努力義務規定から義務規定となり,高年齢者雇用安定法第4条では,全事業主に対し,雇用する労働者の定年を定める場合は60歳を下回ることはできないとの規定に改正され,平成10年4月1日から実施されることになっています。加えて,事業主は,60歳以上65歳までの者が引き続いて継続雇用を希望する場合は,その者が65歳になるまでの間,雇用するように努めなければならないなどの努力義務が課せられています。

 これらの対応については,さまざまな公的援助,例えば継続雇用制度導入奨励金,高年齢者雇用環境整備奨励金,高年齢者多数雇用奨励金などの活用もできるようになっています。また公共職業安定所長は,定年60歳を下回る事業主に対し,引き上げのための指導や改善に関する勧告を行うことができることになっています。

 一方,県の職業安定課や,県高年齢者雇用開発協会などは,わずかな人員で相談や指導を行っていると聞いています。特に,県内の中小零細企業においては,いまだに定年を55歳から56歳とした就業規則が依然として多くあり,年金の支給開始年齢が引き上げられていく中,そのギャップは大きく,働きたくても働けないなど,その間の生活設計が立たず,生活不安の心配がつきまとっています。したがって,高年齢者の雇用問題については,できるだけ早い時期に企業が対応できるよう,行政の立場からも指導強化が必要であると思います。

 さらに,これら本市といたしまして実態を把握しているのであれば,お聞かせを願いたいと存じます。

 繰り返し強く要望いたしますが,平成10年4月1日からは60歳の定年が義務化されますが,残りわずか2年の期間の中で高齢者の雇用改善と環境整備のため行政指導をどのように行っていくのか,理事者の御所見をお尋ねいたします。

 以上,申し上げまして,一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 定年制の導入など,高年齢者の雇用問題に関する行政指導の強化について,この質問にお答えをいたします。

 まず初めに,お尋ねの60歳定年制につきましては,国の65歳継続雇用地域推進事業の指定事業団体でありました福井商工会議所が昨年発表された高年齢者継続雇用の処遇に関する調査報告書によりますと,従業員が15人以上の企業1,400社にアンケートを実施し,回答のあった242社のうち,定年制を有すると答えた企業の割合は90.1%であり,このうち定年年齢を60歳以上としている企業の割合は87.3%と報告されております。したがいまして,60歳定年制度は定着しつつあると考えますが,御指摘のとおり,平成10年には原則として60歳定年が事業主の義務となりますので,まだこれを達成していない企業に対しましては,国,県,商工団体等の関係機関と密接な連携を取りまして,企業の御理解を得てまいりたいと存じております。

 なお,国では,高年齢者を雇用した場合,事業主に対し,特定求職者雇用開発助成金を交付しておりますが,当市では,独自の措置といたしまして,60歳以上65歳未満の高齢者を雇用した場合に福井市雇用奨励金を交付いたしており,65歳までの継続雇用に向けた環境づくりにも努めているところであります。

 次に高年齢者の雇用環境の整備についてのお尋ねでございますが,本市といたしましては,企業の御理解を深めていただくために,毎年10月の高年齢者雇用促進月間にあわせまして高年齢者雇用推進セミナーなどを開催しまして,その啓発活動にも努めているところでございます。

 今後も引き続き,企業の御理解を得られるよう,またさまざまな助成制度を活用していただき,高年齢者の雇用の継続,雇用の拡大に結びつきますように,私どもといたしましても努力してまいりますので御理解を賜りたいと存じます。

 以下の質問につきましては担当部長より答弁いたさせます。

 (福祉保健部長 宮下義則君 登壇)



◎福祉保健部長(宮下義則君) 特別養護老人ホームの増床計画とオアシスプランの見直しについてお答えを申し上げます。

 特別養護老人ホームの具体的な整備計画につきましては,これまでも何回かお示ししてありますとおり,オアシスプランに基づきまして平成11年度までに975人が入所できるように計画をいたしております。そこで,現在は830床でございますが,平成8年度に一つ施設ができ上がりまして880床になるということは議員御指摘のとおりでございます。そこで,9年度以降につきましては,毎年30床の増床で対応をしてまいりたいと,かように考えている次第でございます。

 昨年,特別養護老人ホーム等に対しまして増床等の計画についてのアンケート調査を実施いたしました。これは12の特養ホームについてアンケート調査をしたわけでございますが,その結果,4施設から増床の希望が出ております。これをもとにいたしまして,今後は,各施設と十分協議をしながら県に対しても特別養護老人ホームの増床について交渉をしてまいりたいと,かように考えております。

 なお,オアシスプランの見直しについてでございますが,新ゴールドプランは平成6年6月までに提出されました47都道府県すべての老人保健福祉計画をもとに集計いたしまして,その結果に基づきましてゴールドプランを見直したものでございます。本市のオアシスプランもその中の一つでございます。こうしたことから,オアシスプランの見直しにつきましては,今後の高齢者の実態等を十分に把握しながら,また公的介護保険制度の創設の具体的な動きの中で十分検討してまいりたいと,かように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

 それから,健康教育と生きがいづくりについてでございますが,現在,高齢者の生きがいと健康づくり推進会議が設置されておりまして,昨年9月に制定をいたしました長寿社会憲章の精神を基盤といたしまして,健康教育と生きがいづくりをさらに推進していきたいと考えております。

 推進するに当たっては,市内の198の老人クラブに対し,地域内の清掃活動や友愛訪問などの奉仕活動,地域づくり事業としての生涯教育である教養講座,スポーツの振興事業としてのゲートボール大会,ペタンク大会などを実施してくいく計画でございます。

 なお,一つの事例としてお話させていただきますと,福井市体育協会に加盟するバレーボール協会の中でシルバーバレーボール連盟が組織されまして,プレーするだけでなく,高齢者が自主的に大会運営や講習会を実施して,健康と生きがいづくりに努めていることを御報告をさせていただきます。

 今後とも,高齢者の健康づくりのために簡単にできるスポーツの紹介や講習会などを積極的に進めるため,スポーツ課とも十分協議しながら事業を進めてまいりたいと思います。

 またそのほか,3世代交流事業の中で,相互に理解し合え,支え合いながら,高齢者が住みなれた地域や家庭で安心して暮らし続けるとともに,できるだけ自立し,積極的に参加していくことを可能にするような事業を進めてまいりたいと,かように考えております。

 それから,公的介護保険についてでございますが,介護が必要な高齢者を社会連帯,世代連帯で支えていく社会を目指し,だれでも,いつでも,どこでも必要なサービスを受けられる高齢者介護制度の創設について,今全国市長会では,この新たな介護保険制度確立の意義は十分に理解できると,またこの新制度の中で必要な役割は担わなければならないだろうという考え方を持っています。

 しかし,そういった中で,第二次中間報告で示されたサービスの達成には相当の期間を要し,基盤整備にあわせてどの程度のサービスを給付するのか,それに要する費用,及びその負担区分をどうするのかを明らかにすることが将来にわたり安定的な制度運営を行う上で極めて重要であると,それから新制度の導入については,現在の国保財政にどのような影響を及ぼすかについても具体的に明らかにする必要があると,それから新制度が将来に相当の規模拡大をもたらすことが予測され,住民への負担増が懸念される,こういう将来にわたって健全で活力ある地域社会を維持しながら新制度の運営が可能となるように,老人保健福祉審議会に対して全国市長会はこのような文書を提出して意見陳述をしているところでございます。

 したがいまして,このような考え方を踏まえて,国の制度に対する方向も十分注視しながら,今後の論議の中で十分検討をしてまいりたいし,対応してまいる所存でございますので御理解を賜りたいと思います。

 次に難治性の肝炎の支給基準の見直しと公的補助について御質問がございました。

 原因不明の症状で,治療が極めて困難な難病といたしまして,国の特定疾患治療研究事業の対象となっておりますいわゆる特定疾患は,現在国の指定する37疾患,それから県が指定する16疾患,合わせて53種類でございます。

 不幸にして,これらの疾患に罹患された方々には,6カ月以上の入院患者に対して,市は3万円から5万円の見舞金を支給しておりまして,議員御指摘のとおり,入院患者に対して見舞金を支給しておりまして,平成7年度の実績は14件で44万円が支給されております。

 御質問のB型・C型肝炎は,県の指定する難治性肝炎に含まれておりまして,見舞金の支給対象とはなっております。しかし,支給基準は,先ほど申し上げましたとおり,6カ月以上入院要件に適合しない方が多いため,短期入院,通院の方にも支給対象を広げてはとの御質問でございますが,これにつきましては,そのほかの特定疾患患者,難治肝炎を含めました特定疾患の患者全体のことでもございますので,ほかの疾患についても同様の御要望がございます。市といたしましては,この御要望を真摯に受けとめまして,同じく見舞金を支給しております県及び近隣都市の動向を十分に参考にし,入院要綱に適合しない方々に対しても段階的な対応についても含めまして前向きに検討してまいりたいと,かように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

 次に公的補助,インターフェロンの再投与についてでございますが,県及び市独自で保険適用を受けられるように働きかけていってはどうかとの御意見でございますが,この医療行為または薬の効能,投与につきましては,国で十分な研究の上,定められた基準でありますので,今後の国の状況等を十分考慮いたしまして,県ともまた協議を重ねながら対応してまいりたいと,かように考えておりますので御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中村正秋君) 次に29番 若山樹義君。

 (29番 若山樹義君 登壇)



◆29番(若山樹義君) 質問者のしんがりを受け持つことになりました社会市民の会の若山でございます。

 通告に従いまして,順次質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に,高度情報化時代を迎えまして,本市の戦略と申しますか,対応について御質問を3点申し上げたいと思います。

 情報幹線整備事業に関連いたしまして,有線テレビジョン,行政チャンネルの活用方針についてお尋ねをいたします。

 市長は,本年度より全国でも例を見ない先進的事業として,行政みずからが光ファイバー網を構築して,有線テレビジョンの提供地域を市内全域に拡張する事業展開を図られております。その21世紀を見据えた施策展開に深く敬意を表するものであります。本市のこの施策が国,県において深い理解を得られて,また聞くところによりますと,数多くの市町村が本市に視察に訪れているのは,有線テレビが広報などの行政情報のみならず,地域の防災,産業の振興,コミュニティ醸成などの広い分野での貢献が期待されるメディアであるからと考えております。さきの12月議会で,市と有線テレビ事業者の間で,平成9年度末までに世帯比率で92%を提供地域とする整備を行う旨答弁があり,また行政チャンネルを使用して多様な情報を提供してまいりたいとのことでありました。テレビジョンは,住民にとって最も親しみやすく,身近なメディアであります。その活用方法は,単に広報などの行政情報提供にとどまらず,商工業の振興や農林水産業振興,保健・医療・福祉の増進,防災機能の補完など,福井市行政機構の全体での活用が可能ではないかと考えています。

 そこで,市長にお尋ねいたしますが,このような行政チャンネルについて具体的にどのような方針であるのか,またどのような推進体制を考えておられるのかお尋ねをいたします。

 次に情報機器を活用した効率的事務執行について,行政改革と関連してお尋ねをいたします。

 さきにまとめられました福井市行政改革実施計画では,ローカルエリアネットワーク,つまり構内通信網のことでありますが,いわゆるLANについての検討を進めるとの表現にとどまっているわけです。これは,現在福井市に導入されている機器は広域圏の共同処理による端末と市独自の端末がほとんどであり,LANによってのネットワーク化を図らずとも,既にネットワーク化されていることから,ある程度私は理解をしているものであります。しかし,近年のパーソナルコンピューターの著しい低価格化により,各課に配置されているワープロ専用機よりもパーソナルコンピューターの方がより低廉となってまいりました。そのため,行政改革実施計画においても,ワープロ専用機のリース終了にあわせて,今後はより高機能,低価格のパーソナルコンピューターに変更していく方針が示されております。LANは,本来単独で使用される場合が多いパーソナルコンピューターにおいて非常にメリットのあるものと考えていますが,ワープロ専用機のかわりに導入するパソコンのLANについてどのような方針であるのかお尋ねをいたします。

 また,ワープロ専用機よりも高機能のパソコンを使いこなすことができるようになるには,職員の研修制度の充実が必要であると考えています。幹部職員を含めた情報機器の研修については,どのような方針,計画をお持ちであるのか,あわせてお尋ねをいたします。

 次にインターネットについてお尋ねをいたします。

 我が国でもマルチメディアをめぐる情勢が大変華やかになっております。マルチメディアの最有力であるのが全世界規模のインターネットであると考えております。既に,昨年末で全世界での利用者は5,000万人を超え,毎月100万人ずつ増加していると言われております。一方,見るだけではなく,情報提供のコンピューターも全世界では350万台以上と言われています。このような社会情勢の中,地域のイメージアップ,観光情報の提供,コンベンション誘致といった目的により,地方自治体においてもインターネットによる情報提供を行う市町村がふえております。私の調査では,全国で情報発信を行っている地方自治体は昨年末で85団体となっており,またその開始時期は95年が最も多く,四半期ごとに倍増している状況であります。さらに開設を準備している地方公共団体だけでも265団体で,開設済みと準備中を合計いたしますと,350団体もがインターネットを活用しようとしています。350といいますと,全都道府県と県庁所在地をはるかに超える数であります。福井においては,福井県と鯖江市が情報発信を行っております。鯖江市におきましては,昨年の世界体操選手権で世界に情報発信をインターネットで行ってきたということについては記憶に新しいところでございます。隣の石川県,金沢市においても既に開始をされております。また姉妹都市である熊本市においても,来年度より情報発信を予定しているとお聞きをいたしております。今やインターネットは第二次の産業革命とも言われているわけであります。

 そこで,市長にお尋ねをいたします。市長は,「イメージアップ」,「歴史のみち」,「グランドデザイン」といった若手職員の意欲と発想を市政運営に取り入れる姿勢を打ち出されており,また情報幹線整備事業といった全国最先端の事業を展開されておりますが,インターネットを活用した情報の発信について,どのような方針でおられるのかお尋ねをいたします。

 次に足羽川ダム建設についてお尋ねをいたします。

 足羽川ダムにつきましては,1967年,昭和42年に予備調査が開始されて以来,今日まで約30年もの長い年月を経過しており,治水安全度については,80年に1回から150年に1度の水害を想定,変更されているやに聞いております。最近の出水状況としては,近年において比較的大きな豪雨が少ないこともあって,加えて下流の日野川の引き堤工事等の効果も徐々にあらわれ,足羽川については,渇水被害はあっても,堤防が決壊するおそれのあるような被害は今のところ出ていない状況であります。こうした現状の中で,昨年,足羽川ダム建設事業審議委員会が建設省の指導のもとで設置をされまして,足羽川ダムの場合,事業者である近畿地方建設局が設置をいたし,昨年の9月の第1回から,ことしに入って第3回目の審議会が開かれていることは御案内のとおりであります。審議経過の中で,事業者からは,この委員会から意見をいただくまでは新しい段階に入らないと述べており,基本計画策定のための手続は進めないとの考え方を示しているわけであります。

 そこで,お伺いいたしますが,市長は,この審議会の持つ性格,そしてこれまでの審議経過を踏まえ,どのような評価をされているのかお尋ねをいたします。

 また本市は,昨年の9月議会で水源地域対策基金について平成7年度分が可決をされ,今回平成8年度分の予算計上がされておりますが,審議委員会とこの基金との関係についてお尋ねをいたします。

 次にダム建設に伴う環境,水質対策についてお尋ねします。

 私たちには次代を担う子供たちに禍根を残さず,この恵まれた自然環境を守ることも与えられた大事な使命であると考えます。こうした観点から見ると,ダムを建設するということは,土地の形状を変貌するものであり,景観や自然環境にも大きくかかわるものと思います。この点,市長はどのように考えておられるのでしょうか。

 また維持用水としてのダム湖に貯留した水を流すことになるわけでありますが,水質が悪くなり,足羽川が汚染されるということはないかと心配されます。これらについて,どのような対策をされるのかお答えを願いたいと思います。

 最後に,中心市街地活性化についてお伺いをいたしたいと思います。

 福井県のシンボル,福井市の顔づくりとして都心部の活性化を期待することは,県全体,そして周辺地域の活性化が図られるという認識に立って進められるものであることは言をまたないものであります。今日まで約1,000億円の超プロジェクトである連続立体高架が,駅周辺の区画整理及び周辺整備事業が順調に推移をしている中で都心部地元の動きが見えてこなかっただけに,このプロジェクトそのものに大変危機感を持っておったわけであります。そうした矢先,本市の肝いりで中心市街地整備推進協議会が多くの地元民の参加者と熱意でもって発足されたことに心から敬意を表したいと思います。ただ,この協議会は中央1丁目地区とエリアを限定していることに,いささか誤解を招きはしないかという感じがいたします。中心部といえば,エリアは限られておりますけれども,駅東を含め隣接する地区も含まれていたと思います。

 そこで,お尋ねしますが,特に隣接する各地区のまちづくり協議会がありますが,その整合性をどのように考えておられるのかお伺いします。

 また今後の地下駐車場の件についてお尋ねをいたしたいと思いますが,実は昨日の県議会におきまして,土木委員会において,放送会館前地下駐車場の早期建設についての陳情が出されたと聞き及んで,それが採択をされたということでございます。御案内のとおり,この地下駐車場の問題は,既に酒井市長は県に対しまして福井駅広に地下駐車場を建設する要請を行っており,県もそれにこたえる形で当初予算に調査費約1,000万円を計上されているやに聞いております。私どもは,この計画変更ともいうべき駅広の地下駐車場建設については,何といっても交通の利便性,また幾つかの条件をクリアしなければならないという基準で考えますと,極めて現実的であり,ぜひ実現を図るべきと大いに期待をいたしているところであります。つきましては,県議会に出されました陳情については,地元関係者のこれまでの取り組んできた大変な努力,熱意に対しましては頭の下がる思いでありますけれども,本市といたしまして,今後地元の関係者に対してどのような理解を求め,対応をされていくのかお尋ねをいたしたいと思います。

 また中心市街地の整備推進協議会の本市における対応について,ことしの当初予算で200万円負担金を計上いたしておりますけれども,今後どのような役割とかかわりを持って進められていくのかお尋ねをいたしたいと思います。

 最後に,パルについてお尋ねをいたします。

 約4年にわたり閉鎖状態にあったこの商業ビルは,都心部がドーナツ化したシンボルとして本市のイメージダウンになっていましたが,過日,地元企業が落札をいたしまして,一つのハードルを越えたことに一市民としても大変喜んでいる次第であります。しかし,問題はこれからであります。都心部の核となる場所だけに,本市の一日も早い対応が求められていくと思いますけれども,現段階におけるパルに対する対応と,今後の考え方についてお伺いをいたしたいと思います。

 以上,私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 幾つか御質問があったわけでございますが,足羽川ダムの建設問題と,中心市街地活性化対策に係る御質問につきまして,私の方からお答えをいたします。

 足羽川ダムの建設につきましては,何点か御質問をいただいたわけであります。

 まず足羽川ダム建設事業審議委員会につきましてのお尋ねでございますが,御承知のように,この委員会は設置者である近畿地方建設局長の諮問機関として位置づけられております。またこの委員会では,建設事業の目的や内容等について審議が行われまして,委員会の意見を建設局長に具申することとなっております。したがいまして,この委員会では,よしあしの結論を出すという性格のものではなく,複数の異なる意見があれば,それが委員会の意見として述べられることになっているのでございます。またこの委員会では,委員の判断により必要に応じて美山,池田両町の地元の方々や,福井市など,下流受益者から幅広い意見お聞きするとともに,河川工学や環境分野等の専門家などの御意見もお聞きして,総合的な観点に立ち,事業の目的や内容等について十分審議されることとなっております。このような趣旨での委員会の趣旨でありますので,私ども委員の認識としては,ダム事業に対して一層の透明性,客観性の確保が図られるという観点からいたしますと,評価できると考えております。

 次に水源地域対策基金の設置についてのお尋ねでございますが,御承知のように,このダムは,本市にとりましては治水上からも,また河川環境の保全や利水の面からも必要不可欠なものでありまして,一刻も早く地元関係者等の方々の御理解と御協力を得るためにも,基金の創設は,県と下流の受益者が心を一つにして水源地域対策に取り組む体制の整備は急務なものと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に環境,水質対策についてお答えをいたします。

 自然環境を守る運動は,御指摘のとおり,今や地球的規模で行われておりまして,行政を進める上でも重要な課題であると考えております。と同時に,市民の生命と財産を守ることも我々行政に課せられた根幹的な課題であると認識をいたしております。このことから,貴重な天然資源である水をコントロールしながら有効に利用していくことは,ダムの使命であり,将来にわたって人と環境がよい関係を保ち続けるための施設でもあります。したがいまして,足羽川ダムの建設に当たっては,建設省所管事業に係る環境影響評価実施要領に基づき,自然環境との調和を図りながら,新たに出現するダム湖や,その周辺においては,動植物に対して良好な環境の保全,創出を図っていくこととなっております。

 また水質につきましても,今日までの水質調査の結果では,ダム建設による水質への影響については,異常に藻が発生するなどの富栄養化現象の可能性は低く,冷水についても影響が少ないようであります。しかし,万が一に備えて,選択取水施設などによる対応についても検討されておりますので御理解賜りたいと存じます。

 次に中心市街地の活性化についてお答えをいたします。

 御指摘のとおり,先般,1月26日に設立されました福井市中心街整備推進協議会は,中央1丁目地区の皆さんを中心に設立をされたものでございますが,この協議会の目的には,中央1丁目地区だけの活性化ではなく,本市の都心部をいかに魅力ある町にするかということがうたわれており,協議会への参加も周辺地区はもちろん,広く市民に門戸が開かれたものとなっております。本市といたしましては,都心部の活性化の対象は,中央1丁目地区だけでなく,その周辺についても当然視野に入れておりますので,今後,この協議会におきまして周辺地区の各協議会等との整合を図るよう対応してまいりたいと考えております。

 また基本的に,まちづくりは地元の皆さんの創意工夫と熱意が基本であると考えておりますが,都心部のグランドデザインを描くための核となるこの協議会に対して,財政的支援はもちろん,各種のまちづくりに対する情報の提供や指導を行ってまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いをいたします。

 次に駅前線地下駐車場についてでありますが,御指摘のとおり,県議会の御理解を得られたことはまことにありがたいことでありまして,私どもも常々県に要望していたところでございます。このことは,さきに私が県に推進をお願いいたしました駅前西口広場の地下駐車場の必要性を示すとともに,まちづくりの一環として放送会館前地下駐車場につきましても重ねて御理解をいただくものとして重く受けとめているところでございます。今後,福井市中心街整備推進協議会が中心となって,駐車場の前提となる市街地再開発事業などのまちづくりの事業を進められることを期待をいたしております。

 次にパルの問題でございますが,今後の都心部のまちづくりの核となる施設だと考えておりますので,買い受けされた企業には,ぜひともまちづくり,このまちづくりに御協力をいただきたいと思いますし,福井市中心街整備推進協議会におきましても,この企業と協力し合いながら,有効な利用方法を導き出していただきたいと念じているところでございます。

 ほかの質問につきましては担当部長より答弁いたさせます。

 (総合政策部長 石井佳治君 登壇)



◎総合政策部長(石井佳治君) 情報化戦略につきまして,幾つかの御提案をいただいた次第でございます。

 CATVにつきましては,議員各位の御理解を賜る中で,現在,拠点公民館への幹線ケーブルの敷設につきまして鋭意進めているところでございます。CATVの行政チャンネルへの活用につきましては,テレビとしての活用と,通信手段としての活用と2面があるわけでございますが,いずれにいたしましても,平成8年度におきまして情報幹線活用計画を策定してまいりたいと考えております。

 テレビの活用方法といたしましては,若山議員がおっしゃいましたとおり,防災あるいは福祉・医療サービス,営農,あるいは雇用情報などが考えられるわけでございますし,また双方向通信といたしましては,インターネットあるいは在宅医療等が考えられるわけでございます。こういった点を踏まえまして,的確な行政情報とサービスの提供が行えますよう,全庁的な体制でこの活用計画を策定してまいりたいと考えております。

 それから,2点目のパソコン導入についてでございますが,議員仰せのとおり,非常にパソコンが安くなっております。そういった中で,市といたしましては,ワープロのリースが終わるのにあわせまして,順次それをパソコンに切りかえてまいりたいと考えております。

 次に庁内LANの構築につきましては,今回決定いたしました行革の実施計画におきましても,ビル電話の次期更新時を目標にして検討を進めさせていただくということになっておる次第でございます。

 またパソコンのLAN構築につきましては,仰せのとおり,ワープロよりも非常に高度な活用になるわけでございますので,導入前後の講習等を的確に行いながら,職員の習熟を図ってまいりたいと考えております。

 次にインターネットにつきましては,今日,議員仰せのとおり,世界で5,000万人を超える人々の利用がされておりまして,やや加熱ぎみな状況ではございますが,他の地方自治体におきましても導入をしている例が数多くあるわけでございまして,行政情報の提供,あるいはイメージアップ,観光情報やコンベンション情報の提供,あるいは産業振興,さらには電子メールの交換など,非常に多方面でインターネットは使われているわけでございます。

 本市といたしましては,当面,NTTの支援を得ながら,イメージアップ,あるいは歴史のみち構想につきましてホームページを作成をいたすところでございます。NTTのホームページ「MANBO」にこの本市のイメージアップ,歴史のみち構想を搭載する予定でおります。また今後,十分このインターネットの活用についてはさらなる検討をしてまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。



◆29番(若山樹義君) 二,三ちょっと要望,意見を申し上げたいと思います。

 足羽川ダムの問題でございますけれども,先ほど申し上げましたように,問題からもう30年経過をしているということで,その間,社会情勢ももう大きく内外ともに変わってきたと思うんですね。とりわけ環境問題は地球規模的に今取りざたされている状況の中で,今日までなぜダムが必要なのかというインパクトを持つような説明がなかったような気がするわけですよ。今後,審議会の中で5月をめどに何かシンポジウムを開いて,いろいろ開かれたダムのシンポジウムをやるというふうに聞き及んでおりますけれども,本市もやっぱり一番足羽川ダムの市民が恩恵を受けるわけでございますので,もっともっと市民に対するPRといいますか,啓発活動といいますか,こういった面での真剣な取り組みが必要じゃないかなということを強く感じておりまして,その点本市も今後十分検討していただきたいというふうに思います。

 それから,インターネットの話が出たんですが,実は,昭和60年から平成6年度にかけて,本市はテレトピア都市指定を受けまして,キャプテンを開業しまして,その普及に努力をしたんですけれども,これは余り普及しなくて,残念ながら挫折をしたという結果になったわけでありますが,それは福井市だけでなしに,全国的な現象でございましたので,こうした苦い経験が新しいソフト開発に向けて及び腰になっているような感じを持っているんじゃないかなという危惧を持っておりますので,これは質問でも申し上げましたように,第二の産業革命ということで,もうどこの市も積極的に進めているということで,汽車に乗りおくれないようにぜひ積極的に進めていただきたいと思います。

 以上,2点ばかり要望を申し上げまして,私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(中村正秋君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了いたしました。

 よって,市政に対する一般質問を閉じます。

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○議長(中村正秋君) 次に日程3ないし日程13を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。

 事務局をして朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

日程3 請願第6号 政府・厚生省の介護保険構想に関する意見書について

日程4 請願第7号 乳幼児医療費等助成制度の拡充について

日程5 請願第8号 乳幼児医療費助成制度の拡充について

日程6 請願第9号 高齢者の入院時食事療養費に対する助成制度の確立について

日程7 請願第10号 高額療養費受領委任制度の確立について

日程8 請願第11号 国民健康保険税の引き下げについて

日程9 陳情第8号 学習指導要領の早期改訂に関する意見書について

日程10 陳情第9号 新たな「食料・農業・農村基本法」の制定に関する意見書について

日程11 陳情第10号 寒冷地手当に関する意見書について

日程12 陳情第11号 住専処理に関する意見書について

日程13 陳情第12号 住専処理への公的資金導入に関する意見書について



○議長(中村正秋君) ただいま上程いたしました請願第6号,陳情第8号ないし陳情第12号は議会運営委員会に,請願第7号ないし請願第11号は教育民生委員会に付託いたします。

 〔付託案件表は本号末尾参照〕

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○議長(中村正秋君) 次に日程14を議題といたします。

 事務局をして朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

日程14 市会案第17号 地方分権の実現を求める意見書について



○議長(中村正秋君) ここでお諮りいたします。

 提出者の説明は会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 それでは,事務局をして案文を朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

  地方分権の実現を求める意見書

 昨年5月,長年にわたる地方公共団体の強い念願であった地方分権推進法が成立し,7月には,同法に基づき,政府が作成する地方分権推進計画について具体的な指針を勧告する地方分権推進委員会が発足している。地方分権推進委員会は,地域づくり部会,暮らしづくり部会を設け,多様な行政課題について精力的な検討,審議を行い,昨年12月末には機関委任事務制度を廃止した場合の従前の機関委任事務の取り扱いについて検討試案を取りまとめている。

 よって,地方分権推進委員会は,今月末に予定している中間報告において,地方公共団体の総意を踏まえた地方分権の実現について明確な判断と方向を示し,遅くとも本年中に具体的な指針を勧告されるよう強く要望する。

 政府は,勧告を受けた際は,速やかに実効性のある地方分権推進計画を作成し,その計画に基づく施策を実施されるよう強く要望する。

 以上,地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成8年3月8日

                 福井市議会



○議長(中村正秋君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております市会案第17号については,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し,直ちに採決いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 市会案第17号は原案どおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 ただいま可決されました市会案第17号の字句の整備並びに取り扱いにつきましては,議長に御一任願います。

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○議長(中村正秋君) 本日の議事日程は以上で全部終了いたしました。

 よって,散会いたします。

             午後3時30分 散会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                     平成  年  月  日









福井市議会副議長                    平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日











△〔参照〕





              付 託 案 件 表(追加分)





            教  育  民  生  委  員  会


番 号件            名
請願第7号乳幼児医療費等助成制度の拡充について
請願第8号乳幼児医療費助成制度の拡充について
請願第9号高齢者の入院時食事療養費に対する助成制度の確立について
請願第10号高額療養費受領委任制度の確立について
請願第11号国民健康保険税の引き下げについて






            議  会  運  営  委  員  会


番 号件            名
請願第6号政府・厚生省の介護保険構想に関する意見書について
陳情第8号学習指導要領の早期改訂に関する意見書について
陳情第9号新たな「食料・農業・農村基本法」の制定に関する意見書について
陳情第10号寒冷地手当に関する意見書について
陳情第11号住専処理に関する意見書について
陳情第12号住専処理への公的資金導入に関する意見書について