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福井県 福井市

平成11年12月定例会 12月08日−02号




平成11年12月定例会 − 12月08日−02号







平成11年12月定例会



               福井市議会会議録 第2号



           平成11年12月8日(水曜日)午前10時2分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 市政に対する一般質問

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〇出席議員(34名)

 1番 見谷喜代三君   2番 畑  孝幸君

 3番 稲木 義幸君   4番 川井 憲二君

 5番 皆川 信正君   6番 松山 俊弘君

 7番 石川 道広君   9番 小林荘一郎君

 10番 山口 清盛君   11番 木村 市助君

 12番 柳沢 峰生君   13番 宮崎 弥麿君

 14番 早川 朱美君   15番 谷口 健次君

 16番 田中 繁利君   17番 栗田 政次君

 18番 近藤 高昭君   19番 皆川 修一君

 20番 加藤 貞信君   21番 松宮 秀彦君

 22番 谷口 忠応君   23番 宮崎 利道君

 25番 西村 公子君   26番 松井乙右衛門君

 27番 中谷 輝雄君   28番 高橋省一郎君

 29番 田辺 義輝君   30番 中谷 勝治君

 31番 若山 樹義君   32番 山崎 謙二君

 33番 西村 高治君   34番 山田 俊臣君

 35番 伊東 敏宏君   36番 成瀬 亮一君

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〇欠席議員(2名)

 8番 吉田 琴一君   24番 浦井美惠子君

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      大 島 幸 雄

 議会事務局次長     南   昌 宏

 庶務課長        朝 倉 征 夫

 議事課長        吉 村 邦 栄

 議事課主任       田 中 光 夫

 議事課主幹       小 川 眞一郎

 議事課主査       南   裕 之

 議事課主査       黒 田 慶 廣

 議事課主事       塚 本 泰 行

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〇説明のため出席した者

 市長         酒 井 哲 夫 君

 副市長        奈 良 一 機 君

 副市長        笠 松 泰 夫 君

 収入役        花 山   豪 君

 教育長        梶 川 恭 博 君

 企業管理者      桑 野 正 暁 君

 総務部長       奥 津 正 男 君

 企画財政部長     堀 江 廣 海 君

 市民生活部長     勝 木 明 洋 君

 福祉保健部長     石 井 信 孝 君

 商工労働部長     竹 内   寛 君

 農林水産部長     堂 下   暁 君

 都市政策部長     藤 田 由紀男 君

 建設部長       白 崎 謙 一 君

 下水道部長      谷 本 忠 士 君

 企業局長       前 田 幸 雄 君

 教育部長       堀 田 孝 矩 君

 市長室長       佐 藤 岩 雄 君

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○議長(皆川修一君) おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。

 よって,これより会議を開きます。

 なお,本日の欠席通告議員は,8番 吉田琴一君,24番 浦井美惠子君の2名であります。

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○議長(皆川修一君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,17番 栗田政次君,18番 近藤高昭君の御両名を指名いたします。

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○議長(皆川修一君) 次に日程2 市政に対する一般質問を許可いたします。

 質問は重複を避け,簡明に,また理事者は,昨日も申し上げましたが,質問の趣旨に沿い,より簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願いいたします。

 11番 木村市助君。

 (11番 木村市助君 登壇)



◆11番(木村市助君) 皆さんおはようございます。政新会の木村市助でございます。会派を代表いたしまして,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 市長初め理事者各位の明解で誠意ある御回答をお願いを申し上げたいと存じます。

 初めに,市長の市政に対する基本構想についてお伺いをいたします。

 酒井市長におかれましては,1期目,前市長の意志,政策を継承され,積極果敢に各事業の推進に当たられまして,箱ものでは美術館,聖苑などのオープンを初め,福井駅周辺の整備やフェニックスパーク事業の継続など大型プロジェクト事業につきましても,順調に展開されておられるところであります。

 また市長のカラーであります市民参加のもと,市民と一体となった事業も順調に運ばれ,ハード,ソフト事業両面にわたり,着実なる進展を見ておりますことは,大変な御努力のたまものと敬意を表する次第であります。

 市長におかれましては,2期目も約半分を経過しようといたしている時期でありますが,いよいよ酒井色の出せる,いや出していただきたいころと存じます。しかし,事業をするもととなります財政は大変な窮地に追い込まれております状況下,非常に困難性高いものであります。バブル崩壊後の経済情勢の悪化とともに,各産業における衰退も目立ち,そのような情勢はもろに市財政にも悪影響を及ぼすところであります。こういった状況より生じました財政難の中で,大型事業など見直しをされ,修正が加えられ,ハード的な投資は激減しているところであります。そして,本市の産業構造を見ますと,中心街における空洞化や,各企業の規模縮小などの影響により,市のパワーというものは低下せざるを得ない状況であります。

 このような中で,先般だるまや西武近辺の整備改善をされ,一部的に活力を帯びておりますが,連携する範囲が限定されるもので,市街地といたしましての全体的な効果にはほど遠いという感じがあります。限られた予算内での対応で非常に厳しいとは存じますが,それぞれの改善事業が連携をいたし,最終的には福井駅を中心とした市街地の活性化が図られ,県都の顔づくりがなされなければと思います。

 また中心街のみならず,郊外,農漁村においての街づくりが一体化されることにより,本当の県都の顔づくりと言えると思います。この実現のためには多くの課題がありますが,それらをクリアし,魅力あふれる県都づくりがなされなければならないと思います。

 以上のようなことを考慮し,次世代に魅力を感じ,安心して住めるような市長の21世紀に向けての街づくり構想についてお伺いいたします。

 次に地方分権関係でありますが,戦後の日本経済,大きく発展いたし,現在では内容は別にいたしましても世界有数の経済大国であることに間違いのないところであります。従来からの供給重視のときから,生活者重視の時代となってきており,農業政策や福祉政策などにいたしましても,全国一律での成果が上げられなくなってきたことにより,国の自治体に対する過干渉は地方自治の自立をそいでいるものであり,さまざまなゆがみをもたらしているものであります。現在は生活者主権の時代でありまして,その立場上,政治,行政の見直しをし,地方分権の流れは当然のことと存じます。地方分権の施行により,自主性,自立性を高め,個性豊かで活力に満ちた地域社会の創造が求められるものでありますし,また地域の自立と共生を支えるために,地域間及び地域内のネットワーク化を進めるべきであります。すなわち,既存の行政権を超えて,広域的に連携して行います公共サービスの提供や,各文化などの資源の広域的活用をし,地域全体の活性化に努めるべきと考えます。現在消防などにおきまして広域的活動もいたしておりますが,このような広域性の重要性は御存じのとおりでありますが,そこで地方分権対応,並びに今後の中核市などの取り組みを考え合わせ,広域行政につきまして市長の御所見をお伺いいたします。

 次に平成12年度事業取り組みについてお伺いいたします。

 現在の国や地方財政の状況を見ますと,大変危機的状況にありますが,そんな中で安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済状態にして,財政改革推進のもと,その再建を目指すことが目前の課題でありまして,本市平成12年度もその趣旨に沿った事業計画などが見込まれるものと存じます。現在はまずは景気回復策が先行しているところですが,財政難の中で限られた財源と人的資源の適正配分により,一層の効率化を求められる平成12年度になるものと思います。ここで限られた予算の中で有効的事業展開をいたし,市長の強調される街づくり基本に沿って執行され,市民の皆さんが心豊かな生活ができますよう願うものでありますが,ここで市長の2期目中間の年,平成12年度,成熟した事業取り組み方針についてお伺いをいたします。

 次にフェニックスパーク事業についてでありますが,大型プロジェクト事業の一つとして西安居地区で本事業が展開されてまいり,またことしの4月までは議会特別委員会で協議がなされてきましたが,聖苑もことしの10月1日に供用開始ということで,一応当初の目標の一部が達成されたところであります。事業全体を包含いたしますと,どの程度の進捗かわかりませんが,私はごく一部の達成と見ておりますが,広大な敷地が遊休している状態ですので,今後の取り組みは重要と存じます。地元意向の対応も含めまして,今後どのように対応されていくか御所見をお伺いいたします。

 それでは次に防災対策についてお伺いをいたします。

 我が国はもともと国土の位置,地形などから自然災害が発生しやすい状況にあり,また四季がはっきりしており,それぞれの季節においての災害,いわゆる台風,大雨,大雪といったものが甚大なる被害をもたらすものであります。また我が国は太平洋プレート境界にあり,環太平洋地震帯に位置しているために,プレートの沈み込みによって発生いたします巨大地震,またプレート運動や内陸断層の運動に伴う内陸地震など,人が感じる以上の地震は年間1,000回以上発生していると言われております。それだけに,地震だけでもいつ襲ってきても不思議でない状況下にあります。最近では平成7年度に発生いたしました阪神・淡路大震災で多くのとうとい命を奪われ,そして財産を失ったところであります。近代都市といえどもいつ襲ってくるかわからない自然災害には,人の無力さを感じる次第であります。

 このような状況下,災害発生時にいかに被害を最小に食いとめ,早く復旧するかということは非常に重要であります。そこで,防災指導ということが非常に重要となってまいりますが,防災対策を効果的に講ずるためには,災害の未然防止,拡大防止,そして災害復旧といった一連の過程を重視しなければなりません。このような防災の基本を地域防災として浸透させ,万一に備えるのが被害を最小にとどめる大きな要素であると存じます。当然日ごろの備えの中には,このようなことを十分含めた対応がなされているものと察する次第であります。地変や気象災害の防止対策として,自然災害の予知,予測や被害を最小にとどめるために総合防災に関する対応がなされております。また災害に強い街づくりを考えての対応も進められているものと存じます。このような取り組みを推進し,災害時に有効的に適用していくためには,市民全体の防災活動が必要でありますし,組織強化と充実が図られなければなりません。そして,市民1人1人が自分の身はみずからが守るという自覚のもとに,平常の中で備えを広げることだと思います。

 このようなことを目標といたし,本市には消防団を初めとする組織及び自主防災組織がしかれているものと存じます。消防団は消防団組織法によって設置された機関でありますが,地域社会の防災を担うという使命感を持つ市民により構成され,現在日常に大きく活躍されておられるところであります。一方,住民によって構成される自主防災組織は,地域は自分たちで守ろうを合い言葉に,連帯感に基づく自主的な組織であると思います。そして,自主的防災活動を目指し,それが効果的かつ組織的に行われるためには,組織及び情報伝達体制などの整備及び災害を想定いたしての訓練がなされ,積み重ねがなされなければ有事の際には戸惑うものと思料するものであります。そして,大規模災害が発生,また発生するおそれがある場合においては,防災関係機関及び住民との緊密なる連携と一体となった活動が適切に行われなければなりません。そのため,広域的な対応と防災体制の整備や防災意識の高揚を図り,防災訓練を通じ,個々の災害対応力を高めていかなければなりません。

 昨年の10月31日には,阪神・淡路大震災の教訓により,平成7年度より近畿府県合同防災訓練が福井震災50周年事業の一環として,近畿2府7県の参加のもと県内の防災機関,ボランティア,自主防災組織などが参加いたし,連携の取れた訓練が行われ,市民の防災意識の高揚が図られたところであります。福井震災以降50年を経過いたし,だんだんとその恐怖を忘れがちになりますが,その備えは十分すぎても決して悔いるものではないと存じます。

 以上のようなことから,次に質問をさせていただきます。

 まず第1点目は,災害に強いまちづくり構想についてお伺いをいたします。

 内容的に構造物や各施設の耐震化と都市の不燃化及びライフライン機能の安全性の確保などはどう対応されておられるかを含めてお聞かせください。

 また災害予防計画の現状,例えば教育指導,ボランティアハンドブックなどの作成,災害救助体制,各施設との連携などにつきましてもお伺いをいたします。

 そして,自然現象の予知,予測及び市街地,農漁村などにおける防災対応と,災害発生時における応急対策活動の対応につきましてもお伺いをいたします。

 2番目に,自主防災組織の現状と活動方針についてお伺いをいたしたいと思います。そして,組織の育成活動状況,これに関しましてもお伺いをいたします。

 3番目には,自主防災組織と消防団との関連につきましてお伺いをいたしたいと思います。

 4番目には,自主防災組織と,これは地域の主体性を担う自治会との関連についてお伺いをいたします。

 5番目に,6月実施の防災訓練の成果につきまして,また広域防災体制の整備と活動を含めましてお願いを申し上げたいと思います。

 また6番目に,原発事故に関する防災につきましては,昨日の田辺議員の質問と重複いたしますので割愛をさせていただきます。

 次に行財政改革につきまして質問をいたします。

 深刻でありました景気の方も,全体といたしましては下げどまりの兆しが見えてきたと言われております。しかし,民間の自立回復はまだ先の感がいたします。政府も苦しい財政状況の中にありながら,思い切った財政出動を決定いたしており,このような流動的な状況の中で,本市も財政健全化と景気対策という,相矛盾する課題を抱えている現在であります。平成10年ないし15年を財政構造改革期間といたし,負債残高を50億円以上を減債し,積立金を40億円とし,そして経常収支比率を80%に,また公債費比率を12%という目標を掲げて,特に平成10年ないし12年度を集中改革期間として位置づけながら,財政の健全化に鋭意御努力いただいておりますことに敬意を表する次第であります。

 そこで,3点お伺いをいたします。

 1番目には,財政健全化計画に対しての10年度末における結果と評価についてお伺いをいたします。

 2番目には,平成11年度の収支の見通しについてお伺いをいたしたいと存じます。

 また3番目には,執行上変動がありましたら,その要因と今後の方針と対策についてお伺いをいたします。

 今市民,民間企業は大・中・小を問わず,まさにリストラの最中であります。そして,血の出るような努力をいたしている現在ですが,行政も市民の納得のいく努力をしなければなりません。本市におきましては,先に全庁業務改革を進めてまいりました。そして,全分野にわたる対策,すなわち民間委託,事業計画の凍結,見直し,経費の削減などを講じておられますが,それはスリム化をしながら,かつ市民サービスを向上させることを目的としております。現在市民への窓口対応など,よくなったとの声を聞いておりますが,さらに市民本位にサービスを提供することを求められていると考えます。行政としてのCSや品質向上を追求すべきと考えます。

 そこでお伺いをいたします。

 平成10年度の本市の給与水準とラスパイレス指数をどの程度と捕らえておられるのかお伺いいたします。そして,今後の適正化に向けての対策についてもお伺いをいたします。

 次に市民に直接携わるサービス部門の時間帯等についてお伺いをいたします。

 まず図書館の開館時間の延長についてでありますが,みどり図書館の場合1週間のうち1日を除き午後5時に閉館いたします。午後5時に仕事を終える一般の勤めの方は利用できません。春江町町立図書館は午後6時30分までの開館と聞いております。福井市民も春江町の方へ流れているとのことですが,このような状況改善を目指した御所見をお伺いをいたしたいと存じます。

 またごみなど対応の両センターの業務についてお伺いをいたします。

 現在毎月第2日曜日のみ粗大ごみの受け入れを実施しておられますが,地区,自治会などが実施いたします清掃日,またはクリーン作戦実施日などに柔軟に対応し,他の日曜日にも受け入れを実施することにつきまして御所見をお伺いをいたします。

 そして,市民参加のもとで美しい街づくりを考えるならば,お互い協力して地域の美化を推進することが大切であると存じます。行政側の柔軟な姿勢とサービス精神に御期待を申し上げる次第であります。

 次に交通安全対策についてお伺いをいたします。

 道路交通事故の状況につきましては,最悪でありました昭和45年以降,昭和46年から昭和50年代にかけまして半減いたしましたが,昭和63年以降は8年間連続して全国で1万人を超えた状況であり,平成8年度よりは1万人を下回り,昨年度では9,211人ということであります。3年連続して1万人を下回っております。現段階におきましても,昨年は84人ということで,全国数値に比例したものでありましたが,しかしことしは11月半ばには昨年の年間死者数84人を上回る状況であり,昨日現在ではもう95人となり,交通事故多発警報が出されておりますが,こういう勢いであればもとの100人台になることも予測されている現状であります。こういう中で本市の状況を見ますと,8月下旬に昨年1年間の犠牲者17人を上回り,11月半ばでは10人多い27名となっているものであり,危惧を感じ,急遽死亡事故抑止の緊急対策ということで,その対応策のための交通サミットが先般初めて開催されたところであります。このように本市におきましては,現在犠牲者数値及び事故件数を見ましても2倍に近いものであり,これは市民にとって最も身近で重要な社会問題であります。そこで,政府におきましては平成12年度までに交通事故死者数を9,000人以下とする目標のもと,国民全体の官民一体となった活動により,その目標達成に向け推進がなされているところであり,その結果昨年までは1万人を割り減少してきたところであると予測するものであります。しかし,死者数が減少いたしておりましても,昨年度の人身事故発生件数は80万3,878件であり,負傷者数は99万675人ということであります。この結果,発生件数では3%,2万3,000人,また負傷者数では3.3%,3万1,750人と,いずれも増加いたし,発生件数では6年連続で過去最悪の記録更新でありますし,負傷者数では28年ぶりの過去最悪を示したところであります。こういう状況は,裏を返せば死傷者数の増加に直結するものであり,非常に危惧を感じる点であります。

 また昨年度の交通事故死者数を状態別に見ますと,自転車乗車中の死者数につきましては16歳ないし24歳の若い方が全体の25.7%を占め,特に20歳から24歳の年齢層の方が16.9%を占めているものであります。また自転車乗車中の死者数につきましては,65歳以上の高齢者の方で全体の57.1%で,半数以上を占めているところでありますし,歩行中のものを見ましても,全体の60.3%を高齢者の方が占め,非常に高い数値を示しております。

 このような最悪の結果と事故対象者の状況を踏まえて,公安関係におきましては昼夜を問わずの防止対策を講じられ,あらゆる角度から見た対応をなされておられるところでありますが,その功奏せず本市における現状は無残であります。こういう状況を打破,改善いたしますには,やはり官民一体の体制強化や行政的にも日ごろの対応を確立,強化していかなければならないと存じます。

 そこで,先般は交通死亡事故の多発に歯どめをかけようと,関係団体の代表者の方による交通サミット会議が開催され,緊急対策を練られ,年内いっぱいを緊急対策強化期間と定め,事故防止に努めるとのことでありまして,大変意義あるものと存じます。しかし,この決め事も事故死亡者の昨年対比を見て,緊急的対応でありまして,その効果的なものは疑わしく思うものであります。今事故が多いからといって,その場しのぎの対応ではなくして,事故撲滅を目標とした日常的行政対応が重要ではないでしょうか。

 以上のような観点から質問をさせていただきます。

 第1点目には,市交通安全対策の推進方針についてお伺いをいたします。行政的に交通安全対策が図られ,常時推進される体制または普及,啓発活動推進につきましてと,チャイルドシート並びにシートベルト等の指導並びにチャイルドシートのレンタル制度等の対応を含めまして,交通安全教育の推進がどうなっているかについて御所見をうかがいたいと存じます。

 2番目には,事故撲滅を目指す対策で,日常的,緊急的市民運動の展開についてと,及び交通社会の一員としての責任と自覚を持った交通ルールの遵守及びマナーなどの日常的運動展開の対応などを含めましてお伺いをいたします。

 3番目には,関係組織と連携活動についてお伺いをいたします。交通安全協会,または推進協議会など,各組織及び学校における児童・生徒,または地域の成人一般,高齢者などとの対応を含めてお願いをいたします。

 4番目には,恒常的市民運動対策についてお伺いをいたします。民間団体等の活動推進,または交通関係の協会,協議会,民間交通指導員,その他各種団体等との対応を含めた体制についてもお伺いをいたします。

 次に環境整備についてお伺いをいたします。

 焼却,埋め立てから減量,リサイクルへ,全国的にパンク寸前の埋立処分場を初め,ダイオキシンなど有害物質の危険性から,ごみ減量,リサイクル可能システムをどう構築するかが改めて問われております。県におきましてもごみ減量化,リサイクル日本一を目指して活動を展開しておりますが,本市におきましても事業系ごみの全面有料化並びに中心市街地における空き缶ぽい捨て禁止条例の施行,ごみの広域圏処理など,環境整備につきましてはかなりの努力をされ,実効が上がっていることと思いますが,これからこの割合を上げていくことはなかなか困難なものと思うものであります。しかし,環境問題につきましては,子孫にかけがえのない地球を美しく伝えていくために必要なことですので,身近なところから手がけていただきたいものですし,少しでも前進してほしく思う次第であります。

 そこで,中心市街地における空き缶ぽい捨て禁止条例施行後の効果につきましてお伺いいたします。もし,効果が上がっているものでしたら,市街化区域全体への拡大予定などについてもお伺いをいたします。

 また分別回収が市町村によって異なっておりますが,その統一などにつきましての御所見もお伺いをいたします。

 県はごみ減量化,リサイクル日本一を掲げて活動を展開いたしておりますが,市といたし,これとタイアップした活動推進についてどうお考えかお伺いいたします。

 また下水汚泥の処理関係でありますが,新潟県長岡市では下水処理場の汚泥を利用して,メタンガスを回収し,都市ガスの原料として販売をするといったように,利用法はいろいろありますが,福井市に合った下水汚泥の処理についてどうお考えか質問いたします。

 次に高齢者福祉についてお伺いをいたします。

 我が国の高齢化は昭和30年代までは約5%前後の水準で推移してきたところでありますが,昭和45年代では7%台になり,以降急激に伸び,間もなく17%台に至り,北欧諸国と並ぶものであります。現在の予測では,平成37年ごろには520万人で25.6%にも及ぶものと推測されているところであります。このように高齢化は先進諸国の中でも超スピードで進み,しかも最も高い水準に達するものと予測されているところであります。

 こういう状況から考えますと,前例のないこのような事態に対して,高齢化社会に向けた迅速かつ着実なる対策をしていかなければならないと存じます。高齢化社会の進行により,要介護老人の増加に対応する施策の充実を初め,やや健康な高齢者の方に対する社会参加の促進,そして生きがいと健康づくりがなされる対応が求められているところであります。

 また一方では,家族機能が弱体化してきており,今後ますます弱体化が進行する中で,今後増加してまいります要援護高齢者の方の介護に,従来の家族介護中心のものは非常に困難なものになってくるものと存じます。

 介護が老後の最大の不安要因となっておりますことは,介護者の増加,期間の長期化や重度化,また核家族等の社会的背景が主体となっているものであります。また老人福祉及び保健制度上のいろんな問題点がありますが,それを是正すべく介護保険法が成立されたものであります。介護を社会全体で支える仕組みや,介護サービス体系の確立など,非常に重要課題と存じます。

 これから確立されます介護保険制度の施行とともに,包含されながら事業進行がなされるものと思いますが,要介護者の方の大多数は希望どおり施設を利用することはなかなか困難と考えられ,今後において多くの要介護者の方をだれがどこで介護するかは今後の大きな課題でありますが,本市におけるこれらの方向づけや対応についてお伺いいたします。

 また高齢者福祉対策は,ノーマライゼーションの理念に基づいた取り組み,そしていつでもだれでもすぐ利用できる在宅福祉サービスの拡充と在宅生活を援護するマンパワーの育成と確保が重要ですが,その対応についてお伺いいたします。

 そして,1970年代以降の我が国の人口高齢化に伴います長寿化によりまして,高齢者の方を医療的に低レベルのものに追いやり,いわゆる寝たきり及び痴呆性高齢者の問題を浮き彫りにさせたところであります。だれもが長寿によってそのような状態になることは否定できないわけでありますが,寝たきりを予防し,痴呆性高齢者の方に人間らしい生活を保障するためには,福祉サービスに頼るしかないわけであります。そこで,寝たきりや痴呆性高齢者の方の介護は,家族のみで担うことは困難と存じますが,将来にわたる万全を期した支援策についてお伺いをいたします。

 そこで,保健福祉ニーズ及びサービスの拡充という社会的課題に至っているものでありますが,高齢者の方が障害を持ち,生活に自立することが困難になりましても,生き生きと住みなれたところに暮らし続けたいと思うものでありますが,このような希望実現のための政策についてもお伺いをいたします。

 次に農業問題につきましてお伺いをいたします。

 世界の穀物需給は,1990年代に入り,在庫水準は低下傾向で推移しており,その貿易は生産量に占めます輸出の割合は小さく,一部に限定や集中がうかがえ,不安定な状況であります。食料は国民の生命と健康を支える重要なものであり,その安定的な供給は国家発展の基礎をなすものであります。我が国の食料自給率は供給熱量ベースで41%台,主要先進国の中でも最低のものであります。その過半を外国に依存しているところであります。このようなことで世界最大の農産物輸入国でありますだけに,食料の安定供給のため,その自給率を確固たるものといたし,前進しなければなりません。食料の安定供給の確立のためには,国内農業生産物を基本に位置づけながら,その維持と拡大を図り,その上に適正なる備蓄が加えられ,危機管理体制の構築がなされることが必要であります。そのようなことからも,食料自給率の向上は大変重要であります。

 また食品の多様化や表示などについての関心が高まっており,生産から消費までの各段階における安全性や,品質確保対策は十分に確立されていなければなりません。

 そして,主食であります米の動向につきましては,ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づき,関税化措置が本年度の4月より実施されておりますが,今後の見通しは非常に厳しいものと予測されるところであります。そして,こういう生産意欲の低下が増す情勢下,その生産を維持する農業労働力は高齢化の進行により減少し,体質はますます弱体化してきているところであります。そして,農業構造及び農村社会の現状は,農地の流動化が図られますとともに,経営多角化が進み,地域ぐるみを考えた効率的な農業経営の多様な展開が必要とされてきております。そこで,農業従事者などの動向を見ますと,安定的な農業経営を実現していくためには,農業に意欲のある担い手の確保と育成が必要であります。このような施策が誤れば,将来の主食を賄う第一次産業としての発展は望めないものであります。

 そして,食料消費の実態を見てみますと,各種製造段階での原材料の廃棄並びに流通段階での期限切れなどによるもの,または調理などでの食料ロスなど,消費に至るまでの中でその廃棄が多く見られ,そこに生ずる食品ロスは大変大きな問題であります。それは米国の例で98年に調査いたしました内容によりますと,全供給量,すなわち可食食料の27%に相当する4,360万トンが小売から家庭に至る中で捨てられた数量であり,その5分の1でも有効利用されれば,500万人分ぐらいの食料と約60億円に近いごみ処理の節約が見込まれるとのことであり,公表いたし,食料ロス軽減の必要性をただしているものであります。食料自給率が低下している我が国では,米国以上に重大な問題だと認識いたしますとともに,角度を変えてこのようなことにも行政的に対応してもよいのではないかと思う次第であります。

 さて,本市における農業情勢も,米単作だけに非常に厳しいものであります。特に現在の減反政策,農業収入を大きく左右しているところであり,大規模経営を目指しましても,米だけに頼れない弱さが大きいものであります。今はどのようにして農業に対応し生き延びることができるかというような悲惨な気持ちと,一面では農業の破綻が近いというあきらめさえ出ているものであります。

 このような状況下,本市におきましてことしの8月には農林水産業振興ビジョンが打ち出され,21世紀に向けての本市の農林水産業の方向づけをされたことと存じます。今後の実践を期待いたす次第であります。

 以上のことから,以下質問をさせていただきます。

 まず第1点は,耕作放棄地の実態と有効利用の施策についてであります。農地は農業生産にとって最も基本的な資源でありますが,一度荒廃いたしますとその復旧は大変困難であります。特に,中山間地帯では,もとに戻すことは不可能に近い状況であります。現在米余りの情勢から,減反など生産意欲阻害要因が多い中で,無秩序な土地利用を含め,耕作放棄などによる壊廃を防ぎ,農業生産の基盤を守るためにも,放棄地対応がなされなければと思います。そこで,本市における耕作放棄地の実態と有効利用の施策についてお伺いをいたします。

 2番目に,担い手対策でありますが,現在までの農業を中核的に担ってまいりました昭和1けた台の方はリタイアの時期が近づいてまいりました。このことは,国内の食料安定供給の確保及び農業の有する多面的機能の発揮に,今後重大な支障を来すことが予測されるものであります。そこで,今担い手対策についての対応が非常に重要と存じます。現在の対応の中には集落営農を初め,第三セクターや農業法人対応といった生産活動の中から担い手の方策を模索しているものと予測いたしますが,21世紀における食料と環境を維持するためにも,重要な担い手対策についてお伺いをいたします。

 3点目には,足腰の強い農業に向けた政策についてであります。農地流動化推進の促進などにより,権利移動及び作業受委託によります利用集積が増加する傾向が見られ,昭和35年との状況で,1戸当たりの経営耕作面積を見ますと,北海道では3.6倍で,都府県では1.2倍と,規模拡大のテンポは緩やかであります。これでは農業構造を大きく変えるに至っていないのが現状であります。深刻化が進んでおりますが,このような体質を正し,足腰の強い農業に向けた政策についてお伺いいたします。

 4点目には,農林水産業振興ビジョンの実践についてであります。耕作面積,農家戸数,人口が減少する中で,粗生産額が10億円ほどアップとなっておりまして,意欲的なすばらしい計画と存じますが,その根拠と計画内容についてお伺いいたします。

 なお,21世紀へのチャレンジと題したビジョンでありますが,農林水産業の確たる体制確立に向けての決意と,大型圃場区画整理及び直まき栽培の確立に向けた現状と今後の取り組みについてもお伺いをいたします。

 次に高速道路の道路インター付近及び市場周辺の対応についてでございます。質問をいたします。

 高速道路網の整備に伴い,現在福井県及び福井市における車の玄関口といたしまして,福井及び福井北インターの2カ所がありますが,いずれも福井市東部に位置しているところであります。特に,福井北インターにおきましては,近い将来には中部縦貫道の導入もされ,インターの拡大はもちろんのこと,機能的拡充もされてくるものと存じます。このように,今後ますます高速道路インターを中心に,車発着及び交通量も増加してまいるものと予測できるものであります。

 今ここに通ずる道路は,国道416号線及び国道158線であります。この道路も農村部では混雑も見られませんが,国道8号線との交差点もしくは市街地に近づきますと,大変な混雑ぶりであります。現在では特に大型店の進出などにより,市場周辺の交差点や各道路におきましての日常的な混雑を目の当たりにいたしております。またこの混雑を避けるために,道路形態の弱い農道に入ることにより,道路の損傷は激しく,農作業などに支障を来すこともしばしばであります。

 このようなことを総合的に考えますと,今後の課題といたしましては,バイパス道,環状道路,農道の整備などを含めた道路建設及び改修などが必要と存じます。以上のような状況を踏まえ,両インターより市街への到達に至る道路網の整備は重要と思います。市場周辺の交通混雑解消などを含め,東部地区全体における道路網整備計画及び構想などについてお伺いをいたします。

 また両インター付近では,一部整備がなされた中で各施設が造成されておりますが,いつのまにか徐々にスプロール現象が拡大されてきているように思うものであります。無計画な中で各造成が進行いたしますと,土地利用上はもちろんのこと,将来において悔いを残すものであります。そして,このような現象が拡大いたしますと,当然のことながら下水,汚水,排水などの環境問題が生じてまいりますが,後手後手にならないよう,計画的区画整備の配慮や行政的指導がなされなければと思うものであります。今後ますます両インター付近及び市場周辺では急速な展開も予測されますので,今後の当該区域における適正な土地利用及び区画整理や環境管理面の対応についてお伺いをいたします。

 次に産業の活性化について質問をいたします。

 我が国経済は昭和47年までの第一次石油危機に至ります高度成長期におき,実質GDP平均成長率は8.5%と非常に高いものであり,世界第2位の経済大国となり躍進し,今日に至っているところであります。このようなことから,所得水準は,実質で中小企業基本法が制定されました昭和38年時の約4倍に達しているものであります。しかしながら,経済の成熟とともに経済成長率は低下してまいり,バブル崩壊以後,すなわち平成4年度以降6年間における平均成長率は1.7%であります。一昨年の10ないし12月以降は,戦後初めて5四半期連続のマイナス成長を期したものであります。そして,これに追従すべく必然的に失業率も平成10年度では4%を超え,平成11年度におきましても5%に近いものであり,先行き非常に不安定そのものであります。

 このような状況下,本市産業におきましても同様の情勢であり,この状態を克服するためにも新しい成長市場及び雇用機会等の創出が非常に重要になってきているところであります。そして,各産業の状況を名目GDPの内訳で見ますと,第一次産業のシェアは一貫して低下をたどり,2%を占めるに過ぎません。第二次産業は,昭和40年代後半よりシェア縮小に転じ,昭和45年度と平成9年度を比較いたしましても10%のシェア低下であります。これらに代わり,サービス業のみで19%を占め,サービス業主体の第三次産業は61.5%のシェアを占めるに至っているものであります。このように第一次産業が縮小し,第二次産業が成熟し,第三次産業が生産,雇用両面でそのウエートを高めつつあります。

 このような推移状況の中,バブル崩壊後早くも10年を経過いたし,日本経済は厳しい状況で進んでおり,1992年度以降,95,96年度を除き,0%の成長もしくはマイナス成長が続いたところであります。時間さえたてば近い将来景気が回復するであろうとの期待のもと,改革は先送りされ,事態状況に対する認識が甘かったと言わざるを得ないものであります。このようなつけが97年以降のアジア経済,または通貨危機等にあらわれ,バブル後遺症が存在するものであります。そして,金融機関等の破綻による金融システムの信頼低下の影響などから,景気は急に厳しさを増してきたものであります。

 そんな中,本市における実態も同じ傾向をたどっているものでありますし,市民生活の変化という点から見ますと,出生率の低下,医療,保健サービスの向上による長寿化などが進み,少子化,高齢化が急激に進んでいるものであります。それも今後ますます進むものと思いますし,それにより社会保障負担の増大,医療福祉関連サービスへの需要の高まりなど,雇用環境も大きく変化してくるものと存じます。そして,労力の配分につきましても大幅に変わり,特に女性労力の活用が一層重要になるものと考えられます。

 こういう情勢の中,本市における中小企業は,地域社会の重要な一員でありますとともに,地域経済の担い手としての存在も大変大きいものであります。そしてまた雇用面におきましても,中小企業によります雇用が7割を超えており,その果たす役割は非常に大きいものであります。こういう中小企業の実態を十分に踏まえた前向きの行政的対応が望まれるところであります。

 また商業集積の実態を見ますと,モータリゼーションの進展やライフスタイルの多様化及び大型店の郊外化などによって,中心街での実績の伸びは全く見られない状況で,これらを十分把握した中で果敢な対応を求められているものと存じます。そして,今後TMOの対応の中,統一的なコンセプトによる町並み整備及び中核となる複合型商業施設の整備などが行われ,活性化が図られ,地域と一体化した形成がなされなければなりません。今後の推移の中には,昔から土地,消費,完全雇用といった三つの神話は完全に消え,時間がたてば簡単に戻るということはなくなったものであります。

 本市におきましても中小企業の役割はすべての面で大きく,今後も経済,雇用面などにおきましては特に重要視しなければならないと存じます。中小企業の動向は,本市の経済の行方に大きく影響することにより,転換期にあります企業実態を掌握し,長期的対応の中で政策を再構築しなければならないと思うものであります。そして,激しい競合の中を競り勝っていくためには,従来より本市の恵まれた土壌で育ってきた地場産業がたくさんありますが,これらの特色を生かした対応が必要でありますし,また行政における政策を持ち,指導推進を図っていかなければならないと思います。

 以上のような事項より,中小企業の育成と特性ある地場産業の対応についてお伺いをいたします。

 次に,さきに行われました市民意識調査の結果がまとまり,市政広報や新聞等で報道されました内容であります。これは酒井市政になりましてから2回目の調査らしいですが,調査結果の概要を眺めてみますと,福井市のイメージでは,心の触れ合いや愛着を感じる人の割合につきましては減少傾向に歯どめがかかったものの,活力を感じる人の割合が昭和60年度の3分の1以下ということで,大変低下いたしており,調査結果のほとんどについて市民の満足度は向上しておりません。さらに行政サービスとその負担についてどのように考えているかとの質問におきましては,現状のままでよいが1割で,8割近くが行政努力によって負担を上げずに,あるいは下げて行政サービスを充実すべきという意見であります。また中心市街地活性化のために必要なことといたしましては,店舗の営業時間延長,夜間照明の改善や駐車場の整備及び交通機関の整備など,今まで言われてきましたことが未整備になっていることへの不満であります。このことは福井市民といたし大変残念な結果であります。

 これはただアンケートをとったり,市長と語る会に出席したり,市長への手紙に目を通すだけではなく,対応策を打たない結果ではないでしょうか。もちろん市長も行政当局もパフォーマンスだけ力を入れているとは申しません。いろいろな施策の中で何とか挽回したいと考えておられるものと思いますし,実践してこられたものと存じます。

 そこで,市街地における中小商店街の活性化基本構想についてお伺いいたします。

 平成7年度より中心市街地活性化のためにやってこられた施策とその結果について,御所見を伺う次第であります。特に力を入れてほしい施策といたし,20代では市街地の整備が1位となっておりますし,市街地活性化のためには交通機能の整備,駐車場の整備などが上げられておりますことを忘れずに御答弁願い,これらの要望に対する予定並びに進捗度の明示についてもお願いをいたします。

 次に各産業における経営向上のための支援政策についてお伺いいたします。

 昨今における中小企業の内容を見ますと,売上高,総資本ともに減少傾向にありまして,中小企業におきましては売上高の減少以上に総資本を圧縮し,各種費用の削減を図りつつ,資本効率と収益性を高めていたことより,内容的には大変厳しいものと察するものであります。平成9年度には売上高減少が拡大いたし,総資本の圧縮や各費用の削減は引き続き行われておりましたものの,収益性指標は悪化し,昨年度にはマイナス要因がやや減少いたしましたが,低下傾向は依然継続している状況であります。

 こういう情勢の中で,本市産業が活性化を従来よりの恵まれた福井のこの土壌で育ってまいりました繊維を初めといたします地場産業が,これらを基盤といたし,新たな特産化などとともに,育成されていくための経営向上支援策が必要と思うものであります。またコンピューター2000年問題支援策などを含めまして,各産業における経営向上のための支援政策についてお伺いをいたします。

 次に観光事業展開につきましてでございますが,この問題につきましてはきのうの若山議員の質問と重複する部分が多いわけでありまして,要望だけにとどめさせていただきたいと存じます。

 昨今の国内外観光の状況を眺めますとき,依然として景気の回復が進まない経済状況の中にありまして,海外旅行者の数こそ減少しているものの,国内観光やレクリエーションの回数,消費額などにつきましては,わずかではありますが昨年を上回っているものであります。このことは,観光やレクリエーションが私たちの生活にとってももはや欠くことのできないものとして定着していることを示すものであると考えられます。

 しかしながら,観光に対するニーズは時代の流れとともに大きく変化しており,特に近年はより安い近距離の短い旅行が人気となっております。さまざまな名所,施設,体験が気軽に楽しめる変化に富んだ観光地が求められているものであります。

 例えば,規模は違いますが,京都では随所で観光名所や博物館,図書館などが集積しており,一日中でも散策ができるものであります。しかしながら,我が福井市はどうでしょうか。JR福井駅におり立ちますと,ちょっと寂しい町並みや,車と排気ガスが待っているだけのように思えてなりません。

 全国的には自治体が官民一体となって観光振興を進めている例が数多くあります。沖縄県では積極的にキャンペーンやプロモーションを展開し,多くの観光客を集めていますし,青森県でも文化観光立県を宣言し,長期ビジョンを持って,滞留型を目指した観光資源の整備を促進しているものであります。

 そこで私といたしましては,本市でも福井の雄大な自然景観やすぐれた歴史,文化施設,さらには市街地や農山村における観光的魅力をもっと観光に活用しなければと思います。このためには,これらの観光資源や各施設を有機的に結合させる観光地のルート化の必要性を強く感じますとともに,積極的にこれらの観光情報の発信に心がけるべきだと考えます。さらに合わせて,福井駅におり立ったら,迷わず各観光地へ行けるよう,コースなどに準じた公共交通機関等の路線整備も必要であると考えます。そして,この観光ルートをうまく利用し,より多くの観光客を誘致することが滞留型観光地への第一歩だと確信しております。

 観光は大きな飛躍が期待できる分野であります。観光行政を一つの大きな事業としてとらえ,長期ビジョンを立てながら積極的に対応していただくよう,強く要望するものであります。

 最後になりましたが,教育問題についてお伺いをいたします。

 次代を担う子供たちがたくましく心豊かに成長することは,来るべき21世紀を確固たるものにするための基本であります。子供1人の個性を尊重し,生きる力をはぐくむ教育改革の実施は,子供により身近な地域が,どのように取り組みを行っていくかに大きくかかわっているとされております。そして,教育の流れも地方分権が進み,教育の規制緩和が推進されるなど,教育分野における改革は大きく前進するものと予測されるものであります。

 しかし,学校教育の現状は,戦後の50年余りに及ぶ教育体制の中で,現状のごとくその成果は問題の多い状況としてはっきり出てきているところであります。近年行われました高校生の規範意識調査によりますと,先生に反抗することは自由という項目では,日本75%,米国15%でありますし,また親に反抗することは自由という項目におきましては,日本85%,米国16%というように,その結果は全くかけ離れたものであります。これは抵抗と自由が道徳と教えられてきた戦後教育の結果であります。

 このような教育環境から,今起こるべくして学級崩壊等が低学年で発生しているとのことであります。文部省が学級崩壊について委嘱調査をいたしました中間報告によりますと,学級崩壊状況にある100余りの学級のうち7割が教師の指導力不足に主因があり,3割は指導力のある教師でも経営困難ということであります。ここで教師の指導力不足ということよりも考えなければならないことは,生徒が変わってしまったということであります。すなわち,生徒が教師の指導を受け入れられなくなったということ,そしてかたくて狭い自我を持った生徒たちが多く登場したということが根本的原因ではないでしょうか。また教師の指導力不足ということにつきましては,学校がどのような場であるかを認識せずに発言しているものであります。

 現在の学校制度は,江戸時代の寺子屋や塾とは全く違ってきており,昔であれば教師次第でありましたし,現在では普通の人が教育力を持って発揮できる教育システムをつくったということであります。昔は学校へ行ったら先生の言うことを聞くんだぞと,学校でしっかり勉強しなければ一人前の大人になれんぞといったようなことは,日常的に家庭及び地域で言われたものであります。このような支援は大変大きかったと思われます。教師は学校という教育システムを動かす歯車の一つであり,個人的な力で影響を与える分野は1割にも満たない状況と考えますとき,その指導力が発揮できない社会の状況と教育システムがうまくかみ合っていないことと,稼動していないからだと思います。

 このような結果から,教師の指導力不足は,学校の教育システムの崩壊の中で必然的に起こっている一般的な現象でありますし,また最も必要なことは,教育の役割とは,学校の役割とは何かを根本的に考え,本当の教育システムを構築しなければならないと考え,次の質問をさせていただきます。

 まず1番目には,健全教育を目指した教育システムの構築についてをお伺いいたします。

 2番目には,学級崩壊などの対応,これはきのうの田辺議員の質問と重複をいたしておりますので,割愛をさせていただきます。

 3番目には,地域社会との連携を図っての教育体制についてお伺いをいたします。

 4番目には,道徳的教育の対応でありますが,現在の教育の中からは,学級崩壊などは起こるべくして起こっているものと思います。それを考えますと,今後の教育のあり方は非常に重要であります。50年かけて現在に至らせたものをもとに戻せというものではありません。以前あったよいものだけでも活用,回復することが今必要と思うからであります。

 このようなことからも市の教育方針が,子供の健全教育のために,道徳的要素を含めた独自の方向づけがなされてもよいのではないでしょうか。

 以上のことより,道徳的教育の対応について御所見をお伺いいたします。

 以上をもちまして,政新会を代表いたしましての代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 木村議員には政新会を代表されまして,市政全般にわたって御質問をなされたわけでございまして,このことに対しまして敬意を表したいと存じます。

 まず最初に,21世紀に向けての街づくり構想につきましての御質問にお答えをいたしたいと存じます。

 本市の20世紀の街づくり,とりわけ戦後の街づくりは,御存じのとおり本市を挙げて復興事業から始まったものでございます。その計画は文化都市の建設を目指すもので,この実現のため,市民の不死鳥精神と戦災復興土地区画整理事業によって,驚異的な速さで都市基盤の整備を進めてきたわけでございます。そして,復興事業を終えた昭和30年代,また40年代になりますと,高度経済成長とモータリゼーションの進展により,特に40年代後半から地価の高騰現象を引き起こしまして,郊外型の大型商業施設が誕生し始めてきたわけでございます。

 昭和50年代以降さらに市街化が進み,交通の結節点である福井駅前付近は,商業活動の形態とともに公共交通機関の衰退が顕著になりまして,総合交通体系を含めた都心部の再生がクローズアップされ,大きな行政課題となっているわけでございます。

 こうした状況に加えて,少子化と高齢化の進行,高度情報化の進展,自然破壊などの環境問題,あるいはバブル崩壊後の長引く不況の影響での雇用機会の創出など,行政を取り巻く環境はさまざまな問題を抱えることになったのでございます。

 これらの課題は福井市のみではございませんが,本市といたしましてはこれらのことを十分踏まえながら,第四次総合計画の改定をいたしまして,平成8年度から平成13年度までは「生活交流都市福井」の実現を目指してまいりたいと方向づけをいたしたのでございます。

 私にとりまして,21世紀の街づくりを考えるとき,自治体間との競争がますます熾烈になることが予想されますので,市民参加の街づくりや広域行政の推進を視野に入れた計画づくりが重要であると,このように認識をいたしているところでございます。

 いずれにいたしましても,今後の市政運営に対しまして,議員各位の格別の御支援を賜りたいと存じます。

 次に地方分権の対応と広域行政の取り組みについての御質問でございますが,地方分権の進展とともに,市民の自治体に対する期待は大きくなるとともに,責任もまた重くなってまいります。その中で議員御指摘のとおり,広域化による行政サービスの効率化は重要でありまして,本市におきましても,御存じのとおり,福井坂井地区広域市町村圏事務組合において,ごみ処理,そして電算業務について対応をしてきたところでございます。しかし,介護保険に対する各市町村の対応でも明らかなように,町村では実施困難な業務も本市程度の規模になりますと十分に対応可能な業務も多々でございます。

 今後は新たにつくられた広域連合制度の研究を進めつつ,広域的活動に適する業務について,費用対効果を勘案しながら,本市にふさわしい広域行政のあり方を検討していきたい,このように考えております。

 なお,中核市指定への取り組みにつきましては,国に対し指定要件の一つである人口要件の緩和を要望してきたところでございまして,今後ともこの指定要件の緩和を引き続き求めていきながら,魅力ある地域づくりを進め,多くの人に住んでいただける街づくりにも努めてまいりたい,このように考えております。人口要件の達成に向けては,合併の御議論もいただいているところでございますが,昨日田辺議員にも御回答いたしましたとおり,関係自治体の首長はもとより,議会や住民の十分なコンセンサスが最も重要であることから,議会と十分御相談の上,前向きに考えてまいりたいと,このように存じております。

 次に平成12年度の事業取り組み方針につきましての御質問でございますが,来年度当初予算の編成につきましては,これまた昨日田辺議員にもお答えしたところでございますが,御指摘のとおり,時代の節目を迎え,大変重要な予算であると考えております。したがいまして,財政健全化計画の集中改革期間の最終年度として,歳入に見合った歳出という基本路線を厳守し,財政の健全化を至上命題とする中で,限られた財源の効率的配分に努め,中心市街地の整備を初めとする社会資本の整備,介護保険などの社会福祉施策の充実,さらに環境,防災対策の推進,教育の振興など,21世紀を見据えた事業に重点をおいた予算づくりを目指して全力を傾けてまいりたいと,このように考えております。

 次にフェニックスパーク事業の経過と今後の対応につきましての御質問でございますが,フェニックスパーク事業のうち新葬祭場につきましては,おかげさまで議員各位の御支援をいただきながら,10月1日から福井市聖苑として供用開始ができ,現在順調に管理運営がなされております。御質問の今後の対応についてでございますが,総合運動公園整備事業につきましては,財政再建のため大規模な見直しを行いまして,当分の間敷地造成工事を継続して行いまして,運動施設,いわゆる箱ものの建設は後年度送りにさせていただいたところでございます。造成の完了したところから,暫定的ではありますが,サッカーコートを初めソフトボール場や野球コートなど,市民スポーツの振興と健康の増進,また憩いの場としてこの他目的グラウンドの整備を年次的に行ってまいる所存でございます。

 また市民からの要望の強いマレットゴルフなどもできないかどうか,これも検討してまいりたいと思います。

 本事業は計画当初から15年以上の年月を要する大型プロジェクト事業でございまして,広大な敷地を造成するだけでも莫大な事業費と年月が必要でありまして,今後も財政事情を考慮しながら,また市民の要望と地元の意向を十分計画に取り入れまして,有効的な事業を図るよう進めてまいりたいと思いますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以下につきましては,副市長,担当部長等からお答えをいたします。

 (副市長 奈良一機君 登壇)



◎副市長(奈良一機君) 私の方からは,行財政改革についての御質問にお答えをいたします。

 まず財政健全化計画の平成10年度における結果と評価につきましてということでございますが,この健全化計画の中では目標としております収支の均衡,すなわち歳入に見合った歳出を原則とすることから,基金の取り崩しに依存しない財政構造の確立,また市債の抑制という項目もありますけれども,これは元金償還額を上回る起債の発行をしないという原則でございますが,いわゆる市債残高が累増しない健全な財政構造の確立,それから経常収支比率の改善,この項目につきましては,事務事業等の見直しを図る中で,弾力性のある財政構造の確立ということでございまして,それぞれ計画の趣旨に沿って,その第一歩を踏み出したものと考えております。今後も厳しい財政状況が続く中,平成15年度の目標達成に向け,さらに努力してまいりたいと存じます。

 次に本年度の収支の見通しにつきましてでございますが,市税収入が税制改革及び景気の低迷等により,平成10年度は減収となる見込みでございますが,これにつきましては地方特例交付金の創設,それに減税補てん債の発行,また普通交付税の3点において,その多くが補てんされるような措置が講じられておりますので,全体といたしましては健全化計画には影響しないものと考えております。

 次に健全化計画における変動要因はないのかとの御質問でございますが,まず市税収入につきましては大幅な税制改正の変更等がございますが,これは先ほど申し上げましたとおり,補てん措置がとられておりますし,また歳出につきましては,

国の経済対策に呼応いたしました補正予算は,事業の前倒しを中心に財源措置も考慮しながら実施を現在のところいたしております。したがいまして,今後国の政策動向や社会経済状況の大きな変化などにより,見直しが必要になるということも考えられるわけでございますが,現時点では現行の財政健全化計画に掲げた目標に向けて,最大限の努力を続けてまいりたいと思っておりますので,現在のところはこの計画に沿っていきたいということでございます。どうか御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (副市長 笠松泰夫君 登壇)



◎副市長(笠松泰夫君) 私の方から高速道路インター付近及び市場周辺の対応についての御質問にお答えをさせていただきます。

 市場周辺における大型店などの進出による交通混雑及び東部地区の道路網の計画についてですが,これらの開発申請者には,駐車場の規模,駐車場の出入り口の数,位置などを開発許可の中で適切に指導し,付近の国道8号を初めとする幹線道路の走行性が確保されますよう努めてまいりたいと考えております。

 また国道8号の西側には,4車線の都市計画道路であります福井・森田道路を整備中でありまして,今後の付近の渋滞解消のためにも,市場周辺土地区画整理事業の中で,早急に道路整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に東部地区における道路網でございますが,両インター付近には国道158号を初め,国道416号,あるいは県道,市道,多くの道路が配置されており,特に福井北インター付近では現在県事業によりまして,県道大畑・松岡線,それから県道舟橋・松岡線の整備がなされているところでございます。さらに福井北インターには,将来中部縦貫自動車道が連結されることになっており,この開通後の交通量の推移を見きわめた上で,道路網の再検討をしていきたいと思っております。

 次に,このインター付近の開発についてでございますが,当地区は市街化調整区域に位置しております。無秩序な市街化を防止,抑制する区域でありますので,その区域で土地利用する場合は,スプロール防止のため都市計画上の規制がございます。したがいまして,土地利用に際しましては,開発行為の手続が必要となり,建築物の用途を初め,下水,交通,排水あるいは環境等,諸問題を検討した上で適正に指導をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。

 (総務部長 奥津正男君 登壇)



◎総務部長(奥津正男君) 防災対応についての御質問のうち,初めに災害に強い街づくりの構想における災害予防計画の現状についてお答えを申し上げます。

 災害に強い街を形成するには,市民1人1人の日ごろからの災害に対する強い意識が重要であると考えますことから,毎年実施をいたしております防災訓練におきまして,避難場所や避難経路等の確認,さらには地区消防団の方々の協力をいただき,初動活動のためのコミュニティー資機材を使用した訓練内容を取り入れておりますが,今後も市民の皆様の防災意識の高揚と実行性の伴う取り組みを図ってまいりたいと思います。

 さらにもう一点,重要なこととしまして,地域住民の連帯感に基づく協力関係であります。今日まで推進を図ってまいりました自主防災組織がまさにそれでありますことから,今後とも組織拡大と機能の向上を図ってまいりたいと考えております。

 なお,現在ハザードマップは関係する地区に配布をしておりますが,ボランティアハンドブック等も検討してまいりますとともに,災害救助体制と防災機関との連携につきましては,福井市地域防災計画に示してございますように,市役所全体の体制も確立しておりますとともに,各防災関係機関につきましても明確に位置づけをし,万全を期しているところでございますので,御理解をいただきたいと存じます。

 次に総合防災についてでございますが,自然現象の予知,予測のうち,特に地震につきましては今日の状況ではかなり困難であると思われますが,現在着手をしております地震防災アセスメントを活用し,また台風や大雨等につきましては迅速かつ的確な情報の収集,伝達を図るため,今日の情報システムを最大限に活用してまいりたいと考えております。

 市街地,農漁村等における防災対応につきましても,防災訓練等を通じまして,地域の実情に即した対応の確立を目指してまいりたいと思います。

 また災害発生時における応急対策活動としましては,福井市地域防災計画に基づきまして,直ちに災害対策本部を設置し,救助体制の確立,避難所の開設等を初め,被害状況の把握並びに情報の収集,伝達に努め,合わせて各防災機関等の協力と連携のもとに対応してまいりたいと存じます。

 次に自主防災組織の現状と活動方針についてお答えをいたします。

 本市におきましては,昭和57年度より自主防災組織の結成の推進に取り組みまして,現在223の組織が登録をされておりまして,それぞれの地域,自治会等におきまして,積極的な訓練等への参加など,地区防災の中心として活動をいただいているところでございます。

 なお,6月に実施をいたしました防災訓練の御質問につきましては,昨日の若山議員にお答えをさせていただきましたとおりでございます。

 次に福井地区消防団と自治会との関連についてでございますが,市内33の各消防分団長を自主防災組織推進委員として委嘱をさせていただき,自主防災組織の結成の推進,活動支援,指導等に御協力をいただいているところでございます。

 また自治会につきましては,自主防災組織結成の母体となっておりますところから,災害時には一体となって機能できるような体制の確立がなされております。

 なお,組織が形式的なものにならないための方策といたしましては,リーダー教育や技術講習などを実施をいたしまして,組織委員のレベルアップを図っているところでございます。

 また広域防災体制の整備と活動についてでございますが,福井市は県内35市町村を初め,県外の組織とも応援協定を結んでおります。

 一方,さきの阪神・淡路大震災やロシアタンカー重油流出事故で,ボランティアグループだけでなく市民活動が大きな力となりましたが,今後自主防災組織等の活動が拡大をしていき,地域の垣根を越えた相互協力がなされていくものと考えております。

 次に行財政改革についてのうち,本市職員の給与水準,ラスパイレス指数はどうかとの御質問でございますけれども,給与水準に関しましては,平成11年度の調査状況がまとまりましたので,これに基づきお答えをさせていただきます。職員給与につきましては,例年人事院勧告,国,県の措置に準じ,改定措置を適正に講じているところでございます。しかしながら,40歳代,50歳代の割合が高いという本市職員の構成上の問題もありまして,ラスパイレス指数が国よりやや高い状況でありましたけれども,平成10年7月から本年6月まで,財政健全化計画に基づく財政再建策の一環として,全職員の普通昇給を一斉に1年間延伸をいたしたところでございます。その影響もございまして,平成11年度のラスパイレス指数は,類似都市の給与水準とほぼ均衡を保っているところでございます。

 また今後の取り組みでございますが,さきにも申し上げましたように,職員の給与改定につきましては,今後とも人事院勧告,国,県に準じまして適正な措置を講じてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

 (都市政策部長 藤田由紀男君 登壇)



◎都市政策部長(藤田由紀男君) 防災対応についての建築物の耐震化に関する普及啓発についてお答えいたします。

 現在福井市では不特定多数の人々が利用する建築物のうち,法の規定によりまして,昭和56年以前に建築されたもので,地震に対する安全性の向上を図ることが特に必要な3階建て,かつ床面積の合計が2,000?以上の建築物の所有者に対しまして,耐震診断及び耐震改修を実施するよう指導を行っているところでございます。

 その実施状況は,平成7年度に公共建築物及び民間建築物を合わせて606棟の所有者に文書で指導を行い,その後耐震診断を実施したものであります。

 公共建築物200棟,民間建築物は4棟で,耐震改修を実施したものは公共建築物を35棟,民間建築物を3棟となっております。

 今後につきましても,引き続き指導,助言を行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。

 (企業局長 前田幸雄君 登壇)



◎企業局長(前田幸雄君) 防災対応についてのうち,水道,ガスのライフライン機能の安全性の確保についてお答えいたします。

 市民生活に直結しておりますガス,水道の安定供給につきましては,日ごろより万全の体制で臨んでおりますが,議員御指摘の安全性の確保について,水道におきましては水道施設震災対策計画を策定しまして,緊急時の体制,災害時の応急復旧の体制,また施設面では非常用貯水装置,非常用浄水装置や配水池の緊急遮断弁などを整備しております。ガスにつきましても,ガスの供給緊急停止や,保安措置などを盛り込んだガス施設地震防災対策計画を整理しまして災害に備えておりますので,よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

 (教育長 梶川恭博君 登壇)



◎教育長(梶川恭博君) 行政改革につきましての御質問の中の5点目,図書館の開館時間についてお答えをいたします。

 本市の二つの図書館は,人員削減と一方で年々増大しつつある図書館業務の中で,変則勤務体制により土曜日と日曜日の開館を行い,さらに平日に1日午後7時までの時間延長をしております。平日の延長日は市立図書館は木曜日,みどり図書館は金曜日としており,実質的に週4日間は通常の勤務時間外の利用が可能となっております。また両館あわせて年間100万冊を超える貸し出しがございまして,日ごろ大変よく御利用をいただいております。両館の開館時間延長日のさらなる拡大につきましては,現在前向きで検討を重ねてまいっておりますので,御理解をお願い申し上げたいと思います。

 続きまして,教育問題についての4点の御質問にお答えをいたします。

 まず現在学校で発生しておりますさまざまな問題を克服し,21世紀を担う子供たちがたくましく,心豊かに成長することができる教育を今後どのように進めていくかということにつきましては,第15期中央教育審議会の答申に示されておりますように,ゆとりの中で生きる力を育てることを目指し,1人1人の個性をかけがえのないものとして尊重し,それぞれの能力,適性に応じた教育を展開することこそ教育の根本とすべきであると考えております。また基礎,基本を確実に身につけていくことや,思いやりや正義感などの豊かな人間性を育成したり,我が国の伝統と文化を尊重する心を培うことなど,教育における不易の部分を大切にしていくことも忘れてならないと考えております。

 御案内のように,今2002年を起点といたしまして,完全学校週5日制の趣旨に沿って,教育の流れを大きく変えようとしております。具体的には,授業時数を週当たり2単位時間少なくするとともに,教育内容を社会生活を営む上で必要とされる基礎的,基本的内容に厳選し,おおむね3割程度削減がされます。これによって,子供たちはゆとりを持ってじっくり学習できるようになります。また理解の程度や興味,関心などに応じた個別指導やグループ別指導の充実,ティームティーチングの実施,生徒が自分で選択して学習できる幅の拡大により,個に応じた指導の充実を図ることができます。

 これまでの教育は,知識を教え込みがちでございましたけれども,今後は子供たちがみずから学び,みずから考える力を育成するため,自然体験や社会体験を積極的に取り入れた体験的な学習や,問題解決的な学習を重視した授業づくり,コンピューターを活用した情報教育の充実,各学校の創意工夫を生かして展開される総合的な学習の時間の実施などを進めてまいりたいと存じます。

 現在の学校教育は,通常同年齢で構成される学級を学びの場としておりますけれども,今ほど申し上げました新しい教育を進めるに当たりましては,学級という集団だけでなく,多様な活動の場を準備することが大切であると考えております。

 御指摘になられました学級崩壊への対応につきましては,このような教育システムの中で取り組んでいく中で対応すべきものと考えておりますけれども,具体的には議員さんお話しのように,さきの田辺議員さんの御質問にお答えをしたとおりでございますので,割愛をさせていただきます。

 3点目,地域社会との連携についてお答えをいたします。

 子供を育てていくには,学校が家庭や地域の人々とともに手を携えていくという視点に立って,開かれた学校づくりを進めてまいります。子供たちが地域社会の活動に参加していくことはもとより,学校を教育の一つの拠点として,子供たちの教育活動を展開する中で,家庭や地域の教育力の向上を図るためにも,地域の方が積極的に学校の教育にかかわっていただくことが大切であります。そのような意味において,本年度から始まり,早速大きな成果を上げていただいております「活かそう社会の知恵ぶくろ」推進事業をより一層充実させていきたいと考えております。

 また学校の活動を積極的に公開する機会を多く持ち,学校教育への御理解と御協力を今まで以上にいただくことも一層図ってまいりたいと存じます。

 4点目の道徳教育への対応についてお答えをいたします。

 新しい教育課程の目標として,ゆとりの中で生きる力の育成が掲げられております。その生きる力の一つとして,みずからを律しつつ,他人とともに協調をし,他人を思いやる心や,感動する心などの豊かな人間性が上げられます。その豊かな人間性の育成のために,人間としての生き方の自覚を促し,道徳的実戦力の定着をねらいとした教育活動が道徳教育でございます。今日生活が便利になり,さまざまな情報があふれ,また人間関係の希薄化や,家庭や地域社会の教育力の低下など,子供たちの周りは急激な変化を見せております。そして,それに伴い社会全体の,特に子供たちの倫理観の低下が問題になってきております。中教審の答申にもありますように,心の教育が今日の学校における大きな課題になっており,幼稚園,小学校,中学校はそれぞれの発達段階を踏まえた指導を展開することが必要であります。特に,人としてしてはいけないこと,基本的なしつけなどは,幼児期や小学校低学年の時期に指導することと明示をされております。小学校では,それぞれの学校におきまして,週1時間の道徳の授業はもちろん,日々のあいさつ運動や清掃活動,また委員会活動や奉仕活動など,具体的な実践に取り組むことで,思いやりの心や勤労のとうとさ,責任感,正義感などをはぐくむように努めております。子供の成長には豊かな体験が不可欠であります。それは平成10年度に文部省が調査をいたしましたアンケートでの,生活体験が豊富な子供や,お手伝いをする子供等,道徳感,正義感の充実の間には強い相関関係があるという結果からもわかります。

 そこで,道徳教育も子供たちの心に響くものになるよう,実際的な体験を通して行う必要があり,道徳の時間と新設をされます総合的な学習の時間との関連を図ったり,さまざまなボランティア体験や自然体験を通して,社会に貢献する意義や,命のとうとさ,人間関係の大切さ,環境を大切にする心など,多くを学び,生きた心の学習をしていきます。

 このように,子供たちに豊かな人間性がはぐくまれるためには,日常生活のあらゆる場面で教育されていくことが必要であります。そのためには,家庭や地域の協力がなくしてできるものではございません。学校においても家庭や地域と連携して,ともに子供の心の教育に当たるために,家庭や地域に開かれた学校づくりを推進していく所存でございますので,御支援を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。

 (市民生活部長 勝木明洋君 登壇)



◎市民生活部長(勝木明洋君) まず行政改革についてのうち,両センターの粗大ごみの受け入れについてお答えしたいと思います。

 地区自治会等が実施する清掃日,クリーン作戦の実施日にあっては柔軟に対応しておりまして,第2日曜日以外の日曜日にも受け入れを実施する考えはないかという御提案でございまして,実は「雪解けの福井」,あるいは「夏の福井」,「雪降る前の福井」を美しくする運動など,全市一斉に清掃活動を行っていただく場合に限って,第2日曜日以外の日曜日につきましても実情に応じて,収集資源及びクリーンの両センターを開場しているところでございますので,この日曜日に搬入していただくことになります。

 参考までに,手数料につきましては,通常は手数料をいただいておりますが,美しくする運動期間中などに,自治会を初めボランティア活動により不法投棄されたものを回収する場合に限り,ごみ処理にかかる手数料を条例規則の定めに基づき減免措置を講じているところでございます。

 続きまして,市の交通安全対策についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり,毎年全国的に交通事故の増加には歯どめがかからない,こういう傾向にあるわけでございます。市内におきましても例外ではなく,ことしの交通事故による死者は昨年1年間の死者を大きく上回り,まさに非常事態となっておりまして,大きな社会問題として重く受けとめておる次第でございます。

 このような中,去る11月16日に関係行政機関と交通安全推進団体,自治会,老人会,婦人会,壮年会等の各種団体長にお集りをいただきまして,交通死亡事故抑止緊急対策会議,いわゆる交通サミット会議を開催いたしまして,交通事故防止に努めているところでございます。

 さて,御質問の第1点目の市の交通安全対策の推進方針でありますが,これまで市民の安全を守ることは福井市の基本目標の一つとしておりまして,道路環境の整備並びに交通安全施設の整備促進,さらには地域の特性に応じた安全教育の充実,また年4回の交通安全市民運動を通じての市民への交通安全意識の高揚に努めております。今後も事故分析を行いながら,最も効果的な事故防止対策と安全で快適な社会環境整備に努めてまいりたい,そういうぐあいに思っておる次第でございます。

 次に第2点目の交通事故撲滅を目指す対策でありますが,子供や高齢者を対象とした交通安全教室を初め,地区内の危険と思われる箇所の点検,高齢ドライバーの運転診断,夜間の事故防止対策としての反射材の配布,さらには福井市交通指導員によります街頭指導の徹底,また広報啓蒙活動といたしまして,市政広報の活用や,ごみ収集車によります広報,その他地域,学校,事業所等に対する意識啓発を行い,事故防止対策に取り組んでおるところでございます。

 次に3点目の関係組織との連携活動についてでございますが,これまで福井警察署,福井南警察署を初め,市内の各種交通安全推進団体と定期的に会合を持ちまして,お互いに意見を交換する中で,連携を取りながら事故防止活動を展開しているところでございます。

 なお,今後とも幼児や高齢者の事故防止,シートベルト着用の徹底,交差点でのイエローストップ運動,チャイルドシートの着用促進,また飲酒運転,若者運転の無謀運転の追放,関係機関,団体と連携を深めながら,地域並びに事業所ぐるみでの事故防止の徹底に努めてまいる所存であります。

 最後に,4点目の恒常的市民運動対策についてでありますが,御指摘のとおり,事故が発生してからではその対策効果も薄いわけでございまして,日常的な事故防止対策が肝要と受けとめております。今後とも市民の皆様の御協力をいただきながら,官民一体となった交通安全対策に力を注いでまいりたい,そのように考えますので,御理解賜りたいと存じます。

 続きまして,環境整備についてお答えをしたいと思います。

 第1点目の空き缶等の散乱及びふん害の防止条例施行後の中心市街地における効果についてと,重点区域を市街化区域全域に広げるつもりはないかとの御質問についてお答えをしたいと思います。

 議員御承知のとおり,空き缶等の散乱及びふん害の防止条例は,平成9年10月1日に施行となりまして,施行と同時に市全体へのぽい捨てやふんの放置防止を願うため,JR福井駅を中心としたいわゆる中心市街地を重点区域といたしました。またこの区域内では違反者に対する罰則規定を設けてございますが,罰則を与えるのではなく,あくまでもぽい捨て等の未然防止に主眼を置く啓蒙活動を重視して事業を展開してるところでございます。これまでに福井を美しくする会連絡協議会等の民間ボランティアとの連携を取り合った街頭啓発活動や,重点区域を幾つかのブロックに分けてのぽい捨て防止指導員による指導強化などの啓蒙活動を行ってまいりましたが,心ないぽい捨てが後を絶たないのも現状でございます。しかし,徐々にではありますが,市民の方々に浸透していると考えるところでございます。

 今後も地元商店街や自治会との緊密な連携を取りながら指導,啓蒙活動をより充実させ,清潔で美しい街を目指していく所存でございます。

 次に重点区域を市街化区域に全部に広げたらどうかとの御質問でございますが,市民の皆様の御意見や地域の実情などをお聞きしながら,区域の拡大も前向きに考えていきたいと,そういうぐあいに思っておりまして,今後研究してまいりたいというぐあいに思っております。

 2点目の分別回収の広域における統一についてでございますが,廃棄物の処理については,御承知のとおり,各市町村の固有事務となっております。またごみ処理施設の生活圏域内の人々にとりましては,施設に対する抵抗感や不安感が存在していることについても現実的な問題でありますので,ごみの処理施設建設については周囲との公害防止協定が必要とされてくるわけでございます。

 このようなことから,処理ができるごみについても制約が出ることとなりまして,結果的に各市町村で分別方法が異なっているのが現状でございます。御指摘の広域的な分別収集体制の統一化は,ごみのリサイクルや収集処理の効率化を図る上で効果があるだけでなく,市民の皆様の利便性の向上につながることと思っております。しかし一方では,処理施設の大規模な集約化が必要となってまいります。県ではこのようなことを踏まえて,平成10年にごみ処理広域化計画を策定しまして,将来的な整備計画を打ち出しましたが,各市町村の焼却施設等の更新時期が異なることなど,問題点が多いことも事実でございます。福井市におきましても今後の課題として研究をしてまいりたいと思いますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に福井県ごみ減量リサイクル日本一推進事業にタイアップした活動があるのかというお尋ねでございますが,家庭からのごみの排出抑制推進事業といたしまして,この9月議会におきまして御承認をいただき,福井市生ごみ処理機購入補助金制度を発足いたしました。大変好評でございます。今後につきましても,ごみの減量化やリサイクルの推進を図っていくため,福井県ごみ減量化リサイクル日本一推進事業にタイアップしていく所でございます。

 最後に,下水汚泥から発生するメタンガスを回収して,都市ガスに販売できないかとの御質問でございますが,本市の汚泥の発生量は日野川及び境浄化センターの2カ所で年間1万1,000トン以上発生しております。その最終処分は,脱水ケーキを県産業廃棄物公社で焼却処分をするほか,土壌改良剤,セメント原材料等に有効利用しているところでございます。

 またガス発生率は,汚泥量の一,二倍と低く,このガスは消化槽の化学反応を促進するためにボイラーで燃焼し,消化槽内を30℃に加温するための燃料として再利用しているところでございます。夏季においてはガス発生量が多く余っておりますが,冬季においては不足するため,別燃料で追加加温しているような現状でございます。このため安定した供給ができず,他施設へ販売はできない状況でございます。

 本市の将来構想といたしましては,汚泥の建設資材化,緑農地還元と有効利用の検討をしておりまして,地域環境性,採算性,市場性が煮詰まってくれば,採用の方向で進んでまいりたいというぐあいに考えておりますので,よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 高齢者福祉についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,急速な高齢化の進展に伴い,我が国はいまだ世界で例を見ない超高齢社会を迎えようとしております。このような高齢化の進展の中で,介護の問題や高齢者の生きがいの問題はますます重要になると思われます。来年4月から始まる介護保険制度の円滑な施行や老人保健福祉計画をどのように策定し,21世紀につなげていくのか,今大切な時期に来ていると思います。

 このような背景の中で,まず1点目の要介護高齢者の介護対策についてでございますが,高齢者の多くは体が不自由になっても,できる限り住みなれた家や地域で生活することを希望されております。そこで,介護保険制度では,介護の必要な高齢者を社会全体で支えることを目指し,家庭において,あるいはまた施設において,本人及び家族の意向に沿った介護サービスが効果的に選択できる制度となっております。本市といたしましても,制度の趣旨に沿ってサービスを充実させてまいりたいと存じております。

 二つ目の在宅生活を支援するマンパワーの育成と確保についてでございますが,サービスの具体的な担い手であります福祉マンパワーの育成と確保は,介護サービスを充実させる上で必要不可欠なことと考えておりますので,民間事業者の養成講座の拡大に向けて連携を深めるなど,先日若山議員さんの御質問にお答えをいたしましたが,同様の内容ということで御理解を賜りたいと存じます。

 三つ目の御質問の寝かせきり及び痴呆性高齢者介護の支援策についてでございますが,介護保険制度におきましては,介護支援専門員が本人や家族の意向に沿って訪問介護サービスや通所介護サービスなどを有効に組み合わせた介護計画を立て,そのプランに基づく経過を見守り,支援,指導していくとともに,介護用品の支給や要介護者の住宅改造事業などの制度の充実を図っていき,寝たきりや痴呆性高齢者の介護が軽減されるよう支援してまいりたいと存じます。

 さらに生き生きと住みなれたところで暮らし続けたいという市民の希望実現のための施策といたしましては,老人保健福祉計画の中の参加と予防の基本理念に沿って,はつらつ仲間教室や触れ合い銭湯デーなどの各種事業,また高齢者が長年培った知識や経験を生かすシルバー人材センターの活用,あるいは数多くの能力や経験の持ち主である高齢者を募り,指導者として登録,派遣する高齢者人材活用派遣事業,また高齢者に生きがいを高める学習の場である高齢者学習の開催等の生涯学習事業を通じて,生きがいと健康づくり事業に今後とも取り組み,高齢者や家族が長生きしてよかったと言える心豊かな長寿社会の実現を目指してまいりたいと存じます。

 以上でございます。

 (農林水産部長 堂下暁君 登壇)



◎農林水産部長(堂下暁君) 農業問題について4点の御質問にお答えを申し上げます。

 まず耕作放棄地の実態と有効利用の取り組みについてでございますが,農地は限られた資源であり,食料自給率の向上や多面的機能の発揮という観点からも,その有効な利活用は極めて重要なことと考えております。しかしながら,近年農業従事者の高齢化等により,耕作放棄地は年々増加の傾向にありまして,その面積も農業センサスの調査では約66haに達しており,特に中山間地域での耕作放棄率が高いのが実態でございます。

 こうした状況の中,本市といたしましては集落農業の推進を初め,農用地利用調整特別事業や市民菜園事業等の事業に取り組みながら,耕作放棄地の有効利用に努めているところでございますが,依然として増加の傾向にあるわけでありまして,来年度から本格的に取り組みが始まります中山間地域等直接支払い制度や新たな水田営農対策の効果的な推進を通し,耕作放棄地の有効利用とその解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に担い手対策の取り組みについてでございますが,御指摘のとおり,農業従事者の減少と高齢化が進む中,次代を担う農業者の育成,確保が大変重要な課題であると考えております。本市といたしましては,農地の流動化による規模の拡大や集落農業による組織化,農業生産の法人化,さらには認定農業者制度等を活用し,地域農業の担い手となる農業者の育成,確保に努めておりまして,現在これらの制度,事業により,約100の個別あるいは組織形態の育成を見ているところでございます。

 今後ともこうした制度,事業の活用を初めマイスター制度やUターンによる新規就農の促進など,幅広い視点から意欲ある多様な担い手の育成,確保に努めてまいりたいと存じます。

 次に足腰の強い農業に向けた政策についてでありますが,農業生産は申し上げるまでもなく,土地,労働力,資本から成り立っておりまして,これらをいかに合理的かつ効率的に活用し,低コストで生産性の高い安定した農業生産体制を構築していくことであると考えております。

 こうした観点から,今日まで土地基盤整備を初め,農業近代化施設や環境整備など,ソフト,ハード両面を含めて施策の展開に努めてきたところでありまして,今後ともさきに策定いたしました農林水産業振興ビジョンの指針に基づき,効果的で実効性のある施策を進めながら,足腰の強い農業の実現に向けて努力いたしてまいりたいと考えております。

 最後に,農林水産業振興ビジョンの実践に関するお尋ねでございますが,まずビジョンの基本指標につきましては,これまでの本市農林水産業の動向と,今後の情勢の変化や施策の効果等を踏まえて設定いたしたものであります。特に,農業粗生産額につきましては,御指摘のとおり,今後農地面積が減少する中,基幹作物であります米の生産額は減少してまいりますが,施設園芸,花卉の着実な増加や,麦,大豆の生産拡大,さらには農産物の高付加価値化等を見込んで,生産額の目標を定めたところでございます。またこのビジョンは本市農林水産業の現状と課題を踏まえ,新しい方向のもとに,21世紀へチャレンジいたしていくための基本政策の指針として策定したものでありまして,今後は生産者や消費者,また関係機関や団体が一つに結集し,このビジョンが掲げる理念の実現に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。

 なお,大型圃場による低コスト農業の取り組みについてでございますが,現在社,河合の両地区で約400haを対象に,1区画1haから4ha規模の大区画圃場整備が実施されておりまして,低コストで生産性の高い農業の実現を目指し,直播栽培を中心とした省力化など,さまざまな取り組みが実践されており,本市農業のモデル地区として,その成果に大きな期待を寄せているところでございます。

 今後ともこれら先進地域の成果等を見きわめながら,地域の実情に即した取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (商工労働部長 竹内寛君 登壇)



◎商工労働部長(竹内寛君) 産業活性化につきまして,3点の御質問にお答えいたします。

 初めに,中小企業の育成と特色ある地場産業の対応についてでございますが,議員御指摘のとおり,中小企業の役割は地域産業の担い手として,地域社会にとっても大変重要であります。中小企業育成対策につきましては,本市の産業活性化施策を研究するため,産業界と行政が一体となった福井市産業政策研究会議を設置して,議員から貴重な経験と企業情報を提供いただくなど,産業界の意向や実態の把握に努めながら,中小企業が取り組む販路の開拓や,新技術の開発などに対しまして,短期即応型の緊急対策事業を実施しております。一方,長期的な対応といたしましては,本年5月に21世紀地域産業創造事業実行委員会を設置し,市民とともに中・長期的な産業都市づくりプランを練るため,夜楽塾や地域産業フォーラムなどを開催して,新世紀に向けた産業活性化に関しての議論を進めているところでございます。

 これら産業界と行政が一体となった二つの政策研究組織の助言をもとにいたしまして,繊維産業を初めとする伝統的な本市に根づいた産業を回復軌道に乗せるための対応と,新技術や新製品を開発して,新規に創業を目指す起業家育成や,伸びようとみずからが努力する中小企業の支援施策との両面からの施策を実施することで,本市の産業活性化政策を推進してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に平成7年からの中心市街地活性化についての施策と効果についてお答えいたします。

 中心市街地商店街の空き店舗対策といたしまして,平成8年,9年度に都心部コミュニティー創造支援事業を実施をいたしてまいりました。これは,空き店舗を活用して,文化,生活情報の発信,若者や女性の感性を生かしたアイデアを中心とした地域コミュニティーの創造を図る目的で,各種イベントやチャレンジショップを実施したものでございます。また商店街のイメージアップや夜のにぎわいを創出を図る目的で,アーケード及び街路灯の整備や街路樹のイルミネーション等の環境整備を行い,中心街の活力アップにつながるとともに,集客面からも成果をおさめてきたところでございます。

 次に市街地の整備についてでございますが,11年度にだるまや西武横の市道をコミュニティー道路としてリニューアルし,12年度から建設省の賑わいの道づくり制度を活用して取り組んでいく計画でございます。

 駐車場につきましては,現在駅前地下駐車場の建設に県が調査研究をしており,また周辺部からの集客を図るアクセス手段として,コミュニティーバスの運行も検討しているところでございます。

 次に地場産業を含めた中小企業に対する支援策についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,本市には恵まれた土壌で育った繊維,機械,めがねなどの地場産業が数多く集積をしておりますが,長引く景気低迷や厳しい国際間競争により,かつてない厳しい状況が続いており,個々の企業にとりましても激しく変わる経済環境にも対応できるよう,さらに自主性のある経営体質の強化を図ることが強く求められております。

 こうした産業界の要請にこたえるため,本市としても国,県及び商工団体などと緊密な連携を保ちながら,各産業を集約する団体を対象とした助成金を初めとして,各種の施策を推進しているところでございます。特に,昨年度から金融面の支援策として,保証料を全額補給する特別小口資金制度を,さらに今年度からは製造業における工業所有権の取得の促進を図るべく,特許権取得促進助成金制度を,また創造的な新製品開発や高度な技術開発の促進を図るべく,技術開発共同研究促進助成金制度を新設し,中小企業の方々の経営安定と向上を図るための支援策を強化しているところでございます。

 なお,中小企業における2000年問題につきましては,福井県産業情報センターや商工会議所において,2000年問題対応に関する相談あるいは情報提供を行っておりますほか,本市におきましては制度融資を通じて,対策に要する費用の支援を行っているところでございますので,御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆11番(木村市助君) 自席でいたしたいと思います。

 1点だけ要望を申し上げたいと存じますが,農林水産業振興ビジョンに関しましては,大変高い数値を目標に持っていただきまして,非常にすばらしい企画でビジョンでございます。これは,こういうようなビジョンをつくりますと,どうしてもその実践がおくれがちでありますが,ひとつその目標が達成されるように常に点検をしながら,ひとつ目標年度に向かって前進をしていただくように要望を申し上げまして終わりたいと思います。



○議長(皆川修一君) ここで暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。

             午後0時15分 休憩

──────────────────────

             午後1時3分 再開



○副議長(松宮秀彦君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 28番 高橋省一郎君。

 (28番 高橋省一郎君 登壇)



◆28番(高橋省一郎君) 公明党の高橋でございます。

 通告に従いまして,市民生活にかかわる多方面にわたっての代表質問をさせていただきます。

 まず最初に,ケーブルテレビ初放映ということで,私はケーブルテレビの元専務であります鈴木さんに心から感謝と御礼を申し上げます。またスタッフの皆さん,大変御苦労さまでございます。

 まず第1点は,総務行政についてでございます。

 採用試験における国籍条項でございますが,現在市職員の採用試験においては,日本国国籍を有しない人に対して若干の規制が緩和されたとはいえ,全職種に対して広く門戸を開放しているとは言えません。平成元年の6月の定例会において,この問題について,私は地方参政権と一緒に論じたことがございます。理事者の答弁はしゃくし定規の法解釈の域を出るものではありませんでした。

 この背景には,行政内部に隠然たる在日外国人に対する差別意識が存在していると思えてなりません。特に在日韓国人,朝鮮人に対する意識が強いようであります。それは歴史を直視しない人権意識,人権感覚の薄いと言われる我々日本民族固有のものかもしれません。

 現在,帰化した人を除き,在日韓国人,朝鮮人は全国に約64万人,我が本市には約1,500人が私たちとともに住民として暮らしておられます。税金も等しく支払っております。医療保険には何と1965年の日韓条約の成立からやっと加入できたということであります。また帰化をする際にも,1985年に国籍法が改正されるまで,日本式の名前を強制的に用いることになっておりました。欧米では,帰化は単なる国籍取得にすぎず,民族はそれとは別に尊重される市民的帰化として位置づけられております。

 歴史を振り返れば,1910年の韓国併合条約から朝鮮半島への植民地支配が始まり,その当時日本にいた朝鮮人は約790人で,ほとんどが留学生であったということです。それが日本が戦争に突入していくにつれて,安い労働力を朝鮮半島から連れてくる,いわゆる強制連行が始まりました。1945年,終戦時点で日本に住んでいたコリアンは約200万人。そのうち150万人が1946年までに帰国。残った人が約50万人でありました。52年4月28日,サンフランシスコ講和条約で日本は独立をし,朝鮮半島の独立を法的に認めました。しかし日本政府は,そのとき愚かにも民事局長通達で,「朝鮮人,台湾人については,平和条約の発行によって日本国籍を喪失する」と宣言をしてしまったのであります。当時日本の国内でも,国際慣例に違反ではないかと大変な批判が巻き起こりました。日本以外の植民地支配をした先進諸国は,全て国籍の選択権を認めておりましたから,当時の日本政府の人権感覚の乏しさには呆れ果てるばかりであります。

 そして厚生省が把握しているだけで,朝鮮人として戦場に送られた人は約二十数万人,そのうち2万数千人の人が戦死をされております。

 しかしこの人たちの戦後保障は国籍がないということで実施をされておりません。

 こうした在日コリアンの実態と歴史的経緯を率直に認めれば,市職員の採用試験の国籍条項の撤廃は全職種において実施すべきは当然のことでありましょう。まして試験を受ける世代は三世代,四世代の青年たちであります。いまだ国籍条項を金科玉条のごとく守っていること自体が実に,私は恥ずかしいことではないかと思います。理事者の御所見を伺いたいと存じます。

 2点目は防災であります。

 コンピューター2000年問題に関しましては,水道,ガスのライフラインを初め住民税,国民健康保険,児童手当,老人保健などの業務ライン,防災システムなど,すべての対策を打ち,対策本部の体制も発表されました。本年の6月議会において,この2000年問題について取り上げましたが,そのときいろいろ御意見を申し上げたその中で,2000年問題は日本全国同じ時刻に発生するものであり,日本全域が対象になり,地区防災計画による応援協定は効果がないこと。さらに危機管理は行政と民間で分担するものである。そのために市民への啓蒙のためには「我が家の小さな危機管理計画」のビラかカレンダーを作成してはどうかと提案をいたしました。

 その間諸外国が3年から4年も前からあらゆる対策を打っているのに比べて,日本政府はやっと3日間ほどの食料品と飲料水を確保することをマスコミ等を通じて訴えました。これで果たして国民が備蓄をすると思っておられるのでしょうか。私はこの2カ月間,約500人の人に飲料水と食料品を備蓄しているかどうかを尋ねました。何と,驚くことなかれ,備蓄をされている方はたった3人でありました。この数は原発を抱えている敦賀市民を含めての数であります。私はいたずらに不安をあおっているわけではありません。この2000年問題を契機として,世界の常識となっている飲料水と食料品の備蓄を福井市民の方々に徹底をする。そして万が一不幸にも地震やその他の災害が発生したときに,少しでも被害の度合いを少なくしたい,そういう思いからでございます。あの阪神・淡路大震災でも,3日間の飲料水と食料品,その他の防災用品を備蓄していたならば,被害の程度はまだ違っていたと言われております。危機管理カレンダーなどは,すぐ作成ができますし,1週間もあれば全戸に配布可能であります。少なくとも年内に2回ぐらいは配布してはいかがでしょうか。またラジオ,テレビ,新聞にも協力をしてもらい,福井市の広報番組も早急に作成をして訴えることが大事であろうと思います。間違っても年末の3日間になってこうしたことを流してはパニックになりますので,避けていただきたい。

 そのほかに非常用飲料水タンク,防火用水槽の位置図も同時に全戸に私は配布すべきであろうと思います。これもほとんどの市民が知られていないのが現状であります。

 また災害時の初動体制のマニュアルも作成して,配布をしていただきたい。初動体制の動きを知ると知らないとでは被害の度合いが全然違ってくることは,過去の地震などの例で明らかであります。

 以上,私が申し上げたことをすぐ実行に移されたとしても,その費用は昨年開催された震災会議のイベントの費用に比べましたらはるかに安いものであります。私が6月の議会に取り上げて申し上げたにもかかわらず,今もって市民に向けての啓蒙活動はほとんどされていないようであります。

 以上の諸点について理事者の御所見を伺うものであります。

 3点目は人事,教育であります。

 今,率直に申し上げまして,本市の行政サービスのレベルが落ちているのではないかと心配をしております。1人1人の職員の方は,自分の担当分野をこなしている。主幹も課長も部長もそれぞれ自分は一生懸命やっているとの思いであるでしょう。しかし結果として市民の生活に還元するサービスのレベルは,残念ながら低下しているように思えてなりません。巨額の資金で有力と言われるたくさんの選手を集めてもなかなか優勝ができないどこかのプロ野球の球団とよく似ているようであります。

 福井市の職員採用試験は県内では市町村トップの難易度であります。優秀な人材が長年財産として培われ蓄積をされているはずです。個人としては能力があるけれども,チーム総力として力が発揮されていないのではないか。こう思うのであります。具体例で言いますと,最近ある部署で苦情がかなりふえております。本来なら綱紀粛正で減っていかなければならないのにふえている。原因をつぶさに調べてみますと,幾つか上がってまいります。一つは応対のマナーが常識的に欠けていること。二つには調査の基準が,国から指定されている基準に余りに重きを置き過ぎて市民を忘れている。三つには係本人がスポンサーであり監督であるように錯覚をしている。そして何よりも陳情行政の中にどっぷり使っている体質的なものからくるお上意識であろうと思います。

 もう1カ所の部署の例を紹介しますと,各地の現場に関係する部署でありますが,地域の住民の方が申請をする。その場でおおよその実施期間を約束をします。その約束がおくれる。それが2カ所や3カ所ではありません。あちこちで起こっている。これも原因を調べてみますと,中心の担当者が2人とも同時に人事異動している。勝手がわからない。打つ手がすべて後手後手になる。何カ月もおくれる。これは人事の異動,組み合わせのミスが原因ではないでしょうか。たくさんありますけれども,結局突き詰めて言うと,人事政策のかなめである教育研修と人事異動のシステムが確立されていないのではないか。こういう思いがいたします。否,より正確に申し上げますと,形としてはあるのでしょうけども,旧態依然たるものであったり,異動の際にそういうシステムがふっ飛んでしまうのかもしれません。約2,300人も擁する職員を抱えておりますから,個人商店のようなわけにはまいりません。それでは人も育ちませんし,行政サービスの向上も期待ができません。全庁業務革新事業で職員1人1人の作業量,そして作業時間の基礎データが出たはずであります。そのノウハウは財産としてしっかりとあります。それを使ってまずしなければいけないのは,職場の現状把握であります。そして問題点を発見し,その原因を分析をし,その対策を打つ。そして効果の測定をします。この管理のサイクルを定着することが,私は一番大事だと思います。

 その一方で評価のシステムを確立しなければいけません。人というのは評価をされることによって成長ができます。また恣意的なものを排斥するためにもこの評価システムが大変大事であります。

 三つ目には職員の創造性を発揮するために提案制度をもっともっと利用すべきだと思います。

 四つ目には全職員の方をローテーションを組んで民間のサービス産業に研修に出してはいかがでしょうか。これは民間の厳しさを身でもって体験されるには大変いい経験になります。既にやっておられるところはたくさんあります。

 五つ目にはマンネリを排し向上心を植えつける視点から,行革委員会で課題としていた試験制度を早急に導入されるべきだと思います。

 また六つ目には事業別予算などの新しいシステムを徹底して現場で教え込む。このことが大事であります。

 七つ目には行革とほかの仕事を体験させるという視点から,部門間の相互応援制度,いわゆる長期にわたる一,二カ月の応援制度のシステムを確立されてはいかがでしょうか。

 以上の課題に取り組みつつ,人事異動のシステムを確立することが大事であろうと思います。理事者の御所見を伺うものであります。

 4点目の行政資料の多言語表示は割愛をさせていただきます。

 次は企画財政であります。

 新年度の予算編成につきましては,前の質問者の方が何人もされておりますので,私はこの難題が山積をする福井市の財政の中にあって,酒井市長のリーダーシップに期待をして要望にとどめさせていただきます。

 2点目は外部監査制度の導入であります。

 本年4月から都道府県,政令指定都市,中核市に導入が義務づけられた外部監査制度。以前定例会において私はこの制度の導入を提案をいたしましたけれども,市長は義務づけられていないので導入はしませんと,後ろ向きの答弁をされたように思います。しかし時代の流れは行政の一層の公平性,透明性を図り,住民の信頼感をよりアップしていくことを求めております。

 また御承知のとおり,先の国会で地方分権推進一括法が成立をし,地方自治体に自浄能力や自己規律の能力が強く要請されてもいます。現在福井市の監査委員は学識経験者や議会選出の議員,さらに職員のOBと,ほとんど身内が身内を監査していると市民サイドには受け取られております。外部監査制度が導入されますと,外部監査人は弁護士,公認会計士,税理士,さらに限定され,より緻密で専門的になり,独自の判断で抜き打ち的に監査を実施できることになっています。

 その強い監査権限がある反面,契約中は公務員とみなされ,自分に利害のあるテーマには監査できないのはもちろん,自治体とのなれ合いを防ぐため,同じ外部監査人と連続4回以上の契約が禁止されております。

 ともかく全国各地の自治体で次々と不祥事が発覚,内部監査制度の限界が露呈した反省をもとに,自治体をチェックするチャンネルをふやし,納税者の立場から行政を監視する仕組みを強化することは時代の要請であります。御所見を伺うものであります。

 3点目は補助金等の見直しであります。

 財政再建2年目の本年,補助件数418件,総額22億9,720万円は,当然,行政改革の対象とならざるを得ません。ところが行革委員会の配布書類によりますと,見直した結果は削減が17件で2,547万円,廃止が53件で8,768万円。金額では全体の4.9%であります。

 補助件数418件のうち長期間継続しているもの,目的や効果が不明瞭なもの,飲食費の占める比率か多いものなどがまだあるはずであります。なぜこの程度で片づけられているのかという思いがいたします。どこからむちゃな要望が多くあったのか,正直にお答えをいただきたいと存じます。

 次に今年度の予算書を再度チェックをしてみますと,一体どこに幾ら補助金が拠出されているのか余りにも不透明であります。〇〇補助金と明示してあるのは半分ぐらいでしょうか。これは情報公開の対象となるかどうかで今議論をされているプライバシーとは関係ないことでありますから,積極的に予算書に明記すべきと考えますが,御所見を伺います。

 さて私は以前すべての補助金にサンセット方式,つまり補助する期限の終期を設定することを導入するように強く勧めておりましたが,歴代の財政部長はなぜか熱心ではありませんでした。その結果が今日の補助件数の増件であり,多額の補助総額が市民の税金から毎年支払われているという実態になったのではないか。来年度からサンセット方式を導入することになったことは一歩前進であり,当局の姿勢を評価するものであります。なぜなら3年間という期限の設定で団体の自立という本来の形に持っていくことを前提とする補助金のあるべき姿に戻るからであります。

 ところで予算書に記載してある日本下水道協会等負担金,補助金としては456万円となっておりますが,この等,いわゆる「など」の中に建設省の外郭団体で認可法人である日本下水道事業団が含まれているのか。含まれているとしたら補助金は幾らかお答えください。さらに来年度からは補助金をカットすべきと私は思います。なぜならこの事業団は高級官僚の天下り先で,認可法人であるため情報公開の対象になっておらず,極めて不透明な団体であり,市民の血税を投入するべき団体ではないと考えるからであります。理事者の見解を求めるものであります。

 次に繰越金の多い団体や迂回補助をしている団体は今回の見直しでカットされたのかどうか。また名目は違っていても同一団体に幾つもの補助金がおりておりますけれども,予算書からも判明しているとおり,先ほど述べたように全てが予算書に明らかではありませんので,実態はかなりあると思いますが,きっちりと見直して対処されたのかどうか。

 さらに100万円以上の補助金は何件あって,総額幾らで,今回の見直しで件数と金額で幾ら廃止をされ,削減をされたのかお答えをいただきたいと思います。

 さらに補助金はカットするだけではなく,時代にマッチしたものを積極的につくり上げていくことも極めて大事なことであります。例えば環境問題についての啓蒙教室とかドメスティック・バイオレンスのシェルターとか,少子化対策の各事業とかには新設,増設をすべきと考えます。御所見を伺います。

 4点目は公債費利息の軽減措置の取り組みであります。

 財政再建の真っただ中にあって,不況の影響で歳入の増収は見込めず,財政当局は頭の痛いことでありましょう。どこの自治体も同じで,我々が行政視察に行っても財政難がというのが合い言葉であります。

 さて福井市の11年度歳出予算に占める公債費の比率は10.5%,下水道事業特別会計では39%。毎年の予算は借金の返金,返済のための財源措置になりかねません。多くが政府関係金融機関でありますが,最高年利8.2%という高利息もありますが,長期間返済据え置きの特例制度があって,借りやすいこともあり,ついつい長年の慣習が生じ,結果的に利息が積み重なり,財政の硬直化を招いております。財政当局は今までも粘り強く軽減措置を強く金融機関に,また政府機関と折衝して効果を上げておられますけれども,今後も債務繰上償還などを実現する取り組みをぜひ強化をしていただきたいと存じます。今後の方針を伺います。

 5点目は事業別予算導入による効果と課題であります。

 従来の予算項目を事業ごとに分類をし,どの事業にどれだけの経費がかかっているかが一覧できるという事業別予算のシステムが導入をされて,はや8カ月が経過をいたしました。各部局の職員の皆さんが事業コストを容易に把握し,事業の取捨選択もスムーズにいっているものと推察をいたしますが,反面この新しいシステムで職務を執行するに当たっては,いろいろな戸惑いもあったであろうと思います。

 そこで現時点での仕事の手法の変化,あるいは効果,あるいは課題,それに対する今後の対策などで幾つかの事例があれば御報告をいただきたいと存じます。

 6点目は審議会等の設置,運営の判断基準であります。

 福井市の附属機関等としての審議会などは,市民各界各層の意欲的な意見を聞く場として大変有意義であります。私も過去たくさんの審議会等に出席をさせていただきましたが,その会合の内容,発言率,出席率,顔ぶれ,年齢層に大変に差があったことをよく覚えております。一応審議会の統廃合のルールがありますけれども,このルールにのっとってチェックをしていないのでしょうか。形骸化したもの,役割を終えたもの,過去1年間開催されていないものなど存続しているのでしょう。せっかく重要なことを審議するはずですのに,ルールによって1回1回の会合の進行内容がチェック,記録しておらないために,そのデータがはっきりせず,しっかりとした判定ができないような実態になっております。そのために,非常にマンネリ化している審議会があると思います。ルールにつけ加えていただきたいのは,出席率の悪い人,ほとんど発言をしていない人は再選をしない。団体の長に限定をしないで,その長の次の役職の人にも光を当てるということ。また推薦をする団体そのものの偏りがないように幅を広げる。年齢層も偏らずバランスを考える。公募の枠をもっとふやしていただきたい。また開催曜日や時間,土日,祭日,夜間など弾力的に考えていただきたい。

 以上,御所見を伺いたいと思います。

 次は市民生活関係でありますけれども,その1点目は改正住民基本台帳法であります。

 この住民基本台帳法は,国会で皆さん御承知のとおり,かなりエキサイティングな論議を巻き起こした法律でありました。個人情報保護法の成立を前提に私どもが賛成をいたしましたけれども,この住民基本台帳法は,3年以内に政令で定める日に施行する本則事項と1年以内と5年以内の施行の3段階で施行されますが,幾つかの問題点があります。

 まず転入届が2週間以内にできなかった場合の過料が5,000円以下から5万円以下にアップをしております。特別な事情でも,例えば家庭内暴力などで特別な事情でその届け出がおくれた場合でも過料が科されるのかどうか。これは大変なことになりますので,周知徹底が問われるわけでありますけれども,いかがお考えか。

 2点目は住民票の写しが広域公布の対象となり,便利になったと言われておりますが,それは4情報だけ,いわゆる住所,氏名,性別,生年月日,この4情報だけと聞いております。ところが写しの公布の際省略できるのは本籍,続柄,その他の事項だけでありまして,それ以外の余計な情報が流れてしまうことになります。4情報だけを記載した書類は住民票記載事項証明書として住民基本台帳法第12条に写しとは別に規定をされております。つまり広域公布の対象とはなっていないのであります。どのように対処されるのかお尋ねをいたします。

 次に住民基本台帳カードの公布を嘘をついて受けたものの罰則がありません。しかし他人の住民票の写しの公布を受けた者は10万円以下の過料に処せられます。大変矛盾をしております。どう対処されますか。

 四つ目にはカードにはICが含まれておりまして,約1,000円ぐらいなんですが,これは応分の個人負担ということでありますが,負担とサービスの均衡を失することになります。なぜならば住民票の広域公布以外には,このカードは転出のとき1回しか使えないものだからであります。さらに他の市町村との相互の送受信のデータの項目が多くなりますけれども,おのおのの既存のシステム機器はメーカーも仕様も異なります。経費もかかりますし,新しいCS,コミュニケーションサーバーとホストコンピュータは直結をしておりませんので時間がかかります。多分ピークのときは窓口がパンクすることが想像されます。どのように改善をされていかれますか。

 以上の点について御所見を伺いたいと思います。

 2点目はごみ減量,資源化推進協力店の認定制度であります。

 1992年のアジェンダ21に基づく国際的な努力にもかかわらず,地球環境の破壊はますます深刻になっており,人類の未来に大きく立ちはだかっております。私たちは英知を集め,知恵を絞り,資源循環型社会の構築に積極的に取り組んでいく必要があります。

 究極のごみ対策は,ごみの減量でありますが,それはダイオキシン削減にも通ずることであります。一般生活ごみに限って言えば,消費者の協力,ライフスタイルの見直しも視野に入れた広範で多様なアプローチが必要であります。ごみ問題は生活の見直しだとすれば,意識の改革とそのための学習は欠かせないはずであります。そこで私は静岡県沼津市の実験的制度に学びたいと思います。沼津市と消費者,販売店が一体となった取り組みで,ごみ減量資源化推進協力店の認定制度を導入され,10月1日から協力店の募集を開始,この制度を設けて広く市民に周知することで一層のごみ減量資源化を図っていくことがねらいであります。8項目の取り組みのうち三つ以上を実施している販売店が認定の対象となります。まずごみとなるものをむやみに売らないという視点で簡易包装など4項目,資源化の推進という視点で再生紙の使用など3項目,意識啓発ではごみ減量資源化計画の実施の1項目,計8項目であります。認定を希望する販売店は申請書を提出,審査の上認定を受けてまいります。期間は2年間,再認定は妨げない。認定した協力店に対して認定板を交付し,広く市民に公表をする。さらに認定から2年を経過した協力店のうち認定基準で8項目のうち5項目以上実施している店舗には金賞を授与する。また市では認定板に使用する協力店シンボルマークと愛称を市民から公募して,制度の周知に努めており,販売店,市民の意識の改革を図っております。本市としての取り組みと今後の方針をお聞かせください。

 3点目は小型焼却炉の規制であります。

 ダイオキシンの恐怖は今さら申し上げるまでもありません。本市の場合,廃棄物焼却炉の市条例による届け数は11月末現在で61事業所で70基。そのうち大気汚染防止法による届け出施設数は15事業所で19基。問題はそれ以外のかなりの数に上る小型焼却炉の規制であります。この小型焼却炉を規制をしないとダイオキシンを初めとする有害物質の排出は野放し状態と言ってもいい状態であります。本市の場合規制対象としている焼却炉の規模要件は,焼却能力が毎時100?以上から毎時200?未満。さらに火格子面積1?以上となっておりまして,一応は国の法規制対象外となっている焼却炉にも縛りをかけております。

 そして今回,条例の委任に基づいて焼却炉の構造基準,維持基準を導入し,汚染物質排出抑制の効果をねらったことは大変評価をしたいと思います。しかし残念ながらこの程度の規模要件では猛毒のダイオキシンを初めとする有害物質を抑制するには不十分であります。

 まず大気汚染防止法で指定物質とされ,自主規制にゆだねられているダイオキシンを有害物質に指定し,罰則つきで規制することが大事であります。

 次に焼却能力が毎時100?以上から毎時30?以上に下げて規制対象にすること。現在の毎時100?以上では,果たして市内の小型焼却炉のごみ焼却量の何割をフォローできるか定かでありません。規模を下げて,まず量的規制をさらに強くする必要があろうと思います。

 さらに1?以上となっている火格子面積を0.3?以上まで下げて,能力不明の場合でも炉の大きさで対象施設をふやすことが必要であろうと思います。

 また小型焼却炉の規制強化に伴い,焼却炉を使用しない燃焼不適物の焼却,いわゆる野焼きに厳しく対処すべきであります。

 最後に500mメッシュ調査ぐらいは実施をされて,規模別焼却炉の実態数をつかんで,本格的な公害対策に取り組み,住みよい環境づくりに邁進すべきであります。それが未来の子供たちに対する今世代の私たち大人の責任であろうと思うからであります。

 以上の諸点について御所見をお伺いいたします。

 4点目はチャイルドシートの展示と意識啓発であります。

 今回の補正予算で1台当たり上限1万円の補助金がついたことは,大変評価したいと思います。さらに意識啓発を進めるために,市役所のロビーでベビーシート,チャイルドシート,ジュニアシートの3組ワンセットを展示。またチャイルドシート着用の重要さを体験してもらうために,警察などと協力をして講習会を実施する。リサイクルレンタル制度の普及を推進することなどであります。来年4月1日からの実施でありますが,早急に取り組み,尊い子供たちの命を守るセーフティ施策の実を上げていただきたいと思います。御所見を求めるものであります。

 市民生活5点目はNPO条例の制定であります。

 企業や行政とともに,これからの日本の社会を支える第3の柱として期待されている民間非営利団体NPO。つまり民衆パワーに対する期待度の大きさが伺われます。ばらばらに存在をしているNPOを法的にきちんと位置づけをしながら,行政との協同を図っていく。しかし干渉はしないというのが基本的な姿勢でなければなりません。NPOの特徴は財政基盤が脆弱で融資の保障,補助金などの援護を必要としている。また法人認定の手続がわからない。情報の提供,収集が弱い。NPO法の活用の仕方を知らない。待ちの姿勢からもう一歩踏み出せないなどなどであります。しかし,個々にはいろんなところに参画をしたいと思っている方がたくさんいます。例えば自然環境調査,福祉介護,街づくり,歴史保存,歴史資料の収集,清掃活動,市の総合計画の策定,図書の朗読,手話通訳,健康アドバイザー,子育てアドバイザーなどなどであります。

 福井市議会は9月議会で政府に対して税制上の優遇措置を求めることなどを柱としたNPO法人等の育成策の強化を求める意見書を提出をいたしました。多くの市民が市政に参加し,我が街を活性化することは,時代の流れであります。そのためには条例策定は必要不可欠であります。理事者の御所見を伺いたいと存じます。

 市民生活,最後の6点目は産業廃棄物処理業者の進出であります。

 御案内のように,市内下六条町の国道8号線沿いに金属処理業者が進出予定で,建築確認の申請を提出したことにより,偶然に地元住民が知るところとなり,きょうの新聞では約2万5,000人の反対署名簿が市長あてに提出されたということであります。

 そこでお尋ねをいたしますが,建築申請のあったときに事業内容に偽りはなかったのか。また都市計画法上準工業地区なら法の基準をクリアするのだからやむを得ないと市当局が傾いておられるようですが,地区計画の変更で住宅地区にしてお引き取りいただくことは可能なのかどうなのか。

 また今後他県,他市で拒否されたり,追い出されたりする業種の企業が進出してくることは予想できることであります。その進出予防の手だてはあるのか。

 また今後情報公開をし,意見交換すべき内容として,環境影響の評価,施設の必要性が考えられますが,前者は今度の法改正で若干よくなっておりますけれども,施設に搬入される廃棄物の質や量に応じて環境リスクを詳しく予測・評価をし,周辺環境へ与える影響を地元の住民の方々に提示する必要があります。

 また施設がなぜそこに必要なのかという点に対して十分な調査を行い,その情報をこれまた地元住民の方とともに検討する姿勢が必要と考えますが,理事者の今後の方針をお聞かせください。

 大きな4点目は建設行政であります。

 まず1点目は緑の基本計画。

 福井市は豊かな自然に恵まれ,食べ物がおいしく,水と緑の織りなす情緒のある田園都市というイメージで全国に受けとめられていると私は思っておりました。

 しかし実態は少々違うようであります。県外から知り合いの客を案内をして市街地を歩くことがよくあるわけですが,「街路樹が少ないですね」「公園の緑が目立ちませんね」「中心街の通りが無機質の感じを受けますね」「駅周辺に潤いがないように思います」「以外に情緒がないんだな」などなど,通り一遍のお世辞よりも率直に福井市の印象を語ってくれます。

 緑被率,緑でカバーする割合は,数字で見ますと都市計画区域内で約58%であります。数字の上では緑に恵まれていることになります。

 ただそれは周辺の山々や郊外の農地によるものであり,市街地では約21%,中心市街地では13%程度しかありません。その友人は言います。「結局身近なところに緑が少ないということだ」と。私が「福井市は戦災と震災と二度も打ちのめされたからかな」と言うと,友人はすかさず「そうか。しかし壊滅的な打撃を受けたのなら広島や長崎の方がもっとすさまじかった。しかも戦後50年以上もたってる。広島市や長崎市が都心の緑がさわやかに市民を包み込んでいるのは,君も知っているだろう。この福井市の現状は,君たち政治や行政に携わっているものの責任だ。その一番のシンボルがお堀の中の県庁舎や県警のビルじゃないのか」と最後は痛烈な一言がありました。

 確か平成8年に緑の基本計画策定委員会を設置して,9年に緑の基本計画を作成したはずであります。ところが行政の継続性がないのが残念ながら我が市の特徴でしょうか,何もそれ以後進展がみられませんでした。済んでしまったことを今さら責めるつもりはありません。本市の緑に関する現状と課題をしっかりとらえ,緑の将来像,目標の設定,基本方針,推進体制などを長期的,総合的に考え方を定めるのが緑の基本計画であると受けとめております。おくれた分を取り戻す決意で,基本計画に前向きに取り組んでいただきたいと存じます。御所見をお伺いいたします。

 2点目は魅力ある公園づくりであります。

 幼いころ友人と遊んだ公園,都会へ出張したときに宿泊したホテルの付近の公園,海外へいったときに足を踏み入れた公園,研修視察で訪れた杭州市や熊本市の公園など,公園にまつわる思い出は私の心を豊穣にしてくれます。いい公園には人間の心を素直にし,包容し,もてなしてくれる命が宿っているからでありましょうか。

 さて,遠来の客を歓迎すべき福井市のセントラルパークとも言うべき中央公園,余りにも貧弱であります。中央公園の整備拡大は中心街の活性化の一環としても並行して急いで推進すべき事業であろうと思います。

 まず野外ステージを,現在地から東側の端に移動する。そして広場を広くとる。市民にゆったりとくつろいでもらう。またイベントを開催するにしても,今の広さでは中途半端であります。

 例えば福井市の夏祭りの民謡踊り,みこしカーニバルなどの最終の審査舞台にする。徳島の阿波踊りのように公園の周囲には桟敷を設けてお客や市民に楽しんでもらう。

 また日常的にも中央公園を整備拡大すれば,計画的に市民に催し物の場として提供でき,また商店街のイベント,公の行事など年間スケジュールを組んで活用ができます。また昼休みの市民コンサートなどもできます。幸いにも隣にホテル施設がありますから,県外のお客が多い日とかシーズンをねらって楽しいイベント企画をし,いろいろしかけていくことも活性化につながってまいります。

 さらに面積を拡大するには,県民会館もかなり老朽化をしてきました。跡地を県都のセントラルパークの整理充実のために,代替地として交換をしてもらう。あるいは寄附をしてもらうとか,いろいろ案があるでしょうけれども,中央公園の拡大についての理事者の御所見を伺います。

 2点目は地域の特性状況を反映した公園であります。

 私の住んでいる地域に福井市美術館と下馬中央公園があります。天気のよい休日や夕方,親子連れ,若いカップル,中学生,高校生,大変なにぎわいであります。

 御承知のように,公園には街区公園,近隣公園,いろいろありますけれども,大事なことは地域の特性,状況を反映した公園づくりが求められているということであります。市民のニーズに合った公園。その公園こそがその地域に溶け込み,生き生きとしてまいります。

 例えばジョギングやたこ揚げができる広めの公園,水と芝生と緑の樹木だけの公園,子供たちの豊かなアイデアを生かした公園,めずらしい遊具の組み合わせの公園,中心街のポケットパークのようなアクセサリー的な公園,ゆっくりと緑陰で読書のできるような公園,そして公園使用の規制を緩和した親しみのある公園などであります。

 街づくりの緑の緑被率の向上とに密接に関連してくる公園づくりについて,今後の取り組み方針をお尋ねする次第です。

 次は住宅政策であります。

 衣食足りた今日,経済危機脱出のためにも経済波及効果の大きい住に焦点をあて,住宅建設の促進,住環境の整備を進めることは的を得た政策であると思います。

 99年度第二次補正予算として少子高齢化対策としての既存の公営住宅へのエレベーター設置,高齢者向け優良賃貸住宅の供給拡大などで良質な公共賃貸住宅3万戸が新たに供給され,狭くてゆとりのない住生活の改善のために本市としても政府の施策に呼応して,積極的な住宅政策を進めていただきたいと思います。

 例えば先ほどの施策以外に子育て家庭が住宅を取得しやすい環境づくりを推進するため,新築住宅の購入費の一部を助成する子育て家庭住宅取得制度を実施する。これは同時に成長階層の市外流出を防ぎ,人口の定着化を図っていくことと,市外からの流入も促すことになります。幾つかの先進都市で既に実施をされておりまして,呉市では住宅金融公庫の融資の残高の1%相当額を年間助成していく。たとえば2,000万円の融資を受けた世帯では5年間で100万円,2,400万円の融資ですと120万円程度の助成が受けられるということであります。また尼崎市では,これ以外に賃貸住宅への住みかえの家賃補助制度も実施をしています。そのほかファミリー公営住宅の建設などがあり,福井市の住宅政策は若干動きが少ないし,迫力が足りないように感じられます。

 いつも答弁の中では住宅マスタープラン云々と何回も聞いておりますけれども,東部地区への公営住宅の建設は一体いつになるのか。中期計画から消えたままです。建設すれば需要があるわけですから,一日も早く建設のつち音を聞きたいものであります。御所見をお尋ねします。

 4点目は足羽川ダム計画変更の影響であります。

 ダム建設地が美山町から池田町へ大きくシフトをかえ,多くの方が驚かれております。

 で,質問をされた方もおられますが,私の質問は若干視点が違いまして,お伺いするわけですけれども,私はこの多目的ダムと言いますと徳山ダムを思い出すわけです。87年に廃村となった徳山村。466世帯の村民全員の離村が終わっておりました。しかしその後10年以上計画が頓挫したまま。迷走に迷走を重ねて規模の縮小。そのたびに右往左往するのはダム現場の住民であり,流域の地方自治体であります。翻って足羽川ダムの計画変更を契機に,水需要予測をもう一度洗い直してみることが肝要かと思います。本市は水道用水として2万5,000トンを見積もっていますけれども,また県は工業用水として5万トンの見積もりをして,市町村と水利権の契約を結ぶことになっています。この見積もりは果たして妥当なのかどうか。否,ダム建設そのものに疑問すら感じています。今もってつくらずに済んでいるわけですから,バブルが崩壊をし,節水意識の徹底で水のリサイクルが進み,水道用水,工業用水ともふえることは考えられない。ちなみに本市の年間総配水量の推移を見てみますと,平成6年度の4,356万m3をピークにして減る一方であります。10年度は4,084万m3と272万m3も少ないのであります。県の行政のコスト意識は私たち市町村よりもさらに甘いようでありまして,果たして県が見積もっている5万トンが必要なのかどうか,不確実であります。もう一度確認をする必要があります。

 以上の観点から,本市として需要予測の見直しをすることが必要であります。現在の本市の水利権による確保量と水道水・工業用水の実績のここ数年の推移とあわせてお答えいただきたいと存じます。

 さらに建設計画の変更をすることにより,建設事業費が千数百億円から二千数百億円と倍増すると言われておりますが,流域市町村としての本市の負担も当然大きくなると思いますが,試算でどのくらいになるのでしょうか。また治水の面から,洪水の確率が,これは前の質問者が答弁されましたから割愛をさせていただきます。

 以上について御所見を伺います。

 5点目。福祉保健行政であります。

 まず介護保険制度。今介護保険制度をめぐって,政局に絡めて百家争鳴の感がありますが,そのほとんどは本質をとらえていない表面的な議論であります。

 今,自自公の連立政権で来年の4月1日からの保険料の徴収を延期をして,介護保険制度の見直しをしておりますが,この制度が余りにも欠陥が多過ぎるからであります。御承知のように,2年前にこの制度をつくったのは当時の連立政権でありました。私どもは当時から一貫して余りにも欠陥が多過ぎるといって改定を迫ってまいりました。当時マスコミも手直しの論評をしておりました。最も大きな欠陥は集められた保険料の半分が医療費の赤字の穴埋めに回されるということであります。そして4分の1は施設の整備に,そして残りの4分の1が在宅介護に充てられるということであります。仮に福井市の保険料が3,600円だとしますと,在宅介護の充実のためには900円しか使用されないということであります。このことをマスコミもほとんど報道しません。また国民の皆さんにも知らされておらないのが実態であります。

 自分の母親を介護して,この制度に大変詳しいある評論家は,今の制度をこのまま進めるとしたら,これは国家的な詐欺であるとまで酷評しています。さらに要介護5の一番重い認定を受けた人でも,1日最長3時間しか介護を受けられません。家族が全面的に介護から開放されるようなごまかしを初めから与えることは,私は罪にも似たように思います。

 そのほか厚生省のソフトにも欠陥があります。特に痴呆の判定には逆の結果が出ています。負担に見合った給付がこの制度の理念であるとしたら,国民がより公平にサービスをうけられるように制度の欠陥を改善してから保険料の徴収を始めるというのは至極当然のことであります。このことで市町村の現場が少々の事務の滞りがあったとしても,国民のためには行政サービスとしてはやむを得ないことではないでしょうか。

 以上の諸点について御所見を求めるものであります。

 次に本市の基盤整備につきましては,さきに質問をされておりますけども,されていない項目について御質問をいたします。

 一番心配なのは特養老人ホームの場合であります。なぜなら今回中堅所得層の負担が軽減をされて,利用者が大幅にふえる可能性があります。今の入所待ちよりかなりふえることは間違いありません。どのように対処されるのかお伺いをいたします。

 次に訪問調査の項目が85項目あるわけですが,1時間の調査時間ではより正確な調査は無理ではないでしょうか。またその訪問調査員の方は認定審査会に出席することになっているんでしょうか。なっていないのでしたらぜひ出席をされるように配慮をしていただきたいと思います。

 次に2と関連することですが,オアシスプランに引き継ぐ新オアシスプランの基盤整備計画の全体像を示していただきたいと思います。

 また療養型病床群はコストが高くつきまして,介護保険適用施設がふえると保険料を押し上げることになります。施設の指定権限を持つのは県でありますので,県と密接に連携をする必要があります。

 現在の認定審査件数,苦情件数,これは伺いました。割愛します。

 かかりつけ医の意見書,コンピューターの判定の差異も割愛します。

 他県であったケアマネージャーの不正関与はなかったのかどうか。また事業者への公正中立の指導体制はどのように整えられておられますか。

 以上の点についてお尋ねします。

 次は児童虐待であります。

 98年度に児童虐待などが原因で死亡した児童数は,全国で41人に上り,児童相談所が保護者への指導に乗り出していたにもかかわらず,死亡したケースが8人にも上ることが,厚生省の調査で判明をしました。まことに痛ましい感じであります。把握できなかったケースでは,子供に食事を与えなかったり,車内への置き去りなどが目立ち,28件で33人の児童が死亡をしております。畜生にも劣る野蛮な行為であります。

 そこで福井市の実態について,次の点について御報告をいただきたいと思います。

 身体暴行,心理虐待,保護の怠慢・拒否,いわゆるネグレストはそれぞれ何件で何%あったのでしょうか。

 また虐待する家族は母親,父親,その他,それぞれ何件で何%でしょうか。子供の年齢層はゼロ歳から3歳未満,3歳以上から入学前,小学生と分けて,それぞれ何件でしょうか。

 親権喪失宣告は何件あったのでしょうか。

 虐待の理由が多い順に三つ御報告をいただきたいと思います。

 最後に本市としての今後の取り組み方針についてお聞かせください。

 3点目はドメスティック・バイオレンス,いわゆる女性に対する暴力であります。

 夫や恋人など身近な男性からの女性に対する暴力,ドメスティック・バイオレンスに社会的な関心が高まっております。

 しかし防止策や支援策はほとんどが立ちおくれているのが実情であります。

 私も最近,この件について断腸の思いに駆られることがございました。ある目の不自由な方が家族の男性から心理的,身体的な暴力行為を受け続けていて,相談にのってほしいと知人から依頼を受けました。3人であう約束をいたしました。ところがたまたまその知人のスケジュールが変更になって,その日に残念ながら会うことができませんでした。その次の日の未明のことでございましたが,その目の不自由な方は事故死で帰られぬ人となってしまったのです。その知人の方のショックは余りにも大きく,今もって立ち上がっておられません。あのとき会っておれば,そういう思いが強かったのでありましょう。身近なところに相談所があり,支援の手を差し伸べてくれるところがあったらと悔やみきれない限りであります。県の相談所やシェルターはありますが,市独自の保護施設がありません。

 そこで本市のここ数年の女性に対する暴力の実態について,件数その他の統計についてお知らせをいただきたい。

 また女性への暴力対策など検討会議を設置し,ワーキンググループなどを結成し,総合的にサポートするシステムを検討してはどうかと思います。

 さらに加害者への再教育も必要であります。

 また自立支援資金の無利子貸与制度,保護女性を優遇する就業制度,離婚訴訟等の訴訟費用立てかえ制度などを設置する必要があろうかと思います。

 以上の諸点について今後の方針についてお尋ねをいたします。

 4点目は少子化対策であります。

 日本の将来を揺さぶる少子化問題でありますが,合計特殊出生率1.38は日本の人口を維持するのに必要な2.08を大幅に割り込み,仮にこのままの出生率が続きますと100年後には人口が半分になると言われる。一方環境ホルモンの影響によりこの50年間で日本の男性の精子が半分に減っていると言われております。環境対策のおくれも指摘をされています。

 また各地の子育て支援アンケートによれば,理想的な子供の数はとの設問に対し,6,70%の人が3人以上と答え,2人以上となると約95%にもなります。希望と実態にこれほどまでの差があるのはなぜか。女性が働きながら子育てできる環境整備がなされていないからでありましょう。国と地方自治体の幅広い少子化対策が急がれているゆえんであります。

 そこで本市の少子化対策について提言し,その施策の実現を望むものでございます。

 まず病後児の一時預かり場所の整備拡充。

 二つ目には家庭的保育制度に対する助成事業の推進。

 三つには無認可保育施設の支援。

 四つには全未就学児の医療費無料化。

 五つには乳幼児医療費窓口無料化の実施。

 4と5については実施した場合のバランスシートも示してください。

 以上について御見解を求めます。

 5点目はSIDSであります。

 この件に関しては,我が会派の早川議員が何回かこの本会議で取り上げております。

 乳幼児突然死症候群。SIDSは,それまで元気だった赤ちゃんが睡眠中に突然死んでしまう病気であります。SIDSの発生は生後三,四カ月の時期に集中し,SIDSによる死亡の8割は生後6カ月までの乳児と言われております。原因は未解明ですが,直接の原因は赤ちゃんの呼吸機能が不完全なことに由来するのではないかと言われております。

 我が公明党は海外での取り組みにいち早く注目し,予防知識を保育所に徹底するとともに国民に普及させるよう「SIDS家族の会」などと連携をし,全国的な運動を展開してまいりました。

 国会の場でも質問主意書や委員会質問などで政府に予防知識の普及キャンペーン実施などを迫ってまいりました。

 この取り組みを受けて厚生省は,昨年6月から全国的にSIDS予防キャンペーンを実施しました。この結果,1998年のSIDSによる死亡者数は398人と,前年比139人と約4分の1減少いたしました。こうした流れを受けて厚生省はSIDSへの対策を初めて明記した「新保育所保育指針」を作成。10月末には各都道府県に通知をしました。SIDS対策が新保育指針の6カ月未満の保育内容に関する配慮事項で取り上げられ,睡眠に当たっては保育室から離れることなく,環境条件や衣類,寝具の掛け方などに注意するとともに,あおむけに寝かせ,呼吸や顔色,嘔吐の有無など睡眠時の状態をきめ細かに観察し記録するとなっております。

 そこでお尋ねをいたします。ここ数年の本市におけるSIDS発生の推移と厚生省の昨年6月からの予防キャンペーンの結果はどのように数字にあらわれているのでしょうか。さらに来年4月1日実施の新保育指針を受けての本市の取り組み方針について伺いたいと存じます。

 6点目は都市政策行政であります。

 まず1点目,市民意識調査。

 街づくり三法と言われます中心市街地活性化法,大規模店舗立地法,改正都市計画法を生かす施策,行政としては展開をしていく必要があるわけですが,やはり街づくりの主体は何と言っても住民,市民であります。街づくりへの市民参画の仕方がその街の将来を決定づけると言われるほどであります。

 その意味で,市民意識調査の街づくりについてのアンケートは,非常に重要な資料であります。アンケートによりますと,福井市民が自分の街について抱く全体のイメージは,個性と活力がなく,文化的な潤いもない。かといって男女が積極的に支え合う街でもないし,心の触れ合い,愛着心,安全性,利便性,快適さは普通のレベルであるととらえております。まことに消極的で,没個性の代表的な街のイメージということになります。

 当局としては,この市民の意識調査についての現状認識をどのようにとらえて街づくりに生かしていかれるおつもりか。基本姿勢をお聞かせください。

 2点目はTMOです。

 余暇の過ごし方の調査では,健康・体力づくり,家族とのコミュニケーション,のんびり休養などが上位を占めています。

 またあったらよい店では百貨店,個性のある専門店,気軽に過ごしやすい店などがニーズが多く,上位にランクされています。とりわけ多様性の時代というだけに,多品種で少量の品揃えがある街になってほしいという要望のように受け取られます。

 以上のことを踏まえて,TMOのメニューを示していただきたい。なおTMOは,全国の先発都市では商工会議所が中心で立ち上げておりますけれども,本市はどうなりますか。お尋ねをいたします。

 また新潟県の上越市では早くもTMOの認定を市内2カ所も受けております。それだけ企画力が豊かで,仕事のスピードが早いということになります。中心市街地活性化事業への取り組み意欲に並々ならぬものが伺えてなりません。本市は助役2人制を敷いて万全の体制を整えたはずであります。かなりおくれが目立ちますが,設立の準備委員会が12月中,そして会社の設立が年を越すということですが,何が原因で何が不足をしておくれておられるのか,御答弁をいただきたいと思います。

 3点目はPFIであります。

 いろんな公共事業,民間資本を利用してその事業をPFIによる事業推進,展開をする。こういうことが今全国のあちこちで展開をされています。

 このTMOにPFIの導入を考えられなかったのか。また県内,市内でその交渉相手がいなかったら,県外に相手はいなかったのか。お捜しになったのかどうかお尋ねをします。

 次に大型店舗立地法の2001年度施行を前に,床面積1,000?以上の商業施設に適用される同法の運用指針が公表されました。環境規制と同時に営業面の規制緩和は必至の状況で,ますます郊外化が進むでありましょう。加えて都市計画法の改正作業も進み,外堀は埋められつつあります。地方自治体にとって中心市街地活性化事業は喫緊の施策であります。

 しかし,本市の中心街活性化事業には必死さが伝わってこないように思います。

 マクロ経済的に見ましても,2008年からは日本の高貯蓄率は下がり始めるということであります。したがってインフラ整備の基盤づくりはここ数年が勝負ということになります。前々から中途半端では全てが水泡に帰すると御忠告を申し上げております。この数年の基礎づくりが失敗をしますと,市街地活性化は半永久的に浮上しないということになってしまいます。

 したがって,いま一度体制を整え直して基本計画の再点検をし,一日も早く各界,各層の代表で推進会議の設立をされるようにお勧めをいたします。以上の点について見解を求めるものであります。

 5点目は路面電車であります。

 街づくりとの関連で路面電車が見直しをされていることは,後で質疑をするコミュニティーバスと同じであります。ただ,電車であれば何でもいいというわけにはまいりません。長年問題になっている車両の軽量化と,西武前のヒゲ線の存続か廃止の問題があります。

 そこでこの数年,電鉄会社との継続交渉にだれが何回話し合われたのか。また相手側の街づくりに対する協力の度合いはどうなのか。

 次に電車の形態でありますが,今のような大きな車両ではだれもいいとは思っていないでありましょう。姉妹都市である熊本市では,昨年の8月,ノンステップタイプの超低床型路面電車を導入。全停留所を車いすでも乗り降りできるように改修。その結果,障害者が一人で買物をしている姿が大変目立つようになったということであります。

 ハイテク路面電車はデザイン,高速性,静かさにすぐれ,歩行者中心の街づくりにはなくてはならないものであります。

 そこで過去の定例会で前大武市長が軽車両化に対する応分の負担をすると答弁をされたことは,私は今も有効と思っておりますが,その点再確認をしておきたいので,御答弁をいただきたい。

 価格も2億3,000万円が大幅に安くなったということであります。とにかく1台でもいいから購入をして,走らせてみることが大事であります。市民や県外からの観光客に好評を博することは間違いのないことでありましょう。

 街の中が明るくなり,活性化に必ずや役立つことと思います。御所見を伺います。

 最後はタウン・モビリティー。

 街の中心にショップ・モビリティー・オフィスと呼ばれる拠点を設置をして,移動が困難な人に電動スクーター,車いすといった歩行者支援機器を無料で貸し出すサービスであります。

 建設省が96年度から三つの都市で実験を行っている事業でありまして,商店街の利用環境整備としては駐車場の確保,歩道の広さを車いすがすれ違う幅に確保する。車両乗り入れ制限,店舗の改造,陳列の工夫などであります。

 行政サイドとしては,企業との連携でより効果のあるようにサポートすることが大事であります。

 中心街活性化事業への計画にどのように連動させていくのか,今後の方針をお尋ねいたします。

 次は商工労働行政であります。

 中小企業支援対策について。

 我が国は中小企業王国であります。戦後の高度成長を支えたのも中小企業,そこで働く人たちでありました。そこには創意工夫があり,額には光る汗があり,働く誇りが満ちておりました。実に日本の企業の99%は中小企業であり,働く人の78%は中小企業に勤めております。

 その中小企業の経営者と働く人たちがうめいております。今こそあらゆる手だてを講じ,歴史と伝統のある日本の中小企業新時代を切り開いていかなければなりません。

 政府は昨年来さまざまな中小企業対策を打っております。私どもの提唱で昨年10月創設された中小企業金融安定化特別保証制度の保証枠に20兆円。さらに今回10兆円を追加し,取り扱い期間も2001年3月まで1年間の延長がされました。

 法制度面では,既に成立している改正中小企業基本法,今国会に中小企業活性化関連法,さらに新事業創出促進法の改正案が提出されており,中小企業振興の手だてが出揃っております。

 担保力がなくても将来性を考慮して貸し出す無担保融資制度を中小企業金融公庫に創設をします。また中小企業が発行する私募債に都道府県の信用保証協会が保証をつけることができる制度改革。さらに経営者が自社株を一定価格で購入できるストックオプションの限度を引き上げるとともに,対象者をコンサルタントなど社内にも拡大できることになります。

 さらに旧基本法では中小企業の定義について,製造業は資本金1億円以下であったのを3億円以下として枠を広げました。これによって政府系金融機関からの低利融資,優遇税制を適用される企業数は1万6,000社もアップすることになります。

 この難局を,この不況に苦しむ中小零細企業に支援の手を差し伸べ乗り切っていこうとの小渕連立政権の必死さがびんびんと伝わってまいります。

 そこでお尋ねをいたします。本市のここ数年の中小企業の倒産件数と解雇人員数の推移をお知らせください。また先に述べた国のさまざまな法改正,融資制度の枠拡大をしっかりとらえ,本市としての単独事業の充実,拡大策,法制度利用の今後の取り組みについての御所見を伺います。

 さらにベンチャー企業,女性起業家への支援策,国は2004年までに24万社目標としておりますが,その目標設定と方針をお聞かせいただきたいと思います。

 次は地域振興券の効果についてであります。

 私ども公明党が提唱し,実現した地域振興券の交付事業に対して各マスコミはばらまき批判を展開,世紀の愚策とまで断じました。しかし経済企画庁のアンケート調査をもとにした試算によれば,使用額の何と32.7%が新たな消費を生み,波及効果も含めるとGDP,国内総生産を0.1%押し上げたと発表しました。ほかのデータを見ても振興券が個人消費を呼び起こすとともに,商店街独自の創意工夫で活性化を図り,商店街の再生など地域の活性化にも一定の役割を果たしたことは間違いないものと確信しております。

 そこでお尋ねしますが,福井市の最終の交付と換金状況。経済効果。さらに振興券獲得のための独自の工夫の実態。そしてそれらの成果を踏まえての本市としての今後の対策について御所見を求めるものであります。

 3点目はコミュニティーバスであります。

商工会議所と商店街の始めたコミュニティーバスが好評ということで,来年1月から3カ月間事業を展開するということになり,250万円の補正予算案も組まれております。

 交通と街づくりを一体化する新しい試みは,今ようやく始まったばかりであります。武蔵野市の100円循環バス,ムーバスの成功を契機として,全国の各都市で中心市街地の拠点施設を循環するループバスやショッピングバスの運行など,新しい視点からの動きが出てきたところであります。

 街づくりとの一体化であるならば,目標と目的を明確にする必要があります。例えば計画の数値目標として今後5年間の主要な商店街の歩行者通行量のアップを設定するとか,目的には福祉とショッピングの複合バスか,それともショッピング単独のバスなのか。路線の設定については東西南北のバランスを考える必要があります。その際,既存のバス停から200mから300mの範囲で円を描き,そこから外れたところを公共交通の空白地域ととらえ,さらに高齢化率の高いところを地図に記していき,それをもとに設定しますと理想的なルートができ上がります。

 料金の設定は,全国ほとんどがワンコイン,100円ですが,考え方はいろいろあるでしょう。高齢者の人にわかりやすく便利なように配慮をしていただきたい。

 車体は,福井市の何か特定のものをアレンジしたデザインで,カラーリングしてはいかがなものか。購入費は運輸省の3分の1の補助制度が利用できますし,官と民の負担の割合は明確にすることはもちろん,公共交通機関に対しての市民意識調査をよく分析,参考にしていただきたいと思います。

 以上の諸点について,今後の取り組みについての御所見を伺います。

 次は農林水産行政。

 1点目は何人もの方が同じような質問をされたので割愛をさせていただきます。

 私は物価について御質問申し上げます。

 福井市の生鮮食料品は相変わらず高値であるとの声はすっかり定着をした感があります。福井市,金沢市,富山市の3都市について,中央市場の資料に基づいて比較をしてみますと,まず水産物の15品目の平均単価では,福井市が15品目中6品目が高い。金沢市が15品目中5品目が高い。富山市が15品目中4品目が高値となっております。

 また中間値で見ますと,福井市と富山市は10品目中6品目が中間値で同じ品目数であります。金沢市は15品目中3品目が中間値。

 また一番安値で見ますと,金沢市は15品目中7品目,富山市が15品目中5品目,福井市が15品目中3品目であります。

 さらに水産物を鮮魚と冷凍魚と塩干加工品に分類してみますと,福井市は鮮魚が8品目中4品目,金沢市は8品目中2品目,富山市が同じく8品目中2品目が高値となっております。

 また鮮魚の中間値は,富山が8品目中4品目,福井市と金沢市が同数で8品目中2品目が中間値。富山市が一番安値が多いわけです。福井と金沢は同数になっております。

 鮮魚の安値は,金沢市が8品目中4品目,福井と富山市が同数で8品目中2品目。

 さらに平均価格の差を見ますと,鮮魚では福井市が富山市より227円高く,金沢市より104円高くなっております。

 冷凍魚の平均価格を見ますと,福井市は富山市と比較して184円高く,金沢市よりは214円安くなっております。

 塩干加工品の平均価格では,福井市は富山市より18円,金沢市より7円安くなっております。

 こうしてデータを比較,分析してみますと,水産物の福井市の傾向は,鮮魚がやや高値,冷凍魚が中間で塩干物加工品が安値ということになると思います。

 次に青果物,野菜,果物の場合は,金沢市が若干高値で福井市と富山市はほぼ同じ価格でありますが,3都市とも余り価格差はありません。

 したがって福井市の生鮮食料品は高いというのは,どちらかというと水産加工物による価格に原因があるようであります。

 福井市の中央市場の水産物も青果物も,卸売会社は1社制であります。

 青果物の価格差は3都市もほとんど差がありません。水産物の方に差がある。しかも福井は魚が新鮮でおいしいところです。ぜひおいでくださいと,県外へ行ったときに私どもはPRをしておりますけれども,なぜこれだけの差があるのか。勤勉で実直だと言われている福井市民のみなさんにとっては,家庭経済に与える影響も大きいものと思います。

 当局として日ごろの指導,監視体制はどのようにされておられるのか。生鮮食料品の価格傾向について,どのような方針で臨まれるのか,御所見をお伺いいたします。

 9点目,下水道行政であります。

 本市はかつて下水道普及率日本一を誇ったことは御承知のとおりでありますが,事業全体の推移を見ますと,処理場,ポンプ場,地域分布,財政事情などを勘案して,定期的な事業進行の適切なチェックがなされてこなかったことが反省点の一つであります。そのために現在の中途半端な状態になってしまったのかなと思います。

 財政事業に目を転じますと,本市の市債残高1,688億1,870万円のうち,下水道事業分は610億6,636万円。全体の36.2%。市民1人当たり24万円。10年度決算で96億38万円の歳出のうち,一般会計から33億6,500万円も繰り入れ,さらに支払い利息26億8,000万円。下水道の使用料35億1,000万円。事業費の29%しかカバーできません。これでは直接利用をしていない人に対して余りにも負担がかけ過ぎであります。処理区域が広がるほど建設費がかかり,区域人口が少ないほど使用料が伸びない。建設コストの高さ,効率の悪さを示す数字があります。総務庁行政監察局によりますと,処理人口1人当たりの建設コスト,下水道が約93万円。合併浄化槽約15万円。処理区域1haの建設コスト,下水道約4,000万円,合併浄化槽約100万円。今後過疎と集中が今以上に進むとすれば,住民はいないけれども下水道の維持管理費や返済財源がないという事態になり,無用の長物になりかねません。先ほどの総務庁コスト比較のように,合併浄化槽はもちろん,農業集落排水など三者をうまく組み合わせ,効率よく計画を練り直すべきではないかと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 次に教育行政に移ります。

 まず1点目は国旗・国歌法であります。日の丸を国旗とし,君が代を国歌とするというたった2行の法律でありますが,いろいろな波紋を呼んでいるようであります。他県で起きた事例ですが,ある体育連合会で君が代を歌わず起立しなかった人は退場してくださいという発言とか,君が代のピアノ伴奏をしなかった教師が処分を受けたとか,君が代を歌わない人は国民ではないとかいう発言,校長と教職員組合でもめたとかがマスコミにいろいろと報道をされております。

 教育長はこうした事例についてどう思われますか。お尋ねをいたします。

 御承知のとおり,この法律には義務規定や罰則は一切ありません。国旗・国歌が法制化されたからといってこの法律を根拠に国旗に対して礼をし,国歌斉唱を子供たちに強要することは,憲法第19条の「思想及び良心の自由はこれを侵してはならない」との規定に照らし,許されるものではないと思います。国旗・国歌を敬う心,心情は国民個人の良心の領域の問題であると思うからです。

 日の丸や君が代には戦中・戦前の許すことのできない事実に関連して,強い拒否感が国民の一部の人にあることは事実であります。特に沖縄,広島,長崎の人たち,そして身近な親族を戦争でなくした人たちの中にあるようであります。また在日アジア系の皆さん方もそうであります。

 福井市の教育現場にあって,このような歴史的背景を認識しながら,以下の点についてお尋ねをいたします。

 教師の内心の自由と文部省通達の受けとめ方。校長と教職員組合とのトラブルはあったのか,なかったのか。また児童・生徒父兄とのトラブルはあったのか,なかったのか。

 以上,率直にお答えください。

 2点目は学級崩壊であります。

 過日,中央教育審議会の答申が出されました。今,教育,学校の現場に最も求められているものは,子供と真正面から向き合い,ともに価値観を創造し,共有していくことでありましょう。もちろん知識を習得する場である意義は失われておりません。しかし知識や学力を詰め込み,そうした尺度から子供たちを評価し,判断をしてきたつけが今の教育の崩壊につながっていることは否定できないと思います。

 その意味で,今回の中教審の答申は,地方の裁量に権限をゆだね,学校や校長の主体性を重視していくべきだと主張している点において,一歩前進だと評価をしたいと思います。

 この中で注目すべきは,学級編制の少人数化について,都道府県,市町村の裁量によって弾力的な運用を可能とすべきだと求めていることであります。

 1クラスの人数が多ければ,教師が1人1人にかかわる時間が短くなる。大切な心の触れ合いが十分でなくなってしまう。教師の負担も大きくなり,積極的な創意工夫の余地も,精神的なゆとりも奪われてしまう。こうした要因が子供たちに決していい影響を与えないことは,現在の教育現場の一側面に端的にあらわれているように思います。象徴的なのは,児童が教師の言うことを全く聞かなくなり,授業が成り立たない。いわゆる学級崩壊であります。

 先日ある小学校の児童の母親からこんな相談がありました。生徒数40人未満,そのうち教室内を徘徊する生徒が2人,奇声を発したり外に出ていったまま戻らなかったり,それにつられて同じように何人かが歩き回る。制止してもきかない。そのうちほかの生徒が静かにしろと叫ぶ。刃向かいけんかになる。担任の教師も疲れてくる。授業もおくれてくる。ときどき複数の担任のつくこともあるけれども,前学年のときはもっとひどい状態で,5人も6人も徘徊,騒ぎ回った。ただただ救いは担任の教師が人柄がよく,生徒にも好かれていることだった。

 この相談内容の範囲では学級崩壊までは進行していないのかもしれませんが,乱れや崩れの状態であろうと思います。こうした状況は予想以上に広まっているのではないでしょうか。

 そこで伺います。福井市内の小・中学校の教室の状態を崩壊,崩れ,乱れ,この3段階は私が読んだ専門書による私的な段階論でありますけれども,この3段階に分けての実態を御報告いただければと思います。

 さらにその担任教師への指導,助言などの支援体制はどのようになっていますか。また複数担任をつける基準はどこで判断をされるのか。また崩れ,乱れの児童・生徒の父兄への対処はどうなっているのか。学級の授業がおくれた場合はどうされているのか,あわせてお尋ねをいたします。

 次は不登校対策であります。

 文部省によりますと,1998年度の不登校の小・中学生は全国で12万7,694人。前年度を21.1%上回る急増ぶり。極めて深刻な事態となっております。特に,中学生では43人に1人。ほぼ1クラスに1人の割合で不登校になっており,もはや個人のレベルでは対応できない教育問題になっております。

 福井市でも不登校の小・中学生,8年度304人,9年度302人,10年度288人となっており,特に中学生の場合は237人,238人,228人と,かなりの人数であります。

 こうした学校に行けない子供たちの受け皿としてのチャレンジ教室,ボランティアとしてのライフパートナーが設置されておりますが,この教室の指導体制,授業内容,児童・生徒数と,今までの教育効果を示してください。さらに当局としての不登校対策の今後の方針をお伺いいたします。

 次は遺伝子組み換え食品の学校給食からの追放の問題であります。

 遺伝子組み換え食品は農作物改良に限りない可能性を生み出すと言われる反面,これらの農産物を長期的に食べ続けた場合の慢性毒性や生態系への否定的影響などを危惧する声も根強くあることは御承知のとおりであります。

 89年アメリカで日本の昭和電工が製造していた遺伝子組み換えの健康食品「トリプトファン」を食べて,好酸球増加,筋肉痛症候群にかかった患者5,000人から6,000人。そのうち38人が死亡,損害賠償法により昭和電工は製造物責任の原則に従って,被害者に総額1,200億円以上の和解金を支払ったことはいまだ記憶に新しいことであります。

 こうした状況の中で97年,欧州議会で遺伝子組み換えを施した食材でできた加工食品にはラベル表示をしなければならないとの議決をし,アメリカでも販売規制をめぐる論議が高まっております。

 一方,遺伝子組み換え作物の最大の輸入国である日本では,2001年春から30品目だけ遺伝子組み換えか不分別の2種類の表示が義務づけられ,消費者に選択の機会が設けられるようになりました。

 こうした押し寄せる遺伝子組み換え食品から子供たちをどう守るのか。特に学校給食の現場での対応が急がれております。児童・生徒に安全でおいしい給食を提供する。児童・生徒が選択できない給食の食材を慎重に選びたい。保護者の不安に配慮したいという給食の立場から,遺伝子組み換え食品を追放することは当然のことと考えますが,理事者の見解を求めます。

 先進地ではしょうゆ,みそなどに使用される大豆は組みかえをしない中国など原産地を調べて調達し,組み換え遺伝子で生産しているアメリカ産は組み換え作物ではないという証明書を確認。またトウモロコシからつくるコーンスターチをジャガイモのでんぷんに切りかえることにより油はすべて米油に転換。収集できる範囲の情報に基づいて,関係省庁からアドバイスを受けながら独自の判断基準をつくっております。当局の現時点での対策についてお聞かせください。

 教育関係は,最後は部活動の運営であります。

 学校教育における部活動は,教育課程外の活動として位置づけられ,体力,気力,人間関係,マナーなど部活動を通して学ぶ体験は貴重であり,その教育的意義は極めて大きいものがあります。

 それだけに当然児童・生徒,保護者,地域の意向を踏まえながら,児童・生徒数や希望部員数,練習場所,指導者,教育効果などを考慮しながら運営をされているものと受けとめております。

 ところが数人の父兄からある学校では特定の部が認められなかったり,一部の教師から学校週休2日制のためある部の部活動をとりやめるとかの発言があり,困惑しているとの苦情があります。

 そこでお尋ねをしたいのですが,部活動の設立,存続,廃部などの基準はどこにあり,最終的にはだれが判断をされるのかお伺いします。

 最後になりました企業局であります。

 1点目,ガス転換事業。

 これは皆さんがお尋ねになっております。ただ1点重複していない点は,料金改定にどこまで依存するのか。また家庭用具はそのまま使用できるのかどうか。この2点だけお答えをください。

 最後の水の総合行政の確立であります。

 水循環や水環境を考える際の視点として,流域を基本単位とすることが重要だと言われております。それは河川と地下水は交流を持っている。密接につながっているという事実からうなずけることであります。その水が余りおいしくない。福井のおいしい水はどこへ行ったんだろう。地下水の質が悪くなったのじゃないのか。河川の流域がかなり乱開発されているようだとかいう声がたくさん起こっております。その地下水は全国で3,000万人の飲用に供され,我が国の水使用料の約15%も占めております。

 ところが大手企業のストック汚染つまり過去に有害化物質によって起こした汚染,ストック汚染が最近になって頻発をしました。福井市でも御承知のとおりございました。本当に福井の地下水は大丈夫なのか。あの事件以来何人もの市民に聞かれます。実態はどうなのか,まずお尋ねをいたします。

 次は水田の地下水涵養機能であります。

 地下水保全対策を立案するには地下水の涵養域や開発行為の適否,事業所の適正配置などを判断する新しい地下水保全対策が必要であり,地下水の脆弱性評価やゾーニングに基づく事業活動の禁止,制限の手法は熊本などの先進地が取り入れているところであります。福井市はどのような手法を実施されておられるのか,お尋ねをいたします。

 さて従来の流域の環境保全,水利用計画では地表水と地下水は分離をされ,個別の対象として研究され,対策がなされてきたところであります。しかし我が国のような湿潤地域においては,これは現実的ではありません。両者をあわせ,流域を単位とした自然的要因と人工的要因によって変化するのでありますから,対象流域の情報の集積,監視活動が必要であります。そういった観点から本市の水道水は九頭竜川水系が約40%を占めておりますので,現在の協議会より一歩進めて,流域市町村の水源保護条例を策定する必要があろうと存じます。

 また浅井戸11本,深井戸13本,表流水1カ所あるわけですが,この九頭竜川流域は昨今かなりの事業所が進出をし,開発行為がなされておりますが,一見線的に見える河川は地下水と頻繁に交流を保っているのであって,その点汚染が非常に心配であります。違法な開発行為がないのかどうか,監視体制は十分なのか,お尋ねをする次第でございます。

 以上が私が通告をした代表質問でございます。大変長時間御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 高橋議員には公明党を代表されまして市政全般にわたって多くの質問をいただいたわけでございまして,敬意を表したいと存じます。

 新年度の予算編成につきましては,これまでの質問と重複をされるということから,結論的には市長のリーダーシップに期待すると,このように結ばれたわけでございます。行財政と厳しい環境でございますが,市民福祉の向上,本市の発展のために精いっぱい努力をしてまいりたいと,このように考えております。

 まず外部監査制度の導入についてお答えをさせていただきます。

 外部監査制度につきましては,御指摘のとおり平成11年4月から中核市以上の地方公共団体に法律上義務づけられ,実施されているところでございます。

 この外部監査制度の導入は,住民による予算執行適正化の要求,地方分権の推進及び監査委員制度の限界が背景になっております。また政令指定都市,中核市を除く市の外部監査制度を導入している市は,全国で5市ございます。本市においても将来的には導入すべきものと考えております。そのときには議会及び監査委員と十分協議していきたいと考えております。今のところは,今現在の監査制度の充実を図りながら,今後他市の状況等も参考に検討し,対処してまいりたい,このように考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 次に都市政策について。街づくりについての御質問にお答えをいたします。

 1点目の市民意識調査の受けとめ方でございますが,福井市のイメージとして昨今の経済情勢を反映しているのか,活力については乏しいと感じられております。ところが心の触れ合い,愛着が感じられるについては着実にポイントが増加しておりますが,街づくりへの評価が率直にこの意識調査であらわれているわけでございます。その上で市街地の活性化では商店の営業時間の延長や駐車場の整備が望まれていることから,今日の課題をこれまた的確にとらえているものと思われます。

 御指摘のイメージづくり,余暇の過ごし方,あったらよい店についてでございますが,にぎわいを取り戻すための街の再生化計画につきましては,街を行き交う人の安全はもとより景観に配慮し,人々に優しい道づくり,市民がイベントあるいはフリーマーケット等を自由に開けるポケットパークの整備や商業者自らも郊外店では味わえない個性的で歩くことが楽しく,立ちどまりたくなる魅力を持つ回遊性のある店づくりを目指すなど,今後官民一体となった街づくりに取り組んでまいりたいと存じます。

 次にTMOに関する御質問についてお答えいたします。

 TMOは商業の活性化を通して中心市街地全体の活性化を図る役割を担っておりまして,まさに中心市街地全体を一つのショッピングモールに見立て,歩いて楽しい魅力ある店づくり,仕掛けづくりに取り組んでいかなければならないと考えております。こうした意味から基本計画において,TMOが取り組むべき事業として,歩行者ネットワーク形成のためのアーケードの整備,気軽にくつろげる,休憩できる買物広場を備えた共同店舗の整備,空き店舗を活用した魅力ある店づくり,にぎわい創出のためのフリーマーケットの開催,さらにだれでも容易に移動できるコミュニティーバスの運行など,ハード,ソフト両面を一体的に実施すること等がより効果的であると考えておりまして,現在具体的な事業実施の方法,時期,資金計画等について検討を行っているところでございます。

 次にTMOの立ち上げ方と時期につきましては,現在全国で基本計画が183カ所提出された中で,TMOとして認定されたものが30カ所となっております。内訳は商工会議所が16カ所,株式会社13カ所,財団法人が1カ所で,福井市といたしましては,国の補助制度を有利に活用でき,かつ機動的な判断と決定ができる第三セクター方式の街づくり会社を設立したいと考えております。

 そうした意味から,現在第三セクターのもう一方の当事者である商工会議所,商業者の皆様,具体的な事業計画,商業者の皆様と具体的な事業計画,組織体制,出資額,資金調達計画などについて協議を重ねております。本年中に設立準備委員会を発足させる予定でございますし,また12年度から国の制度を活用した事業に取り組んでまいりたいと,このように考えているところでございます。

 以下につきましては,それぞれ部長等において答弁をいたします。

 (副市長 奈良一機君 登壇)



◎副市長(奈良一機君) 私の方からは商工労働行政についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 第1点目のお尋ねでございますが,企業の倒産件数と雇用人員の推移につきましてということでございまして,その辺の数字的なことについてお答えをいたしたいと思います。

 平成8年が38件,9年が47件,10年が67件,11年につきましては10月末でございますが26件となっております。これが倒産件数でございます。また雇用者数につきましては,福井公共職業安定所管内の数字でございますが,平成8年度は589人,9年度が642人,10年度が975人,11年度も10月末でございますが278人となっております。

 それから2点目の本市の融資制度の利用状況についてでございますが,本年度10月末現在の中小企業者等の融資制度は総件数で666件,総融資額が107億4,500万円でございます。

 次に第3点目の国の融資制度枠の拡大に伴う市の方針ということでございますが,御案内のとおり経済新生対策として国も今回の第二次補正で大きなてこ入れをいたしておりまして,拡大をいたしておるわけでございますが,これは貸し渋り対策として,平成10年10月1日から特別保証枠を設け,今年度もその枠をさらに拡大し,平成12年度においても継続する予定となっているようでございます。本市におきましても引き続きこの特別保証枠を利用した中小企業育成資金の活用をさらに推進してまいりたいと考えております。

 第4点目といたしましては,市単独事業の充実拡大はどうかということでございます。国におきましては特別保証枠の拡大並びに創業支援を推進する政策を打ち出したところでございます。したがいまして,本市におきましても中小企業育成資金の利子あるいは保証料補給事業につきましては引き続き継続してまいりたいと思います。

 それから創業者向けの融資制度の創設を前向きに今後検討していきたいということを考えておりますので,この点御理解を賜りたいと存じます。

 それから第5点目のベンチャー企業あるいは女性起業家への支援についてのお尋ねでございますが,議員御指摘のとおり先の経済企画庁が発表した経済新生対策によりますと,日本経済の飛躍的な活性化のため,多様で活力ある中小企業の成長,発展を目指しまして,新たな産業を生み出す大胆な技術開発を通じたフロンティアの拡大に必要な政策を推進するといたしております。中小企業の役割が非常に高いということでございます。本市といたしましても,新しい知恵の時代の経済活動の主体となる創造的な中小企業,ベンチャー企業の振興施策といたしまして,本年度は女性起業家の養成講座を開催したところであり,各種商工団体の経営者セミナーとも連携して,新規創業者のための育成支援事業を実施をいたしております。しかしながら,これで十分だとは考えておりません。さらなる育成,振興の手立てを研究していかなければならないと思っております。ただ,目標をどの程度に設定していくかというふうなことについては,非常に今の現況の中では困難な状況でございます。

 それからまた昨年発足いたしました産業政策研究会議におきましても,ベンチャー企業を促進するための一つの手立てといたしまして,特許の取得に係る支援を講じますほか,新たに休眠特許を使用する中小企業の支援施策などを現在研究をいたしております。創意工夫を生かした多数の小規模企業を育成し,支援するための有効で具体的な施策を,今後とも検討し,推進してまいりたいと考えているところでございますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に地域振興券の効果等のお尋ねがございましたのでお答えをさせていただきます。

 まず地域振興券の交付換金状況についてでございますが,本市では3月13日に交付を開始し,6万4,733人の対象者のうち99.6%に当たる6万4,439人が振興券の交付を受けました。交付総額は12億8,878万円でありますが,11月末現在,このうち99.5%に当たる12億8,294万円が換金をされております。

 次に,お尋ねの経済波及効果につきましては,市内各商店街を中心に金額にプレミアムをつける,あるいはポイントを増加する,また抽選を行う等独自の企画を行ったところがかなりあります。既存商店街に対し販売促進を起こす起爆剤としての効果が大きかったものと思っております。

 業種別では,とりわけ玩具,書籍,ビデオ,スポーツなどの娯楽関連業界の売り上げが増加したとの調査結果も出ております。また今回の交付総額のうち約70%弱が大型店ではなくて,小規模小売店での利用となっておりまして,小売店の振興にはかなりつながったものではないかと理解をいたしております。本市といたしましても引き続き商店街の活気あるイベントを積極的に支援しながら,さらに地域産業の活性化に向けた各種支援策を行っていきたいと考えているところでございます。

 次にコミュニティーバスについてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 コミュニティーバスは中心市街地の活性化を図る上で,周辺部からのアクセスの手段として有効であります。その導入につきましては,全国的な広がりを見せております。こういった状況でございますが,本市といたしましては,今のところコミュニティーバスの目的は,中心街の活性化としての位置づけといたしております。その他のバス路線等につきましては,トータル的に公共交通計画策定等の中で深めてまいる必要があろうかと思っております。コミュニティーバスの路線ルートは,現在北ルートと称しておりますが,北ルートのみの運行をまた継続したいということになっておりますが,新ルートへの拡大につきましても,御指摘がありましたように各地区における若い人あるいは高齢者の実態,さらにはバス利用,どう利用するのか,利用する意向があるのかといった,そういった調査,分析等を行い,需要予測等も行いながら,来年度にはさらに試行,実験を重ねてどういう路線設定がいいのかというふうなことも含めて決定をしてまいりたいと考えております。

 料金につきましては,ワンコインで乗り降りが自由という手軽さが定着してきておりますので,今後も現行のとおりで実施する予定でございます。またちょっと御提言もありましたバス自体も,やはりカラフルで魅力あるものが望ましいのではないかと,今のところ考えております。

 また経費負担での官民のあり方についてのお尋ねでございますが,これにつきましては地元商店街の協力をどのように得られるのか,この辺の努力していく中で,負担の割合についても検討をさせていただきたいと思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

 (副市長 笠松泰夫君 登壇)



◎副市長(笠松泰夫君) 私の方からは市民生活についてのうち下六条地区におきます金属処理会社の進出問題についてお答えいたします。

 まず建築確認申請があったときに,事業内容に偽りはなかったかとのお尋ねでございます。議員御承知のとおり建築確認は建築基準法に基づき,申請に係る建築物の計画が関係法令等に適合するかどうかを審査するものでありまして,計画されている建築物については産業廃棄物処理施設に該当するかどうかにつきまして,事務を所管する県に問い合わせ,該当しないことを確認するとともに,厳正に審査を行ってきたところであります。

 次に都市計画法上の準工業地域を住居地域に変更することにより進出を断念させることはできないかとのお尋ねでございます。用途地域の変更に当たりましては,市街地全体の観点に立って土地の利用状況や建築物の状況など,現況調査など必要な調査を行った上で,一定の基準に従って変更するものであり,今回の案件を対象としてのみによる変更は難しいものと考えております。

 さらに今後ほかで拒否されたり,あるいは追い出されたりする業種の進出防止の手立てがあるかとのお尋ねでございます。

 一つの手法といたしまして,都市計画法に地区計画制度という制度がございます。この制度は地域のきめ細かな街づくりのルールを定めることができるものでございます。例えば用途地域制度に定められた以上に建築物の用途を制限することができるとか,建築物の形態や意匠を制限したり,また緑化の義務を盛り込むなどができるところであります。なお地区計画制度を指定するに当たりましては,地域の住民相互の十分なコンセンサス,合意が必要であります。

 最後に一般的今後の方策といたしまして,環境影響の評価と施設の必要性が考えられるがどうかというお尋ねでございますが,まず環境影響評価につきましては地域の実情に応じてきめ細かな対応を図り,環境保全に万全を期すため,今後研究してまいりたいと考えております。また施設の必要性につきましては,本市全体を俯瞰する中で市民への情報提供などもあわせ,適切に対処してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

 (総務部長 奥津正男君 登壇)



◎総務部長(奥津正男君) 総務についての職員採用試験における国籍条項の完全撤廃についての御質問についてお答えをいたします。

 地方公務員の採用における国籍条項問題は,今や全国的な問題となっておりまして,県内でも鯖江市や武生市で新しい動きが起きております。

 本市でも近年外国人の方が増加するなど国際化が進展をしておりまして,国籍条項問題の関心が非常に高まっております。このような中で本市職員の採用試験における国籍条項につきましては,平成3年に現業職を撤廃し,本年からは技能職と一般職のうちの保健婦,看護婦,栄養士を撤廃をしてまいりました。さらに本年国籍条項問題に関する研究会を設置をいたしまして,国や司法の判断,全国各都市の対応などを参考としながら,御指摘の事項等に基づいて主体的に取り組んでいるところでございますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に防災についてでございます。

 初めにコンピューター西暦2000年問題の対応につきましては,昨日の田辺議員の御質問にお答えさせていただいたとおりでございますが,御質問の市民への備蓄の呼びかけにつきましては,12月10日ごろの市政広報ふくいに掲載をし,危機管理チェックシートもあわせて配布をいたしました。飲料水や食料品の備蓄を呼びかけていきます。これは2000年問題だけに限ったものではございません。地震や風水害等の自然災害にもつながるという意味もございまして,広く市民の方々に日ごろからの防災意識の高揚を図るものでございます。さらにテレビ放映等を通じての広報も現在行っているところでございます。

 次に非常用貯水施設につきましては,市民の生命を守る上で大変重要な施設であることから,この設置場所のマップにつきましては,各公民館に配布したいと考えておりますが,市民の皆様への周知につきましては今後検討してまいりたいと存じます。なお防火用水槽につきましては,標識等により設置場所の確認ができるようになっておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 次に災害時の初動体制マニュアルにつきましては,地震や風水害等の災害の状況に合わせてどのように行動すべきかをわかりやすく解説,避難所や避難路図等も盛り込んだ冊子を作成し,全所帯に配布できますよう努力してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に職員の人事教育についてお答えをさせていただきます。今後の分権型社会への対応と行政改革の推進を図るためには,人材を育成することが不可欠であることから,本年3月職員の能力開発の指針となる人材育成基本方針を策定をいたしまして,福井市の目指すべき職員像と基本目標及び人材育成の基本的考え方を明らかにいたしました。現在,この基本方針に基づき人事管理,職場管理,職員研修の各分野において,さまざまな人材育成策を検討,実施しているところであります。

 市民サービス向上のための教育については,若手職員を対象に電話や市民との接し方などの基本的スキルを習得するための研修や,接遇のマニュアル書の配布を行ってまいりましたが,本年度より新たに中堅職員を対象としたサービスマネジメント研修を実施し,市民満足度といった総合的視点から市民の立場に立ったサービス向上対策を各職場で実施していくことといたしております。市民に信頼され,心通う行政を進めていくためには,職員1人1人がサービス精神を豊かにし,市民の立場で仕事を進める姿勢が基本と考えますので,今後とも全職員の意識改革を図るべく施策を展開してまいりたいと存じます。

 次に事業別予算などの新しいシステムと現在の人事異動がかみ合っていないため,人事異動システムの確立が必要だとの御指摘でございます。御提案の項目で申し上げますと,まず人事の評価システムの確立と試験制度の導入についてでございますが,管理職やそれを補佐する市民等への承認に当たっては,客観的,合理的な評価や職務実績を重視した選考制度の導入を検討をいたしております。また相互応援制度の確立についてでございますが,部門が違う各部所属間での職務内容の相互理解,業務量の平準化を目的とする相互応援体制やプロジェクトチーム等の実施は,現在もいろいろな形で実施をいたしておりますが,職務遂行のより一層の効率化を推進する上で,今後組織的に部門間で相互に応援する制度について,さらなる研究をしてまいりたいと存じます。さらには議員御指摘のことも参考にもさせていただきながら,今後も引き続き各職場の現状把握と分析を綿密に行い,事業別予算などの新しいシステムと人事が相互にかみ合うような制度を確立いたしてまいりたいと存じますので,よろしくお願いを申し上げます。

 次に企画財政についての審議会等の設置,運営の判断基準についてお答えをいたします。

 審議会等につきましては,地方自治法で位置づけされた期間や要綱等で定められた期間が混在をしておりまして,本市においては審議会等の見直しに関する要領に基づきまして,審議会等の新設や統廃合を進めております。またこの要領は,審議会等の合理的,効率的運営等を図るために,人数の制限を設けながらも女性委員や公募の委員を積極的に選任するなど,広く市民の皆様や各界各層の方々からの意見を求められる組織づくりのためのルールとなっております。議員御指摘の出席率や年齢層のばらつきなどの問題点につきましても,日ごろのルールのチェックや審議会等の改選時期においての指導等で解決できるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に福祉保健についてのドメスティック・バイオレンスに対する対応についてでございますが,日本では長い間このことに関する問題をタブー視する風潮があり,個人的問題として取り扱われてきました。しかし女性に対する暴力は,女性に恐怖と不安を与え,女性の活動を束縛し,自信を失わせ,女性を男性に比べてさらに従属的な状況に追い込む重大な問題であると認識をいたしております。

 本市におきましても,このことについて,さまざまな相談窓口において対応をいたしているところであります。その実態といたしましては,相談件数は平成9年度は約20件,平成10年度は約40件,今年度は先月までに25件でございます。一時保護施設といたしましては,当面福井市内にあります県の施設の利用をお願いをいたしたいと存じます。しかしながら社会情勢,市民からの要望等により今後の本市の重要な課題であると認識をいたしております。

 次に自立支援資金の貸付制度につきましては,低金利で生活の自立のための母子寡婦福祉資金貸付制度がございます。また離婚訴訟等の費用の立てかえにつきましても,一部条件つきとはいえ,法律扶助協会で対応を行っております。保護女性の就業の優遇制度につきましては,公共職業安定所において訓練手当支給を受けながら3年以内の職業訓練を受講できる制度もございます。いずれにおきましても,これらのサポート体制につきましては来年度から取り組みをいたします。第二次あじさい女性行動プラン策定の中で検討をしてまいりたいと存じます。なお加害者への再教育につきまして,国の方もまず社会的意識啓発を図ることに取り組んでおりますので,本市でも今後いろんな機会をとらえまして,これらのケアに取り組んでいきたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。

 (企画財政部長 堀江廣海君 登壇)



◎企画財政部長(堀江廣海君) 補助金の見直しにつきましては,9月の行政改革特別委員会で御説明を申し上げました補助金等の見直し指針に基づきまして,当該補助が行政の守備範囲にあるか,社会ニーズに合致しているか,手段が有効であるかなどに重点を置いて作業を進め,その結果は11月30日開催の特別委員会でお示ししたとおりで,継続が221件,削減16件,廃止54件,休止1件,転換69件,統合35件との方針を打ち出しております。

 しかしこれはあくまで現時点での見直し状況でございまして,今後は毎年補助内容を精査する中で廃止等の対象となるものが出てくるものと考えております。

 また現時点で継続されているものにつきましても,今回は3年の終期を設定しておりますので,平成14年度にすべて廃止の対象となることを御理解をいただきたいと存じます。

 もとより補助金は公正公平を旨として,交付すべきものと理解しておりますが,今後とも補助金のもとは市民の税金であることを十分認識するとともに,必要性,行政効果を見きわめながら効果的な執行を行っていく所存でございます。

 次に予算に関する説明書の補助金名の明記についてお答えをします。予算に関する説明書では,当該年度の予算全体を項目別にとらえ,その主な事業説明をいたしております。したがいまして補助金を交付することが主な事業であるものについては,表記をしております。しかし事業の一部であるものについて,すべてのものを記載をいたしますと,説明欄が非常に複雑となることから,コンパクトに表記しているところでございます。

 次に日本下水道事業団に対する補助金についてお答えをします。御承知のように当該事業団は,下水道技術者の養成や新技術の研究開発等を目的として,日本下水道公団法に基づき設置されたもので,現在47都道府県,276市が加盟をいたしております。同事業団に対する補助金は事業団法第37条に基づいており,国の協議を経て全国知事会,全国市長会の了解のもとに負担額が決定される会費的性格の強いものでございます。平成11年度における福井市の負担する補助額は74万9,000円でございます。事業団からは毎年事業報告と建設大臣の認可を受けた決算報告をいただいております。福井市では従来から同事業団の実施する新技術研究会等に職員を参加させておりまして,先進情報の収集や技術者のレベルアップを図るため,今後とも同事業団への加盟は継続をいたしたいと考えております。

 次に交付金額100万円以上の補助金の見直し結果についてでございますが,全体で154件,総額22億3,415万7,000円となっており,そのうち廃止となりましたのが15件で8,261万5,000円。削減としたものは7件で2,064万4,000円という結果になっております。

 次に補助金はカットするだけでなく,時代のニーズにあったものは新設すべきとのことでございますが,今回の見直しに際しまして冒頭申し上げましたように,単なる削減廃止という視点からではなく,当該補助が市の行政範囲にあるか,社会ニーズに合致しているか等を重点において実施をいたしました。したがいまして今後社会的ニーズが増大し,手段が有効と判断されるものにつきましては,補助金の新設,支援の強化も考えていきたいと思っておりますので,御理解をいただきたく存じます。

 次に公債費利息の軽減措置についてでございます。一般会計の平成11年度末の見込み市債残高674億円に係ります利息は,本年度分といたしまして,およそ27億円余りになります。また下水道事業会計でも企業債元金残高633億円の利子負担は平成11年度分として26億円余りとなっております。御承知のように平成9年度には市内の金融機関から借り入れております高利息の縁故債につきまして,各金融機関と粘り強く交渉を重ね,利率の引き下げにつきましても合意を得た旨議員の皆様には御報告を申し上げ,御理解をいただいたところでございます。今後もさらに財政事情の許される限りにおきまして,議員各位の御理解を賜りつつ繰り上げ償還等その軽減に鋭意努めてまいりたいと考えております。

 次に事業別予算につきまして,平成11年度当初予算より導入をいたしましたが,従来の性質別予算と比べまして事業全体の姿,あるいはその事業にかかわるコストの把握が容易となったものと考えております。その結果といたしまして予算要求あるいは執行におきまして,その事業の目的,コストあるいはその成果等について,職員の意識に大きな変化が生まれるものと信じております。

 しかしながら今後クリアしていかなければならない課題も多く残されております。端的に例を申し上げますと,現行の予算は建設事業や各種イベントの開催事業に象徴されますように,事業として明確化できますものを前提といたしておりますが,内部管理的な事務事業であります企画,法令審査事務,人事,予算管理,広報あるいは統計に関する事務など,いわゆるマンパワーを主とする多くの事務事業につきましては,現在の事業別予算の中では完全に把握はされておりません。事業別予算の最重要ポイントは,各事業のトータルコストと成果がより明確に把握できる点にあることは御承知のとおりでありますが,多種多様な事業におけるトータルコストを反映したより完全な事業別予算に発展させますには,なお時間と労力を要するものであり,今後とも引き続き検討を重ねてまいる考えでございますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

 (市民生活部長 勝木明洋君 登壇)



◎市民生活部長(勝木明洋君) 高橋議員より幾つかの質問をいただいておりますが,まず改正住民基本台帳についての質問にお答えをしたいと思います。

 転入届での罰則についてでございますが,虚偽の届け出をした場合及び届け出をしなかった場合の罰則は,御指摘のとおりであります。

 次に住民票の広域交付についてですが,住民基本台帳カードの提示等により,御指摘の4項目が記載された住民票の写しのみが交付されるもので,法的には住民票記載事項証明書の交付は他市町村では認められておりません。また住民基本台帳カードの交付についてですが,これらは御承知のとおり3年後の平成14年8月実施を予定しておりまして,今後実施に向けて自治省令等で整備が図られることになると思います。御理解を賜りたいと存じます。

 次に住民基本台帳の広域ネットワークシステムのことかと存じますが,これは国及び地方公共団体の行政の合理化に資するために,市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務処理及び国の行政機関等に対する本人確認情報の提供を行うための体制を整備するものでございます。これにより16省庁92の事務で簡素化,効率化が図られ,国民が行う種々の手続が不要となるものであります。現在,これらネットワークシステムを構築するために,連絡調整機関として全国レベルで住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会がこのほど発足をいたしました。また福井県下においても県の市町村課並びに情報政策課を主体とし,広域行政組合と35市町村が一体となった住民基本台帳ネットワークシステム市町村連絡会が今月中にも発足する予定でございます。いずれにいたしましても,本年8月に成立した法律でございまして,政省令等が今後次々と出されてくると思われます。詳細な答弁はなかなか難しゅうございますが,今後御指摘の案件等も参考にさせていただきながら,協議,検討を重ね取り組んでまいりたい,そのように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,ごみ減量資源化推進協力店の認定制度の導入についてお答えをいたします。

 リサイクル推進のためにはごみをリサイクルするだけでなく,ごみになるものを買わないことや,再生品の利用を拡大することが必要でございます。再生品の需要が拡大すれば,リサイクルが市場原理により推進されることにあるからでございます。また需要拡大の第一歩として,消費者である市民の皆様に対しまして,どのようなものがリサイクル製品で,どこの店舗で購入したらよいのかという情報を提供していくことも重要なことと考える次第でございます。議員おっしゃるとおりでございます。このようなことから,本年6月に福井県がスタートしたごみ減量化・リサイクル日本一推進計画において,再生品の需要拡大策として福井県リサイクル推進店登録制度と,福井県リサイクル製品認定制度が設けられ,これらの制度がこの12月から実施されることになったわけでございます。これら制度について説明を申し上げますと,まず福井県リサイクル推進店登録制度については,ごみ減量化やリサイクルに積極的に取り組んでいる店舗の中から,議員御紹介の沼津市とほぼ同様の9項目の取り組みのうちの四つ以上を実施している店舗をリサイクル推進店として登録をするものでございます。リサイクル製品認定制度については,生活環境保全がなされている事業所で製造加工されていることなどの六つの基準を満足する再生品に対してリサイクル製品として認定するものでございます。

 いずれの制度につきましても再生品販売や製品に関する情報を消費者に発信し,積極的なリサイクル製品の購入や使用を促していこうというものでございます。この制度は登録や認定に関する事務は県が行いまして,市町村が県と緊密な連携を取りながら,推進店や製品に関する情報を市民の皆様にお知らせしていくというものでございます。先ほど木村議員にもお答えしましたとおり,福井市といたしましては,県のごみ減量化・リサイクル日本一推進計画にタイアップしていく所存でございますので,この制度を積極的に活用しながら,ごみの減量化やリサイクルの推進を図ってまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に小型焼却炉の規制について,幾つかの観点から御質問をいただいておりますので,お答えいたします。

 まずダイオキシン類を有害物質に指定し,罰則をもって規制すべきではないかというお尋ねでございます。御高承のとおり平成9年に大気汚染防止法の施行令が改正されまして,ダイオキシン類はその排出を早急に抑制しなければならない有害な大気汚染物質としてその位置づけで指定物質に格付されているところでございます。したがいまして,個々の自治体において御質問の御趣旨のように対応することにつきましては,制度上のことも含め,幅広く研究する必要があるものと考えているところでございます。なお本市の公害防止条例におきましては,小型焼却炉についての規制基準に不適合の場合,改善勧告や改善命令の措置の後罰則を課すことになりますので,あわせて御理解いただきたいと存じます。

 次に焼却能力が1時間当たり100?以上または火格子面積が1?以上とする規制要件について,30?以上または0.3?以上に引き下げ,より小型の炉まで対象を広げるべきではないかとの御指摘をいただいております。このことに関連して国におきましては,本年7月のダイオキシン類対策特別措置法の成立を受けまして,現在小型焼却炉を含めた各種の施設に関しまして,ダイオキシン類の排出基準を設けることを検討しているところであります。したがいまして本市としては,こうした国の施策あるいは県の動向を見きわめながら,的確に対応してまいりたいと考えている次第でございます。なお現在の基準で対象となる焼却炉では,福井市内の全ての小型焼却炉によるごみ焼却量の何割を対象とすることになるのかというお尋ねでありますが,この点につきましては,すべての焼却炉の実態が把握しきれてない関係から,その割合の算出ができかねますので,御了承いただきたいと存じます。

 次に焼却炉を使用しないで燃焼不適物を燃やすことを禁止,いわゆる野焼きについて厳しく対処すべきではないかという御見解でございます。

 このことにつきましては,近年の公害苦情の実態,廃棄物の適正処理,そういうものを考える観点から,極めて重要な課題であると認識している次第でございます。ところで国の悪臭防止法とあわせ,県の条例において野焼きを含む屋外燃焼行為すなわちゴム,皮革,合成樹脂,廃油などの燃焼禁止物質を焼却炉などの適切な施設を用いずに屋外で燃焼することに対して厳しく制限しているところでございます。

 本市といたしましてもこれらの法律に基づき国,県と密接に連携をしながら,積極的に対処してまいりますので,御理解をお願いいたします。

 次に小型焼却炉について,規模別の設置数など実態調査を行い,本格的に対策を講ずるべきではないかとの御所見でございますが,確かに排出ガス濃度が規制されていない小型の廃棄物焼却炉については,設置や稼働状況などが十分にわかっていない状況にあります。一方国においては,ダイオキシン対策を総合的かつ計画的に推進する中で,先ほども申し上げましたように,小型焼却炉に対しても見直す動きが見られております。このため実態調査につきましては,こうした国,県の規制動向などを勘案し,今後の環境対策を進める上で考慮してまいりたい,そのように考えております。

 以上,小型焼却炉の規制についてお答えを申し上げましたが,ダイオキシン問題は将来にわたって市民の健康を守り,環境を保全するため,国,県と連携しつつ取り組みを一層強化しなければならない課題であると考えております。今後とも格段の御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次にチャイルドシートに関しましてお答えいたします。

 最初に,第1点目のチャイルドシートの着用の市民への意識啓発及び普及促進についてお答えいたします。

 今日まで,来年4月1日からのチャイルドシートの着用義務化に向けまして,道路交通法の一部改正点と着用効果の意味について,周知徹底を図ることがまず重要であると考えまして,秋の交通安全市民運動の期間中の広報活動を初め,幼稚園,保育園における交通安全教室での啓蒙活動,さらにはチャイルドシートの正しい取りつけ方法の実技講習会の開催,公立,私立の保育園,幼稚園の職員,保護者を対象とした研修会や,園児の保護者全世帯へのアンケート結果を踏まえた広報誌の発行等を通じまして,広く市民にチャイルドシートの意識啓発と普及活動を図ってきたところでございます。

 今後,年末年始の交通安全市民運動を初め各種会合等を通じまして着用の意識啓発並びに普及促進に力を注いでまいりたい。そのように考えておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。

 2点目のチャイルドシートのリサイクル,レンタル制度の普及と財政支援でありますが,今議会でも提案させていただいております6歳未満の幼児1人につき1台,1回の購入費,3分の1の上限を1万円とします一部補助制度によりまして,当面は着用率を100%を目指して普及促進を図ってまいりたい,そのように考えているところでございます。また今後その経過を見ながら,リサイクル,レンタルについても検討いたしたいと考えております。なお現在実施しております市の消費者センターでのチャイルドシートの情報登録につきましては,資源の有効利用を進める意味合いから,チャイルドシートの提供者を募るべく各種団体に呼びかけたり,市政広報等を通じまして今後も広く呼びかけてまいりたいと思っております。

 最後に,3点目のチャイルドシートの市民ホールでの展示につきましては,12月13日から17日まで年末年始の交通安全市民運動とあわせましてチャイルドシートを展示しまして,事故事例のパネルや正しい固定の方法等についてビデオ上映などを計画しております。その後も常設展示いたしたいと考えておるところでございます。今後ともチャイルドシートの使用義務化に向け,幼児の生命と安全を守るため本市といたしましても事故防止対策に積極的に取り組んでまいりますので,御理解賜りたいと存じます。

 次にNPO条例の制定についてお答えいたします。

 高橋議員も御存じのとおり,NPO法につきましては,昨年12月に施行され,ちょうど1年が経過いたしましたが,福井県内では4件の申請がございまして,うち3件が認証されております。市民活動団体が法人格を持つことにより,社会的信用や税の優遇措置などのメリットがありますが,一方小さな団体にあっては事務処理が煩雑なため,認証済みの団体運営などを見守っているところでございますが,さて御質問の条例制定の件でございますが,福井県におきましては,福井県社会貢献活動支援条例という名称で,近く県議会に上程する運びとなっておりまして,この条例の中で県の責務や市町村の役割などが盛り込まれるものと思われます。

 一方国におきましては,国民生活審議会がNPO法制度全般の見直しを議論をしておりまして,来年秋には最終報告される予定でありますので,福井市といたしましてもこれら国と県の状況を踏まえながら検討していく所存でございます。条例の策定に当たっては,市民の参加のもと方向性を出していきたいと思っております。今や市民ニーズの多様化により,行政や企業だけでは解決できない課題がふえてきており,市民の自発的な意志に基づく社会貢献活動に対する期待が高まっております。市民のだれもが参加しやすい環境をつくるため,NPO法人格を取得した団体に限らず,ともに街づくりに取り組んでいきたいと考えております。

 したがって今後は市民に対する講演会や研修会を行い,リーダーやコーディネーター等の育成に力を注いでまいりたいと思っております。

 最後に都市政策についての5点目であります。福武線のライトレール化等に伴う事業者側との交渉についてお答えいたします。

 本年9月議会でも御答弁申し上げましたとおり,路面電車の問題につきましては,福武線という鉄道全体の問題といたしまして,現在公共交通計画策定事業の中で基礎調査を行っているところでございます。当然のことながら鉄道事業者を交えた意見交換も十分行っているところでございます。熊本市や広島市に導入された1両編成で2億円から3億円に上るハイテク電車の導入につきまして,たとえ国や自治体から補助を投入しても,事業者側の負担は莫大な額になってしまいますし,また客観的見地から利用者離れに悩む地方の鉄道会社がこれらの費用を負担できないことに異論はないと存じます。

 したがいまして本来鉄道事業者が負担すべき費用の資金調達をどのような方法で行うのか。また議員御提案のPFIを含めたあらゆる事業方式の検討の中で,鉄道事業者にどのような協力を求めていくのかなど,今後とも活発な意見交換を行ってまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(松宮秀彦君) ここで暫時休憩いたします。午後4時から再開いたします。

             午後3時52分 休憩

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             午後4時2分 再開



○副議長(松宮秀彦君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 理事者の答弁を求めます。

 (建設部長 白崎謙一君 登壇)



◎建設部長(白崎謙一君) 建設についての御質問のうち,初めに緑の基本計画についてお答えいたします。

 まず緑の基本計画の現状についてでございますが,この基本計画は平成6年度の都市緑地保全法の改正に伴い新しく制度化されたものでありまして,従来から進められてまいりました緑のマスタープランと都市緑化推進計画を発展的に統合したものであります。本市におきましては,平成8年度より策定委員会を設置して取り組んでまいっております。現在本計画は策定中の都市計画マスタープランとの整合性を図っているところでございます。

 次に今後の方針についてでございますが,本計画では将来の本市の緑のあり方,緑の目標数値を掲げて緑化の推進を図り,その実施施策として市民と行政のパートナーシップによる緑化の推進に重点を置いた計画を目指しておりまして,現在策定中の都市計画マスタープランが決定された後,本計画も決定して公表していきたいと考えております。さらに公表後は基本計画に基づきましてまず市民と行政のパートナーシップによる緑化の推進を図り,緑豊かで潤いのある街づくりに向かって邁進していきたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に魅力ある公園づくりについてお答えいたします。

 まず中央公園の野外ステージを東の端へ移動し,広場空間を多くしたらどうかとの御質問でございますが,現在の中央公園は昭和45年に市のメーンパークとして1.8haの規模で整備されたもので,野外ステージにつきましては,整備当時,演奏や演劇等,音声を重視し,その機能,独自性を確保して配置しております。しかしその後,社会環境並びに市民のニーズも多様化してきており,今後周辺状況の変化を考慮して新しいニーズに対応できる形での野外ステージの移動も含めた検討をしてまいりたいと思います。またさまざまなイベントを可能とするための中央公園の整備,拡大につきましても,周辺状況の変化を見きわめながら検討していきたいと思います。

 次に地域の特性や状況に応じた公園整備をしたらどうかとの御質問でございますが,近年特に市民と行政のパートナーシップによる公園づくりが全国各地でも取り組まれつつあります。本市におきましても,地域の特性や状況に応じた公園整備を地域住民と一体となって取り組む手法を現在模索しておりまして,近い将来ワークショップ等の手法を用いて住民が主体となった方法で対応していきたいと考えております。

 次に住宅施策についてお答えいたします。

 1点目の既存住棟へのエレベーターの設置についてでありますが,その設置に当たりましては,まず建物の構造的な安全性の確認が必要不可欠となっておりまして,その結果によりましては耐震改修を先行することも必要になります。したがいまして,当面住棟の耐震診断を推進してまいりまして,構造的な把握を行ってまいりたいと考えております。

 2点目の高齢者向け有料賃貸住宅の制度につきましては,高齢者向けの民間賃貸住宅の供給の促進に資する観点から新設された制度でございますが,この運用に当たりましては,20年にわたって規定された入居要件などを遵守し適正な管理を維持することを必要とすることから,長期的な観点から管理,運営上の問題が生ずることも懸念され,今後想定される課題や制度の進展などを配慮しつつ的確な対応を図ってまいりたいと存じます。

 3点目の子育て家庭の住宅取得の助成制度についてでございますが,現行では母子家庭を対象にした福祉資金貸付制度,勤労者を対象とした勤労者福祉増進資金などが住まいづくり資金支援として制度化されております。今後は国や県の支援策や市民ニーズなどを踏まえながら,適切な対応を行っていきたいと考えております。

 4点目のファミリー層向けの公営住宅の建設につきましては,建てかえ計画の中でこうした住戸を初め,さまざまな層の世帯が混在した良好なコミュニティーが形成できる団地づくりに努めていく所存でございます。

 最後の東部地区への公営住宅の建設についてでございますが,当面緊急性のあります建てかえ事業を推進いたしまして,その事業の進展や国の助成措置などを見きわめながら計画の具体化を図ってまいりたいと存じますので,御理解いただきますようお願いいたします。

 次に足羽川ダム変更の影響についてお答えいたします。

 1点目の水利権にかかる御質問のうち,工業用水についてでございますが,九頭竜川,江上地係で日量3万3,680トンの水利権を福井県の企業庁が臨海工業用として確保しておりまして,福井市においての工業用水としての水利権は現在確保いたしておりません。また臨海工業用水としての取水量の実績は年平均では水利権量以下で推移しているとのことでございます。

 次に工業用水の需要の見直しについてでありますが,足羽川ダムの代替施設が可能となった段階で改めて利水者としての要望に基づき対応するとお聞きしております。

 2点目の建設事業費の増による本市の負担増についてでございますが,今回発表されました事業費は治水のみを対象として算出した事業費でございまして,これにかかる市,町の負担はないことになっております。今後は代替案が確定した段階で,改めて利水を加えた事業費を算定して関係者と協議されることになっておりますので,よろしく御理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。

 (企業局長 前田幸雄君 登壇)



◎企業局長(前田幸雄君) 建設についてのうち,足羽川ダム変更の影響について事業水量の見直しにつきましてお答えいたします。

 今回建設省から発表されました候補案では,足羽川ダムの主目的は洪水の調整機能であり,利水については現地調査により候補案の建設が可能になった段階で検討するとしておりますことから,現地調査の結果を踏まえ,建設が可能になった時点で将来の水需要等につきまして,社会情勢や経済情勢の変化を考慮しながら精査検討を行っていきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に2点目の現在における河川水の確保量及び近年における水道使用量の実績についてお答えいたします。

 まず当市水道事業における現在の水利権に伴う河川水の水量でございますが,上水量にいたしまして1日最大で8万立米を確保しているところでございます。

 次に近年における当市水道の使用量の実績でございますが,年間使用配水量で申しますと,平成6年度4,356万m3,平成7年度4,245万m3,平成8年度4,215万m3,平成9年度4,134万m3,平成10年度4,084万m3となっておりますが,議員御指摘のとおり当市における水需要は近年の長期にわたる不況の中で低迷を続けているところでございます。しかし,市民生活に欠かすことのできない生活用水として長期的に安定給水を行うためと災害時等における危機管理に万全を期するため,足羽川ダムからの利水は必要な水源と考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に企業局に対し2点の御質問がございましたのでお答えいたします。

 まずガス転換事業の見通しについて2点お尋ねでございます。

 1点目の料金改定にどこまで依存するかについてでございますが,企業局といたしましては,平成20年度以降利益を計上できますようさらなる業務の再点検,経営の効率化等に努める中でガス事業会計の健全化に努めてまいりますが,事業収支に不均衡が生じましたときは,議会に十分御相談を申し上げながら適切かつ健全な対応をとってまいりたいと存じます。

 次に家庭器具はそのまま使用できるのかという質問でございますが,ガスが完全燃焼するよう現在のガス器具についてはすべて調整が必要になりますが,ガス器具の調整は企業局の負担と責任で実施いたします。なお,この調整に当たりましては平成13年度から各家庭を訪問し調整部品の準備を進めまして,平成14年度,15年度の2カ年をかけて転換作業を完了する計画でございます。よろしくお願いを申し上げます。

 次に水の総合行政の確立についての御質問にお答えいたします。

 1点目の地下水質の汚染は進んでいないかとの御質問についてでございますが,福井市の給水系統は8水系で構成され,水源は地下水と表流水で賄っており,安全で良質な水道水の供給に努めております。地下水の汚染につきましては水源保全の一環として,すべての水源において水質の実態調査を実施しておりますが,以前と比較いたしましても水質に変化は見当たりません。

 2点目の水田の地下涵養機能につきましては,平成4年度において市内全域の地形,地質,水利用実態等により,地下水の動向調査を実施しております。さらに平成11年度に冬季期間,12年度には夏季期間について,水利用実態調査を実施し地下水の動向を把握しまして,それらの調査を踏まえる中で安全対策について前向きに検討してまいります。また福井県地盤沈下対策要綱,福井市公害防止条例等により地下水の揚水量についても監視しております。

 3点目の九頭竜水系の水源保護条例につきましては,九頭竜川水系河川水質汚濁防止連絡協議会及び流域9市町村による福井奥越水道水質管理協議会並びに消防など関係機関との連絡体制が確立されておりますので,緊急事態発生時には迅速に対応しております。水源保護条例の制定につきましては,水源保護に関する水質汚濁防止法,河川法,水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律など関連する法律が整備されておりますので,これらを見きわめながら今後とも研究してまいりたいと思います。

 4点目の九頭竜川流域の水源に汚染が考えられる,開発行為がなされた場合の監視体制につきましては,今後も建設省,県を含む九頭竜川水系河川水質汚濁防止連絡協議会など関係各機関と十分協議しながら監視を行ってまいります。なお実態調査資料を参考にしながら,水質検査を継続し維持管理の強化を図り安全な水道水の供給に努めて参りたいと存じますので,御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 福祉保健部に寄せられました御質問にお答えいたします。

 まず介護保険制度に関する御質問からお答えいたします。

 第1点目の本制度見直しの妥当性につきましては,各自治体とも平成9年12月の介護保険法成立とともに平成12年の4月実施に向けた準備を進めておりますが,先日の田辺議員の御質問にもありましたように,先般政府案といたしまして「介護保険法の円滑な実施のための特別対策について」が発表されたところでございます。この政府案の内容につきましては,今までにも市議会を初め市長会を通じまして国へ要望を行ってまいりました内容とほぼ同じでございます。大変意義あるものと理解をいたしているところでございます。しかしながら,準備認定が始まり,さらに予算編成の時期を迎えた現在,特別対策の内容がいまだ明確になっていないこともあり,住民に最も近い市町村といたしましても苦慮しているところでございます。本市といたしましても,議員御指摘のとおり,負担に見合った給付を確保することは介護の理念と考えておりまして,この制度を来るべき長寿社会への試金石と考え,これからもあらゆる困難に立ち向かい市民の皆様とともに育てるべく,鋭意努めてまいる所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に基盤整備計画につきましては,要介護状態にある方々へのニーズ調査の結果から,平成12年度以降5年間のサービス必要量を見込んでいるところでございますが,施設サービスにつきましては平成12年度から16年度までの必要量を特別養護老人ホームで962ベッドから1,060ベッドに,また老人保健施設では498ベッドから618ベッドに,介護保険適用の療養型病床群では421ベッドから453ベッドと,現状を加味してオアシスプランにより明確に3施設の目標設定を行い一体的に対応していく体制づくりを進めて参る所存でございます。また現状では特別養護老人ホームにおける待機者の方への対応が一つの課題となっておりますが,介護保険3施設が一体となって市民の方々のニーズにこたえていけるものと存じますので,御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 次に訪問調査員の認定審査会への出席につきましては,審査会において調査員の意見を聞くことができるようになっておりますけれども,審査会の同時開催や40人近くの審査を行うことを考えますと,該当する調査員をそれぞれ同席させるには物理的にも困難な面がございます。したがいまして,本市では専門職の保健婦を配置をし,事前に調査内容の精査や聞き取り調査を行いながら,審査会に対して情報を提供し,より精度の高い審査をお願いをしているところでございますので,御理解をお願いを申し上げます。

 次に療養型病床群の整備環境についてでございますが,施設整備につきましては,先ほど申し上げました3施設の基盤整備の現状を踏まえた上で目標数値を設定をいたしております。しかしながら,議員御指摘のとおり,療養型病床群につきましては,広域的なものとして県にございます保健医療計画に基づいた整備事務が行われているとともに,介護保険適用にかかります権限も県に付与されていることから,今後は県との十分な連携や調整を図りながら目標の整備を進めてまいりたいと考えております。

 次にケアマネージャーの不正勧誘についてでございますが,これまでにもマスコミなどに取り上げられておりますが,ケアマネージャーはみなし公務員としての身分を持ち,公正・中立を遵守すべき立場にあることから,本市といたしましても不正行為が起きないよう,数回にわたり指導的文書を通知したところでございます。なお,現在のところ本市におきましては,このような苦情,問い合わせはございませんが,不正勧誘等が確認できれば断固たる処置を行ってまいりたいと考えております。

 最後に,事業者への公正・中立の指導体制についてでございますが,介護保険サービスの公正・中立性を保つとともに,その質を担保する方策といたしましてモニターによるサービス市場の監視や情報の収集管理を行います,仮称ではございますが介護保険制度管理委員会の設置を考えております。この件につきましては,先日田辺議員の御質問にお答えしたとおり,実現に向け鋭意努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。なお,御質問が重複をいたした点につきましては,先日来お答えをいたした内容も含めまして,さらに御理解をいただきたくお願いを申し上げます。

 次に児童虐待につきましては,福井県の児童相談所が実態を把握をいたしており,平成10年度虐待相談の概要を資料としていただいておりますので,福井市の実態を報告させていただきますと,相談延べ件数は9件ございまして,種別といたしましては身体暴行が7件の77.8%,心理虐待が1件,放任が1件でございます。また虐待者は母親によるものばかりでございます。また子供の年齢は3歳未満児が3件で33%,学齢前児童が3件,小学生2件,中学生が1件となっております。虐待の理由といたしましては,しつけや母の育児不安からくる過剰なかかわりであると報告をされております。また親権喪失宣告は報告をされてございません。福井市といたしましては,教育,福祉の両面からこれらの問題に関与しておりまして,市内43地区にあります青少年育成市民会議相談の家及び各地区の民生児童委員が,それぞれの地区に発生する虐待に身近に介入し,児童相談所と連携を取りながら未然防止に努める一方,学校,幼稚園,保育園など子供の生活領域の関係者とのネットワークも整備しながら,虐待親についての情報分析をし情報網を確保しております。福祉保健部におきましても,児童相談員を常駐し虐待家族を抱える家族に対し個別に相談に応じ適切なるアドバイスを実施,時には児童相談所と連絡を取りながら一時保護するケースもあります。虐待予防については,その原因を踏まえながら育児知識や家庭環境,また人権意識を向上させることが課題であり,周産期医療,保健,福祉,学校教育,社会教育など児童相談所を中心として行政と民間を含めた社会全体で対応してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 次に少子化対策についてお答えをいたします。

 病後児の一時預かり場所の整備拡充についてでございますが,現在市内の南の方で福井県済生会乳児院,北の方では福井総合病院小児科の2カ所において,乳幼児健康支援デイサービス事業を実施をいたしております。平成10年度の実績件数は,済生会乳児院で79名,福井総合病院で628名の利用がございました。国の最低基準では500名となっておりました。現在のところ十分対応しているものと思われますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に家庭的保護制度に対する助成事業の推進につきましては,本市ではいまだ取り組んでおりませんが,今後他都市の状況を見ながら十分調査研究してまいりたいと思いますので,御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして,無認可保育施設の支援につきましては,大都市における待機児童がいる都市におきましては,無認可保育所を認可してる施設に対して補助しているところが見受けられますが,当市では75保育所が分散してありますので,十分保育可能と考えておりまして,当面は無認可保育所に支援していく計画は持っておりませんので,御理解を賜りたいと思います。ただ,当該事業所の従業員の児童を対象とした事業所内無認可保育施設につきましては,県が補助の対象施設として認めることにより助成の道も開けますので,今後県に働きかけてまいりたいと考えております。

 続きまして,就学前児童の医療費助成につきましては,平成6年度に県下統一してゼロ歳児を3歳未満児までに拡大,さらに所得の制限枠を撤廃して制度の拡充を図ったところでございます。平成11年11月1日現在の受給者証の発行数は7,407名であり,昨年度の総件数は8万5,500件,金額にいたしまして2億8,600万円余りを助成し子育て支援の大きな役割を担っているところでございます。これを就学前児童にまで拡大をいたしますと,市の負担額試算につきましては3歳以上5歳までが約7,600名近くおられますが,県や審査医療機関等に調査をいたしましたが,年齢別の医療費等にかかる統計資料がないため具体的な数字が出てまいりませんが,現在の医療費をベースに単純に試算をいたしますと2億9,400万円余りになろうかと思います。加えてペナルティーの国保会計負担金削減額が約3,000万円,また医療費支払基金への手数料等の440万円が加わりまして,これら全部の合計の約3億3,000万円が市の持ち出しになります。またこれらを制度化するに当たりましては,県はもちろん医療機関及び審査支払機関の理解と協力が必要になってまいりますので,現在市単独で実施することは大変困難な状況でございます。一方では本年3月福井市議会におきまして,乳幼児医療費無料化制度の確立を求める意見書も採択されておりますので,今後とも行政といたしまして県を初め,県市長会,北信越市長会等の関係機関に働きかけていく所存でございますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に乳幼児医療費窓口無料化の実現につきましては,加入保険組合によって付加金制度が異なり,また事務が煩雑になり,さらにペナルティーとして国保会計負担金のうち,先ほど申し上げました約3,000万円が削減されることになろうかと存じます。またこれを実施いたしますには,医療機関や社会保険診療報酬支払基金等の協力など,問題点も多く福井市単独で実施することは困難でありますが,県内統一して実施することは不可欠でございますので,県からの応分の負担,協力が得られるよう要望してまいりたいと思っているところでございます。

 続きまして,SIDS対策についてお答えを申し上げます。

 SIDSにつきましては,厚生省の「乳幼児突然死症候群対策に関する検討会報告」及び最近の調査によりますと,まず全国では平成8年度は526人,9年は538人,10年は399人でございます。また県内におきましては,平成8年は4人,9年は12人,10年は3人でございます。そして福井市では平成8年2人,9年は4人,10年は3人が死亡をいたしております。なおSIDSの実態把握のための全国調査をした厚生省の報告によりますと,両親の喫煙や人口乳,うつ伏せ寝による育児がSIDSで死亡する危険性を高める結果からSIDSは脳の呼吸循環調整機能の不全で起きるとも言われておりますが,原因は依然として未解明のままで,育児からの危険因子を極力排除するしか対応策がないのが現状かと思われます。

 保健における予防キャンペーンにつきましては,昨年7月に厚生省からの通達を受け,福井市医師会の専門医である小児科医の協力を得まして福井市独自の啓発用パンフレット「知っていますか乳幼児突然死症候群,赤ちゃんを守りましょう」を作成し母子健康手帳の交付時に配布するとともに,各医療機関窓口でも配布をいたしております。また一般市民に対しましては,広報誌を活用し普及,啓発をおこなっているところでございます。なお昨年以降国は「SIDS家族の会」に委託をいたしまして,「あなたがSIDSに出会ったら」(心のサポートのためのガイドライン)を作成し各県へ指導を促しておりますけれども,その結果についてはまだ発表をされておらないところでございます。

 次に乳児や乳児保育等に従事する職員を対象とした研修会や,新生児の訪問指導時及び育児相談室におきましてもこの知識の普及に努めているところでございます。

 次に保育行政におきましては,従来からSIDS対策として園長研修,また全国母子保健担当者会議資料等の情報提供,救急法の講習などを行い職員に理解を求めているところでございます。

 今回の指針改定案につきましても10月に全園長を対象に,また11月には保育士等を対象に研修会を開催をし,改定内容等について学習し認識を新たにするとともに睡眠中の子供に目が届く,それぞれに合った保育室の整備等を心がけておりますが,なお一層の環境条件や子供の観察方法,緊急時の職員の役割分担の明確化などの細やかな保育体制を整えるよう指導をしております。さらに「SIDSに対するためのガイドライン」を配布をし,年明けにも指針改定委員からの説明会が予定をされておるところでございます。今後も研究指導の充実及び各関係機関の協力を得ながら啓発に努めてまいりたく考えておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◆34番(山田俊臣君) さっきからこれ聞いていますが,今度は西暦の変わる節目のきょうは議会やから,これはやむを得ん。各派の代表者が熱心に質問するのはこれはやむを得ませんが,さっきから聞いておりますと,特に理事者の方でやね,相当重複している問題がたくさんある。それらについてやはり整理しながらやらないと,なぜかと私申し上げるのは,きょうからケーブルテレビが入ってるわけだ,市民が見ているんです。市民が理解できんよ,こんな議論,端的にちゃんちゃんと言わんと。議長はちゃんと理事者に指示しながら進行しならなあかん。のう,時間かかってもいいけども,わかりやすくやらなあかんと言ってるんや私は。

 以上。

 (都市政策部長 藤田由紀男君 登壇)



◎都市政策部長(藤田由紀男君) 都市政策についての3,4,6点の質問についてお答えいたします。

 初めに活性化の手法としまして,PFIの考え方を導入できないかということにつきましては,国の基本方針そのものが民間資金の流入や民間事業の回帰,進出など民間投資の誘導,促進を強力に推進すべきであるとしておりまして,当市といたしましては,これからの民間活動の前提となる条件や基盤の整備を積極的に行いながら,民間活力を最大限活用できるよう研究してまいりたいと思います。

 次に中心市街地の基盤づくりにつきましては,御承知のとおり平成10年度に中心市街地活性化基本計画づくりに着手し,本年5月に国へ提出した次第であります。計画では市街地の整備改善と商業等の活性化を車の両輪として一体的に取り組むことで活性化を図ることとしております。特に市街地の整備改善事業につきましては,行政が主体的に取り組まなければならないものでありまして,新たな投資を呼び起こすような商業環境づくり,仕掛けづくりに力を注いでまいりたいと考えております。11年度はそのモデルケースとして中心街への大型店のリニューアルオープンに合わせまして,市道,歩行者優先のコミュニティー道路として一部整備を終えたところであります。来年度以後は国の「賑わいの道づくり」事業の制度を活用して,順次整備を行うとともに,あわせて県の地下駐車場等の早期着手をお願いしながら,歩きたくなる街,歩いて楽しい街,安全な街づくりを目指しながら早い時期に基礎づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 次にタウンモビリティーにつきましては,基本計画においても高齢者,障害者に優しい街づくりを目指す上で,電動スクーターの貸出事業を商業の活性化の手段として位置づけており,今後市街地の整備とあわせまして,店舗の改造など商業者と協力しながら取り組んでいけるよう研究してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。

 (農林水産部長 堂下暁君 登壇)



◎農林水産部長(堂下暁君) 物価の問題に関連し,中央卸売市場の卸売業者1社体制にかかわるお尋ねにお答えを申し上げます。

 御案内のように本市中央卸売市場につきましては,開設当初青果部,水産物部とも卸売業者2社体制で営業を行ってまいりましたが,近年の複雑化,多様化する流通事情の中で平成3年に青果卸1社,また本年3月には水産物卸1社がいずれも業績不振から廃業を余儀なくされ,現在は各部門とも1社体制で業務を遂行しているところであります。卸売業者が1社になることによって確実な集荷や入荷調整による単価,価格操作等を懸念する声が聞かれたわけでありますが,市場関係者の協力のもとに指導,監視の強化を図ってまいりました結果,まず生鮮食料品の安定供給は確保されているものと考えております。ただいまは福井,金沢,富山の各市場価格について詳細な数字を比較,分析の上その実態をお示しいただいたわけでありますが,卸売価格は需要と供給の相対関係により決定されますことは御案内のとおりであります。したがいまして,中小市場であります本市市場と金沢等の大市場とでは,供給人口や市場取扱量,さらには取扱素材など流通や消費事情が大きく異なりますことから,お示しのように品目によって価格差が生じておりますことは事実でございます。市場業務は市民生活と密接な関係を持つだけに,今後とも当市場の流通対策委員会等を通じ関係者の幅広い意見を聞く中で監視,指導体制の一層の充実,強化を図ってまいりたいと考えております。また逐次近隣市場の動向調査等も行う中で,消費ニーズに沿った市場運営を行い,より適正な価格の形成に万全を期してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

 (下水道部長 谷本忠士君 登壇)



◎下水道部長(谷本忠士君) 下水道計画の抜本的見直しについてお答えいたします。

 下水道事業会計の財務状況につきましては,工事着工以来50年余にわたって投資をしてまいりました。その財源として多くを占めました企業債は残高や金利は多額に至っていることは議員御指摘のとおりでございます。しかしながら,このような経緯を経まして整備率59.9%,人口で見た普及率67.8%にようやく到達した次第でございます。今や市街地及び農山漁村地域を問わず下水道の整備は強く望まれているところでございます。そこで本市といたしましては,議員御指摘にもございましたように厳しい財政状況の中で,市全域を効率的に下水道の整備を進めるために昭和23年から市街地とその周辺区域を中心に取り組んでおります公共下水道,そして農林水産省所管の農業集落排水事業,厚生省所管でございます合併浄化槽の3つの処方箋をもとにいたしまして,市全域下水道整備基本構想を平成8年度に策定いたしました。

 この構想の目的でございますけども,一つ目といたしまして住民の方々にどの事業で水洗化を図れるか。二つ目といたしまして経済性,施工性,効率性。三つ目といたしまして各事業の重複採用による二重投資を避けることを目的として策定され,現在はこの構想をもとにその都度確認の上,事業を進めているところでございます。議員御指摘の下水道計画の抜本的見直しでございますが,現在の基本構想は長期的には都市,集落の形態,人口などの推移によって目標数値が変化してきているのではないかと思われますので,5年を目安とした計画の手直しが必要でないかと考えております。今後も引き続き地域の現状等を十分に把握し,各事業間の調整を図りながら一日も早く未供用地域の解消を図り,21世紀に向けた生活環境の向上を目指したいと思っておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (教育長 梶川恭博君 登壇)



◎教育長(梶川恭博君) 教育委員会にいただきました5点の質問にお答えをいたします。

 国旗,国歌法についての1点目,一例としての秋田市の中学校総合体育大会での出来事についてでございますけれども,御指摘の発言は教育の一環として行われている体育大会の開会式におきまして,体育協会長としてではなく個人的な考えとして述べたものと聞いております。しかしながら,幾ら個人的な発言であったとはいえ,体育大会の公の場で中学生を前にして保護者の方々の会場からの排除や,強制につながる言動として受け取られかねない点を考慮いたしますと,教育的な観点から不適切であったと考えております。

 次に「文部省の通達」と「教師の内心の自由」の受け止め方についてでありますが,思想及び良心の自由は内部にとどまる限り保障されなければならないと考えます。なお,法律の公布,施行後の9月17日の文部省通知では,「学校における国旗及び国歌の指導については児童・生徒に我が国の国旗と国歌の意義を理解させ,これを尊重する態度を育てるとともに諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるために学習指導要領に基づいて行われているところであり,この法律の施行に伴ってこのような学校におけるこれまでの国旗及び国歌に関する指導の取り扱いを変えるものではない」と示されております。したがいまして,教育現場におきましては教師の職務としての国旗,国歌の指導が求められておりますので,教師の内心の自由にかかわらず学習指導要領に基づいて適切に児童・生徒の指導に当たるべきものととらえています。

 次に校長と教師とのトラブル,または児童・生徒・保護者とのトラブルはないかということでございますが,福井市における平成10年度入学式,卒業式の国旗掲揚率,国歌斉唱率は100%でありまして,トラブルは一切ございません。

 次に学級崩壊についてでございますが,学級崩壊が乱れ,崩れという段階を経ていることを認識し,その初期の指導の重要性については常に心がけておりますが,今回は学級がうまく機能しない状況として調査をし,その報告は昨日の田辺議員さんへの回答のとおりでございます。

 学級がうまく機能しない状況が出てきた学校は,一学級の問題としてとどめるのではなく,学校を上げて対応し,副担任がティームティーチングとして授業に入ったり,一部教科担任制を取り入れたりいたしまして改善に努めています。またその学級担任を孤立させないように学年や部会などで支え合う体制づくりを進めております。複数担任をつけることは財政上難しいことではございますが,ティームティーチング加配教員をつけたり,国の緊急雇用対策事業を活用して学校生活指導員を配置したりしております。ティームティーチングはもちろんのこと,今年度11月から始めましたこの学校生活指導員も,担任と協力しながら子供たちの生活指導や学習指導に当たっており効果を上げております。学級がうまく機能しない状況を起こしている子供は,友人関係が築けないとか,先生が好きになれないとか,自分を律することができないなど人間関係づくりが不得意な子供たちであるため,児童・生徒理解の研修会を通して教員の指導力向上を図ったり,保護者との連携,協力のもと手を取り合って育てていくという認識に立っての指導を努めております。

 また授業については学校全体での支えあう体制により遅れることはほとんどありませんが,理解の不十分な児童・生徒に対しては個別指導により対応をしております。

 続いて,3点目の不登校対策についてお答えをいたします。

 チャレンジ教室やライフパートナーの指導体制,授業内容,児童・生徒数と今までの教育効果についてでありますが,チャレンジ教室は4名の教育相談員が学校不適応によって登校できない児童・生徒に対して学校復帰を目指し,カウンセリングはもとより学習タイムやグループ活動,ひろがりタイムと名づけての集団での花壇づくりや体育活動などの教育活動を行っております。現在13名の児童・生徒が在籍しております。平成2年度の開設以来,10年度までに累計138名のうち91.3%に当たる126名の子供たちが,一時復帰も含めまして学校に復帰をしております。

 また電話や来室・訪問による相談も昨年度は495件に上っており,学校教育をサイドから支援しているところでございます。

 ライフパートナーにつきましては,福井大学の講座「学校教育相談」を受講する大学生が登校できない児童・生徒や相談室・保健室登校者に対し,話し相手になることで教育相談的機能を果たすことを目的にして実施をしております。平成10年度はパートナー49名が熱心に子供たちにかかわり大きな成果を上げております。なお,今後の対策と方針につきましては,本市では平成2年には学校不適応対策調査研究協力者会議を興しまして,チャレンジ教室やライフパートナー事業など9年間にわたって対策に努めてまいりました結果,9年度,10年度と学校嫌いによる不登校者数が減少いたしました。しかし依然として重大な事態であることには変わりなく,この問題の難しさを痛感しているところであります。国も平成7年度からスクールカウンセラー活用調査研究事業を初め,平成10年度から心の教室教育相談員活用調査研究事業を,県では平成10年度から不登校対策学習支援事業,不登校対策適応指導調査研究事業を開始しております。本市におきましては,これらの事業も組み入れながら一層生徒指導や教育相談活動の充実に努め,こうした児童・生徒に大きなエネルギーを与え行動力を回復し学校への復帰がかなうように努力しているところでございますので,今後とも御支援賜りますようお願い申し上げます。

 次に4点目の遺伝子組み換え食品についての質問でございますが,この問題については厚生省では安全性が確認されており,他の食品と区別する必要はないとの見解ですが,農水省では11月27日に2001年4月から24品目については「遺伝子組み換え」か,「不分別」の2種類の表示を義務づけるとともに,もともと遺伝子組み換え対象でない作物などは「使用していない」と表示することを禁止する方針を決めたと報じております。当市におきましては児童・生徒に安全で栄養バランスのとれたおいしい給食をとの考えで以前から食材納入業者に対してできる限り国内産で安全な食材を納入するよう指導いたしておりますが,このところの遺伝子組み換え食品問題報道以降,さらに疑わしきは使用せずとの方針で,より安全性の高い食品の納入を強く働きかけております。今後は保護者の不安を取り除くためにも,現在実施しております食材納入業者との連絡会や献立検討会,学校給食運営委員会などにおいて先進地の取り組みや他市の情報などを踏まえ,また国や県の指導を受けながら,よりよい方向を見いだしていくよう努めてまいりたいと思いますので,御理解いただきますようお願いをいたします。

 最後に,部活動の運営についての御質問でございますが,近年スポーツ活動や文化活動が盛んになり,子供たちのニーズが多様化してきており,部活動の増設の声も聞かれるようになりました。しかし学校現場では,少子化に伴い部員数や指導教員が不足してきており,現在活動している部活動の維持すら難しい学校もふえてきております。そのようなことから御指摘のような部活動の増設が認められない,廃部せざるを得ないなどの問題が起きてきているものと思われます。部の設置,存続,廃部につきましては学校長の裁量であります。地域性や保護者,生徒の要望など,あるいは部員数や教師の数,グラウンドや体育館などの施設や安全への配慮など総合的に判断して適正な運営をし,教育的な意義を十分に発揮できるように努めております。また今後2002年からの完全学校週休2日制に向けて,その趣旨を踏まえた部活動のあり方については研究を深める必要はございますけれども,特に週休2日制導入を理由に廃部することのないよう指導してまいりたいと思いますので,御理解いただきますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(松宮秀彦君) 再質問は……



◆28番(高橋省一郎君) 再質問ではありません。答弁漏れが三つあります。

 一つは,街づくりについての大武市長の軽車両化に対する応分の負担をするという発言は現在も有効かどうかお答えになっておりません。

 二点目は中小企業の解雇人員数お答えになっておりません。

 三つ目は九頭竜水域の違法な行為があったのかどうか,これもお答えになっておりません。

 以上3点。



◎市民生活部長(勝木明洋君) 路面電車に関して,前大武市長が補助金の問題を述べられまして,応分の補助をするという考え方は私ども議事録を見てわかっております。先ほどの回答の中に,事業者が新しい車両を購入する能力に今はないというお答えをしたわけでございますが,そういう意味ですべて4月以後もという考え方ではございませんが,その精神は当然生きているというお答えの中では,そういうつもりでお答えをしたつもりでございます。

 以上でございます。



◎副市長(奈良一機君) 中小企業支援策の中での倒産件数解雇人員の推移っていうふうな中で,数字的に申し上げましたのは,解雇した人員の推移ということで,平成8年から38件,9年がこれは倒産件数ですが47件,10年が67件,11年につきましては10月末に16件という中で解雇した数が平成8年度が589人,9年度が642人,10年度が975人,11年度は10月末で278人という状況でございますので,御理解をいただきたいと思います。



○副議長(松宮秀彦君) いいですか。もう1点あったね。九頭竜水域の。



◎企業局長(前田幸雄君) ただいまの九頭竜川の付近で違法行為があったかということでございますが,個人的に最近砂利を採集しておりまして,それにつきましては土壌改良のために掘削をしているということでございます。私どもはそういうことで監視をしているわけでございますが,今のところは汚濁はしておりません。

 以上です。



○副議長(松宮秀彦君) この際あらかじめ会議時間を延長いたします。

 次に33番 西村高治君。

 (33番 西村高治君 登壇)



◆33番(西村高治君) 日本共産党の西村高治です。私は日本共産党議員団を代表して質問を行います。

 今市民の生活は大変でございます。昨年消費税が増税され,また医療費の負担増などでますます深刻な消費大不況に見舞われリストラ,解雇,賃金の引き下げ,失業,倒産が増大しております。負債額1,000万円以上の企業倒産はこの10月全国で1,395件,8月に続いてことし2番目に高い水準になりました。昨年は1年間で1万9,000件を超す戦後2番目の倒産件数を記録いたしましたが,ことしも1万5,000件は優に突破する勢いで,昨年に次ぐ記録になると言われております。福井県内でも5月から8月ごろは月4件ないし8件程度の倒産でしたが,この11月には14件にふえ,12月はさらにふえるのではないかとも言われております。こうした市民の置かれている厳しい状況に対して今自治体がどういう政策や対策を取るのかが大きく問われております。

 そこで,まず昨年から福井市が取り組んでおります第2次行政改革と財政健全化の二つの計画について質問いたします。この二つの計画は,厳しい市民生活に追い込まれている住民の暮らしや福祉,健康を守るのに役立っているでしょうか。

 行政の本来の任務は,地方自治法第2条で明記しておりますように,住民及び滞在者の安全,福祉及び健康の保持に努めることにあります。ことし福井市が行った市民意識調査でも,福祉あるいは保健などの充実を望む声が圧倒的に多い結果が出ております。ところが,福井市が新たに取り組んでおりますことは,一昨年のひとり暮らしお年寄りに対する配布しておりました乳酸菌飲料の配布事業を半分に減らすことでありました。それまでひとり暮らしのお年寄りの安否を確認することを兼ねて週3回訪問して,7本のヤクルトを配布しておりました。安否を確認するのなら2本ずつ持っていく必要はないとこれを1本に減らし,こういうことで週3本しか配らない,こんな事態になり年間わずか900万円の予算ですけれども,半分の450万円程度に切ってしまう。配布を受けていたひとり暮らしのお年寄りの方は市民税,非課税,あるいは均等割の世帯の方で約1,000人近くですが,450万円のお金を浮かした一方で計り知れない失望を与えたのではないでしょうか。敬老祝い金についても同様であります。80歳以上のお年寄りに市が贈っていた祝い金を,80歳とか88歳とか節目の年齢の方にしか贈らないということにして,これまた四千数百万円の削減でありました。こうした高齢者の福祉を後退をさせていく行政改革とは一体何でしょうか。また財政健全化の目的は何なのか。酒井市長は福祉の予算が今日の財政危機をもたらしたものというお考えですか,はっきりとお答えを下さい。

 子供の学校教育関係の予算にしましても,これまで削減が続けられて,例えば老朽校舎で改修しなければならないものをどんどん後回しにして安心して使えない状態も出ております。福祉や教育などおろそかにできない本来の行政の仕事をこのようにことごとく切り捨ての対象にしていることは許せません。酒井市長はこれでよいというお考えなのか,改めてお尋ねをいたします。

 次に行政改革の中で,保育園の統廃合の問題についてお聞きします。

 今少子化対策が強調されております。子育てに対する経済的負担を軽減すること,また社会的に子育ての環境や条件を整えること,男性も子育ての責任を分担することなど少子化対策は多岐にわたって取り組まねばならないと思うわけです。その中で保育園の役割はますます大きいわけであります。福井は共働きが多いと言われておりますが,働ける条件あるいは子育ての条件となってきたのが今日までの福井市の保育園,これは私立を含めた保育園の全市的な配置だったと思うわけです。多くの市民もそれを強く要求してまいりました。今子供の数が減ってきているからといって保育園を減らすために統廃合する,あるいは36の保育園の職員,保育士の人件費が重荷になっているといって民間に譲渡する,売り渡すというのは少子化対策に逆行し,子育ての環境条件を後退させるものではないですか。市の見解を改めてお尋ねいたします。

 次に学校給食の問題です。これも市の行政改革で学校給食を見直しをして民間への業務委託をふやす方向等が打ち出されております。そのため学校の給食室をなくしてセンター化することも検討していると聞いております。しかしその対象となる,例えば川西地区の父母のアンケートでは,センター化に賛成の方はわずか6%で,大半が自校での調理を引き続き望んでおります。

 また市の学校給食運営委員会でもセンター方式より自校方式がよいというのが全体の意見となっております。安心しておいしい,楽しい学校給食を子供たちと一緒の校内でつくっていくということが今本当に大事だと思うわけです。本来の学校給食のあり方としてもセンター化はよくない,反対との意向が明確になってきているのではないでしょうか,市もセンター化はしないという方向をこの際はっきりと打ち出すべきではないか,お答えいただきたいと思います。

 次に市が各種団体の運営や事業に出しております補助金の見直し,削減につきまして質問いたします。

 財政健全化計画では,補助金を見直しして合理的な基準を設けて適正なものに限って出す。そしてこの面からも財政削減を図るということですが,福祉や障害者団体あるいは市民団体などに対するさまざまな補助金もすべて削減の対象になっております。しかも多くが年間数万円という小額の補助金のものも多いわけです。しかし,見直しに当たっては一律に扱わず,団体の運営,活動を通して生きている支えになっていることを十分考えるべきであります。補助金の見直しとはいいながら,今回の見直しの対象418件の中には,建設部関係など河川改修や道路建設のいわゆる期成同盟会への市が丸抱えの運営費の補助金などや,県が関係するもの,また市長の政策としてやっているものなどは頭から除外をしております。こういう市民の見えないところこそ見直しのメスを入れるべきではないでしょうか。それも見直しを行うことを明確に約束していただきたい,いかがでしょうか。

 行政改革の最大の目玉として進めているのが,職員定数の削減です。平成8年度から18年度までの10年間でおよそ300人の削減計画ですが,これはどこで何人削減できるという考えが当初からあっての計画ではありません。結局職員を多く必要とする福祉,介護,保育,学校給食,清掃などの分野で削減するということにならざるを得ません。新たな仕事がふえているのが,こうした福祉などの市民サービスの分野であります。これをふやさずに減らす,その結果が昨年の例えば長寿福祉課職員の不正を事前にチェックできない状態を招いたとも思うわけであります。福祉や市民サービスの低下を招くような職員削減計画は中止すべきであります。改めて市の見解をお聞きします。

 市民や世論の声は大型公共事業の見直しこそ行うべきだというのが大半であります。行革でも財政健全化計画でもまともな見直しは残念ながら行われていないと言わざるを得ません。フェニックスパーク総合運動公園計画は,陸上競技場,野球場,あるいは総合体育館,多目的ドーム,公園などをつくる総合的な計画ですが,陸上競技場が本当に今必要なのか,また当初の総事業費300数十億円とも言われる総合運動公園自体が本市にとって本当に当面必要なのか,財政上はますます莫大な借金を抱えることになり,財政健全化に逆行するものであり,まだ本格的な着工になっていない現在,全面的に計画を白紙に戻し当面は現在進めている多目的グラウンドとして活用するにとどめることが妥当ではないかと。こうした大型開発事業こそ今日の財政危機の要因になっているものであります。その他の大型事業も含め全面的な見直しをやるべきだと考えますが,市長の見解をお伺いいたします。

 行政改革,財政健全化というならば,税金のむだ遣い,浪費こそ徹底して改めるべきではないでしょうか。大型事業のむだ遣いは市が事業のためといって土地開発公社を使って先行取得した土地が,ずさんな計画や無計画な事業拡大で使われないまま遊んでいる問題にもあらわれております。何十億円というお金がむだになっております。こうしたやり方に何の反省もない,だれも責任を問われていない,こんなことでよいのでしょうか。また議員の海外視察,あるいは市長の交際費の問題も市民オンブズマンから指摘されておりますが,徹底して改める姿勢が弱いと言わなければなりません。日本共産党は大型公共事業優先の市政やその他さまざまな税金のむだ遣いを改めて,市民の暮らし,福祉,教育を優先する住民本位の市政に転換することを強く要求するものです。そのことが市民の望むむだのない公正な行政改革や真の財政再建を実現することになると確信するものであります。市長の見解をお尋ねいたします。

 次に介護保険の改善,充実について質問いたします。

 私たち日本共産党は介護保険制度について,ことし7月に緊急提案を発表し新しい制度をつくる以上,介護サービスの確保や,低所得者対策など最小限の条件整備が必要であること,それが実現できないなら保険料徴収を延期するよう提案をしてまいりました。来年4月実施が目前に迫った今もこれらは未解決のままであり,このままでは制度を発足させる条件がないことは明白であります。政府もようやく事態の深刻さを認識し11月初めに特別対策を決定いたしました。それは65歳以上の保険料を半年間徴収せず,その後1年間を半額にすることを中心にしたものであります。しかし一番肝心の介護サービス基盤の整備をどう進めるのか,また低所得者が制度から排除されないように制度上の措置をどう取るのか,認定制度の改善はどうするのかなどの問題については,依然として何の具体的,積極的な改善策は出ておりません。そのため国民の不安はかえって増大しております。実施に向けて準備しなければならない市としても困惑していると思うわけであります。

 日本共産党はこうした現状を打開するために,11月30日改めて五つの緊急提案を発表し,政府に要求を出しております。第1は制度を発足させる上で最小限必要な介護サービスの目標を立て,その整備を集中して取り組んでいくこと。第2に国の負担を介護給付費の2分の1に引き上げ,住民税非課税の高齢者,低所得者の保険料を免除し利用料負担を軽減する恒久対策を行うこと。第3は介護を必要とするかどうかを判定する介護認定は,高齢者の生活実態が反映できるように改善すること。第4は介護サービス基盤を集中的に整備するために,当面1年間は介護保険料徴収を凍結し,その間の介護サービス基盤整備の達成状況を見定めて制度の本格的な発足に踏み出すかどうかを判断する。第5は保険料徴収を凍結しサービスを整備するに伴う財源は今の予算の枠内で財政支出の切りかえによって賄っていく,以上5点の提案であります。酒井市長は現在全国市長会の副会長をしておりますが,全国市長会に出している要望と比較いたしまして,我が党のこうした緊急提案をどのように受け取られますか。また政府にどのような改善策を引き続き求められますか,お伺いをいたします。

 さて,政府に積極的な改善策を求めることとあわせて,市みずからの対応,姿勢が今注目されております。今高齢者の不安はどこにあるかと言えば,例えば一つの例で見ますと,80歳のひとり暮らしの方ですが,以前は手押し車で銭湯などに行ける程度でありましたが,しびれと痛みが出て寝たきりになり現在は入院している方であります。特養ホームに申請中で認定も特例で受けましたが,寝返りも十分できず介護度4が予想される人でありますが,年金が月3万円程度しかありません。施設にしろ在宅にしろ1割の利用料は払っていけるのか不安があります。このように認定されても1割の利用料が払えず,そのために利用できない問題が出てまいります。保険料利用料の負担ができない低所得者のための減免制度を市として行うべきではないでしょうか。また別のケースでありますが,現在訪問看護やデイサービスを受けている方で,介護認定の結果サービスが受けられないケースが予想されております。81歳の女性で77歳の妹さんとの2人暮らしで,痴呆のために一日じゅう見守っていないと徘徊の危険がある方であります。しかし立って歩いたり,入浴や食事など生活動作はすべて自分で行うことができます。そのため介護認定は自立か要支援の間が予想されるわけであります。現在週1回の訪問看護,週2回のデイサービスを利用して在宅での生活をどうにか維持しておりますが,これが受けられないとなると今後生活は維持できなくなります。これまで市は現行のサービスは低下させないと言明してまいりましたが,現在サービスを受けている人はもちろん,認定から外れる人についても介護サービスが必要な人には市の事業として実施することを明確に示していただきたい,いかがでしょうか。

 特別養護老人ホームの入所待ちになっている人は現在でも200人を超えております。介護保険事業計画原案では特養ホームについて5年間で98床ふやすことになっておりますが,これで介護保険発足後希望する人が施設に速やかに入れるのか,明確にお答えいただきたい。

 次に少子化対策についてお尋ねいたします。

 その一つは,先ほど質問がありましたが乳幼児の医療費助成についてでございます。現在3歳未満児までが対象になっておりますが,その年齢を引き上げて就学前まで,つまり6歳未満児まで助成してほしいという要求が今広がっております。アトピーやアレルギーあるいはぜんそくの子供の場合,常時医者にかかることになります。子供はもちろん親も大変であります。病院の看護婦さんの話では子供が3歳になると病院に来なくなるということであります。病院から連絡を入れると医療費の負担が大きくて行けない,給料日になってから病院に行く,こんな返事が返ってくるというわけであります。実際アトピーやアレルギーの子供さんには毎月2万,3万というお金がかかっております。そのほか慢性的な病気の場合も大変であります。子供の健康,健やかな成長を保障するために,また家庭の子育ての負担を軽減するために医療費助成制度はすべての家庭への支援として最も要望の強い少子化対策になっております。ぜひ就学前まで引き上げるべきであります。少子化対策として年齢を引き上げることを有効と考えているのかどうなのか,また具体的にどのような検討を行っているのか,さらに県に対してこの問題で要求をしているのかどうか明確にお答え下さい。

 次に保育園について質問いたします。保育園の充実,とりわけ産休明け保育,乳児保育に対する要望は強く市もどの保育園でも乳児保育を受け入れるとしております。しかし実際には年度の途中で乳児を預けることになると,預かってくれるところがなかなかありません。保育士,職員の配置に余裕がなくいっぱいで入れない,私立の保育園はほとんどが100%の入園率,市の保育園は定員は下回っておりますが,職員の配置に余裕がなく乳児などは途中でなかなか入れないわけであります。こうした現状ではだめではないでしょうか。予備の保育士を配置して,途中入園にもこたえられる体制を市としては取るべきであります。ぜひやっていただきたい。これは障害児の入園についても同じであります。見解をお尋ねいたします。

 次に子育ての関係を整える点では児童館の建設,学童クラブの設置が大変大きい課題になっております。児童館につきましては,今年度予算で進めている麻生津校区で開設されると全部で17館になります。児童館で行っている児童クラブについては,どこもいっぱいで希望どおりに入れない現状です。また児童館がある校区に引っ越しして入学するというそういう切実な現状も出ております。児童館,児童クラブは校区ごとに設置していくことが今後欠かせません。毎年2館建設していたものが,現在は1館だけ,これでは切実な要求にこたえたということは言えません。毎年2館は設置するよう強く要求いたします。また児童館以外での学童クラブについて,来年2カ所ほどで小学校の空き教室を使って新たに開設されると聞いておりますが,希望が出ているほかの校区でも実現できるように援助すべきではないですか,この点についても市の方針をお伺いいたします。

 次に生活保護の問題に移ります。

 厳しい不況の中で生活保護の相談申請が今ふえております。憲法第25条と生活保護法では健康で文化的な生活は国民の権利であり,国はその権利を保障する義務があると記しております。そして生活保護法第2条では差別なく平等に受ける権利を規定し,第7条では請求する権利,第9条では実情に合った保護をしなければならないという必要即応の原則を定めております。また保護世帯の人権を守ること,さらに不服申し立ての規定等も定めております。生活保護行政は憲法と生活保護法に基づいて行われなければなりません。厚生省は毎年保護行政の実施の考え方を示す生活保護実施要領を出しております。生活保護を申請すると例えば生命保険を解約して,解約戻し金を使ってから申請に来なさいと言われることがありますが,生命保険については一定のものまでは解約をせず保有したまま生活保護を受けられる,こういうことになっております。こうした実施要領に基づいて丁寧に説明することが十分行われておりません。生活保護がすぐに該当しない場合でも他の福祉制度を紹介するなど,窓口に来られた市民の切実な願いや痛みにこたえる姿勢が本当に今大事だと思うわけであります。もう相談に来たくないと思われるのでは問題であります。本来社会福祉課は福祉事務所としての福祉の総合窓口の役割を十分果たすようにすべきであります。そのためには職員の増員も行う必要があります。生活保護関係は1職員が現在80件の保護世帯を担当するのが厚生省の職員配置基準ということでありますが,もっと職員をふやさないと窓口での丁寧な応対や時間をかけての相談にはこたえることができないのではないでしょうか。

 また現在は応対できる専用の相談室がありません。今あるのは,部屋の隅を囲ったもので声が筒抜けに聞こえる状態であります。これでは相談に来た人や保護世帯の人権を守って対応しているとは言えません。個人のプライバシーに十分意を解した福祉事務所としての姿勢や体制が欠けているわけであります。速やかな改善を求めるものであります。具体的にどのように改善するのかお答え下さい。

 次に国民健康保険についてお伺いいたします。

 9月議会でも私の質問に対して,市の国保加入は前年度と比較して世帯数で1,370世帯,被保険者数で2,245人増加した。その主な原因は長引く経済不況で企業の倒産あるいはリストラによる社会保険からの流入であると,福祉保健部長は答弁をいたしました。加入世帯の66.9%,約2万3,000世帯が所得額200万円以下,しかも倒産,解雇,失業による加入がふえている,それにあわせて保険税の滞納も現在ふえている。昨年度末滞納世帯は6,688世帯で全体の20.4%,昨年度の徴収率は一般加入世帯分は91.2%にまで落ちております。これらは何を示してるのでしょうか。深刻な不況が長引く中で保険税負担が大きな重荷になっていること,低所得者には負担が大きい現在の保険税の課税に問題があります。9年度の保険税の均等割,平等割の30数%もの大幅な引き上げに,私たち日本共産党は賛成せずむしろ1世帯2万円の引き下げを主張いたしました。現在の事態は保険税の見直し,引き下げが必要なことを物語っているのではないでしょうか。せめて1世帯1万円の引き下げを行うよう提案するものです。

 国保会計の積立基金は,こうした中で11億3,000万円残されておりますから,一部取り崩せばこれは可能であります。来年4月からは介護保険料が40歳以上の人に国保税に上乗せして負担がふえてまいります。国保税を引き下げることを考えないと,さらに滞納者がますますふえるということになってまいります。市の積極的な見解をお尋ねいたします。

 また滞納を理由に正規の保険証を渡さず資格証明書,短期保険証を出すのは憲法第25条の生存権を侵すものであります。現に石川県,富山県はほとんどやっておりません。資格証明書,短期保険証は中止をし全員に保険証を渡すよう提案するものであります。見解をお尋ねいたします。

 次に公共交通の確保,充実についてお伺いいたします。

 市民とりわけ交通弱者と言われる高齢者,障害者,妊婦,通院患者,そして毎日の通勤通学に利用している人にとってバス,電車などの公共交通機関の充実は重要な課題になっております。公共交通機関ならば,それにふさわしい事業者と行政と市民利用者が運営に参加し,行政が積極的に支援をしていくというそういう形を取るべきではないでしょうか。バス,電車などについて市民はいろいろな要望,意見を持っております。私も相談で受けた話ですけれども,花堂にある病院に週3回透析で通っている人からバス停留所の間隔が遠くて困る,中間に停留所を新たにつくってほしいという要望を聞きました。地元町内の人もみんな望んでいるということで,自治会長さんなど300人近くの署名を携えて京福電鉄に申し入れをいたしましましたが,これがなかなか容易ではありません。停留所をふやすと料金表示やテープなどすべてつくりかえなければならず,すぐにはできないというわけであります。利用増を図るためには停留所や運行時間,回数など利用しやすいように改善充実することが当然必要です。それができない,やらないとなればますます公共交通機関離れになります。事業者の責任だけでなく,公共交通として市や県がどれだけ力を入れるのか,市民が協力していくのか,3者の姿勢が大きく問われていると思うわけであります。市はどのように公共交通を充実させるお考えなのかお尋ねをいたします。

 今少なくない自治体で,高齢者・障害者のこうした公共交通に対する無料パス制度を実施しております。市が事業者にそれに相当する補助金を出して,70歳以上の高齢者あるいは障害者はすべて市内の電車,バスは無料にするというものでありますが,こうした思い切った対策,支援策をやって,現在の公共交通機関の維持,充実を図っているわけであります。日本共産党が熊本市などの実例を詳しく紹介して,熊本市並みの無料パス制度をやるには,年間2億円もあれば実現できるとこれまで提案してまいりました。福井市もここまで踏み切るべきではないでしょうか。ぜひ具体的に検討していただきたい。市の見解をお尋ねいたします。

 次に中小業者に対する市の融資制度の問題をお伺いいたします。

 銀行などの貸し渋りの問題があって,昨年10月にスタートした特別保証融資は多くの利用があり,厳しい状況の中で資金の手当てに活用されます。来年3月までの申請期間も延長されることになりました。しかし1年がたっていよいよ返済が始まること,また金融機関の貸し渋り,資金回収にあって,再び「貸し渋り倒産」がこの10月からふえているという帝国データバンクなどの報告が11月にも出ております。福井市での特別保証融資利用者の実態はどのようなものであるのか。依然として中小業者にとって厳しい消費低迷が続いており,日本共産党は特別保証融資の延長だけでなく,据置期間の延長や返済期間の延長を政府に要求をいたしております。

 また市の中小企業融資制度で,運転資金1,000万円までの特別小口資金が昨年11月,新たに設けられました。これは私たち日本共産党や福井民主商工会などがこれまでも要望してきた無担保無保証人の融資制度であります。こういう点では大変喜んでおりますが,しかし市の制度融資の案内文書には「無担保無保証人」とは明記されておりません。そのため余りまだ知られていないのではないでしょうか。これはぜひ改善していただきたい。福井市でも独自の無担保無保証人融資制度をつくったことを広く宣伝し,さらに活用がふえるようにすべきであります。

 年末に入り,中小業者はますます大変です。埼玉県では全国で初めて,県の15種類の制度融資の返済を一斉に2年間延長することを決め,この11月から受け付けを始めました。市もぜひこうした思い切った措置を検討していただきたい。この点についても見解をお尋ねいたします。

 次に大型店問題,商店街,小売店の再生についてお聞きします。

 来年6月に「大規模小売店舗立地法」が施行されます。現在の「大店法」は廃止されます。大型店立地法と改正都市計画法,また中心市街地活性化法,この三つの法律がいわゆる「街づくり」3法と言われております。立地法では大型店の出店は原則自由になりました。しかし「出店者の配慮」として「地域の生活環境の保持」ということが新たに義務づけられました。政府の指針では,この生活環境を交通渋滞やごみ問題に絞ろうという意図がありますが,国会での法案審議で決めた付帯決議では「生活環境保持,住民利便の確保の観点から,地域や街づくりにも配慮して指針を策定する」ということになっております。

 いずれにいたしましても,市がこれ以上の大型店出店を容認したままでは,商店街やまた駅前など中心市街地活性化事業に取り組んでいる商店街も含めまして,これからの商店街の存続,発展はあり得るのかということであります。答えは明確であります。大型店の出店に関する条件を厳しく厳格に定め,出店の是非をきちっと検討すること,そのために「生活環境の保全」という立地法の指針を商店街を守り,新しい街づくりとしてしっかりと拡大して市が打ち出していくこと,これが市の今後の姿勢,努力として問われると思うのであります。市の決意をお伺いいたします。

 次に中心市街地活性化事業についてお尋ねします。

 中心市街地活性化事業について,その主体となる「街づくり会社」いわゆるTMOをつくることになっております。市も参加した第三セクターということが考えられておりますが,その構成は具体的にどうなるのか。またどのような事業を行うのか。特に第三セクターは全国で大半が赤字で失敗し,自治体が借金を抱えるということになっておりますが,そうしたことをどのように避ける仕組みをつくるのか,お尋ねをいたします。

 駅前,中心街の活性化については,再開発ビルなど大型施設によるのではなく,地元商業者がみずから取り組める魅力ある店舗づくり,あるいは共同店舗化,また小路や横丁と言われるような街づくりがふさわしいと考えるわけでありますが,地元商業者の新しい取り組みについて市はどのように支援していくのか。また生鮮三品などの扱う市民市場,小売市場などの開設は多くの市民も望んでいると思うわけでありますが,こうした点も検討されているのかお伺いをいたします。

 次に雇用対策,就労対策についてお尋ねします。

 リストラ,失業が増大する中で,政府はようやく緊急雇用対策を打ち出しましたが,市の9月補正予算で実施される程度ではとても十分ではありません。かつて失業対策事業として,道路補修や公園整備などの事業をやっていたことがありますが,戦後最悪の今日,積極的な雇用対策が本当に必要です。市が直接雇用,あるいは小規模業者に仕事を出して,おくれている道路や公園,学校,公共施設等の補修,修繕などを進めていく,こうした緊急の措置を行うことを提案するものであります。今回補正で21億3,000万円の経済の活性化のための事業ということで補正予算が提案されておりますが,その中身は大半が現在継続して取り組んでいる公共事業の追加であります。また小学校のコンピューター整備の予算などであります。新規の雇用拡大には余り結びつかないのではないでしょうか。リストラで解雇された人あるいは失業者を救済するための公的就労対策,事業などを打ち出すべきではないでしょうか。市は雇用対策,就労対策として何を考えているのかお尋ねをいたします。

 次に農業に希望の持てる米政策への抜本的転換についてお尋ねします。

 政府が10月末に,来年からの5年間の米の生産や水田利用の仕組みを示した「水田営農対策」は自給率の向上とか活力ある農業経営の確立を目指すというものの,実際には政府の責任を投げ捨て,農家に新たな負担と犠牲を転嫁する内容が目立つものだと思うわけであります。

 その最大の問題は,豊作によって計画を上回る米ができた場合,それを備蓄古米と交換し,農家の負担でえさ用に処分するというもので,農家の手取りは主食用より約1万円以上も安くなります。さらに減反についても引き続き継続,生産者米価についても市場任せで下がる一方であります。このような対策では米を中心とした福井の農業は守ることはできないのではないでしょうか。政府にきっぱりとこうした水田営農対策を撤回するよう申し入れをするべきであります。この点についての見解をお伺いいたします。

 なお,麦などを本作としてつくった場合,最高7万3,000円の助成金が当たる仕組みも打ち出されておりますが,福井ではこれだけの助成金をもらえる農家は一体どれだけあるのか,ごく一部の大規模経営だけではないかと思うわけでありますが,具体的にお答えください。

 米を守るためには,米価についても生産費を償える2万円をめどに引き上げ,減反の押しつけをやめて,政府米の買い入れ数量は年間300万トンまで拡大し,国産米による備蓄制度改善を図る,ミニマムアクセス米は当面援助用や飼料用に回すなど,米づくり政策の抜本的転換が必要であります。そうした転換を図ってこそ,福井市が立てた農業振興ビジョンにも合うものと思うわけであります。市長の見解をお尋ねいたします。

 次に市営住宅の拡充について質問いたします。

 ことしは市営住宅の入居の申し込みも多いと聞いております。しかし,財政危機を理由に建設はことしはゼロ。日本共産党はもっと優先して市営住宅建設を進めることを強く要求いたします。一つには,市民の要求が強いということであります。また二つには,住宅建設は市内の多くの中小業者,また多岐の業種にわたっての仕事になり,それだけ雇用や経済効果が大きいことが上げられます。不況のときにはこうした観点からも住宅建設を進めるべきだと思いますが,市は住宅建設の効果をどう受けとめておられますか。福団地,社団地の建てかえの今後の計画とあわせてお尋ねをいたします。

 また市営住宅の改修や補修,修繕にも力を入れるよう強く要求するものです。さらに東安居あるいは江端,渕団地など5階建ての団地がありますが,エレベーターなどを設置して4階,5階でも住みやすくする住宅の改善が必要です。以前から要求しておりますが,具体的になぜ進められないのかお答えください。

 次に工事入札問題についてお聞きします。

 工事入札をめぐっての不祥事,談合疑惑などが後を絶ちません。福井市でも公園工事の談合摘発に続き,水道の浄水場の塗装工事入札について事前の談合疑惑の情報が寄せられて,入札を中止し,やり直すことになりました。これまでと違って毅然とした措置が行われたと評価をするものです。ここ1年間の入札の結果を調べてみましたが,確かに入札が大きく改善されて,正当な価格競争が行われたと言える入札もふえておることは事実であります。同時に1回目も2回目も1位が変わらない,いわゆる1位不動のもの,競争が行われたとは思えないものもありました。入札結果について第三者機関が評価し,疑問なものは調査,勧告するようなことがいよいよ必要ではないでしょうか。今後,来年度に向けての入札改善の方針とあわせてお尋ねをいたします。

 次に足羽川ダム建設計画について市長の見解をお尋ねいたします。

 建設省が先日,足羽川ダムの新たな計画を明らかにいたしました。治水を中心に池田町でのダム建設を計画したものであります。足羽川ダム計画が持ち上がって三十数年がたち,全国でもこの間巨大ダムの建設に対する批判が噴出をいたしました。足羽川ダムについては150年に1回という大洪水対策,治水が一番の目的になっております。足羽川の前波地点で150年に1回の大雨のときの洪水流量,いわゆる基本高水流量といいますが,これが毎秒2,600立米とする。堤防の強化,河川改修をやっても受け入れられるのは1,800立米が限度である。だから800立米分をダムで蓄えることが必要だというわけであります。しかし水の専門家は,「前波地点における過去40年間の洪水流量の実績値を見ると,最大で1966年の毎秒1,120立米であります。いかに150年に1回といっても2.3倍にもなるのは過大な計算である」と指摘をいたしております。水文統計学の方法を用いれば,150年に1回の洪水流量は毎秒1,750立米になり,1,800立米を下回る。河川改修等を計画どおり実施さえすれば,ダムがなくても150年に1回の洪水に対応できる,このようにも指摘をいたしております。これは2年前に開かれたダムの審議委員会で報告されておることであります。建設省の計算は過大なものになっております。また今回の池田町での建設計画での建設費は二千数百億円以上ということでありますが,ダム建設には巨額の建設費がかかり,国や地方の膨大な借金をつくる原因にもなっており,大型公共事業のむだ遣いとの国民の声がダム建設に集中もしております。さらにこの30年間の間に,治水対策そのものに対する国民の見方が変化し,山や川を崩壊させるダムよりは,豊かな山林の保全,育成を図って無限の保水力を回復させる,自然派志向に大きく変化している。こうした国民の意向に沿って総合的な治水対策を計画することが,今日国や県の責任ではないかと我々日本共産党は考えるものであります。酒井市長の考えはいかがでしょうか。

 また利水については,直接水道事業を行っている福井市の意向,工業用水では県の意向に基づくというものでありますが,これまでのダム計画に織り込まれていた利水計画,水道計画,つまり2016年までに人口が28万4,200人に増大し,1日に市民の使う水道の量も現在の1.3倍の532リットルに拡大するとして計算をし,1日8万2,000立米の水源が不足する。そのうち2万5,000立米を足羽川ダムで確保するというものであります。しかし,この将来予想は今日通用しません。でたらめであります。人口はふえていないのは御承知のとおり,将来はさらに確実に減少するわけであります。使う水の量も現在横ばいないし,さらに節水で減少というようになってまいります。計画は全く過大なもので,論議に絶えないものではないでしょうか。ダムから2万5,000立米の水をもたらすとなると建設費の負担が何十億円かかかってまいります。また浄水や配水のための施設建設も莫大なお金がかかります。皆水道料金にはね返ってくるわけであります。使わない不要な水のために市民が高い水道料金を払わされることになるわけであります。そんなことは許せません。この計画は撤回し,ダムの水は福井市は要らないと明言すべきであります。日本共産党は繰り返しこのことを市長に進言してまいりました。市長の見解を改めてお伺いいたします。

 次に原子力発電所の安全対策,防災対策について質問いたします。

 東海村の臨界事故は福井市民にも衝撃を与えました。福井市は一昨年から原子力発電所の安全対策について,福井市の重点要望事項の一つとして国にも提出をしてきました。しかし今回の臨界事故は最悪の事故が起き,十分な防災対策がとれているはずの地域にもかかわらず,国が緊急の対策指導ができなかった,結局東海村村長のみずからの判断で避難を決定した,私はここに現在の国の原子力に対するいわゆる「安全神話」に固執した問題を強く感じるものであります。

 国に要望するだけでなく,住民の安全に直接責任をもたされている福井市長として,市がみずからできることから原子力発電所の苛酷事故に対する防災対策を行うよう提案するものであります。その一つは,原発事故の情報が速やかに福井市にも入ってくるように,県及び関係自治体,電力会社に要求し,そのための協議を行うことであります。二つには,福井市の地域防災計画に原子力防災対策の項目を加え,放射能汚染事故等に対する対策を明らかにすること。三つにはヨウ素剤等の配備,あるいは必要な放射能測定器などの機器の確保を行うこと。この点について市の見解をお尋ねいたします。

 福井県でのプルサーマル計画の実施が県民の反対を無視して今行われようとしておりますが,県民,市民をますます危険に追いやるこうした計画に酒井市長は賛成でしょうか。住民の安全に責任を持つ立場から,この計画には反対を表明していただきたい。市長の見解をお尋ねいたします。

 最後に学校教育の拡充について質問いたします。

 一つはいじめ,不登校,学級崩壊等に対する対応についてであります。30人学級が多方面から切望されているのに実現していない現状で,いじめ,不登校,学級崩壊とますます子供たちと学校の現状は深刻になっております。それぞれの学校の現状にあわせて,こうした問題に真正面から取り組める学校の体制をとっていくことが必要であります。そのための教員,あるいはカウンセラー,指導員などの配置,増員をぜひともやるべきではないですか。政府の緊急雇用対策で,9月補正で9名の指導員が学校に配置されることになりましたが,これは期限が限られております。その後はどうするのか。長期にわたって取り組める体制が今本当に必要です。また配置に当たっては,どういう人が必要なのか,学校の意向を十分聞いてやっていただきたい。今後の増員も含めて市の対応をお伺いいたします。

 二つには教育費の父母負担の軽減についてであります。

 教育費に対する父母負担あるいは学校へのPTA,父母の寄附金問題は9月議会でも指摘いたしましたが,平成9年度で計算すると福井市の児童1人当たり小学校で3,034円,中学校で5,230円にもなっており,これは全国平均の1.5倍であることが明らかになりました。教育予算が削減されて,学校運営費も教材費も備品費も校舎の修繕や補修費も事欠いて,PTAや父母の負担が増大しているわけであります。義務教育の学校で,しかも福井が断トツに負担が大きいという現状をどう解消する考えなのか。父母負担解消計画を具体的に立て,年次を追ってこれらの学校関係予算を増額していく,思い切った対策をとっていただきたい。市の検討した結果と今後の解消策についてお尋ねをいたします。

 以上で質問を終わりますが,いずれにいたしましても市民の市政に対する要求は,大型公共事業などのむだ遣いを徹底して見直して,行政の本来の任務である「住民の安全,健康,福祉の保持」,

暮らしや福祉,教育の充実などを優先して進める市政への転換にあります。日本共産党は引き続きその立場で,市民の利益の守り手として奮闘することを表明して私の質問を終わります。



○副議長(松宮秀彦君) 答弁は簡単にお願いいたします。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 西村高治議員には日本共産党を代表されまして数多くの御質問をいただきましたが,この中で原子力防災対策の導入に関する御質問のうち,プルサーマル計画について私からお答えをいたしたいと存じます。

 プルサーマル計画につきましては御存じのとおり,既に国の安全審査を通過しており,地元関係市町村におきましても計画の受け入れを表明したところでございます。また県も去る6月17日に正式に受け入れを決定しているところでございます。しかしながら県は,今12月県議会でプルサーマル用の燃料装荷について,原子力の安全,防災対策確立に向けた取り組みを十分見きわめながら総合的に判断をするとの考えを示しております。私といたしましても,今後ともこれらの状況を注意深く見守ってまいる所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以下につきましては,副市長と関係部長から答弁をいたします。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 初めに,行政改革,財政健全化計画により,福祉の切り捨てをしているのではないかというお尋ねについてお答えを申し上げます。

 全庁的に行政改革とともに財政の健全化をなし遂げていくためには,福祉の分野も例外ではないと認識をいたしております。ただここで申し上げたいのは,福祉の切り捨てではなく福祉の見直しをしたということでございます。議員から何点かの見直しが福祉の後退であるとの御指摘をいただきましたが,そのうちひとり暮らしの高齢者の安否確認を主な目的としております事業,乳酸菌飲料無料配布事業につきましては削減をいたしましたけれども,それにかえまして緊急通報装置レンタル事業の拡充やまた老人クラブ会員によります友愛訪問事業,さらに声かけ運動を実施するなど,これらの趣旨を強く認識する中で制度の充実を図っているところでございます。

 また敬老祝い金につきましては,平成10年度からはそれぞれ節目の年に敬老祝い金としてお渡しをし,高齢者の長寿を祝福するとともに,また一方では10年8月から各公民館回りの無料送迎バスを運行するなど,福祉の増進を図ってきているところでございます。

 次に保育園の統廃合についてお答えをいたします。

 保育園の統廃合の推進につきましては,第二次福井市行政改革大綱並びに実施計画を改定する中で,実施項目の一つとして取り組むべき課題となっております。ただいま議員から保育園の統廃合により保育園が縮小,削減されようとしているとの御指摘をいただいたわけでございますが,現在ある保育園につきましては,これまで地域に根差した保育園として地域から愛着を持たれ,また親しまれながら児童保育を行ってきたところであります。現在計画をいたしております民間移譲につきましては,施設の管理運営を民間にゆだねるものであり,少子化対策に逆行するものではありませんし,また現在ある保育園を縮小しようという考え方ではございません。しかしながら少子化傾向に歯どめがかからない今,このまま推移いたしますと人口構成のバランスを欠き,社会全体の活力が失われるなど,未曾有の事態に直面することが予想されます。したがいまして国におきましては,少子化対策を最重要政策課題の一つに掲げ,積極的に取り組もうと,さきの与党3党による「緊急少子化対策提言」を初め,今国会では「少子化社会対策基本法案」を上程しようとするなど,こうした国の動向はもとより,今後の児童数の推移などさまざまな視点から考えていくことも大切なことと思われます。

 今後とも計画の推進に当たりましては,議員の皆様方を初め,地域住民の意向も十分に踏まえながら進めていくとともに,保育ニーズに対する行政責任も十分考慮した対応をしてまいりたいと考えておりますので,議員各位の御理解を賜りたいと存じます。

 次に介護保険制度の改善と充実についての御質問にお答えいたします。

 1点目の保険料,利用料の低所得者に対する負担軽減についてでございますが,本市といたしましては介護保険法の趣旨に従い,対応してまいりたいと考えております。また保険料につきましては,高齢者自身の所得に応じて5段階に区分され算定されるなど,低所得者への負担軽減の仕組みをとっておるところでございます。

 また先般,政府の「介護保険法の円滑な実施のための特別対策」が発表されたところでありますし,新たに追加されました軽減策の内容につきましては,保険料,利用料の負担軽減策等が盛り込まれておりますので,決定された段階で十分な検討を重ね,基本的には国の方針に従って実施してまいりたいと考えております。

 さらに今後とも低所得者への負担軽減につきましては,市議会の御協力を得ながら全国市長会を通じ,要望を重ねてまいりたいと存じますので,御理解賜りますようお願いいたします。

 次に2点目の質問であります,「自立」と判定された高齢者への福祉,保健サービスの充実について,3点目の介護保険サービスの基盤整備についてでございますが,先日の田辺議員及び若山議員の御質問でお答えさせていただいたとおりでございますが,保険者であります本市といたしましては,市民の立場に立って責任ある行政運営を行ってまいりたいと存じます。

 なお先般,福祉・環境対策特別委員会でお示しをいたしましたが,現在老人保健福祉計画を見直し中でございますので,議員御指摘の内容も十分検討し,高齢者にとって健康で安らぎのある長寿福祉の街づくりを目指してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。

 また特養待機者につきましては,12月1日現在158名であり,その中には入院治療中の方や老健施設入所中の方が含まれており,在宅の待機者は39名でございます。またその中には入所を先送りしている方もありますので,もう少し少なくなると理解をしております。

 次に本格的な少子化対策の実行について,就学前児童の医療費助成の実現をとの御質問でございますが,先ほど高橋省一郎議員さんに御答弁したとおりいろいろと難問がございますので,福井市単独で実施するのは大変困難でございますし,県からの応分の負担及び協力を得られるよう,重要要望事項としてとらえておりますのでよろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に責任ある保育行政につきましてでございますが,近年婦人の就労形態の多様化に対応し,保護者の保育ニーズに応じたきめ細やかな保育を進めているところでございます。少子化社会が進行し,出生率の低下している現状と乳幼児保育の重要性にかんがみ,子育て支援対策として,国は昨年からすべての保育園で乳幼児保育ができるよう補助金を交付するなど,環境整備を実施しておりまして,本市の公私立保育園でも昨年度の乳児保育促進対策事業補助金,今年度の少子化対策臨時特例交付金を利用して,すべての保育園で受け入れるよう整備推進中でございます。

 したがいまして,4月当初の乳幼児,障害児保育につきましては,入所希望者には全員お入りいただいておりますが,途中入所になりますと定員がいっぱいなので必ずしも希望園には入れず,第2希望,第3希望の近隣の公私立保育園に入所していただく場合も出てまいっております。また国の規制緩和策によりまして,今年度から選ばれる保育所として特定の園を希望される方もおられますので施設の広さ,保育士の指数等の最低基準を満たしている私立3カ園において,定員を超えて1割までお預かりするところの定員弾力化を実施をいたしておりまして,新年度におきましてもこのような状態が発生した場合,条件を満たす保育園は臨機に対応するとともに,適正な定員見直しを実施をしてまいりたいと存じます。

 公立保育園におきましては,資格を持つ保育士を年度途中で採用するのは難しい現状でございますが,今後とも現況の中で万全を期したいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして,児童館,児童クラブを校区ごとにという御質問にお答えを申し上げます。

 児童館につきましては,地域の児童健全育成の拠点として,また昼間保護者のいない児童の保護育成を図る放課後児童健全育成事業を実施する施設として,中期行財政計画の中で策定をし,平成4年度に初めて建設に着手して以来,今年度末までには17館になり,最終的には21館を計画をいたしております。福井市の児童館建設は国基準の小型児童館を対象といたしまして,人口1万人以上の地区または人口6,000人以上で,児童数480人以上で放課後児童数80人以上の地区に設置をいたしているところでございます。

 また児童館未設置地区につきましては,地区の事情等も考慮しつつ,放課後児童健全育成事業を推進をいたしまして保護育成を図り,児童の健全育成に努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして,生活保護の改善についてでございますが,まず窓口の相談への適切な対応でございますが,社会福祉課の窓口に来庁される方々,特に生活保護の相談につきましては社会保障の最後のとりでであり,長引く景気の低迷による不況のしわ寄せから今年度は以前にも増して増加の傾向は顕著なものがございます。これらの方々にはそれぞれの最適な救済のための方策や各福祉関係法について専門的な立場から親切,丁寧な助言指導を行っており,生活への自信と希望を持たせ,自立助長のため適切な援助を行っているところでございます。これまでもケースワーカーがきめ細かに相談内容に対応し,相談の内容によりましては担当課または他機関へ職員が同行するなどして,市民の方々に不便をおかけしないようしておるところでございます。

 次にケースワーカーの数が生活保護法の適切な運営に充足されているかとの御質問でございますが,今年の11月1日現在における生活保護受給の被保護世帯は731世帯,961人で,保護率は3.78‰であります。このケースワーカーの定数につきましては,社会福祉事業法第15条第2項に基づき,また福井市福祉事務所設置条例によりまして,本市におきましては80世帯に一人のケースワーカーを設置をしておりますが雇用状況の悪化による被保護世帯の増加,また来年度から実施される介護保険制度に伴う業務の増大等,今後の状況を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 また社会福祉課の相談室の増設につきましては,相談内容も複雑多岐になっており,相談件数も多くなっていることから検討してまいりたいと存じます。

 なお福祉相談窓口の設置につきましては,今後十分研究してまいりたいと存じますので御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして,国民健康保険の運営改善についてでございますが,保険税の算出につきましては基本的には当該年度に必要と見込まれる医療費支給額,老人保健拠出額から国庫支出金支払基金からの医療給付金,交付金等を差し引いた額を勘案して決定をしております。人口の高齢化や医療費の改定に伴います医療費の増嵩,これに対し経済不況によります所得割課税額の減少,また保険税収入の伸び悩み等を背景といたしまして国保財政は非常に厳しい状況になっております。保険税の賦課に当たりましてはできるだけ低く抑えるよう,平成11年度当初予算におきましては基金積立金5億円を取り崩し,保険税の引き上げを回避をいたしております。

 なお11年度国保会計の現状を申し上げますと保険税調定額は前年に比べほとんど伸びがなく,1人当たり及び1世帯当たりの調定額は減少しているところでございます。

 また療養給付費や高額療養費,老人保健拠出金は増加をしており,平成11年度決算はかなり厳しいことが予想されますので,残りの基金につきましては基金の性質上増加する医療費,医療給付費に備えたいと存じますので,資金取り崩しによる保険税の引き下げは現在のところ考えておりませんので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 また2点目の滞納を理由とした資格証明,短期保険証の発行をやめ,全員に国民健康保険証を交付するようにとのことでございますが,資格証明書,短期保険証の発行につきましては,国民健康保険事業を運営するに当たりまして,被保険者間の公平を確保し,健全な運営を維持するため適正な保険税を徴収する必要がございます。この目的達成の手段として資格証明書,短期保険証を交付し,その更新の機会をとらえて未納保険税の納付指導を行っておりますので,この点御理解の上よろしく御了承お願いを申し上げます。

 なお,特別の事情のある方,いわゆる世帯主の財産が災害,盗難に遭った世帯,また入院中の方,老人医療給付者に対しましては通常の保険証をお渡しをいたしまして,治療に専念していただくよう柔軟に対応しているところでございます。今後とも相互扶助の精神に基づき,保険税の納付相談及び指導を実施しながら収納の向上を図るとともに,負担の公平を期する上からも継続してまいりたいと思っておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げるところでございます。

 以上でございます。

 (教育部長 堀田孝矩君 登壇)



◎教育部長(堀田孝矩君) まず最初の教育関係の予算の中で,校舎の改修状況についてお答えをいたします。

 老朽校舎の改修がおくれていますのは,議員御指摘のとおりでございます。学校の校舎につきましては,昭和42年から56年にかけて校舎の鉄筋化が進められ,今日校舎の改修が迫られる時期となっています。そこでこれらの建物について計画的に耐震診断等を行いまして,その結果を参考に改築あるいは大規模改修を行いながらリニューアル化を図ってまいりたいと考えております。また学校管理上緊急必要な補修,改修については速やかに行っておりますので御理解をお願いをいたします。

 次に学校給食の問題についての御質問でございますが,将来の学校給食業務としてはどのような方策が最良なのかの視点に立って,学校給食は教育の一環として実施されることを根底に置き,安全性,栄養価,おいしい給食,一方行政改革における経済性の面から民間委託,センター化等を視野に入れながら,総合的な見地に立って福井市学校給食のあり方の調査研究を行ってまいりました。このことにつきましては,現在の単独校調理法式,センター調理方式の2方式継続の問題,または業務の民間委託等,学校現場の状況や意向,そして市民のアンケート調査結果を踏まえながら検討してまいりました結果を議会や関係機関に報告し,意見を求めながらよりよい方向づけをしていきたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願いいたします。

 続いて学校教育の拡充についてお答えいたします。

 1点目のいじめ,不登校,学級崩壊等の問題に対する教員,カウンセラーなどの配置についてでありますが,従来から国の教職員配置改善計画により不登校やいじめに対応する教員が増配置されています。本年度はさらに小学校1年生の多人数学級を持つ学校を対象として,新入生の指導をきめ細かに行うための新入生指導教員及び学校カウンセラーが配置されていない学校を対象に巡回指導を行う巡回カウンセラーが福井市の学校に配置され,大きな効果を上げていると報告を受けております。

 一方,国の緊急地域雇用特別基金事業に基づいて,11月から実施しております学校生活指導員事業につきましては,各学校の状況のもとに緊急性の高い学校へ配置したところでございます。配置されました学校では,担任と協力しながら児童・生徒の指導や支援に当たっており,大変好評で効果を上げております。平成12年度,13年度につきましても学校の状況を把握しながら配置してまいりたいと存じております。また文部省の平成12年度予算要求に関する報道によりますと,学級運営などの改善のための非常勤講師として全国で2,000人の配置を要求しているとのことですが,今後ともこれらの問題に対応する教員の配置について県,国へ強く要望していきたいと考えております。

 次に教育費の父母負担の軽減についてお答えをいたします。

 御承知のとおり義務教育の小・中学における必要経費につきましては,学校の管理運営に係る経費及び教育教材の経費を基本的には公費で賄うべきと考え,毎年その予算を,措置をいたしております。例えば全小学校のコンピューターの整備を,この議会の補正予算でお願いいたしておりますが,整備後はコンピューター活用に係わる経費をすべて予算化することとしております。しかしながら,児童・生徒個人の消費に係る経費や個人が消費するものなどの経費は父母負担でお願いをいたしております。このような考え方で今後とも関係予算の増額に努力し,PTAの方々の御支援や御協力が過度な負担にならないよう,十分配慮してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。

 (企画財政部長 堀江廣海君 登壇)



◎企画財政部長(堀江廣海君) 行政改革と財政健全化計画中3点についてお答えを申し上げます。

 地方公共団体は市税や市債等を財源として,住民福祉の増進に努め,最小の経費で最大の効果を上げねばなりません。本市では義務的経費の増加や税収の伸び悩み等により財政は非常に厳しく,平成10年度も財政構造改革元年と位置づけ,平成15年までの6年間を財政構造改革期間と定めるとともに,平成12年度までの3カ年を集中改革期間と定め,財政再建を最優先課題としまして,職員が一丸となって地方自治法に基づく行政改革を進めてまいっておるところでございます。

 まず最初に,補助金の削減についてでございますが,先ほど高橋議員の御質問にお答えをいたしましたので,要点についてのみお答えをさせていただきます。

 補助金の見直しにつきましては,第一次行政改革の反省を踏まえ,一律カットはせず終期の設定,団体運営補助の原則廃止,スクラップ・アンド・ビルドの徹底といった三つの基本的方向を定め実施をいたしております。今回は特に聖域を設けず,行政の守備範囲,事業の目的,効率性,有効性等に重点を置き,評価システムを活用し,チェックをしておりますが,特に教育や福祉の分野につきましては,これらの特殊性を考慮しながら平等性,少子・高齢化等を重視してチェックを行ったところでございます。

 また建設部関係の同盟会等への負担金についてもお尋ねをいただいておりますが,これは他の市町村と強調して補助しているのもあるため,今回の見直し対象からは除外をいたしております。来年度以降県を初め,関係市町村との協議の中で詰めてまいりたいと考えております。

 補助金につきましては,サンセットだけでなく,サンライズも必要であると考えておりますので,社会情勢の変化に伴ない,効果があると認められる補助事業につきましては,積極的に対応してまいりたいと考えております。

 次に大型事業の見直しについてでございますが,昨年フェニックスパーク建設事業や福井駅周辺土地区画整理事業,下水道事業など14の事業を大型プロジェクト事業として位置づけをし,財政健全化において事業の凍結あるいは事業の縮減,計画期間の延長など,各事業の状況に応じまして大幅な見直しを実施したところでございます。今後財政健全化計画を維持していくためにも,議員及び市民の御協力を得ながら,特に地元の住民の御協力も必要と思いますが,よろしくお願いをする次第でございます。

 次に税金のむだ遣いについてでございますが,公有地はいずれも行政目的を持ちまして,事業用地として購入した土地でございます。現在は諸般の事情によりいまだ着手されてない用地も一部ございますが,今後も計画的に事業を進めるとともに財政負担を軽減すべく,その処分等も視野に入れながら行政改革,財政再建に取り組んでまいりたいと思っております。御協力のほど御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。

 次に市独自の雇用対策,就労対策についてでございますが,景気の低迷が続く中で,雇用環境も大変厳しい状況であることは十分承知をいたしております。このため本市におきましてもさきの9月補正では,国の緊急地域雇用対策特別交付金を活用し,本市の実情に即した効果的な9事業の雇用対策事業を実施するとともに,平成12年度におきましても引き続き交付金による雇用対策を10事業予定をいたしております。雇用・就業機会の拡大に努めているところでございます。

 さらに今回の補正予算でも経済の活性化事業を推進する中で,雇用の確保に結びつくものと考えておりまして,今後とも市民生活の安定に向けて雇用対策には十分配慮してまいりたいと存じておりますので,御理解をお願いを申し上げます。

 次に入札制度の方針についてでございますが,本市は平成10年度から3カ年計画で,公平かつ透明性と競争性を高める入札制度改善に取り組んでおります。この中で意向重視型指名競争入札の施行,低入札価格調査制度の導入,設計金額の事前・事後公表,入札執行状況の公開等を実施しているところでございます。

 また談合への対応といたしまして,指名業者の非公表,現場説明の原則的廃止,指名通知書の個別郵送及び公正入札調査委員会の設置など対策を講じております。現在福井市入札工事コスト縮減委員会において,平成10年度と11年度の施行結果を十分に検討しながら,本市の基本的な入札制度を策定をいたしております。平成12年度から実施いたしたいと思っております。

 次に第三者機関による調査勧告についてでございますが,競争入札において第1回目の最低価格業者が再入札において再度最低価格業者となったとしても特別不自然ではないと思われます。入札結果だけの資料で第三者機関が評価し,調査勧告することは困難であるというぐあいに考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

 以上でございます。

 (総務部長 奥津正男君 登壇)



◎総務部長(奥津正男君) 職員の削減についての御質問にお答えをいたします。

 職員数につきましては,現在進めております第二次行政改革におきましても定員適正化の推進を掲げまして,その実現に向けて鋭意努力をしているところでございます。特に財政再建の集中期間であります平成10年度から3カ年におきましては,行政サービスの低下をもたらさない中で新規採用の抑制,また職員の平準化をも念頭に置きながら対応をしているところでございます。

 しかしながら,今後の見通しといたしましては厳しい財政状況が続き,一層の行政の効率化,合理化が求められていくものの,一方では地方分権の進展や高齢化,少子化社会の対応など新たな行政需要の出現,多様化等によりまして,早急に手立てを講じなければならない分野も数多く生じてくるものと考えております。

 したがいまして,都市間競争がますます厳しさを加えていく中におきまして,従来の手法,前例踏襲ではもはや通用しない時代が迫っていることは確かであります。このため人の面におきましても,適材適所に人材をかけるべきところは,いち早く思い切って投入するという基本姿勢はこれまでもそうでありましたが,今後とも貫いていきたいと考えております。

 議員御指摘のように,一律削減という考え方ではなく,あくまでも必要とする行政サービス,需要に対応した適正な定員の確保に努めてまいる考えでありますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に原子力防災対策の導入についてお答えをさせていただきます。

 1点目の情報伝達の確立についてでございますが,県並びに関係市町村との情報連絡体制の徹底を図ってまいりたいと考えております。しかしいずれにしましても,市民の安全を守る立場から原発事故に対しての安全性の確保等につきましては,本年10月に福井県知事あて,平成12年度重要要望事項の中において,さらには東海村の事故を踏まえまして再度要望をいたしたところでございます。なお,今後もあらゆる場面を想定した実効性のある安全対策について要望してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 2点目の地域防災計画の中での原子力防災の位置づけについてでございますが国,県の原子力防災計画では,原子力発電所等の施設から半径10?圏内を防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲と位置づけされております。当市としてもその指導方針に基づいて,現在のところ地域防災計画に組み込まれておりませんが,原子力防災法案の成立後の国,県の指導のもとに対応をしてまいりたいと考えております。

 3点目の事故を想定した装備品の確保及び事故対策についてでございますが,放射線測定器やヨウ素剤の装備につきましては県の指導を仰ぎながら対応してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (市民生活部長 勝木明洋君 登壇)



◎市民生活部長(勝木明洋君) 御質問の6点目である公共交通の確保,充実についてお答えします。

 身近な交通手段であるバスを活性化し,車に頼れないお年寄りや障害者の足を確保することは交通行政の基本理念であり,現在さまざまな課題に取り組んでいるところでございます。しかしながら,昨日の田辺議員の御質問でも御答弁申し上げたとおり,地域の特性や財政上の制約のもと,理想と現実のバランスのとれた最善の施策を施行することが強く問われてるところでございます。

 御提案のあった無料パス制度等につきましても,今後議論を深めていきたいというぐあいに考えております。

 またバス停留所等の移設や改善などについて,市民からの要望につきましてはその都度バス事業者と相談をしており,実現可能なものについては速やかな対応をお願いしておりますので,御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (商工労働部長 竹内寛君 登壇)



◎商工労働部長(竹内寛君) 商工労働部に寄せられました御質問にお答えいたします。

 初めに,中小企業者の融資制度の拡充についてお答えいたします。

 まず特別保証融資枠制度の利用状況でございますが,この制度は金融機関の貸し渋り対策として平成10年10月1日に設置されたものでございまして,平成10年度が1,724件,平成11年度でございますけれども11月末現在で1,672件となっておりまして,不況にあえぐ中小企業者にとって大変有効な制度でございます。

 さらに本市におきましては,この制度に呼応し保証料の補給,利子補給の制度を加味し,大きな成果を上げているところでございます。

 次に特別小口資金制度についてでございますが,これは小規模企業者に対し市独自で,平成10年11月に新設したものでございまして,制度が充実をしていることもありまして,これまた大変な成果をおさめているものと認識をいたしております。

 また広報についてでございますが,制度の設置以来市政広報,報道機関等による周知を図っておりますが,議員御指摘のとおり無担保,無保証人の明記を含め,さらなる広報に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に制度融資の返済期間の延長についてでございますが,市では先ほども申しましたように保証料の補給あるいは利子補給の制度の充実に,拡充に努めているところでございまして,返済期間の延長につきましては市独自で制定することは難しく,今後国,県の動向も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。

 次に大型店に対する出店規制についてお答えいたします。

 現行の大規模小売店舗法では地元商業者の出店調整として開店日,店舗面積,閉店時刻,年間休業日数の4項目について調整を行っております。しかしながら,平成12年6月から施行される大規模小売店舗立地法では,周辺環境への影響を審査する法律として大きく趣旨を転換することになっているため,今後は駐車場の容量対策,騒音対策,廃棄物対策などの項目について審査をすることになります。

 審査の手順といたしましては,これらの項目について地域住民の意見を聴取し,その内容を踏まえて,福井県が最終の決定を下すことになっております。また本市は,県の決定内容に地元自治体としての意見を反映させることができますが,あくまでも周辺環境に対して危惧される事項を事前に調査し,出店企業への改善要求内容を県に提出するという立場でございます。したがいまして,出店規制につきましては,大規模小売店舗立地法の審査運用の方法に従って最終決定権を持つ県との調整を図りながら本市としての意見を提出してまいりたいと存じますので,御理解を賜りたいと存じます。

 いずれにいたしましても,地元の商店街,小売店の再生支援策は不可欠でございまして,今後も集客効果につながる魅力ある商業環境づくりを目指し,さらなる事業を検討していかなければならないと考えておりますので,何とぞ御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (都市政策部長 藤田由紀男君 登壇)



◎都市政策部長(藤田由紀男君) 中心市街地活性化事業についてお答えいたします。

 まちづくり会社,TMOにつきましては,先日の田辺議員さんの質問に御答弁したとおりでございますが,本年度中に設立準備委員会を発足すべく,現在商工会議所,地元商業者の皆さんと準備を進めてるところでございますが,設立準備委員会が発足次第,具体的に実施する事業や会社の組織形態などについて詰めてまいりたいと考えています。

 次に賑わいの道づくり事業以外の今後の事業と商業者側の具体的計画につきましては,一部の地区で地権者の皆さんが集まって建物の共同化事業ができないかと考えているところもあるようですが,今後このような動きに対して,例えば街づくり会社,TMOが積極的に企画調整に乗り出すとか,市としても国の制度事業を利用して財政支援を行うなど,商業者と街づくり会社と市が連携を取りながら事業を推進する必要があると考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 以上です。

 (農林水産部長 堂下暁君 登壇)



◎農林水産部長(堂下暁君) 農業に希望の持てる米政策ということで,3点にわたります御質問でございますのでお答えを申し上げます。

 まず今回打ち出されました,「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」に関するお尋ねでございますが,この新対策は需用に応じた米の計画的生産と水田を有効活用した麦,大豆,飼料作物等の本格生産の定着,拡大を図り,安定した水田農業経営の確立を目指すものでございます。

 その内容につきましては,経営確立のための助成や稲作経営の安定措置など,従来の対策に比べより拡充されたものとなっておりまして,一定の評価ができるものと考えております。しかしながら依然として米価が低迷する厳しい農業情勢の中で,決して十分なものではないというように理解をいたしてるところでありまして,今後とも制度と施策の強化拡充について強く国へ要望いたしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に2点目の新対策の助成措置に関するお尋ねでございますが,議員御指摘のようにこの制度では最高で7万3,000円の助成金が支払われることになっておりまして,麦,大豆の本作としての取り組みをねらいといたしておりまして,従来とは趣旨や内容を異にいたしておるわけでございます。まだ詳しい内容についての説明を受けていないわけでありますが,幾つかの要件のある中で特に団地化は重要な要件の一つとなるわけでありますので,今後生産者,関係団体とも十分に協議を重ねながら,集落農業を中心とした営農体制の確立を強力に進めてまいりたいと考えております。

 次に3点目の米づくり政策の抜本的転換についてお答えを申し上げます。

 米の生産過剰現象が生まれました昭和45年以来,減反を初めさまざまに姿を変え,形を変えた政策が展開されてきたわけでありますが,生産農家はその都度厳しい対応を強いられてきたわけであります。特に95%を水田で占め,水稲を中心として発展を遂げてまいりました本市農業にとりましては,その渦中で関係者の必死の努力が重ねられてきたところでございます。申し上げるまでもなく米は国民の主食であり,国民生活の根幹をなすものでありまして,世界的な食糧危機が懸念されます中で,将来にわたって安定的に確保していくことが極めて重要と考えております。したがいまして長期展望に立って,生産者が意欲を持ち,安心して取り組めるような仕組みの実現こそ,米政策の基本に考えるべきでありまして,そのためにも政策の必要な見直しは極めて大切と認識をいたしておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (建設部長 白崎謙一君 登壇)



◎建設部長(白崎謙一君) 市営住宅の拡充についてお答えいたします。

 まず住宅建設の経済的効果についてでございますが,建築は比較的工種が多く,すそ野の広い分野であることから,その波及効果は相応の期待ができるものと考えておりまして,今後も建設事業の推進を図っていく所存でございます。

 次に市営住宅の建てかえ事業の計画についてでございますが,現在福団地におきまして「福井市住宅再生マスタープラン」に基づき,計画的な建てかえ事業を推進しているところでございます。また社団地の建てかえ事業につきましては,福団地の事業完了後に着手する計画でございます。

 次に既設住宅の改修の推進につきましては,現在外壁や屋上防水などの改修を年次計画のもとに順次進めているところでありまして,今後も良好な住環境への一層の改善に努めていく所存でございます。

 またエレベーターの設置につきましては,先ほど高橋議員にお答えしましたとおり,当面は建物の地震に対する安全性の確認を進めていきたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。

 次に足羽川ダム建設についてお答えいたします。

 初めに,足羽川ダム建設事業に関しましては,平成9年9月に設置されました足羽川ダム建設事業審議委員会より,平成9年9月に足羽川ダムは必要であるとの意見が出されております。この結論に至るまでには計画について詳細な説明があり,議論もされてきましたが,洪水流量について150年に1回の確率となっておりますが,これを雨の降る量に置きかえますと2日間で376?となっておりまして,決して過大な計画ではないと認識をしております。

 また足羽川の洪水は過去に何度も発生しておりまして,幸いに近年は大きな災害はなかったため洪水に対する認識が薄れがちでございますが,今後この状態が続くとは限りません。本市としましては市民の生命と財産を災害から守る責任があり,足羽川の洪水を防御するためにもダムの建設は必要と考えております。

 次に山林を保全すれば,ダムは必要でないのではないかとのことでありますが,山林の保全につきましてはこの効果も木の種類,流域の大きさ,地質及び地形等の条件により,大きく定量的評価が困難であると考えられています。このように森林の保全による保水機能には限りがあり,治水及び利水計画上対象となる洪水時や渇水時に,その効果を確実に期待することは難しいと考えられております。

 以上のことから,森林保全により,治水や利水のすべての機能を代替できるものではないと考えております。しかしながら,森林はその土砂崩壊防止及び土砂流出防止機能は認められており,保全される必要があると考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (企業局長 前田幸雄君 登壇)



◎企業局長(前田幸雄君) 足羽川ダムからの利水に関しての御質問にお答えいたします。

 足羽川ダムからの利水につきましては,先ほど高橋議員に御説明申し上げましたとおり,市民生活に欠くことのできない生活用水として,長期的な観点から安定的な給水を行うためと災害時等における水源の危機管理に万全に期するため必要と考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(松宮秀彦君) 再質問は簡明にお願いいたします。



◆33番(西村高治君) 簡明にやります。

 まず行政改革,財政健全化計画についての答弁をいただきましたけれども,例えば保育園の統廃合については,いずれにしろ市の保育園を少なくして民間に譲っていくというそういうやり方は,保育に対する公的責任を引き下げる何物でもないというように思うわけです。そういう点ではとても市民の納得を得るものではありません。ぜひこれは再検討して,慎重さを特に強く求めたいと思います。

 それから,学校給食についてはいずれにしろ父母のアンケートとか,また市の給食運営委員会の論議もやっぱり自校方式でという方向ではっきり出てるわけなんで,ぜひそれに沿う形で進めていただきたいと強く要望しておきます。

 大型事業の見直しについて,昨年大幅にやったというんですけれども,フェニックスパーク,私上げましたけれども,現に財政再建期間の6年間でも26億円使うことになっているわけです。30%ほど事業費を減らして見直しをするんだというんですけれども,およそこれまた300億円近くあるいは二百七,八十億円ぐらいになりますか。ただ30年間に延長もしてあるというんですが,これまた毎年10億円ずつやっぱ投入していくということに,3割ほどカットしても計画ならざるを得ません。1カ所で毎年10億円ずつを平均に事業費を計上するような,こういう壮大な大型事業というのは当面,とても財政的にもこれは無理な話であると,こんなふうに思うわけで,そういう点では思い切った計画の徹底した再検討,大幅な削減,これやるべきではないかというように思うんです。フェニックスパークについては具体的な市民の意見も聞いて,本格的な見直しをさらに進めるというわけなんですが,どこまでどういう見直し,事業の削減,これをやるおつもりなのか,この点については再度ちょっと基本的な考えをお聞きします。お答えください。

 それから,介護保険について1点だけお聞きします。

 いずれにしろ保険料の負担もかかると。しかも市民税非課税の方にも保険料の負担がかかる。5割軽減される人もいますけれども,今のところ3,400円の基準額,5割削減でも月1,700円と。2人おれば3,400円ということで,国民健康保険税よりも高くなるんですよ。だから保険料なかなか払えないと。しかも1割の利用料もかかってくると。なるほど暫定的に3%にするとか国はいろいろ言ってますけれども,恒久的なものではありません。ぜひ保険が受けられないと,負担が重くて受けられないという事態は,市独自にも避けるという対策をとるべきではないかと,こういうように思うわけです。国がどんな最終的な決定を出すにしろ,保険から外れるような人はつくらないと,こういう点でははっきりした市の対応を必ず守っていくと。保険から外させるようなことはしないという約束できませんか,これ。再度お答えください。この点についてはぜひお願いします。

 これは介護保険が始まりますと,市の負担は現行よりも負担が減ります。現に現在は自治体の負担は,介護サービスについては28.7%という全国的には言われてるんです。これが25%になるわけですよ。3.7ポイント市の負担は減るわけですから。少なく見積もっても数億円は現行より介護に出していた負担は減るんじゃないかと。ですから十分そういった市独自の手立てが低所得者に対してとかあるいはサービスの継続に充てるということは可能だと思うんですよ。これ,ぜひはっきりお答えください。

 あと,児童館の建設等については,引き続きやっていただきたいと思います。

 それから,国保についても1点だけお聞きします。短期保険証が2,000件ほど近く出ているんですけれども,分割で納入してる人たちも短期保険証になってるのが含まれています。これはとても悪質なそういう滞納者とは言えないと思うんです。ですから短期保険証はさらにその件数を減らしていくと。そして正規な保険証を出すようにするというこういう努力を,措置をとるのは当然じゃないですか。分割納入してる人に対しても,正規の保険証を出さないという,そんな差別的な扱いは,これは通用しないと思うんです。ですから石川や富山ではほとんど短期保険証などはないわけですから,十分できると思うんですが,その点,そういう短期保険証を減らす,分割納入してる人については正規の保険証を当然出していくという,これぜひやっていただきたいと思うんですが,この点についても再度お答えください。

 あと,ダム問題についてはいろいろありましたけれども,いずれにしろ今財政は厳しい中でこうした巨大なダムに対する財政投資については厳しい批判の声が出ており,しかもゼネコン奉仕のダム建設だということでは今日通用しない話にもなってるわけで,ぜひダム問題については市としての対応を再検討していただきたいと。

 水道計画として,私具体的に数字を上げましたけれども,全く水道をダムから水を引く必要はさらさらないと思うんです。この点についても,ぜひ今の答弁では納得できません。再検討を強く要求しておきます。



○副議長(松宮秀彦君) 簡明にお願いします。



◆33番(西村高治君) 項目が多いんで。

 あと,原子力防災の問題,お答えいただきましたけれども,結局当面は何もしないと。要望だけしてるということなんです。事故の情報ぐらいなぜ,県や関係自治体と協議する,あるいは電力会社にも要求して,事故の情報ぐらいは福井にも入るようにせめてやれということは,なぜこれできないんですか。法的にできないというわけじゃないわけでしょう。国の方針あるにしろ,自治体は住民の安全を守るという立場から,直接的な交渉をして,レールをつくっていくべきじゃないんですか。ぜひこれはやらなければならないと思うんですが,要望するだけではだめです。要望してる以上それやってくれないんなら,もっと独自の取り組みが必要なんじゃないですか,これ。いかがですか。この点,ぜひお答えください。

 以上です。



◎副市長(奈良一機君) 大型事業の見直しの中でのフェニックスパークの問題についてお答えをいたします。

 財政健全化計画の中で大型の14事業ですか,全面的に見直しをかける中の一つですが,このフェニックスパークにつきましてはいろんな経緯がございまして,今暫定的に多目的な利用として造成整備を中心に入っておりますが,ただこれ期間的にも延長した中でやっておりますけれども,ただこのフェニックスパークそのものについては,現在あります老朽化した体育館,市営球場あるいは三秀プール等も耐用年数以上の状態の中での解消をしていかなければならないということがございます。したがって,今のフェニックスパークの位置関係の中で,そういったものの解消を図っていこうというねらいがございますから,それについては非常に財政が逼迫している中で,すぐに建物を建てるというわけにまいりませんから,とにかく土地だけは有効利用しようということで進めておりますので,いずれ健全化がなり,また老朽化施設については現在の位置に整備を順次していくということになっていこうかと思います。ただその際に,どれを優先的に整備をしていくかとか整備の方法等については,またいろんな住民の皆さんの御意見等もお伺いをしながら,またパーク全体の整備をどうするのかということも御意見を伺いながらやっていきたいということでございますので,決して不要なものではございませんので,その点は御理解をいただきたいと思います。



◎福祉保健部長(石井信孝君) 介護保険につきまして,低所得者の負担の軽減措置につきましては,ただいま私ども全国市長会を通じまして強く要請をしておるところでございますので,最終的には国の方針に従って対応してまいりたいと考えております。

 また国保の短期保険証の件につきましても,これは納税相談に応じた皆さん方には適切に対応してまいると,かように考えております。よろしく御理解をいただきたいと思います。



◎総務部長(奥津正男君) 原発に関する件でございますが,先ほども申し上げましたように,福井市は10kmの圏外にあるわけでございます。そういったことも含めまして,この内容も十分とらえながら,県の方へ要望してまいりましたので,今後につきましても引き続きそういった要望をさせていただくということでやっておりますのでお願いをいたします。



○副議長(松宮秀彦君) ごく簡単に願います。



◆33番(西村高治君) フェニックスパークにつきましては,それに体育館とか三秀プールとかそういう改築が兼ねてるんだということなんですが,それはわかりますけれども,それがなぜ300億円前後のそういう総合運動公園計画に一気に浮上してくるのかということですよ。ですから,平成15年財政健全化計画が6年終わって,16年から急に財政がバラ色になるわけではありませんので,とてもこうした大規模な事業については無理だというように思うわけなんで,ぜひこれは再検討をしっかりとやっていただいて,財政に見合った計画にしてもらいたいと,強く要求しておきます。

 介護保険につきましては,やっぱり国の方針に基づいていくということじゃなくて,市としてもこれは市民の介護の対する要望にしっかりこたえてくと,高齢者の不安は出さないと,つくらせないという態度が今求められてるわけで,国の方針どおりでやるんなら何も長々と市が検討する必要はありませんよ。ぜひこれは市独自の責任ある態度を打ち出してもらいたいと強く要求しておきます。

 以上です。



○副議長(松宮秀彦君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了いたしました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。

 本日の議事日程は以上で全部終了いたしました。よって,散会いたします。

 御苦労さまでした。

             午後6時52分 散会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                     平成  年  月  日









福井市議会副議長                    平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日