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福井県 福井市

平成 8年 3月定例会 03月07日−02号




平成 8年 3月定例会 − 03月07日−02号







平成 8年 3月定例会



               福井市議会会議録 第2号



           平成8年3月7日(木曜日)午前10時4分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 市政に対する一般質問

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〇出席議員(38名)

 1番 山口 清盛君   2番 柳沢 峰生君

 3番 谷口 健次君   4番 早川 朱美君

 5番 宮崎 弥麿君   6番 木村 市助君

 7番 吉田 琴一君   8番 小林荘一郎君

 9番 田中 繁利君   10番 谷口 文治君

 11番 宮崎 利道君   12番 田中 一男君

 13番 栗田 政次君   14番 近藤 高昭君

 15番 加藤 貞信君   16番 谷口 忠応君

 17番 皆川 修一君   18番 浦井美惠子君

 19番 松宮 秀彦君   20番 上山 正男君

 21番 中谷 勝治君   22番 田辺 義輝君

 23番 西村 公子君   24番 高橋省一郎君

 25番 中谷 輝雄君   26番 松井乙右衛門君

 27番 山崎 謙二君   28番 畑  康夫君

 29番 若山 樹義君   30番 西村 高治君

 31番 中村 正秋君   32番 山田 俊臣君

 33番 吉田  久君   34番 浅原 利男君

 35番 竹原  精君   36番 成瀬 亮一君

 37番 藤田 喜栄君   38番 伊東 敏宏君

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〇欠席議員(0名)

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      寺 尾   進

 議会事務局次長     坂 上 泰 学

 庶務課長        南   昌 宏

 議事課長        南 保 文 夫

 議事課主幹       山 本 雄 二

 議事課主幹       出 見 隆 文

 議事課主査       山 先 勝 男

 議事課主査       吉 村 匡 弘

 議事課主事       山 本 誠 一

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〇説明のため出席した者

 市長         酒 井 哲 夫 君

 助役         清 水 彰 一 君

 収入役        服 部 博 秋 君

 教育長        池 田 健 吾 君

 総合政策部長     石 井 佳 治 君

 総務部長       小野田 幸 夫 君

 財政部長       宮 下 一 志 君

 市民生活部長     島 津 祥 央 君

 福祉保健部長     宮 下 義 則 君

 商工労働部長     岡 崎 博 臣 君

 農林水産部長     舟 木   壽 君

 建設部長       上 田 外 治 君

 都市計画部長     寺 尾 壽 造 君

 都市整備部長     山 分 忠 義 君

 下水道部長      中 野 朝 一 君

 工事検査部長     天 谷 義 雄 君

 ガス部長       會 澤 鉄 男 君

 水道部長       谷 口 義 則 君

 学校教育部長     出雲路 康 彦 君

 社会教育部長     花 山   豪 君

 秘書課長       竹 内   寛 君

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○議長(中村正秋君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。

 よって,これより会議を開きます。

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○議長(中村正秋君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,23番 西村公子君,24番 高橋省一郎君の御両名を指名いたします。

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○議長(中村正秋君) 次に日程2 市政に対する一般質問を許可いたします。

 なお,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い的確に答弁されますようお願いいたします。

 17番 皆川修一君。

 (17番 皆川修一君 登壇)



◆17番(皆川修一君) 市政同志会の皆川です。

 本日,ここに開催されました平成8年3月定例市議会に当たり,一般質問の先駆けを賜り,市政の当面する諸問題につきまして質問の機会を得られましたことを光栄に存じますとともに,心から感謝を申し上げる次第でございます。

 さて,最近における我が国の経済情勢は,2月の月例経済報告閣僚会議で民間設備投資の増勢がはっきりしてきたことに加え,公共投資の拡大や住宅建設の増加などを根拠に,「穏やかながら回復の動きが見られ始めている」と景気回復を宣言しているところでありますが,今後上昇傾向にあるというものの,雇用情勢は引き続き厳しく,全体としての回復力はまだ弱いと認識しているところであります。

 地方行政におかれましても,地方分権の推進が叫ばれている中で,少子化,高齢化への対応,防災や環境対策など,さまざまな分野において重要な政策課題を抱えており,地方自治体が創造性や自主性を高めた積極的な施策の展開,密度の濃いサービスの提供が求められていることは,御高承のとおりであります。

 本市の行財政にありましても,税収の伸び悩みなどで引き続き財政運営は極めて厳しい状況が続いている中で,酒井市政におかれましては,増大し多様化する行政需要にこたえながら,来るべき新世紀への街づくりを推し進めていくことが大きな責任と使命であると思います。

 このような中で3年目を迎える酒井市長は,運動会型市政を基本理念に,七つの街づくりを基本方向に定め,「生活交流都市・福井」を実現させたいとしており,平成7年度は「夢づくり元年」と銘打って,各地域におけるうらがまちづくり推進事業や有線テレビの提供エリア拡大を目指す情報通信基盤の整備をされているところであります。一方,内部においては,第四次福井市総合計画の改訂や行政改革大綱の策定のほか,「グランドデザイン」,「イメージアップ戦略」,「歴史のみち」の三つの政策課題にも意欲的に取り組むなど,まさに21世紀を展望した夢を希望を持てる街づくりに向けて邁進されており,これらのことは市民にとりましても議会にとりましても,まことに喜ばしい限りであります。

 そして,平成8年度はフェニックスパークの建設,福井駅周辺や中心市街地などの都市基盤の整備など大型プロジェクト事業に加えて,新たに歴史のみち整備事業を重要施策として盛り込まれています。

 先日,当初議案の提案理由説明を拝聴いたしましたが,当初予算案の編成には,厳しい中にあって大変御苦労されたことと存じ,そうした点から申しますと,私どもといたしましてもおおむね意思が一致していると感じられ,市長の本市発展における十分なる熱意をうかがわせるとともに,百点満点に近い評価をしたいと思います。

 しかし,疑問な点や確認したい事項も多々ありますので,私はまず歴史のみち整備事業を最初といたしまして,特に重要と思われる幾つかの点においてお伺いをいたしてまいりたいと思います。市長並びに理事者の明快で具体的な御答弁,御所見を賜りたいと存じます。

 まず最初に,「歴史のみち整備事業」についてお尋ねいたします。

 本市にとりまして,戦災・震災により歴史的な遺産をほとんど失っており,先人たちが刻んできた郷土の歴史を知ることは,市民1人1人の郷土愛をより一層はぐくむことのみならず,本市においでになる県内外の方々にとりましても,求心力のある,魅力あふれる町であるために,極めて重要なことであると思います。

 ところで,「歴史のみち整備計画」によりますと,「笏谷石」と「水とのかかわり」を基本モチーフに五つのエリア,すなわち「都心」,「朝倉氏遺跡」,「川西・鮎川」,「麻生津」,「文殊山」を設定していると聞き及んでおり,また歴史を生かした福井らしい街づくりへのスタートの年として,御本丸緑地,柴田公園など10の歴史のみち整備事業及び歴史のみえる街づくり協会設立事業に多額の費用を投じておるところであります。

 そこで,お伺いしたいのは,まず一つ目として,現在まで本市の歴史啓発にかかわる事業の展開は,朝倉氏遺跡や養浩館庭園の復元などで見られるように,文献等に沿った本物指向を中心として,歴史的な遺産の整備のみを図ってきたと理解していたわけですが,しかしながら平成8年度から「歴史のみち整備事業」を重要施策として位置づけされ,ソフト,ハード両面から拡大充実を図っておられるこれらの変容に対し,市長が重視しておられる運動会型市政の展開とどうリンクさせるのか,また市民及び地域のコンセンサスをどのように得るのか,さらにはどのような指向で整備を進めていくのか,お伺いいたします。

 二つ目は,全体構想を五つのエリアに設定した理由をお伺いしたい。また,その五つのエリアをどのような形で整備し,リンクさせるのか。さらにはそれに必要な経費は概算でどれくらいになるのか,お伺いいたします。

 3点目は,平成8年度のみならず,余りにも手がけるものが広範囲と感じるが,もっと焦点を絞るべきではないか。例えば朝倉氏遺跡は特別史跡と特別名勝のダブル指定を受けており,歴史的に価値も高く,また観光地としても評価の高い施設であると思うわけであります。したがって,このような遺跡を重点的に整備すべきと考えます。重点を絞った整備と,今後の朝倉氏遺跡のあり方と取り組みについてお伺いをいたしたいと存じます。

 次に今後の農業施策についてどのように取り組むのか,お尋ねをいたします。

 農業は,消費者に良質で安全な食糧を安定的に生産,供給するだけでなく,その生産活動を通じて県土や自然環境の保全,水資源の涵養などに大きな役割を果たしております。また物の「豊かさ」から心の「豊かさ」を求める価値観の変化の中で,とりわけ豊かな風土に恵まれた本市の農村地域は市民の活力や創造性の涵養などにも寄与しており,市民生活の安定向上に大きく貢献していることは言うまでもありません。

 さて,本市の農業は,ほとんどが兼業農家であり,農業生産を大半を担うにとどまらず,一方では他産業の労働力として本市産業の発展に寄与しております。また消費経済も少なからず農村の人々によって占められており,農家や農村は,まさに地域経済社会の基盤をなしているのであります。

 しかしながら,農業を取り巻く情勢は,食糧の自給率の低下,農業労働力の大幅な減少と高齢化の進行,新規就業者の極端な減少,農山村における過疎化の進行,農業農村の持つ多面的な機能の発揮に対する市民の要請など,極めて大きな課題を抱えております。

 しかも,平成5年12月のガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉において,我が国は米のミニマム・アクセスを初め,乳製品など米以外の農産物の関税化に合意し,平成7年度から世界貿易機構のもとで実施されております。また平成7年11月には,我が国の経済社会を国際的に開かれたものとし,自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会として行くことを基本として,新食糧法が施行されるなど,新たな国際環境と米の管理システムの中で我が国の農業は展開しております。

 このような状況の中で,稲作を基幹とする本市農業が21世紀の初頭に向けて産業として自立を遂げ,農村が豊かさと潤いを実感できる地域として着実に発展していくためには,本市の農業農村の将来展望を明らかにするとともに,市民のコンセンサスを得ながら,その実現のためにより積極的な対策を講じる必要があります。

 したがって,さきに述べましたように,既に新食糧法が施行され,本市におきましても第四次総合計画が改訂された現時点では,当然その講じるべき積極的な対策について中・長期的に検討され,施策が盛り込まれていることを踏まえ,福井市の農業に対する考え方を質問しますので,明快に御回答をお願いいたします。

 一つ,農村の生活環境の整備と活性化策についてどのように講じるのか。

 農村における広域農道の実施計画及び道路改良,舗装率の向上について。

 農業下水道の推進について。

 コミュニティ施設の整備について。

 二つ,農業構造改善と経営基盤の強化策についてはどのように講じるのか。

 多様な担い手による地域営農システムの確立について。

 意欲ある農業者の育成,確保について。

 三つ目,地域別の主な作物の生産振興と流通戦略はどのように考えているのか。

 米,野菜,花卉,畜産について。

 農業は元来,自然と調和した産業であり,自然環境と調和した生産活動によって安全で良質な食糧を生産し,消費者の健康で豊かな食生活を支えるという重要な役割を果たしております。そして,これらの活動を通じて消費者の農業に対する理解が深まり,生産のより一層の拡大と経営の安定を図ることが重要だと考えております。

 したがって,これらを支える農村の生活環境の整備を今まで以上に一層推進するよう強く希望いたします。

 次に商業の活性化対策についてお尋ねいたします。

 消費生活に密着した産業であります小売業が豊かな消費生活,市民生活を実現していく上で果たす役割は極めて高く,特に近年は消費者ニーズの多様化,高度化,ライフスタイルの変化,いわゆるモータリゼーションの進展等に伴い,小売商業施設に対する期待が高まってきており,従来の自然発生的な商店街などの商業集積が有する「物を売る機能」に加え,余暇,レジャー,スポーツ等の総合的なサービス機能の提供により,新たな消費者ニーズへの対応が必要となってきております。

 さらに最近の小売業施設は,単に物やサービス等を消費者に提供するだけでなく,地域社会や文化の中核として,また余暇を過ごす場として,コミュニティ・アメニティ機能を提供する方向に変容することが求められております。

 また,さきに日米構造問題協議の最終報告を踏まえた規制緩和措置として,大店法の一部改正がなされ,ますます大型店の出店の増加が予想されるとともに,出店動向にも大きな変化が生じるものと見込まれます。

 その結果,中小小売商業に多大な影響を与えるおそれが強くなる一方,今後は大型店対中小小売店の競争といった局面だけにとどまらず,大型店対大型店,既存市街地対郊外商業集積,また地域対地域といったさまざまな側面での競争が激化するものと思われます。

 さらには商業集積における不適切な立地や,郊外における無秩序な立地により,道路,駐車場等バランスのとれない商業集積が形成されるおそれがあり,都心部においては,大型店と郊外への出店による空洞化が進むことが懸念されます。

 このように,小売業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しておりますが,福井市の商業拠点の分布状況を見ますと,まず第一にだるまや西武を核とした駅前商店街と,東部地区には「パリオ」,南部には「ベル」,北部には「ピア」を核としたそれぞれの郊外型商業拠点が形成されております。また西部地区にも近々新しい業態のパワーセンターや衣料・食料品,ホームセンターを中心とした大規模小売店舗が立地されると聞き及んでおります。これだけ見ますと,非常にバランスよく配置されているわけですが,既存商店街の実情は,後継者不足や空き店舗が散在するなど,活力の低下が一段と進んでおります。

 さらに郊外型商業集積としては,商業施設に加えてレジャー,スポーツ,文化的な機能を合わせ持った複合施設の大規模な開発計画が,その実現に向けて始動し,商業施設がますます拡散する状況となることが予測されます。

 そこで,このような状況を踏まえ,福井市が今後進める商業施設を核とした街づくりの視点から,この現状をどのように考え,また今後の商業振興策をどのように構築していくのか,お尋ねいたします。

 最後に,北陸新幹線に係る福井市の取り組みについてお尋ねをいたしたいと存じます。

 このことにつきましては,これまで再三再四一般質問を行い,南部地域開発を初め農業問題など,いろいろ要望をいたしてまいりましたが,今日まで余りにも抽象的な取り組みと言わざるを得ないのであります。

 なぜなら,南越─敦賀間のルート公表,小松─南越間の工事認可申請が3月28日に出される見通しであると言われているにもかかわらず,これまで地域沿線住民に対する事前対策は全く行われていないのが現状であり,先送りされているような感さえするのであります。まさに環境問題が地域社会を破壊すると言われる新幹線建設は,デメリットはあってもメリットは少ないのであります。既に北陸新幹線沿線で井戸水が枯れる影響が出ているところもあります。これらに加え,沿線住民及び沿線市町村は膨大な負担が課せられることは目に見えております。市長,試算をしたことがありますか。しかるに福井市の財政事情をかんがみるとき,さらに逼迫度を加えさせるものであります。また在来線でも最高時速250?が可能であると言われており,時間短縮のメリットは若干であります。このことは御承知のとおりであります。

 したがいまして,地域住民とコンセンサスを得ずして,南部地域を分断する走行計画は,地域の意向が反映しているとは断じて思えないのであります。これはまさに地域住民を無視した考え方であると言っても過言ではないと思います。

 このような無放置,無対応ぶりから判断いたしますと,3月下旬の工事認可申請においては,南部地域には迷惑をかけないような南越までのルートの変更がなされているものと理解いたしますが,これでよろしいのでしょうね。いかがですか。

 以上のようなことを踏まえ,福井市としての方向性とその見解をいま一度明快に御回答いただきたいと存じます。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) お答えいたします。

 歴史のみち整備事業について何点かお尋ねをされております。農業施策の取り組み,それに北陸新幹線の取り組みについて,以上3点につきまして私の方からお答えを申し上げたいと存じます。

 まず,歴史のみち構想と市民のコンセンサスについてのお尋ねでございますが,これまでの文化及び歴史への取り組みは,歴史的遺産や文化的資源の保存,検証に力点を置いてまいりましたが,この構想ではこれにとどめることなく,歴史的な拠点施設や周辺環境の整備とともに,それらのネットワーク化を図り,市民が愛着の持てる,魅力と楽しみのある道づくりに努めるなど,街づくりの戦略的プロジェクトとして位置づけております。

 今日,歴史を生かした街づくりへの指向が高まってきておりますことは,街づくり市民対話や市長への手紙などにより実感しているところでございますが,今後とも広く市民の声をお聞きし,また設立予定の財団法人歴史のみえる街づくり協会における事業展開の中でも,各種団体等の御意見をいただきながら,ソフト,ハード両面にわたり十分にコンセンサスを図ってまいりたいと,このように存じております。

 また整備の方向といたしましては,各拠点における特性,あるいは独自の歴史性及び歴史遺産と調和した整備を図り,具体的に歴史が見えるものにしてまいりたいと存じております。

 次にエリアの設定につきましては,市内に歴史的遺産のある地域が多々あることは承知をいたしておりますが,歴史遺産として拠点性が高いこと,ルート自体に歴史的意味を有すること,また街づくりの観点から重要度が高いことなどを総合的に勘案して設定したものでございまして,当面,中心市街地の歴史拠点と朝倉氏遺跡につきまして整備してまいりたいと存じます。

 また,それぞれのエリアにつきましては,市内回遊ルートを初め自動車,電車等の利用も視野に入れながら,動線としてリンクさせていきたいと考えております。

 次に概算経費でございますが,プロジェクト案がまだ中間報告の段階でございますので,最終報告がなされた後,精査いたしてまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に一乗谷朝倉氏遺跡は,当市にとりましてかけがえのない歴史的,文化的遺産であるとともに,観光面においても大きな財産であると認識をいたしており,重点的にその整備を図っていかなければならないと考えております。

 この遺跡の保存及び整備の基本的な方針は,史跡公園としての整備を図りながら,次の世代に歴史的,文化的遺産としてその価値を損なうことなく伝えていくことであり,一乗谷朝倉氏遺跡調査研究協議会などにも諮りながら,具体的に事業を実施しております。

 今後は,中世の山城の遺構として一級品として位置づけられている山城の全貌を明らかにしながら,その利活用を図っていくとともに,遺跡全体の活用面からは,多くの見学者や市民がゆったりした気持ちで幅広く遺跡とのかかわりを持ってもらうために,幹線遊歩道の整備や便益施設の整備も急がなければならないと考えております。

 次に新しい農業情勢に対応する今後の農業施策の取り組みについてお答えいたします。

 まず最初に,農村の生活環境の整備と活性化策でございますが,申し上げるまでもなく,農村地域は農業生産の場であるとともに生活の場でもあります。したがいまして,農家の方々が美しい景観と効率的な生産基盤のもとで農業を営み,そして利便性と快適性のある環境の中で豊かさが実感できるような地域づくりを進めることは,極めて重要なことであります。こうした観点に立ちまして,農村における周辺道路の整備改良,農業集落排水施設を初めコミュニティ施設の整備等につきましては,地域の実情を踏まえて計画的に取り組んでまいりたいと存じます。

 なお,これらの事業の実施に当たりましては,制度事業を生かして取り組んでまいりますが,制度に乗らないものにつきましては,小規模県単事業並びに市単独事業で対応を図ってまいりたいと存じます。

 次に農業構造改善と経営基盤の強化策でございますが,多様な担い手による地域営農システムの確立と,次代を担う農業後継者の育成確保は,本市農業の将来を展望する上において大変重要な問題であると認識いたしております。したがいまして,本市といたしましては,平成6年12月に策定しました「農業経営基盤の強化促進に関する基本構想」のもとに,集落営農を基本として利用権の設定や作業の受委託による利用集積を進める一方,熟度の高い生産組織の育成を通じて高度な農業生産システムの構築と担い手の確保に努めていく所存であります。

 3点目の地域別の主な作物の生産振興と流通戦略の問題でありますが,御案内のとおり米は本市における土地利用型農業の基幹でありますので,今後とも低コストで生産性の高い水田農業の展開を基本にして,地域の特性を生かした野菜,花卉などの生産振興を図ってまいりたいと考えております。

 なお,これからの流通戦略としては,消費者ニーズに対応してブランド化や付加価値の向上を図り,共販体制の整備拡充などに鋭意取り組んでまいる所存でおりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に北陸新幹線への対応についてお答えをいたします。

 御案内のように,北陸新幹線は運輸大臣の認可を得て行われるものでございまして,その前段の手続として工事認可申請がございます。当市といたしまして,3月の申請を期待している次第であります。この申請では,小松─南越間における事業費の概算が明らかにされたり,昭和62年に公表されましたアセス案が時点修正されるものと理解しております。今後の工事認可申請の内容や,検討が進んでおります新スキームの情勢を見きわめた上で,財政負担や沿線地域に対する取り組みなど,現実的な対応をしていきたいと存じます。

 新幹線は,御指摘のとおり,デメリットも予想される反面,本市におきましても大きなメリットをもたらしてくれるものと確信いたしております。新幹線がもたらす波及効果は,福井市内の商工業,観光などの産業面と市民の日常生活面,あるいは建設工事そのものから誘発される都市開発事業など,多方面にわたるものと考えております。こうした効果を予想し整理検討することは,市政の発展のために大切なことであり,新幹線効果を有効に引き出すためにも不可欠と存じます。地域に応じた新幹線関連施策を適切に打ち出すためにも,南部沿線地域の方々を初めとする沿線地域の意向を十分調査し,福井市の一体的な発展として御意向が反映されますよう努力してまいる所存です。そして,その実現のためには,何よりも対話から生まれるコンセンサスが肝要かと存じ上げます。

 福井市といたしましては,このような方向性のもと,県や関係機関との連携を強め,一日も早くつち音が鳴り響くよう取り組んでまいりますので,皆様方の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。

 以下につきましては,担当部長から答弁をいたさせます。

 (商工労働部長 岡崎博臣君 登壇)



◎商工労働部長(岡崎博臣君) ただいま皆川議員さんから商業の活性化について,商業施設を核とした街づくりの観点から現状をどのように考えているのか,また今後の商業振興のあり方はどうかという2点の御質問がございました。お答えを申し上げたいと存じます。

 本市の商業界を取り巻く現状は,ただいま皆川議員御指摘のとおりと私どもは認識をいたしております。最近の商業施設は,単なる買い物の場としての機能から,消費者ニーズの対応や街づくり等の観点から,官民一体となった商業集積の整備を促進することが必要となってきております。昨年策定をいたしました「福井市商業振興ビジョン」では,望ましい商業系市街地を都心型,近隣型,郊外拠点型,郊外沿道型の四つに位置づけておりまして,街づくりを進める観点から良好な市街地の形成に努めてまいりたいと考えております。

 このような中で,都心部におきましては商業者を中心とした街づくりの気運が高まりまして,先日,「福井市中心街整備推進協議会」が発足いたしまして,地方中核都市としての高次複合商業機能の集積・交流拠点としての街づくりを目指し,その活動を開始したところでございます。本市といたしましても,この機会を逃すことなく,広域対応型の魅力ある商業拠点形成のため,官民一体となって街づくりに向けてさまざまな側面から支援してまいる所存でございます。

 また本市の東部地区におきましては,商業集積を核とした文化,スポーツ,レジャー,サービスなどの複合施設を備えた大規模な開発計画がなされております。これは消費者が単に物やサービスを購入するばかりでなく,同時にコミュニティ,アメニティ機能をも求める傾向が高くなってきたためと言えるかと思います。しかし,このような大規模な商業施設を整備するには,道路,河川,駐車場などの都市環境と調和をとることが必要不可欠であると考えております。加えて,近隣商業者の影響も考慮しながら,商業の振興を通じた地域経済の発展とともに,生活に豊かさを提供し,地域住民の生活の向上につながる商業空間の創出に努力してまいりたいと考えております。

 したがいまして,今後の商業の振興につきましては,交流型社会に向けての地方中核都市にふさわしい高次複合商業機能の育成と,地域の人々の生活,文化,ニーズに的確にこたえる商業環境の育成を柱にして,均衡ある地域間の発展と都市の活力を生み出す魅力ある街づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので,議員各位の御理解と御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◆17番(皆川修一君) 歴史のみち整備事業,これも一つのゆとりある生活基盤づくり,非常に結構なことやと思いますけども,それ以上に基幹産業の振興策,特に農業関係,これやっぱり今まで以上に力を注がないと,次代を担う若者も育たない,活力がなくなる,そしてほかの都市との格差が増大するなどいろいろあると思います。

 そこで,去年11月,新しく法改正,新食糧法が施行されたということで,従来の延長でなしに,やっぱり福井市独自で一つのビジョンを早急に策定をしていただいて,本腰を入れていただき指導していただくという,そういう必要性があると思います。そういうことで,ひとつ市長さん,どういうふうにお考えになっておられるのかということをお伺いしたいと思います。



◎市長(酒井哲夫君) 農業を取り巻く状況は非常に厳しい,この点につきましては議員御指摘のとおりでございまして,特に昨年11月に新食糧法が制定されました以降,外米輸入というようなそういう状況を受けまして,大変我が国全体が農業に対する危機感を持っております。したがいまして,本市にとりましても,基幹産業としての農業をどう今後展開するかについては極めて重要な課題でございますので,今後とも独自のビジョン等も含めながら農業振興のために努力してまいりたいと,このように考えておりますので,御理解願いたいと思います。



○議長(中村正秋君) 次に30番 西村高治君。

 (30番 西村高治君 登壇)



◆30番(西村高治君) 日本共産党の西村高治です。5点にわたって市長を初め理事者の見解をお尋ねいたします。

 まず第1に,「行政改革実施計画」についてお尋ねいたします。

 バブルの崩壊による税収の落ち込みに加え,補助金カットや交付税制度の改悪など,政府の悪政のツケの押しつけの結果,地方自治体は今,政府自身も認めているように「引き続き大幅な財源不足」で財政危機に直面いたしております。ところが,政府が地方自治体に示した予算編成方針では,みずからの悪政によって生じた財政危機の打開策を示さず,住民に関連する福祉施策などの削減,リストラを迫る一方で,業務核都市や地方拠点都市など国の言いなりになる都市づくりや大企業・ゼネコン優先の公共事業を継続し,しかも自治体の単独事業分を大幅にふやしているのが特長になっています。福井市もこうした国のやり方に沿う方向で来た結果,今日の財政危機に直面していると言わなければなりません。自治省が一昨年10月に示した地方行革推進のための指針どおりで行けば,受益者負担の強化,民間委託の拡大など,住民福祉切り捨てのリストラを一層進めることになります。市が策定した大綱も今回の実施計画も,どこまで住民本位の「自主的な,主体的な行政改革」と言えるのか,甚だ疑問であります。

 実施計画の中に,「財政運営の見直し」ということで7項目出ておりますが,官官接待,公費宴会の廃止,あるいは食糧費の見直し,また交際費の見直し,こういったことについては触れられておりません。市民の視点に立った改革をやる,また経費の節減を進める,こううたっているのならば,公費宴会や官官接待の廃止,食糧費の基準の明確化,そして予算の項目ごとに需用費の中で食糧費は幾らなのか,公表することを求めるものであります。お答えください。

 全体で今回,食糧費は30%削減したと,こういうことですけれども,大枠で削減するだけでなく,今,批判が集中している公費宴会や官官接待の廃止を明確にすることが必要であります。市長の口から廃止を明言してください。いかがですか。

 さらに経費の節減では,懸案になっています市債の低利への変更,借りかえ,繰上償還などを積極的に進める必要があります。これは財政の健全化にとっても極めて有効なものであることは言うまでもありません。市の取り組みはまだ及び腰ではないかというふうに思えるわけですが,6%,7%,あるいは8%というような高利の市債は現在幾らあるのか,明らかにしていただきたい。

 そして,これまでの取り組み,今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に入札制度の改善についてお聞きします。

 実施計画では,検討事項として入札制度の見直しを3年かけてやるということになっております。これは先送りのようにも受け取れるわけですが,制限つき一般競争入札をもっと思い切って拡大,導入すること,また大手企業への発注を10億円以上とし,中小企業・業者への発注比率を高める,できる限り分離分割発注を行う,市発注工事の下請の実態把握と下請いじめの是正,積算基準の見直し,談合情報や疑惑に対する厳正な対処など,課題は多くあるわけであります。新年度では具体的に何をさらに進めるのか,明確にしていただきたい。現状はだれが見ても公正な競争が行われているとは言えない状態が依然としてあります。

 さらにこれに関連して,市の現職課長が市の発注業者との間で疑惑を持たれる行為があって,このことで警察が捜査に入ったということを聞いておりますが,真相を明らかにし,厳正に対処すること,また不正腐敗の一掃,企業や業者との関係で疑惑を持たれることがないように厳正な態度で接することを徹底すべきであります。理事者の見解をお伺いいたします。

 民間委託については,現状でも清掃事業の収集の割合で見ますと58.7%が委託になっております。行政の業務を財政的な効率性から外部に委託するには異論があります。地方自治法の第2条13項には「地方公共団体は,その事務を処理するに当っては,住民の福祉の増進に努めるとともに,最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」とあります。むだを省いたり,経費のよりかからない方法を選択して,最小の経費で済むように努力することは自治体の当然の責任であります。しかし,最大の効果を上げるという点を忘れてしまうと,住民福祉の増進に反する結果を招きかねません。これまでの臨時行政調査会の「行政改革」や「地方行革」のもとでは,専ら効率性が問題にされました。しかし,行政の目的や効果がどれだけ達成されたかという評価の問題が問われました。今日のごみ問題が深刻になってきたのも,環境の保全,資源の節約,再利用など,住民の暮らしにどれだけ成果をもたらしたのかという社会的な効果の追求が十分でなかったことのあらわれではないでしょうか。清掃業務はこうした面での目的を持った業務であり,そこには高い公的責任が問われております。委託拡大はこうした点を踏まえて再検討すべきであると考えますが,理事者の見解をお尋ねいたします。

 また学校給食のパート化についても進める方向になっていますが,現状の実情を踏まえますと,これ以上進めるべきではないと考えます。再検討を要求するものです。

 次に使用料,手数料については,新年度で下水道料など2件の大幅値上げ,さらに3年サイクルでの見直しという方向が打ち出されています。しかし,使用料,手数料の設定の基準は明確なのかという問題があります。住民負担のあり方については,まず第1に必要なことは税金と受益の関係,あるいは住民の納税者としての行政サービスを受ける権利と資格をはっきりさせることではないでしょうか。市民一般,納税者一般の資格において,無償ないしは低料金で受けることができる行政サービスは何なのか,住民福祉の観点からその拡大充実を図るべきであります。これまで私たちは,例えば乳幼児医療費の助成制度の拡大などを要求して,3歳未満児まで拡大するということが行われましたが,ナショナルミニマム的な保障の観点が土台になければならないと思うわけであります。

 国保税や保育料が高過ぎる,文化会館などの使用料が高くて使えない,こうした市民の声にこそ真剣にこたえて,引き下げや軽減を図るべきではないか。料金が高くて市民が利用できないのでは,目的や効果に逆行しているということになるわけであります。行革大綱や実施計画ではこうした引き下げも考えるべきではないか,見解をお尋ねいたします。

 第2に,情報公開制度についてお聞きします。

 情報公開制度については,新年度で条例を制定し,9年度から実施することになっております。そこで,どういう内容の制度にするのがよいのか,議会でも市民の間でも大いに議論することが重要だと思うわけであります。これまで大綱作成の検討を部会で重ねてきたと思いますが,市が考えている情報公開制度の基本についてお尋ねいたします。

 情報公開制度で大事なことは,行政情報を市民と共有するという立場に立って,個人情報を除きすべて原則公開にするということであります。行政の仕事は本来,秘密主義はありません。市民の負託によって市長が仕事をするのに,市民に公開できないことは,個人情報を除き本来ないわけであります。情報公開条例をつくった自治体の中には,公開の対象外にする事項を列挙しているところもありますが,これでは非公開条例ではないかとの批判が出るのも当然であります。東京都中野区など原則公開にしているところでは,あらかじめ「非公開基準」を定めず,「公開できない相当な理由がある場合を除き」,請求のあった「情報を公開しなければならない」としております。そして,非公開とした場合には,請求者にその具体的理由を示すことになっております。市も「公開を原則とする」ことで考えているのか,お尋ねをいたします。

 次に情報公開の請求者について,制限してはだめだと思いますが,理事者の考えはどうでしょうか。市の行政については,福井市民だけでなく,さまざまな人がかかわっております。市外や県外,日本国籍以外の人も含めて,何人でも請求できることが知る権利の保障として重要であります。

 さらに公開の手数料については,複写などの実費負担は別といたしまして,手数料は取らない,負担なしで利用できるようにすべきだと思いますが,この点の考えもお尋ねしておきます。

 市民の意見を踏まえるために,情報公開推進懇話会を設置することが予定されておりますが,委員の選出については,その半分ぐらいは市民から公募した委員を充てるようにして,活発な意見が交わされるようにすべきであります。また会議も公開にして,どんな議論が行われているのかオープンにすべきと思いますが,市はどのように考えておりますか。

 さらに市民の声を広く聞くために,シンポジウムや公聴会などの開催を要求いたします。

 情報公開の事務を担当する体制,また市民が自由に利用できる市政資料センターというようなものについてはどうするのか,またそのための準備をどのように進めているのか,この点についてもお伺いしておきます。

 次に国民健康保険事業についてお尋ねいたします。

 国保事業は,市民の命と健康を守るために,だれでも医療を受けられるように,国の社会保障制度として重要な役割を果たしております。保険税については,加入者の実態も踏まえ,加入者の負担能力に見合うものでなければなりません。しかし,保険税は今日,極めて重いものになっております。

 福井市の加入者の所得の実態について昨年5月時点で見ますと,全体で3万4,021世帯のうち,所得なしが7,445世帯,21.9%,所得100万円未満が5,791世帯,17%,所得が200万円未満が6,454世帯で19%,ここまでで全体の57.9%を占めております。所得なし,あるいはあっても所得200万円未満で全体の6割近いという状態であります。保険税の1世帯平均は,平成6年度で15万9,465円,全国平均よりも高い状態が続いております。今回,最高限度額を4万円引き上げて52万円にする条例改正案が提案されていますが,負担能力を超えた過重な課税のあり方こそ是正されるべきではないですか。

 こうした中で保険税の滞納がふえております。そして,滞納者には保険証を交付しないという制裁を行っております。昨年4月時点で1,579世帯が正規の保険証が交付されず,短期保険証ないし資格証明書になっております。国民健康保険法第1条では「この法律は,国民健康保険事業の健全な運営を確保し,もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めております。そして,第67条では「保険給付を受ける権利は,譲り渡し,担保に供し,又は差し押さえすることはできない」とうたっております。保険証の不交付は不当な差し押さえではないですか。

 1986年12月に法律が改悪されて,第9条3項で「特別の理由がないのに保険税を滞納している世帯主に係る被保険者証の返還を求めることができる」ということになりました。特別な事情とは,五つ挙げられておりまして,1,世帯主の財産に災害,盗難があったとき,2,世帯主の家族の病気や負傷,3,世帯主の事業の廃止,休止,4,世帯主の事業の著しい損失など,5,1から4までに類する事由があったこと,としております。国会で当時の厚生大臣は,「今回の措置は,特に悪質な滞納者に対して給付を一時差しとめるにすぎないもので,国民の医療を受ける権利を奪うものではない。所得がなくて払えない方も悪質とみなすようなことはございません」と答弁しておりますが,実際には滞納者には当初から交付しないやり方が行われております。そして,分割納付をしている者にも正規の保険証を渡していない。これは不当な差別,制裁ではないですか。これらは直ちにやめるべきであります。以上の点について理事者の見解をお尋ねしておきます。

 国保の給付の問題も,他の健康保険と比較して極めて低いままになっており,改善されておりません。保険から7割しか医療給付が行われない,3割は自己負担という問題もあります。特に,世帯主などが病気で入院し仕事ができない,こういうときにも健康保険で給付されている傷病手当金が国民健康保険ではありません。今,多くの人から「せめて傷病手当金が出るようにしてほしい」という要望が出ております。全国の自治体の中でも,傷病手当金を給付する場合どれぐらい費用を見なければならないのか,試算をして検討するところも出てきておりますが,今後の国保事業の課題として,この傷病手当金の給付はより強い要求になっており,避けて通れない課題だと思います。こうした給付の改善について理事者の考えをお尋ねいたします。

 国保事業の課題は,市だけで解決いたしません。国保財政の健全化のためには,国の負担こそふやすべきで,今国庫負担率は38.5%ですが,かつての45%にまで戻させなければなりません。さらに県からの補助はどうなっているのか。福井県は市町村への直接的補助を1円も出しておりません。ただ,高額療養費の共同事業にわずかの補助金を出しているにすぎません。滋賀県では1人当たり1,048円補助金を出しております。各県で金額に差がありますが,福井県でも1人1,000円補助金がつけば,福井市の国保会計に6,200万円は入ってくるのであります。こうした要求は当然やるべきであります。また一般会計からの繰り入れにつきましても,制度化したものだけでなく,市独自に行うように強く要求いたします。理事者の見解をお伺いいたします。

 次に高額療養費の問題についてお尋ねします。

 国保は自己負担3割ですから,重い病気や大きな手術などの場合,大きな医療費の支払いになっています。高額療養費の制度で,一定の金額を超えれば後で返ってきますが,一時的にせよお金の都合は大変な状態です。今,市では貸し付け制度で救済しておりますが,すべての人が対象にはなっておりません。条例では,所得額100万円未満の世帯を対象にしており,ごく一部に限られております。

 そこで,貸し付けではなく,受領委任払い制度にしてほしいという要望が市民からも多数上がっております。本議会でも3,843人の請願署名が既に受理され,上程される運びになっております。これは本人は自己負担分の6万3,000円,住民税非課税世帯では3万5,400円だけを医療機関の窓口に納めて,それを超える分は本人にかわって医療機関が保険者に請求してお金を受け取るという制度であります。これは厚生省も今日容認している制度ではないのですか。これは重い傷病で大変な患者や家族の医療費負担を軽減するとともに,医療機関に対しても医療費の支払いが確実になることで不利益を与えるものではありません。保険者である市と医療機関とが協定を結べば実施できることであります。本気で実施に向けて取り組んでいただきたい。理事者の積極的な答弁を求めます。

 次に市営住宅の建設と管理についてお尋ねします。

 建設大臣の諮問機関である住宅宅地審議会は昨年6月,「21世紀に向けた住宅・宅地政策の基本的体系について」と題する答申を出しました。そして,この答申の内容が,ことしから始まる「第7期住宅建設5カ年計画」の策定を初め,96年度予算案に組み込まれており,さらに関連する公営住宅法の改正案を今国会に上程する予定にもなっております。

 政府の案では,住宅の入居の際の収入基準については,現在よりも引き下げる,現行の第1種,第2種の区分は廃止する,建設費の国の補助はすべて2分の1補助とし,現行の第2種住宅に3分の2の補助を出しているのは廃止する,こういうものであります。また家賃については,近隣の同種の民間家賃を家賃基準額とする,そして実際の家賃は入居者の申告に基づいて,その収入,立地条件,規模などによって決定するとしております。収入超過者に対しては家賃を引き上げ,一定収入以上の世帯には民間並みの家賃基準額を徴収する。それ以上の所得者には明け渡しを請求するというもので,97年度以降からの適用を打ち出しております。

 この考えの根底には,答申にも示しているように,住宅政策の体系を再編するねらいがあり,公営住宅については今後,高齢者,障害者などの世帯とごく一部の低所得者を対象にし,それ以外の一般世帯は対象外にする。家賃算定に民間家賃,市場家賃を導入するというもので,公営住宅の役割を根底から変えようとするものであります。

 「安くて快適な市営住宅をもっとたくさんつくってほしい」,「収入基準を緩和して,入居の申し込みができるようにしてほしい」,あるいは「改修・修繕をもっと進めて,いつまでも住めるようにしてほしい」など,入居者や市民の要望は強いわけであります。政府の考えでは,こうした要求にこたえるどころか,現在の入居者をもおれなくするような改悪ではないですか。今回の答申や法改正が市民や入居者の利益や要望に沿うものかどうか,理事者はどうお考えですか,お答えください。

 安くて快適な市営住宅をさらにふやすことは,市のマスタープランでも示されております。この計画に新たな障害となる法改正,国の住宅政策の再編は反対すべきであります。市民の要求である市営住宅建設は今後も後退させずに進めることを改めて明言してください。

 次に既設住宅の改善についてお尋ねします。

 4階建て,5階建ての住宅については,エレベーターを設置することが強く求められております。その必要性についての実態を把握しているのか。また月見,豊岡,あるいは江端団地など,可能なところがあると思いますが,どのように検討されているのか,お伺いいたします。

 既設の狭い住宅を,2戸を1戸に改修する,いわゆる住戸改善は検討されているのか。さらに修繕計画はその後どのように進めているのか,あわせてお尋ねをいたします。

 最後に,原発防災行政について質問いたします。

 12月8日に高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム火災事故が起きました。原発のナトリウム漏洩,火災事故としては世界最大規模のものでありました。温度計のさや管が折れて,そこからナトリウムが流出したことが明らかになりました。温度計は安全審査対象になっておらず,出力40%程度での事故であり,冷却材として使用しているナトリウムを安全に管理する技術をクリアしていないことを露呈いたしました。動燃が原子炉運転の即時停止をとらず,換気扇を3時間も稼働させ,火災を拡大させ,さらに通報のおくれ,現場ビデオ隠し,にせ報告など,事故の実態さえ公表しようとしない動燃の態度や国の対応に対し,県民のみならず全国民から厳しい批判が噴出しました。運転永久停止,廃炉,プルトニウム計画の廃止,原発推進計画の見直しを要求する世論と運動が急速に広がりました。市長は昨年12月20日に記者会見で,「高速増殖炉の存立にかかわる重大かつゆゆしき事故」との認識を示し,動燃や国に対し「抗議する」と表明いたしました。改めて,「もんじゅ」事故をどう受けとめているのか,永久停止を求めるべきではないのか,お伺いいたします。

 また原発防災対策についてお尋ねいたします。1日の本会議での施政方針演説でも,また新年度予算案でも,原発の緊急時対策については一言も触れられておりません。福井市民にとっても重大な関心事であり,各自治体の対応が注目されているとき,市長が何の考えも述べない,何の具体的な対策も打ち出そうとしないのはどういうことか。市民の安全を守ることは,法律で規定されていることであれ,そうでないことであれ,地方自治法で自治体の基本的な任務として明記されております。

 市長は,「原発防災は国の責任でやるべき」との考えのようでありますが,国の責任を要求するだけでは市長の使命を果たしたことにはなりません。国や県が対応しないなら,市が独自に可能な範囲で原発の緊急時対策を具体化すべきではないですか。原発の苛酷事故を防災計画の中に位置づけ,対策を立てること,当面すぐにでもできる沃素剤の配備などに取り組むべきではないか。そういうことは内部でも検討していないのか,改めてお尋ねをいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 幾つか御質問があったわけでございますが,私の方からは行政改革実施計画についてのお尋ねと原発防災行政の2点につきましてお答えをいたします。

 まず行政改革の実施計画につきまして御指摘のありました食糧費,民間委託等の問題につきましては,行政運営上,あるいは質の高い行政サービスの向上を図る上でいずれも重要な問題でありますので,これまでも改善を図ってきたところでございますが,今回の行政改革の取り組みにおきましては,従来にも増して十分に論議を尽くしたところでございます。このたび第2次福井市行政改革大綱に基づく実施計画を策定いたしたところでございますが,これらの諸問題に関しましては,これまで以上に市民の視点を大切にしながら,望ましい改善を図るべく,引き続き検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。

 なお,詳細につきましては,それぞれ担当部長の方から答弁いたさせます。

 次に原発防災行政についてでございますが,昨年の高速増殖炉「もんじゅ」の事故に対しましては,私は今日まで申し上げているとおり,重大かつゆゆしき事故で,まことに遺憾なことだと受けとめております。

 なお,現在,国の中央防災会議において,国が定める防災基本計画の中に原子力災害対策項目を新しく追加すべく作業中とのことでありまして,近々概要が明らかにされると聞いております。

 また県においては,このような国の取り組み状況を見ながら,県の原子力防災計画の見直しなど,積極的に充実強化を図っていくとのことでありますので,本市におきましてもこれらの動向を踏まえまして,これまで県に要望してまいりました原発事故情報の通報体制等も含め,市民の安全確保について強く申し入れてまいりたいと存じます。

 以上でございます。

 (財政部長 宮下一志君 登壇)



◎財政部長(宮下一志君) 行革実施計画の中での御質問で,食糧費についてでございますが,食糧費については節度ある対応を基本に計上いたしております。金額の公表につきましては,部局別にはいたしておりません。

 次に支出の基準でございますが,社会通念上から受け入れられるものについて節度ある対応ができるものでございます。削減については,今回も内容を厳しく見直してございます。

 なお,今後とも適正な執行に努めてまいりたいと考えております。

 次に入札制度の改善でございますが,8年度における改善策については,6年度,7年度において試行的に実施した制限つき一般競争入札制度の正式実施,1億円以上の工事入札の入札参加業者名の非公表について実施します。さらに公共工事請負契約約款の改正について,履行保証制度の改革を含め検討をいたしております。

 一般競争入札制度の拡大につきましては,平成6年度,土木,建築を対象に12件を試行的に実施,平成7年度は対象種目を電気,給配水工事に拡大し,17件を試行実施いたしましたが,入札の公正さ,透明性を高め,競争原理を確保する制度として平成8年度から本格実施をしたいと考えております。

 入札制度における市と業者の癒着を防止するため,入札の業者選定は指名業者選定審査会において厳正に審査を行い,入札についても発注課ではなく管財課において実施しております。この体制を強化,職員の教育を徹底し,市民の皆さんからより信頼される入札制度として確立してまいりたいと考えております。

 次に使用料,手数料でございますが,基本的には受益者の応分の負担をしていただくのが原則でございます。適正化すべきものについては,社会情勢,市民の意見等を考慮して,今後とも所要の措置をしてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 次に市債についてでございますが,市債の低利切りかえは地方債の許可制度との関係から非常に困難性を伴うものでございます。厳しい財政状況でございますので,今後とも特段の注意を払い,政府や金融機関の動向を見守りたいと考えております。

 (総務部長 小野田幸夫君 登壇)



◎総務部長(小野田幸夫君) 疑惑職員の処分及び市の今後の対応につきまして御答弁を申し上げたいと思います。

 職員の綱紀の粛正につきましては,市民全体の奉仕者として常に公私の別を明らかにし,職務上かかわりのある業者等との接触に当たっては細心の注意を払い,市民から疑惑を招くような行為は厳に慎むよう,従来から指導徹底をしているところでございます。

 御指摘の職員は,捜査当局からの事情聴取があったところでありますが,捜査が完了し,事実関係が明確になった段階におきまして,不正なる事実があればしかるべく厳正に対応してまいりたいと,このように考えているところでございます。

 今後とも公務員倫理の確立と服務規律の確保に努めるよう,喚起をしていく所存でございますので,よろしく御理解いただきたいと存じます。

 次に民間委託問題でございますが,民間の業務委託につきましては,一つといたしまして,事務事業のうち民間に代替手段のある業務,二つ目には,人件費や物件費等の節減など,経済性にすぐれている業務,三つ目は,経常的に必要とされない専門的,技術的業務,4番目といたしましては,短期的に大量に処置する必要のある業務,五つ目といたしましては,高度な知識技術が必要で,人材養成確保が困難な業務を中心に委託を考えているところでございます。したがいまして,清掃業務や学校給食などにつきましても,行政責任の確保に十分配慮しながら,行政運営の効率化及び市民サービスの維持向上等が図られることなどに十分留意して今後も実施してまいりたいと考えているところでございます。

 次に情報公開制度についての幾つかのお尋ねがございました。情報公開制度の基本的な考え方は,行政情報を公開することにより市民の情報公開請求の権利を保障し,市民の市政への積極的な参加を推進するとともに,市政に対する市民の理解と信頼を一層増進することであります。しかし反面,情報を公開することによって個人のプライバシーを侵害したり,行政の公正,適正な執行を妨げる場合もございます。本市といたしましては,このことを基本に作業を進めているところでございます。お尋ねの制限つき公開か,情報公開請求者に制限があるのか,公開請求時に費用が要るのか,また委員選任に係る公募の問題,審議会の公開の是非,さらに公開体制の確立につきましても,極めて重要な問題でありますので,慎重に検討いたしているところでございます。よろしく御理解いただきますようにお願いいたします。

 (福祉保健部長 宮下義則君 登壇)



◎福祉保健部長(宮下義則君) 国民健康保険事業について何点かお尋ねがございました。

 まず第1点が,国保加入者の保険税が高いので軽減ができないかという御質問でございます。

 保険税は,御案内のとおり,国民健康保険法によりまして,当該年度に予測される医療費総額から国及び支払基金の負担金,交付金など被保険者が支払う自己負担金を除いた額を勘案して決定をされているわけでございます。御承知のように,人口の高齢化等に伴いまして,医療費の増高,それから経済不況によります保険税収入の伸び悩みなどを背景といたしまして,現在,この医療保険財政は大変厳しい運営を迫られているのが現状でございます。そういった中で,平成7年度におきましては保険税の税率及び課税限度額を据え置いたと,そういう現状でございます。

 しかし,国におきましては,この保険税の限度額の据え置きはだめだというふうな強い指導がございます。また今後の財政調整交付金の交付額にも関係してくるというふうな指導も受けております。そういったことでございますので,平成8年度は最高限度額を48万円から52万円に引き上げさせていただいたということでございますので,ひとつ御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

 次に滞納者に対しても保険証を交付すべきではないかとの御質問でございます。これは今までにも何回か御質問がございますが,国民健康保険制度は相互扶助の精神に基づきまして給付と応分の負担のもとに成り立つ制度でございますので,長期滞納世帯につきましては,保険証の更新前に実態調査等を納税者と交渉を行い,そうした交渉の結果に基づきまして分納誓約,または応分の納付をされた方につきましては短期保険証,それから全く交渉に応じてもらえない,そういった方につきましては法令に従いまして資格証明証を交付しているわけでございます。これらの措置につきましては,やはり社会保障制度という負担の公平ということを御理解いただきまして,今後も維持してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 次に給付について御質問がございました。国民健康保険につきましては,世帯主も扶養家族の方も7割給付であると,政府管掌の場合につきましては,本人の場合は入院,外来とも9割と,そういうふうになっているわけでございまして,そういった点につきましては,確かにほかの保険と給付率につきましては変わっているということでございます。そういうことにつきましては,国保のいわゆる財源的な問題がございますので,非常に難しい問題ではないかと思っております。

 また傷病手当のことについて御質問がございました。これは職務以外の病気,またはけがで4日以上休み,給与が支給されない場合に傷病手当を日額の6割に相当する額が支給されると,そういうふうなことになっているようでございます。しかし,国保の場合は,政府管掌の場合のように会社の保険と違いまして,いろいろの実態調査が非常に難しい面がございます。その本人が勤務上で,仕事上でけがをしたのか,あるいは個人のいろんな私的なことでけがをしたのか,そういった面での実態が非常につかみにくいと,そういうことでございますので,この傷病手当の支給については今のところ非常に難しい問題ではないかなというふうに私ども考えている次第でございます。

 そういったことを検討している自治体があるというふうなことでございますが,そういったことはまた私どももそういう自治体については調査をしてまいりたいなというふうに考えております。

 それから,国民健康保険に対する国,県への交付金等の要望,これをもっとすべきでないかということでございますが,これは私ども常にやっているわけでございまして,各市町村の要望事項につきましては地区大会,あるいは全国大会を通じて,国,または県に要望をいたしております。

 それから,減免制度を市独自でということでございますが,これは法令によりまして,所得のない方は6割,それから低所得者に対しましては4割の軽減措置を講じておりますし,また天災その他特別の事情のもとの軽減については,これはいろいろのケースがございまして,一々規定することは非常に困難でございます。この減免措置につきましては,税負担の公平からも慎重に行うべきものであると考えておりますので,今後も納税者の具体的な事情に基づきまして対応してまいりたいと考えております。

 また国保会計につきましては,独立採算性を基本としておりますので,その辺も御理解をいただきたいと思います。

 それから,高額療養費の委任制度でございますが,これは本市が行っております高額療養費の貸し付け制度,これと委任制度においてそれほどの開きはないと私どもも考えておりますし,また利用者の方に御不便をかけているような,そういうことはないと私どもも思っておりますので,この貸し付け制度を十分御利用いただきたいなと,かように思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

 (建設部長 上田外治君 登壇)



◎建設部長(上田外治君) 今回の公営住宅法の改正の趣旨でございますけども,今後の長寿社会への対応策といたしまして見直しをいたすものでございます。特に今回の改正の目的でございますけれども,今日まで1種,2種の区分があったわけでございますけども,これを撤廃いたしまして一本化し,所得に応じた家賃を設定するものでございます。特にまた低所得者に対しましては,今日までも法の趣旨でございます安い家賃で賃貸することは変わっておりませんので,御理解を賜りたいと存じます。

 したがいまして,収入基準をオーバーいたしましても自立できない住宅困窮者につきましては,本市でも現在進めております民間供給の特定優良賃貸住宅,あるいは市が直接供給する特定公共賃貸住宅において住宅の確保に努めていきたいと思っております。

 次に市営住宅の位置づけについてでございますが,さきの阪神大震災におきましても公営住宅の被害が少ないと言われておりますが,福井市といたしましても,平成4年2月に策定いたしました住宅再生マスタープランに基づきまして,建てかえ等について邁進をいたしているところでございますが,御指摘のとおり,全国の住宅戸数に対しまして公営住宅の割合は7.5%でございまして,福井市におきましては約4.4%と低くなっているわけでございます。持ち家率も高いことを考慮いたしますと,福井市におきましても約1%,700戸程度でございますけれども,不足いたしているわけでございますので,今後,新規事業によりましてその不足分を確保してまいりたいと思います。

 次に既設市営住宅の改善についてでございますが,老朽化住宅の改善につきましては,外壁,サッシ等の改善を行い,またふろがま,流し台,手洗い等,生活上不可欠なものにつきまして優先して年次計画を立てまして改善を図ってまいりたいと思っております。

 またエレベーターを設けましたり,2住戸を1住戸に改善するなど,大規模な改修工事につきましては,今後,各団地の実情を十分調査いたしまして,また耐用年数等をも考慮いたしまして計画的に進めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中村正秋君) 次に15番 加藤貞信君。

 (15番 加藤貞信君 登壇)



◆15番(加藤貞信君) 皆さんおはようございます。友愛クラブの加藤でございます。ただいまから通告に従いまして一般質問をさせていただきますので,しばらくの間おつき合いを願いたいと思います。

 まず第1点目につきまして,高齢者対策についてお尋ねをいたします。

 厚生省では平成7年から「新ゴールドプラン」をスタートさせ,その考え方に沿って,本市でも老人保健福祉計画(オアシスプラン)の見直しを含め超高齢化社会における体制づくりに努力しているものと思われます。

 さて,高齢者福祉には,施設福祉と在宅福祉の二本柱の充実が叫ばれています。

 そのうち施設福祉では,軽費老人ホームやケアセンターがあり,特に特別養護老人ホームは現在12施設,830人が入所可能となっております。しかし,特養については空きベッドがなく,昨年暮れにおいても約190人の待機者がおられ,常に相当数の方が待機を余儀なくされております。

 一方,在宅福祉については,ホームヘルプサービス,デイサービス,ショートステイや介護支援金,紙おむつ給付など多くのサービスがあるわけですが,中でも介護者に対しても介護しやすい条件整備が必要だと思われます。新聞などの調査によりますと,介護する上での不安は「精神的な負担」が51%と多く,次いで「経済的不安」が46%,「仕事との両立が困難」が31%となっております。このように在宅福祉の問題点はいろいろありますが,経済的理由で在宅を望んでいても,あきらめる方も多いのも事実でございます。その経済的不安について解消するには,在宅介護支援金を増額することが考えられます。この財源を考えるとき,施設にかかる経費は25億6,000万円,在宅にかかる経費は6億6,000万円と聞き,その差が大きいことに驚かされます。また特養に入所すると1人当たり二十四,五万円の措置費が必要となり,このうち市費負担分は十二,三万円となっております。当然この措置費の中には県の補助もあり,一概には言われませんが,例えばここから介護者全員の方に6万円でも7万円でも支援金を支給すれば在宅希望者もふえ,必然的に施設希望者が減るわけです。その上,施設を新設するには人手も月日もかかり,大きな財政負担になるわけです。つまり,施設に措置すれば市としても負担が大きくなり,その分で在宅介護者に対して手だてをした方が効率的だと言えます。

 またそれと同時に,サービスの利用状況を見ますと,ショートステイ利用では平成3年に4,000日が平成7年には7,100日,ホームヘルプサービスでは同7,900回が7年では1万9,000回に,デイサービスでは,3年に8,500回が平成7年には2万5,900回と利用者も右肩上がりで急増の傾向にあります。

 なお,国では公的介護保険の導入を急いでおり,ヘルパーの24時間サービスなど利用者のニーズも多様化してきております。その上,平成11年には65歳以上の人口の割合が17%を超える見込みであります。

 そこで,このような状況を踏まえ,オアシスプランの進捗状況及び今後の数値目標が達成できるのかをお尋ねいたします。

 次に子育て支援対策についてお尋ねいたします。

 高齢化社会とともに少子化社会が大きな社会問題となっている現在,子育て支援対策は急務であり重要な課題であると思います。

 国も子育て支援対策には,国や地方公共団体を初め企業や地域社会も含めた社会全体で取り組むべき課題として,平成6年12月,厚生,労働,建設,文部の4省合意でエンゼルプランが策定をされました。その具体的施策として,緊急保育対策など,五カ年事業により多様な保育ニーズに対応しようと,平成11年をめどに計画的かつ総合的に推進する方向で動いているようですが,そこで地域のニーズに応じた福井市のエンゼルプランをどのように講じていくのか,年次計画などをお伺いしたいと思います。

 次に平成8年度より「すくすく保育支援事業」として,第3子以降の3歳未満児の保育料を10分の1に軽減されたことは,子育ての家庭にとっては大きな魅力となり,保護者にとっても大変喜ばれると思います。

 しかし,子育て支援センター事業は,現在,福井市公立の勝見保育園1カ所で実施しているようでありますが,せめて東西南北4カ所に指定して市民のニーズにこたえていくことが必要と思いますが,今後の取り組みをお聞かせください。

 またこのエンゼルプランは,若い夫婦が安心して子供を健やかに産み育てる環境の整備であり,育児休暇や保育の問題,遊び場,住宅環境の整備など多岐にわたるため,策定するに当たり,庁内プロジェクトチームや民間人や専門家を含めた審議会を設置して早急に推し進める必要があると思いますが,御所見をお伺いします。

 次に公営住宅の見直しについてお尋ねいたします。これは先ほど西村議員が質問されておりますので,なるべく簡潔に,時間の範囲内で質問したいと思いますので,よろしくお願いします。

 次に公営住宅制度の見直しについてお尋ねをいたします。

 市長は,当初議案の提案理由の説明の中で,公営住宅管理計画策定について触れられております。さきに一部報道されました新聞等によりますと,1951年に創設された公営住宅制度の抜本改正があるように聞いておりますが,入所者や市民の方にも関心の高いことであり,今後,本市としてどのような対応策をお持ちか,お尋ねいたします。

 本来公営住宅は,住宅に困窮する低所得者に対して,安くて手ごろな家賃で賃貸するために建設されたものですが,入居申込者の中には共稼ぎの世帯や結婚してからもそれを望んでいる方が多く見られます。これらの世帯は,入所基準の中でも特に収入基準が大きな障害となり,入居できないのが現実となっております。このような入居基準に適合しない希望者をこの策定で救う手だてを考えているのか,お聞かせ願います。また高齢化社会が到来する21世紀に向けて,高齢者や障害者についての入居基準の見直しがあるのか,あわせてお尋ねいたします。

 次に最近の公営住宅は質的にもよくなってきており,民間と比べても見劣りせず,その上家賃が安いため,入居後に収入がふえて基準を上回ってもそのまま居住し続ける方も多いと伺っております。収入基準を上回る高額所得者は約4割の世帯ということで,新手の低額所得者の入居希望者を圧迫しているのも現状です。そこで,今後このような収入超過世帯に対して,前問の新手の入居希望者との整合性を持ちながら,どのように対処していくのか,お尋ねいたします。

 次に福井駅周辺整備についてお尋ねいたします。

 皆さん御高承のとおり,福井駅周辺整備事業については,第四次総合計画に掲げられた「個性的で魅力ある県都の顔づくり」の中核をなす重要かつビッグなプロジェクトであります。

 ところで,この駅周辺地区の街づくりについては,昨年「市街地総合再生計画」を公表し,再開発事業や建物の共同化型事業を初め協調化型事業などのゾーンを形成し,その中に店舗やホテル,都市型住宅などが入り,その地域の特色を生かした街づくりの方向性が示されております。

 また本年に入り,本格的に地元地権者に対し再生計画の地元説明会を行っているようでありますが,地元でも「地元街づくり協議会」をつくり研究しているようであります。そこで,お尋ねいたしますが,市の「市街地総合再生計画」に対して地元協議会より対案や要望などが出てきた場合には見直しをされるのか,あくまで再生計画どおりの街づくりを進めるのか,今後の取り組みとあわせてお伺いをいたします。

 また手寄地区へ計画しております公共公益施設の具体的メニューにつきましては,昨年の県都問題懇談会で知事は「全く白紙だが,物産館などを含め協議をしていく」と言っておられますが,県との協議を含め,市として公共公益施設の具体案について検討されているのか,お尋ねをいたします。

 最後に,下水道の料金改定についてお尋ねをいたします。

 本市の下水道事業は,国の第七次五カ年計画に基づき,平成3年から平成7年までの5カ年間,総投資額458億円という巨費を投じ,急ピッチで整備を行ってまいりました。この5年間で人口普及率10%アップの64.5%が整備されたことになります。単純に考えても,1%アップするのに約46億円近くが投資されたことになるわけです。

 なお,国は引き続き第八次の下水道整備五カ年計画を発表し,整備拡大をさらに推進する方向のようでありますが,「住みやすさ日本一」の福井市におきましても,市民が豊かで快適な潤いのある暮らしを営むためにも,下水道の普及率100%に向けて早い時期の整備を望むものであります。これまでの担当者の御苦労には敬意を表しますとともに,重ねてお願い申し上げるものであります。

 確かに,下水道事業の普及率アップには巨額の費用と長い年月を要することは理解しているわけですが,一方では施設の維持管理費も老朽化とともに増加しているのも事実でございます。

 そこで,今回上程されました下水道の一部条例改正案,すなわち下水道料金の値上げについてお尋ねいたします。

 平成元年から下水道会計も企業会計に移行しておりますが,現状の普及率や財政収支試算の推移から考えますと,独立採算性といっても困難があると考えられます。今回値上げをすれば使用料収入は上がりますが,水道やガスのように独立採算にはほど遠く,健全な企業会計にはならないように思います。つまり,使用料に頼るのはまだまだ無理があるようでございます。

 また一方,長引く不況から,民間企業や事業所では血のにじむようなリストラを重ねており,ようやく長引く不況に明かりが見え出したこの時期の料金改定は,市民生活や地場産業などに大変影響を与えるものと思われます。ある企業の方は,「今回の料金改定分で社員の賃上げ分が出てしまうんやけどな」とお話をされる方もおりました。そこで,このような状況の中,改定時期を猶予するなどの措置がとれないものかお尋ねいたしますとともに,市民の切実な声としてお願いを申し上げます。

 また次に料金アップ以外に財政支援がないのでしょうか。この財政運営をもう一つ困難にしているものには,建設費や処理場などの改修に伴う建設債の支払利息や減価償却費が長期にわたり財政を圧迫しているものと思われます。この建設債は高いもので8%を超えるものもあり,結果として使用料金にしわ寄せが来ているものであります。そこで,この低金利の時代に,以前の利息の高い起債は低利なものに借りかえをして料金改定を押さえることができないのか,お尋ねをいたします。

 最後になりますが,これは要望ですが,この普及率のアップもしていただかねばなりませんので,処理場や普及率アップのために伴う財源は国庫補助金に頼るところも多く,国に対しても補助率のアップを強く求めていただきたいと思います。

 最後に要望をつけ加えまして,理事者側の誠意ある御回答を御期待申し上げまして,私の一般質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 幾つか御質問があったわけでございますが,私の方からは福井駅周辺の整備に係りますお尋ねについてお答えをいたします。

 まず駅周辺の再生計画に対する地元の反応,推進方法についてでございますが,昨年公表しました駅周辺の再生計画につきましては,手寄地区から順次地元説明を行っております。地元の方々の反応といたしましては,非常に関心が強く,街づくりに対する責任の重さを感じているところでございます。

 また再生計画の取り扱いにつきましては,地元から実現可能な対案が出てきた場合は計画のローリングもあり得ると考えております。ただ,駅周辺の活性化のためには,当面はこの計画に沿って地元説明を行いながら実現化に努力し,引き続き地元支援策を講じていきたいと考えております。

 一方,手寄地区の公共公益施設の選定につきましては,県との協議はまだなされておりませんが,市といたしましては今後,地元街づくり協議会の活動状況を見ながら,駅という交流拠点にふさわしい公益施設を県にも協力をお願いしながら検討していきたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (福祉保健部長 宮下義則君 登壇)



◎福祉保健部長(宮下義則君) 福祉保健部の方に高齢者対策のこと,それから子育て支援についての二つの御質問がございました。

 福井市老人保健福祉計画の進行状況,これについてのお尋ねでございますが,数値目標は達成できているのかというふうなお尋ねでございます。全体的に申しますと,目標値に対しましては大体55%というふうに私どもは考えておりまして,そのうち施設の整備状況,これについては大体68%,それから在宅福祉サービス関係の状況につきましては大体48%ぐらいが達成されていると,そういうふうな考えを持っております。

 このような内容から考えますと,今のところ順調にこの計画は進行しているというふうに考えます。しかし,先ほど議員も御指摘のように,特別養護老人ホームにつきましては190名近くの待機者がいると,そういうふうな現状でございます。そういったことを考えますと,家庭で介護できない寝たきりや痴呆性老人の人数につきまして十分に点検を行いながら,今後とも施設の増床,あるいはオアシスプランそのものの見直し等も含めて考えていかなければならないかなと,そういうふうに思っております。

 いずれにいたしましても,平成11年度までに達成すべき目標値につきましては,需給のバランス等を考慮しながら計画的に進めていきたいと,かように考えておりますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。

 それから,施設福祉サービスと在宅福祉サービスとの公的経費の支出の比較から,在宅福祉サービスに重点を置いた高齢者福祉のあり方を示されたわけでございます。具体的には,在宅介護者に対しまして6万円から7万円の,いわゆる介護支援金を出したらどうかと,そういうふうな御質問でございます。今後のこの高齢者福祉のあり方につきましては,御提案の趣旨も十分考慮しながら進めさせていただきたいなと思いますが,高齢者が自立し,自己の判断で各種サービスを選択する,利用者本位の質の高いサービスの提供を通じて高齢者の自立を支援し,最も身近なところで必要サービスがきめ細かく提供できる,こういった体制づくりをつくっていきたいなと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。

 現在,寝たきりや痴呆性の老人の介護者を支援する制度といたしましては,非課税世帯に対しまして月額8,500円,それから課税世帯に対しましては介護激励品として年額1万円相当の品物を配布しているというのが現状でございます。これらにつきましては,県とのかかわりもありますので,補助基準額の見直しについては県とも十分に協議をしてまいりたいと,かように思っている次第でございます。

 また公的介護保険制度の導入ということも,今,国の方で検討されております。この中でも,介護手当等の制度の導入も考えられておりますので,それらも十分見きわめながら検討してまいる所存でございますので,よろしくお願い申し上げます。

 それから,子育て支援につきまして御質問がございました。福井市エンゼルプランの策定をどう考えているんだと,そういうふうなこと,それから子育て支援センターの事業について,またエンゼルプランを策定するための組織の編成についての御質問でございます。

 21世紀の少子・高齢化社会を目前に控えた現時点におきまして,子育て支援は社会全体で取り組むべき問題といたしまして,今,国は,御案内のとおり,福祉,教育,雇用,住宅の総合的な面で推進していくべきであると,そういうことでエンゼルプランを策定いたしました。

 そこで,福井市といたしましても,この具体策であります緊急保育等五カ年事業を地域の保育ニーズに基づきまして計画的に取り入れ,実施しているところでございます。また県におきましても,今,エンゼルプランを策定中でありまして,間もなく策定されると聞いております。市といたしましても,これを受けまして当市に応じたプランを策定して計画的に推進していく所存でございます。もちろん,緊急を要する事業につきましてはすぐ対応をしてまいりたいと,かように考えております。

 それから,御指摘の勝見保育園での子育て支援センター事業のことでございますが,これは国のプランに乗って平成7年6月より実施されております。制度として,市に1カ所指定して在宅児の子育てを支援する事業であり,諸条件に合う勝見保育園を指定園といたしまして,子育て相談や1日体験入園で親子の触れ合いと,それから子育ての悩みについて応じてまいっております。その他保健センターでも遊び広場を開設し,保母等が出向いて楽しい行事として参加者から喜ばれております。平成8年度におきましては,回数をふやしたり,そのほか私立・公立園の協力園もつくって子育て支援センター事業の一層の充実を図っていく所存でございます。

 それから,福井市エンゼルプラン策定に伴う組織編成についてでございますが,これは国のエンゼルプランもそうでございますが,本市といたしましても,やはり福祉だけでなく,教育,商工労働,あるいは建設,こういった組織を利用しながらこのプロジェクトチームを編成していきたいなと考えております。さらに市民のニーズを的確につかむため,市民の方々もお入りになった審議機関も設置していきたいなと,かように考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

 (建設部長 上田外治君 登壇)



◎建設部長(上田外治君) 今回の公営住宅法の改正につきましては,先ほど西村議員さんにお答えしたとおりでございますが,高額所得者に対します対策でございますけれども,現行の公営住宅法では,収入が基準を上回る収入超過者から限度額家賃の最高1.4倍の家賃を徴収できることになっているわけでございます。しかし,明け渡しにつきましては,請求に応じない高額所得者に対する家賃上の特別なペナルティーは明文規定がないのが事実でございます。あっせんする公営住宅や公団住宅がない限り,なかなか明け渡しができないのが現状でございます。

 このような状況が現在,全国的にも大きな問題となっているため,今回の改正では,公営住宅の入居者のうち明け渡しに応じない高額所得者に対しまして,民間賃貸住宅の家賃相場の最高2倍に当たる金額を自治体が徴収できる仕組みになっているわけでございます。本市におきましても,新公営住宅法の規定に基づきまして,積極的に高額所得者の明け渡しを進めまして,より一層適正な管理が実施できますように努めてまいる所存でございますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (下水道部長 中野朝一君 登壇)



◎下水道部長(中野朝一君) 下水道の使用料改定についてのお尋ねにお答えをいたします。

 本市はこの5年間,普及率10%アップを目標に巨額の投資を行ってきたところでございます。今後も国の制度を活用し,これらの継続的投資と40年を経過しました老朽施設の改善に鋭意取り組んでいきたいと思っています。

 いずれにいたしましても,下水道施設を維持管理,かつ普及率の拡大を図るためには巨額の資金が必要であります。ところで,下水道事業は公営企業でありますので,サービスを提供し,対価として使用料収入によって維持されるものであり,地方財政法でもその経費は性質上,当該企業の経営に伴う収入で賄わなければならないと定められているわけでございます。今回の使用料改定でございますが,その対象となります経費は平成8年から平成10年までの3カ年の維持管理費及び資本費から一般会計の負担金,補助金などを差し引きまして財政収支の推移を積算したところ,27.87%の引き上げをお願いするものでございます。

 また経営の効率化についてのお尋ねでございますが,これまでの各ポンプ場の集中管理や日野川浄化センターの管理業務を民間委託するなど努力を重ねておりますが,これらの内部努力にも限界があり,今回改定やむなしと判断いたしました次第でございます。

 使用料の改定の時期についてでございますが,1年据え置きますと平成8年度末には累積赤字が4億4,000万円ほどになり,その改定率が約43%になる見込みでございます。したがいまして,新年度からの改定をお願いするものでございます。

 なお,起債の借りかえでございますが,政府資金であり許可制となっており,非常に困難なものであります。今後とも政府の動向に注意して見守りたいと思いますので,御理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



◆15番(加藤貞信君) 自席で,要望にとどめておきますが,一,二点ばかりお願いしたいなと思います。

 先ほど福祉保健部長の方から答弁がありましたけども,やはり今の介護をするに当たりまして介護休暇制度もできてはおるのですけれども,なかなかとれないのが現状のようでございます。ということで,またいろいろオアシスプランの見直し等々の中にもこの介護支援金は福井市の保健福祉計画の目玉としてまた取り組んでいただきたいなと,検討していただきたいなというふうに思います。特に市長さんにも重ねてお願い申し上げたいなというふうに思います。

 それからもう一点,下水道部長ですけれども,いろいろ料金を改定しないとなかなか回転がうまくいかないというようなことがあったんですけれども,やはり私はもう少しそのほかに,この料金に頼るんでなく何か有効な方策を考えられんかなと思うわけでございますが。今ほどいろいろ聞きますと,この財政収支試算表もいろいろ説明を受けたわけですけれども,やはりまず,この建設費の支払利息が使用料に幾らかはね返ってるというのが一つの疑問でございますし,また6年末での起債残高が413億円と,相当な起債があります。つまり,それの支払利息を払っておるわけでございますが,特に8年度には27億円の支払利息を払うと,また10年では31億円の支払利息を払うということで,今回の28%の料金改定でもまた10年には赤字になるような見込みでございますし,また現在の独立採算性という企業会計の中身を見ましても,普通企業会計といいますと多少もうかるか,公営企業ですんでちょんちょんでいいんじゃないかなというふうに思いますが,それと同時にまだまだやはり100%の建設を目指すには大変な建設費がかかるようでございます。そうすると,まだまだこの起債もふえていくと思いますし,そういったことでこういうことをトータルして考えますと,まだまだ企業会計といいましても,まだ一般会計に相当なおんぶをせなあかんのではないんかなと。特にこの下水道事業というのは,やはり社会資本,一般行政がもっと中心になってこれからも推し進めていただきたい。一般会計の方からも相当な繰り入れを行っていただいて,できるだけ使用料にはね返らないようにお願いしたいということを強く最後に要望いたしまして終わりたいと思います。



○議長(中村正秋君) ここで暫時休憩いたします。午後1時15分から再開いたします。

             午後0時7分 休憩

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             午後1時17分 再開



○議長(中村正秋君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 4番 早川朱美君。

 (4番 早川朱美君 登壇)



◆4番(早川朱美君) 公明の早川でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回,第四次福井市総合計画の基本計画が平成8年から平成13年の6年間の期間をもって改訂されました。この基本計画のもと,社会情勢の変化に対応しゆく街づくりが実施されることを期待するものでございます。

 酒井市長におかれましては,一昨年の市長就任以来,この財政事情の厳しい中,市政運営に奮闘され,推進されていらっしゃいますことに心より敬意を表するものでございます。

 市長は,本年も市民参加型の市政を推進されることを表明されました。「市長への手紙」,「まちづくり市民対話」,「市長とのふれあいトーク」をさらに実施し,広く市民の御意見,御提言を市政に反映させるとのことでございます。

 そこでまず「市民参加型市政」について伺います。

 その1点目でございますが,「うらがまちづくり推進事業」は,市民参加型の市政の中でも大きな事業としてその成果を期待している者の一人でございます。一部御批判の声もあり,市長の任期と時を同じくして完了する事業でございますが,3カ年継続事業であるだけに,実りある成果を実現できる地区もあるかと思いますが,惰性に流された取り組みにもなりやすいと懸念する声もあるわけでございます。

 地区での自主的事業でありますことで,行政として指導はできないとのことですが,3年間で1地区320万円,43地区では1億3,760万円もの市民の税金を使う以上,行政側の助言,フォローは当然であると思うわけであります。本年,そういった意味からも,情報誌の発行,また相互交流を企画されたことは大いに賛同するものでございます。これら企画には,本年の「うらがまちづくり推進事業」の予算4,647万2,000円のうち,いかほど計上されているのか,お答えいただきたいと思います。

 2点目の「市民の皆様のご意見箱」の設置についてでございます。

 現在,「市民ポスト」が市役所本館(市民ホール)と各サービスセンター,各連絡所に設置されております。昭和51年に,市民の意見,提案を広く聴取し,市政に反映させるといった目的で設置されたわけであります。がしかし,この設置を知らない人も多く,その利用度も減少していると聞いております。「市長への手紙」が始まったことや,電話での利用が多くなっていることからであるとのことですけれども,市民の皆様の御意見箱としてもっと利用価値を高める,生かす工夫をされてはいかがでしょうか。

 文章を書くことが苦手な人でも,忙しい人であっても,メモ書きならば気楽に投書でき,無記名でも可能であるようにすれば,もっと利用もしやすいことでしょう。設置場所も広く一般市民が集まるところ,例えばスーパー等に協力してもらって設置してみるとか,PR方法,また御意見,御提言を記入する用紙を市民課の記載台に備えつけるなど,わかりやすくすることによって種々検討をお願いしたいと思います。市民のさまざまな声を大切にする姿勢を貫いていただきたいと思いますが,御所見を伺います。

 次に「仕事と育児両立支援特別援助事業」の導入についてでございます。

 今日,女性の社会進出が目覚ましいことは改めて申すまでもありませんが,働く女性の子育ては依然厳しい環境にあります。女性が仕事を継続していく上で,育児との両立が大きな課題となっており,施設保育では応じ切れない二重保育や,緊急の場合の保育の受け入れ体制の不備は,子育てしながら働く女性にとって悩みとなっているわけです。このような変則的,変動的な保育需要については,従来血縁の中で対応してきましたが,近年の核家族化,都市化等による家族機能の低下,勤務体制の多様化の状況を踏まえ,かつての血縁を代替する相互援助活動を組織化し,仕事と育児を両立して安心して働くことができるようにするため,この事業が創設されたものです。これは平成6年6月27日付で労働省より各都道府県知事あてに通達された「仕事と育児両立支援特別援助事業」です。育児の援助を行いたい者と育児の援助を受けたい者からなる会員組織とするファミリー・サポートセンターを設立し,その会員による相互援助活動を行うものです。

 センター設立の基準は,人口5万人以上の市町村,または民法第34条の規定により設立された公益法人となっており,市町村はこの公益法人に業務を委託することもできます。相互援助活動事業の実施に必要な経費に対し,国が2分の1を,県が4分の1,市が4分の1を補助すると聞いております。

 福井県においても女性の労働意欲は高く,本県の女性の就労率,共働き率は全国1位,2位となっておりますが,その位置づけにおける県都福井市の占有率は極めて大きいと思うわけでございます。現在,本市では,子供を持った共働き家庭をバックアップするための子育て支援として,18時まで預かる長時間保育,児童館及び児童クラブによる学童保育がありますが,果たしてこれで働く母親の需要にこたえているかは,甚だ疑問の生ずるところであります。

 現に私のところにも,子供が熱を出したため保育園や学校から迎えに来るように勤務先へ連絡が入り,急に早退せざるを得なくなったとか,中小企業の経営者からは,OA化でリストラをしたが,OA機器を扱う社員が子供のことで急に仕事を休んだため,その日1日,OA機能が停止して非常に困った等の声があります。

 以上,さまざまな観点から,本市におけるファミリー・サポートセンターの設立は必要であると考えます。既にこの事業は,平成6年度では山口市,福岡市,日立市,貝塚市で,平成7年度では岡山市,松本市等で導入済みで,松本市では本年より福祉公社に業務を委託するとのことであり,先進都市は7市となっております。行政の役割が大きいと思うのですが,本市の見解と今後の方針をお伺いいたします。

 これに関してもう一点,お尋ねしたいと思います。現在,昭和63年から組織運営されている福井ファミリー・サービスクラブという民間団体がございます。当初,労働省の要請によって婦人会から始まった相互援助活動団体ですが,家事,お年寄りの世話,観光ガイドや育児など,広範な業務を行っております。この団体に対して,市では年間92万6,000円の補助をされております。国,県からのファミリー・サポートセンターに対する補助金交付は,育児のみの援助活動に対してでありますから,既存のこのクラブの育児にかかわる援助活動をこのセンターの依存する方向に持っていくことはできないものなのかどうか,お尋ねいたします。

 ファミリー・サポートセンターの育児のための供給会員確保のためにも,センターとクラブを併設する方法もあると思います。こうした取り組みにより,センター設立の可能性が進むと思うわけですが,この件に関しまして御所見をお伺いいたします。

 次に「音楽療法」の福祉施策への導入についてでございます。

 福祉行政に携わる職員の皆様,またその職場で働く皆様には,日夜鋭意努力をされておりますことに心よりお礼を申し上げたいと思います。

 国は平成8年度から「障害者対策プラン・ノーマライゼーション7カ年戦略」を発足することとし,現在国会で審議中の8年度予算案には,精神障害者の生活訓練施設の充実などのプランが盛り込まれているとのことです。今回の「ノーマライゼーション戦略」は,国としての長期的総合計画であって,新ゴールドプラン,エンゼルプラン,そしてこのノーマライゼーションで3本柱となり,これで日本の社会福祉政策もようやく形が整ったと言われております。

 この3本柱のうち,高齢者対策,障害者対策については,本市としても高齢者,障害者が地域や家庭の中で自立し,生きがいのある生活を送れるような施策を推進していくことが課題であると述べられているところであります。日本は24年間で確固たる対策を立てることができないうちに高齢社会へ突入した実情にありますが,現在,70歳以上の方で亡くなる前,寝たきりになっている期間は,4人に1人が1年以上,7人に1人が3年以上ということで,亡くなる前に寝たきりになる方の割合は非常に高まっていると言われております。また70歳以上の方の8割は,老後の不安,特に寝たきりや痴呆になったときの不安を持っているとのことですが,介護を必要とする対象者は年々増加し,寝たきりや痴呆にまでいかなくても,常にそうした不安にさらされている何倍もの高齢者が存在することが予想されます。

 音楽療法とは,音楽の力を適用して療法士が対象者の回復を助けることであり,音楽療法はこういった高齢者の痴呆防止や進行の抑制並びに心身障害者へのリハビリテーションの一環として,その効果が期待されているものです。音楽,歌には,人の心を蘇生させる力がある,心を開く力があると言われており,音楽を聞いたり歌うことによって緊張感が解け,リラックスできるとも言われております。

 日本でも一部の病院や施設などで独自に音楽療法を試みる動きが出ておりますが,国としてはまだ未開発分野であり,岐阜県が研究機関を設けているほかは,市町村レベルでは奈良市のみが取り組んでおります。奈良市の取り組みについては,担当部長に種々お話をしたところでありますが,奈良市の導入のきっかけは,市長がオーストラリアの福祉施設で音楽療法を見学し,その効果が大きいことを認識されたことに始まります。

 順次,奈良市の取り組みについて紹介させていただきます。

 平成5年,市内の福祉作業所と授産所において音楽療法を試みたところ,作業時の集中力や持続力が高まり,入所者の表情も豊かになって体調もよくなったこと,また痴呆症の多い特別養護老人ホームでは,自分の名前すら忘れていたお年寄りが唱歌を3番まで覚えていて,涙を流しながら歌ったこと,こういった事例をもとに音楽療法に関する関心と期待,ニーズは増加し,市民の要望にこたえるものであるとの判断から導入を決意。平成6年,学識経験者,医師,老人福祉施設,音楽専門家,行政からなる「音楽療法検討委員会」を設置し,1年の検討を経て平成7年,「音楽療法審議委員会」を発足。音楽療法士と音楽療法アシスタントを養成するための養成講座を開始しました。

 養成コースには,医療の現場においてリハビリテーションの一環として行われる音楽療法に携わるための音楽療法士養成コースと,多様な音楽活動への主体的な参加によって,寝たきりや痴呆の防止を希望している広範な対象者群の音楽活動を指導するという,広い意味での音楽療法に携わる音楽療法アシスタント養成コースがあります。受講者募集には,音楽療法士10名としたところ198名,音楽療法アシスタントは5名のところ113名の応募があり,電話での問い合わせは1,300件にも上ったとのことです。音楽療法士養成コースの応募者は,音楽大学出身の人が大半で,2カ年の講義と実習で65単位,1,300時間を受講し,認定されれば市社会福祉協議会の職員に採用されます。音楽療法アシスタントは全くのボランティアですが,ボランティアの養成のために試験をすること自体画期的であり,それほど関心が高いことを示しております。

 以上,奈良市での事例,実践を述べさせていただきました。

 日本には音楽療法士の制度がないので,アメリカに留学して資格をとる音大生もいるとのことですし,現に私のところへも音大出身者が,音楽を福祉に生かせる職業とその制度が福井市にはあるのかとの問い合わせがあります。厚生省,文部省も無関心ではいられない状況となってきておりますが,医療,福祉,保健の連携が不可欠となっている現在,今後の福祉サービスは必ず医療が関与しなければ成り立たないと思っております。音楽療法は,民間の医療・福祉現場では多少取り入れてはおりますが,専門家の養成が今後の課題であると思います。

 こういった時代の要請にこたえるものとして,音楽療法を福祉施策に導入すること,音楽療法士,音楽療法アシスタントの養成は必要と考えます。行政で取り組むべきであると思うわけでありますが,本市の見解と今後の方針をお伺いいたします。

 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 私からは,市民参加型市政においてのお尋ねの中で,「うらがまちづくり推進事業」につきまして御答弁を申し上げます。

 「うらがまちづくり推進事業」につきましては,今年度より市内43地区において,それぞれ策定された事業計画に基づき積極的に取り組んでいただきました。その事業成果につきましては,本年度末には各地区から実績報告が出そろいますので,これを取りまとめたいと考えております。

 なお,事業の状況を見ますと,歴史再発見やお祭りイベント,そして環境美化や福祉事業,さらにはシンボルマークづくりや音頭づくりに見られるイメージアップ事業,その他特産品開発や楽団創設など,十人十色ならぬ43地区43色ともいえるようなさまざまな事業が行われております。そして,これら事業が新聞やテレビに取り上げられ,報道もされたものでございますし,また本市の広報紙や広報番組でも,市民の皆様に広くお知らせいたしているところでございます。

 「うらがまちづくり推進事業」は,あくまでも地区住民の方が主体となった自主的な街づくり事業でありますので,これら事業が円滑に進捗するよう御支援申し上げるという方針で取り組ませていただいております。しかし,この「うらがまちづくり推進事業」について,もっと行政的な支援をという御意見もいただきましたことから,新年度におきましては,「うらがまちづくり推進委員会会長交流会議」の開催や,情報誌「がんばってるけの」を発行する計画も含めまして,予算的には100万円を計上いたしているところでございます。

 今後は7年度の経験を踏まえまして,さらに事業内容を充実し,地区の若い人から高齢の方まで幅広い参加のもと,この「うらがまちづくり推進事業」を展開していただけるものと期待をいたしているところであります。どうか議員各位におかれましても,各地域におけるこの事業に対しまして絶大なる御支援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。

 以下は担当部長から答弁いたさせます。

 (総合政策部長 石井佳治君 登壇)



◎総合政策部長(石井佳治君) 続きまして,市民ポストについての御提案をいただいたわけでございます。

 この市民ポストは,昭和51年から設置をいたしておりまして,市民の皆様からいろんな御意見,御提言をいただいているところでございます。

 ただいま,ポストの設置場所等がわかりにくいのではないかという御指摘がございましたわけでございますが,わかりやすく利用しやすい場所ということで,市役所の市民ホールを初め3カ所のサービスセンター,それから5カ所の連絡所,それからJR福井駅の10カ所に配置をいたしているところでございます。ただ,いま一度現場を確認をいたしまして,わかりにくい場所につきましては,直ちに配置がえをいたしたいと考えているところでございます。

 また,市民ポストのPRにつきましては,ただいま議員から御提案いただきました幾つかのアイデアも取り入れながら,広報紙等を通じまして設置目的,あるいは設置場所につきまして改めて周知をいたしてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解をお願いいたします。

 (商工労働部長 岡崎博臣君 登壇)



◎商工労働部長(岡崎博臣君) ただいま早川議員さんから御質問のございましたファミリー・サポートセンターの設立について,二つの御質問がございました。

 まず1点は,国の補助もあるので本市で設立できないか。もう一点は,既に類似事業を実施している団体もあるので,これを活用できないかと,この問いについてお答えをいたします。

 平成6年度から労働省が実施いたしておりますファミリー・サポートセンターの事業の内容は,国の補助割合もただいま議員が御指摘したとおりでございます。小さな子供を持っておられる勤労者の方々,特に働く女性の皆さんは,仕事と育児,家事の両立に苦心され,また苦労もされておられます。こうした方々を地域の住民が互いに支え合い,助け合うというこの事業の精神はまことに崇高であり意義のあるものと考えております。

 しかしながら,実務的に申し上げますと,サービスを希望する方と提供する方,いわゆる需給バランスの調整,それからサポート中の不測の事態の対応とその責任の所在,さらに団体活動に対する経費的支援の将来的予測など,慎重に検討しなければならない数多くの課題もあります。

 サポートセンターは,今議員御指摘のとおり,全国で七つの市において既に取り組みがなされておると聞き及んでございます。基本的には,御指摘のセンターに関しましては,勤労者の総合的な福祉の向上に大きく寄与するものであると考えております。

 このようなことから,本市での設立に向けての調査といたしまして,既に取り組んでいる都市の状況,さらにまた福祉行政との整合性など,あらゆる角度から調査を行いながら,その可能性を含めた当市でのサポートセンターの設立等に関しまして研究してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

 それからもう一点の御提案のございました,既に婦人団体が実施している,いわゆるファミリー・サービスクラブ,この団体の中でこの事業をという御質問でございますが,任意団体では国,県の補助がございませんので,国の制度に適合させる場合,当該団体の公益法人への移行や事業推進に伴う体制の整備など,一定の要件を満たす必要がございますので,今後は当該団体の現状の把握に努めたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようにお願いをいたします。

 以上です。

 (福祉保健部長 宮下義則君 登壇)



◎福祉保健部長(宮下義則君) 今,早川議員から高齢者福祉,障害者福祉に関連いたしまして,音楽療法の福祉施策への導入についてのお尋ねがございました。

 議員のおっしゃるとおり,この音楽療法,これは外国におきましてはミュージックセラピーというふうな英語で呼ばれるそうでございますが,第二次世界大戦後にアメリカで確立されました心理療法と聞いております。欧米におきましては,精神疾患の治療に非常に効果があるんだと,そういうふうに私どもも聞いているわけでございます。

 そこで,奈良市の例をお出しになっていろいろお尋ねがございましたが,奈良市におきましては,平成7年8月から平成9年の3月まで1年8カ月をかけましてこの音楽療法士,それから音楽療法アシスタントの養成講座を開いていると私どもも聞いております。ただ,この音楽療法士につきましては,議員も御指摘でございましたが,日本においてはまだ資格制度の確立はしていないと,そういうふうなわけでございまして,ただ音楽を聞くことによりまして老人の痴呆症の進行抑制,あるいは予防,それから心身障害者のリハビリに非常に効果があるんだと,そういうことはいろいろな本とか新聞報道等ででも私どもも聞いておるわけでございまして,私どもも十分認識をしているつもりでございます。

 したがいまして,今後は保健,医療,福祉が一体となった福祉政策を推進するに当たりましては,この音楽療法というものにも十分取り組んでいかなければならないものであると私ども認識をいたしておりますので,これは今後十分研究,検討を重ねていきたいと,かように思っておりますので,ひとつ御理解をいただきたいと思います。



◆4番(早川朱美君) 自席で失礼いたします。

 まずファミリー・サポートセンターの設立についてですけれども,国,県からの補助金交付を利用しない手はないと思うんです。しかし,事業の導入については,部長さんがおっしゃいましたとおり,慎重にすべきであると,私も十分認識しております。しかし,働く女性の切実な声,これも決して見逃しにはできない。本当に育児の援助をする需要と供給のバランスですね,これについての調査も十分にしていただきたいと思いますけれども,いろいろ情報収集をして,分析をして研究をしていただきたい。そして,今後本当に前向きにこの設立の方向に向けて努力していただきたいということを要望しておきます。

 それから次の音楽療法士,これについてですけれども,本当に今,痴呆症にかかってる方,そしてまた心身障害者ですね,障害者の方,本当にたくさんいらっしゃいます。特に精神病,心の病を持った方というのは本当に私たちの目の見えないところでどんどん増加しているという現状,こういう状況を踏まえますと,やはりこういうふうな音楽療法ということは今後ますます重要だと思うんです。ですから,このことも本当に行政としても黙っていられない,そういうふうになってくると思いますので,今後とも前向きに取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。

 以上でございます。



○議長(中村正秋君) 次に23番 西村公子君。

 (23番 西村公子君 登壇)



◆23番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。私は当面する政治課題,切実な市民要求について5点質問したいと思います。

 まず,今大問題になっている住宅金融専門会社への税金投入と企業献金についての市長の見解をお尋ねいたします。

 橋本内閣が,民間会社である住宅金融専門会社に国民の血税6,850億円投入を強行しようとしておりますが,これは一次分で,今後どれだけ膨らんでくるかわからないというものです。この問題に関する世論調査を見ると,8割,9割が反対と答えているように,国民の大多数が怒りを持って反対しております。

 そもそも住専を設立した母体行の責任が大もとにあることは言うまでもありません。住専を乱脈な不動産投機に駆り立てていき,バブルがはじけたら自分が持っていた不良債権を押しつけ,最後は農協に押しつけるということをやってきたのは母体行です。

 母体行184行で6,850億円を単純分割しても37億円にしかならないし,大手都銀等の21行だけで内部留保20兆円,株の含み益が18兆円以上です。その上,この間の超低金利でため込んでおります。母体行の体力は十分あり,金融秩序が乱れることは決してありません。

 一方,新進党が言っている破産法で処理すれば,母体行の負担が政府案の3兆5,000億円から1兆7,000億円に減り,農協系負担が5倍以上になり,結局農協系の破綻を回避するために公的資金導入は確実です。その上,母体行や政治責任があいまいにされ,政治家や暴力団関与の解明はやみの中になってしまいます。

 私たちは今,住専への税金投入に反対する署名運動を行っていますが,年金生活の高齢者の方は「銀行の利子が下がって,厳しい生活がさらに苦しくなった。なぜ銀行に我々の税金を出してやらなければならないのか」,中小企業の経営者は「我々がつぶれても何もしてもらえない。不況で血のにじむような苦労をしているのに,全く許せない」など,怒りの声が寄せられています。

 国民の強い怒りの中で政府与党は「追加措置」を決めましたが,そのこと自体,6,850億円の税金投入の根拠が崩れたことであり,国民に無理やり税金投入をのみ込ませるためのごまかしにすぎません。

 酒井市長は,この住専への6,850億円の公的資金投入についてどのような見解をお持ちか,公的資金投入はやめよという市民の声を国に対して上げていく決意を持っておられるかどうか,お尋ねいたします。

 さらにこの住専問題で明らかになったのは,銀行から巨額の献金を受けていたことです。自民党が7億2,000万円,新進党が2億6,000万円などで,銀行から巨額の献金をもらっていてどうしてまともな対策ができるでしょうか。HIVの問題でもしかりです。このような政治をゆがめる企業献金は直ちに廃止すべきです。これについても市長の見解をお尋ねいたします。

 次に高齢者福祉について,オアシスプランと各事業の充実についてお尋ねいたします。

 まず特別養護老人ホームについては,今年度は施設がふやされなかったこともあって,2月1日現在で待機者は196名と大幅にふえています。社会的に核家族化が進行し,それに伴って高齢者世帯がふえているのが現状であり,11年に975人としている目標では合わなくなることが予想されます。入所されている方が亡くならなければ入れないという,何ともつらい実態,約200名の待機者がおられるこの状況を市はどう受けとめているのですか。計画の見直しも含めて,今後どう対応されるのか,明らかにしていただきたいと思います。

 ホームヘルパーについては,11年までに469人の目標を掲げて増員を図ることになっていますが,さきの12月議会の答弁では,11月に117名で,今年度40人ふやしたとしても達成率は33%です。今後の増員計画についてどう考えているのか,お尋ねいたします。

 また同時に考えなければならないのは,ヘルパーの派遣料金の問題があります。6年度の実施状況を見ると,サービスを受けた世帯は市全体で312世帯で,そのうち有料になっているのはわずか60世帯です。生活保護世帯か所得税非課税世帯以外は有料になっているため,年金生活の世帯にとっては負担が重いという問題があるのではないでしょうか。

 福井市では派遣料金は国の基準どおりにやっておりますが,岐阜市では寝たきり老人や重度障害者を抱えている世帯について独自の軽減策をとってやっております。また長野市でも基準を緩和して対応されています。在宅介護の大変さを理解し,それを支援するには,このような心の通った施策が必要だと思います。福井市でもぜひ軽減策を打ち出していただきたいと考えます。市の見解をお尋ねいたします。

 そのほかデイサービスセンターは,目標19カ所に対して現在8カ所,在宅介護支援センターは目標19カ所に対して現在9カ所という状況です。これらについても今後の年間計画を明らかにしていただきたいと思います。

 さて,現在行われている各種の事業内容を充実していくことも重要です。例えばデイサービスについてはすべて民間施設で行われていますが,事業を行うための人件費等やサービスを向上させていく市の指導をきめ細かく行う必要があります。最近,市民から「デイサービスに付き添うように言われ,行けないこともあった」とか,「入浴の時間が短く,体が温まらないうちに出されてしまう」などの声があります。専門の施設職員の配置や内容の指導や研修は十分行われているのかどうか,お尋ねします。

 次に商工行政,特に融資制度の充実改善と商店街活性化策についてお尋ねいたします。

 3月1日に総務庁が発表した1月の労働力調査によると,全国の完全失業者数は過去最悪の230万人に達したことが明らかになりました。その内容を見ると,企業のリストラや倒産などの非自発的な離職の伸びが大きく,68万人ということです。政府は,好転の兆しがあると言っておりますが,依然として不況は深刻であることをこの数字は示しています。

 このような中で,福井県内の中小企業を取り巻く状況は厳しく,福井市でも融資の利用が減少しています。中小企業の経営者の方にお話を伺うと,「銀行は小さいところにはなかなか融資してくれない」とか,市の融資を利用しようと思っても「担保や保証人がつけられず困っている」といった声が非常に多いわけです。このような市民の声を率直に受けとめ,福井市でも早急に無担保無保証人の融資制度をつくるべきだと考えます。全国的に見ても,およそ800の自治体で実施されております。昨年,私たち議員団が視察した秋田市でも行われており,特別小口資金として500万円以内で運転資金及び設備資金を貸し出すものです。また保証料の全額補助も行われておりました。このように借りやすい制度にしてこそ市の制度だと言えるのではありませんか。市の見解をお尋ねします。

 さて,商店街の状況も深刻です。大型店の相次ぐ進出と規制緩和によって,これまで安定していると言われていた酒屋,米穀店,薬局なども大きな打撃を受け始めております。全国的に大型店の規制緩和が商店街にとって深刻な問題として取り上げられ,各地で反対運動も高まってきています。このような中で,自治体が中小商店を守る立場に立って本気で取り組むかどうかが問われています。これまでの福井市での取り組みは抜本的な振興策とは言えません。それぞれの商店街の特色づくりや,駐車場など公共施設の設置も含めた施策を打ち出していく必要があると考えますが,市はどのような見解を持っていますか,お尋ねします。

 また,さきの12月議会で商工労働部長は,「商店街に対するイメージアップ等の補助金について,商店街の要望を聞いて検討する」ことを約束されましたが,来年度予算にどう反映させたのか,充実した点について具体的に明らかにしていただきたいと思います。

 次に指定ごみ袋制度導入についてお尋ねします。

 来年度予算に指定ごみ袋制度導入事業として1,675万円が組まれています。これは昨年12月の廃棄物減量等推進会議からの提言を受けたことによるものだと思います。この提言の内容を見ると,目的として廃棄物行政の体制整備と,その強化を図っていくというものです。施策としては,地域住民や事業者の意識改革と廃棄物の減量化を挙げています。その方策として指定ごみ袋制度が出されているわけですが,全国的に問題となっていることとあわせて幾つか質問したいと思います。

 まず,この制度がごみ処理の有料化につながらないかという市民の懸念があります。県内で有料化している自治体では,住民の合意が得られないことなどから,マナーが向上するどころか逆行するような問題が幾つも起きております。全国的に見ても,有料化が必ず減量化につながっているわけではありません。それよりももっと重要なのは,ごみがふえる社会的な問題,企業の問題が大きいことは明らかです。この制度が家庭ごみの有料化につながらないのかどうか,明確にしていただきたいと考えます。

 二つ目に,指定袋は半透明で,自治会名やマンション名を記入することが言われていますが,プライバシーの問題など住民の合意が得られるものになるのでしょうか。半透明といってもいろいろあるわけで,プライバシーが守られるものでなければなりません。また自治会名などは,一体何のために記入しなければならないのか,お答えいただきたい。

 三つ目に,違反ごみ排出者に対して違反警告シールを張って注意を促すということですが,違反していたごみは収集しないということにもしなりますと,衛生上問題であること,清掃事業の目的に反することにならないのかという問題が起きてきます。この点は分別に対する意識向上の取り組みを進めることが第一であって,無理なやり方であってはならないと考えますが,市の見解をお尋ねいたします。

 四つ目に,この制度の実施時期についてですが,新しく制度を取り入れる際には住民の合意を得る十分な時間と対応が必要です。この点,どのように進める考えなのか,お尋ねします。

 最後に,教育行政について3点お尋ねいたします。

 まず一つ目は,教育費の父母負担軽減についてです。

 教育費の父母負担の多い実態は相変わらず続いております。ある中学校の今年度の月別集金は,2年生の場合1万1,000円から1万5,000円となっています。この中には各教科のワークブック代やテスト代,学習諸経費として印刷費や美術で使うニス代などさまざまです。さらにPTA会費や教育振興会費から学校で必要な備品の購入,修繕費,部活動の対外試合参加費用などが支出されています。さらに言えば,バザーをした収益も同様に使われております。この実態は小学校,中学校を問わず広くあるのが現実です。来年度には給食費も引き上げるということですから,さらに負担が重くなってくるわけです。市はこのような実態をどう考えているのですか。

 中でも特に問題なのは,学校の修繕費や授業で使っている備品の修繕,消耗品費なども父母負担になっているということです。まさに市の予算では学校運営が成り立たないと言っても過言ではありません。来年度予算の小・中学校の校舎等営繕補修費は,今年度と比較してもほぼ同じ程度です。中学校の教育振興費は,ふやすどころか1,500万円減らしております。これでは父母負担を減らすことなど到底できません。また就学援助についても,もっと適用を広げていく必要があると考えます。いずれにしても,教育予算を大幅にふやすべきではないですか,市の見解をお尋ねいたします。

 二つ目は,校則の見直しの問題です。

 特に問題が多いのは,中学校が顕著です。細かい校則や規定があり,例えばソックスの色は白でワンポイントもだめ,傘やサブバッグ,コートやマフラーや手袋,すべてにわたって色や型の指定があります。このような細かい校則が本当に必要なのでしょうか。生徒会でマフラーと手袋の色の指定を見直してほしいという要望が出されても,なかなかそれを認めようとしないという例もありましたが,子供たちの教師への信頼関係の問題も出ております。本来なら校則を見直したいという生徒の心を理解し,励まし,成長していくきっかけとして進めるべきではないですか。細かい校則でなければならないというのは,子供を信頼しない態度であり,成長をおくらせることにつながると思います。「子どもの権利条約」で言われている人権,基本的自由の尊重という観点からも,管理主義的な細かい校則の見直しを積極的に進めることが大切です。生徒会活動などで子供たちの論議を深め,改善を図るよう教育委員会としての積極的な指導を望みます。市の見解を求めます。

 三つ目に,教育委員会の会議の公開についてお尋ねします。

 今,社会的に行政の公開を求める声が高まっております。特に教育現場で起きている問題は,いじめや自殺などますます深刻化しており,教育委員会の果たす役割は重要です。市民の声を反映した活発な論議や具体策の提案などを望む声も高まっています。そこで教育委員会の会議を公開し,市民に開かれたものにしていただきたいと考えるものです。この点,どうお考えか,最後にお尋ねをしまして私の質問を終わります。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 住宅金融専門会社への税金投入と企業献金についての市長の見解をお尋ねでございます。これにつきまして答弁をいたします。

 住宅金融専門会社の不良債権処理問題につきましては,現在,国会において審議中でありまして,国民の多くが大きな関心を抱いているところでございます。今後この問題については,情報の開示を基本に,その責任と負担の根拠並びに対応策が明らかにされ,国民の理解のもとに適切に処理されることが基本であると認識いたしております。

 また企業献金については,政治資金規正法等により厳しく制限されており,政治に携わる者はこの法律の遵守はもとより,国民の政治不信を招くことのないよう清潔で公正な立場を守ることが原則であると考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。

 (福祉保健部長 宮下義則君 登壇)



◎福祉保健部長(宮下義則君) 高齢者福祉オアシスプランの各事業の充実についてのお尋ねでございますが,このオアシスプランの目標達成の状況でございますが,これにつきましては先ほど加藤議員にもお示しいたしましたけれども,全体的には計画の55%の達成率であると,大体順調にこの計画どおり進んでいるということをお伝えしておきたいと思います。

 そういった中で,特別養護老人ホームでございますが,ここで今待機者が196名おるんだと,これらの対応を今後どうするんだという考え,そういった中でのオアシスプランの最終目標が975床という数字でございますが,これらで対応ができるのかというふうな御質問でございますが,今の現在の状況を申し上げますと,830床のうち196名の待機者がいるということでございますので,約1,000名近くの方が特養のホームに入りたいということでございます。オアシスプランとの比較では若干それがオーバーしているというのが現状でございますので,私どもはこの特養ホームのベッド数につきましては,ただオアシスプランは計画でございますので,やはり基本的には住民のニーズに対応しながらやっていかなければいけない問題でございますので,今後とも住民のニーズ,市民のニーズ等も十分考慮に入れながら,この975床がいいのかどうかにつきましては今後十分見直し等も含めて検討してまいりたいと,かように考えているわけでございます。

 それから,ヘルパーの問題でございますが,ヘルパーにつきましてはオアシスプランは確かに469名でございますが,現在のヘルパーの数は全体で122名でございます。まだまだ数としては少ないわけでございますけれども,これもヘルパーにつきましてはやはり在宅福祉を希望する,またヘルパーの派遣を要請する,そういった方のニーズ等も考慮しながら私どもは増員計画を立てているわけでございまして,そういう実態と私どもの数との整合性をとっているわけでございます。そういうことで御理解をいただきたいと思います。今後とも24時間巡回型サービス等も採用していく段階では,当然この数もふえてまいると思いますので,御理解をいただきたいと思います。

 それからヘルパーの派遣手数料の軽減についてのお尋ねでございました。

 平成7年の12月の1カ月の派遣手数料の負担状況を見ますと,非課税世帯,あるいは生保世帯,これが全体の78%でございます。それから,所得税課税世帯,これが22%でございます。この課税者のうち最高負担額910円の御負担をいただいておりますのが,この22%のうちの約半分ということでございまして,全体でいうと大体11%ぐらいが910円の御負担をいただいているということでございます。このように生計中心者の所得税額に応じて派遣手数料を設定しているわけでございますが,1時間あたりの費用負担につきましては,私どもは国の基準を適用してやっていきたいと,こういうふうに思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 それから,デイサービスやショートステイで幾つかの苦情があったということを今お聞きいたしたわけでございますが,例えば送迎時における添乗者が乗っていなかったとか,あるいは入浴時間が非常に短かったとか,そういった御指摘でございますが,私どもは送迎時には添乗者が乗るようにということを十分指導をしております。したがいまして,これらにつきましては定期的に施設長会議に,12の施設長の会議も開いておりますし,またそれぞれの施設の担当者との会議も開いておりますので,そういった中で十分に指導してまいりたいと,かように考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

 (商工労働部長 岡崎博臣君 登壇)



◎商工労働部長(岡崎博臣君) 商工行政に寄せられました2点の御質問にお答えを申し上げます。

 まず融資制度に係る無担保無保証人制度についてでございますが,今御指摘のとおり,福井市の融資制度のうち中小企業育成資金等については若干利用が落ちているのが現状でございます。この落ちている原因につきましては,やはり景気の低迷が背景にあるのではないかとも思われますし,また価格破壊等もありまして,さらにまた消費者の消費マインドが落ちているというようなことで,中小企業の多くが売り上げが減少しているというようなことも要因の中にあろうかと思います。

 無担保無保証人制度につきましては,私どもの制度の中で,信用保証は金融機関が利用者との間に独自に保証人を設置する場合と,福井県信用保証協会の信用保証を取りつける場合があるわけでございます。このため,利用者の信用力に応じては金融機関が無担保無保証人で融資することがございます。また保証協会を利用し,かつ保証協会の定める条件を満たしていますと,無担保無保証人で融資を受けることができるわけでございますので,現段階では無担保無保証人制度を全面に打ち出しての制度の創設は考えてございませんので,御理解を賜りたいと思います。

 次に商業の振興でございますけれども,従来から本市におきましては,商店街の振興を図るために特定モデル指定事業,イメージアップ事業,さらに商店街コミュニティ・フェスティバル事業により,商店街が行うビジョンづくり,地域生活者との触れ合いづくりのためのイベント,さらにCI事業等に対して補助を行う一方,公共性を有する駐車場,融雪装置,買い物広場等休憩関連施設の整備などにも助成制度を設けておりますし,今後とも継続して支援してまいりたいと考えております。

 平成8年度におきましては,都心部の商店街におきまして文化・生活情報の発信や若者を中心とした地域コミュニティの創造を図る目的で,空き店舗を活用したモデル事業に取り組みます。さらに公共施設整備の面では,美しい夜間景観を創出することにより商店街の活性を図るために,「魅力ある夜間景観創出モデル事業」に乗り,「夜の賑わい・光のページェント事業」の具現化をしてまいりたいと考えております。

 今後とも商店街振興のために鋭意努力していきたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上です。

 (市民生活部長 島津祥央君 登壇)



◎市民生活部長(島津祥央君) 指定ごみ袋制度導入については,昨年12月の福井市廃棄物減量等推進会議よりの提言の内容を踏まえ種々検討をいたしました。

 その実施方法は,一般家庭の指定袋については市が品質,規格等を指定し,製造業者が製作したものを市民の方に市内の量販店等で購入していただく方法を考えております。袋は,燃やせるごみ,燃やせないごみ兼用の大,中,小の3種類とし,プライバシーの保護を考慮いたしまして,半透明で,燃やしても有害物質の出ないものにいたします。また事業系指定袋については,処理費を有料化し,1カ月50袋までの事業系ごみについてのみ市が製造した指定袋に処理手数料を含めて量販店等で事業者の方に購入していただく方法をと思っております。袋の種類は1種類で,一般家庭用と同じ半透明のものでございます。

 なお,分別排出の意識高揚のために,袋には自治会名,またはマンション名,事業所名を記入していただくことになります。

 実施期間に関しましては,本年11月から9年3月までを指導・周知期間として,市民の方や事業者の方の十分な御理解と御協力を求めながら実施していきたいと考えております。

 次に家庭系ごみの有料化についての御質問ですが,現在,市では粗大ごみ,一時的多量なごみは有料化となっております。通常の家庭ごみについては,今後,廃棄物減量等推進会議の中でも論議されるものと思われますが,その効果についての情報収集を初め,いろいろと研究していかなければならない課題もあろうかと思います。将来のこととして十分に見きわめる必要があるのではないかと考えております。

 以上です。

 (教育長 池田健吾君 登壇)



◎教育長(池田健吾君) 教育行政の御質問3点についてお答えを申し上げます。

 まず最初に,父母負担軽減の問題でございますが,これにつきましては,学校教育に必要な経費につきましては基本的には公費負担として考えているところでございます。しかし,児童・生徒が個人として所有することに係る経費や個人が消費する物品等の経費につきましては父母負担をお願いしているところでありまして,その運営につきましては,その学校におきますその必要性とか有効性を十分検討して実施をしているところでございます。また一括購入をしたり購入方法を工夫したりして,また廃品を教材に利用するなどリサイクル運動にも関連づけて父母負担軽減に努めておるところでございます。

 またさらに各学校のPTAにおかれましては,それぞれの目的達成を目指して,学校と家庭の連携のもと,さまざまな活動を進めていただいておりますことに対し,日ごろから敬服しているところでございます。このような積極的な活動をする中で,御支援,御協力いただいたことが過度の負担にならないように,今後とも十分配慮していくようにしていきたいと考えます。今後とも関係予算の増額については努力していきたいと思います。

 2番目の校則の見直しについてお答えします。

 校則は,1人1人の児童・生徒が学校生活に意欲的に取り組み,みずからを成長させるための指針であります。また集団生活において児童・生徒の学校生活を保障し,生徒間の相互作用を効果的に生かすための一定の決まりであるととらえております。また学校教育目標達成のために必要かつ合理的な範囲内で,子供に対してその年齢や成熟の度合いに応じて,決まりとしての校則を定めることは意義あるところでもあると思います。

 もちろん校則の内容及び指導につきましては,固定的にならないで,適宜見直していくことも大切であると考えております。児童の権利条約の趣旨を尊重し,児童・生徒の実態や保護者の考え方,地域社会,時代の進展等を踏まえまして,各学校ではこれまでも校則の内容の適正化に十分な意を用いて努めているところだと思います。今後とも生徒が自主的,自立的に学校生活を送る態度を育成していく観点から,各学校においては1人1人が自己実現を図られるよう積極的な生徒指導を推進し,ともに学び,ともに生きる学校教育に鋭意努力し,楽しく温かい学校づくりを目指していきたいと考えます。

 三つ目の教育委員会会議の公開ですが,このことにつきましては,昭和27年から施行されております福井市教育委員会会議規則と福井市教育委員会傍聴人規則により傍聴ができるようになっております。

 以上です。



◆23番(西村公子君) 自席で失礼いたします。何点か絞って再質問をさせていただきたいと思います。

 一つ目は住専問題ですが,当然この真相究明は行われるべきものということです。しかし,国民の要求は,あくまでも6,850億円を予算案から削除するというのが要求であります。この点,市長の見解についてお答えがなかったと思いますので,再度お聞きしたいというふうに思います。

 それから,高齢者福祉の問題では,特にヘルパーの派遣料金について国基準でやるという答えなんですが,今私は幾つか各地の状況を取り寄せて調べてみました。そうすると,幾つかの中だけでも,先ほど例を挙げたように,岐阜市や長野市では軽減策をとってるわけですね。福祉部長の方でこういった他市の状況を調査されているのかどうか,またされていないんでしたら今後されるお気持ちをお持ちなのか,お答えいただきたいと思います。

 それから,商工行政ですが,この無担保無保証人制度について我々も繰り返し要求をしてきているところです。しかし,一向に実現しない。全国的には800都市で実現をしているのに,なぜ福井市ではやってもらえないんだという業者の方の声が強くあるわけです。一体どこにこの壁があるのか,市の方は金融機関に対して働きかけを積極的に行っているのかどうか,再度お尋ねしたい。

 それから,指定ごみ袋制度の導入については,有料化を将来にわたって行わないように強く改めて要求したいということと,それから制度導入に当たっては住民の皆さんへの周知と,それから何よりも大事なのはやっぱり合意だと思うんですね。その上で制度をやっていくということを改めて指摘しておきたいと思います。これは答弁要りません。

 五つ目の教育の問題。学校の経費の中でも特に少ないと言われているのが修繕費とか消耗品費なんですね。例えばガラスが年間どれだけ割れるのかということは,前もってわかる問題ではありません。しかし,現実には学校現場ではガラスは割れる。そういったことに適切に対応されているのでしょうか。その都度,あるいは年度途中に予算措置というのが行われなければ,学校としても非常に困るわけですから,こういうことをやっているのかどうか。もしやっていなければやるよう要求したいと思いますが,この点いかがでしょうか,お答えください。



◎市長(酒井哲夫君) 重ねて住専問題に対する御質問でございますが,私は,先ほども申し上げましたように,この問題については情報の開示を基本にしまして,その責任と負担の根拠並びに対応策が明らかにされ,国民の理解のもとに適切に処理されることが基本であるということを認識をいたしておりますので,御理解を願いたいと思います。



◎福祉保健部長(宮下義則君) ヘルパーのいわゆる派遣手数料のことについて,他の都市のデータを持っているのかというふうな御質問でございますが,今私の手元にはその資料は持っておりません。そういったことにつきましては今後十分調査をいたしまして,それを我々も十分参考にさせていただきたいと,かように思っておりますので,よろしくお願いいたします。



◎教育長(池田健吾君) 消耗品費でありますけど,予算編成に当たりまして1割カットを除外しているのは学校教育関係のみでございます。1割カットなしで次年度編成に入っております。

 それから,お尋ねの修繕につきましては,PTA等にお世話にならないようにしております。特に大きなことがあったら,こちらの方,総務課の方との連携の中でやるからという指示をしておりますので,これからもさらにその指示を伝えたいと,このように思います。



◎商工労働部長(岡崎博臣君) 無担保無保証人制度でございますが,行政としても大変なリスクを負うことになると思いますので,現在の制度の中でも,さきに御回答申し上げましたように,無担保無保証人で融資を受けられる場合もございますので,現段階では困難であるというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。



◆23番(西村公子君) 最後に,自席で意見を述べて終わりたいと思いますが,三つ目の商工行政については,リスクが大きいということをおっしゃるんですが,他市では現実にそういう市民に利用しやすい制度をやっているわけです。そういった情報収集などを部長が行われているのかどうかと思うんですが,ぜひそういう資料収集を行って,ぜひ福井市でも実現していただきたい。

 それから,最後の教育の問題では,私が指摘したことと教育長の認識は全然違うように思うんですね。実際には学校現場では,もうガラス代がないからやむを得ずPTAの会費の中でやるということも聞いております。ぜひそういったことを,現実を調査していただいて,絶対にそういう問題はなくすんだという決意で取り組んでいただきたいと思います。最後に指摘をしておきます。



○議長(中村正秋君) ここで暫時休憩いたします。午後2時45分から再開いたします。

             午後2時30分 休憩

──────────────────────

             午後2時48分 再開



○副議長(山崎謙二君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 24番 高橋省一郎君。

 (24番 高橋省一郎君 登壇)



◆24番(高橋省一郎君) 公明の高橋でございます。通告に従って4点一般質問を行います。大半が行政改革実施計画についてでございます。

 12月の代表質問で私が指摘をし,心配したとおり,この計画書は全く計画書になっていないという感じであります。A3判の「行革大綱」をA4判の「実施計画」にただ書き移しただけ,そういう感じがいたします。

 まず新世紀21世紀へ向けて地域経営に取り組む福井市役所のコンセプトが今もって何も明らかにされていない点がまず第1であります。これからの自治体のトータルマネジメントについては,少なくとも三つに集約されると思います。

 一つは,縦割り中央行政の施策を生活者優先の環境に整備し直すマネジメント。

 二つには,公共サービスの多様な供給形態のバランスをとり,一般企業の適切な進出を促進するマネジメント。

 三つには,生活者を主体とした各種公共サービスごとの適正規模エリアを多重層的に設定をし,それらを自立的分散のネットワーク化をし,適切な運営をしていくマネジメント。

 この三つのマネジメントを整合的にシステム化することが今後の自治体経営の先取りになるであろうと考えられます。こうした観点から,福井坂井地区広域市町村圏の中で我が福井市がリーダーシップをとり,ともに研さんをし,新しい道を切り開いていく時が来ているのであります。御所見をお聞かせいただきたい。

 次に「計画書」作成の基本である「5W2H」の手法がとられておりませんから,単なる書き移しになっているのでありまして,せめて標準点ぐらいの計画書に書き直しを求めたいと思います。

 次に「現状の把握」,つまりどの部署でどんな仕事をどれぐらいやっているかを全体として正確につかんでおりません。ですから,どこにむだがあるのかわかりませんし,そのむだの原因の分析もできませんし,当然その対策も目標値も設定できるはずがありません。各部署の仕事の洗い出しをすることを明確に計画書の中に記入をしてしかるべきであります。

 次は職員の削減目標を10年間で5%の目標設定をしておりますが,根拠が全く不明確であります。類似都市の職員1人当たりの市民数を見ましても,福井市は46都市中24位の102人,トップの宮崎市の138人とは36人もの差があり,このレベルに達するには職員定数を約26%も削減する必要があります。また第7位にランクする町田市の119人とは17人の差であり,約16%の削減が可能であります。こうしてみますと,福井市の5%削減が実に甘い目標かが歴然としてまいります。

 こうした目標に対して,理事者は必ず「地方分権の準備を云々」と反論をされるでありましょう。しかし,国の地方分権に対する動きは,前村山政権以来逆行しておりまして,地方分権に関する法整備だけでも,これから着手するだけでも大変な時間を要するものでありまして,それまでむだな人件費を支払う必要は全くないわけであります。したがって,地方分権受け皿論の定数削減ストップないし削減縮小は,コスト意識の欠如した親方日の丸的な無責任な反論と言わざるを得ません。私は目標値として,前期5年間で10%で職員数を2,458人から2,212人に削減し,後期5年間で20%,職員数を1,966人に削減することに設定をすべきと思います。これでも,現在の宮崎市,長野市,奈良市,川越市,郡山市のベスト5に遠く及ばないのであります。理事者の見解をお伺いいたします。

 次に民間委託の人件費は総額幾ら見積もっておられるのか。

 また各部署の日々雇用の人件費コストの削減目標はどこに設定をしておられるのか。

 その結果として,仮に定員削減5%として,差し引き10年間で人件費は幾らコストダウンできるのか,明確にお示しをいただきたい。

 次に各部署の人件費・一般経費等労働生産性を明確に示していただきたい。

 また,この先10年間の907名にも上る退職者に対して支払われる膨大な退職金約250億円を,緊縮財政の中でどのように吸収されていくおつもりか,お聞かせいただきたいと存じます。

 また補助金の見直しはことしじゅうに終えてしまい,なぜ8年度からすぐ実施できないのか,お尋ねをいたします。

 入札制度の改善は,現在の「最低落札価格制度」は行政の設定した予想入札価格から一定比率を引いた最低入札価格を下回ると落札ができないという,まことに奇妙なシステムであります。これでは新しい工法や安い材料,また効率的な作業方法によって従来よりも低価格で工事ができる状態になっても,コストダウンはされないことになります。こうした行政主導による業界協調体制は談合体質を生み,業界の効率を悪化させることになります。このようなばかげたシステムは断固改善をしていかなければなりません。この奇妙なシステムは,高度経済成長下で国際競争と無縁な温室時代の遺物であり,経済の現状維持,低成長,国際競争激化,ローコスト化の現在では大きな障害であります。理事者の見解を求めるものであります。

 次に審議会でありますが,統廃合になぜ3年もかける必要があるのか。行革推進委員会や私ども議会の方でも随分以前からこの件につきましてはたび重なる意見を出しております。当然行政の案が既に用意されていなければならないはずであります。理事者側の相も変わらぬ「ゆっくりゆっくりのリズム」と厚顔不遜ぶりがうかがえます。すぐに実行に移すべき問題であろうと思います。

 また公募制導入は,「改善事項」ではなく「検討事項」になっておりますが,行政の「検討」という表現は,過去の経験に照らして言えば,検討だけをして実施はしないということに聞こえてまいりますが,理事者の御所見を伺います。

 次に管理職の退職勧奨制度の見直しは,行政改革の精神に真っ向から反するやり方であり,全く理解できないことであります。現状のままでも,民間企業と比較をしますと非常に恵まれている制度でありまして,むしろトータル的に考えて,定年後の公共施設への天下りあっせんをやめ,定年2年前からそのポストに配置をし,組織の活性化とコスト削減に資するべきではないかと考えますが,見解を求めるものでございます。

 さて,情報機器の積極的導入による市民サービスの向上に資するため,行政サービスカード導入の検討をすることになっておりますが,これは地域保健医療情報システムの「ICカード」導入とは別に考えておられるのか,同一のものであるのか,確認をしておきたいと思います。

 さらにこの保健医療情報システムのデータベース整備はどの程度進捗をしているのか,御報告をいただきたいと存じます。

 次に機構改革の見直しでありますが,現在,福井市には重要課題が山積をしていることは御承知のとおりであります。そうした重要課題を政策的に考慮して,施策として実施するかどうか,勇気ある意思決定をしなければなりません。その環境整備として,一昨年,企画部を総合政策部と名称変更し,新たに政策審議室を設置したはずであります。また今回は「政策支援システム開発」の検討をするということで,大いに結構ではありますが,組織の名称を変更したり,新しいシステムを構築しても,人間の中身が変わらなければ実態は何も進展をしないのであります。意思決定をするのは人間自身だからであります。

 例えば,福武線のヒゲ線の存廃問題が以前から重要課題として上がっております。しかし,事態は一向に解決の糸口も見えないわけであります。行政内部では,総合交通課,商工課,都市計画課,市街地活性課と,たらい回しをしていて貴重な時間を費やしているだけであります。ビッグ東部の問題でもしかり。こうした例は幾つでもあります。

 “行政組織とは,数多くの「前例」と積み上げられてきた「規格・基準」と多くのセクションの「もたれ合い」によって,重要課題に対してはだれも勇気ある意思決定をすることなく,ゆっくりとしか動いていないのが現状である”との,ある識者の指摘は全く的を射ております。政策機能のフィードバックシステムとかシンクタンク機能とかうたわれておりますが,現状は重要課題のたらい回し,先送りとしか言いようがないのが実態でございます。この現実を変えるにはどうしたらよいのか。それには,私が冒頭申し上げた,これからの福井市役所のコンセプトを明確にし,庁内の,市役所内の精神風土を変えていく手法として,CIに取り組んでいくことが肝要だと再三再四申し上げ,先進地の資料もお渡しをしております。理事者の現状認識と今後の方針をお伺いいたします。

 次は防災対策であります。

 あの悪夢のような阪神大震災から早くも1年2カ月が経過しようとしております。今なお被災地では不自由な生活を強いられている方がまだまだ大勢いらっしゃるわけであります。一日も早くもとの状態に戻られ,希望を持って生き抜かれることを心よりお祈りを申し上げる次第です。

 そこでお尋ねをいたしますが,福井県の新防災計画がまとまったならば,その概要と,それに沿った福井市の防災対策の主な新規計画をお示しいただきたいと思います。

 あと一点は,「民間企業」との防災協定であります。

 ほかの都市との相互に助け合う防災協定は,次々と福井市におきましても締結をされております。しかし,意外と地元の民間企業との協定は少ないのであります。災害発生時における食糧の確保,日用品の調達,通信手段の確保は極めて重要であり,民間の協力を得やすい分野でもあります。そこで,食糧ならば,市の備蓄計画量では極めて不十分で,例えば幾つかの製パン会社と交渉をして,約10万個ぐらいのパンの供給を受ける体制を整えておくとか,また衣料や日用品,米,副食などは,大手のスーパーマーケット数社と提携をしておくとか,さらに災害広報体制については,NHKとFBCのラジオ放送,FMふくいの3局と緊急放送の割り込み放送ができるように協定を締結しておくことが肝要と思われます。理事者の御所見を伺います。

 環境汚染であります。

 過日,ベンゼンなど「発がん性」を指摘されながら規制されていない有害物質が,全国の工場隣接地の大気中から非常に高い濃度で検出をされていた事実が明らかになりました。これは環境庁が中央環境審議会に対して提示した内部資料で判明したものであります。この資料作成に当たっては,1993年から95年にかけて「各自治体」も有害物質を生産・利用する工場や貯蔵施設に隣接する場所として,物質ごとに318カ所を選び,それぞれ年間3回ないし6回の濃度測定を実施をしております。その有害物質は,ベンゼンのほかアクリロニトリル,テトラクロロエチレン,トリクロロエチレン,塩化ビニールモノマー,ニッケルとその化合物,砒素とその化合物の8種類であります。いずれも低濃度であっても,長期間さらされますと人体に健康被害を引き起こすおそれがあることが判明をしております。

 特に危険視されておりますのは,アクリロニトリルとベンゼンで,WHO(世界保健機関)の数値と比較して,それぞれの最高値で1,240倍と400倍にもなる量が検出をされております。この測定地点は,一部に住宅密集地にある工場も含まれており,「繊維」や「ビニール」といった化学製品の材料,溶剤や機械の洗浄剤,ドライクリーニングなどに広く使用されている大変ポピュラーな物質だけに,影響の大きさが大変心配をされております。

 我が福井市におきましても,当然測定をしているはずでありますので,この物質の測定場所とその検出数値,そしてWHOの基準数値と比較しての分析結果を明らかにしていただきたいと存じます。厚生省や環境庁,大蔵省のように,事実を隠ぺいして後で明るみに出て問題にならないよう,正直にお答えをいただきたいと思います。

 最後は,「日本文化デザイン会議」。

 この「日本文化デザイン会議」は,来るべき21世紀の日本の文化をデザインしていこうという趣旨のもとに,文学,哲学,経済,建築,アート,映像,デザイン,評論,音楽など,実に多彩なジャンルで活躍をしている専門家約120名が任意に集まった非営利の集団である「日本文化デザインフォーラム」が地方の中核都市において毎年秋に3日間程度,開催地と共同で企画をし,実施するイベントで,我が福井市では来年の秋に開催されることは御承知のとおりでございます。最近の開催地の中から,山形市,福岡市,前橋市の資料を一読して,各地から引き合いが激しいことが理解をできました。

 このイベントの特長の一つは,「日本文化デザインフォーラム」と地元開催地との共同企画にあります。実行委員会の設置から大会当日まで,中央の一流のスタッフと地元のスタッフが激論を交わし,企画を練り上げていくそのプロセスの中で,地元文化の発掘をし,すばらしい貴重な財産を築き上げることができる,またとない人材育成の場となります。

 また市民のアンケート調査からもわかるように,「街づくり後進地」,「文化後進地」と言われる福井市を大きく脱皮,飛躍させる起爆剤に,このイベントを活用するべきであると考えます。

 そのためには,先進地の情報収集と過去の主な大会の効果と反省と課題についてまとめ上げて,準備を万全にすることが極めて肝要であります。そのことが大会当日,多彩なジャンルの講師との双方向のやりとりが実りあるものになり,福井の地から全国に向けて真の「文化の発信」が花開くでありましょう。理事者のこのイベント招致の目的と活用方法と方針をお伺いしたいと存じます。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) たくさんの御質問があったわけでございますが,行政改革実施計画の御質問のうち二,三の点につきまして私の方からお答えを申し上げます。

 まず行政改革と自治体コンセプトについてでございますが,21世紀を目前にした今日,地方分権及び規制緩和の推進が時代の大きな流れとなっておりまして,国,地方を問わず一層の行政運営の公正さの確保と透明性の向上が求められております。こうした中で,地域における総合的な行政主体としての本市の役割はますます重要性を増しており,社会の変化に対応した簡素で効率的な行政の確立に向けて改革を図っていくことが要請されております。

 また依然として民間経済活動が停滞する中で,地方行財政を取り巻く環境には極めて厳しいものがございまして,これまで以上に行政全般にわたる改革に取り組むことが求められております。

 こうした観点から,新たな行政改革の取り組みを行うに当たり,市民代表からなる行政改革推進委員会の御提言を踏まえ,平成10年度を目標とする行政改革大綱を策定し,先般,この大綱を具体化する3年間の行政改革実施計画を策定いたしたところでございます。

 今回の行政改革でのコンセプトといたしましては,分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立することを基本に,時代に合った市民ニーズへの対応や市民サービスの向上を図るため,市民の視点に立った改革,量的改革から質的改革への視点を重視しつつ,行財政の抜本的改革を推進していくことといたしております。この意味におきまして,これまでの行政改革の枠組みとは質的にも大きく変わっているものと考えております。

 現下,地方行財政を取り巻く厳しい環境を認識し,積極的かつ着実に改革の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に管理職職員の退職勧奨制度の見直しについてお答えいたします。

 御承知のとおり本市の退職勧奨制度は,管理職職員を対象に9月末までに60歳に達する者について9月末をもって勇退するものでございます。このことから,今日まで管理職につきましては年度途中の異動を余儀なくされ,このことに伴いまして年度を通じての一貫した行政ができにくいわけでありますし,またこの時期は年度途中の大変重要な時期でもございますので,事務事業の執行に何かと支障が生じていたところでございます。したがいまして,このような支障を改善すべく,このたびこの制度を廃止させていただき,スムーズな行政運営と,なお一層の市民サービスの向上を図ろうとするものでございます。御存じのように,他の自治体におきましても,そのほとんどが年1回の異動となっているのが実情でございます。

 なお,今後におきましては,これにかわるべき措置といたしまして,管理職職員の希望退職制度のより一層の推進について,今次の行革の中で積極的に取り組んでいく所存でございますので,何とぞ御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に前回の機構改革において設置しました政策審議室は,大局的,中・長期的な視点での政策課題の調査研究,政策の導入に取り組んでおります。特に政策理事で構成した政策会議におきましては,横断的な連携により短期的政策課題を中心に中期行財政計画に反映させるなど,政策の総合化に取り組んでおるところでございます。

 また若手職員により設置したグランドデザイン,イメージアップ,歴史のみちの各プロジェクトチームは,人材育成,活用を図りながら,斬新な発想を政策化,事業化させるなど,今日求められている弾力的かつ柔軟な政策形成に成果を上げていると考えております。

 中でも,歴史のみち構想プロジェクトチームにつきましては,この3月に最終答申を行い,これをもとに平成8年度から本格的な整備計画として事業化される運びとなっております。

 また最近におきましては,今ほどの御質問の中にもございましたように,日本文化デザイン会議の誘致や連合都市圏構想への参画など,特命事項や全庁的取り組みを要する課題の検討などに当たっているところでございます。

 今後,総合政策部,政策審議室のさらなる政策形成機能の充実を図るため,所掌事務の見直し等を行ってまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。

 以下の点につきましては担当部長から答弁いたさせます。

 (総合政策部長 石井佳治君 登壇)



◎総合政策部長(石井佳治君) 行政改革の実施計画の何点かの中で,今回の実施計画は,いわゆる「5W2H」の原則を踏まえた作成がなされていないという御指摘をいただいたわけでございます。

 御承知のとおり今回の実施計画は,改善事項65項目,検討事項21項目,全体で86項目を取り上げているところでございます。このうち,検討事項につきましては,それぞれの課題について時期,あるいは手法なども含めまして,これからの検討にゆだねる部分もございますので,今日的には議員の御指摘の「5W2H」のすべてを記述しておりません。今後,議会はもとより行政改革推進委員会の御意見,御提言もいただきながら,計画に即してより具体化してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。

 同じく,実施計画におきます行政サービスカードに関連した御質問でございます。

 現在,我が福井市では,印鑑登録証,あるいは図書館貸し出しカードなど7種類のカードが出されております。合計で約32万枚のカードが既に出ております。今回作成いたしました実施計画におきましては,市民の利便性の向上と新たな行政サービスの開発を図ることを目的といたしまして,これらのカードの一元化を検討していくことにいたしております。したがいまして,議員お尋ねの保健・医療・福祉システムにおきますカード対応につきましても,医師会との調整,あるいはプライバシーの保護といった問題はございますが,一元化する方向で検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。

 なお,保健・医療・福祉システムについての現状についてというあわせてのお尋ねがございましたが,平成7年度,基本健診システムの開発を終えまして,8年度はがん検診システム並びに予防接種システムにつきまして鋭意開発を進めてまいる方向でございますので,御理解賜りたいと存じます。

 それから,来年秋に本市で開催されます「日本文化デザイン会議」についてお尋ねがあったわけでございます。

 この事業は,高橋議員御指摘のとおり,企業の地域社会に対する文化芸術活動の支援活動であり,かつデザイン,建築など専門家集団約120名のボランティア活動でありますため,小さな事業費で大きな効果が期待できるものでございます。

 また市民と企業等との共同事業として市民参加型の推進を図ることができ,加えまして本市の個性を生かした共催イベントをあわせて展開することによりまして,地域の活性化,文化振興等の相乗効果が期待できるわけでございます。

 本市といたしましては,この事業を単なる文化のお祭りで終わらせることなく,市民の文化芸術に対します意識の高揚を図る機会であるとともに,都市デザインを初め街づくりへの意識高揚の機会として位置づけてまいりたいと考えております。

 来年度には実行委員会事務局が早々に設立されるわけでございますが,この事業の対応につきましては,議員御指摘のとおり,これまで開催されました各都市の大会の反省点を十分に踏まえながら,単に専門家と関係者だけの事業として終わることのないよう,より多くの市民の視点と参加を基本に据えながら,ポストデザイン会議の財産といったものも視野に入れながら今後取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。

 (総務部長 小野田幸夫君 登壇)



◎総務部長(小野田幸夫君) まず組織人事の現状把握についてお答えを申し上げたいと思います。

 このことにつきましては,今日まで毎年,各所属長から職員の配置計画,あるいは事業計画書の提出をいただきまして,これに基づきヒアリングを行い,退職者の動向,事務量の増減などに配慮いたしまして,それぞれ現状把握を行っているところでございます。今回の実施計画では,一例を申し上げますと,小規模組織の見直しとして規模の縮小,また兼務化につきましても言及をいたしているところでございます。

 次に職員削減の積算根拠についてでございますが,自治省の定員モデルの試算値に基づいて算出したものでございまして,この数値は行政区域の総面積,住民基本台帳人口,第一次,第二次,第三次産業人口,事業所数,小売商商店数等のほか,それぞれの都市の条件に合った定員算出基礎となっているところでございまして,これらの数値により試算いたしますと,本市の場合は4.6%の増となっているものでございます。

 職員5%の削減についてでございますが,行政各分野にわたり定員モデルと比較いたしますと,本市の職員数は本市の行政水準と比例しているようにうかがえます。行政水準の高い保育行政,土木行政,下水道行政,または農業行政等が高い数値を示しております。今次の計画では,事務事業の統廃合や目標水準を到達した部門において職員の削減を図るほか,年齢別職員数のアンバランスの解消を図るため,退職者の推移を勘案して5%削減を目標といたした次第でございます。

 御指摘の点につきましては,さらなる努力をいたしたいと存じますので,御理解をいただきたいと存じます。

 次に民間委託のコストについてでありますが,本年度民間委託するものにつきましては,市民相談室の窓口案内事務でございます。女子2名を民間から派遣を要請するものであります。委託料といたしましては,552万円を予定いたしているところでございます。これは市民対話行政の強化により職員の増員が必要でございましたので,正規職員にかわりまして民間に委託するものでございます。将来を見据えて大きなメリットがあると存ずるものでございます。

 次に日々雇用職員のコスト削減についてお答えを申し上げたいと存じます。

 日々雇用職員は,本市の行政を推進していく上で,多くの分野において正規職員の補助,補完職員として臨時的に雇用しております。1日2時間,あるいは4時間勤務のパートを含め,現在,年間にいたしまして登録パートも含めますとおおよそ450人ぐらいになります。8時間換算で計算いたしますと,約260人程度でございます。コスト的に見ますと,作業の形態にもよりますが,通常1日の8時間勤務で五,六千円から7,000円程度で,県内の平均的な単価で雇用しているところでございます。年間総額にして4億円余りを計上しているところでございます。多額の経費でありますが,すべて正規の職員で賄うよりは大幅なコスト軽減が図られるものと考えているところでございます。また行政需要の一時的増高や状況の変化に臨機応変な対応も可能となりまして,行政サービスの維持,充実に大きな一翼を担っていることも事実でございます。しかしながら,これら臨時的職員に依存することにつきましては,安易に流れることなく,事務の機械化,あるいは合理化を進め,議員御指摘の点も十分踏まえまして,さらなる効率的な行政運営ができますように努力してまいりたいと考えているところでございます。

 次に労働生産性についての御指摘についてお答えいたしたいと思います。

 御案内のとおり,行政の目的は市民福祉の増進を図ることでございまして,この目的を達成するため,行政は各種のサービスを行っているところでございます。こうした各種のサービスを行うに当たりましては,最小の経費で最大の効果を上げることを最重点課題として,効率的な行政運営を行うことが行政における生産性の確保と考えているわけでございます。

 御提案の人件費や一般経費など,労働生産性を明確にしてはということでございますが,一つ一つの事務事業にかかわります必要な職員数や経費についてあるべき指数を設定することは,定員管理との関係もございまして必要と考えているところでございます。その具体的な取り組みについては検討いたしたいと存じますので,御理解をいただきたいと存じます。

 次に審議会についてお答えを申し上げます。

 審議会の統廃合になぜ時間をかけるのかという御指摘でございますが,現存する審議会につきましては,設置の際,公正できめ細かい行政の遂行を図るべく,利害関係機関・団体の代表者,あるいは専門的な知識をお持ちの方にお願いし設置したものでございますので,その統廃合につきましては条例,規則等の改正を伴いますので,プロジェクトチームを設置いたしまして諮問内容や活動を慎重に検討し,可能なものから順次改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に防災協定についての御質問でございます。

 県下市町村の協力体制,あるいは防災資機材の公共備蓄に対する民間協力として,企業などと協定しての食糧や日用雑貨物資の緊急調達,または防災情報の伝達手段についてのお答えを申し上げたいと思いますが,このことにつきましては,昨年より県が震災対策推進会議を設置いたしまして,とりまとめられました今後の震災対策のあり方の中で推進事項として検討され,最終案が近いうちにこの項目として県の防災計画に位置づけられると聞いておりますので,本市といたしましては,この上位計画への整合もあわせ,これらの事項をも含めまして市の実情に合わせた内容で総合的に検討いたしまして,実効ある緊急の物資調達対策を講ずるよう鋭意努力してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

 (財政部長 宮下一志君 登壇)



◎財政部長(宮下一志君) 行政改革実施計画の退職金,補助金,入札制度についてお答えを申し上げます。

 まず退職金についてでございますが,本市におきましては,平成12年度から多数の職員が退職し,その退職手当の支給額も急増することになるわけでございます。こうした傾向は数年にわたって続く見通しであります。財政運営上,重大な関心と認識をしている次第でございます。

 今後,退職金の支払いについて対応しなければなりませんが,その際,市民サービスの低下をさせないことを基本とすることは当然でございますが,このため行政需要の中・長期的展望のもとに財政の対応能力を最大限に活用してまいりたいと存じます。

 退職手当など人件費の動向は,財政運営上極めて重要な課題でありますので,今後,予算編成の中で工夫を凝らし,十分な配慮,検討をしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に補助金等につきましては,税金など貴重な財源で賄われており,また市民生活に及ぼす影響も大きく,慎重な対応が求められております。したがいまして,その見直しに当たりましては,補助事業の効果や重要度など,それぞれの内容を十分に調査し,分析した上で措置する必要があると考えております。

 今後,社会経済の推移を的確に把握しつつ,また市民の視点に立って取り組みを進めてまいりますので,御理解をいただきますようお願い申し上げます。

 次に入札制度でありますが,本市では公共工事の手抜き,また不良工事は災害等に結びつき,市民の生命財産を脅かすおそれがあることから,それらを防止し,良質な施工を確保する意味から最低制限価格を設定しております。

 今後,良質な工事を適正な価格で発注できるよう,入札の公正さ,透明性を高め,競争原理を確保する方向から入札制度の改善を図ってまいる所存でございますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。

 (市民生活部長 島津祥央君 登壇)



◎市民生活部長(島津祥央君) 環境汚染についてお答えいたします。

 現在までの有害大気汚染物質は,公害問題に大きくかかわる硫黄酸化物や窒素酸化物等8種類がありますが,これら有害物質の大気汚染防止対策については,環境庁及び県と歩調を合わせ,有害大気汚染物質の規制に鋭意取り組んできております。

 そこで,御指摘のとおり,環境庁では平成7年9月付で今後の有害大気汚染物質対策のあり方について中央環境審議会に諮問し,平成8年1月に中間答申がなされたものでございます。

 この答申内容は,新たに人体に発がん等の悪影響を及ぼす物質として心配されているクリーニングの洗浄剤や化学工業等に使用されているトリクロロエチレンやテトラクロロエチレン等,約10数種類の有害大気汚染物質について排出を抑制し,国民の健康に影響を及ぼすおそれを低減する取り組みが必要との考えから,これまでの応急的な防止策のみならず,次の時代をも見据えた恒久的な防止策への転換を図るために審議が行われてきたところでございます。

 これら有害大気汚染物質は種類が多く,その中で科学的に解明されているものとされていないものがあり,さらに発生源排出形態がさまざまであるなど,従来の8種類の規制対象物質とは異なることから,健康影響への未然防止等基本的認識で対策を行うことが必要であります。さらに排出規制の対策のあり方,環境目標値設定の考え方,大気環境モニタリング等の体系的実施等について,基本的な取り組みも必要となってまいります。したがって,現在,県ではこの審議内容を受けて対応を検討しており,本市におきましても,今後,環境庁,県の動向を踏まえ研究していきたいと思いますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◆24番(高橋省一郎君) 自席で意見だけ,もう時間がありませんから述べて終わります。

 まず1点は,行政改革に対する取り組みの姿勢は全く熱意が感じられない答弁でありまして,こういう状態が続くのでは,また職員の中から不祥事が連続して起こるでありましょう。全く熱意が感じられません。

 それから,市長に申し上げておきますが,政策審議室と総合政策部のことでお答えになりましたが,いろんな情報をトップに,助役とか市長に上げる,いろんな若手の職員がプロジェクトで活躍をしている,そういうことは,いわゆるボトムアップになってきたわけですね。問題は,その情報を得てどう決断を下すかというのはトップダウンということになります。このあたりがまだスムーズにいってないということを申し上げているわけでありまして,しかと受けとめていただいて,今後きっちりと取り組んでいただきたいと思います。

 それから,現状把握につきまして,これは全く総務部長はお答えになっておりません。仕事の洗い直しをするようにということを申し上げているんです。あなた,12月の代表質問のときと同じことを言ってるんですよ,これ。これは答弁じゃありませんぞ,これは。きちっとシートをつくって,各部署の仕事の現状を洗い出すということを言ってるんです。理解できないなら理解できないと言ってください。行革はもっと真剣にやってくださいよ。なぜ通告出して我々が原稿を見せてるんですか。こんなこといいかげんやってるからね,行革の委員のメンバーの皆さんからも,宇宙人にこんなこと言ってるようなもんだと,あなた方に言うことは,こう言ってる人もいるんです。通じないって,全然。これでは行革なんかできませんよ。

 それから,自治省モデルと言いましたね,自治省モデルの数値,職員の定数管理。これは私は類似都市の職員1人当たりの市民数を申し上げている。それに対してどうこたえていくか,向上の意欲が全くないんじゃないですか,これでは。まだ二十数カ所の都市があるわけです,上に。そういうものを目指していくのが本当じゃないですか。何かの一つ覚えみたいに自治省のモデル数とか,これは答えになってませんよ。

 それから,環境汚染につきましては,測定の地点を今後,いろんな材料がわかったわけですから,そういうおそれのあるところの測定地点をふやして取り組んでいただきたいというふうに思います。非常に市民の生命に関することでありますから,ぼやかしたような答弁要りませんので,今後きちっと方針を決めて取り組んでいただきたいと思います。

 あと時間は1分少々ですか。もうこの辺でやめますけども,日本文化デザイン会議,これは答弁いただきましたが,総合政策部長がおっしゃったように,これは持っていき方で成功か不成功か,非常に分かれ道になると思いますんで,いろんなところへ先進都市へ出かけていただいて,申し上げましたように,準備万端取り組んでいただきたい,こう要望して私の時間いっぱいの質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(山崎謙二君) 次に6番 木村市助君。

 (6番 木村市助君 登壇)



◆6番(木村市助君) 市政同志会の木村でございます。通告に従いまして,農業問題を初め地域対応につきまして一般質問をさせていただきます。

 初めに,農業関係からお伺いをいたしたいと思います。

 競争力ある産業都市づくりの対応につきましては,市長は当初に農業を挙げられ,その振興の取り組みについて述べられておりますが,農業,農村に関しましては,昨年の11月に新食糧法が施行され,米の管理,流通制度が大きく転換されたところであります。それに伴い,新たな生産調整取り組みについての方針などが示され,平成8年度から平成10年度までの3カ年に実施される新生産調整推進対策は,新食糧法においての米穀の需給の均衡を図るための対応と考えられます。

 そこで,米の減反もことしは強化され,昨年比10万ha強の上積みとなり,減反により向こう3年間で米在庫を65万トンから75万トン減らすことを目指した生産調整であります。その結果,転作率も前年の13.1%を上回る17.8%となったわけであり,実施面積は1,190.2haと膨大なものであります。

 今後の食糧管理について一番キーポイントとなりますのは生産調整であります。これは需給調整を行っていく上でのスタートラインということであり,今後の方向が食糧需給の安定度及び価格の安定度を示すことにもなると思います。今ここに至り,農業者がそれぞれ将来の日本の米の需給,あるいは価格の状況をみずから判断して生産調整に応じる,否を決めていくように報道等がされておりますが,これが本筋ではないと思います。

 現在,農業情勢はどん底ではありますが,このような農業情勢を乗り越えて,これから大きく伸びる若い農業者が21世紀の食糧対策を目指し,邁進せねばならないと考えます。

 そこで,活力ある,また勢いのある農業経営を考え,健全に発展させるためには,新しい息吹を入れ,そして価格安定を目指した本生産調整対応が成功されなければなりません。

 以上のような情勢をとらえ質問をいたします。

 1番目には,新生産調整推進対策の具体的手法と,実施実現させるための市財源措置についてお伺いいたします。

 2番目におきましては,新生産調整推進の関連事業の新規取り組みについてお伺いをいたします。

 3番目におきましては,農業後継者育成の方針取り組みについてお伺いをいたします。

 次に東部地区東山運動公園の有効化に伴います今後の方針と対応についてお伺いいたします。

 当公園は平成3年4月にオープンされ,先般の施政方針の中でも,非常に好評であり,利用面での拡充を図ることと,経営面でのなお一層の改善を目指し,市民に広く利用されることで健康維持管理に寄与するとの方向づけであり,まことに喜ばしいことであります。

 そこで,コミュニティプールなどを含めた全園の整備が平成6年度に完了したところでありますが,その施設に隣接しております総合公園部分との連携を考えた広範囲的整備により,数少ない東部地区での総合公園としての位置づけをお願いし,市民憩いの拠点としての有効化を目指していただきたいと思います。このことにより,総合公園としてのなお一層の有効利用が望めるものと考えられますが,市としてどのような整備計画をお持ちか伺います。

 次に九頭竜川河川敷の整備についてお伺いをいたします。

 公園緑地は,自然との触れ合い及びスポーツ,レクリエーションなどの交流の場として広く利用されています。現在の福井市東部の状況を見ましても,スポーツ盛ん,また交流盛んな地域だけに,このような広場や施設は非常に不足している状況であります。現在の九頭竜川を松岡町より下ってまいりますと,福井市との境界が河川敷の整備状況を見ただけで一目瞭然であります。それぐらい福井市側は整備がされていないということであります。

 確かに,中州には柳などの樹木が生い茂り,時期的にはサギ等の野鳥の生息が見られ,保護の面からもこの撤去は不可能でありますが,その右側に位置します河川敷は全くの原っぱであり,ススキや雑草が密生している状態であります。それは福井市側が河川におけるゾーン設定上,自然ゾーンということで全く手が加えられていないためであるということでございます。

 そして,ここには福井・永平寺自転車道路がつけられていますが,ここでは一年を通して土日・祭日はもちろんのこと,平日においても老若男女の各層にわたり,自転車での走行,ジョギング,ハイキング,徒歩での散策など,いろいろな形での人の動向と楽しみが見られます。

 このような状況下におきましては,自然道ということでありましても,人と自然との触れ合いや共生ということを考え合わせ,また建設省が打ち出しております水辺の整備という環境教育を視野に入れた河川行政の展開もあることから,市行政といたしましても自然保護を重点にした自然公園というような整備取り組みを積極的にお願いいたしたい次第であります。

 今後,このような自然的地域の少なくなっていく中で,もっと自然を味わっていただき,安心して親しめる空間に持っていくために,自然保護を基本にした休憩所的なものの設置や,利用の頻度を考えたトイレの設置などが必要と思いますが,今後の当河川敷における整備についてお考えをお伺いいたします。

 次に上水道の安定供給政策についてお伺いいたします。

 福井市における上水道事業は,古く大正末における市内通水に始まり,昭和になってから災害などでの被害を受けながらも克服し,そして段階的に給水範囲の増大及び人口増加などによる施設拡充がなされてきたものと思います。また市民の水需要形態の変化や,上水道事業で推し進めている安心して飲める水の供給ということで,水需要は順調に伸びているものと考えます。

 日本は世界でも珍しい「生水文化の地域」と,ある先生が述べておられましたが,確かに日本のように生水を一日を通して常に安心して飲めるところは外国には余りないからであり,外国に行きますとまずそのことを実感いたすものであります。

 しかし,生水を安心して飲んでいた日本でも,最近ではよりよい水を求めて,瓶詰めのミネラルウオーターや台所の水道蛇口に取りつける浄化器が大好評で売れている状況であります。このことは生水を全く気にせずに飲んでいた生水文化に危機が迫っていることを感じさせます。

 そこで,全国における上水道水の基準は,人の口に入るときは同じと考えますが,塩素消毒に伴う弊害がほかでは深刻な問題として数多く起こっていますが,福井市における各施設及びその対処は安全であるか,お伺いいたします。

 福井市における上水道事業の経過を見ますと,平成6年度の実績では,給水人口25万1,079人,1人1日最大給水量593リットル,給水能力15万7,600m3でありますが,今次は第六次拡張事業に着手ということでありますが,この計画では計画給水人口27万2,700人,1人1日最大給水量763リットル,給水能力1日最大20万8100m3となっており,事業年度は平成7年度から平成18年度となっております。私たちが毎日使っている生活用水は,地域や自然条件,住宅様式,世帯員数,人口集中度などで違いますが,これを1人1日最大使用量で見ますと,ばらつきはありますが,営業用,公共用なども含めた全国的な平成5年度の1人1日最大給水量は476リットルとなっており,福井市における593リットルは全国平均の約1.2倍であります。

 そこで,計画はゆとりを持って立てることはわかりますが,人口増加も微増状態の中で計画変更をし,取水増加を図らなければならない理由と,全国平均から見ての1人当たりの使用計画はどのような基準から求められているのかについてお伺いいたします。

 また上水浄化施設を抱えている東藤島地区では,市上水道利用と地下水利用との二者がありますが,九頭竜水源事業の実施されて間もない昭和45年ごろまでは当地区は全戸井戸水利用でありましたが,以後,水源施設以来数年で約90%の井戸が枯れたものであります。

 以降,上水道の普及がなされ,井戸水利用者は減少したものの,現在も依然として約20%の方の利用が見られます。地域的に九頭竜川伏流水の豊富なところであることから,このような状況が保持されているものと思います。今,全国平均の上水道及び水道用水供給事業に占める地下水の割合が約27%となっておりますが,当福井市においては地下水が約70%と聞いております。福井市における上水道事業の歴史は非常に古いものであり,一番先に手がけられた水道発祥の地,福井南部地区一帯では,地下水くみ上げによる地盤沈下などの被害が出ておりましたし,このようなことから井戸掘りは全くできない状態であります。同地区のように,近い将来東部地区においてもこのような弊害が出ることが予想され,不安に思う要素の一つであります。

 そこで,第六次事業計画における九頭竜水源対応上,水道供給用水を地下水に依存すべく,何基かの新規井戸掘りの計画があるとお聞きいたしますが,井戸に頼っている住民及び同地区への弊害などについてお伺いをいたします。

 次に児童・生徒のいじめ対策についてお伺いをいたします。

 今までの日本人の教育は高いレベルで行われてきており,その影響力で工業や産業が発達もしてきております。しかし,今は追いつけ追い越せではなく,完全に先進国の中の一員として国際社会との交流が大であり,そのためには個性を持って,個人の力で個人の創造性を伸ばす教育に変わってきていると思います。

 このような認識を中心にして,学校の先生だけではなく地域の専門家,知識人や関係者が協力支援する開かれた学校づくりが行われているものと思います。このように学校教育の流れも変化してきておりますように,社会教育面でも同様と考えます。

 このように学校,社会教育面での多様化してきている中で,社会問題になっております児童・生徒の「いじめ」につきましては,その意識調査を見ますと,いじめを発見したときの対応となりますと,「校長,教頭先生に通報し,対策を検討してもらう」が,小学校で33.9%,中学校では48.3%であり,また「担任の先生に連絡する」が,小学校30.2%,中学校24.6%ということで,6割から7割強の親が教員にいじめの対応を任せようとの意識構図がはっきりしてきている状況であります。

 このような地域のいじめ対応構図につきましても,検討しなければなりませんが,これらの認識が浸透してきている現実についてどう対処するかであります。国立教育会館などでは,いじめ問題に対処し,事例データベースの運用を開始し,また広報対応や相談機能の対応充実が図られているところであります。

 現在の福井市においては,幸いにも最悪な事例は聞いておりませんが,全国的には常に生々しい状況が伝えられているところであり,このことはいじめは潜行して行われるものであり,それだけに相談機能等の対応充実は重要と思います。

 こういう観点から,児童・生徒のいじめ対策の現況と,今後どのように積極対応されるか,お伺いいたします。

 以上の質問に対しまして理事者各位の御答弁を求め,通告によります一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 新生産調整の推進対策など新しい農業情勢に対応する基本的な取り組みなどにつきまして,私の方から答弁を申し上げます。

 まず新食糧法のもとでの生産調整は,米の需給及び価格の安定を図るための重要な手段として位置づけられたものであります。本市におきましても,米の過剰基調にある中で,将来に向けた稲作経営の安定を図るために生産調整の実施が必要と存じます。このため,その具体的手法といたしましては,高度水田営農型及び地域調整推進など,地域の実情を考えた取り組みを推進してまいりたいと存じます。その実施につきましては,市と生産団体が一体となって全員参加型の生産調整を進めてまいりたいと存じます。また,その予算措置につきましては本議会で御提案申し上げたところでありますので,よろしく御審議をお願いいたしたいと存じます。

 生産調整の実施に当たりましては,計画的な米づくりと転作を推進していくことが重要であります。そこで,本市といたしましても,従来の生産向上対策事業に加え,新生産調整の一つの手法として新たに位置づけられました水田直まき栽培等を積極的に推進いたしますとともに,生産調整の手法を活用しながら地域の環境美化を図り,市民の触れ合いの場となる事業等を実施してまいりたいと存じます。

 農業後継者の育成につきましては,就農促進対策事業等により,育成,確保,強化に向けて鋭意努力しているところでございます。本市といたしましては,農業内外からの就農希望者の確保や農業のPR,農業に従事している農業青年グループに対し,安心して就農できる情報の提供,研修制度,経営支援体制を図ってまいりたいと考えております。

 また農業振興に必要な資金等の融資を円滑に推進し,農業生産の振興と経営の安定を図ることから,利子補給制度も実施いたしております。国も後継者育成についての資金の貸し付けなどに関する特別措置法を制定し,後継者育成に力を注いでおりますので,農協,農業改良普及センター,または市へ御相談いただければ対応してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以下は担当部長から答弁をいたさせます。

 (都市計画部長 寺尾壽造君 登壇)



◎都市計画部長(寺尾壽造君) 東山運動公園の有効化に伴う今後の方針と対応についての御質問にお答えをいたします。

 御質問のコミュニティプールのございます東山健康運動公園につきましては,もとより東山総合公園の一部の施設でございまして,昭和63年に着工いたしまして平成6年に完成をした施設でございます。これらの施設は,双方の機能の連携を図りながら有効に利用ができるよう計画をしたものでございます。

 その内容としましては,芝生広場,遊戯広場,プール等のスポーツ施設に加えまして,現在整備を進めております公園内の幹線園路並びに野鳥の森の整備計画などが盛り込まれてございます。

 今後,市民の方々の多様なレクリエーションニーズに対応ができるよう整備を進めながら,双方の施設の連携を図ってまいりたいというふうに考えておりますので,御理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。

 (建設部長 上田外治君 登壇)



◎建設部長(上田外治君) 九頭竜川河川敷整備の公園化につきましてお答えを申し上げます。

 九頭竜川河川敷敷地内の利用計画につきましては,建設省及び県におきまして九頭竜川水系河川環境管理基本計画に基づきまして整備を進めているわけでございます。その計画でございますが,河川空間を保全する,いわゆる自然ゾーンとスポーツ施設など活用できる整備ゾーンの二つに分けて整備をいたしているわけでございます。

 御要望の東島地区につきましては,自然ゾーンとしての位置づけをされております。しかし,御質問にもありますように,堤防上を県におきまして永平寺─福井間の自転車道路として整備をいたしておりますので,このことからあわせまして休憩等のでき得る拠点として整備をできないか,事業主体でございます福井県にお願いをしているところでございます。今のところは平成8年度より具体的な内容につきまして検討に入りたいというふうに返答をいただいておりますので,いましばらくの御猶予をお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。

 (水道部長 谷口義則君 登壇)



◎水道部長(谷口義則君) 上水道の安定給水の施策についての御質問にお答えをいたします。

 まず最初に,御指摘のございました水道水の塩素消毒に伴い副生成物として発生するトリハロメタンにつきましては,水道法に基づきまして月1回の定期の水質検査を行っておりますが,現在のところ各施設とも0.01?/リットル以下でありまして,水質基準値の10分の1の値でございますので,安全で安定した水道水となっております。

 次に2点目の件でございますが,現在の給水人口は約25万人でございまして,その普及率は99%に及んでおりますが,近年の1日最大給水量は降雪時のピークが非常に大きくなっておりますので,一昨年の平成6年の1月には1日最大給水量が施設能力を上回るような事態が発生いたしまして,断水には至らなかったものの,綱渡りの運転状態でございました。そこで,現在の給水能力は日量約16万m3でございまして,その水源は地下水が日量10万m3,河川表流水が日量6万m3となっておりますが,今回の第六次拡張事業では,完成目標年度であります平成18年度の必要給水能力を需要予測から約20万8,000m3と推定しておりますので,この差約5万m3の水源開発を安定給水の確保から必要としているわけでございます。

 次に3点目の件でございますが,将来の計画給水量は,厚生省の指導によりまして,過去10年間の実績に基づきまして生活用水等の用途別に有収水量の原単位を推定いたしまして,これをもとに有収率及び負荷率から1日最大給水量を算出しておりますので,現計画での1人当たりの使用量763リットルは妥当と考えているわけでございます。

 次に4点目の件でございますが,将来の東部地区での地下水の開発につきましては,地盤沈下と付近の井戸に影響のない水量を水利的,あるいは社会的要因を考慮いたしまして開発をしていきたいと存じておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

 (教育長 池田健吾君 登壇)



◎教育長(池田健吾君) いじめ対策につきましてお答えいたします。

 御指摘のとおり,いじめの問題が学校という場で起きているという事実を見るとき,教育の責任の重大さをさらに深く認識し,保護者の方々を初め社会の期待にこたえていかなければならないと考えるものであります。

 また,そのためには,保護者の皆様,そして地域の方々の御協力なくしては,その発見や指導を進めていくことは容易でありませんので,今後とも連携,御協力をいただき,ともに歩むという姿勢で取り組んでまいりたいと思います。

 現在実施しております事業及び諸活動の主なるものといたしましては相談活動がございますが,青少年の悩み相談に応ずる電話相談「ヤングテレホン」の体制を整え,日常的な相談活動を充実しており,積極的な利用を呼びかけております。

 また研修活動といたしまして,「井戸端チャレンジ懇話会」という名称で,父母や教師が一堂に会しまして研究者の助言をいただきながら,いじめや不登校に関する内容についても研修を深めてまいりました。本年度は6回を開催いたしております。

 また連絡会議といたしましては,各学校におきまして保護者と教員で進める学級懇談会,学年懇談会や,教員が地域に出かけていって保護者や地域の方々と話し合いをする地区懇談会等におきまして,いじめに対する保護者の方々との理解と協力をお願いしているところであります。

 さらに各学校とも,いじめ問題に関する校内研修を充実させてきておりますし,道徳教育を初め,あらゆる活動の場を通して子供同士が悩みや喜びを共有して,深い心のつながりができるようなヒューマンリレーションの指導もしているところであります。

 今後も保護者や関係機関等との連携を図りながら,不幸な出来事が起こりませんように,伸びやかな学校生活を過ごすことができますように,全力を尽くしていきたいと存じます。

 以上です。



○副議長(山崎謙二君) ここでお諮りいたします。

 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会いたします。

             午後4時10分 延会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                     平成  年  月  日









福井市議会副議長                    平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日