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福井県 福井市

平成11年12月定例会 12月07日−01号




平成11年12月定例会 − 12月07日−01号







平成11年12月定例会



               福井市議会会議録 第1号



           平成11年12月7日(火曜日)午前10時4分開会



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 平成11年12月7日,定例市議会が福井市議会議事堂に招集されたので,会議を開いた。

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〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 会期の決定について

 日程3 海外行政視察の報告について

 日程4 各特別委員会の付託案件について

 日程5 第63号議案 平成11年度福井市一般会計補正予算

 日程6 第64号議案 平成11年度福井市国民健康保険特別会計補正予算

 日程7 第65号議案 平成11年度福井市老人保健特別会計補正予算

 日程8 第66号議案 平成11年度福井市農業共済特別会計補正予算

 日程9 第67号議案 平成11年度福井市交通災害共済特別会計補正予算

 日程10 第68号議案 平成11年度福井市競輪特別会計補正予算

 日程11 第69号議案 平成11年度福井市簡易水道特別会計補正予算

 日程12 第70号議案 平成11年度福井市宅地造成特別会計補正予算

 日程13 第71号議案 平成11年度福井市国民宿舎特別会計補正予算

 日程14 第72号議案 平成11年度福井市中央卸売市場特別会計補正予算

 日程15 第73号議案 平成11年度福井市農業集落排水特別会計補正予算

 日程16 第74号議案 平成11年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算

 日程17 第75号議案 平成11年度福井市下水道事業会計補正予算

 日程18 第76号議案 平成11年度福井市ガス事業会計補正予算

 日程19 第77号議案 平成11年度福井市水道事業会計補正予算

 日程20 第78号議案 平成10年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について

 日程21 第79号議案 福井市職員の給与に関する条例等の一部改正について

 日程22 第80号議案 福井市納税奨励条例及び福井市市税賦課徴収条例の一部改正について

 日程23 第26号報告 専決処分の承認を求めることについて

           (平成11年度福井市一般会計補正予算)

 日程24 第27号報告 専決処分の報告について

           (工事請負契約の変更について)

 日程25 第28号報告 専決処分の報告について

           (市営住宅の使用料等の支払請求及び明渡請求に係る訴えの提起について)

 日程26 第29号報告 専決処分の報告について

           (工事請負契約の変更について)

 日程27 第30号報告 福井市土地開発公社の平成11事業年度補正予算に関する報告について

 日程28 決算特別委員会の設置並びに付託について

 日程29 決算特別委員会委員の選任について

 日程30 請願第5号 大型油回収船を建造し日本海側への配備を求める意見書について

 日程31 請願第6号 国民本位の公共事業の拡大・推進と執行体制の拡充を求める意見書について

 日程32 市政に対する一般質問

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〇出席議員(35名)

 1番 見谷喜代三君   2番 畑  孝幸君

 3番 稲木 義幸君   4番 川井 憲二君

 5番 皆川 信正君   6番 松山 俊弘君

 7番 石川 道広君   8番 吉田 琴一君

 9番 小林荘一郎君   10番 山口 清盛君

 11番 木村 市助君   12番 柳沢 峰生君

 13番 宮崎 弥麿君   14番 早川 朱美君

 15番 谷口 健次君   16番 田中 繁利君

 17番 栗田 政次君   18番 近藤 高昭君

 19番 皆川 修一君   20番 加藤 貞信君

 21番 松宮 秀彦君   22番 谷口 忠応君

 23番 宮崎 利道君   25番 西村 公子君

 26番 松井乙右衛門君  27番 中谷 輝雄君

 28番 高橋省一郎君   29番 田辺 義輝君

 30番 中谷 勝治君   31番 若山 樹義君

 32番 山崎 謙二君   33番 西村 高治君

 34番 山田 俊臣君   35番 伊東 敏宏君

 36番 成瀬 亮一君

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〇欠席議員(1名)

 24番 浦井美惠子君

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      大 島 幸 雄

 議会事務局次長     南   昌 宏

 庶務課長        朝 倉 征 夫

 議事課長        吉 村 邦 栄

 議事課主任       田 中 光 夫

 議事課主幹       小 川 眞一郎

 議事課主査       南   裕 之

 議事課主査       黒 田 慶 廣

 議事課主事       塚 本 泰 行

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〇説明のため出席した者

 市長         酒 井 哲 夫 君

 副市長        奈 良 一 機 君

 副市長        笠 松 泰 夫 君

 収入役        花 山   豪 君

 教育長        梶 川 恭 博 君

 企業管理者      桑 野 正 暁 君

 総務部長       奥 津 正 男 君

 企画財政部長     堀 江 廣 海 君

 市民生活部長     勝 木 明 洋 君

 福祉保健部長     石 井 信 孝 君

 商工労働部長     竹 内   寛 君

 農林水産部長     堂 下   暁 君

 都市政策部長     藤 田 由紀男 君

 建設部長       白 崎 謙 一 君

 下水道部長      谷 本 忠 士 君

 企業局長       前 田 幸 雄 君

 教育部長       堀 田 孝 矩 君

 市長室長       佐 藤 岩 雄 君

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○議長(皆川修一君) 平成11年12月福井市議会定例会は本日招集せられ,出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。

 よって,これより会議を開きます。

 なお,本日の欠席通告議員は,24番 浦井美惠子君の1名であります。

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○議長(皆川修一君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,15番 谷口健次君,16番 田中繁利君の御両名を指名いたします。

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○議長(皆川修一君) 次に日程2 会期の決定についてお諮りいたします。

 今期12月定例市議会の会期は,議案審議の都合上,本日より22日までの16日間といたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 なお,会期中の会議予定につきましては,お手元に配付いたしました会期日程表のとおりでございますので,御了承願います。

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○議長(皆川修一君) 次に日程3 海外行政視察の報告についてを議題といたします。

 去る10月6日から15日までの10日間,北信越市議会議長会の主催によるオーストラリア・ニュージーランド海外行政視察に,本年度は会長市でございますので,私が団長となり,議員5名が団員として参加いたしました。

 今回の視察では,各議員がそれぞれのテーマを持って参加しまして,視察先の懇切な対応のもとで活発な意見交換が行われ,大きな成果があったものと考えます。

 それでは順に報告を願います。

 (20番 加藤貞信君 登壇)



◆20番(加藤貞信君) それでは平成11年10月6日から15日までの10日間の日程で実施されました北信越市議会議長会主催のオーストラリア・ニュージーランド海外行政視察につきまして,その結果を御報告申し上げます。

 今回の視察には,本市が担当市ということで,皆川修一議長を団長として,近藤高昭議員,谷口健次議員,宮崎弥麿議員,山口清盛議員,そして私加藤の6名が参加をし,北信越5県では,16市,45名の視察団となりました。

 10月6日の夜,予定どおり関西国際空港を出発いたしたものの,離陸直後の落雷事故により空港に引き返し,翌日改めて出発することになるなど,当初の予定とは一部変更せざるを得ない状況となりました。しかし,10月8日からは計画どおり,メルボルンのビクトリア州政府教育省やフランクストンハイスクールを訪問,またシドニーではオリンピック会場,クイーンズビクトリアマーケットを訪れ,10月12日にはニュージーランドへ移動して,クライストチャーチ市役所,トランジットニュージーランド地方事務所,福祉施設のエルムウッドビレッジなどの視察を実施いたしました。

 このように,10日間という限られた日程の中,また移動に相当の時間を要する中で,十数カ所の施設を視察するという非常にハードなスケジュールとなりましたが,訪問先での温かく懇切丁寧な対応により,団員それぞれが所期の目的を十分に達成し,無事に帰国することができたところであります。

 私たち5名の団員は,あらかじめ,環境保全,高齢者福祉,資源管理,教育などのテーマを設定し,それぞれの視点から各施設を訪問いたしましたので,順次報告させていただきます。

 まず最初に私から,シドニーでの環境に配慮したオリンピックパークの視察とガーデンシティーとも呼ばれ,市民レベルで街の環境美化に取り組んでいるクライストチャーチ市の街づくりについて御報告申し上げます。

 日本を出発して5日目,私たちは,紺碧の海に青い空のコントラストが美しい港,ルネッサンス様式の歴史的建造物,シティー感覚の高層ビル,まさに異国の都市シドニーに到着しました。

 私たちのシドニーでの目的は,2000年に開催されるスポーツの祭典シドニーオリンピックの会場を視察することであります。

 6日目の早朝7時,私たちは,高まる鼓動を抑えながら,440haの広大な面積を誇るオリンピックパークに向かったのであります。バスに揺られること30分,私たちの目に,高さ48メートル,ビルにすれば16階に相当する巨大なスタジアムが飛び込んでまいりました。それはまさに感動的でありました。そして,スタジアム周辺には競技施設や選手村の住居が数多く建ち並び圧巻の一語に尽きます。

 スタジアムのゲストルームに案内され,シドニーオリンピック委員会事務局のジャッキー・ヒアリさんから説明を受けました。私たちが最も関心を持ったことは,シドニーオリンピックの誘致から,スポーツ施設などの設計,建設,そして開催に至るまで,一貫して環境問題を最大の課題としたことであります。

 幾つか例を挙げますと,水やエネルギーの節約,廃棄物の減量化,汚染防止,そして自然環境の保護であります。メイン会場周辺は,もともとごみの廃棄場やと殺場であったそうです。シドニーの西の内陸部には非常に美しい広大な土地があるにもかかわらず,むしばまれようとしている大自然の保護のため,あえてこのような場所を市民のためによい場所に変えていこうという考えからでした。これはまさに従来の開発型から自然共生型へ移行することであり,シドニーオリンピックは正しい選択であったような気がいたします。

 このように,地元オリンピック委員会は,環境問題に真正面から取り組み,見事なまでに目的を達成し,2000年のオリンピックを迎えようとしております。

 当市も,先ほどISO14001の認証を取得したわけでありますが,緑豊かな恵まれた自然を守りながら,土地開発においても,シドニーオリンピックの教訓を生かすことが非常に重要であると痛感した次第であります。

 次に私たちは,ニュージーランド南島最大の都市であるクライストチャーチ市を訪れました。この市は,人口約32万4,000人で,庭園の街と呼ばれている街全体が豊かな緑に包まれ,またすべての道路が中心広場へ通じる放射状型の形態をとり,極めてすっきりとした美しい街という印象を受けました。

 このような街がなぜでき上がったのでしょうか。クライストチャーチ市では,毎年2月にフラワーショーが開催されるそうですが,その期間中,市民参加型のガーデンコンテストも行われ,個人宅,庭園,商業施設など,部門別に数多くの市民がエントリーし,すばらしい庭園について入賞庭園を発表しているとのことであります。

 また環境にも目を向け,「ごみは出さない」,「資源を大切に」をテーマとして積極的にリサイクルに取り組んでいるとのことでありました。

 このように,市民レベルでの街の美化に対する取り組みや,環境,自然を守りながらのリサイクル社会を目指した対応が,見事な街を築き上げたものと教えられました。

 今回のオリンピックパークとクライストチャーチ市の訪問を通して,私たちは,地球温暖化やオゾン層の破壊など,地球環境が急速に悪化している中で,市民と行政が一体となった環境保全への取り組みの重要性を改めて確信したことを申し上げ,私の報告を終わります。

 (18番 近藤高昭君 登壇)



◆18番(近藤高昭君) おはようございます。

 私は農業問題について視察してまいりましたので御報告させていただきます。

 私たちが視察してまいりましたオーストラリアにありますグランビル牧場は,敷地面積が350エーカー,日本で言いますと42万8,000坪ということでございます。牧場は家畜牛を飼育しているところであります。飼育している主な牛の種類は,リムジンというフランスで初めてつくられた種類の牛であります。

 この牧場では,2種類の牛を200頭飼育し販売しており,リムジン種はオーストラリア国内の市場に出している食肉用の牛であります。またこのリムジン種は脂肪の少ない赤身の牛肉で,主にオーストラリア人を対象として国内消費の市場に出荷しているものであります。もう1種類は和牛で,これにつきましては,日本の市場開拓を目標にして繁殖飼育をしているところであります。オーストラリアの和牛は,リムジン種とは対照的に日本の市場を対象にしているため,霜降りの脂肪の混じった肉となっており,日本人の味覚志向に合わせたものとなっております。以前には,オーストラリア国内の消費を目的に和牛を市場に出すという実験的な試みをしたところ,日本に比べ食肉自体の値段が安いため,人気があっても日本の市場に出すほどの利益を上げることはできなかったようであります。

 この牧場における牛の数はリムジン種の数が多く,現在商業目的で和牛を手がけているとの説明を受け,後に質疑が交わされたわけであります。

 その中で,とりわけ牧場経営の将来についてでありますが,やはりここ二,三年は停滞ぎみの傾向にあり,将来的にもとどおりの盛んな牧畜業に戻るかということについては,余り明るい見通しは持っていないとのことであります。

 関連する事業としましては,精子の販売でありますが,他の牧場主も買いにくるとのことであり,精子はオーストラリア国内のみならず,ニュージーランドにも販売されているとのことであります。また個人だけでなく,精子等を扱う組合も設立されており,組合に卸して販売するという方法もとられています。

 食肉につきましても,組合に販売し,解体する作業を経て,地元の小売店に卸すという形がとられております。

 特に,日本人に関心のあります和牛の飼育でありますが,牧場主が数人合同で和牛の精子を日本から輸入し,「F1」という種類の和牛をつくり飼育しているのであります。

 この和牛の飼育法は,ある程度の体重になるまでオーストラリアで放牧飼育し,その後日本の業者に送り返して穀物飼料で飼育する方法と,販売可能な体重になるまで穀物飼料で飼育する方法との両方のやり方で行っております。オーストラリアでは,放牧が主でありますが,日本の市場は穀物飼育によって飼育した牛を好む市場であることから,いずれかの飼育方法がとられているようであります。

 和牛は300?ぐらいの体重になりますと日本へ輸出し,1?当たり2ドル40セントぐらいになるとのことであり,300?の牛1頭に700ドルぐらいで日本へ輸出しているわけであります。

 現在では,和牛の方がコストがかかるため,和牛を多く飼育販売するよりも,リムジン種をオーストラリアの国内消費向けに飼育販売する方が利益自体が上がるようであります。つまり,オーストラリア国内向けのものは,販売の手間等を抑えることができるというわけであります。

 和牛の肉は,オーストラリアの人たちが従来より食べてきた赤身肉のリムジン種に比べ脂肪分が多いため,オーストラリア国内市場には不向きな種類といえるのであります。

 続きまして,特に気になる薬害のことについてでございますが,当牧場においては,牧草への農薬散布はほとんど行っていないとのことであり,基本的には有機農業という形をとっているとのことであります。さらに日本人が最も心配するところは,アメリカ製の飼料には相当農薬が入っているのではないかという点でありますが,オーストラリアでは放牧という自然な状況での飼育が主であることから,飼料による薬害の心配はないとのことでありました。しかしながら,とりわけ日本の消費者は食品について敏感であることをオーストラリアの生産者は十分理解しているようでありました。しかし,味覚については消費者の好みにゆだねられるところでありますが,オーストラリア産の食肉に代表されるヘルシー感も,現代の食品選択肢の一つの条件になっていることも事実であるが,やはり,食肉として絶対的な条件は「おいしい」ことであり,不可欠な条件でありますが,その前に安全であるかについても味覚以上の関心事でなければならないと感じているところであります。しかしながら,消費者が安全な食肉を選ぼうとしても,おのずから限界があると思われます。よって,これからの消費者は,食肉の生産者に対し安全性を強調できる消費者でなければならないと痛感した次第であります。

 以上で今回の視察につきまして,私の報告を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

 (15番 谷口健次君 登壇)



◆15番(谷口健次君) それでは報告をさせていただきます。

 去る10月12日のトランジットニュージーランド地方事務所及びクライストチャーチ市議会視察等について,手短に報告をいたします。

 国家を民営化したと言われる大胆な行財政改革後の地方自治と,ガーデンシティーの名にふさわしい環境問題について話し合いを持ちました。

 クライストチャーチは,ガーデンシティー,園芸の街と呼ばれており,市役所も住民もそれを誇りに思っているとの第一声でございました。

 ところで,市の人口は32万人ですが,2012年まで経済的に裕福になるかどうかにかかっているとのことで,今の現状であれば9,000人の増加にとどまるとの見通しを立てております。また50年から始まった市街地の都市計画というものがあり,市では街の中心部での活気,またショッピングセンターの周辺,ダウンタウンと呼ばれる中心部での活性化というものを一つの課題にしているところですが,市の場合,大型店舗が入ってくることは勧めない,好まない,受け入れたくないとはっきりと言い,街の中心部の商店街の保護という問題もあり,大型店舗が入ってくるときに与える影響が非常に重要とのことで,また中心部と郊外との就業ですが,中心部で働く人が1921年の時点では46%,1996年には27%と中心部での雇用が減ってきております。また道路がすべて街の中心部に集結するような感じでできています。都市計画,住宅地計画も慎重に行っており,特に古いビルもかなりの予算を使って保存しながら再利用させていくことが市の重要な考えとのことでした。

 また観光については,南アルプスを中心に自然と調和のとれた都市計画を進めているし,昔ながらの石畳を敷き,街灯をつくるなど,中心部に非常に力を入れております。

 ごみの問題に関しましては,燃えるごみ,燃えないごみは分別しない。リサイクルできるものは別の箱に出し,市が回収し,処理場にて再度分け,ごみは全部埋め立て,燃やさないのがきょう現在です。今後これ以外の方法も考えているし,また反面,昔の埋立地から汚水が出てきているところもある。

 下水道に関しては問題点もあるとのこと。水道水は非常によく,自然のミネラルウオーター並みとのことで,最後に河川については,自然に近い方法をとって行っているとのことでした。

 次に,トランジットニュージーランド地方事務所ではどういうことをやっているか説明を聞いたが,行革の中で国がつくった公的な機関なのですが,独立した組織,政策をもって運営をしている。国道の管理すべてをしているところであり,またトランスファンドいう部署があります。これは,国の方から出てきた財政を管理するところである。1989年国家を2分の1まで民営化したと言われたニュージーランド行財政改革の一環として施行された法で,法に基づき政府外郭団体で全国に7カ所の地域本部がある。一応この会社は170人の従業員がおり,国道の管理,改善,新しい国道の建設等の仕事をマネージメントしているところで,実際に仕事をするのは民間企業で,ニュージーランドの道路の総延長は9万2,000?で,国道と言われるのは30%ぐらいで,人口320万人で車の台数で248万台という非常に保有台数の多いところです。仕事的には,最初が国道のネットワークのマネージメント,次に安全性とコストの低いガイドラインをつくっていくこと。その中から地方行政の人にも道路事情のアドバイスを行っているし,また補修,改善も行っており,目的とビジョンを持って立ち向かうというポリシーで進めております。

 最後には,何を優先するのかと,第1に働く人の安全性,そしていかによいアクセスで流れを考えるか,また国道をつくるときに,利用する人の満足感を第一に,またコストの調査など,ほかにもいろいろな問題を考えてルートを決めているとのことです。また地方行政が行っているプラン,都市計画,都市が持っている特徴を見て,国道を地方とマッチングしていく,その辺も重要とのことです。最後に,工事の発注先がどういう仕事をしてくれているかを十分管理をしていくことが非常に重要であるとのことです。

 また日本からの技術を学んでいることはないですかとの問いに,日本は地震対策が充実しているので,地震に対する基礎づくり等を学んでいるとのことでした。

 私見といたしまして,ガーデンシティー,園芸の街を考えるとき,当福井市においても園芸センターがリニューアルオープンしており,市としてコンテスト等を行っているが,各家庭を巻き込んだ行事を行い,園芸センターが協力し,一つの観光ルートにまでできないか,いろいろな方法があると思う。また都市計画,特に中心部での活性化と言っておりますが,古いものを生かしながら,商業に対するいろいろな取り組み方により,中心部へ人が集まるよう努力してみてはどうか,福井市としても大いに考えるべきだと思います。

 さらにごみの問題においても,自然に帰す方がよいが,汚水問題,ダイオキシン等のことがあり,十分に研究している途中とのことで,福井市でも生ごみ処理機の助成を行っているが,園芸,中心部の緑化と花,処理機の堆肥,この3点が花と緑につながってくると思う。何か考える必要があるのではないでしょうか。

 次に大胆な行財政改革については,豊かな生活を送るための条件を十分過ぎるほど考えた方法をとっていると感じてきたが,当福井市においても,公共事業等の評価,また事務事業評価等いろいろ進めているが,行政と住民が納得する方法を,また交通対策についても同じだと感じ取っております。

 最後に,よい視察と勉強をさせていただきましたことに感謝を申し上げ,報告を終わります。ありがとうございました。

 (13番 宮崎弥麿君 登壇)



◆13番(宮崎弥麿君) 政友会の宮崎弥麿でございます。

 私の方からはニュージーランドのオークランドで資源のリサイクルに積極的に取り組んでおります民間会社のペーパーリクレイム社と,24時間体制で100人のスタッフが肉体面だけでなく精神的なケアを行い,安心した老後を提供している高齢者福祉施設エルムウッドビレッジについて御報告をさせていただきます。

 今回の視察の最終目的地でありますオークランドでございますが,クライストチャーチがガーデンシティーと呼ばれているのに対し,このオークランドはシティー・オブ・セールズ,ヨットの帆の街の愛称で呼ばれている人口36万人のニュージーランド最大の港湾都市であり,小高い丘,多くの木々の緑,紺碧の海,その調和のとれた美しさには大きな感動を覚えたところでございます。

 それではまず最初に,ペーパーリクレイム社について御報告いたします。

 この会社は,1975年に設立された従業員100人,年商4億8,000万円という着実な成長を遂げている会社でございまして,リサイクルを目的にオフィスから出る紙を回収して,1日約250トンの古紙の再生を行っているとのことでありました。以前は紙を中心に回収をしていたとのことでありますが,最近は埋立地からプラスチックをなくすためのプラスチック回収にも力を入れており,牛乳のボトルなども再生して海外にも輸出をしているようであります。

 この会社では,ごみは埋め立てが基本となっているニュージーランドにおいて,紙がごみとして処理されるのを防ぐため,各オフィスの意識向上に努めながら,資源のリサイクルに地道な努力を続けておりまして,利益を追求するだけではなく,リサイクルに対する社会的な使命感を持っていることに大変感銘を受けたところでございます。

 またリサイクルが可能なものはすべてをリサイクルし,むだなものを一切なくそうという「ゼロ・ウエスト」という言葉のように,限りある資源をごみとして捨てるのではなく,すべてを使って次の世代に環境,資源を残していかなければならないとの担当者の話が特に印象的でございました。

 次に高齢者福祉施設でありますエルムウッドビレッジについてでございますが,民間会社による運営で,1,800坪の敷地に,健常者が購入する「コテージ」,一部介助を必要とする人のための「レストホーム」,それから完全な介護や医療が必要な「病院」という三つの部門に分かれております。また日帰りでの施設利用や入居者との交流を目的としたデイセンターではさまざまな社交活動,例えばゲームやカラオケ,趣味の場所を提供しているとのことでありました。

 コテージは独立したもので,ワンルーム,別に寝室があるものに分かれており,広さに応じて7万5,000ドルから15万ドル,日本円で450万円から900万円という手ごろな価格で購入することができるようであります。

 レストホームには71の広々とした部屋で,24時間看護体制という環境の中,安心した暮らしが与えられておりますし,また60人が収容できる病院では,このビレッジが行うサービスの中でも重要な部分であるすぐれた長期看護と休養が約束されているとのことでありましたし,さらに趣味や能力,必要に応じた娯楽プログラムも用意されており,料金も週単位で定められているというものであります。

 そして,このエルムウッドビレッジは経営的にも安定しており,将来的には複合的なレジャー施設,より独立した居住環境,リハビリセンター等を展開していく計画のようでありました。

 コテージ等の施設はいずれも小高い丘の上にあり,大きな緑の木々に囲まれた自然環境に特に恵まれた大変すばらしいもので,清潔で明るい室内では居眠りをする人,テレビを見る人,雑談をする人など,それぞれが自由に振る舞っており,幸せな生活を送っている様子がうかがえました。また入居者に対する職員の笑顔を絶やさない応接態度にもすがすがしさを覚え,非常に感心をさせられたところであります。

 ところで,ニュージーランドでは1984年から始まった行財政改革により,さまざまな規制が撤廃され,社会福祉の分野においても,従来の高福祉,高保障から若干の後退があったとのことではありましたが,年金,医療等のサービスはすべて公費で賄われており,弱者への保護政策には十分な配慮がされていることをうかがい知ることができました。つまり,この国の社会福祉,社会保障制度に対する従来からの原理原則は失われていないということであります。

 しかし,このようなこの国の老人福祉政策に対しては,国民一人一人が消費税等の高負担も当然とする基本的な支え,理解があることも忘れてはならないのであります。

 福祉政策を含め,国の政策に対して個人負担を否とする我が国の国民の意識との違いを強く感じたところでもあります。

 以上,今回の視察の概要を御報告申し上げましたが,今回の視察をむだにすることのないよう,今後の議員活動や市政に対する考え方の中で十分に生かしていきたいと考えております。

 ところで,今回の行政視察に関して,二,三,申し上げさせていただきます。

 私は当初,個人的な事情や私自身の考え方もあって,今回の海外視察に参加することに消極的でありました。しかし,地元の方,また市民の方々から,県都福井市の議員としてせっかくの機会を放棄することは怠慢である。積極的に参加して見聞したことを福井市政に生かすことこそ,市民の負託を受けた議員の責務である。「井の中のカワズ」的議員になるな,視野を広くして見識を高めよ等々の叱声や激励をちょうだいし,最終的に参加することにいたしたのであります。

 一部の市民の中には海外視察を否定する意見があることも承知しておりますが,私は,参加して市政に生かせとする積極的な市民の方の声を大切にすることにしたものであります。結果は,市民の負託にこたえるためには正しい選択をさせていただいたものと確信しております。そして,「百聞は一見にしかず」と申します。それまでにもいろいろな文献等で若干の知識はありましたが,間接的に得た知識よりも,直接自分が見聞し,感じ取り,知識とすることこそ最も大切であり,重要であることを改めて痛感したところでもあります。

 また私はこの視察中,大学生から高齢者の方まで現地で活躍中の多くの日本人の方にお会いし,そのうち何人かの方と直接話をすることができましたが,その中で,「日本にないよさを勉強して,帰国後その知識や経験を生かしたい」と目を輝かせて話してくれた学生や若い方がたくさんおられたことも感動的でありました。日本から遠く離れた地で,このような前向きな若い人に会えたことだけでも,私にとって勇気や元気,やる気を起こさせてくれるものであり,今回の視察は議員として本当にプラスになったと考えております。

 また県都福井市の将来に向けた街づくりを市民から負託されている我々には,広い視野に立った知識と高い見識が求められていることは言うまでもなく,その意味でも,今後ともこのような視察の継続を願うものであります。

 最後に,今回の視察スケジュールに関して若干申し上げさせていただきます。

 初日の出発直後,私どもが搭乗した飛行機に雷が落ちるというトラブルが発生し,最初2日間は睡眠時間が3時間ほどしかとれなかったということに始まり,朝早くから夜遅くまで,しかも休日のない日程が最後まで組まれておりましたが,参加された他市の議員との交流や,個人的に裏通りの生の市民生活を視察したり,また自由に視察地を選択するため,日曜日を休日にするなど,スケジュールに余裕を持たせていただけたらとの思いもいたしました。今後の視察の参考にしていただくことをお願いし,私の報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 (10番 山口清盛君 登壇)



◆10番(山口清盛君) 最後に,私の方からは,教育をテーマにメルボルンにありますビクトリア州政府教育省及び教育現場としてフランクトンハイスクールを訪問いたしました。その概要について御報告を申し上げます。

 オーストラリアのビクトリア州の州都メルボルンは,人口約300万人,170カ国の人種が集まっており,シドニーに次ぐオーストラリア第2の大都会であります。またキャンベラに首都が移されるまでは連邦政府所在地でしたが,市の4分の1は公園が占め,もっとも英国的な都市であります。

 オーストラリアでは義務教育を含む初等・中等教育は,各州政府教育省によって統括され,州によりその制度が一部異なっています。

 ビクトリア州の教育制度を紹介しますと,就学前教育,幼稚園,保育園,プレグループ,就学前の子供を持つ母親が集まって子供たちの面倒を交代で見るグループであります。

 初等教育,義務教育としての初等教育は6歳からであるが,通常5歳の誕生を迎えた段階で小学校併設の準備学級に入学する。

 中等教育,7学年から12学年までの6年間。前半の10学年終了時までの4年間が義務教育で,10学年終了時試験が行われ,義務教育修了書が交付される。11,12学年は高等教育機関への進学準備課程となる。12年終了時,州公開一斉試験が行われ,その結果高等教育機関進学得点値により進学可能な大学,学部が限定されるとともに,就職の際にも必要となる場合がある。

 以上のようであります。

 次に学校教育におけるカリキュラムは,科目というよりも分野という形で行われており,大きくは八つに分かれています。主要教育は大きく分けますと,美術芸術関係,英語,保健体育,外国語,数学,算数,科学,社会環境学,歴史地理等,それからテクノロジー,情報技術に分かれ,現在公立の学校でも外国語を必修として取り入れています。外国語も大きく分けて8種類から構成され,欧州系の言語が四つ,アジア系の言語が四つに分かれています。欧州系の言語はフランス,ドイツ,イタリア,ギリシャ語で,アジア系の四つの言語は日本,インドネシア,中国,ベトナム語が学校で教えられています。最も人気のある外国語はフランス語,ドイツ語,ラテン語でしたが,現在学校で取り入れられている外国語としては,日本語とインドネシア語になってきているようであります。

 一方,学校の運営・管理面では,人事のみならず運営予算についても教育省が管理する時代もありましたが,近年は地域社会との連携が必要という考えから,校長,保護者代表,地元コミュニティー代表で構成される運営委員会で,その学校の実情に応じた予算執行が行われているようです。このように,学校現場では生徒の学力習得を改善するためにいろいろな方法を取り入れ,州政府もそれをバックアップしながら,将来の学校のあるべき姿を見据えた新しい教育制度を導入しているようでありました。

 また訪問の際には現地担当者から,過去に例を見ないほどの大人数の視察団で「歴史を変える日だ」とジョークの言葉で温かく歓迎されたこともつけ加えさせていただきます。

 この後,教育現場でありますフランクトンハイスクールを視察しました。このハイスクールでは中学1年生から高校3年生までが一貫教育になっており,1,500人の生徒が活動しております。この学校では学習にかなり力を入れており,大学進学率は83%となっております。また国際交流ということで,ことしは80名の生徒と17名のスタッフが海外のいろいろなところへ行き勉強しています。この学校では第2外国語として勉強しているのが日本語とフランス語で,現在のところ中1から高3まで全部合わせて600人の生徒が日本語を学んでいるということになります。また一部の生徒たちはフランクトン市の姉妹都市や埼玉県川口北高校を訪れています。川口北高校とは姉妹校ということで,生徒たちが交換留学という形で行き来したり,他の生徒もコンピューターやビデオでコミュニケーションを図っております。その他にも日本人5人が学校のスタッフとして働いている現状であり,日本との交流が盛んであるという報告を受けました。

 また校内では子供たちが明るく伸び伸びと授業を受けている姿が非常に印象的でありました。

 今,我が国の学校や子供たちを取り巻く状況は,不登校やいじめ問題等,痛ましい事態が進行しております。一人一人の子供たちと深い信頼関係に基づいた,心の通じ合った教育をすることが不可欠であり,教職員がゆとりを持って子供たちと接することのできる環境づくりの必要性を改めて痛感したところであります。

 羽ばたけ,国際交流都市「福井」。私のコラムでした。

 以上,今回の海外行政視察の概要でございますが,我々5名の参加した議員は,オーストラリア,ニュージーランドの各地で見聞した事柄を今後の福井市政のさらなる発展のため,福祉,環境,教育問題等を,行政のそれぞれの分野で,議会活動を通じて生かしていけるものと確信しているところでございます。

 なお,詳細につきましては,行政視察報告書に掲載をされておりますので,ごらんいただければ大変結構だと思っております。

 以上をもちまして,北信越市議会議長会主催,オーストラリア・ニュージーランド行政視察の報告を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(皆川修一君) 以上をもちまして海外行政視察の報告は終えますが,次に私の海外訪問について報告いたします。

 本年は,市制110周年という記念すべき年であるとともに,姉妹友好都市提携10年との記念すべき年であり,議長として,友好都市すべてを訪問するという機会に恵まれました。

 まず9月24日から28日の5日間,私のほか4名の議員が,「福井・杭州友好都市提携10周年記念式典」に参加するため,中国杭州市を訪問いたしました。式典へは多数の市民訪問団が参加し,熱烈な歓迎の中で,21世紀に向け新たな両市間の友好関係が誓われました。

 また11月13日から20日までの8日間,姉妹都市提携10周年記念事業に,酒井市長を名誉団長とする総員41名の福井市民訪問団の一員としてフラトン市を訪問しました。

 市議会への表敬訪問を初め,10周年記念盟約を結び,さらなる両市の深い友好関係を誓い合うとともに,市民訪問団と一緒にアメリカの文化に触れ合い友情を深めることができたものと思います。

 その後,市民訪問団一行と別れて,ニューヨーク市で開催された福井県繊維産元主催の福井繊維フェアオープニング式典に参列した後,もう一つの姉妹都市ニューブランズウィック市への表敬訪問を行い,ケーヒル市長と再開発事業の取り組みについて懇談したほか,福井藩士日下部太郎の遺品等が収蔵されているグリフィスギャラリーを視察し,墓地に献花,同氏の遺徳をしのびました。

 以上でございます。御了承願います。

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○議長(皆川修一君) 次に日程4 各特別委員会の付託案件についてを議題といたします。

 去る9月定例市議会において継続審議となっておりました各特別委員会の付託案件について,これより審査の順序に従い,経過の報告を求めます。

 市街地活性化対策特別委員長 32番 山崎謙二君。

 (32番 山崎謙二君 登壇)



◆32番(山崎謙二君) 去る9月定例市議会において継続審議となりました市街地活性化に関する諸問題を審査するため,11月29日に委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告申し上げます。

 まず理事者から,福井駅周辺整備事業のうち,連続立体交差事業に関して報告があり,高架本体の用地買収は,豊島1丁目の仮線用地の確保にめどが立ち,上り仮線での年内の供用開始を考えており,下り仮線についても来年夏までに供用開始を目指し工事が本格化している。また足羽川のJR新橋梁の下部工事は来年6月にはすべての工事が完了する予定である。さらに新駅舎のデザインについては「駅高架部景観検討会」から三つの案が提出され,広く県民の意見を聞くため先日シンポジウムが実施され,今後は三つの案の絞り込みを行い,JRとの協議に入る予定である。

 駅周辺区画整理事業に関しては,全体の70%で仮換地指定が実施され,一部で地権者と建物移転についての交渉が始まっているとの報告がありました。

 この報告に対し委員から,駅舎のデザインについて「駅高架部景観検討会」で最終的に絞り込んだ案をJRが素直に受け入れてくれるのか。また高架化された駅舎1階部分をどのように利用していくのかとの問いがあり,理事者から,JRとの協議の中で設計上修正が出てくる可能性はあるが,県民,市民の意見を取り入れた案であり,事業主体はあくまで県ということも考えると,最終的には県の案が通る可能性が強いものと期待している。また高架下の利用問題については,時間的余裕があるため,県と市で調査研究を重ね,駐車場やミニ公園など公的な利用については早い時期に決定していきたいとの答弁がありました。

 その他委員から,駅舎景観ばかりでなく,駅周辺整備などすべてにおいて市民の前にJRの姿が見えないので,これまで行ってきた協議そのものが無意味に思える。ぜひJRが県と市と一体となって事業に取り組むよう強く働きかけてほしいとの要望がありました。

 次に北陸新幹線に関しては,整備新幹線は21世紀に向けた重要な国家プロジェクトと位置づけ,従来の整備計画を踏まえた「新スキーム(与党案)」が,去る9月9日,自由民主党と自由党で構成する「整備新幹線建設促進協議会」から示された。その中で,北陸新幹線については,長野から南越までを十数年かけフル規格で整備することとし,また「南越−敦賀間」は現在実施中の環境影響評価の結果を見て検討することなどが明記されたことで,県内区間の速やかな着工が期待されるとの報告がありました。

 この報告に対し委員から,建設促進ばかりでなく,新幹線の整備に伴う在来線のサービス低下や経営分離の問題,さらには建設費の地元負担に対する支援策などについては国に要望していないのかとの問いがあり,理事者から,本市としても,「福井市北陸新幹線建設促進協議会」はもとより,「北信越議長会」「北信越市長会」などとの連携を図りながら,新幹線の建設促進とあわせて,在来線の運営問題や建設費の地元負担の軽減などについて,国を初め関係機関に対して再三にわたって強く要望しているとの報告がありました。

 次に理事者から,中心市街地活性化事業に関して,中央1丁目地区を「賑わいの道づくり事業」区域と定め,本年はだるまや西武横の道路整備を実施した。また平成12年度以降は国の補助事業の採択を受け,電線の地中化,舗装の高質化,ポケットパークの整備等を5年間で順次実施しながら歩行者空間のネットワーク化を図る予定であり,こうした行政の支援事業に対して地元商店街でもアーケードの改修や街路灯の整備など自主的な動きが出始めたとの報告がありました。

 この報告に対し委員から,中心市街地への投資は「ロフト効果」が冷めないうちに重点的にすべきだが,TMO(街づくり会社)の立ちおくれが国の補助事業などさまざまな面で支障となっているのではないかとの問いがあり,理事者から,重点地区の環境整備についてはTMOと切り離して県や国,建設省に対して強く要望を行っている。また街づくり会社設立に関しては,具体的な事業や人的体制あるいは出資の方法などについて商工会議所などと最終的な詰めの作業を行っており,12月中には「設立準備会」を発足させたいとの答弁がありました。

 また委員から,「賑わいの道づくり事業」に関連して,新たな交通体系を含めた周辺道路の整備についてどのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,中央1丁目付近は幾つかの事業がふくそうし,計画が重なっている。特に西武前の路面電車を含めた道路整備については,地元と十分コンセンサスを得ながら確定し,事業を推進するとともに,今後とも駐車場を含めた全体的な「人の流れ」,「車の流れ」を見込んだ道路づくりを検討していきたいとの答弁がありました。

 その他委員から,福井鉄道の駅前線(通称ヒゲ線)と幸橋のかけかえ事業を含めて,今後の公共交通機関としての福井鉄道のあり方について,市としても積極的に話し合いの機会を持つべきであるとの意見がありました。

 以上が委員会での審査経過の概要でありますが,当委員会は今後とも継続してこれらの諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げます。

 なお,最後になりましたが,去る11月24,25日の両日,今後の委員会運営の参考に資するため愛知県小牧市と豊橋市において,駅前再開発事業について視察しましたことを申し添え,報告を終わります。



○議長(皆川修一君) 次に福祉・環境対策特別委員長 35番 伊東敏宏君。

 (35番 伊東敏宏君 登壇)



◆35番(伊東敏宏君) 去る9月定例市議会において継続審議となりました福祉,環境に関する諸問題を審査するため11月29日委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要につきまして御報告申し上げます。

 まず福祉対策のうち高齢化対策及び介護保険事業計画に関して理事者から,「第二次福井市老人保健福祉計画」の原案が示されました。この中で計画の基本理念や体系などが明らかになったほか,この原案の中に介護サービスモニター制度の創設が盛り込まれており,「(仮称)介護保険制度管理委員会」を設置し,利用者の声に耳を傾けながら情報収集を行い,事業者の活動状況を把握して,被保険者が適正な介護サービスを受けられるシステムの構築,また比較的健康なお年寄りに対しては集落センターなどを活用しながら「自治会デイホーム事業」を行うなど,高齢者の健康の継続と自立支援を念頭に置きながら,病気予防や生きがい対策を展開していくといった各種の施策が打ち出されました。このほか,福祉サービス利用を行政が調整していた措置制度から,契約制度に移行することによる疑問や認定等に関する相談などに対応する窓口を設置し,関係機関との連携をとりながら利用者保護を図っていくとの説明がありました。

 これらの報告に対し委員から,要介護認定調査の際,特に痴呆老人の場合には,本人の当日の体調などにより必ずしも要介護者の正確な実態が把握できないのではないか,また認定調査項目の見直しが必要なのではないかとの問いがあり,理事者から,認定調査については訪問聞き取りなどの方法により85項目についての調査を行っているが,これには本人の症状などにより家族も同席の上,過去数カ月の状況についても聞き取りを実施し,その内容を特記事項として参考にしている。さらに主治医の意見書も審査会の資料として尊重しながら正確な実態の把握に努めている。調査項目については国で一律に定められており,内容については必要に応じ改正すると聞いているが,市としても今後の課題として関係機関に要望していきたいとの答弁がありました。

 また委員から,介護保険事業にかかる平成12年度の推定総事業費は120億円から125億円であり,このうち本市の負担分は12.5%になるとのことであるが,今後高齢者の増加とともに市の財政負担も増加していくことが予想されるため,効率よく事業を展開してほしいとの要望がありました。

 次に少子化対策について理事者から,本市では合計特殊出生率が平成9年で1.52と減少傾向にあり,国は本年2,000億円の「少子化対策臨時特例交付金」を創設するなど,各種の少子化対策を講じている。このような動向を踏まえ,市では平成9年度に策定した「エンゼルプラン」に基づき諸施策を実施してきたが,さらに新たな取り組みとして庁内に「少子・高齢化プロジェクト会議」を設置し,少子化に対する市民の意識改革や女性の仕事と子育ての両立などの諸問題の検討を開始している。また少子化行政を行政全体で取り組むべき課題としてとらえ,労働・企業政策や教育関係政策など,各部署にまたがって横断的な取り組みを展開していきたいとの報告がありました。

 報告に対し委員から,平成10年度から公立保育園5カ園で午後7時までの延長保育を実施しているが,今後これを拡大していく予定はないのかとの問いがあり,理事者から,地区によって延長保育希望者数にばらつきがあるものの,需要があれば積極的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 その他,各委員から,少子化対策の取り組みの中で福祉部門と商工労働部門との連携を密にし,女性が仕事と子育てを両立できるよう労働政策の分野からも積極的な支援策を講じてほしい。また庁内でももっと啓蒙活動を実施し,市の職員が率先して子供をふやすという意識の醸成に努めてほしいといった要望がありました。

 次に環境基本計画策定に関して理事者から,計画の進捗状況と本市の公害の現状について報告がありました。環境基本計画については,現在,策定市民の会や庁内の推進会議で原案の検討を進めており,計画の基本的考え方,環境特性と課題についてまとめたとのことで,福井の豊かな地域資源の持続を目指した環境共生システム,良好な地域環境形成を目指した総合的行政システム,地球的視野並びに長期的スパンでとらえた循環型社会システムの構築を最終目標に掲げ,行政,市民,事業者及び滞在者が一体となって取り組んでいくといった方向づけが示されました。また公害の現状については,前回の当委員会での内容を受け資料としてまとめられたもので,大気汚染,水質汚染についてはほぼ環境基準に適合するものの,騒音については一部で騒音規制法に定める基準を上回る箇所があり,今後の課題としたいとのことでありました。

 これらの報告に対し委員から,環境基本計画の趣旨はすばらしいものであると思うが,計画の具体的な施策内容をなるべく早く決定し,必要な経費や人員などについて十分検討してほしいとの要望がありました。

 以上が当委員会での審査経過の概要でございます。当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たってまいりますので,議員各位の御賛同をお願いをいたします。

 なお,最後になりましたが,去る11月24日と25日の両日,今後の委員会運営の参考に資するため,ごみの減量化・再資源化対策及び高齢者福祉対策の取り組み状況について愛知県碧南市,豊田市を視察してまいりましたことを申し添え,報告を終わります。



○議長(皆川修一君) 次に行政改革特別委員長 27番 中谷輝雄君。

 (27番 中谷輝雄君 登壇)



◆27番(中谷輝雄君) 去る9月定例市議会において継続審議となりました行政改革に関する諸問題を審査するため,11月30日委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告を申し上げます。

 まず理事者から,第二次福井市行政改革実施計画改訂版に取り上げた項目のうち,補助金等の見直しについて報告があり,見直しに当たっては,前回の反省を踏まえ,補助金を一律にカットする方式でなく,すべての補助金等について3年以内の終期を設定するサンセット方式の導入,類似している補助金等は統合を推進するスクラップ・アンド・ビルドの徹底,団体運営補助金の原則廃止という三つの基本方針に基づき,単年度限りのいわゆる開催補助金など臨時的補助負担金22件を除く396件,交付金額にして22億9,000万円余りの補助金を,各課担当職員との間でヒアリングを含め詳細に精査し,その結果,継続が221件,削減16件,休止1件,廃止54件,転換69件,他事業との統合が35件の6種類に分類されたとの報告がありました。このうち,今回廃止分の補助金54件,全体に占める割合で13.6%,金額にして8,900万円余りになりますが,これにつきましては,既に目的を達成しているもの,対象者の減少により必要性がなくなったと思われるもの,公平性を欠くと思われるもの,社会情勢の変化により効果が期待できなくなったものなどが主な理由とのことであります。

 次に事務事業評価システムについて報告があり,このシステムは,単に人と予算をどれだけ使ってどれだけの成果が上がったかという評価から,まず目標設定をして,そのために人と予算をどれだけ使い,その結果,市民のニーズにどれだけこたえたかという視点から評価を行うものであります。福井市では,先進都市の実施状況を調査研究する中で,独自の事務事業評価シートを作成しており,試行的に平成12年度の予算編成時に,各課が作成したソフト,ハード両面でそれぞれ1事業ずつ導入する予定であり,さらに職員の意識改革を進めながら平成13年度には全事業について導入をする予定であるとの説明がありました。

 以上の報告に対して委員から,各団体等とも事前に協議しながら十分精査した結果であるとのことだが,今回の廃止分以外にも昭和40年代から延々と続いている補助金があると思われる。それらについてもさらに精査する必要があるのではないかとの問いがあり,理事者から,今回は,あくまで平成14年度を最終年度としたサンセット方式を導入した結果であり,当然来年度以降も引き続き見直し作業は続けていく。財政の健全化を目指し,行政改革を続けていく以上,過去の事業を見直し,行政効果としてどうか,行政の守備範囲としてどうなのかという観点で,常に客観的な数字を用いて科学的,合理的に検討を加えるつもりである。また数字ではかりにくいもの,採算の合わないものでも行政がやらなくてはならないものもあるが,基本的には今後もこの姿勢で臨んでいきたいとの答弁がありました。

 次に委員から,この評価システムの導入に関して,研修等でかなり経費がかかると思うが,どれくらいを見込んでいるのかとの問いがあり,理事者から,他の県や市のように多額の経費をかけるつもりはなく,既に導入している市への視察程度の経費にとどめていきたいとの答弁がありました。

 また現在設置されている審議会等の数が他市に比べ人口の割に多いと思うし,実質休止しているようなものもあるように思う。これについても見直しが必要ではないかとの問いに対して,行政改革の中で審議会等についても整理統合を進めており,かなりのものを廃止している。また委員の数を減らすべく指導も行っており,今後も引き続き適正化に努めていくとの答弁がありました。

 以上が当委員会での審査経過の概要でございますが,当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げます。

 なお,去る11月25日,26日の両日,今後の委員会運営の参考に資するため,行政改革の取り組み状況について,千葉県市川市を視察してまいりましたことを申し添え,報告を終わります。



○議長(皆川修一君) 以上をもちまして各特別委員長の報告は全部終了いたしました。

 ただいまの報告に対して質疑を許可いたします。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。

 それではお諮りいたします。

 各特別委員会の審査報告につきましては,各委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 委員長の申し出のとおり,継続審議と決定いたしました各特別委員会の付託案件につきましては,閉会中も御審査をお願いいたします。

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○議長(皆川修一君) 次に日程5ないし日程27を会議規則第35条の規定により,一括議題といたします。

 事務局朗読は省略いたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 本日,ここに,平成11年12月福井市議会定例会が開会され,各種重要案件の御審議をいただくに当たりまして,提案いたしました補正予算案等の概要につきまして,御説明申し上げます。

 さて,私は,9月下旬,本市と中国杭州市との姉妹友好都市10周年を記念して,市議会代表団を初め多くの市民の皆様とともに,杭州市で行われた友好都市10周年記念式典等に出席し,さらなる友好交流を深めることの確認を行ったところであります。また10月中旬,皆川市議会議長を初めこれまた多くの市民の皆様とともに,姉妹都市提携10周年を迎える,アメリカ,フラトン市を訪問し,改めて盟約確認書を取り交わすとともに,視察やホームステイなどを通じて,これまで培ったきずなをより一層深めてまいったところでございます。

 またニューヨークで開催された福井繊維フェアに参加した後,同じく姉妹都市のニューブランズウィック市を訪れ,再開発による街づくりなどについて活発な意見交換を行ってまいりましたが,今日,国際化が急速に進展する中で,中国や今回の訪米で得られた多くの成果を十分に生かしながら,今後の市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 ところで,21世紀の到来を間近に控え,歴史上大きな節目とも言える本年,我々地方自治体にとりましては画期的とも言える地方分権一括法が成立し,住民に最も身近な存在であります市町村におきましては,来るべき21世紀に向けて,真に地方分権時代を担っていくとの自覚のもと,地方がみずからの選択と責任で地域づくりを行い,自立,活性化を図っていくことが一層強く求められているところでございます。

 一方,経済面におきましては,平成10年度の経済成長率がマイナス1.9%と2年連続のマイナス成長となるなど,長期的な不況から脱し切れず,最近になって一部に好転の兆しがうかがえるものの,個人消費は力強さに欠け,とりわけ深刻な雇用情勢と相まって,いまだ自律的な回復には至っていないと判断されているところであります。

 このため,国の来年度予算の編成におきましては,一般歳出を2.6%伸ばすなど,積極的な財政出動を打ち出すとともに,本年度においては,経済新生対策に基づく第二次補正予算の編成を予定いたしており,経済の中・長期的な安定成長に向けて最大限の取り組みが進められているところでございます。

 このような情勢の中で,私は,市制施行以来,110年の意義深い年に当たる本年は,来るべき新世紀に向けての明るいかけ橋を築くための極めて重要な年であるとの認識のもと,新たな決意を持って,活力と優しさにあふれた生活交流都市福井の実現に向け,各分野における重要施策を着実に推進していくため,最大限の努力を傾注してまいったところでございます。

 この間,まちづくり座談会を初めとするさまざまな機会を通じて,市民の皆様の声をお聞きする中,地域の皆様の熱意,意気込み,そして力強さがひしひしと感じられ,大変心強く思っているところでございます。

 申し上げるまでもなく,地方自治における主役は市民の皆様であり,今後とも常に市民本位の開かれた市政を念頭に置きながら,市民と市政がより強い信頼関係を持ち,市民の声が広く生かされる市政運営にさらなる努力を積み重ねてまいる所存でございます。

 こうした基本姿勢のもと,現在,平成12年度当初予算の編成作業に入っております。

 本市の財政事情につきましては,今議会で認定をお願いいたしております平成10年度の一般会計決算では,議員各位並びに市民の皆様の御協力のもと,何とか2億9,000万円余りの黒字を確保できたものの,歳入面におきましては,マイナス2.2%と大きく落ち込んだ市税の減収分を市債の借り入れで補てんしており,さらに底をついた状態の財政調整基金や減債基金を積み立てるには至っていない状況であります。

 こうしたことを踏まえ,平成12年度予算の編成に当たりましては,これまで歩んできた財政健全化への道筋をより確かなものにするため,引き続き歳入に見合った歳出を基本方針としながら,市債の累増や経常経費の抑制に努め,従来以上に,投資効果や行政水準などによる事務事業の厳選を行い,限られた財源の重点的かつ効率的な配分に一層の意を配してまいる所存でございます。

 今日の経済情勢からは,市税収入の早急な回復は望めず,一般財源の安定的な確保が困難な財政環境ではございますが,実効性のある行政改革を着実に推進する中で,補助金等の見直しや事業評価システムの試行などによる成果を十分に検証し,今後の行財政運営において的確に反映させるとともに,施策面におきましては,中期行財政計画の確実な推進を基本としながら,到来する地方分権時代を見据えた独自性のある施策の展開も視野に入れるなど,長期的展望と総合的視点に立ち,真に本市の発展と市民生活の向上に結びつく予算づくりを目指してまいりたいと考えております。

 議員各位を初め市民の皆様の御理解と御支援を心からお願いを申し上げる次第でございます。

 さて,このたびの12月補正予算案は,国の経済新生対策に呼応して,本市経済の活性化に資する効果的な事業を的確に実施いたしますほか,市民福祉の向上に向けた事務事業を事業効果の観点から速やかに予算化する一方,職員の給与改定等に伴い,人件費の更正を行うものでございます。

 その結果,補正予算の規模は一般会計で9億6,542万5,000円,特別会計で1億7,940万2,000円,企業会計で7億2,104万7,000円,総額で18億6,587万4,000円となり,その結果,本年度予算の累計は一般会計で813億1,146万3,000円,特別会計で608億9,360万8,000円,企業会計で278億2,724万7,000円,総額で1,700億3,231万8,000円となった次第であります。

 また一般会計の予算額は,前年度の12月現計予算と比較いたしまして,6.7%のマイナスとなっております。

 それでは最初に,経済の活性化について,事業概要を御説明申し上げます。

 まず生活基盤整備事業といたしまして,新葬斎場「聖苑」にアクセスする市道中央3−18号線に1億円を追加し,事業の進捗を図りますほか,市街地の交通緩和のため,鋭意進めております花堂線立体交差事業に2億4,030万円を追加し,平成12年度の完成を目指してまいります。

 また県立病院前の市道北今泉線のバリアフリー事業に3,000万円を追加し,歩道の段差解消に努めますとともに,春江町を結ぶ基幹道路として市道北部1−349号線整備事業に3,000万円を計上しております。

 次に漁港整備では,長橋漁港の改修事業に5,000万円を追加する一方,緑資源公団造林地の保育管理事業として341万3,000円を措置し,間伐などを実施してまいります。

 さらにコミュニティーバス運行事業に250万円を新たに計上しております。この事業は,中心市街地へ来られる方の利便を図るため,商工会議所や地元商店街が取り組み,市民の方々から好評を得ておりますことから,来年1月2日から3月末日までの間,本市において引き続き事業を実施いたすもので,あわせて4月以降の運行計画についても検討してまいりたいと考えております。

 このほか,三の丸地区での再開発事業を推進するため,700万円を措置し,事業化推進計画を策定してまいります。

 また松本小学校の校庭整備に2,500万円を計上し,学校施設の充実に意を配したところでございます。

 次に土地区画整理事業として,福井駅周辺地区に1億2,000万円,北部第七,森田北東部,市場周辺の3地区に合計9,500万円を追加するとともに,下水道整備事業では,管渠建設事業に7億3,000万円,特定環境保全公共下水道事業に8,930万円をそれぞれ追加し,各事業の進捗を図ってまいります。

 続いて,情報基盤整備事業について申し上げます。

 国におきましては,平成14年度からの新教育課程において,コンピューター活動の充実を掲げておりまして,平成11年度までに導入するよう指導がなされております。

 本市といたしましても,今日の高度情報化社会の中で,未来を担う子供たちがコンピューターになれ親しみ,自由に使いこなせるよう,全小学校における教育用コンピューターの整備を急ぎたく,今回5億円を計上するとともに,小・中学校におけるインターネット整備事業として3,530万円を計上した次第でございます。

 次に災害復旧事業につきましては,8月中旬の豪雨により被害をこうむっております林道の復旧に1,193万7,000円,田畑などの農業施設の復旧に4,205万8,000円を措置し,早急に復旧を図りますほか,地すべり対策事業に2,000万円を計上いたしております。

 続いて,市民福祉の向上に向けて,今回計上いたしました事務事業について御説明申し上げます。

 まず道路交通法の改正に伴い,来年4月から乳幼児にチャイルドシートの着用が義務化されましたことから,その普及促進を図りたく,このたび,購入助成措置を新設し,総額8,600万円を計上いたしておりまして,市民の皆様の交通安全の確保に努めてまいりたいと考えております。

 また今回,新たに養護学校などに在籍する児童が通所する3カ所の児童クラブに対する助成措置として,261万6,000円を措置したところでございます。

 次にデイサービス事業につきましては,来年4月からの介護保険の導入を控え,当初見込んだ利用者が大幅に増加しておりますので,1億4,339万4,000円を追加するとともに,老人福祉施設の措置委託料につきましては,特別養護老人ホームの入所枠の拡大に努めたことなどにより,委託料に不足が生じますので,1億4,044万8,000円を増額するものでございます。

 さらに国民健康保険特別会計では,景気の低迷や厳しい雇用情勢の中で被保険者が増加し,当初見込んだ出産育児一時金が伸びておりますので,不足分1,800万円を追加しております。

 以上,御説明申し上げました事務事業のほか,国民宿舎特別会計では,先般発生いたしました食中毒事故に対する慰謝料などにつきまして,被害者の方々との示談がおおむね整いましたことから,今回賠償金として350万円を措置いたしております。今後とも,リニューアルオープンを機に,調理体制を初め施設の管理運営には万全を期してまいりますとともに,利用者の増加に向けて努力を続けてまいる所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。

 続いて,職員の給与改定等につきまして御説明申し上げます。

 国は,平成11年度の人事院勧告を受けまして,国家公務員の給与を4月にさかのぼり,平均0.28%の改定をいたしました。また福井県職員の給与につきましても,国に準じ,定例県議会に提案され,可決成立する予定でございます。

 したがいまして,本市におきましても,国家公務員及び福井県職員の給与改定の状況等を考慮いたしまして,職員給与の改定を実施いたしたく,今回関係条例の改正案とともに,職員給与費の更正を提案いたした次第でございます。

 改定の主な内容は,一般職の給与を平均0.23%引き上げる一方,期末手当を0.3カ月分削減するものでございまして,こうしたことから総額で6億5,804万円を減額計上いたしております。

 以上,12月補正予算案の概要について申し上げました。

 なお,これに見合う一般会計の財源といたしましては,地方交付税で1億559万8,000円,分担金及び負担金で6,994万4,000円,国庫支出金で3億3,960万7,000円,県支出金で1億276万3,000円,諸収入で341万3,000円,市債で3億4,410万円を計上するとともに,特別会計及び企業会計に係る歳入につきましても,それぞれ確実に収入が見込まれる額を計上した次第であります。

 またこの予算以外の議案及び報告につきましては,それぞれ提案理由の記載に基づきまして御提案いたした次第でございます。

 なお,細部につきましては,いずれも代表質問あるいは各委員会の御審議等におきまして,詳細に御説明申し上げたいと存じます。何とぞ慎重に御審議の上,妥当な御議決を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。



○議長(皆川修一君) ただいま説明のありました第63号議案ないし第80号議案,第26号報告ないし第30号報告について一括質疑を許可いたします。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。

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○議長(皆川修一君) 次に日程28及び日程29を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。

 事務局に朗読させます。

 (事務局朗読)

日程28 決算特別委員会の設置並びに付託について

日程29 決算特別委員会委員の選任について



○議長(皆川修一君) まず決算特別委員会の設置並びに付託についてお諮りいたします。

 先ほど上程いたしました第78号議案 平成10年度福井市各会計歳入歳出決算の認定につきましては,13名をもって構成する決算特別委員会を設置し,これに付託の上,御審査願うことにいたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 次に決算特別委員会委員の選任についてお諮りします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては,委員会条例第8条第1項の規定により,議長から指名いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 それでは指名いたします。

3番 稲木 義幸君  4番 川井 憲二君

7番 石川 道広君  9番 小林荘一郎君

15番 谷口 健次君  16番 田中 繁利君

19番 皆川 修一   21番 松宮 秀彦君

24番 浦井美惠子君  25番 西村 公子君

26番 松井乙右衛門君 28番 高橋省一郎君

32番 山崎 謙二君

 以上,13名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

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○議長(皆川修一君) 次に日程30及び日程31を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。

 事務局に朗読させます。

 (事務局朗読)

日程30 請願第5号 大型油回収船を建造し日本海側への配備を求める意見書について

日程31 請願第6号 国民本位の公共事業の拡大・推進と執行体制の拡充を求める意見書について



○議長(皆川修一君) それでは先ほど上程いたしました第63号議案ないし第80号議案,第26号報告,請願第5号及び請願第6号については,お手元に配付いたしました付託案件表のとおり所管の常任委員会,議会運営委員会及び決算特別委員会に付託いたします。

 〔付託案件表は本号末尾参照〕

 なお,第27号報告ないし第30号報告については,関係法の規定により議会に提出,報告するだけでよいことになっておりますので,御了承願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 午後1時から再開いたします。

             午前11時37分 休憩

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             午後1時3分 再開



○議長(皆川修一君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

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○議長(皆川修一君) 次に日程32 市政に対する一般質問を許可いたします。

 議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名いたします。

 なお,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い的確に答弁されますようお願いいたします。

 29番 田辺義輝君。

 (29番 田辺義輝君 登壇)



◆29番(田辺義輝君) 政友会の田辺義輝でございます。

 本日,ここに平成11年12月定例市議会が開催されましたが,我が政友会を代表し,各派の先陣を切って,当面する諸問題について質問をする機会を得ましたことを,まずもって感謝申し上げます。

 また今12月定例市議会から,本会議の一般質問がケーブルテレビで生中継されることは,議会として画期的なことであり,市民の皆さんにも広く議会,市政を知っていただく絶好のチャンスではないかと思っております。

 これから酒井市長に対する所信並びに直面する諸問題等につきまして質問をしてまいりますが,市長を初め理事者は,明快に,簡潔に,また市民の方々にわかりやすく答弁くださいますようお願い申し上げます。

 さて,本年市制110周年を迎え,また21世紀を目前にしてさらなる飛躍が求められる中,近年の社会経済情勢の急激な変化により,地方自治体を取り巻く環境は,日々,複雑・多様化してきております。酒井市長は,本年は「財政健全化計画」の目標達成に向け,健全な財政構造を確立することを最優先課題として掲げられておりますが,このような厳しい財政状況のもと,来るべき21世紀に向け「やさしさと活力のまち・フェニックス福井」の実現と明るい展望を切り開き,市民の期待と信頼にこたえるため,より一層の市長のリーダーシップを発揮されることを強く要望するものであります。

 ところで,我が国の経済発展を支えてきた経済,金融システムは,バブル経済の破綻や経済のグローバル化が進む中で,高コスト構造や規制緩和のおくれ等,産業の空洞化,それに伴う雇用への懸念等,先行きの不透明感から産業構造の変化を余儀なくされております。

 また環境問題への関心の高まりから,市民の生活様式そのものの変化,規制緩和を初め,ともに支え合わなければならない高齢社会も目前であり,いまだかってない状況となっております。

 このような社会変化の中で,時代の要請にこたえるべく,本市のかなめである第五次福井市総合計画が策定されると思いますが,地震対策等,生活基盤の確立など,時代の潮流と変化を的確にとらえ対処していただきたいと存じます。

 さらに平成11年7月6日に公布された「地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」等の対応,目前に迫っている2000年問題,防災対策や高齢化社会問題等々,直面する諸問題につきまして,順次お尋ねしてまいりたいと存じます。

 それではまず最初に,危機管理体制についてお尋ねいたします。

 まず1点目は,2000年問題の対応についてであります。

 コンピューター西暦2000年問題は,今さら説明するまでもないことでありますが,昨今の状況では,この問題をめぐるニュースが日増しにふえてきています。金融,エネルギー,交通,情報関連,医療機関などの影響の大きな分野では,国を初めとして官民挙げた取り組みが行われていることは御案内のとおりであります。

 去る10月29日,小渕首相が本部長であります「高度情報通信社会推進本部」におきまして,「コンピューター西暦2000年問題に関する年末年始に向けた準備について」という国民,事業者向けの留意事項が呼びかけられました。福井市におきましても,コンピューターのプログラムの修正を初めとし,各種計器類に関する対策は既に立てておられるようにお聞きしておりますが,ガス,水道など,ライフライン関係は市民生活に直接関係のある重要な部分であり,市民の関心も重大なものがあります。

 そこで,お尋ねいたします。

 市当局の「コンピューター西暦2000年問題」に対する取り組み状況,特にトラブルの発生が予想される年末年始時の対応をお聞かせいただきたい。

 2点目は,原発対策についてお伺いいたします。

 去る9月30日に発生した茨城県東海村の核燃料加工場での臨界事故につきましては,事故地域の住民のみならず,原子力発電所を多く抱える本県としても,他人ごとではない極めて重大な事故であります。事故発生後,政府は緊急事態を宣言,また事故対策本部を設置し,茨城県や関係市町村との対応に当たりましたが,住民の避難や情報連絡体制等に対し,国主体の統一的対応がとられなかったこと,また対応に時間がかかったことなどの問題が,新聞等で指摘されたところであります。原子力発電所と核燃料加工場とは施設の形態,管理運営システムが全く異なるものであることは認識いたしておりますが,この事故を踏まえ,万が一に備えて,福井市は県を初め関係市町村との連絡体制の強化,さらには独自の対応策をどのように講じるのか,理事者の考え方をお尋ねいたします。

 3点目として,防災体制の整備状況についてお伺いいたします。

 ことし,トルコ共和国と台湾ではマグニチュード7クラスの大地震が発生して,多くの死者をもたらしたことは,いまだ記憶に新しいところであります。さらに11月には福井県内でも震度4の地震が発生しており,毎日どこかで地震が発生していると言えるほど,国内外で頻繁に地震が発生しています。また各地で記録的な豪雨に見舞われ,東京や福岡では地下街へ雨水が流入し犠牲者が出たり,広島では土砂災害により生き埋めになるなど,とうとい人命が失われています。このように国内外でさまざまな災害が発生しており,これらの災害について,市民の生命と財産を守るため,どのような防災体制の整備をなされているのか,その対応策についてお尋ねをいたします。

 次に平成12年度の予算編成の方針についてお尋ねいたします。

 御承知のように,我が国の経済は,平成9年度,10年度と2年連続でマイナス成長となったところでありまして,特に10年度はマイナス1.9%と戦後最悪の水準まで落ち込んだところでございます。また本年に至って,ようやく一部に明るい兆しが見え始めているものの,厳しい状況が続く雇用情勢に加えて,個人消費や設備投資など,民間需要はいまだ自律的な回復には至っていないとの見方も多く,したがって,今後の経済見通しについては,なお流動的な面もあり,不透明感はぬぐえないとの慎重な観測がされているところでございます。

 このような状況を踏まえ,国においては,長年続いている不況の輪を断ち切り,景気を本格的な上昇軌道に乗せるため,来年度予算においても,経済対策を最重点とした景気回復型予算として編成作業が進められているところであります。

 さらに先般発表された総額18兆円に上る経済新生対策に基づいて,本年度第二次補正予算の編成を予定いたしており,全力を挙げて我が国経済の自律的な回復を目指しているところであります。

 しかしながら,一方では,国税収入の落ち込みなどから,大幅な財源不足は避けられない状況でありまして,このため,こうした施策の財源確保については,赤字国債の大量発行に踏み切らざるを得ない厳しい環境であると伝えられており,将来において,これらの償還費が大きな負担となることが危惧されておるところでございます。

 さて,福井市の近年における財政状況についても,当然ながら経済不況の影響を受けており,歳入の根幹をなす市税収入が伸び悩みを続け,加えて,財政調整基金や減債基金が底をつく,まことに逼迫した状況の中にあります。

 一方,歳出面においては,経費の効率化や合理化の努力が続けられているものの,収入の不足分は市債などの臨時的な財源に依存した,いわば綱渡りの財政運営を余儀なくされている状態であります。また来年度以降においても,恒久的減税が継続されることや,景気の急激な回復が期待できないなどから,今後の税収見通しはまことに悲観的にならざるを得ません。

 こうしたことから,本市においては,市民の皆様の御理解を得ながら,総力を挙げて財政の健全化に取り組んでいるところであり,平成10年度の決算では黒字を確保するなどの一定の成果を出しているわけでありますが,しかしながら,他方では,本市の活性化や市民生活の向上に向けて,社会資本の整備,福祉・教育施策の充実など,推進すべき数多くの施策がメジロ押しであります。

 さらに今後,地方分権の一層の進展が予想される中で,激しく動く社会変化や多様化する市民ニーズを的確にとらえながら,本市の将来の飛躍,発展を視野に入れた新たな施策も積極的に展開していく必要があろうかと考えるところであります。

 こうした状況からいたしますと,来年度の市政運営は,より一段と難しいものになろうと推察する次第でございますが,市長におかれましては,まさに正念場を迎える平成12年度において,どのような基本方針のもとに予算編成に臨まれるのか,御所見をお伺いいたします。

 次に平成12年度税収見通しについてお尋ねをいたします。

 我が国の経済は,公的資金注入や金融の再生の道が開かれる中で,在庫調整も一巡し,生産や消費も上向きの兆しを見せ始めるなど,やっと景気回復の兆しが見えてまいりました。平成12年度は個人消費が引き続き堅調と言われ,設備投資にも下げどまりの動きが広がり,民間需要も回復の兆しがのぞいてきたわけであります。しかし,景気回復期待の高まりは,円高圧力を顕在化させ,予想を超える相次ぐ大型合併や,かってない企業のリストラ圧力,将来に対する人々の大きな不安など,今後の景気を左右する大きな不安材料が依然としてあります。このような先行き不透明感,経済の構造変動のときに当たり,私は税制についても新しい時代を支える税のあり方が模索,論議されるべきときであると考えております。

 税収は社会経済の動きに左右されますが,当市の市税決算を振り返ってみますと,昭和40年代は年々20%伸びた市税は,昭和50年代には12%であり,昭和60年代に入りますと,最初の3年間は8%でありましたが,それ以降は平均2%台に下がってきております。現在,政府・与党では平成12年度税制改正が論議されており,今回の改正作業の柱として,国税については相続税,確定拠出型年金,地方税については固定資産税を中心に,また地方の自主財源の確保等が検討されているようでありますが,いずれにしても,税収減の要因の方が多いのではないかと思われます。

 そこで,お尋ねをいたします。

 平成12年度の税収を考える場合,どういう大きな要因が考えられるのか,またその見込み額は幾らなのか,お伺いをいたします。

 次に行財政改革についてお尋ねをいたします。

 福井市では,昨年8月に平成12年度までを計画期間とする第二次福井市行政改革大綱及び実施計画の改訂版を策定し,行政改革に積極的に取り組んでこられたことに対し敬意を表する次第であります。

 ところで,この大綱及び実施計画によりますと,本市の厳しい財政状況にかんがみ,財政運営の健全化を最優先課題として,徹底した事務事業の見直し,定員適正化の推進,地方分権への対応の四つの基本方針のもとに推進していくとしております。このうち財政の健全化を図るために,計画では平成10年度から15年度までの6年間を「財政構造改革期間」として位置づけ,財政調整機能を持つ基金の増額,市債残高の縮減,財政の硬直化や弾力性を示す経常収支比率,公債費比率の抑制等について,それぞれの目標数値を定めておりますが,平成10年度の数値がどのようになったのかをお伺いいたします。

 さて,最近発表された経済企画庁の経済見通しによると,景気はようやく底を打ち「緩やかな改善が続いている」としていますが,本格的な回復にはほど遠い状況にあるため,政府は第二次補正予算の編成を宣言するとともに,18兆円にも及ぶ「経済新生対策」を決定し,景気回復を腰折れさせることなく,持続的な回復を目指しております。

 そこで,お伺いいたしますが,この第二次補正予算や経済新生対策の中で,本市にとって有利な財政措置があるのならば,国,県の補助制度を利用し,思い切った政策を打ち出すべきではないかと考えます。特に,福井駅周辺整備事業については,積極的な事業の推進が求められており,とりわけ手寄地区の再開発事業が重要であると思われますが,この再開発事業の整備推進について,国,県の補助制度を積極的に活用し,事業の推進を図るべきだと思いますが,どのようにお考えでしょうか,お尋ねをいたします。

 次に地方分権への対応について,4点ばかりお伺いをいたします。

 御存じのとおり,政府は,地方分権推進委員会の第一次から第五次までの勧告事項を受けまして,地方分権推進計画を法制化する措置としての,地方自治法以下475本に上る法律の一部改正一括法案を国会に提出する中で,7月8日に法案が成立し,来年4月から施行されることになったところでございます。

 まず今回の地方分権の目玉は,機関委任事務の全面廃止により,自治体業務は自治事務と法定受託事務に分類されました。これにより,特に住民に義務を課したり権利を制限する事項についての条例化や,従来の機関委任事務での規則に基づいて徴収してまいりました手数料についての条例化が必要になりますが,この条例改正に向けての取り組み状況についてお伺いをいたします。

 2点目としては,一括法案の成立により,地方自治法上,人口20万人以上の市に一定の権限を移譲するという特例市制度が創設されましたが,この特例市につきましては,市長から既に3月議会において「中核市へのステップとして,今後,この特例市の指定に向けて取り組んでまいりたい」と発言をされているわけでございます。法案が成立した現在,この特例市指定に向けましてのお考えを再度お伺いいたします。

 3点目は,特例市指定は中核市指定への一つのステップであるという理事者の考えでありますが,特例市指定の後,中核市を目指すといたしましても,中核市の指定要件である人口30万人以上について,どのように達成しようとお考えでしょうか。人口5万人を増加させるということはなかなか厳しいものがあろうと思いますし,やはり近隣自治体との合併も視野に入れた取り組みも必要ではないかと考えますが,市長のお考えをお聞きいたします。

 最後に,地方分権が法制度的にも根拠づけが行われ,確かなものとなってまいりました。この分権とは,国や県の権限が移譲されることを意味するわけでありますから,地方自治体の力量が問われることは当然であり,また市民にとりましても,この地方分権によりましてメリットが生み出されなければなりません。本市が特例市指定を目指すことは当然といたしましても,やはりそこには市民にとって具体的なメリットがあるべきであります。特例市指定を受けた場合のメリット,またデメリットがあるとすればそれは何かということを市民の前にはっきりさせておく必要があります。この点についても理事者の考えをお伺いいたします。

 次に公共交通計画策定事業についてお尋ねをいたします。

 地方都市における鉄道やバスは,国の補助制度の見直しや需給調整の撤廃により,厳しい環境下に置かれ,かってないほどの深刻な局面に追い込まれようとしております。また時候のあいさつのように使われる「右肩下がり」,「少子・高齢化」,「財政難」,「リストラ」などの言葉は,すなわち現存するすべての公共交通網を,今までどおりに存続,維持していくことが大変難しいことを示すものにほかならず,今後は厳しい制約の中でバスや電車の活性化を図らなければならないと感じております。

 そこで福井市は,市街地活性化の中での福武線の活用をどうするのか,生活路線バス廃止後の公共交通空白地帯をどうするのか,また懸案となっている平成13年度以降の京福線の対応をどうするのかなど,いずれも市民生活に直結する大きな問題であり,21世紀の公共交通体系を決定づける重要な局面を迎えておりますので,その対応策については急いでいただかなければならないと考えております。時代の要請として,これからの社会基盤整備に求められますことは,過去経験のない「超高齢化時代への対応」と「環境重視型に変化した社会構造への適応」であります。したがいまして,公共交通の整備につきましても,都市計画と交通計画の統合により,思い切った交通結節点を誕生させ,超高齢化社会に至っても,市民や来訪者が安全で快適な移動を実現できるようお願いしたいものです。また「ノーマイカーデー」のように,自動車利用の適正化を誘導することで,小さな地方都市でも地球レベルでの資源節約に貢献していることを情報発信していただき,交通の分野からも環境問題に取り組んでいることをアピールしていただきたいと思うところであります。

 そこで,お尋ねをいたしますが,平成11年度より取り組んでおられる公共交通計画策定事業の事業内容がどのようなものなのか,また路線バス廃止などに対する市の対応についてお聞かせをいただきたい。

 次に環境基本計画策定の状況についてをお尋ねいたします。

 地球温暖化,オゾン層の破壊,酸性雨といった,いわゆる地球環境問題は,私たち人類の存続にもかかわる極めて重大な問題で,その解決に向けて国際的な取り組みが求められています。特に我が国は,こういう問題解決にこそ,各国の先頭に立って貢献すべきであり,21世紀に向けて資源やエネルギーの面で,より一層の循環・効率化を進め,環境への負荷をできるだけ少なくするとともに,人と自然の共生を基本にした社会を築く努力が必要だと考えます。その意味では,国内で「暮らし」や「街づくり」の最も基本的な部分を担っている市町村の果たす役割が重要だと思いますし,現実にも大きな期待が寄せられているわけであります。「暮らし」や「街づくり」を通して,環境に配慮した都市を形成していくことは,地域の環境のみならず,地球環境問題そのものをも解決していくと確信するものであります。

 近年,国内の多くの都市で環境問題に対する認識が高まり,環境政策,環境行政が重要視されてきていることは,本当に評価に値することだと思っております。

 本市において,平成11年を「環境元年」と位置づけ,4月施行の環境基本条例を皮切りに,10月のISO14001の認証取得,さらに現在,環境基本計画の策定作業に取り組んでいるなど,その姿勢に対し高く評価するものであります。

 そこで,環境基本計画の策定状況についてお尋ねをいたします。

 まず1点目,計画策定に当たり,環境基本条例の理念に基づき,市民や事業者の方の意見を反映できるよう,いろいろな手だてを設けているとのことでありますが,これらの運用状況を含め,現在までの進捗状況と成果についてお聞かせをいただきたい。

 2点目,今後の計画策定のスケジュールと方針についてのお考えをお伺いいたします。

 次にダイオキシン対策についてお尋ねをいたします。

 人類がこれまでつくり出した化学物質は膨大であり,年々新しい化学物質が開発され,現在,工業的に生産されているものだけでも数万点に及ぶと推定されております。また我々が日常生活に使用しているプラスチック製品,化学繊維,塗料,接着剤,化粧品,医薬品,殺虫剤や工業で原材料として使用する薬品や資材,自動車のガソリンやオイル,農業で使用する肥料や農薬は,すべて化学物質であります。このように化学物質はさまざまな用途に有用性を持ち,現代社会のあらゆる面で利用されておりますが,その反面,化学物質の中には製造,使用,廃棄などの過程で環境中に排出され,環境中で分解されにくいために残留し,食物連鎖による生物濃縮などによって,人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすものも顕在化してきております。特に,焼却炉の排ガスなどによるダイオキシン類の問題は,私たちの毎日の生活を送る上で見逃すことのできない大きな問題であり,以前から市民に大きな不安と関心が持たれているところであります。この有害性が極めて強い化学物質であるダイオキシン類に対して,市は今後どのような対策を講じていくのか,お尋ねをいたします。

 また本市では,ごみ処理にかかわるダイオキシン対策として,焼却処理施設であるクリーンセンターの改修工事等を平成14年までに整備していく計画をしておりますが,これからの将来にわたってダイオキシンの発生を抑制していくためには,ごみの減量化は重要なことと考えております。

 そこで,ごみの減量化と再資源化について,どのような対策を講じているのか,お尋ねをいたします。

 次に21世紀わがまち夢プラン策定事業についてお尋ねをいたします。

 酒井市長は,市政運営の基本理念を就任当初から一貫して,市民と行政が二人三脚でともに手を携え,協力しながら,一つの事業を推進する,いわゆる「運動会型市政」を展開されていると認識をしているところであります。その代表的な施策として,平成7年度からの3年間「うらがまちづくり推進事業」を実施されたところ,国においても実績を高く評価され,自治大臣表彰の栄に浴することができましたことは,本市にとりまして,まことに名誉あることであり,大きな喜びとするところであります。

 また本年5月29日及び30日の両日,フェニックス・プラザにおいて「うらがまちづくり市民の祭典」を開催され,市内43地区から約2万人の市民参加をいただき,それぞれの活動を地区民総参加のもとで,力強く華やかに成果の発表がなされる中,大盛況をおさめて,大きな実を実らせ,一区切りがつけられたものと理解しているところであります。

 ところで,福井市の中期行財政計画の中にもうたわれております「うらがまちづくり推進・支援事業」の後継事業として,各地区の個性を生かした街づくりの醸成を図ることを目的とした「21世紀わがまち夢プラン策定事業」が盛り込まれておりますが,これは「運動会型市政」における「うらがまちづくり推進・支援事業」を,さらに発展させる事業として位置づけられているものと思います。経済状況がいまだ好転せず,行政改革に取り組む中において,新たな事業計画を示すとなれば,単にこれまでの「うらがまちづくり事業」と同じものの踏襲であってはならないと考えるところでありますが,事業趣旨と内容について,具体的に市長の見解をお尋ねいたします。

 次に介護保険制度につきまして御質問をいたします。

 この介護保険制度,開始までわずか4カ月となってまいりましたが,マスコミの報道によりますと,国においては,いまだ検討中の課題が山積しているように思われます。介護を必要とされる方,またその方を介護されている御家族の御苦労ははかり知れないものと考えます。「子供が親の介護をすることは当たり前」という考えをお持ちの方もいらっしゃるとは思いますが,今や社会の環境が大きく変化しており,介護者にも介護が必要となる老々介護や,仕事の事情で遠く離れた子供が親の介護をする遠距離介護などといった問題は現実のものとなってきております。

 私は,この制度が誕生した背景を考えるとき,本人の苦しみはもとより,介護をされる御家族の御苦労を社会全体で支え,「手を差し伸べ,差し伸べられる」相互扶助の精神の大切さを改めて認識する次第であります。

 また受益と負担といった公平性の確保や介護の専門性を高め介護の質を向上させることなど,これまでの福祉環境にメスを入れた点においても,本制度の理念は円滑に実践されることが,ひいては市民福祉の向上につながるものと大きな期待感を持っているところであります。

 さて,11月5日に国の動向が注目されている中,政府案として発表された「介護保険法の円滑な実施のための特別対策」では,多くの新施策が打ち出され,市としても今後の対応を検討されていることと存じます。私が,ここで申し上げたいことは,これらの対策が介護保険制度の理念に沿ったものであるとともに,長期的な展望に立って,高齢者を抱える家族が少しでも安心して制度施行日を迎えられるような配慮がなされることが必要であるということであります。

 市におかれては,このような不透明な状態が続く中,継続的に制度説明などの広報活動を実施していると聞き及んでおりますし,市民に制度への不安や準備のおくれによる不利益を与えないよう,全国の市町村に先駆けて9月中旬から要介護認定作業を始めるなど,積極的に準備を進められ,私といたしましても,本制度の円滑な実施に向けて力強い心持ちでいるところであります。

 そこで,いまだ国の動向が不透明な部分もあるかとは存じますが,私を含め,多くの市民が心配や疑問に思うことが何点かございますので,お尋ねをいたします。

 まず1点目は,第1号被保険者の保険料についてであります。これまで9月定例市議会を初め,市民に対しては,見込みで月額3,000円から3,500円という幅を持たせた金額を示されていますが,徴収の時期まであとわずかということもあり,国によって示された仮単価による保険料の試算はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 2点目は,さきに申し上げました国の「介護保険法の円滑な実施のための特別対策」に対する市の考え方についてであります。

 まず一つには,1点目の質問に関連して,本対策に基づく保険料の徴収猶予などについて,その事実関係と市としての財源問題に絡む国への要望等を含めた今後の対応についてをお聞かせ願います。

 次に家族介護者への支援に関連して,本対策では,家族介護支援対策の一環として,慰労金の支給や介護用品の支給などの検討がなされていると聞き及んでおりますが,これらの施策を実施する場合,家族介護の負担軽減という制度本来のねらいから外れることにならないか,市としての見解と,市民にとってわかりやすく,利用しやすい施策展開に向けた今後の対応についてお聞かせを願います。

 また市でも同様の施策として,介護支援金支給事業や紙おむつなどの介護用品支給事業を継続して実施されておりますが,さきにマスコミで報道された,県の補助事業である介護支援金支給事業の来年度廃止という県の見解との関連についてもお伺いいたします。

 3点目は,介護保険サービスの基盤整備状況についてであります。

 介護保険という社会保険制度を考える際,必ず取り上げられる問題として,「保険あってサービスなし」の状況がありますが,これはどうしても避けなければなりません。市におかれては,現在まで老人保健福祉計画の目標達成に向けて鋭意努力をされていることとは存じますが,介護保険制度が施行されることにより,サービス利用者の権利意識がより増大し,これまで予想してきた市の基盤整備量で,この制度を乗り切ることができるのかどうか,危惧しているところであります。このことに関しまして,本市の介護保険サービスの基盤整備,いわゆる供給体制は,介護保険が始まって市民の介護サービス需要に対応することができるのかどうか,またこれに対処するための新規参入が予定される民間事業者の動向について,あわせてお伺いをいたします。

 4点目として,サービス事業者にかかわる情報公開についてであります。

 介護保険制度では,サービス利用を希望する方々のニーズを行政が把握し,サービス提供機関を指定する措置という制度から,利用者みずからが自分に合ったサービス提供機関を選定する契約制度へと変わるものと認識をしております。また措置制度では,サービス事業者の提供するサービスの質は,行政により厳しく監督され,サービスの質に関して安心の環境が確保できておりましたが,契約制度では,行政が大きく関与しない自由な福祉マーケットがつくられ,サービスの質の競争が行われる中で,サービス利用者にとっては,サービス事業者の選択が,ある意味でハイリスク,ハイリターンを伴う公平性を欠いた状況に陥るおそれが懸念されます。このような制度変革に円滑に対応するためには,サービス事業者サイドの細かな事業内容等,積極的な情報の公開や,緩やかではあっても制度理念を損なわない程度の行政関与が必要ではないかと考えておりますが,市としての考えをお聞かせ願います。

 最後に,5点目といたしまして,市の老人保健福祉計画に関する中・長期的なビジョンについてお尋ねをいたします。

 先般の福祉・環境対策特別委員会で,老人保健福祉計画の見直し案と介護保険事業計画案が示されておりましたが,今後の老人保健福祉環境のあり方としては,寝たきりや痴呆の状態にならない予防の重視,豊富で透明性のあるサービスの整備,そして社会全体で環境を盛り上げることが重要であると認識をしております。

 そこで,市としての両計画の策定に当たっての基本的な理念と中・長期的な考え方をお聞かせ願います。

 以上,5点についてお答えいただくとともに,5人に1人が高齢者となる超高齢社会の到来が,全国平均では10年後と言われておりますが,本市においては5年後と推計されており,このことからも本市の高齢化は国より5年は早く進んでいると認識をしております。私といたしましても,このような状況を重く受けとめ,市としては今後一丸となって,全国に一歩先行く高齢者保健福祉の環境整備を進められるとともに,その第一歩となる介護保険制度の円滑なスタートに御尽力され,市民の老後に対する不安を払拭されますことを願っておるところであります。

 次に不況対策についてお尋ねをいたします。

 昨年来,国の経済対策によって景気は底入れ感が強まり,政府は,景気が緩やかな改善基調が続いていると発表しております。しかしながら,個人消費や民間設備投資は依然として伸び悩んでおり,また急激な円高によって景気の先行きに不安も出てきております。

 こうしたことから,経済全体における回復軌道が,地方の中小企業にまで及ぶには,まだ相当な時間がかかりそうな状況であります。また景気動向調査等によると,企業の景況感においては,回復軌道に乗ったとしているものの,売り上げ状況,採算状況,販売価格,資金繰り状況などで軒並み回復が停滞しており,それを反映して,雇用調整の実施,設備投資の抑制などを持続する傾向が強くなっております。

 このように,本市において圧倒的多数を占める中小企業を取り巻く環境は,依然として不況感を抱いている状況であり,企業の安定した経営,さらには本市の経済の発展を目指すには,行政としてもさらなる中小企業に対する育成,振興を図っていくことが重要と考えます。

 そこで,お尋ねをいたします。

 本市では,不況対策として中小企業者等融資制度の中小企業育成資金について,昨年から臨時特例措置や特別小口資金の設置など,金融面からの支援措置を実施し,十分な成果を上げられていると聞きましたが,その実績と年末に向けての資金需要に対しどのように対処される考えであるのか,お伺いをいたします。

 次に商店街に対する支援についてお尋ねをいたします。

 現在,全国的に一般小売業における消費の低迷は,その長期化により商店街の活力減退の最大の要因となってきております。また近年は県外の大型店進出による地元中小小売店への影響はまことに大きく,経営難により廃業に追い込まれるといったケースもまれなことではなくなってきております。

 このような中,市では商店街の活力づくりを目指し,アーケード,装飾灯,融雪装置等の設置に対し支援をされていることは理解しておりますが,近年,これらの施設が老朽化してきており,その補修に対し何らかの支援策を講ずる必要があると考えますが,御所見をお尋ねいたします。

 次に農業,農村の振興についてお伺いをいたします。

 農業を初めとする第一次産業の役割は,「食料の安定供給」を主たる目標に掲げていた従来の考え方から大きく踏み込み,「命や暮らしを重視した安全と安心,そして健康に配慮した環境」をつくりながら生産性を上げる総合的な生命産業へと,その使命が多様化してきております。21世紀は,食料,水,エネルギー,環境問題等が世界的に重要課題となり,その動きが各国の市民生活にも大きな影響を与える時代になると推察されます。国連人口基金によりますと,世界人口は本年10月12日に60億人を突破し,今世紀初めに15億人であった人口が爆発的にふえ続け,その4倍に増加しております。また今後50年で30億人が増加するとの予測がされております。

 このように人口急増中の状況にあって,世界の飢餓人口は総人口の15%にも達しており,今後ますます食料の増産体制が必要となってきております。また食料増産や工業用等の水利用のために,今後深刻な水不足に見舞われ,2025年には30億人が慢性的な水不足になるという指摘もなされております。一方,環境やエネルギー問題についても,温暖化防止や環境汚染等の解決策が地球規模で真剣に論議をされております。現在の経済活動をこのまま継続すれば,100年後には地球の温度が2度上昇し,海面が50?上昇するとも言われており,地球温暖化防止会議でも,その行動計画を現実のものとして,計画の実現に向けて各国が努力中であります。

 今後,これらの問題を解決するためには,農林業の多面的な機能の発揮と安全な食料の確保を基本とした健全な農林業の発展により,その目標達成の道が開かれていくものと確信をいたしております。そうした意味で,今後の農林業の重要性を再認識いたしているところであります。

 ただいま申し上げましたような世界の現況の中にあって,日本の食料自給率は依然として40%台となっております。こうした状況を受け,国も21世紀に向けての食料,農業,農村のそれぞれの命題を解決するための新たな基本法を本年7月に制定し,その実施に踏み出したところであります。今,国においては,経済再生を目指しながら,施策の実施に向けて懸命の努力をしております。

 本市の農業,農村も国と同様に,かつて経験したことのない激動の中にありますが,21世紀に向けての本市の農業,農村をどのように発展させていかれるのか,御所見をお伺いいたします。

 次に水田を中心とした土地利用型農業活性化対策についてお尋ねをいたします。

 政府は,去る10月29日,平成12年度から実施される水田営農対策,いわゆる水田を中心とした土地利用型農業活性化対策を決定いたしました。福井市は,この水田営農対策を円滑に進めるに当たっての具体的な取り組みについてお伺いをいたします。

 まずこの対策は,新しい食料の安定供給の確保と農業の持続的な発展などを確実に推進するため,需要に応じた米の計画的生産と,水田を有効に活用した麦,大豆等の本格的生産の定着,拡大を図るとしているが,市当局は,これらの指導,展開をどのように進めていく考えなのかをお伺いいたします。

 2点目は,この対策大綱では,地域ぐるみの対策が必要不可欠としているが,麦,大豆でもって,米と同様,所得を確保するといった考え方で,向こう5カ年間の福井市における水田農業振興計画をどのように策定していかれるのか,お伺いをいたします。

 3点目として,対策大綱によると,麦,大豆の作付面積の拡大を図る上で,土地利用の集積など団地化を推進しているが,10アール当たり最高7万3,000円といった助成金を確保する観点から,団地化が不可欠と考えられますが,市当局としてはどのような指導を展開するのか,お伺いをいたします。

 次に農業集落排水事業の促進についてをお伺いいたします。

 21世紀に向けたアメニティ思考の高まりにより,すぐれた風土と緑豊かな自然環境に恵まれた農村地域を美しくアメニティに満ちた居住地域とするための地域づくりが新全国総合計画にも「21世紀の国土フロンティア」として提唱されているところであります。こうした取り組みは,地域住民の自主的な努力はもとより,国や地方自治体の強力な支援があってこそ,住みよい環境を兼ね備えた農村づくりの推進ができるものと理解をしております。本市の農村は,都市部に比較して生活環境面では立ちおくれが目立っております。今後,これらの農村を都市部と比べても遜色のない快適な環境とするための農村づくりが求められております。これらを実現するためには,生活環境整備の根幹をなす農村下水道の整備を最優先して実施することが必要であります。

 本市は,農業集落排水事業により,快適な生活環境の確保と農業用水の水質保全のために鋭意努力中と聞いておりますが,なお一層の強力な推進を望むものであります。その意味におきまして,農業集落排水事業の現状と今後の整備計画についてをお伺いいたします。

 次に中心市街地活性化事業についてお伺いいたします。

 既に御案内のとおり,地方都市の中心市街地の活性化は,少し大げさに言えば,国家的施策にまでなってきているものと言っても過言ではありません。福井市も昨年度「福井市中心街活性化基本計画」を策定し,ロフトのオープンを機に最初の事業として,だるまや西武との間の道路を賑わいの道づくり事業として,歩行者優先の道路に改築,表面仕上げグレードアップ事業に着手し,先ごろ完成して市民の好評を得ていると思われます。この間,地元の皆さんと関係者の皆さんの並々ならぬ努力に対し敬意を表すところであります。

 このように,中心市街地活性化の事業も端緒についたという感じでありますが,この機運を大事にして,一気呵成に各種事業を推し進めることが肝要だと思います。

 そこでお尋ねをいたします。

 今後この地区での道路改良事業のスケジュールと,そのおおむねの事業費,さらに道路事業以外の活性化事業として,いかなるものを考えておられるのかをお伺いいたします。

 また中心市街地の商業の活性化対策として,街づくり会社,いわゆるTMOの設立を,市を初め地元,商工会議所が,その設立に向けて努力されていると聞いておりますが,設立のめどと会社の組織形態,事業内容について,現時点での構想をお伺いいたします。

 次にコミュニティーバスの導入についてをお伺いいたします。

 本年8月,9月に福井商工会議所が主体になってコミュニティーバス試行運転を行い,市民の好評を博しましたが,私もコミュニティーバスについては,中心市街地の活性化のためにも永続的に運行すべきではないかと考えるものであります。

 そこで,まず福井商工会議所の行った試行実績の結果についてをお伺いいたします。

 また現在,福井市中心街整備推進協議会が主体となって,このバスを継続して運行されておりますが,市長は,10月の商工会議所による本格運行への要望に対して,積極的に取り組む姿勢を表明しております。今回の補正予算を見ますと,現在の北回りルートの経費に加え,南回りルートの12年度の運行実施に向けての調査費が計上されており,地域間の均衡を考えると,東・西回りのルートも調査検討して,遅くとも13年度の運行に向けて努力すべきと思いますが,市の考え方についてお尋ねをいたします。

 なお,私自身,試行運転終了間際の9月27日に一回り試乗いたしましたが,同日は月曜日で,市の図書館や県の美術館,博物館など,公共施設が休館にもかかわらず,バスの座席18席に対し12名の乗客があり,その乗客に継続の有無についてお聞きしたところ,全員の方々から継続さらにはルートの拡大を強く求められたところであります。市は,その生の声に対しても東西南北ルートの完全実施を望むものであります。

 次に優良田園住宅の促進についてお伺いをいたします。

 福井市において人口動態の推移を見るとき,転出超過は減少傾向により,わずかながらでも世帯数がふえつつあるようであります。しかし,その中で近郊市町村への流出は依然として続いており,せっかくの需要を福井市で吸収できない現象が起きているようであります。こうした中で,10月1日に「福井市優良田園住宅の建設に関する基本方針」が公表され,受け付けをスタートしたところでありますが,今日までの取り組み及び相談状況についてお尋ねをいたします。

 また敷地面積の最低規模の扱いについて,1年間の猶予期間を設けておりますが,規模,その他の開発条件も弾力的かつ臨機応変の運用を施しながら,人口流出防止策としていただきたいと思いますが,今後の取り扱いについてあわせてお伺いをいたします。

 次に足羽川ダム事業についてお伺いをいたします。

 建設省は足羽川ダム建設事業に関し,事業の目的,内容についての事業評価の透明性,客観性の確保を図る観点から,平成7年9月に「足羽川ダム建設事業審議委員会」を設置し,平成9年9月までの2カ年間に現地視察を初め,勉強会,意見を聞く会並びに12回の審議委員会を開催いたしております。この間,私も本市議会議長として,平成9年6月より開催されました審議委員会に受益地区市・町議会を代表し,審議委員会委員として参画し意見を述べてまいったところであります。特に私は,足羽川水系の荒川流域に生まれ育ったことから,幾度となく私自身の地区も浸水被害を受けておりますので,このような経験を踏まえて,治水事業の大事さを訴えてきたつもりでございます。

 こうした中で,審議委員会としては「足羽川にダムは必要である」との答申が提出されましたが,同時に審議委員会委員の中で意見のあった「ダム建設による水没戸数が極力少なくなるよう努力すべし」との意見も付記された次第であります。

 そこで,建設省は去る11月19日に「水没戸数を極力少なくする」という観点から,机上により現建設予定地以外に考えられる候補地案として,池田町の部子川筋にダムを建設し,部子川の洪水調整を行うとともに,水海川,足羽川等の洪水をトンネルで導水して,この洪水も調整するという案が発表されました。水没戸数が減るということは大いに歓迎すべきことと存じますが,今回発表された内容について4点ほどお尋ねをいたします。

 まず第1点は,治水上の効果は本市にどのように影響するのか。

 2点目は,今回の検討に当たっての前提条件としては,ダム建設の目的と洪水の調整と流水の正常な機能の維持の2点の機能を満足させるケースに絞って検討がされておりますが,利水等についてはダムで対応しないということになったのか。

 3点目は,今回は机上での検討案の公表ということであるが,今後どのように進めていくのか。

 また4点目として,現地調査の結果,候補地案が建設可能となった場合,建設省は今回発表した案で進めることになるのか。

 以上,4点につきましてお尋ねをいたします。

 次に下水道整備計画と進捗状況についてお伺いをいたします。

 下水道は,生活環境の向上と都市環境の改善,さらには浸水の防除等が目的と思いますが,本市の下水道は全国的にも早期に着手し,人口普及率も高い水準を保っていると聞いております。下水道の整備は莫大な経費を必要とする事業で,10年度末までに数百億円を投入し,人口普及率は67%を超えて,市民の3人に2人は使用可能となってきており,市民が安心して生活できる環境ができつつあると考えられます。

 しかし,その内容は,福井駅を中心とする旧市街地につきましては,ほぼ100%の普及率に達しておりますが,その外周である新市街地については,いまだ下水道の整備がされていない地域が多くあると聞いております。特に,市東部の和田地区や足羽川から南の橋南地区の木田,板垣,東郷,花堂,さらには江端,下荒井,麻生津地区等においては,市街化区域に早く指定されながら,後から市街化区域に入った地区よりもおくれるという現象が如実にあらわれているのではないかと思われます。またこれらの地域での単独公共下水道の整備のおくれをしり目に,その周辺部におきましては特定環境公共下水道や農業集落排水事業,あるいは合併処理浄化槽等の事業により,いち早く下水道が整備され,快適な生活環境を得ている地域もあります。

 このようなことから,都市中心部に比較的近い地区の一部においては,地域住民に不満が募り,住民が安心して生活できる環境づくりを,行政はどのように進めていくのか,疑問視されております。これら住民感情にこたえるためには,巨額の財政負担が強いられるかとは存じますが,国,県のあらゆる補助制度を取り入れ,下水道事業の進捗を早めていかなければならないと思いますが,市の基本的な考え方について御所見をお伺いいたします。

 次にガス事業の現状と今後の計画についてお尋ねをいたします。

 長引く不況の影響から,個人消費の低迷や企業合理化等により,市民の節約意識が向上しており,またそれに加えて,気候の温暖化現象などにより,ガスの使用量の減少など,ガス事業を取り巻く状況は一段と厳しいものがあると思われます。こうした状況の中で,本市は平成15年度を目標として,天然ガス転換事業を進めておりますが,これらを進めるに当たっても,ガス事業は地方公営企業法により,独立採算が経営の基本原則であり,何よりも健全な経営が求められるものであります。

 このような中にあって,次の2点についてお伺いをいたします。

 まず1点目,平成10年度のガス事業会計決算においては,利益の計上がなされたところでありますが,現在のガス事業の経営状況はどのようになっているのか。さらに天然ガス転換による今後の見通しについてどのように考えているのかをお伺いいたします。

 2点目,他のガス事業者の天然ガスに対する取り組み状況と,あわせてどのようなメリットがあるのかをお伺いいたします。

 次に福井市の学級崩壊の現状とその認識,さらにその対応策についてお伺いいたします。

 現在,日本の公立小学校は約2万4,000校,学級数は複式学級を含めると約27万学級あると言われております。つまり約750万人の小学生が学ぶ27万とおりの学級の姿があり,それぞれの学級がそれぞれに特徴的な学級の様相を見せていることになります。

 ところが最近,小学校において子供たちが私語をしていたり,立ち歩きをしたりするなどして,授業ができなくなるという学級崩壊についてよく耳にいたします。9月13日,文部省は,初めて行った実態調査の中間報告を発表いたしましたが,それによりますと,地域や学級規模に関係なく,さまざまな事例が報告されているようであります。その報告では,「家庭などの対話が不十分」など,平均三つ以上の複合的な要因が絡み,「教師の学級運営に柔軟性が欠けている」という教師の指導力不足が一因と見られるケースが7割を超えると分析をしております。この報告は,いろいろな要因が重なり合って学級経営が困難になる状況を示していると思いますが,いずれにしても社会が複雑になり,先行き不透明な世相を反映して子供たちが変わってきている今日,学校においても大変苦慮される問題であると考えておりますが,福井市の学級崩壊の現状とその認識,さらにその対応策についてをお尋ねいたします。

 次に,スポーツ施設の整備と振興対策についてお尋ねいたします。

 今日の多様化した社会情勢の中にあって,スポーツの果たす役割は,健康増進,体力づくりに貢献するばかりでなく,1人1人の健全な心身の発達を助けるとともに,生活を明るく豊かにするための重要な活動であることは言うまでもありません。そして,都市化,情報化の一層の進展が到来する2000年の社会,また既に高齢化,少子化になっている今日,スポーツの重要性はますます高まるものと考えております。これまで福井市では,市民が健康で明るい生活を送るため,各種教室や大会等,スポーツ活動の普及,振興と指導者の育成を図ってこられました。

 こうした状況の中で,施設では,地域住民のスポーツの底辺拡大と健康増進を図るため,体育館,野球場,テニス場などを初め,小・中学校体育館の夜間開放など,さまざまな体育施設の拡充に努力され,これまで年間を通して地域団体,競技団体,各クラブが活発に各施設を利用されていることとお聞きしております。

 そこで,今日まで施設の整備について力を注いでこられておりますが,建設以来数十年を経過した施設はもちろん,器具等も老朽化が激しく損傷し,機能低下となり,これらの施設の補修が急がれ,計画的な整備の促進が必要であると考えます。

 以上のような観点から,今後25万市民が,より安全で安心して利用できる施設の維持管理を含めた整備計画を,どのように考えておられるのか,お伺いをいたします。

 最後に,生涯のスポーツと言われるゲートボール競技についてお尋ねをいたします。

 福井市のゲートボール場は,御承知のとおり,足羽川右岸板垣橋下流の河川敷に設けられております。このコートでは,市民体育大会や県民体育大会を初め数多くの大会が開催されておりますが,足羽川の河川敷に設置されているために,梅雨どき,台風時等の大雨による増水でコートは冠水,土砂等が堆積して使用不能の状態となり,大会運営に支障を生じております。市民が安心して利用していただけるために,足羽川河川敷以外にも大会が実施できるような施設が望まれておりますが,今後どのような対応をされるのか,お伺いをいたします。

 以上をもちまして私の代表質問を終わらさせていただきますが,冒頭でも申し上げましたように,今議会からテレビ中継が実施され,各家庭ではこの中継を関心を持って見ておられますので,市長を初め理事者の方々は明快かつ簡潔に答弁されますようお願いを申し上げます。長時間御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 田辺議員には,政友会を代表されまして,市政全般について多くの御質問をなされたわけでございまして,このことに対しまして敬意を表する次第でございます。

 まず最初に,危機管理体制に関する御質問のうち,原発対策について私からお答えをいたします。

 さきの東海村の臨界事故は,議員御指摘のとおり,現地住民のみならず,原子力発電所を多く抱える本県におきましても,他人ごとではなく,国際的にも大きくクローズアップされた事故と認識をいたしております。

 現在,国,県の原子力防災計画では,原子力発電所等の施設から半径10?圏内を防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲と位置づけております。しかしながら,本市といたしましても,25万市民の生命の安全を最優先と考え,本年10月に福井県知事あての平成12年度重要要望事項の中において,原子力安全対策について要望をしたところでございますが,再度東海村事故を踏まえまして,情報連絡の徹底やあらゆる場面を想定した,より実効性の高い安全対策の確立について要望したところでございます。

 御質問の,県を初め関係市町村との連絡体制の強化と本市独自の対応策につきましては,原子力防災法案成立後の国,県の動向を見守りながら,国等の指導のもとに対策を講じてまいりたいと考えておりますが,私といたしましても強い関心を持っておりますとともに,本市にとりましても重要な課題であると認識をいたしておりますので,御理解賜りたいと存じます。

 次に平成12年度予算編成の方針についての御質問にお答えいたしたいと存じます。

 平成12年度につきましては,地方分権が推進される中で,いよいよ21世紀の到来が現実のものとなると,いわば時代の節目となる重要な時期での予算編成であると考えております。このため,新年度予算では将来における本市の一層の飛躍,発展を念頭に置きながら,中心市街地の活性化などの社会基盤の整備を初め,市民の皆様の生活に密接にかかわる福祉や教育の充実,また経済,産業の振興などの重要施策を着実に推進するとともに,さらには地方分権時代の到来の中で,市民ニーズに合った市独自の創造性にあふれた施策を取り入れるなど,質の高い予算を目指して編成に取り組んでまいりたいと,このように考えております。

 しかしながら,議員御指摘のとおり,景気の低迷が長引く中で,国,地方を問わず,まことに困難な財政運営を強いられておりまして,本市におきましても,市税を初めとする一般財源の安定的な確保に苦慮いたしている現状でございます。このため,新年度におきましても,健全財政に向けた集中改革期間の最終年度であることを踏まえ,引き続き財政健全化の道筋を堅持するとともに,行政改革における成果等を十分に反映させるなど,さらに創意と工夫に努めながら,貴重な財源を効果的かつ効率的に使っていかなければならないと,このように考えております。

 新しい世紀を目の前にして,本市を取り巻く社会環境は刻々と変化しておりますが,市政に寄せられた市民の皆様の期待と信頼にこたえるべく,懸命の努力を傾けてまいる決意でございますので,御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に特例市につきましてお答えをいたします。

 まず特例市指定に向けての考え方でございますが,御指摘のとおり,今般の地方自治法の改正により,人口20万以上の市に対し,その申し出により,一定の事務権限を一括して移譲する特例市制度が創設されたのでございます。この指定手続につきましては,近い時期に国,県から説明等があると考えられますが,本市といたしましては,これまで申し上げてまいりましたとおり,将来の中核市への一つのステップとして位置づけて,これの指定に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に中核市の指定要件である人口30万人以上をどのように達成しようとするのか,近隣自治体との合併も視野に入れた取り組みが必要ではないかということでございますが,御承知のとおり,本市といたしましては,中核市の指定要件である人口要件の緩和につきまして,国などに強く要望してきたところでございます。今後ともあらゆる機会をとらえて求めてまいりたいと考えております。

 一方,高速交通体系や情報通信基盤の整備により,都市機能の向上を図り,産業・経済活動を活性化させるとともに,住環境や子育て環境の整備など,魅力的な地域づくりを進め,多くの人に住んでいただける街づくりにも努めてまいりたいと考えております。

 さらに近隣自治体との合併につきましては,それぞれの自治体の地理的・歴史的条件や社会的環境も異なる一方で,一つの生活圏を形成している現状もあることでございます。こうした中,合併を構想するとすれば,関係自治体の首長はもとより,議会や住民の十分なコンセンサスが最も重要なことであると考えられ,今後議会と十分相談の上,私といたしましては前向きに考えてまいりたいと,このように存じております。

 最後に,特例市指定を受けた場合のメリット,デメリットについてでございますが,特例市の場合,環境行政や都市計画行政等の分野を中心に,15法律,19項目の事務権限が県から移譲されることとなりますが,メリットとしては,騒音や振動の規制,水質汚濁の防止に関する事務権限の移譲により,環境に配慮した住みよい街づくりを進めることができますし,また開発行為の許可等の都市計画に関する事務権限の移譲により,本市の実情に応じた個性ある街づくりを展開しやすくなります。さらに特例市に移行することにより,全体として,街全体の活性化を期待することができるものと考えております。

 一方,デメリットというわけではございませんが,事務権限移譲に伴って十分な財源が確保し得るかという点につきましての心配もないわけではございません。これにつきましては,今回の地方分権,事務権限移譲の議論の中で,財源問題や地方財政については,これからも重要な課題であるとされているところでもあり,本市といたしましても,今後とも市長会等を通じまして,国などへ強く要望していく必要があると考えております。

 いずれにいたしましても,この特例市指定につきましては,議会の御理解と御協力,また市民の皆様の御理解を得ることなくして実現することはできません。議員各位の特段の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 次に「21世紀わがまち夢プラン策定事業」についてでございますが,これまで行ってきた「うらがまちづくり推進事業」は,地区の自由な発想のもとで,市内43すべての地区において,教育や文化やスポーツ活動を初め,活性化のための特産品開発や各種イベントなど,地区民総参加のもと,地区を挙げて取り組んでいただき,大きな成果を上げていただいたものと存じております。そして,本年5月,これらうらがまちづくりの集大成イベントとして「うらがまちづくり市民の祭典」を開催いたしましたが,43地区総力を挙げての成果披露の祭典はまさに感動と興奮に包まれるものとなったと存じております。またこの祭典は,新世紀に向けての各地区や本市の街づくりの出発点にもいたしたのでございます。「うらがまちづくり」という,新たな本市の財産を,21世紀を担う子供たちのためにも炎を絶やすことなく未来に引き継いでいかなければならないと考えておりますが,そこで提案させていただいたものが,この「21世紀わがまち夢プラン」でございます。この事業を「うらがまちづくり」の新たな旅立ちと位置づけまして鋭意進めてまいりたいと,このように考えております。

 この「わがまち夢プラン」は各地区の今日的な問題,課題を選定し,子供たちから高齢者までのあらゆる年齢層,さまざまな職業の人々の夢や意見を酌み取り,21世紀にはこうあってほしいという理想の地区の姿をみずからの手で立案する,いわば地区の総合計画とも言える街づくりの根幹をなすプランの策定を目指すものでございます。具体的には,地区づくりの目標を設定する基本方針と,「21世紀わがまち未来図」を策定する基本プラン,そしてそれを実現するための実行プランの策定としております。その実行プランでは,例えばでございますが,災害時に備える助け合いプラン,これからの福祉について考える思いやりプラン,地区の環境計画に取り組むエコプランなど,ソフト事業を中心に計画を策定し実行することによって,住んでよかったと思える街の実現を図ろうとするものでございます。また街づくり夢プランでは,私がかねがね申しております運動会型市政運営の考え方に合致するものでありまして,この事業を通じて市民の皆様と手を携え,ともに街づくりに取り組んでまいりたいと考えております。日ごろから街づくりは永遠の課題であると申し上げておりますが,いつ,いかなるときも積極的に25万4,000の全市民に提起していくことが肝要であると考えておりますので,議員各位におかれましても,この事業の趣旨に特段の御理解をいただき,そして各地区で取り組みます「21世紀わがまち夢プラン策定事業」にそれぞれの地区において御支援賜りますようにお願いを申し上げたいと存じます。

 次に中心市街地活性化事業のうち,街づくり会社TMOにかかる御質問についてお答えをいたします。

 現在,街づくり会社の設立につきましては,商工会議所,地元商業者の皆さんと準備を進めているところでございますが,その設立準備委員会が発足次第,具体的な取り組み事業や会社の組織形態などについて決めてまいりたいと存じます。その後,市民の皆さんからも出資を募って,3月下旬には街づくり会社を設立してまいりたいと,このように考えておりますので,御協力のほどをお願い申し上げます。

 次にコミュニティーバスの導入についての御質問にお答えをいたします。

 まず運行実績でございますが,2カ月間で約1万6,600人で,その内訳は8月に6,972人,9月に9,657人と,定着後の9月の方が乗車人員が多くなっておりまして,1日平均でいいますと277人となっております。また商工会議所まとめの導入効果調査によりますと,周辺住宅地から中心部への足として機能し,中心部への集客として十分効果があったとしております。特に運転免許を取得していない女性や高齢者の皆さんの利用が比較的多かったようでございます。

 1月以降の運行につきましては,京福バスに運行をお願いし,その経費については福井市が負担をしてまいりたいと考えております。

 なお,ルート,路線の拡大につきましては,来年度新たなルートでの試行実験を重ねながら決定をしてまいりたいと,このように考えております。

 次に足羽川ダム建設事業についてお答えをいたします。

 1点目でございますが,九頭竜川水系工事実施基本計画による足羽川の河川整備計画では,福井市前波の基準地点で,洪水時にダムがなければ1秒間に2,600トンの水が流れる計画となっておりますのを,ダムで800トン少なくして,1,800トンとする計画でありまして,この流量は今までの足羽川ダムの計画流量と同じ水量となっておりますので,本市に対する治水効果は変わらないことになっております。

 2点目についてでございますが,建設省の候補案発表では,利水に関しては,足羽川ダムの主目的は洪水の調整及び流水の正常な機能の維持でございまして,上水道及び工業用水等については,現地調査により代替施設の建設が可能になった段階で,再度利水者の要望に対応されるものと理解をいたしております。

 3点目についてでございますが,今回公表された候補案は机上で選定しておりますので,この案を確定するには現地調査が必要になります。このことから,当面は現地調査に対する地元の理解と協力が得られるよう,誠意を持って地元町,住民にお願いに行くことになります。

 4点目についてでございますが,現地調査の結果,ダムの建設が可能であると判断された場合は,現在の足羽川ダム計画を含め,総合的に比較検討して建設省の考えを公表し,関係者等の意見を聞きながら,足羽川ダム建設事業の進め方について判断するとのことでございます。

 いずれにいたしましても,本市にとりまして,本足羽川ダム建設事業は,市民の生命,財産を守り,市民が安心して暮らせる都市づくりの基本的な課題でございます。早期に結論が出されることを待ち望んでおります。今後も国,県と協議しながら取り組んでいく所存でありますので,御理解賜りますようにお願いを申し上げます。

 以下につきましては,副市長初め各部長等から御答弁申し上げます。

 (副市長 奈良一機君 登壇)



◎副市長(奈良一機君) 田辺議員の御質問のうち,平成12年度の税収見通しと行財政改革についての2点につきましてお答えをいたします。

 まず平成12年度の税収見通しについてでございますが,我が国経済は,景気回復感が薄いものの,現在穏やかな改善が続いていると言われており,北陸の上場企業においても,今年度の中間決算の集計によりますと,売り上げは横ばいながら,経費削減効果等で経常利益は伸びていますが,リストラで雇用情勢は厳しく,個人消費も足踏み状態ということになっているようでございます。

 また自民党税制調査会は,先月末から平成12年度の税制改正に関する審議を始め,深刻な財政事情に配慮しながら,景気回復に役立つ政策減税を中心に議論が進められております。このような状況を踏まえまして,平成12年度の税収を考える場合に,ポイントは三つあろうかと思います。

 そのまず第1は,平成12年度の税制改正は,現在まだ決まっておりませんが,税制論議の方向からいたしますと,昨年に引き続き減税圧力がさらに加わるのではないかと思われます。

 第2のポイントといたしましては,個人市民税でございますが,その大半を占める給与所得は,景気におくれて動く性質があり,景気が回復に向かいましても,賃金は直ちに上昇せず,平成12年度は平成11年度に引き続き給与所得が自然減になろうかと思われることでございます。ということは,給与所得課税分がマイナスになるということでございまして,こういうことはかつてないことであります。

 また法人市民税につきましても,個人市民税同様,景気に半年ないしは1年おくれて影響が出てきますので,依然減少傾向が避けられない状況となると理解をいたしております。

 それから,第3点目でございますが,固定資産税・都市計画税でございます。

 負担調整増分等伸び率は低いものの,安定的に推移してまいりましたが,全国的に地価下落傾向が続く中で,現在税制論議の一つの焦点となっております。したがいまして,予断を許さない状況下であります。

 税制改正の内容,また地方財政計画が示されていない現段階では,具体的な見込みを立てられない状況ではございますが,以上のことから考察いたしますと,平成12年度は,個人市民税,法人市民税を初め,市税全体でもマイナスは避けられず,さらに固定資産税,その他の減税の可能性を考えますと,税収状況はさらに一段と厳しくなるものと思われます。こういう状況でございますので,よろしく御理解をいただきたいと存じます。

 次に行財政改革についてのお尋ねにお答えをいたします。

 昨年改定しました第二次行政改革実施計画は,財政運営の健全化を最優先課題として策定し,歳入に見合った歳出を財政運営の基本に据え,平成9年度末を起点に,15年度における目標数値を定め推進しているところでございます。

 御質問の平成10年度末における数値状況でございますが,厳しい経済状況を反映して,歳入の根幹であります市税の落ち込みを市債で補ったことなどにより,市債の残高は計画より若干増加しております。

 また収支の状況から,基金の積み立てもできない結果となっております。

 しかしながら,経常収支比率では,9年度87.7から10年度では85.6と2.1ポイント,公債費比率は,9年度14.1から10年度13.5と0.6ポイント下がっている状況にございまして,硬直化はやや改善しており,計画どおり進捗をしているところでございます。今後とも市民生活に配慮しつつ,一年でも早く目標数値に近づけ,財政の健全化が図られるよう努力してまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 また今回の第二次補正予算や経済新生対策の中で有利な財政措置があれば,思い切った政策に活用すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。

 今回の国の第二次補正予算の中では,本市の経済の活性化を促進する観点からも,道路あるいは下水道等の生活基盤の整備事業,また情報基盤整備事業としての教育用コンピューターの整備など,補助事業あるいは高い充当率の起債に加えまして,この起債につきましても,元利償還について後年度に交付税算入のある有利な財政措置がとられています事業を,可能な限り今回の補正で計上をさせていただいております。

 またお尋ねの駅周辺土地区画整理事業等に対しますこの事業につきましても,同様な有利な財政措置がありますことから,前倒しをしながら活用し,このたびの12月議会に補正予算としてお願いをしているところでございます。

 また再開発事業につきましては,福井市における県都の顔づくりとして駅東及び西を含めた中心市街地の整備を推進する中で,本市にとって財政上有利な各種補助事業や支援事業を選択をいたしまして,積極的に有利な制度,補助あるいは起債等を活用してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (総務部長 奥津正男君 登壇)



◎総務部長(奥津正男君) 危機管理体制についての御質問のうち,2000年問題の対応と防災体制の整備状況についてお答えをいたします。

 初めに,コンピューター西暦2000年問題についての御質問でございますが,この問題は,いまや全世界の関心事であるといっても過言ではないとまで言われております。したがいまして,福井市におきましても,今日まで必要なプログラムの修正や機器関係の部品交換等を行い,模擬テストも実施をしておりまして,正常に作動することを確認をいたしております。

 また議員御指摘のトラブルの発生が予想される年末年始と2月29日のうるう年に,全庁的に対処するため,さきの10月12日に福井市コンピューター西暦2000年問題対策本部を設置をいたしました。これは2000年問題に起因する何らかの問題が発生しても,その影響を最小限に抑え,市の業務遂行と市民生活の保全を目的としたコンピューター西暦2000年問題危機管理計画書を策定をしたところであります。この中で行政における問題と地域における問題とに区分をいたしまして,特に市民生活に直接影響の大きい地域における問題を重点的に想定をしまして,社会インフラからの影響による障害発生を考慮しまして,年末年始に業務を行っている課など,特にライフラインを中心に,通常の年末年始の勤務体制より職員を延べ200名余りを増員をいたしまして,監視体制をとってまいる所存でございます。

 また問題の発生時を想定し,必要な情報の収集や発信,関係機関との連絡等も迅速に行い,的確な対処を行うための行動シートを作成するなど,市民生活や市の業務への影響を最小限にとどめる方策を策定し,この問題に対応してまいりたいと考えております。

 次に防災体制の整備状況についてお答えいたします。

 地震等の大規模災害が発生した場合,福井市地域防災計画をもとに,直ちに市長を本部長とした災害対策本部を設置し,被災市民の救助活動を最優先に対応してまいりますとともに,あわせて非難施設の確保やインフラ施設の被害状況の把握に努め,各防災関係機関と緊密な連携のもとに迅速に対応してまいりたいと考えております。

 なお,本市は今日まで,災害時のためのコミュニティー資機材の整備や飲料水確保のための非常用貯水装置の設置などに努めてまいったところでありますが,今年度には防災ステーションの建設や地震防災アセスメントに着手をいたしまして,さらなる防災体制の充実に努めているところでございます。いずれにいたしましても,市民の生命と財産を守ることは,私どもの責務でありますので,今後とも防災体制の整備に努めてまいる所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (企画財政部長 堀江廣海君 登壇)



◎企画財政部長(堀江廣海君) 地方分権一括法案の成立に係る条例改正についての取り組み状況についてお答えをいたします。

 7月8日に一括法案が成立した時点では,9月にも各省庁から政省令改正の概要や方向性などの情報提供があるものと思っておりましたが,10月に入っても具体的内容が示されていないため,この法案に伴って整備をする条例案は,すべて平成12年3月議会に上程することとし,準備を進めているところでございます。

 なお,今日までの情報では,本市に係る条例の制定または改廃の件数は80件ほどになるものと予測をいたしております。御理解を賜りたいと存じます。

 (市民生活部長 勝木明洋君 登壇)



◎市民生活部長(勝木明洋君) 市民生活部に寄せられました御質問にお答えしたいと思います。

 第1点目である公共交通計画策定事業の事業内容についてお答えをいたしたいと思います。

 議員御指摘のとおり,公共交通を取り巻く社会環境は,激変期に向かっており,それらに対処するため,公共交通計画の策定は急務となっておるところでございます。

 また少子化,緊縮財政という厳しい制約の中で,理想と現実とのバランスのとれた計画案を描くことは,極めて重要なテーマとなっておる現在,さまざまな制約を勘案しつつ,電車,バス,タクシーに係る基礎調査を進めているところでございます。

 一方,インターネットに見られますように,情報化時代の今日,よいと認められる価値観は,即座に世界標準になってしまう。コミュニティーバスに用いられた市民参加型の社会実験の導入やライトレールビークルと言われるハイテク技術を駆使した路面電車の導入については,まさに時代の要請となっているところでございます。したがいまして,こうした要素を計画策定に盛り込まなければならないことは,一つの命題であると考えておるところでございます。今後とも関係機関と連携を図りながら策定事業を続けてまいる所存でございます。

 御質問の2点目であります路線バス廃止等に係る本市の対応につきましては,議員御承知のとおり,乗車密度が5人未満である第3種生活路線バスは,3年間で補助が打ち切りとなる制度でありますが,今年度の運輸省の要綱の改正によりまして,1市町村のみを走る3種生活路線バスについては,補助期間が3年間から2年間に短縮されました。これを受けまして,本市は今年度の国,県に対する重要要望書の中で,補助期間短縮措置の猶予について強く要望し,関係機関に申し入れを行ったところでございます。

 また沿線住民の皆様に対して,チラシによる積極的な利用促進を呼びかける一方,当面の対応策については,地元の自治会長を中心に順次対策会議を開催しているところでございます。今後といたしましては,公共交通計画策定事業の中で,バス輸送以外の交通手段であるタクシー利用も含めたあらゆる対応策についての調査研究を進め,地域に適した輸送システムの実現を図りたいと存じますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に環境基本計画の策定についてお答えを申し上げます。

 この計画の策定に当たりましては,市民の意見が十分に反映するように配慮することといたしておりまして,このため本年6月に地域の環境を考える会を発足し,8月には策定市民の会を設置したところであります。

 また夏には,親子環境調査隊や市民アンケートなどを実施し,さらには環境基本計画便りも発行してまいりました。

 また計画の内容に関しましては,これまでに計画の基本的考え方と環境の特性と課題についてまとめたところでございまして,先日の福祉・環境対策特別委員会で御報告を申し上げた次第でございます。今後の予定といたしましては,望ましい環境像とその達成のための長期目標について検討を重ねまして,さらに今年度中には,施策の基本方針までの原案を固め上げたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いをいたします。

 続きまして,ダイオキシン類への対策についてお答えを申し上げます。

 ダイオキシン類の主な発生源は,身の回りのごみや産業廃棄物を焼却するときに出ると推定されております。このため大気汚染防止法や廃棄物処理法によって,焼却施設の煙突などから排出されるダイオキシン類の規制やごみ焼却施設での改善等の対策が進められているところでありまして,本市におきましても,クリーンセンターの排ガス高度処理施設整備事業を進めている次第でございます。

 また国におきましては,本年3月にダイオキシン対策推進基本指針を策定しておりまして,この中で平成14年度までにダイオキシン類の排出総量を平成9年に比べて約9割削減するという考えのもと,各種対策を推進することになっております。

 さらに本年7月には,議員立法でダイオキシン類対策特別措置法が成立しておりまして,今後施行令や規則が制定されることに伴い,大気,水質,土壌,環境基準なども示されることとなっております。このようにダイオキシン類に対する新たな国家施策のもと,今後の取り組みを確実に推進するために本市といたしましては,国,県の動向に合わせながら,事業者や市民の協力もいただきまして,必要かつ十分な対応をしてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 次に,ダイオキシンの発生抑制のためのごみの減量化及び再資源化に対する対策についてでございますが,当市は限りある資源の有効利用や最終処分場の延命化を図ることを目的に,ごみの減量化のための施策を講じているところでございます。このことはダイオキシン類の発生抑制を維持していく観点からも,焼却量を削減していく点で重要なことでございます。

 そこで,減量化の具体的対策であります再資源化推進事業と排出抑制事業について御説明を申し上げます。

 まず再資源化推進事業といたしましては,当市が収集,中間処理をする事業と市民の皆様の御協力と御参加によりましてやっていただく事業がございます。当市が収集及び中間処理をする事業といたしましては,いわゆるごみステーションにおいて,水曜日に資源ごみ及び特殊ごみとして一定収集をし,原材料として生まれ変わるための中間処理を行っているものであります。品目といたしましては,資源ごみが空き瓶,空き缶,ペットボトルの3種類,特殊ごみは乾電池でございます。

 また市民の皆様の御参加と御協力をいただく事業は,各団体が行っている古紙等の集団回収事業でございます。この事業は,減量化と再資源に大きな効果が出ているところでございます。市といたしましても,事業奨励のための補助制度を実施しているところでございますが,今後も続けてまいりたいというぐあいに考えております。

 次に排出抑制推進事業といたしましては,家庭から出る生ごみ再利用を奨励するため,生ごみ堆肥化容器及び今日普及が著しい電気式の処理機設置に対する補助制度の実施をしているところでございます。

 最後に,今後の方策についてでございますが,平成12年度に容器包装リサイクル法が完全実施になることに伴いまして,ごみとして排出されている容器類の再資源化への道が具体的に確立されていくと考えております。当市といたしましては,このように再資源化への道が確立されたものから分別収集を行い,ごみの減量化を図り,ダイオキシン類の発生抑制を目指していく所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 介護保険に係る御質問にお答えいたします。

 1点目の第1号被保険者の保険料についてでございますが,議員御指摘のとおり,現在国におきまして,保険料算定の基礎となります介護報酬の体系や保険料の算定方法などが継続的に検討されているため,本市の保険料も同様に幅を持たせたものとなっておりますが,新年度の介護保険特別会計当初予算の事務作業の段階で,財源といたしまして,第1号被保険者から月額基準額といたしましては,約3,400円程度の保険料徴収が必要であると試算をいたしておるところでございます。

 ただし,この保険料額は,さきに申し上げました国の動向または今後の認定作業に伴う現実的な介護保険サービスの需要予定者を見込んだ段階で金額に変更が予想されますので,御理解をお願いいたします。

 2点目の御質問であります政府案として出されました介護保険法の円滑な実施のための特別対策についてでございますが,まず一つ目の本対策に基づく保険料の徴収猶予につきましては,現在国会においてその財源などが審議中であると認識をいたしております。

 また本施策を含めました特別対策への本市の対応といたしましては,全国市長会を通じまして早急に具体策の明示を求めることを初めといたしまして,新たに生じます政策経費やコンピューターシステムの組みかえなど,事務的経費や保険料を徴収しないことによる減収分を新たな地方負担としないこと,そして介護サービスなどの基盤整備推進に向けた財政支援措置を確保することと低所得者に対する保険料や利用料の軽減措置の拡充と財政支援措置を行うことなど,詳細なものを含めますと,約50項目について強く要請を重ねているところでございます。

 次に二つ目の家族介護者への支援策につきましては,過去1年間介護保険サービスを利用しない低所得者の方々に,市町村の判断で現金や介護用品を支給する制度でありまして,その内容等の決定までには紆余曲折が予想されます。本市といたしましては,介護保険サービスを利用せずに家族介護を継続する方々への保険料還元の必要性が言われる一方で,議員御指摘の社会全体で家族介護を支援する介護保険制度の理念との整合性を懸念する声もあり,本対策の今後の動向に注目しながら,市民の方々にとりまして,最良の行政選択をしてまいりたいと考えております。

 また家族介護者への支援策に関連した御質問につきましては,本市でも県の事業といたしまして,低所得者への介護支援金支給事業や紙おむつ等の介護用品支給事業を現在実施をいたしておりますけれども,今後につきましては,先般マスコミ報道されました県補助事業の動向に注目しながら,市民の方々の声を十分に研究をした上で最良の方策をとってまいりたいと考えております。

 次に3点目の御質問であります介護保険サービスの基盤整備状況についてでございますが,介護保険制度の施行に伴う市民の方々のニーズの拡大をどのように見込むかにつきましては,保険料算定の基礎となることもあり,本市を含め全国の市町村で試行錯誤を重ねているところでございます。本市といたしましては,平成6年度から福井市老人保健福祉計画に基づきまして,鋭意老人保健福祉に係ります基盤整備を推進してきたところでございまして,特に特別養護老人ホームにつきましては,市民の方々のニーズを十分に反映し,積極的な整備を進めた結果,全国に誇れる環境を整えることができたところでございます。

 また在宅サービスにつきましても,社会福祉法人を中心とした民間活力を活用しながら,計画目標の達成に努め,利用に当たっての待機期間などがなく,市民の方々に御迷惑をおかけすることがないようサービス基盤が整えられた状況となっております。今後介護保険制度の施行に伴う基盤整備目標の見直しにつきましては,昨年度実施の実態調査から推計をいたしました平成12年度ニーズに,国が参酌標準といたしました13年度以降のニーズ拡大を見込んだ上で数値設定をいたし,先般の福祉・環境対策特別委員会で,第二次老人保健福祉計画の原案としてお示しをしたところでございます。

 また市民の方々の中には,ニーズに対応する供給体制を心配される声もございますが,福祉サービス市場の開放を背景といたしまして,本年10月末現在の調査では,社会福祉系の事業者で70の法人,延べ140のサービスを超える供給体制整備が見込める結果となり,今後とも民間事業者に積極的な働きかけをいたしまして,その拡大を図ってまいる所存でございます。

 次に,4点目の御質問でありますサービス事業者に係る情報公開についてでございますが,本市といたしましては,介護保険制度の施行により,行政がサービス受給に大きく関与し,情報を一元的に管理する環境ではなくなることを認識をしており,利用者保護の観点から,何らかの対策を講じる必要性に直面をいたしているところでございます。

 サービス受給に関して申し上げますと,介護保険法では,県,国保連合会,市などの関係機関に対しまして,住民とサービス提供事業者との良好な関係を維持するために,苦情処理の業務を初め,業務指定や調査処理の権限などが与えられており,本市といたしましても,その手法と独自のかかわり方についての検討を重ねているところでございます。具体的な方策といたしましては,市民の方々の協力を得ながら,仮称ではございますけれども,介護保険制度管理委員会を設置をいたし,事業者のサービス提供の状況をモニターし,サービスの質とサービス内容に係ります情報の収集管理を一元的に行い,介護保険サービスのカタログ的なものとして積極的に公開していくことを考えております。本件につきましては,議員各位の御協力を賜りながら速やかに実現してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。

 最後に,5点目の御質問であります老人保健福祉計画に関する中・長期的なビジョンについてでございます。

 さきの福祉・環境対策特別委員会では,計画の基本的な考え方と骨格について原案をお示ししながら御報告をいたした次第でございます。計画の柱といたしましては,議員も指摘されておりますように,保健事業に積極的に取り組み,予防対策を推進させることの重要性,また介護保険制度に係る介護サービス基盤整備を推進するとともに,その他の側面的施策を積極的に展開し,介護体制を充実させることの重要性,そしてそれらを取り巻く社会や地域がノーマライゼーションを基本に積極的に高齢社会に参加していくことの重要性を位置づけております。

 また将来の超高齢社会を迎えるに当たりましての基本的な心構えといたしましては,計画理念の一つであります高齢社会への参加に着目いたし,今日までの与えられた福祉から,地域,個人そして行政がともにつくり上げる福祉への転換を図ることが重要であると考えております。具体的には,人間関係のネットワークを考えた多様な都市の基盤整備を行うことや地域に点在いたします既存施設の多目的利用による交流の場を確保すること,さらには長期的展望に立った自発的で創造的な地域連帯活動を実践することが,新しい福祉コミュニティーづくりの土台にあると提言をしているところでございます。本市といたしましては,市民の方々を初め議員各位の御理解と御協力を賜りながらこれらの提言を近い将来に現実のものとし,全国の市町村をリードした,「生まれるから老いるまで,ずっと住んでいたい」街づくりの第一歩に,今回の第二次老人保健福祉計画及び介護保険事業計画を位置づけていきたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (商工労働部長 竹内寛君 登壇)



◎商工労働部長(竹内寛君) 商工労働部に寄せられました2点の御質問にお答えをいたします。

 初めに,不況対策についてお答えをいたします。

 まず中小企業者等融資制度の中小企業育成資金の実績についてでございますが,本年4月から10月末までで融資件数は662件,融資額106億5,800万円でございまして,対前年同月比で件数で4.76倍,融資額で13.28倍と利用が大幅に増加しております。この急増の要因といたしましては,融資限度額の引き上げ,利子補給などの補助制度の充実,信用保証協会の金融安定化特別保証を付した制度利用が可能なことなどが上げられます。

 また年末に向けての資金需要に対してでございますが,本年度末までで融資件数860件,融資額145億円を見込んでおりまして,その中で対応できるものと考えております。

 次に地元中小小売店の商店街支援対策についてお答えいたします。

 現在本市におきましては,魅力と個性豊かな商店街づくりを目指し,ハード面ではアーケード,装飾灯,融雪装置などの環境整備を行っておりますし,またソフト面では,商店街のビジョンづくり,地域生活者との触れ合いづくりのためのイベント等に対して支援を行っているところでございます。

 さてお尋ねの既設の装飾灯やアーケードの補修に対する支援についてでございますが,商店街の装飾灯やアーケードの中には,老朽化したものも見受けられますが,現在の市の財政事情を勘案いたしますと,速やかな対応は困難な状況であります。

 しかしながら,商店街のイメージアップにつながる環境整備の観点から,極めて重要な問題でありますので,今後の研究課題として取り組んでまいりたいと考えております。今後も集客効果につながる魅力ある商業環境づくりを目指し,各事業を展開していく所存でございますので,何とぞ御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (農林水産部長 堂下暁君 登壇)



◎農林水産部長(堂下暁君) 農業問題につきましては,3点にわたっての御質問でございますので,お答えを申し上げます。

 まず21世紀に向けた本市農業・農村の振興策についてのお尋ねでございますが,食料・農業・農村をめぐる問題につきましては,まさに地球規模の課題として,今さまざまな角度から議論,検討がなされておりますことは,議員御指摘のとおりでございます。このような状況の中,国は本年7月食料の安定供給や農業の多面的機能の発揮など,新たな視点に立った新農業基本法を制定いたしたところでありまして,その意義は非常に大きいものがあると考えておりますが,この理念が厳しい農業情勢の中で真に生かされるためにも,適切で実効性のある施策が期待をされているところでございます。本市といたしましても,こうした厳しい時代背景のもと,農林水産業の活力ある発展を図るため,今後の目指すべき方向と基本施策の指針となる21世紀へのチャレンジ,福井市農林水産業振興ビジョンを本年9月に策定をいたしたところでございます。農林水産業は,食と水をはぐくむ緑豊かな生命産業として,健康で豊かな市民生活の安定向上に大きく貢献をいたしておりますことは,今さら申し上げるまでもないわけでありますが,このビジョンでは,今後ともこのような役割を果たすことが極めて重要であるとの考えに基づき,豊かな食,水,緑文化の創造を基本理念に掲げ,市民全体の視点に立った新しい方向づけをいたしたところでございます。今後はこのビジョンを農政の指針として,自然との共生によるものづくり,人づくり,地域づくりを基本に据え,国,県の新たな施策とも呼応しながら,21世紀に向けて本市の農業農村が持続的に発展するよう,より実効性のある施策を展開いたしてまいりたいと考えております。

 次に2点目のお尋ねでございます水田を中心とした土地利用型農業活性化対策の取り組みについてでありますが,米の生産調整につきましては,30年近く続く長い経過の中で,さまざまな施策が展開されてまいりましたことは,御案内のとおりであります。今回打ち出されました対策は,麦,大豆の生産を転作から本作として位置づけるなど,従来の考えを大きく変えるものでありますが,水稲を基幹といたします本市の農業を展望いたします上で,何といたしましても克服していかなければならない課題と考えているところでございます。

 そこで麦,大豆等の本格生産に対する対応でありますが,その定着促進に当たりましては,行政はもちろんのこと,生産者,関係団体の一体となった取り組みが必要であり,これまでにもまして関係者の緊密な連携のもとに,経営や技術面の指導,支援措置を充実し,推進体制の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。

 また水田農業振興計画の策定についてでございますが,このたびの対策の大きな特徴といたしまして,これまでのように上からの押しつけでなく,地域みずからが計画をつくり,地域が主体となって望ましい水田利用を誘導する仕組みとなっておりまして,農家やJA等の主体的な取り組みを基軸とした上で,長期展望に立った計画を策定いたしてまいりたいと考えております。

 なお,団地化につきましては,収益性向上の重要な要素の一つでありますが,これまでの本市の実績を見てまいりますと,50ないし60%が団地化されておりまして,今後も土地基盤の整備,それから機械,施設等の条件整備を積極的に支援いたしますとともに,集落ぐるみの作付体系や担い手の土地利用の集積等を一層推進し,安定した水田農業経営の確立に向け努力いたしてまいりたいと考えております。

 次に農業集落排水事業の促進に関してでございますが,現状と今後の整備計画についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

 本市におきましては,下水道の効率的かつ計画的な整備を図るため,昭和63年に福井市下水道整備基本構想,いわゆる下水道マップを策定をいたしておりまして,平成8年にはその抜本的な見直しを行います中で,農村下水道としての農業集落排水事業に取り組んできたところであります。整備計画の内容でありますが,全体で34地区,70集落,整備人口にして1万6,900人を対象といたしておりまして,その実施状況でありますが,既に岡保ほか4地区が供用を開始いたしておりまして,供用人口は3,770人と全整備人口に対する進捗率は22.3%となっております。今後の整備方針でありますが,現在施工中の酒生東部ほか2地区の進捗状況や本市の財政事情,さらには公共下水道との整合性等も考慮の上,地元の受け入れ体制など整備条件の整った地区から年次的に事業化いたしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (都市政策部長 藤田由紀男君 登壇)



◎都市政策部長(藤田由紀男君) 中心市街地活性化事業についてのお答えをいたします。

 中央1丁目地区の道路改良事業につきましては,本年度も含めて平成16年度までの6年間を歩行者回遊道路の創設期間と位置づけまして,重点的に整備を進める予定であります。そして来年度からは,国の補助事業であります「賑わいの道づくり事業」を利用して,本年度完成しました道路の南側ブロックへの延伸整備を行い,続いて地元の皆さんとも相談しながら,鳩の御門通りなど順次整備を進めてまいりたいと考えています。「賑わいの道づくり事業」以外としましては,先ほど市長の方からお答えしましたように,これから立ち上がる街づくり会社TMOとも相談しながらいかなければなりませんが,民地部分の建物の共同化事業などの支援も考えていきたいと思いますので,御理解を賜りたいと思います。

 次に優良田園住宅の促進についてお答えいたします。

 人口減少の歯どめとして御案内のとおり,先般10月1日付をもって基本方針の告示により運用開始しました。快適な住環境整備あるいは定住人口の増加の観点から,積極的に事業を推進するところであります。

 第1点目の質問でございますが,制度がスタートしてから2カ月余りたちましたが,窓口に相談がありましたのが十数件あり,そのうち1件が事前協議の手続を行っている状況であります。

 2点目の御質問ですが,法の趣旨を尊重することを前提としまして,地域の実情に合った合理的な規模,形状が望ましいことから,当分の間は現在の基本方針により運用していきたいと考えております。

 しかしながら,今後の相談内容や他市の状況,市民のニーズの推移などを見守りながら的確な対応を図っていきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上であります。

 (下水道部長 谷本忠士君 登壇)



◎下水道部長(谷本忠士君) 下水道整備計画と進捗状況についてお答えいたします。

 本市の下水道は,旧市街地を中心とした約660haについて,昭和23年に整備に着手し,それから約50年を経過いたしております。平成10年度末には,整備面積約2,920haで,行政人口約25万人に対して普及率67.8%に達しております。私どもは御指摘のように,下水道事業は莫大な経費を必要とするだけに,計画的,効率的に投資しております。現在進めております第八次下水道整備計画七カ年計画では,総額約500億円,本年度は約80億円の投資を予定しておるところでございます。その内容は,整備面積の拡大に限らず,ポンプ場及び処理場の更新事業も含まれており,今の予算では市民の要望にいち早くこたえられない状況が残念ながら続いております。特に市街地においては,単独公共下水道にて大規模に事業推進しておりますが,この事業は,末端の処理場に接続する幹線から順次整備をしていきますので,先端部への環境の整備には,長い期間がかかってしまいます。周辺部におきましては,特定公共下水道,農業集落排水事業,合併浄化槽事業と小規模での事業での整備の方法がございまして,これらは短期間に整備を終える特徴がございます。このようにそれぞれの事業の長所,短所を総合的に判断して,かつ各地域の特性を考慮しつつ,最善の事業計画を選択し整備を図っているところでございます。御指摘ございました市東部の和田地区や足羽川から南の橋南地区の下水道整備でございますが,日野川浄化センターから延びております2号汚水幹線は,本年度問屋団地に入り,その後和田方面に延びていきます。

 また1号汚水幹線は,本年度末に花堂ショッピングセンターベルの北東部まで完成する予定でございます。ここからは江端,麻生津方面と板垣,東郷方面に分かれて整備することになります。この両方面においての下水道の整備は,施策の重要課題となっております。花堂,東郷方面は,平成11年度より詳細設計から工事に着手に入り,江端,麻生津方面については,詳細設計に入る予定をしております。

 さらに流域関連公共下水道事業の川合地区,2号汚水幹線沿い,1号汚水幹線沿いの下水道整備計画予定箇所におきましては,バランスをとりながら効果的,効率的な整備を進めていきたいと考えておるところでございます。

 また近年の厳しい財政状況ではございますが,最小の投資で最大の効果が得られるよう,コストの削減等に努めながら,可能な限り事業推進を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (企業管理者 桑野正暁君 登壇)



◎企業管理者(桑野正暁君) ガス事業の現状と今後の計画につきましてお答えを申し上げます。

 まず第1点目の現在のガス事業の経営状況と今後の財政収支の見通しでございますが,平成10年度の決算では,ガス原料の下落,職員数の削減,その他経常経費等の削減によりまして,約2,000万円の利益を計上できたところでございます。これまでの累積赤字は5,000万円に減らすことができたところでございます。本年度におきましても,鋭意営業活動を展開し,新規需要の獲得に努めているところでございますが,長引く不況の影響から個人消費の低迷もありまして,ガス需要の減少が続いております。

 またさらに原料費の高騰などによりまして,依然として財政状況は厳しい状況でございますが,今後ともより一層の経営努力に努めてまいる所存でございます。

 今後の見通しでございますが,平成15年度に天然ガス転換事業が終了いたしますが,これらの財源の大部分は起債に頼ることになります。

 しかし,転換後は供給設備投資の抑制,ガス製造経費が少なくなるなど,将来的には経営が安定し,ガス事業会計の健全経営化に寄与できるものと思っております。企業局といたしましては,平成20年度以降に経常利益が計上できるように努力してまいりたいと存じております。

 次に第2点目の天然ガス転換の現状でございますが,通産省の指導によりまして,西暦2010年を目標に,全国のガス事業者が高カロリーガス,すなわち天然ガスに統一する予定となっております。現在のガス化原料でありますブタンに比べまして,天然ガスは埋蔵量が豊富で,太平洋沿岸諸国などから産出されているため,供給安定性はブタンよりはるかに高く,また長期的に供給が受けられ,しかも燃焼時に硫黄酸化物やばいじんも発生せず,二酸化炭素の発生も他のエネルギーと比べて少なく,地球環境にも優しいエネルギーでございますため,我が国の施策として,全国のガス事業者が取り組んでいる事業でございます。現在全国のガス事業者は242社でございますが,そのうち本年9月末現在で,天然ガスに転換済み及び現在作業に着手しております事業者は,全体で79事業者,計画中の事業者が163事業者でございまして,すべての都市ガス事業者が天然ガス転換を実施し,または計画をいたしているところでございます。福井市のガス事業もこのような状況の中で天然ガス転換事業を進めているところでございますので,御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

 (教育長 梶川恭博君 登壇)



◎教育長(梶川恭博君) 学級崩壊についての御質問にお答えをいたします。

 最近の子供たちは,少子化,核家族化という状況の中で,兄弟の切磋琢磨がなくなってきております。

 また文部省の家庭教育に関する国際比較調査によりますと,過保護,甘やかし過ぎな親の増加が65%,しつけや教育に無関心な親の増加が35%という結果が出ておりますが,このことからも親の過保護,過干渉,過放任が進んできていることがわかります。

 さらに価値観の多様化によりまして,保護者が子供たちに対して信念を持ってしつけることが少なくなり,家庭の教育力の低下には大きな問題がございます。そのような環境で育った子供たちの中には,学校に入学し,それぞれの学級に所属をいたしましても,集団のルールになじめず,勝手に話をしたり,立ち歩いたりする子がいます。

 さて,議員の御質問の学級崩壊についてでございますが,文部省は「学級崩壊」という言葉にかえまして,「学級がうまく機能しない状況」と表現をしておりますが,本年文部省より研究委嘱を受けた国の学級経営研究部会の報告の中で,学級がうまく機能しない状況とは,子供たちが教室内で勝手な行動をして,教師の指導に従わず,授業が成立しないなど,集団教育という学校の機能が成立しない学級の状態が一定期間継続し,学級担任による通常の手法では,問題解決ができない状態に立ち至っている場合と,こう規定をしております。本市の学校におきまして,11月下旬に市内64全小・中学校に調査を行いましたところ,小学校で1クラス,中学校で2クラス,学級がうまく機能しない状況があるという報告を受けております。その背景には,児童・生徒の友達関係が築けないという人間関係の希薄さや忍耐力の不足などもあると考えられますけれども,そのような状態を踏まえた教師の指導力不足にも起因していることは考えられます。つきましては,その対応策といたしまして,今までも全小・中学校においてお願いをしてきたところでございますけれども,このような状況のある学校に対しましては,まず楽しい魅力ある学級づくりを目指して,1人1人の児童・生徒を認め,支え合う学級活動の実践や,学級を担任一人に任せ切りにするのではなく,学級,学年を開いて,全教員による声かけなどのオープンな体制による指導の対策を図ってまいります。特に加配教員と組んでのTTによる学級別授業,また学年合同の授業などのティームティーチングの授業形態は,教師が共同指導体制をしいて,みんなで子育てをする仕組みとしての有効な手だてとして実践をしております。

 次に学校の状況について,保護者の皆さんの認識や理解を深めていただくために,学校開放の期間を設定をいたしまして,自由な授業の参観を通して,家庭や地域の連携をもとに,個性豊かにたくましく生きていく力を身につけた児童・生徒の育成に努めております。本市の教育委員会が本年度から実施をいたしました「活かそう社会の知恵ぶくろ」推進事業では,保護者や地域の人たちが,学校の授業の中で体験に基づく話をしてくださったり,身につけた技術を教えてくださったりしており,保護者参加型の授業として大きな成果を上げております。このように学級がうまく機能しない状況がある学校だけでなく,福井市全小・中学校に,今ほど申し上げましたような対策をお願いしておりますので,御理解をいただきますようお願いをいたします。

 次のスポーツ施設につきましては,教育部長が御答弁を申し上げます。

 (教育部長 堀田孝矩君 登壇)



◎教育部長(堀田孝矩君) スポーツ施設の整備と振興対策についてお答えいたします。

 社会体育施設につきましては,現在体育館4館,野球場1カ所,グラウンド13カ所,テニスコート5カ所,プール2カ所などの33の施設がございます。その中で野球場は昭和23年,三秀プールは昭和24年,市体育館は昭和34年に建設され,地理的にも大変利便性のよいところに位置しておりますことから,市の中心体育施設として市民のスポーツ振興に大きな役割を果たしているところでございます。

 また成和野球グラウンドは昭和53年,ソフトボールグラウンドは昭和53,54年に建設されたものが多く,市街地周辺に位置しておりますことから,市民の皆様から御好評をいただいているところであります。

 ところで,御指摘のありました老朽化したこれらの体育施設の対応につきましては,今日まで体育館トイレの修繕,屋根パネルの補修や成和,開発両グラウンドの整備工事など,部分的な補修を行い,維持補修計画を立て,市民が快適にスポーツができる環境の整備に努力いたしているところでございます。今後とも整備計画を立てながら実施してまいりたいと思います。

 続きまして,足羽川河川敷のゲートボール場につきましては,コート数20面を有し,地理的にも大変利便性のよいところに位置しており,ブロック大会,市長杯など各種競技大会の会場として市民のスポーツ振興に大きく寄与しているところでございます。このため梅雨時などの集中的な雨で河川敷コートが冠水し,土砂が堆積した場合など,大会の運営に支障が生じないよう,関係各課と連絡を密にし,復旧作業に素早く対応をするとともに,コートの整備には,利用者の要望にこたえるべく努力をしていきたいと考えております。

 さらに河川敷以外の場所には,大会ができる施設の整備についての御質問でございますが,協会からも御要望をいただいておりますので,施設整備計画をもとに利用者の状況等を見ながら検討したいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(皆川修一君) ここで暫時休憩いたします。午後3時40分から再開いたします。

             午後3時28分 休憩

──────────────────────

             午後3時42分 再開



○副議長(松宮秀彦君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に31番 若山樹義君。

 (31番 若山樹義君 登壇)



◆31番(若山樹義君) 明政会の若山でございます。明政会を代表いたしまして,順次通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず副市長2人制導入後の市長の見解をお尋ねいたします。

 本年4月から酒井市長の強い意志のもとに,2名体制のスタートが切られました。私思うには,輝かしい21世紀を展望したとき,すべての市民は生活と福祉向上,そして安心して暮らせる希望に満ちた新世紀に期待を寄せているものと思います。市長はその期待にこたえるために,これからの市政運営に並々ならぬ決意を示したものであると理解をしております。来年4月から施行される介護保険や地方分権の推進とその受け皿づくり,さらには高度情報化,国際化の時代にあってのふさわしい市政運営,また市民ニーズの多様化等,社会変革のスピードとあわせ,今まで各自治体が経験したことのない時代を迎えようとしております。それだけに今後の市政運営に大きな不安を抱くわけですが,この2人制の導入はまさに時宜を得たものであり,私も大きな期待をしております。

 そこで,市長に改めてお尋ねしますが,導入後8カ月余りしかたっていない中で見解を求めることは早計のそしりを免れないと存じますが,この間の率直な気持ちを聞かせていただきたいと思います。

 次に副市長にお伺いしたいと存じます。

 特別職である助役が副市長という肩書きになったことで,一般的に解釈すれば,単に名称が変わったということだけではなく,より権限が委譲されたという印象を受けるものであります。役割,任務分担についても明確に打ち出されていることからも伺い知るわけですが,就任以来お2人の抱負を聞く機会を逸してしまいましたので,この間の経過を踏まえ,今後の市政運営に対する抱負をお聞かせいただきたいと存じます。

 二つ目の財政健全化計画についてお尋ねします。

 2点ありますが,1点目の単年度ごとの検証と市民への広報についてお尋ねをいたします。

 先ほど田辺議員の質問の中でも触れられておりましたが,平成10年度の決算で,実質収支2億9,762万円の黒字が計上されました。決算状況を見ても,財政状況の弾力性の判断指標となる経常収支比率85.6%は問題を残しておりますが,財政力指数の0.94,公債費比率13.5%の数字は順調に推移しているかに思います。

 しかし,一方で,平成15年を目標値として上げていた財政調整基金残高40億円となっていますが,平成10年度では1億円の残高しかなく,市債残高も目標値の716億円に対し,逆に729億円に膨れ,目標値とはほど遠いもので大きな課題として残っております。いずれにしても3億円弱の黒字が計上されたことは,計画1年目としては喜ばしい現象でありますが,この財政健全化計画は,しっかりと抑えておかなければならない留意すべき点があろうかと考えております。

 その一つは,この計画は普通会計をベースに作成されているということ。したがって,福井市全体像をとらえていないということであります。いわゆる企業会計,特別会計,さらには土地開発公社では,多くの負債残高を抱えており,したがってこの計画の目標値が達成されても,まだ問題点が残るということであります。

 その二つは,平成10年度の目標数値は,平成10年9月の途中で作成されており,その数値はあらかじめ予測できたのではないでしょうか。正念場は平成11,12年度の取り組みだと考えております。

 以上の点について,理事者の見解をお伺いいたします。

 また私は,この計画は先ほど申し上げたことを踏まえ,単年度ごとに検証し,市民に対しわかりやすい内容で広報に載せるべきであり,でき得れば年3回以上の財政に関する内容の広報を出し,市民の理解を求めるべきと考えますが,お答えください。

 さらに2点目といたしまして,基本的な考え方についてお伺いします。

 平成15年度の目標数値を挙げ,その目標に向けて大型プロジェクトの凍結,削減,継続などの見直しを行い,行財政改革の努力を挙げられておりますが,21世紀のキーワードとなる福祉,環境,教育面には積極予算で進めるということで,これは当然の考えであると受けとめております。

 ただこうした努力の陰には,地元からいろんな要望,陳情が出ているという現実,そのたびごとに我慢を強いられる話になるわけであります。とりわけ,中期行財政計画の中で計画に盛られていないものについては,原則はだめということになるわけであります。私はこの計画を進めるからには,市民にとって納得のいく税金の使い方だと考えており,目標値に届かなくても問題はそのプロセスのあり方が指摘されると思いますので,計画はコンクリート化するものではなく,弾力性を持った考え方で進めるべきと思いますが,お答えいただきたいと思います。

 次に足羽川ダム建設についてお尋ねをいたします。

 この事業は,建設省が昭和42年度に予備調査を開始以来三十数年が経過をしております。この間長くかかわってきた故大武市長は,常日ごろから「足羽川ダムの建設は,市民の生命と財産を洪水から守り,安心して暮らせるために,治水事業では最後の仕上げとなる大きな課題である。特に足羽川は本市の中心市街地を流れているため,これ以上川幅を広げることは極めて困難である」と申し述べていたことを記憶しております。

 さて,建設省が策定しております足羽川高水流量配分図では,洪水時にはダムを建設しても1秒間に1,800トン流れる計画となっておりますが,現在の川では1,300トンしか流れないことから,河川改修事業として川底を下げる計画を立て,明里橋,花月橋,九十九橋,桜橋など順番に橋のかけかえを行い,その準備もされており,酒井市長におかれましても,これらの事業の継承発展を目指し尽力されておりますことに心から敬意を表します。とりわけ,足羽川は日本の桜の名所百選にも選ばれ,市民が誇れる憩いの場となっている堤防があります。

 しかし,この堤防も台風に伴う洪水時には市民全体に及ぼす危険な存在であることも認識しなければと思っております。

 こうした中で建設省は,平成9年9月に足羽川ダム建設事業審議委員会から出された意見を受けて調査した結果を,去る11月19日に発表されましたが,酒井市長はこの内容についてどのように感じられたのか,また今後どのような手続きを経てダム決定され,事業が進められいくのかをお尋ねをいたします。

 また今回の候補案では,特に池田町においては,現計画での水没,非水没地域が逆転することとなり,町及び関係住民の方々は大きな戸惑いや混乱,苦しみを受けていることと推察をされます。ダム建設により利益を受ける福井市を初めとした下流の町ですが,今後関係する町及び水没関係住民の方々に対し,本市としてはどのような姿勢で臨まれるのか,お尋ねをいたします。

 次に高度情報化に向けての対応についてお尋ねします。

 過日,日経の新聞に,視点,争点という欄に載っておった記事を紹介をいたします。

 留守中に来客が見えても,外出先の携帯端末や職場のパソコンへつながり,映像を見ながら話ができる。トイレをすれば使用時に体重や体脂肪,尿酸値等をパネルを押すだけではかり,健康管理に役立つことができる。これを専門会社と結べば,体に合った献立や調理データで食材が届く,まさにいたれりつくせりであります。家庭内の光ファイバー網と外をネットワークで結ぶことによって,可能になる2003年の暮らしを想定しているというから,そう遠い話ではない。これはあるメーカーが,東京品川に設置している未来型住宅の実験施設をのぞいたものが日経に記載をされておりました。いまやCATVもいわゆるケーブルテレビを使ったインターネット接続が急速に普及をしております。従来のインターネットとは異なり,ネット接続は電話回線でという常識が変わりつつある可能性が出てまいりました。

 しかし,各家庭からのケーブルテレビ局までの環境は良好でありますが,CATV,ケーブルテレビ局からの先の接続状況は,いまだ十分とは言えない状況下にあります。本市は全国に先駆けて郵政省の補助制度にのった光ファイバー網を市全域に基幹整備として,平成7,8年度に網羅し,CATVの加入率は現在では40%近くを占めるに至っております。このケーブルテレビに双方向性機能を持たせたときは,一層の有効性が期待がされます。無限の可能性を秘めたこの基幹整備は,21世紀の高度情報化,先進都市として,この福井市ははかり知れない夢とロマンを感じるものであります。

 そこで,お尋ねしますが,情報基盤整備の整った本市が,さらにステップを図るために,ケーブルテレビを活用した市民サービスを展開すべきと考えますが,その可能性についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次にインターネットの取り組みについてお尋ねします。

 インターネットに官民問わずみずからのホームページを持ち,情報の発信が盛んに行われております。より新鮮で魅力ある情報が求められております。本市においても,状況に応じた新しい情報を提供することが肝要であるかと思いますが,その取り組み状況と今後の進め方についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に庁内LAN導入についてお尋ねをいたします。

 本市における高度情報化の進歩は,それを担う人材の存否が大きなかぎを握っております。LANについては,パソコンを導入し,ただつなげばいいというものではないと思います。庁内の技術アップのためにも何台かのモデル機器を設置し,各部署を超えてだれでも使用可能なものにし,意識の高揚に努めるべきと考えますが,これまでの職員の研修や人材育成の取り組み状況を含め考え方をお示しください。

 また今後公民館等を含めた各出先機関のLANの導入計画及びそれによる市民サービスの向上につながる効果面につきましてもお聞かせいただきたいと思います。

 防災対策についてであります。

 3点お伺いいたします。

 地震防災アセスメント調査事業についてお尋ねをいたします。

 災害危険の事前把握と被害想定を前提にした防災計画を策定するための地盤環境調査を行うこととし,2年計画で2,000万円の事業実施となっております。大規模な地震で被害を最小限に抑えるかぎを握るのは,建造物の耐震性確保などの事前の備えと発生直後にすぐ発動する的確で機敏な避難,救助の仕組みであるリアルタイム防災であると言われております。

 しかし,この当たり前で現実的な防災の考え方が,日本ではなかなか浸透していかないと指摘をされております。

 さて,この事業は,リアルタイム防災の一環として進められていると理解をしておりますが,この調査内容の市民への公開についてどのような考え方をお持ちなのか,お答えをいただきたいと思います。

 2点目として,防災訓練についてお尋ねいたします。

 昨年は福井地震から50年を迎えた年ということで,近畿2府7県の行政や消防を初めとする各防災機関による大規模な訓練が実施されました。

 また隔年ごとに県と合同開催による防災訓練を実施されています。これら訓練は,あくまで各防災機関の専門的な訓練であり,一部の地域住民が参加してはいるものの,全市的な,いわゆる市民総参加の訓練とはなっていないと思われます。数年前には,避難人員の報告や救助及び初期消火訓練を取り入れた全市民対象の大々的な訓練を実施されたと思います。このような中,その後全市民を対象とした訓練を実施しているのかについてお尋ねをいたします。

 次に市は,災害時の飲料水の確保のために,非常用貯水装置を設置されていますが,その設置はもとより,装置の操作方法,かぎの保管場所等について,市民に十分に周知されているとは思われません。

 そこで,さきに述べました防災訓練などを通じて十分に周知する必要があると思われますが,理事者の考え方をお尋ねいたします。

 耐震診断についてお尋ねします。

 平成7年12月に耐震改修促進法が施行され,その法律によって現行の耐震基準ができたと聞いておりますが,その内容について,昭和56年より以前に建てた建物は,耐震診断をし,基準に不適格なら改修工事をする努力義務があると定められました。

 そこで,文部省におきましては,地震防災緊急事業五カ年計画を定めて公立学校施設整備を進めているようですが,本市はどのように考えておりますか,お尋ねをいたします。

 また,5カ年の最終年度が平成12年度と聞いておりますが,その後はその補助事業が継続されるのかどうか,今後の計画をお尋ねをいたします。

 次に男女共生社会の推進についてお尋ねします。

 1点目の具体的な取り組みの経過内容を含めて質問をさせていただきます。

 福井市は平成10年3月,男女共同参画都市を宣言をいたしました。ことしは国においては,男女共同参画社会基本法が6月に制定され,男女共同参画社会の取り組みが最重要課題として位置づけをされました。実は,本市は平成6年度から男女がつくる地域推進フォーラムを各地域で展開されてきたところでありますが,今日までの取り組み活動は,女性主体での取り組みであったことは否定できません。

 しかし,その成果として本市の男女共同参画都市宣言へと結実されたものと理解をしており,今日までの取り組みに敬意を表するものであります。このように一連の流れの中で条件整備がされ,いよいよ課題となっている男女共生社会を地域に,さらには日常生活に根差したものにするための行動を展開する時期を迎えたと思っているところであります。

 そこで,本市は,43地区から1地区3名から4名の推進委員,計134名を募り,去る6月に市から委嘱し,男女共生推進地域会議を発足させたものと理解をしております。この目的,ねらいは,市民みずからがみずからのための事業として,男女共同参画社会を進展させることであるとお聞きをしております。言いかえれば,今後の活動の展開は,すべて地域会議が主体的に取り組むということであります。

 そこで,お尋ねをいたしますが,本市の地域会議とのかかわりや行政指導については,強力なバックアップが不可欠と考えております。

 また今日までこの課題に取り組んでまいりました福井女性ネットワークを初めとする各種団体との協力関係についても考え方がありましたらお答えをいただきたいと思います。

 2点目といたしまして,小・中学校での副読本の作成についてお尋ねをいたします。

 憲法,教育基本法で個人の尊重,男女の平等は,基本的人権として保証されております。

 しかし,長い歴史を持つ固定的な性別役割分担意識は,社会全体の中にまだ根強く,多くの面で男女平等は実現まで至っておりません。男だから,女だからという枠にとらわれた生き方は,個性を生かし,人間らしく生きることを阻むものであります。性にとらわれず,男女は平等であり,1人1人が尊重されなければならないという理念や主体的に生きる力をはぐくむには,早期よりの教育が必要であります。子供の価値観は,幼児期より家庭,学校,地域社会の影響を受けて形成をされます。したがって,固定されない柔軟なときに,間違った差別意識を払拭をし,男女平等教育を推進するには,学校教育の中で活動全体を通じて行われるのが望ましいと考えております。そのための副読本が欲しいという現場からの声や女性団体からの声が多く出されております。あじさい女性プランの中では,平成10年,11年の作成計画に,重要施策として上がっております。早期作成の具体的プランについてもお尋ねをいたします。

 次に環境問題として2点お伺いをいたします。

 まずISO14001の取り組みについて質問をいたします。

 本年に入って実際におけるISO14001の認証取得が相次いでおり,各地の自治体でもISO環境マネジメントシステムの導入を始めたり,検討するところが急増しております。このような中,本市においてもいち早く取り組みを始め,去る10月28日に認証登録を得たものでありますが,今後の対応など幾つかの観点からお尋ねするものであります。

 まず一つ目は,環境基本計画の策定との関係についてであります。

 ISO14001の環境マネジメントシステムとは,本来企業や団体などの組織が活動を行う際に,環境に対する負荷を軽減する活動を継続して実施するための仕組みを規定した国際規格であり,その認証取得は,本市の先導的な環境政策として期待をされております。

 一方,既に策定作業が進められている環境基本計画は,本市の環境の保全に関する施策を推進するためのよりどころとして位置づけられ,行政と市民や事業者の構造の指針となるものであり,将来の福井市の環境像を示すものと理解をしております。

 ところで,本市のISO14001のシステムにおいては,環境マネジメントマニュアルの中に,目的,目標の一つとして,環境基本計画の策定を盛り込んでいますが,ISOの取り組みと計画策定の事務とはどのように関係づけて進められているのか,お伺いをいたします。

 2点目といたしまして,低公害車の導入についてであります。

 これもまた環境マネジメントマニュアルの中に,目的,目標の一つとして低公害車の購入があり,本市においても,初めてのハイブリッドカーが環境パトロール車として導入されたところであります。ISO14001は継続的に環境改善を目指すものであり,今後も大気の保全を進める上で積極的に各種の公用車を低公害車に切りかえていくべきと存じますが,どのようにお考えなのか,お伺いをいたします。

 三つ目といたしまして,環境管理組織についてであります。

 ISO14001は取得すれば終わりではない。取得後も3年ごとに更新審査を受け,継続的に改善をしていくということが重要であると理解をしております。したがって,計画,実行,監視,見直しのサイクルを着実に進めるためには,体制をしっかりと維持していくことが大切であると存じますが,今後どのような環境管理組織のもとに推進していくのか,お伺いをいたします。

 次に最後の容器包装リサイクル法等に係る取り組みについてお尋ねをいたします。

 今私たちが直面している環境問題の中で,重要な課題の一つは,廃棄物処理の問題であると考えているところでございます。我が国の経済は,大量生産大量消費を行うことにより,目覚ましい発展を遂げてきました。

 しかし,その一方で一般廃棄物の排出量も年々増大しつつあることも見逃してはならないと思います。

 さらに自分の生活圏内において,ごみ処理が行われていることに対する抵抗感や不安感は,処分場の新規立地を困難なものにしているところでございます。このような状況において,限りある資源の有効活用及び処分場の延命化を図るために,ごみの発生そのものを抑制することはもちろんのこと,リサイクルを強力に推進し,ごみを可能な限り資源として有効に活用する資源循環型の社会経済システムへの転換を図っていくことが必要であると考えているところでございます。特に排出されるごみの中で,容器包装の占める割合は,容積比で約6割,重量比で約2割から3割と言われております。

 ところで,平成7年に容器包装リサイクル法が制定され,平成9年の一部施行により,福井市においてもごみの減量化と資源の有効活用のため,容器包装類のリサイクルを推進をしているところであります。

 そこで,まず現在推進しているリサイクル事業の状況,また平成12年度においては,容器包装リサイクル法が完全施行になりますが,今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に家庭電気器具のリサイクルを目指すものとして,平成10年の5月に制定された家電リサイクル法が,平成13年には施行されるわけですが,法施行に向けての今後の対応についてもお伺いをいたします。

 次にJR森田駅無人化の対応についてお伺いをいたします。

 JR西日本は,本年8月に経営の健全化のための合理化対策として,一方的に福井県内ではJR森田駅のほか4つの駅を無人化にする構想を示されます。JR森田駅は,明治30年に開設されて以来100余年にわたり,地域の住民の通勤,通学及び旅行等の交通の核として歩んできたところであります。JR森田駅が無人化されますと,例えば身体障害者の方が乗り降りされる場合,あるいは学生の飛び降り,飛び乗り等安全面で大変な危険を感じます。

 またダイヤの乱れ等の連絡の不備,駅舎の火災等の発生及び青少年の不良化につながるなど,いろいろなことが懸念をされるのであります。まして公共交通の顔と言われるJRが,民間になったとは言え,採算性だけを前面に打ち出し,公共という本来の使命を忘れたこの構想は,大変遺憾に思っているところであります。本市としては,JR西日本がJR森田駅を無人化することに対して,どのように対応を含めて考えておられるのか,お尋ねをいたします。

 次に高齢者福祉についての今後の課題について御質問させていただきます。

 介護保険制度については,本年度は施行まであと4カ月ということで,各自治体とも制度説明会や準備認定など,その準備作業に追われている状況であります。本市においても,ことしに入ってから積極的にその対策をされているところであり,6月からの地区説明会を初め,10月の市民フォーラムなど,その広報にも努められ,9月中旬から受け付けを始められた準備認定等においても,順調にその事務の進行が図られているということを聞き及んでおり,特別委員会でも報告のあった介護保険事業計画策定に向けた取り組みなど,心強く思っております。

 しかし,御承知のとおり,この介護保険制度,国においては,政争の的となってしまい,今までの準備をないがしろにする結果となってしまったのではないかと危惧をしているところであります。特に高齢者の方々やその御家族にとっては,不安な状況ではないかと思っております。

 さて,これからの高齢社会を見据えた介護という理念,本市でも10月に開催されたねんりんピックに全国からお見えになった高齢者の方々のように,長寿を謳歌されている方ばかりであれば,私どもも何も心配することはないと思いますが,老いはだれにでも訪れるということからも推察されるとおり,長生きすればするほど,今までの現実社会では考えられなかった現象が,今我々に降りかかってこようとしております。そのためにこれにいかに対処すべきか,これがこれからの長寿社会に求められている一番重要な課題ではなかろうかと考えているところであります。この課題に対して社会全体の相互扶助のもと,従来と比べて長期化している介護期間に対して,本人はもとより家族の心配,苦悩を解消しようとする理念こそ,介護保険制度の目指す姿ではないかと理解をしております。したがって,国においては,迷走しております介護保険制度でありますが,地方分権にもうたわれておりますとおり,本市独自の福祉政策の中,市民に不安を与えない事業展開を確立していただきたいと願ってやまないところであります。

 そこで,順を追って質問していきたいと思います。

 まず1点目は,高齢者福祉の方向性についてであります。

 ことし7月に実施されました福井市民意識調査において,今後特に力を入れてほしい施策の第1位に,高齢者福祉の充実が上げられており,また10位までを見ても,保健衛生と地域医療の充実,社会保障の充実,地域福祉の充実といった高齢者福祉にかかわる施策の充実を望む声が大きく反映された結果となっております。このような市民の方々の声を考えますに,国においては,社会福祉基礎構造改革を初めといたしまして,福祉関係法令の改正を検討されるなど,ようやく昨今の国民の福祉に対する大きな期待に介護保険制度の新設を初め,制度,法令面でこたえていこうというその第一歩が踏み出されようとしております。市といたしましては,これらの国の動向を踏まえ,市としてのこれからの高齢者福祉の方向性をどのようにお考えなのか,お伺いをいたします。

 2点目は,高齢者福祉施策の展開についてであります。

 介護保険制度の施行に伴い,高齢者福祉政策の再編が行われ,その結果,保険給付の対象となるサービスとそうでないサービスが組み合わされまして,高齢者の方々に利用されるものと認識をしております。私といたしましては,この施策の再編により,高齢者施策全体の後退にならないかを危惧している次第でございます。たとえば,現在デイサービスやホームヘルプサービスを利用されておられる方が,介護保険要介護認定の自立と判定をされた場合に,来年4月1日からそのサービスが利用できなくなるのではないかという御心配の声をお聞きすることがございます。ケアというのは,人とのつながりを大切にしたサービスであり,特に身体のケアはもとより,心のケアが重要視される場合もあると言われております。そのため自立ということで,身体ケアが不要となり,サービスが利用できなくなると,このような人と人とのつながりにより生じる心のケアがおざなりにされるという危惧をされることとなり,福祉の後退につながることへの対策も必要となってくるのではないでしょうか。

 また物的な助成につきましても,この再編に伴い,介護保険法定サービスとならない100万円を上限とした中規模の住宅改修助成事業や先ほどの田辺議員の質問の中にも出ておりました紙おむつ等の介護用品支給事業の取り扱いをどのように考えておられるのか,その展開についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に,3点目は,介護保険制度を取り巻く課題についてであります。

 まず一つ目は,介護保険制度のかなめであり,市民の方々が最も不安に思われている要介護認定についてであります。

 先般,国が公表した10月末日現在の全国の判定状況を見てみますと,順調に認定申請が進む一方で,1次判定が2次判定において変更になったケースが17%程度もあったと聞き及んでおります。

 また県内の状況では,丹南2市5町村の作業結果のまとめから,2割程度が変更があったと公表されていたものと存じております。市民の方々の不安を考えますと,今申し上げました1次判定と2次判定の差異ができる限り生じないように,1次判定の精度をアップすること,また特に慎重を要する2次判定の持ち方について工夫を凝らすことが非常に大切なことと考えております。

 そこで,市としての要介護認定作業における基本的な考え方とあわせまして作業を始められて約2カ月を過ぎようとしておりますが,認定の状況またその結果に対する市民の相談や苦情等の状況についてお伺いをいたします。

 二つ目には,介護保険ではサービス需要が伸びることが予想されており,特に身近なサービスである訪問介護サービスの需要が拡大するのではないかと思われます。その他のサービスでも同様ですが,特に訪問介護サービスでは,サービスの質を担保するため,有資格者またはそれに準ずる者の従事が義務づけられているなど,有資格マンパワーの確保が最大の課題であると認識をしております。

 そこで,市といたしましては,福祉公社を初め,勤労婦人センター等で行われているヘルパーの資格講座等を今後拡大し,市全体としての有資格マンパワーの底上げをされるお考えがあるのか,お聞かせをお願いいたします。

 三つ目には,介護保険サービスを利用する際の1割負担について,現行では収入に応じた利用者負担の減免措置がなされておりますが,公平性という理念のもとで,介護保険では一律1割の自己負担が義務づけられております。私といたしましても,制度理念の重要性は認識をしているところでございますが,より円滑な制度施行に向けた負担の激変緩和の観点から,国でもさまざまな対策が検討されていると聞き及んでおりますので,市としてのお考えをお聞かせ願います。

 四つ目には,介護保険の円滑な運営に欠かせない電算システムの整備状況についてであります。

 政府案として過日発表されました介護保険法の円滑な実施のための特別対策では,保険料や利用料の徴収に関して,その変更に向けた考え方が大きく取り上げられておりますが,これまでの考え方をもとに,電算システムを設計し準備されてきた状況の中で,設計変更やそれに伴う経費,時間面の問題をクリアし,これらに対応ができるのかどうか,これまでの準備状況とあわせてお伺いをいたします。

 以上,3点,細かく申し上げますと6点についてお答えをいただきたいと思います。

 次に保育行政について3点お伺いをいたしたいと思います。

 近年,結婚しても子供を産むのは2人ぐらいまでとか,家庭にあっては夫婦単位の核家族になっており,女性の高学歴や社会進出の増大など,社会情勢の変化もあって,少子化を進行していますが,次の世代を担う子供を安心して産み育てられる環境づくりを進めることが求められております。保育所において就労とそして育児の両立支援が図られております。

 しかし,より一層のニーズにこたえるために,政府が取り組む規制緩和策の中には,児童の保育に係る保育サービスへの民間企業,学校法人,非営利団体等の参入についても検討項目になっております。

 また待機児童の解消を図るべき,地域によって定員を超えて入所申し込みがあった場合,定員の弾力化が図られているようですが,福井市にあってはどのような方針で対応していくのか,お聞かせをお願いしたいと思います。

 地域における保育事業では,保育所を利用する側として,産後休暇明けから預かってほしいとか,身体に障害を持っているんだけれども見てほしいとか,あるいは勤務時間の関係で長時間預かってほしいなど,さまざまな保育サービスのニーズがあることと思います。

 そこで,利用者から選ばれる保育所になって,民間保育所では多様なサービスにどのように対応しておられるのか,公立保育所でのサービス提供はどのように取り組まれておられるのか,実施内容の違いについてもお伺いをいたします。

 また平成10年度から広域入所が実施されておりますが,これによりますと,住んでいる市町村以外の保育所に子供を入所させることができ,勤務場所や通勤経路途中にあるとか,祖父母とは別居しているが,保育所に迎えにいってもらうとかなどの理由で,行政区域を超えて保育所の入所を希望することが多々あるかと思いますが,福井市ではどのような取り扱いをしているのか,実情と今後の方針についてお尋ねをいたします。

 次に市街地活性化について2点お尋ねをいたします。

 福井県では,福井市中心市街地において,大名町交差点歩行者空間整備事業,そして福井駅前線地下駐車場建設事業,そして3点目といたしまして幸橋かけかえの建設事業,この超大型プロジェクト事業を計画をいたしております。これらのプロジェクトについては,タイムスケジュールがいまだ明確に示されておりませんが,21世紀初頭には確実に着工できる事業であることには間違いないと思います。中心市街地は,県外大型店の進出や福井市が中心市街地活性化基本計画を打ち出し,また一部道路の整備を行うとともに,商業者への活性化への取り組みなどで,ようやく官と民が一体的な機運の盛り上がりが見られる様相を呈してまいりました。

 しかしながら,これらの大型事業が集中的に展開されることによって,中心地における交通混雑が予想され,中心地への集客が減じるような逆作用とならないかを大変心配をしております。つきましては,県施行の大型これらの事業については,本市といたしましては,早期着手を望む反面,来街者対策に対するための方策をどんな見通しと対策を立てておられるのか,お尋ねをいたしたいと思います。

 さらにとりわけ駅前線地下駐車場事業についてお伺いをいたします。

 今この事業はどの程度まで準備が進められておられるのでしょうか。

 また西口駅前広場の地下利用については,従来本市は,駐車場や自家用乗降場を計画をしていたように記憶をしておりますが,これとの整合性について取り入れられようとしているのかどうかにつきましてもお尋ねをいたしたいと思います。

 加えて,この地下駐車場建設予定地は,多くの埋蔵文化財が予想され,工期延長も覚悟しなければなりませんし,駅広の利用する車の不便さも当然考えられるわけであります。本市にとってこれらの課題は,区画整理事業を円滑に進めるためにも早急な結論と慎重な対策が求められると思いますが,御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に市街地における各プロジェクトを進めるこの庁内における基軸についてお尋ねをいたします。

 御承知のように本市は,駅周辺区画整理事業と中心市街地活性化事業に心血を注いでいるわけですが,それぞれの事業推進に当たっては,どの部署が基軸になって進められているのか,不透明さを禁じ得ないところでございます。例えば,駅周辺区画整理事務所は,16.3haの区画整理事業と区域内の再開発事業を担当し,既に区画整理事業は仮換地指定がほぼ11年度中には完了できるような順調な推移を見せており,関係者の努力に心から敬意を表する次第であります。

 しかし,再開発事業については,右肩下がりの厳しい経済情勢の中で,大変苦労していることは御案内のとおりであります。その中で駅東に予定している公共公益施設については,県の施設,市の施設及びテナントの誘致,地元の地権者との協議を重ね,日夜努力をされていることは承知をしております。

 さらに県が主体で進めている高架化事業やその高架下の利用,駅広の活用,また駅舎や駅ビルの課題まで,とにかく区画整理区域のすべての事業が,極端な言い方になるかもしれませんが,駅周辺区画整理事務所が基軸となっているのではないでしょうか。私が思うには,ハード面の事業の手法については,駅周辺区画整理事務所で,ソフト面で政策につながる,活性化につながる政策的な事業につきましては,各プロジェクト室が基軸となるべきと考えますが,この考え方についての御見解をお伺いをいたします。

 続きまして,観光行政について3点ばかり質問をさせていただきます。

 観光は間近に迫った21世紀を支える基幹産業であり,将来にわたる成長産業であることは,論を待たないところであります。とりわけ,構造的低迷が続く経済情勢や人口増加が見込めない社会情勢のさなかにあって,新たな需要や雇用,さらには多くの観光客を誘致できる観光産業は,本市を含めた各自治体にとっても極めて魅力的な産業であると考えられています。酒井市長は,平成8年第四次福井市総合計画を改訂されましたが,この際,現実的な状況から30万都市構想を断念し,新たに昼間人口に観光入り込み数や買い物流入者数を加えた都市活動人口を指標として取り入れられました。そして,平成13年の都市活動人口を32万人と想定し,この実現に向け,活力と個性にあふれ,多くの人々が集い,交流する生活・交流都市福井の創造を基本理念とした街づくりを進められているのであります。時代に則した的確な判断であると思われます。

 しかしながら,それだからこそ多くの市民がこの実現を心から待ち望んでいるのではないでしょうか。このためにも私は観光行政を促進させることの重要性を痛感をいたしているのであります。本市の恵まれた自然や個性的な歴史,文化は,他都市に誇れるものであり,さらには調和のとれた町並みや豊かな市民生活は,全国的にもまことに高い評価を得ていることは,御承知のとおりであります。街の中心部には,名園の一つとして誉れ高い養浩館や来春にもオープンすると聞いております橘曙覧記念文学館,整備の進む柴田公園,さらには多くの見どころが点在する足羽山公園や桜の名所百選にも選ばれている足羽河原の桜並木もありますし,街の郊外にも歴史的にも貴重な遺跡である朝倉氏遺跡や景観にすぐれた越前海岸などのすぐれた名勝,施設がたくさんあるわけです。これら数々の資源をもっと活用した観光行政を積極的に展開すれば,おのずと観光客がふえ,街の全体のにぎわいや活力がさらに向上するものと考えております。平成10年度の観光客動態の推計によりますと,本市の観光客入り込み数は,年間約230万人となっておりますが,東尋坊や永平寺の観光客が約100万人と言われていることや,本市の面積規模,観光資源の内容,宿泊施設の数などからいっても,努力次第ではさらに観光客の増加が望めると考えております。この観光客230万の内訳につきましては,福井市が約180万,鷹巣を中心といたしました越前海岸が約50万という数字になっているわけでありますが,その中で福井市に入ってくるこの観光客180万人につきましては,ここ向こう3年経過を見てみますと,年々微増でありますが,ふえているということでございますので,やり方によっては,もっともっと福井市に観光客が訪れるんじゃないかなと期待をいたしているわけでございます。特に平成12年の4月には,入場者が60万人とも100万人とも想定されている「恐竜エキスポふくい2000」が,勝山市において盛大に開幕をいたします。多くの観光客を迎えるこのイベントを絶好の機会としてとらえ,福井市を大いにアピールするとともに,本市への観光客誘致策を積極的に展開すべきと考えます。

 そこで,まず観光客の誘致促進に向け,今後どのように取り組まれるおつもりなのか,その具体策をお尋ねをいたします。

 次に2点目といたしましては,福井の特産品についてであります。

 福井の特産品と言えば,まず羽二重もち,眼鏡,竹人形,越前漆器,越前焼,越前和紙,越前ガニなどが頭に浮かびます。

 しかしながら,福井市固有の特産品というと,多くは思い浮かびません。広域的な観光が叫ばれている昨今だけに,あえて福井市にこだわる必要はないかもしれませんが,観光客から発生する消費をより多く享受し,地場産業の育成を図るとともに,福井市を大いにアピールするためにも,やはり福井市の特産品をもっと振興する必要があると考えております。さまざまな機会をとらえ,今ある特産品をもっと広くPRするとともに,新たな特産品の創出について積極的に取り組むべきと考えておりますがいかがでしょうか,お伺いをいたします。

 3点目といたしましては,滞在型の観光地を目指した取り組みについてであります。

 近隣に永平寺,東尋坊といった著名な観光地,また芦原,加賀といった大きな温泉街がある本市は,ともすれば通過型の観光地といった感が否めないと思います。

 しかしながら,本市は交通や経済の中心地として高い拠点性を有しているため,日常的にさまざまな交流が活発に行えていることや宿泊者の収容力も大きいことからなどを考えても,取り組み次第では通過型ではなく,滞留,滞在型の観光地となり得る要素を大いに秘めていると考えられます。例えば,二枚田幹線の整備が進んだ国見岳,海の幸,景観にすぐれた越前海岸,リニューアルを終えた鷹巣荘,また新しい園芸センターなどを結ぶルートは,雄大な自然をふんだんに満喫できるコースであり,来春にも念願の天菅生橋の完成と相まって,大変魅力的な観光コースではないでしょうか。

 また歴史のみち構想が進捗すれば,中心部でもさらに個性と変化に富んだ観光ルートが設定できるはずであります。観光客の本市への滞在時間が長くなるように努めることが,滞在型観光地への糸口であると考えますがいかがでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 次に農業行政について2点お伺いをいたします。

 人と環境に優しい農業の推進についてであります。

 今私たちを取り巻く環境は,人間中心の豊かさを求めて開発を続けてきた結果として大きなゆがみを生じ,人間が求めた豊かな生活を脅かすことになっております。直面する環境の諸問題をこのまま放置すれば,人間の生活が便利さを増すほどに,環境は悪化の速度を速め,一定ラインを超すと復元力を失って,人間の生存そのものまでを脅かすことになってまいります。

 21世紀の最大の課題である環境改善が叫ばれる中,農業は自然と最も調和した産業である。その生産活動を通して,国土,自然環境の保全等に多くの公益的な役割を果たしており,環境問題とは不可分の関係にあります。環境庁は,このほど21世紀を環境世紀として,日本が環境立国としての道を歩む旨を,本年度の環境白書で発表をいたしております。この実現のために,産業活動に環境保全の配慮を組み込んでいくグリーン化を進めるよう提言をしております。農業のグリーン化に向けては,自然エネルギーの利用や農薬の節減等により,農業生産を持続していく方向を示しております。環境に優しい農業の実践に当たっては,このような身近な問題からスタートが大切であると思われます。

 続きまして,人に優しい農業の推進でありますが,近年ダイオキシン,またO−157,遺伝子組み換え食品の輸入等により,食品の安全性への関心が急速に高まってきており,消費者はその安全性や表示について強い関心を示しております。このような傾向を重視して,国においては,輸入青果物の原産地表示は,現在9品目でありますが,これを全品目に拡大する。有機農産物については,認証を受けたもののみ有機と表示できるように改め,来年4月から実施することになっております。

 また遺伝子組み換え食品についても,大豆,トウモロコシ等20品目の表示を義務づけする方針であります。今全国各地では,このような点を重視した多様な取り組みが展開をされております。岐阜県では,農薬を3年以上中止した有機農業の実施やがん抑制作用のある健康作物,あるいは生ごみのリサイクル農業等を推進し,自給率を50%アップする県民食料供給確保計画を策定し,その計画を実行中であります。東京都では,有機農産物という認証制度のもとに,産地自治体と協定を結び,産地直送の安全な農産物を都民の手元に届け始めて,ことしで3年目を迎えております。初年度1,000トンであった流通量も7倍にふえており,協定自治体の数は,実に1県15市町村に及んでおります。

 以上,人と環境に優しい農業の推進については,取り巻く情勢を述べてまいりましたが,本市としての21世紀に向けた環境に優しく安全な農産物づくりについての基本方向をどのように考え,その方策を実施されるおつもりか,御所見をいただきたいと思います。

 次に農業共済組合等の広域合併についてお伺いいたします。

 農業共済組織をスリム化し,将来にわたり効率的で安定した事業を実施するための広域合併が,全国的に推進をされております。福井県内の地域再編整備計画としては,現在嶺南ブロックと嶺北ブロックの2大組織体制を目指して,行政及び関係団体が鋭意努力中と聞き及んでおります。農業共済制度は,農家が風水害等の自然災害によって受けた損失を補てんして,農業経営の安定を図るために,昭和22年に設けられた制度であります。平成5年の大冷害を初めとして,数々の災害発生もその被害に対して確実な補償を果たし,農家に信頼される農業災害補てん制度として大きな役割を果たし続けております。今後も地球規模での温暖化や異常現象が予想される中で,そのリスク対策としてますます必要かつ重要な制度になるものと思われます。本市の農業共済事業は,昭和37年に福井市に移譲されて以来,約40年の長きにわたって福井市が事業主体となり,円滑な事業の運営と農業の健全な推進が図られているところであります。現在の広域合併計画の推進と本市とのかかわりの中で,今後農家の意見や要望が十分に反映される対応を望むものでありますが,現在までの広域合併の取り組み状況と今後の整備計画の基本事項をどのように考えておられるのか,お伺いをいたします。

 いよいよ質問の最後となりました21世紀の学校づくりについて質問をさせていただきます。

 4点ばかり質問を考えております。

 平成4年度から4年間にわたり,「タッチ・アンド・トライ学校づくり推進事業」において,15の小・中学校が推進校に指定をされ,また平成7年度から5年間「21世紀の学校づくり推進事業」において,9校が推進校に指定され,教育活動に取り組んできたようであります。

 さらに本年度から「活かそう社会の知恵ぶくろ」推進事業が開始され,各学校において取り組んでおられるところであります。

 これらの事業の成果について総括した上で教育委員会としてどのように評価し,それをもとに今後どのような事業を展開していこうとしておられるのか,見解をまずお伺いをしたいと思います。

 次に来るべき21世紀に向けた学校づくりの計画が,国において策定されておりますが,その一つに総合的な学習が導入されるというように承知いたしております。これは,従来の教育内容とどのように関連をしており,またどのように進めようとしているのか,お伺いをしたいと思います。

 21世紀の学校運営においては,地域とのつながりを重視し,開かれた学校づくりを進める中で,たくましい子供を育てていくことが大切であります。そのために,各学校に保護者や公民館地区の関係団体の代表等で構成する学校協議会を設置する必要があるのではないかと考えております。

 またその上部機関として,各学校協議会の代表者で構成される市の連絡会議を開催し,情報交換等を行ってはいかがかと考えておりますが,教育長の見解をお伺いをいたしたいと思います。

 最後に,本年6月に開催されたケルン・サミットにおいて,小渕首相が,グローバル化時代に求められる読み書きそろばんとして,コンピューター教育が必要であるという旨の発言をしており,教育の情報化を日本の教育における最重要課題の一つに上げております。そのような観点から考えると,本市において計画的に進められているコンピューター整備事業,インターネット整備事業は高く評価すべきものであります。特にこのたび議案に上程されている市内の全小学校のコンピューター整備事業は,時宜を得た画期的なものであると評価をいたしております。

 ところで,この事業の成果を高める上で欠かすことができないものは,コンピューターを活用した学習を指導する教員の指導力を高める研修を充実させることであると考えております。この研修についてどのように取り組んでいくのかをお伺いをいたしたいと思います。

 以上ですべての代表質問終わったわけですが,時間をちょっと気にいたしまして,早口ではしょって質問させていただきまして,わかにくい点多々あったかと思いますが,どうかお許しをいただきいと思います。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 若山議員には明政会を代表されまして,多くの御質問をいただいたわけでございますが,副市長制の導入を初め幾つかの御質問にお答えをいたしたいと存じます。

 本年4月から特別職としての助役を副市長として2名の配置をお願いをいたしまして,複雑多様化する自治行政,また激しく変動する都市環境に的確かつ弾力的に対応し得る役割を持つ職制として,さらには21世紀に向かって本市のさらなる発展を求めたいとして導入してまいりましたが,この8カ月経過した今,市民の皆様にもこの二人の副市長制が浸透してきたと思っておりますし,また全職員との対話や連携もスムーズに進んできていると存じております。

 また導入に当たって掲げました三つのねらいにおきましても,権限や責任を明確にし,市民との対話の充実を図りながらの的確な対応,政策調整機能の充実を図りながらの組織及び職員の活性化,さらには重要施策を新たな発想の中で,第五次総合計画の策定を取り組むなど着実に推進している,このように考えているところでございます。今後も新世紀を望み,私を先頭に,この二人の副市長を初め全職員が全国に誇れる福井市をつくり上げるために,一丸となって市政運営に取り組んでまいりたいと決意を新たにいたしておりますので,議員各位のさらなる御理解と御協力をお願いを申し上げる次第でございます。

 次に足羽川ダム建設についてお答えをいたします。

 まず最初に,今回発表された内容についてどのように感じられたのかとの御質問でございますが,足羽川ダム建設事業審議委員会委員の中から意見のあった,水没戸数を極力減らすことを目的としているとはいうものの,現在の建設計画地を机上の候補案とはいえ,位置の変更をされたということは,恐らく建設省始まって以来のことではないかと,このように実は思います。こうした面からも,まさに思い切った案を出されたものと驚きを感じますとともに,これまでの御苦労と今回の内容を発表された決意に対しまして敬意を表したいと,このように実は思っております。と同時に,このダム建設については,今回の候補案では,水没と非水没地が逆転していることに加えて,今日まで長期間を経過していることを踏まえ,関係町や住民の皆様の御心労を考えますと,なるべく早く結論を出すべきであり,努力しなければならないと,このように実は感じているところでございます。

 次に今後ダム事業を進めていくための手続についての御質問でございますが,今回発表された候補案を確定するために,必要な現地調査が実施できるよう,現在国と県とにより説明会を開催し,地元の町,地元関係住民の方々に理解と協力が得られるよう努めていただいているところでございます。今後の進め方について建設省では,現地調査の結果,ダムの建設が可能との結論が得られた段階で,現在の足羽川ダム計画を総合的に比較検討し,関係者等の意見を聞きながら最終的な判断をすると聞いております。

 次に今後関係町及び水没関係住民の方々に対し,本市としてはどのような姿勢で臨むのかという御質問でございますが,本市にとりまして足羽川ダム建設事業は,極めて重要な事業であると認識をいたしております。ダム事業を促進するためには,水没することにより,先祖伝来の貴重な財産等が犠牲を受ける上流の町,地域住民の方々に対し,下流受益住民の熱意と感謝の気持ちをあらわし,伝えていくことが重要であると考えております。こうした観点からも今後ダム建設の方針が決定次第,今日まで市議会の皆様にも御支援を得て,現在県と下流受益者の誠意を形にあらわした足羽川水源地域対策基金を積み立てておりますので,これらを最大限に活用する中で,下流受益住民の感謝とお願いの気持ちが伝わるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次にJR森田駅無人化の対応に係る御質問につきましてお答えを申し上げます。

 議員御指摘のとおり,JR森田駅が無人化されますと,JR森田駅利用者,1日約780人の方々の安全面あるいはそのサービス面及び駅舎の管理上等で,いろいろな不都合な面が憂慮されるとともに,森田駅は地域の公共の場として地域発展に貢献していることを考えますと,森田駅の現状存続は,大変必要性が高いものと考えております。

 またJR森田駅無人化の阻止につきましては,10月5日に市に対しまして,地元の森田地区自治会連合会長ほか各種団体連名の要望書が提出されております。

 一方,JR西日本に対して,JR森田駅現状存続の要望についての地元住民6,778名の署名もお集めになったこともお聞きをいたしております。本市といたしましても,福井市内の各駅に自転車駐車場や公園等を整備し,環境整備に積極的に取り組んでいるところであり,JR西日本の一方的なJR森田駅無人化計画に対して,大変残念に思っております。したがいまして,近々JR西日本金沢支社へ地元自治会連合会長ほか各種団体長の皆様と福井市関係者が同行いたしまして,JR森田駅の現状存続を強力に要望してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以下につきましては,部長等から答弁をいたします。ありがとうございました。

 (副市長 奈良一機君 登壇)



◎副市長(奈良一機君) 若山議員のお尋ねにお答えをいたします。

 まず副市長の今後の市政に対する抱負をとのことでございますので,まず述べさせていただきたいと存じます。

 議員御案内のとおり,議会の御承認をいただきまして,副市長に就任以来,はや8カ月が過ぎました。この間の議員各位の温かい御指導と御支援,御協力,また市民の皆様の深い御理解に厚く御礼を申し上げます。

 もとより,市政運営の最高責任者は市長でありますが,副市長制の導入は,本年3月の議会で市長が申しましたとおり,複雑多様化する自治行政,また激しく変動する都市環境に,的確かつ弾力的に対応し得る役割を持つ職制として導入されたものであり,市長の補佐役は当然として,市長の代理として責任を持って事に当たることにあると理解をいたしております。今さらながら責任の重さを痛感いたしておる次第でございます。浅学非才の身ではありますが,そうした市長の考えを肝に銘じ,議員各位の御教導を賜りながら,種々御指摘はあろうかとは存じますが,何とかその職責を果たすことに邁進できたのではないかと考えているところでございます。

 21世紀は目睫の間に迫っておりますが,景気の停滞を初め,社会経済情勢はまことに厳しく,先行き不透明な状態にあります。

 しかしながら本市は,新世紀を迎え,さらに発展していかなければなりません。少子・高齢社会への対応,環境問題,高次都市機能の集積をした中心市街地の活性化,あるいは新たな産業の振興など,幾多の課題を抱えております。これらを積極的に推進するためには,まず財政の健全化が肝要なことであると存じます。一日も早く財政基盤を確立し,明るい展望を開いていきたいと思っております。新世紀の福井市の街づくりの指針となる新しい総合計画の策定の取り組みも始まっております。幅広く豊かな発想力と創造力の発揮が,今まさに求められているところであります。誠実を基本に情熱を持って事に当たれば,新しい時代を切り開くことができると存じます。幕末の福井藩が政治顧問として熊本から招聘しました横井小楠は,天下のことはすべからくこれ一等の計画を取り消し,断じて第二等の手段にいずるなかれと言っております。まことに困難で厳しい言葉を残しておりますが,ベターよりもベストを尽くすという姿勢で臨んでまいりたいと思っておりますので,今後とも議員各位の御指導と御支援,御協力を賜りますとともに,市民の皆様の御理解を引き続きいただきながら,誠実に情熱を持って21世紀の福井市づくりに真剣に,また微力とは存じておりますが,努力を重ねてまいりたいと考えている次第でございます。

 なお,私は,総務,企画財政,福祉保健,商工労働,農林水産の各部を主に担当をさせていただいているところでありますが,都市政策,建設,下水道の各部を担当する笠松副市長とは,適切な市政運営のため,常日ごろから連絡,連携等に努めているところであり,また職員との意見交換や情報交換などを深めまして,こうした取り組み等を通じまして,総合能力が発揮され,都市間競争にたえ得る魅力ある福井市の構築に努めてまいりたいと考えております。議員各位におかれましては,今後ともよろしく御指導,御協力を賜りますようお願いを申し上げまして抱負といたします。

 それでは,次の質問にお答えさせていただきます。



○副議長(松宮秀彦君) この際,あらかじめ会議時間を延長いたします。



◎副市長(奈良一機君) 財政健全化計画についての御質問でございますが,平成10年度の財政運営に当たりましては,財政健全化計画の初年度として,まず歳入の確保に努めるとともに,市民の皆様の御理解,御協力をいただく中で,事務事業の見直しや経費の節減,合理化を図るなどの努力を重ねた結果,一般会計では,何とか黒字決算を確保し,健全財政に向けて最低限の目標は達成できたと考えております。

 また健全性や弾力性を示す公債費比率などの財政指標は,御指摘のとおり,若干好転いたしておりますが,一方,市債残高については,市税収入の減少分を財政支援措置のある減収補てん債の借り入れなどにより補った結果,計画に比べ幾分累増をしております。

 また懸案の財政調整基金の積み立てについては,至っていない決算内容ということでございますので,財政の健全化につきましては,まだ緒についたばかりであると思っております。このため11年度以降におきましても,歳入に見合った歳出を基本に,さらに気を引き締めて,一層の健全化を目指しますとともに,御指摘の企業会計等の運営におきましても,独立採算の原則を踏まえ,歳入・歳出の両面で努力を重ね,市債の抑制など財政健全化計画と歩調を合わせた取り組みを進めてまいる所存でございます。

 また市民の皆様には,これまでも市政広報などを活用しながら予算や決算の状況をお示ししておりますが,財政健全化計画につきましても,進捗の状況やその趣旨をわかりやすく適切にお伝えし,御理解と御協力を求めてまいりたいと考えております。

 次に財政健全化計画の基本的な考え方でございますが,従前から申し上げてますとおりこの計画は,将来に向けて多様な行政課題に即応し,確実に推進できるよう,健全かつ柔軟な財政構造を築き上げるものでございまして,前向きで積極的な姿勢としてとらえております。推進に当たりましては,市民生活に密着した福祉や教育,環境などの分野では,現状の市民サービスの低下を来さないように十分配慮を加えるとともに,市民のニーズや社会経済情勢を的確に把握しながら,市民の皆様に納得していただけるような努力と職員の質的向上,職員の都市経営的感覚の高揚とも相まって事務事業の選択をしながら,限られた貴重な財源を効果的,効率的に配分し,健全な財政基盤の確立を目指してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (副市長 笠松泰夫君 登壇)



◎副市長(笠松泰夫君) 私の方からも,今後の市政に対する抱負についてお答えをさせていだきます。

 まずもって副市長就任以来の議員各位の温かい御指導,御支援,御協力,また市民の皆様の深い御理解に厚くお礼申し上げます。

 副市長の職責等につきましては,奈良副市長から申し上げたところであり,そうした考えのもと,精いっぱい務めさせていただきたいと考えております。議員御承知のとおり,私が主に担当させていただいている都市政策,建設,下水道の各部は,ハードを中心とする部でございまして,国,県とのつながりが深く,その連携は欠くべからざるものであります。幸いにして私は,県での行政経験もあるところであります。そうした点を生かしまして,我が福井市の発展のために目詰まりしないパイプ役として,気概も新たにその職責の全うに取り組んでいるところでございます。

 さて,目前に控える21世紀は,地域間競争がますます激しくなる世紀と考えております。そうした意味で自治体は,特に地方の自治体におきましては,基礎をなすインフラの整備は,いまだ不十分であり,今後ともますます重要となってまいります。福井市は,各種の調査において常に住みやすい都市の上位に名を連ねており,本市のインフラ整備もその一翼を担っているところでもあります。これはそれぞれの時代の市長,市議会を初め,市民そして職員の渾身の努力の結果であり,深く敬意を表するとともに,インフラ整備を担う都市政策部,建設部,下水道部の重責に身の引き締まる思いであります。これはある古人の言葉ですが,日に新たであるためには,いつもなぜと問わねばならぬ。そしてその答えを自分でも考え,またほかにも教えを求める素直で私心なく,熱心で一生懸命ならば,なぜと問うためは随所にある。繁栄はなぜと問うところから生まれるものであるということであります。21世紀にあって,光輝く福井市の構築を常になぜとみずからに問いかけ,またほかに教えを請いながら取り組んでまいりたいと考えております。今後とも議員各位の御指導と御支援,御協力,また市民の皆様の御理解を引き続きお願い申し上げます。

 続きまして,質問の答弁で,市街地の活性化について御質問にお答えさせていただきます。

 まず1点目の中心市街地における公共事業については,今後幾つもの事業がふくそうするため,議員御指摘のとおり,工事期間中を含め,人や車の流れを十分に分析し,その対応を検討する必要があります。現在一部の事業については,予備設計に取り組んでおり,今後の事業の詳細が明らかにされる時期において,中心地の交通混雑や地元商業者の方々あるいは代替え者の迷惑が最小限になりますよう検討してまいりたいと考えております。

 2点目の県道福井停車場線の地下駐車場につきましては,現在県におきまして予備設計に着手している段階でございます。平成12年度の補助事業の採択に向けて取り組んでいただいておると聞いております。

 また駅前の西口広場の地下利用につきましては,貴重な公共空間でもあり,有効利用を図っていきたいと考えております。したがいまして,県が施工予定であります地下駐車場と駅前の連結や高架下を含む駅周辺の新しい土地利用全体の整合やあるいは投資効果をも考慮しながら計画を確定してまいりたいと考えております。

 次に福井駅周辺整備事業に関した職務の基軸の御質問についてお答えいたします。

 中・長期的な計画から事業実施に至るまで御指摘のように,区画整理事務所が中心となって取り組んでおります。

 また事業が具体的に動き出したこともあり,関係機関との協議や地元権利者との対応など多岐にわたっており,多忙を極めているのも事実でございます。今後駅周辺事務所で対応すべきものと,また政策的に判断すべきものとを整理して,円滑な事業推進ができるように対処してまいりたいと考えております。

 以上であります。

 (総務部長 奥津正男君 登壇)



◎総務部長(奥津正男君) 御質問の高度情報化に向けての対応,防災対策,男女共生社会の推進についての3点についてお答えをさせていただきます。

 まず初めに,高度情報化に向けての対応でございますが,議員御指摘のとおり,福井市は全国に先駆けて,市内周辺区域を網羅する幹線光ファイバー網を敷設をいたしました。

 また事業者が独自で旧市街地区の同軸ケーブル網区域を光ファイバー網に変更中でございまして,これが完成をいたしますと,福井市内のほぼ全域が光ファイバーで網羅されるものでございます。これは,将来のテレビのデジタル化と多チャンネル化に対応できるものでありまして,今までの放送だけから双方向機能を有する施設へと変換がされました。この光ファイバー網を利用することによって,インターネット関係におきましても,高速で大量のデータの受発信が可能となります。これらの施設等の福祉面での活用としまして,本年11月からケーブルテレビの29チャンネル,いわゆる行政チャンネルで,その日の朝刊の音読放送を実施をいたしております。今後も有効な利用法について調査研究をしてまいる所存でございます。

 次にインターネットの情報内容につきましては,それぞれの所管課等でホームページのデータ,内容につきましては,最新の情報を発信するよう心がけをいたしております。

 また庁内LANにつきましては,今年度は企業庁舎に敷設をしまして,本館,別館とLANで結合されたわけでございます。来年度には出先機関ともLANで結びまして,福井市役所の情報網の完成を目指す予定でございます。これによりまして,庁内での連絡事項や会議等は,電子ベースで実施可能な環境が整うものであり,事務の効率化,迅速化が図れまして,そのことが市民サービスの向上につながるものと思われますし,ISO14001の理念にありますところの紙資源節約が可能になります。

 次に庁内LANの整備とともに推進をしておりますパソコンの導入につきましては,順次配備を予定しております。これに伴う職員の能力向上のための研修につきましても,全職員を対象に実施をしているところであります。今後も高度情報化時代に適合した施策を実施してまいりたいと存じます。

 次に防災対策についてお答えをさせていただきます。

 初めに,福井市地震防災アセスメント調査でございますが,今回の調査内容といたしましては,福井市の地形,地質など,自然的要因の分析,都市化の進展,ライフライン施設等の社会的要因と過去の災害履歴等を総合的に把握,分析をするものでございます。

 なお,調査の結果につきましては,公表を行い,防災意識をさらに高めていきたいと思います。

 またこのアセスメント結果の活用につきましては,本市及び防災関係機関が,大規模な地震発生時の対策,検討を行う基礎資料とするほか,本市の地域防災計画に反映をさせていくことを目的といたしております。アセスメントの実施によりまして,本市を含めた防災関係機関,市民が地震防災についての認識や現状をさらに深め,「災害に強いまちづくり」の実現を目指すものでございます。

 次に防災訓練についてお答えをさせていただきます。

 本市の防災訓練は,議員御指摘のとおり,隔年で県と合同で実施をすることとなっておりまして,来年度は本市で実施をする予定でございます。市民総参加の訓練をとの御指摘でございますが,ことしは昨年の福井震災50周年記念事業を踏まえまして,震災記念日である6月28日直前の日曜日に,福井市防災デーと位置づけまして,市内すべての自治会連合会に呼びかけまして,連合会単位での自主非難等の訓練を計画をいただいたところであります。当日雨天であったにもかかわらず,連合会ごとに消防団や自主防災組織と連携のもとに実施がされました。この取り組みにつきましては,これからも毎年呼びかけをいたしまして,全市民が参加いただけるように努めてまいりたいと考えております。

 次に非常用貯水施設の御質問についてお答えをさせていただきます。

 市内に現時点で20基が設置されております。その設置場所については,貯水施設マップをつくりまして,公民館等に配布をする一方,かぎにつきましては,従来どおり設置してある地区ごとの小学校などに保管をしていただくようお願いをしたいと思います。

 なお,操作方法についてでございますが,操作方法を施設内に図解はしてございますが,市民の方々にも御使用いただけるものとなっております。

 しかしながら,基本的には福井市が対応いたすことと考えております。いずれにいたしましても,これらのことにつきましては,機会あるごとに周知をしてまいりたいと存じます。

 次に耐震診断でございますが,学校については,昭和42年から昭和56年までに改築した棟が多くございます。これまで学校の耐震診断につきましては,大規模改修時に耐震補強もあわせて行ってまいりました。その補助率は基本額の2分の1でございますが,今後におきましても,耐震診断の補助も継続されることとお聞きをいたしております。学校施設におきましては,児童・生徒の教育の場であるとともに,災害時には地域住民の一時的避難施設ともなる重要な施設でありますので,中期計画に沿いまして,耐震診断5,6棟を行いまして,必要な耐震補強を行ってまいりたいと考えております。

 次に男女共生社会の推進についての御質問でございますが,男女共生推進地域会議とのかかわりと各種団体の協力関係についてでございます。

 本市では,男女共同参画社会を進展させる一つの方策として,議員御指摘のとおり,本年6月2カ年計画で地域から推薦をされました方々や福井女性ネットワークのリーダー等の推進員による男女共生推進地域会議を発足をさせたところでございます。この地域会議では,推進員の方々より地域の中で事業を展開するためのマニュアル作成に取り組んでいただきまして,この10月に完成をいたしました。現在各公民館や公民館ブロックにおいて,マニュアルに基づく事業の実施を始めたところでございます。新年度におきましても,引き続き推進員の研修実施とともに,市民みずからが企画し事業展開を図るという,全国でも例を見ないこの取り組みを推進するため,地域会議へ事業のお願いをし,市民がより実践しやすくなるようなどのバックアップをしていきたいと考えております。

 なお,これらの取り組みを強力に進めております福井女性ネットワークには,地域会議と公民館や公民館を中心として活動をしている各種団体と事業を通しての協力と関係を密にすることによりまして,本市の男女共同参画社会の進展を図りたいと思います。

 次に小・中学生に対する男女共生副読本の作成についてでございますが,議員御指摘のように,あじさい女性行動プランの中で,重要な施策と位置づけられているところでございます。副読本の作成につきましては,本市の男女共生行政の諮問機関と位置づけをいたしております福井市男女共生推進懇話会において検討をお願いをいたしたところ,その中において,実施に際してのさまざまな御意見等もいただいております。来年度には,まず小学生向けの男女共生に関する副読本について,関係機関との調整や副読本の内容,利用方法等についての検討に入らせていただきたいと考えておりますので,御理解をいただきますようお願いをいたします。

 以上でございます。

 (市民生活部長 勝木明洋君 登壇)



◎市民生活部長(勝木明洋君) ISO14001の認証取得について,また容器包装リサイクル法の施行などに関しての御質問でございますが,まず最初に,ISO14001の取り組みと環境基本計画の策定との関係についてお答えを申し上げます。

 ISO14001につきましては,去る10月末に認証を取得した次第でありまして,このシステムを運用して環境改善に向けた諸活動を行っているものでございます。

 一方,環境基本計画につきましては,21世紀における環境行政を総合的かつ計画的に推進するため,現在策定作業を進めております。この環境基本計画におきましては,環境を守り育てるため,数多くの施策が盛り込まれることになりますが,それらを取り組むに当たって,ISO14001が大変有効に機能するのではないかと考えております。すなわち,計画の中の適切な事業については,ISO14001での目的,目標,位置づけ,そういうものを決めることによりまして,計画,実施,点検,見直し,このシステムを運用することになりまして,より実効性が高まってまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に低公害車の導入につきましては,行政が率先して取り組むことが極めて重要であると考えております。

 しかしながら,現時点ではハイブリッドカーの貨物タイプがまだ市販されていないなど,幾つかの問題点が残されているのが実情であります。今後二酸化炭素の発生も少なく,従来車を少し変更することで製造が可能な天然ガス自動車に更新していくことも視野に入れながら,幅広い選択肢の中から研究をしてまいりたい,そのように考えておるところでございます。

 次にISO14001に係る環境管理組織についてでございます。

 現在,福井市環境組織に関する訓令を定めておりまして,環境管理統括者,環境管理責任者のもと,各部等環境活動実行組織として位置づけておりまして,さらには各課等には環境推進員が配置されているところでございます。

 一方,審議組織としては,環境管理委員会を設置しておりまして,また内部環境監査のためのチームも編成している次第でございます。今後ともISO14001のシステムが継続的かつ有効的に運用されることを目指してまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に容器包装リサイクル法等に係る取り組みについてお答えいたします。

 初めに,現在推進しているリサイクル事業の状況についての御質問でございますが,さきの田辺議員にお答えしたとおりでございますので,細かいことはお答えを省かせていただきたいというぐあいに思います。

 ただ,本市では,毎水曜日を再資源可能なものの収集日としております。従来1月,2月の資源収集については,悪天候等のため休止してまいりましたが,一層の資源化を図るため,今年度からは1月,2月も実施したいというぐあいに考えておりますので,よろしくお願いをしたいというぐあいに思います。

 次に容器包装リサイクル法の完全実施に向けての取り組みについてでございますが,容器包装リサイクル法の目的は,消費者の分別排出,市町村の分別収集,事業者の再商品化の3つの歯車がかみ合うことによってリサイクルシステムが構築されることにあるのでございます。このことは市民の皆様に分別排出をお願いし,市が分別収集を行うためには,収集されたものが再商品化されていく道,いわゆるリサイクルルートが確立していることが大切なことであると考えているところでございます。現在平成12年の法完全実施に向け,このリサイクルルートの研究・調査に取り組んでいるところでございまして,今後再商品化への道が確立しているものから積極的に分別収集を開始していく所存でございます。

 最後に,家電リサイクル法施行に向けての今後の対応についてでございますが,法施行になりますと,テレビ,冷蔵庫,洗濯機,エアコンの4品目の本格的なリサイクルが始まるものと考えております。この法律の特徴は,容器包装リサイクル法と同様に,事業者の引き取り義務や再商品化義務が発生する点でございますが,法の運用については,国において検討を行っているところでございます。

 また市町村が受け持つ役割等についても,今後具体的になってくると考えているところでございますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) まず高齢者福祉の課題に係る御質問6点についてお答えを申し上げます。

 1点目の高齢者福祉の方向性についてでございますが,議員御指摘のとおり,市民の方々の福祉,中でも高齢者福祉に対します関心は,大変に高いものと認識をしているところでございます。本市といたしましても,今後の国の動向に注目をしながら今年度中に見直しをいたします第二次老人保健福祉計画の中で,あらゆる立場のものが共同でつくり上げ,地域で展開をする福祉環境づくりに着手することを提言してまいりたいと考えております。

 なお,この提言のキーワードには,地域を位置づけしておりまして,市民の方々の自発的な地域社会づくりを掘り起こしながら,地域におけるボランティアの育成などに取り組みますとともに,高齢者自身の参加を得ながら,具体的には自治会レベルでのデイホーム事業の実施を視野に入れた50年後の長寿福祉ビジョン・コミュニティールネサンスを展開してまいりたいと考えております。

 次に2点目の高齢者福祉施策の展開についてでございますが,来年度から高齢者福祉施策の分野につきましては,介護保険法令施策とそれ以外の高齢者関係法令施策に大別されるわけでございます。介護保険制度では,現在の高齢者主要施策のほとんどを吸収した制度となっており,議員御指摘のデイサービスやホームヘルプサービスにつきましても例外ではなく,本制度の中心的な事業となります。本市といたしましては,この制度施策の再編が,市民の方々の福祉向上につながるものであり,本制度の導入によって,現在当該サービスなどを利用されている方々に対します福祉が,後退することのないよう措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。

 また本制度では,在宅生活支援の一環といたしまして,手すりの取りつけや床段差の解消など20万円程度を目安とした小規模の住宅改修助成事業が盛り込まれておりますけれども,日常動作機能に不都合が生じた方々が,住みなれた地域で在宅生活を続けるためには,ふろやトイレの改修など,中規模100万円程度の住宅改修事業につきましても,その支えとなる大切な事業であると心得ております。この中規模住宅改修事業を初め,紙おむつなどの介護用品支給事業は,県の補助事業として現在実施をしておりますが,その継続,廃止につきましては,先ほど申し上げましたことを踏まえて,県との調整を重ねながら,継続に向けた体制を整えてまいりたいと存じます。

 次に3点目の御質問であります介護保険制度についてでございます。

 まず一つ目の要介護認定の考え方につきましては,本市はもとより,全国的に1次判定と2次判定の結果に一部差異が見られております。これらは幾つかの事情に起因している結果でございまして,一つには,機械的に行われる1次判定をより深く精査するという意味で,1次調査時の特記事項や医師の意見書を十分参考にしながら,実際の介護状況を的確に判断し,要介護者にとってどの程度のサービスが必要かを専門的に決定した結果として評価できるものであります。

 また1次判定の制度アップにつきましては,今後一定数の結果を踏まえて,その状況を国に伝えながら判定システムの改善を要望してまいりたいと考えております。

 もう一つは,1次調査員の質や市町村レベルの認定フローに瑕疵がある場合が考えられますけれども,本市といたしましては,調査員には原則として,介護支援専門員を充てており,また県による調査員研修に加え,市独自の研修も行っておりますことから,その質の確保は十分に行われていると認識をいたしております。

 さらに今後は,グループ別研修の実施や調査員の自発的な研修を支援しながら質の向上に努めてまいりたいと考えております。

 また認定フローにつきましても,審査会委員に過重な負担が生じないような体制づくりに努めてまいりますとともに,特に痴呆高齢者の判定には,専門性を要することから,精神科医を充てるなどの工夫をいたしておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 本市の11月末現在の申請者数は2,222件で,判定を終えている件数は1,486件となっております。パーセントにいたしまして2.8%の方が自立の判定を受けたほか,要介護1が最も多く,1次判定から2次判定で変更となったケースは,18.6%という結果になりましたが,これは全国平均とほぼ一致しておりまして,今後とも国,県の指導を受けながら認定の手法等をさらに研究してまいる所存でございます。

 また判定結果に対する相談につきましては,判定後の手続等に関する問い合わせが多く,今後その内容などのわかりやすい方法について検討してまいりたいと考えております。

 なお判定結果に対する不満や苦情につきましても,これまで数件のお問い合わせがあり,調査判定に係る専門的な知識を有する保健婦がその対応に当たりながら,要介護認定の内容や流れについて詳しく説明をし,御理解をいただいているところでございます。

 二つ目の有資格マンパワーの確保についてでございますが,民間事業者におきましては,介護保険制度の柱となる訪問介護サービスへの新規参入や規模拡大を目的に有資格ヘルパーの養成等を積極的に行っており,本市といたしましても,議員御指摘のことを含め,民間事業者で行う養成講座の拡大に向けた連携など,有資格マンパワーの底上げを目指して,さらに研究を重ねてまいりたいと考えております。

 三つ目の低所得者層への対応についてでございますが,先ほど田辺議員の御質問にお答えをいたしました政府案による介護保険法の円滑な実施のための特別対策に関連をいたしまして,国におきましても,自己負担緩和に向けた対策を打ち出し,現在検討が重ねられていると聞き及んでおりますので,本市といたしましては,介護保険制度の円滑なスタートを念頭に置きながら,これら対策の内容が固まり次第,基本的には国の施策に従って対応をしてまいりたいと考えております。

 四つ目の電算システムの整備状況につきましては,現在の介護保険制度を取り巻く不透明な状況のもと,今後の保険料徴収に係る具体的なスケジュール変更や給付事務の国民健康保険組合連合会との連携などを含めた国の動向について情報収集に努めているところでございます。

 また本市におきましては御承知のとおり,広域圏において基本システムを開発をしている関係上,開発費などにつきましても,構成市町村との協議が必要とされるため,今後の国における確定情報をもとに,変更すべきところは制度開始に支障を来さないよう配慮してまいりたいと考えております。

 なお,これら変更があった場合の予算的な対応につきましては,全国市長会を通じ,財政的負担が伴わないよう要望しておりますが,さらに機会あるごとに国,県へ働きかけを行っていく所存でございますので,議員各位におかれましても,よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして,保育所の民間参入については,現在国において検討されているところですが,児童福祉施設の設備及び運営についての最低基準をクリアして認可されることが条件になろうかと思います。当市における保育所は,公立及び私立を含めまして75カ園ございますので,数の上では満たしていると認識をいたしております。

 また定員弾力化につきましては,国は保育所への入所の円滑化対策として,年度当初におきまして,定員を超えて保育ができるのは定員の15%以内とし,年度途中においては25%の範囲とする規定がございます。ただし,定員を超えている状況が恒常的にわたる場合におきましては,定員の見直しに取り組むことになっております。当市では,平成11年度から私立保育園から申し出のあった3カ園で定員の10%の弾力化を認めており,これが2カ年続いた場合は,定員を見直すことになります。今後の運用につきましては,待機児童が出ないよう柔軟に対応してまいりたいと存じます。

 次に保育所における特別保育事業につきましては,国の補助制度に基づいて県と十分協議を行い,積極的に取り組んでいるところでございます。

 また乳児保育,障害児保育,午後6時30分までの長時間保育は,公立,私立ともすべての園で実施を見ております。そのほか,保育ニーズにもよりますが,早朝保育,延長保育等は,私立保育園では,民間活力をもって柔軟に対応し,38カ園中24カ園が指定を受け,公立保育園では36カ園中5カ園の指定になっております。

 また一時保育につきましては,私立が4カ園,公立が1カ園の指定でございます。このほか,公・私立保育園におけるサービス提供としては,日之出保育園を地域における子育て支援の核とし,また私立保育園では,毎年6カ園を指定して,1日体験入園を実施するなど,園の開放や育児相談体制を充実し,児童福祉の向上に努めております。

 次に平成10年4月1日施行の児童福祉法の改正により,広域入所に関する需要が見込まれる市町村は,あらかじめ関係市町村での間で連絡調整を図り,広域入所の体制整備に努めることになっております。福井市の場合,隣接市町村と協議をする中で,受け入れ対象となる園において,当市の児童の保育を優先し,定員の5%以内を受け入れ可能児童とし,なお定員の9割に達していない場合は,さらに5%を超えて受け入れることにしております。その結果,本年10月現在で福井市の公・私立保育園の20カ園で,39名の児童を受け入れており,一方福井市からは,2市4町に17名を委託をしております。今後の広域入所の取り扱いにつきましても,当市の児童の入所を最優先といたしまして,地域外への入所はやむを得ない場合など最小限にとどめるよう配慮して,関係市町村とも十分連絡調整を図りながら実施をしてまいりたいと存じております。よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

 (商工労働部長 竹内寛君 登壇)



◎商工労働部長(竹内寛君) 観光行政に関する御質問にお答えいたします。

 まず第1点目の観光客の誘致策に関する御質問でございますが,議員御指摘のとおり,街のにぎわいや活力を向上させるためには,観光客の誘致を促進することが極めて重要でございます。このため本市におきましては,これまでも市内各観光資源の保全,整備に努めるとともに,さまざまな機会をとらえて観光客の誘致策を積極的に進めているところでございます。とりわけ本年からは,観光雑誌やタウン誌,さらには街頭宣伝などによりますクイズ形式の観光PRキャンペーンを県内及び関西・中京方面で展開をいたしておりまして,いまだキャンペーンの半ばではございますが,既に多くの反響をいただいているところでございます。加えて,私どもも来年に開催されます「恐竜エキスポふくい2000」を本市PRの絶好の機会であると考えておりますので,今後各関連の事業者はもとより,多くの市民の皆様の御協力,御協賛をいただきながら,各種施策を実施してまいりたいと考えております。今後とも本市観光客の増加を目指し,より効率的,効果的な施策の展開を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に本市の特産品の振興に関する御質問でございますが,御指摘のとおり,本市特有でなおかつ全国的なものと申しますと,その数は多くはないと言わざるを得ないのが現状でございます。

 しかしながら,名産品,特産品は,街のイメージとも直接結びつくものでございますので,私どももその振興の重要性を強く認識いたしているところでございます。幸い本市には,特産品関連事業者の団体として,福井市観光物産協会が組織されており,同協会では,各種イベント会場で観光物産展を開催したり,観光物産パンフレットを作成するなど,県内外で活発な物産品普及活動を実施しているところでございます。今後は同物産協会との連携をさらに深めるなどして,物産品の普及,振興並びに創出に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に滞在型観光地への取り組みについての御質問でございますが,私どもも越前海岸や朝倉氏遺跡,さらには市中心部に残る史跡,遺跡など,本市が擁します各観光地のルート化を図ることは,単に観光客の本市にとどまる滞留時間が伸びるばかりではなく,消費の増加やにぎわいにもつながりますため,重要な観光課題の一つであると考えておりまして,これまでも各種のマップを作成するなど,観光ルートの普及に努めてきたところでございます。とりわけ,昨今,議員各位の御理解,御協力をいただく中で,「歴史のみえるまちづくり」を基軸とした橘曙覧記念文学館の建設や柴田公園の造成,さらには国民宿舎鷹巣荘のリニューアル等々,各観光資源の整備が目に見える形となって進んでまいりました。このため,今後はこれらを積極的に取り入れるとともに,本市を核とした広域観光なども視野に入れながら,モデルコースとして,「歴史のみえるまち福井」と銘打った歴史史跡を巡るコース,雄大な自然が堪能できる越前海岸を回るコース,さらには若者向けやお年寄り向けのコース,体験を取り入れたコースを設定するなど,滞在型観光地を目指したきめ細かな観光施策を推進してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。

 (農林水産部長 堂下暁君 登壇)



◎農林水産部長(堂下暁君) 農業行政についてということで2点の御質問でございますので,お答えを申し上げます。

 まず人と環境に優しい農業をどのように推進していくかというお尋ねでございますけれども,これまでの農業生産では,集約化や化学肥料,農薬等の多投入によって生産性が著しく向上した反面,それらが環境や人の健康に悪影響を及ぼすという結果を生んでいるわけであります。近年,環境に対する関心や農産物への安全志向が高まっている中,土づくりを基礎としながら,化学肥料や農薬等の節減により,環境への負荷軽減を図ろうとする環境保全型農業の推進が,今日的な課題として,今さまざまな分野で取り組まれているところでございます。

 ただ,一口に環境保全型農業と申しましても,その取り組み内容は,極めて多種多様に及んでいるわけでありまして,生産性との調和を含め,非常に難しい面も多いわけでありますが,長いスパンでとらえながら,地道にしかも着実に進めていくことが必要であると考えております。今回策定をいたしました農林水産業振興ビジョンの中でも,自然との共生を大きなテーマに掲げているところでありまして,本市の具体的な取り組み事例といたしましては,昨年12月使用農家の回収処理が義務づけられましたビニール廃材の最終処理や種もみの消毒液廃液処理施設等に助成措置を講じているところでございますし,また徐々に普及いたしております有機農業等についても積極的に支援しながら,全市民的な問題として環境保全型農業に対する意識向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に農業共済組合等の広域合併についての御質問でございますが,御案内のように,農業共済事業は,長い歴史の中で,災害対策の中核として農家経済の安定及び農業の発展に大きな役割を果たしてきたところでありまして,将来にわたって安定的で効率的な事業が実施できるよう,国の強い指導のもとに組織整備が進められているところでございます。本県におきましても,平成9年7月,県下各組合等の代表者会議において,県内を嶺北,嶺南の2組合に再編することで合意がなされ,嶺北地区では,平成9年4月に合併促進協議会が設立されて以来,組織整備について積極的な取り組みがなされてきたところでございます。先般,嶺北地区の地域再編整備促進協議会が開催されまして,合併に当たっての予備契約の基本事項が審議されたところでありまして,その主な内容を申し上げますと,まず合併組合の区域については,福井市を初めとする嶺北21市町村を対象とし,事務所をJA福井市南部の文殊支所において業務をスタートすることといたしております。

 また合併組合の体制として,役員を理事11名,監事3名とするほか,職員体制など事務運営に必要な19項目について合意を見たところであります。今後の新広域組合発足に向けたスケジュールといたしましては,年内に各農家,関係団体等に対して合併の趣旨を徹底し,来年1月には,仮称でありますけれども,嶺北農業共済組合の合併予備調印を予定をいたしております。

 さらに3月定例市議会において,合併に伴う福井市農業共済関係の条例廃止等について審議をお願いをすることになっておりまして,目下4月1日に向けた合併がスムーズに進められるよう,各般の手続を進めている状況でございますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (教育長 梶川恭博君 登壇)



◎教育長(梶川恭博君) 21世紀の学校づくりについての4点の御質問にお答えをいたします。

 まず1点目,これまでの取り組みの評価と今後の取り組みについてでございますが,御質問でありましたように,教育委員会では,地域に根差し,地域の立脚した学校教育の創造を目指し,平成4年度から平成7年度までの4年間にわたり,「タッチ・アンド・トライ学校づくり」推進事業を行い,また平成7年度から今年度までの5年間,夢と希望に満ちた福井市の学校を創造していくために,「21世紀の学校づくり」推進事業を行っております。これらの事業を通しまして,地域の自然や人々との交流を生かしながら,創意と工夫のある教育活動を展開したり,地域社会の声に耳を傾け,地域の協力を得ながら交流を深め,いずれの学校でも「生涯学習時代にふさわしい開かれた学校づくり」や「英語に親しみ,進んで外国の文化に関心を持つことのできる子を目指して」などのテーマを掲げまして,先進的で特色のある学校づくりに取り組んできましたことは,大きな成果と考えております。

 また今年度から地域に学校を開き,地域からすぐれた人材を迎え入れ,学校と社会との連携を深めながら学校教育の活性化を地域とともに目指していくために,新たに「活かそう社会の知恵ぶくろ」推進事業を展開しております。11月末現在,この事業の実施率として,小学校では74%,中学校で56%が終了いたしましたけれども,その結果,地域の人々が授業に入り,技術を教えたり,話をしたり,いろいろな体験を子供たちとともにしたりして,楽しく感動のある事業が着実に実践され,大きな成果を上げております。2002年から実施されます新学習指導要領では,各学校が創意工夫を生かした多様な教育活動を展開し,特色ある学校づくりを進めるとともに,家庭や地域の人々とともに子供を育てていく,そういう視点に立って,開かれた学校づくりを推進することが求められております。この点から見ますと,三つの事業はまさにこれからの学校づくりを後押しするものとして高く評価できるものと自負をいたしている次第でございます。今後も新学習指導要領の指針にのっとり,開かれた学校のもとに,未来の夢に向かって自分の道を切り開いていくたくましい福井っ子の育成を目指し,各学校での子供の実態に即した個性を生かす教育が可能になるような学校づくりを後押ししたり,体験を取り入れた授業や行事が充実できるための事業の推進を考えてまいりたいと思っております。

 次に新学習指導要領で新しく加わりました総合的な学習の時間についてでございますが,これはこれまでとかく画一的と言われておりました学校の授業を変えて,地域や学校,子供の実態に応じ,学校が創意工夫を生かしながら,国際理解,情報,環境,福祉,健康など,従来の多くの教科をまたがるような課題に関する学習を行える時間として設けられたものでございます。この時間では,子供たちが各教科等の学習で得た個々の知識や体験を結びつけ,総合的に働かせることができるようにすることを目指し,知識を教え込む授業でなく,みずから学び,みずから考える力の育成と学び方や調べ方を身につけることをねらいとした授業が行われることになるわけでございます。

 また総合的な学習の時間には,教科書もございませんので,各学校ではグループ学習や異年齢集団による学習,地域の人々の参加による学習や地域の自然や施設を積極的に生かした学習など,多様な学習を積極的に進めることになります。これからの学校教育が目指すゆとりの中での生きる力を育成するため,創意工夫を生かし,特色ある教育活動が展開されることになるものでございます。

 続きまして,3点目の開かれた学校づくりのための学校協議会の設置等についてでございますけれども,議員御指摘のとおり,これからの学校づくりを進めていくためには,地域住民の信頼にこたえ,家庭や地域と連携,協力し,一体となって教育活動を展開していく必要がございます。当市が平成7年から11年度まで取り組みました21世紀の学校づくり推進事業におきましては,この点を強調した学校づくり委員会の設置をお願いしたところでございます。その結果,実施校の中に,専門的な知識を持つスーパーバイザー,いわゆる助言者や地域の保護者が積極的に教育活動や学校づくりに参画をいたし,学校現場からは「新しい視点が得られた」,あるいはまた「集会活動やコンピューターの補助指導,あるいは読み聞かせにすぐに来てもらえる体制が自然にできてきた」など,教育に幅と深みが出てきた様子が聞かれるところとなったわけでございます。本市といたしましては,これらの成果を踏まえるとともに,中央教育審議会の答申の趣旨や今後の法令化への動向にも留意しながら積極的に研究をしてまいりたいと存じております。

 最後に4点目,情報教育を進めるためのコンピューターの整備と教員の研修についてお答えをいたします。

 議員も御指摘のように,高度情報社会に対応できる人材の育成を図るためには,コンピューター等の情報機器の活用について,小学校段階からごく身近な道具としてなれ親しみ,自由に使いこなせるようにしていくことが必要になってまいります。これからの教育につきましては,自分が必要とする情報についてみずから考え,あふれる情報の中から適切に情報を収集し,活用したり発信したりできるようになることが求められております。日々の授業の中でコンピューター,インターネット等を積極的に利用することにより,このような情報活用の能力を育成するとともに,主体的に学び,自分の考えを積極的に表現したり,主張したりできる子供たちを育てていきたいと考えております。

 そこで,小学校のコンピューター,インターネット等の整備につきましては,早急に整備を推進すべく,今回の補正において予算を計上し,審議をお願いいたしているところでございます。

 次に教員の指導力を高める研修についてお答えいたします。

 現在,教職員を対象にいたしまして,福井県教育研究所,福井市小学校,中学校教育研究会視聴覚部会,福井市コンピューター学習研究委員会,あるいは福井市映像文化センターなどが,それぞれ計画的に研修会を実施し,技能習得のための窓口を広く開設しております。

 また各学校におきましても,自主的に校内での研修を計画し実施をしております。これらの研修に加えまして,福井県教育委員会では,平成14年から新しい教育課程実施を踏まえまして,全教員がコンピューターを操作できるようにするため,教員コンピューター操作能力向上研修を,この11月より開始をいたしました。この研修では,ワープロソフトの操作,表計算ソフトの操作,インターネット活用のこの三つ全部ができる教員以外は,全員が受講対象となりました。平成13年度末までに受講しなければなりません。福井市の各学校からも多数の参加希望が寄せられておりまして,教員の研修意欲の高まりを感じているところでございます。

 またコンピューターの新規整備校につきましては,教員の多忙化も考慮しながら,各導入校において最低2回の研修会を実施しております。今後の整備校につきましても,同様に実施する計画であり,指導者の資質向上に向けまして,研修の充実に努めてまいりますので,御理解をいただきたいと存じます。



◆31番(若山樹義君) 自席で要望にとどめたいというふうに思いますが,この要望について何か考え方がございましたらまた御答弁をいただきたいと思いますけれども。

 先ほどは市長,副市長,それぞれの決意に満ちた御見解とそして抱負をいただいたわけでございます。私にとっては大変僭越な質問になったと思うんですけれども,この質問に対しまして,誠心誠意をもってお答えをいただきました。心から御礼を申し上げたい。これからの市政運営に対しまして,その初心の気持ちを忘れないで,さらなる市勢発展のために力強く前進をさせていただきますように心から御期待を申し上げたいというふうに思います。

 私,質問1時間半以内でということで,かなりはしょって早口で質問させていただきまして,どうも三つぐらいは,私の質問と答弁がミスマッチしているような感じを受けたわけでございます。一つは,財政の健全化計画なんですけれども,実はこの健全化計画は,普通会計をベースにしてやっているということで,この健全化計画を私の質問では,一般市民に検証をした結果を広報に流せということを言ってるんですが,実はこの健全化計画は,普通会計だけでやっているということで,福井市の財政全般にわたっての全体像が見えておらん,こういう点について,やはり福井市民もその辺あたりも,企業会計,そして土地開発公社,特別会計も含めた全体像をやはり市民に知らせる中で,厳しい財政状況をまず御理解をいただくということが大事でないかなと,この辺がちょっと触れてはおらなかったので,それはまた要望にとどめたいと思いますけれども,この辺の周知徹底も市民に図っていきたいというふうに思っております。

 それから,総務部長の庁内LANの話なんですが,私の質問は,庁内においての,いわゆる実地研修ができる場をやはりつくるべきだと。今のところは,フェニックスプラザにあります視聴覚センターで,1日20人あたり職員が研修をしているということをお聞きしておりますけれども,やはりこの庁内においてモデル機器を何台か置いて,だれもがやっぱり気軽に研修できるような,やはりそういう体制をつくるべきでないか。お金のかかる話になってくると思いますけれども,私はコンピューター導入によって,事務の効率化が図れると,これは当然のことだと思うんですけれども,なかなかそのことによって,職員がいつでもすぐに取り組みに入れるような体制をやっぱりつくっていただきたいという願望が一つあるわけです。かねがね私は,福井市は人事異動がございます。一,二年でかわる人もおりますし,10年近くその職場によってかわらない方もおられます。その中でもやはり5年以上職場にいた職員は,その職場においてのノウハウを全部蓄積されているわけですね,頭の中に。その人がかわるということになりますと,次に配置された方は,ゼロからとは言いませんけれども,その職場になれるまでには,半年から1年かかるんじゃないかな,こういったことが,非常に逆に効率的な事務のマイナスにつながると,こういったことで,庁内のLANの導入は,その辺も含めて私は大きな効果があるんじゃないかな。その辺の問題を中心に,こういう話はしませんでしたけれども,そういうねらいがあって質問をされたということをぜひ御理解をいただいて,この辺は何とか要望にとどめたいというふうに思います。

 それから,防災対策の,いわゆる地震防災アセスメント調査の中身の問題が,理事者の答弁では,まだひとつ私理解が足らないんですけれども,具体的にどう公開するんや。例えば,東西南北福井市を地域に割った場合に,どこの地域が厳しい状況になったのかという,そういった防災マップみたいな形のものを公表するのかどうか,この辺もぜひ市民に対して公開する以上は,これだけ情報公開が叫ばれている状況でございますので,その辺がいたずらに市民に不安感を与えるので問題があるので公開しないよというようなことがないように,やっぱりその辺は赤裸々に調査した結果を,例えば先ほど申し上げました防災マップみたいなやつを,その辺はやはり具体的に示しながら,そしてそのために行政はどのような対応の指導の仕方をされるのかといったものも含めて,やはり公開すべきじゃないかな。このことを強く要望いたしまして,私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(松宮秀彦君) すべて要望で。



◆31番(若山樹義君) はい。



○副議長(松宮秀彦君) ここでお諮りします。

 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会いたします。

             午後6時2分 延会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                     平成  年  月  日









福井市議会副議長                    平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日











△〔参照〕





                 付 託 案 件 表





           総    務    委    員    会


番 号件            名
第63号議案平成11年度福井市一般会計補正予算

 第1条中

  歳 入

  歳 出

   第1款 議会費

   第2款 総務費中

    第1項 総務管理費

    第2項 徴税費

    第4項 選挙費

    第5項 統計調査費

    第6項 監査委員費

   第9款 消防費

 第2条
第79号議案福井市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第80号議案福井市納税奨励条例及び福井市市税賦課徴収条例の一部改正について
第26号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成11年度福井市一般会計補正予算)






           建    設    委    員    会


番 号件            名
第63号議案平成11年度福井市一般会計補正予算

 第1条中

  歳 出

   第8款 土木費中

    第1項 土木管理費

    第2項 道路橋りょう費

    第3項 河川水路費

    第4項 都市計画費

    第7項 住宅費

   第11款 災害復旧費中

    第2項 土木施設災害復旧費
第70号議案平成11年度福井市宅地造成特別会計補正予算
第74号議案平成11年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算
第75号議案平成11年度福井市下水道事業会計補正予算






            教  育  民  生  委  員  会


番 号件            名
第63号議案平成11年度福井市一般会計補正予算

 第1条中

  歳 出

   第2款 総務費中

    第3項 戸籍住民基本台帳費

   第3款 民生費

   第4款 衛生費

   第8款 土木費中

    第5項 総合交通費

   第10款 教育費
第64号議案平成11年度福井市国民健康保険特別会計補正予算
第65号議案平成11年度福井市老人保健特別会計補正予算
第67号議案平成11年度福井市交通災害共済特別会計補正予算






            経  済  企  業  委  員  会


番 号件            名
第63号議案平成11年度福井市一般会計補正予算

 第1条中

  歳 出

   第5款 労働費

   第6款 農林水産業費

   第7款 商工費

   第11款 災害復旧費中

    第1項 農林水産施設災害復旧費
第66号議案平成11年度福井市農業共済特別会計補正予算
第68号議案平成11年度福井市競輪特別会計補正予算
第69号議案平成11年度福井市簡易水道特別会計補正予算
第71号議案平成11年度福井市国民宿舎特別会計補正予算
第72号議案平成11年度福井市中央卸売市場特別会計補正予算
第73号議案平成11年度福井市農業集落排水特別会計補正予算
第76号議案平成11年度福井市ガス事業会計補正予算
第77号議案平成11年度福井市水道事業会計補正予算






            議  会  運  営  委  員  会


番 号件            名
請願第5号大型油回収船を建造し日本海側への配備を求める意見書について
請願第6号国民本位の公共事業の拡大・推進と執行体制の拡充を求める意見書について






            決  算  特  別  委  員  会


番 号件            名
第78号議案平成10年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について