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福井県 福井市

平成21年 3月定例会 03月04日−04号




平成21年 3月定例会 − 03月04日−04号







平成21年 3月定例会



               福井市議会会議録 第4号



           平成21年3月4日(水曜日)午前10時3分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 市政に対する一般質問

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〇出席議員(35名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君

 9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君

 11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君

 13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君

 15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君

 17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君

 19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君

 21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君

 23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君

 25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君

 27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君

 29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君

 31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君

 33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君

 35番 田辺 義輝君

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〇欠席議員(0名)

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〇説明のため出席した者

 市長         東 村 新 一 君

 副市長        吹 矢 清 和 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        渡 辺 本 爾 君

 特命幹兼都市戦略部長 佐 藤 哲 也 君

 総務部長       八 木 政 啓 君

 財政部長       南 部 和 幸 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     熊 野 輝 範 君

 商工労働部長     藤 岡 眞 一 君

 農林水産部長     多 田 和 正 君

 建設部長       松 田 寛 行 君

 下水道部長      坂 本 文 明 君

 工事・会計管理部長  江 上 修 一 君

 消防局長       細 川 恭 洋 君

 企業局長       小 林 利 夫 君

 教育部長       岩 堀 好 男 君

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〇事務局出席職員

 議会事務局長     宮 木 正 俊

 議会事務局次長    谷 口 正 雄

 議事調査課長     山 先 勝 男

 議事調査課主任    吉 村 瞬 潤

 議事調査課主幹    齊 藤 正 直

 議事調査課副主幹   森   賢 子

 議事調査課主事    木 本 貴 博

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○議長(宮崎弥麿君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。

 よって,これより会議を開きます。

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○議長(宮崎弥麿君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,12番 西本恵一君,13番 浜田篤君の御両名を指名します。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。

 きのうに引き続き個人質問を行います。

 なお,きのうも申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また,理事者は質問の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願いします。

 それでは,28番 吉田琴一君。

 (28番 吉田琴一君 登壇)



◆28番(吉田琴一君) おはようございます。市民クラブの吉田琴一でございます。通告に従いまして3項目にわたりまして順次質問をさせていただきます。

 まず,観光行政について何点かお尋ねいたします。

 平成19年1月,国において観光立国推進基本計画が施行されたことを踏まえ,本市では観光の現状を踏まえ,より魅力的なものにしていくため,平成20年2月に福井市観光ビジョンを策定いたしました。このビジョン理念は「福井市民が誇りを持てる住んで楽しい観光まちづくり」となっております。これら事業を推進していくため,基本戦略や基本的取り組みをしっかり見定め,市民,観光業者,関係団体,推進組織,行政などがそれぞれの役割に応じた相互連携が肝要と存じます。

 そこで,観光地周遊バス「永平寺・朝倉号」運行事業の成果と今後の取り組み方についてお聞きいたします。

 平成20年度の観光地周遊バス「永平寺・朝倉号」運行事業として一乗谷朝倉氏遺跡への二次交通の確保と,福井市と周辺の観光地間の連携にとどまらず,体験等を盛り込んだバス運行事業を512万4,000円の予算で実施されました。運行期間は6月から11月,土日,祝日,1日運行で延べ50日程度,運行ルートについてはJR福井駅から永平寺を参拝し,一乗谷朝倉氏遺跡,そしてごっつおさん亭でのそば打ち体験を経てJR福井駅への予定で計画された事業であったと思いますが,その成果と,今後の広域観光ネットワーク事業の充実に向けどのように取り組んでいく計画なのか,お伺いいたします。

 次に,まちなか観光ルートテスト事業の成果と今後の活用策についてお聞きいたします。

 平成20年度の観光ビジョン推進事業の一つである観光一歩前へ!事業の展開として,まちなか観光ルートテスト事業を実施されました。ルート設定については季節ごとに計5ルートを設定し,観光ルートごとに20人程度の市民参加のモニターツアーを実施し,参加者にアンケートを通してルートの検証を実施されたと思いますが,その結果,今後の事業展開での観光基盤づくりとしてどのように検証され活用されていくお考えなのか,お伺いいたします。

 次に,観光レンタサイクルテスト事業の成果と今後の対応策についてお聞きいたします。

 この事業も平成20年度のテスト事業として4月から11月にかけ,福井駅周辺において観光客を対象に無料自転車の貸し出しを行い,利用者アンケートを通して事業化の検証を実施するとなっておりましたが,いまだ行われておりません。この事業計画がおくれた理由と,いつごろから取り組む考えなのかお伺いいたします。

 次に,福祉行政について幾つかお尋ねいたします。

 まず,高齢者交流拠点づくり支援事業,いわゆるいきいき長寿「よろず茶屋」設置事業についてお聞きいたします。

 この質問につきましては,昨日奥島議員からも質問がありましたけれども,内容が異なるために,私のほうから突っ込んだ質問をさせていただきたいと思います。

 平成19年度より実施しておりますいきいき長寿「よろず茶屋」設置事業は,空き家等を利用し,地域の高齢者が楽しく自由に集える場を自主的に運営する団体に対し,事業運営費として使用賃借料,備品購入費,光熱水費,消耗品費,委員会運営費等の支援を行っていると伺っております。しかし,今年度のよろず茶屋設置実績では,わずか昨年度より1カ所増見込みの5カ所のみの事業展開にすぎません。今後よろず茶屋設置を推進していく上でも,もっと適切な指導や対応策が必要ではないかと考えます。

 そこで,どのような点が普及されない要因であると考えておられるのか,また,新年度の事業計画では300万円の予算が計上され,継続5カ所,新規5カ所に取り組まれる計画となっておりますが,その意気込みをお伺いいたします。

 次に,保育ママ制度導入の考え方についてお聞きいたします。

 これまで国は保護者の就労等により保育に欠けるとき,保護者にかわって子供を自宅で保育する制度で取り組まれてきましたが,昨年の平成20年11月に改正児童福祉法が可決,成立されました。内容的には,保育所の待機児童対策として自宅で原則3歳未満の乳幼児を預かる保育ママ制度の法制化を柱とするもので,改正児童福祉法が今年4月より施行されるようになります。

 この法では,保育ママ制度を「保育に欠ける乳幼児を家庭的保育者の居宅などで保育する」と明確に位置づけ,市区町村が国庫補助を受けやすくするものであり,また,これに伴い保育士や看護師でなくても,子育て経験者などが一定の研修を受講した場合は保育ママとして国が補助できるようになるとのことであります。いずれにしても,近々厚生労働省は保育ママの実施基準,いわゆる省令とガイドブックも新たに発行されるようであります。

 これまでも全国で待機児童が2万人もいると言われる中で,東京都江戸川区や中央区では保育ママ制度に積極的に取り組まれてきています。

 本市においては待機児童がいないとお聞きしておりますが,あくまでも保育児を預かる規定上のものであり,現実的には預かってもらえない現状もあることを認識しなければならないと思います。

 そこで,今回の児童福祉法改正に伴い,本市においても積極的に実態を把握し,保育ママ制度の推進を図るべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,公立保育園における正規職員と非正規職員割合の見直しについてお聞きいたします。

 小泉内閣での構造改革路線により,医療・福祉・教育を中心に公共サービスの切り捨てが断行されました。その結果,地方交付税等の国負担分が約6兆円削減され,いまだ回復されておりません。特に保育園に係る補助金は一般財源化され,全国的に見ても保育園の民営化や民間委託化が進んでいます。

 こうした背景の中,県内の市町村の公立保育園162保育園で働く保育士のうち臨時職員の割合が県平均51.1%と半数を超えていることがマスコミに報道されておりました。9市の中でも最も多い臨時職員の割合は,小浜市で75.6%,鯖江市が67.6%,次いで本市では56.4%と悪く,その実態は職場内での賃金や労働条件及び福利厚生面等,ありとあらゆる面での格差が生じ,現場に悪影響を与えております。かつて本市では7対3の割合で正規職員が多く配置され,円滑に園運営がされていたと聞き及んでおります。

 いずれにしても,現実的には公立保育園の民営化という流れがある中で,そのバランスを考慮し,中・長期的に公立保育園の正規,非正規職員の配置割合を考えるべきと存じますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,農業行政について3点お尋ねいたします。

 まず,農地・水・環境保全向上活動支援事業の課題と今後の対応についてお聞きいたします。

 この事業は構成する集落の構成員による共同活動を通じ,農地,農業用水等の資源や農村環境の良好な保全と質的向上を図ることを目的として,平成19年度より取り組まれ,既に3年目を迎えようとしております。

 平成20年度の取り組み集落数は422集落中182集落で,43.1%と,前年比6.1%増加してきております。また,農振農用地面積比では7,897ヘクタール中5,092ヘクタールで,64.5%と,前年比6.6%増となっているとのことであり,取り組みが浸透してきているものと評価いたすところであります。特に,未取り組み集落では,魅力はあるけれども書類を見ただけで煩雑過ぎて取り組めない,年間計画を組んでやるのも大変な作業だし,参加してくれるかどうかが心配だなど,頭から不安視する傾向がありそうに思います。

 そこで,これまで取り組んでこられた現状課題と,今後さらに資源や環境の保全と質的向上を図るため,未取り組み集落に対しどのように指導していくお考えなのか,お伺いいたします。

 また,この事業の取り組みは,平成23年度までとなっているようでありますが,本市の集落の環境保全を考えた場合,引き続き国に対し継続要求をしていくべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,農作物の鳥獣被害防止計画の取り組みについてお聞きいたします。

 特に農作物の鳥獣被害に関しては,これまでも各議員からイノシシによる被害防止策として電気さくの設置や捕獲による対策等の意見が出され,その都度対応はされてきたものと存じますが,抜本的な解決策にはなっていないのが現状であり,鳥獣被害額の6から7割を占めるイノシシの被害は一層増加が進むものと思われます。

 近年,里山の荒廃や,温暖化で積雪が少なくなっていることや,暖冬により鳥獣の生存率が向上しているものと思われます。また,生息環境が変化することによって,えさ場を探し求めて移動するため生息範囲も広がっており,即効性がある対応が期待されます。

 そこで,農林水産省が昨年2月に施行した鳥獣被害防止法(鳥獣による農林水産業に係る被害の防止のための特別措置に関する法律)に基づき,本市でも農作物被害の防止計画が既に作成されていると存じますが,どのような点を重視した防止計画になっているのか,お伺いいたします。

 次に,減反政策に対しての対応策についてお聞きいたします。

 これは一昨日,下畑議員からも減反選択制の問題についてお話があり,特に所得補償の問題でございましたので,異なる部分がありますので私のほうからあえてさせていただきます。

 石破農林水産大臣はことし1月5日の記者会見で,米の生産調整,いわゆる減反の見直しを正式に表明したことは記憶に新しいところであります。この背景には食料自給率の向上と,減反を守っている農家とそうでない農家との不公平感の解消がねらいとのことであります。

 しかし,不公平感の解消のために生産調整を撤廃することとなれば,当然過剰生産により米価に悪影響を及ぼすことは必然的と考えられます。過去において過剰生産によって米の価格が大幅に下がった経緯があり,米需要と生産量が過剰にならないように配慮すべきと思います。

 いずれにしても,耕作面積の約9割を水田が占める本県にとって,また,兼業農家が多い中で,水田農業からの転換は恐らく難しいと推定されることから,減反見直しによって大きな影響が出ることだけは避けなければならないと思います。

 こうした状況の中で減反政策の見直し──いわゆる減反選択制導入を含む──によって生産過剰な米作が拡大されることにより,さらなる米の価格破壊につながるのではと危惧いたします。

 本市では今回表明されました国の政策転換に対しての考え方,また,国に対しての改善策を求めるとするならば,どのような要望内容を考えておられるのか,お尋ね申し上げまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 観光行政についてのうち,まず観光地周遊バス「永平寺・朝倉号」運行事業についてお答えいたします。

 この事業は,JR東日本が発売した大人の休日倶楽部の企画切符の終着駅がJR福井駅まで延伸されたことから,この旅行企画に合わせて,首都圏からの観光客をターゲットとして当初の運行期間を変更し,8月から12月の土日,祝日に加え平日23日を含めて48日間実施したところ,昨年度に比べ44%増の547人の利用がありました。利用者からは,福井の歴史に触れ,おいしい食やそば打ち体験もでき,次回はぜひ友達を誘って参加したいとの感想もあり,大変好評でありました。この2年間はお客様に楽しんでいただけるコースづくりや情報発信などについて,旅行業者との連携に努めてまいりました。今後は広域観光の中で継続していく準備を進めております。

 次に,まちなか観光ルートテスト事業についてお答えいたします。

 この事業は平成19年度の部局横断的課題対応班で作成した5つのまちなか散策ルートを散策マップとしてさらに精度を高めようと,今年度モニターツアーなどを通じて表現方法などを検証いたしました。

 モニターツアーには,福井を訪れるのは初めてという県外の学生に参加していただき,マップだけを頼りに散策する実験を行い,曲がり角に目印になるような建物や特徴を掲載してほしいなどの指摘や提案をいただき,県外の方にもわかりやすい,優しいマップに修正することができたと考えております。

 昨年10月からは福井市旅館業組合加盟の宿泊施設に配布し,自信を持って散策ルートをお勧めいただいておりますが,お客様は大変喜んでくださると聞いております。今後は宿泊施設の方からお客様の声を聞かせていただいて,より内容の充実を図ることや,ほかの観光情報とともにホームページに掲載し,冊子を入手しなくても自宅のパソコンからダウンロードしてお持ちいただき,観光客も市民の方にも自由に散策していただけるよう工夫を加えてまいりたいと考えております。

 3点目の観光レンタサイクル事業についてお答えいたします。

 この事業は,当初の計画では福井駅直近の民間事業者の方に御協力いただき実施したいとの思いでお願いをいたしてまいりましたが,従業員の事務の煩雑化などの理由から実施には至りませんでした。

 しかしながら,本市の市民協働に向けた事業にNPO団体から応募のあったカーフリーデー2009福井事業というJR福井駅におけるレンタサイクルのニーズ調査の提案があり,協議の結果,ことし春に社会実験として実施することとなりました。今後はこのニーズ調査による利用目的や訪問地,満足度など,利用者の声を受けて本格実施に向けた検証を行っていきたいと考えております。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 福祉行政についての御質問にお答えいたします。

 いきいき長寿「よろず茶屋」設置事業は,高齢者と地域のネットワークづくりや生きがいづくりの拠点として,空き家や空き店舗等を活用し,高齢者が自由に楽しく集える場所を地域の皆様の力でつくり上げていくものであります。

 しかしながら,希望はあっても適当な会場が見当たらなかったり,常時運営に携われる世話役が集まらないなどの理由から実施に至らず,設置箇所の増加に結びつかないのが現状でございます。

 この要因を解決するため,今後児童クラブや自治会型デイホーム会場などとの供用を含めて連携を強化し,一方で複数の設置を希望する地区については調整を図りながら柔軟な設置運営を進めていくなど,地域の皆様と十分な協議を重ねながら,それぞれの実情に応じた運営体制を模索するとともに,市民の皆様や関係団体の方々に事業を御理解いただくための広報活動を行い,いきいき長寿「よろず茶屋」の普及拡大に取り組んでまいります。

 次に,保育ママ制度導入の考え方についての御質問ですが,本来この制度は大都市における保育所建設が困難な地域の待機児童解消対策として,川崎市などでかなり以前より導入されていた制度でありましたが,次世代育成支援対策を推進するため,先ごろの児童福祉法の改正により法律上,創設されたものであります。

 今後国において,この制度についての実施基準やガイドラインを作成するとのことですので,それらの内容を参考に,本市のように保育所の開設が可能な地域においてもこの制度の導入が可能かどうかの調査研究をしていきたいと考えております。

 次に,公立保育園における正規,非正規職員の配置割合についての御質問にお答えいたします。

 本市の職員採用におきましては,原則として退職者数や各行政分野を取り巻く社会状況を勘案しながら,資格専門職についても計画的な職員採用を行っているところであります。

 こうした中,近年本市におきましても3歳未満児の入所が増加していること,また,いわゆる自己都合退職者数の増加により,先ごろ新聞などで報道されました状況となっているところであります。

 今後は中・長期的には職員構成年齢の平準化を図りながら,職員の退職状況を勘案した採用に取り組むとともに,現在取り組んでおります民営化を推進することにより,正規職員の割合を高めていきたいと考えているところであります。

 (農林水産部長 多田和正君 登壇)



◎農林水産部長(多田和正君) 農業行政についての御質問にお答えいたします。

 まず,農地・水・環境保全向上活動支援事業でございますが,この事業はこれまで農業集落の自治会長,農家組合長を初め,土地改良区や農業協同組合など関係者,関係機関の積極的な働きかけにより,多くの集落で取り組まれており,農業施設の維持管理活動や農村環境の保全活動が展開されております。

 しかし,農振農用地の約3分の1の集落でいまだ取り組まれていないのが現状です。特に高齢化が著しい中山間地域や,混住化が進展する都市近郊で取り組みがされていない集落が多く,その主な原因としては活動する人,あるいはそれを取りまとめるリーダーがいないこと,対象面積が小さくメリット感がない,事務が煩雑で担当する者がいないといったことが上げられております。

 こうした集落に対しましては,取り組み集落の事例紹介や活動の研修会を通じて事業の啓発を図るとともに,煩雑な事務を手助けするために新しく開発されました事務支援ソフトを紹介するなど,取り組みを促してまいります。

 次に,当事業の継続についてお答えいたします。

 この事業は平成23年度までの5年間となっておりますが,国ではこれまでの効果を検証した上で次期対策を検討すると聞いております。

 本市といたしましては,農地,農業用用水などの資源や農村環境の保全,質的向上,農業が有する自然循環機能の維持増進を図る観点から,この事業は大きな効果があると考えております。制度の取り組み拡大に努めていく上でも,今後事業継続の方向性を示してもらうことが大切かと考えておりますので,継続されますよう県と一体となって国に要望していきたいと考えております。

 次に,鳥獣被害防止計画の取り組みについてお答えいたします。

 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止の特別措置に関する法律が昨年2月から施行され,本市はこの特別措置法に基づき,平成20年度から平成22年度までの3カ年を計画期間とする福井市鳥獣被害防止計画を既に作成しております。

 その主な施策の1点目は,イノシシ被害防止用の簡易電気さく未整備地域での設置に対する助成事業で,毎年40キロメートルずつ計画しております。

 2点目は,市内の被害地域全域に捕獲おりが不足しておりますので,農家組合が購入する際の補助事業以外にも市が捕獲おりを新たに12基購入し,猟友会に貸し出すことによって捕獲体制の強化を図ってまいります。

 そのほか,被害防止活動といたしましては,捕獲隊員と地元住民が連携をとりながら,捕獲や被害防止対策などの講習会を開催いたします。耕作放棄地や山際の対策につきましても,里地への侵入を防止するため,草刈りなどの徹底について研修会を通し呼びかけてまいります。また,近年,中型獣のハクビシンあるいはアライグマなどの被害も出てきております。小型おりを使った捕獲による被害防止に努めてまいります。

 最後に,減反政策に対しての対応策についてお答えいたします。

 米の生産調整の見直し問題につきましては,生産者に判断をゆだねる選択制も含め,種々の手法を検討していく旨の農林水産大臣の発言が報道されています。仮に生産調整への不参加を認めることとなれば,米の過剰生産により米価が大幅に下落することが予想されます。生産者への所得補償制度など,農業の維持,発展が可能となる代替政策が,その財源も含めて明確にされない限り,生産調整の実効性を失うような見直しは適当ではないと考えております。

 現在国は来年3月をめどに農政推進の指針となる食料・農業・農村基本計画の見直し作業に入っております。その作業の中で各種の試算などがなされるのであれば,農業者はもとより,消費者にも広くそうした情報を提供し,広範かつ開かれた議論がなされるよう,また,水田農業を中心といたします本市の農業が健全に持続していける政策となりますよう要望してまいりたいと考えております。



◆28番(吉田琴一君) 自席で再質問をさせていただきます。

 まず,観光行政でございますが,先ほど商工労働部長の答弁をいただきまして何点か質問させていただきます。

 まず,広域観光として今後継続して準備を進めていきたいということでございました。これは2年間の経過を踏まえた形の中で成果があったと理解しているところではないかと思うんですが,今年度の当初予算の中ではどういった形の中で予算化されているのかが現況では見えないわけであります。

 先ほど回答いただいた中でも,継続して準備を進めていきたいという割には,どこでどういうふうな形でそれを推進していこうとしておられるのか。そうではなくて,今後また考えているということであるならば,その予算的な規模,あるいはまた準備計画での商工労働部長としての考え方があればお聞きしたいと思っております。

 それから,2点目でありますが,まちなか観光ルートテスト事業でございます。

 これについてはちょっと私はびっくりしたんですが,提案理由の説明の中で市長のほうから,4本柱の1つに上げられておりまして,この文面でいきますと,非常に手ごたえがあったと,まず着実な一歩を踏み出すことができたという中の一つの大きな事業だったかなと思いましたので,私はちょっとびっくりいたしました。

 そこでお尋ねしたいわけですが,まず,先ほど答弁の中で,県外の学生に参加してもらうと,当初は市民20人ぐらいということでしたけれども,これはいいんですが,いずれにしても,何人ぐらいの方にこのアンケート調査に協力いただいたのかと思いますので,その点について,まずお聞きしたいと思います。

 それから,非常に立派な冊子をおととい初めて見させてもらいました。市長が掲げているまちづくりの中で,こんな立派な冊子ができたなら,こういうことができましたと誇らしげに,やっぱり議会のほうにも出すべきではないかと思います。見ていただいて,また注文つけるところは注文をつけるというふうな形でもいいかと思うんですが,いずれにしても立派な冊子,ガイドブックができましたので,これは早急に議員の方々にも一度見ていただくという意味で配られたらどうかなと思いますと同時に,これを見たときに感じたことは,それぞれ商店街等の位置,場所,あるいはまたアピールもあるんですね。これを見ますと,そういう部分では広告費,宣伝料と言うとおかしいけれども,少しもらってもいいのではないかということを個人的に思ったりもするんですが,そこら辺の兼ね合いがどういうふうなことを思っておられるのかお聞きしたいと思います。

 それから,このガイドブックは福井市旅館組合加盟の宿泊施設に置いてあると回答されております。当然これについては駅の観光案内所だとかいろんなところにも配置されているんだろうと思いますが,奥島議員に聞いたら,この旅館組合に加盟していない,いわゆる外資系のホテル関係は入っていないということでありましたので,できたらすべてのホテル関係のところにも置いたほうが,散策するにもいいのではないかなと思いますし,いろいろなところと連携をとりながら,置く場所も今後考えていただけるといいかなと思います。

 確かにホームページで見れるということもおっしゃっておりましたけれども,やはりパソコンで見られない方々もおいでになろうかと思いますので,そういった点の配慮を,各駅ごとだとか,いろんなところへ配布して利用してもらうということを推進していただけるといいのではないかなと思っております。

 それから,もう一点は,いきいき長寿「よろず茶屋」の関係でございますが,先ほど福祉保健部長から答弁があったわけでありますが,なかなかこの事業については浸透していかない。答弁の中で述べられていることに尽きるのかもしれませんけれども,このレクチャーを受けるときに聞いた範囲の中では,この設置事業について協力を求めているところが公民館,あるいは自治会連合会,自治会というようなことを聞きました。特に自治会や公民館というのは非常に頻繁に活動をしておりますし,特に自治会長ぐらいになると,これどころではないというような実態もあろうかと思うんです。

 私が一番いいと思うのは,デイサービス事業をそれぞれの地域で取り組んでおりますし,その中にボランティアの方々,民生委員の方々もおいでになります。そういった方々を通しながら,どこかないかということを,やはり模索するほうが早いのではないかなと。

 事を新たに一つ前向きに取り組んでいこうとする姿勢としては,児童クラブや自治会型デイホームをやっていきたいということをおっしゃっているから,これはいいなと思うので,そういったそれぞれの会館を利用するとか,集落センターを利用するとか,そういった形ですと,容易に取り組みもできるんではなかろうかということと,あわせて,このそれぞれの老人会の組織の方々にも元気な方がおいでになると思うので,そういった方々からも,だれかいないかという指導者の捻出等々も考慮しながら,これからぜひ普及拡大に努めていただけるといいなと思いますので,この考え方をまたお聞きしたいなと思います。

 それから,保育ママ制度の関係でございますが,私は非常に前向きととらえておりますけれども,保育所の開設が可能な地域においてもというような表現の中で,この制度の導入が可能かどうか検討していきたいということでございました。

 先ほどの質問の中でも触れさせていただきましたけれども,この中身というのは,子供を預けたくても預かってもらえない。その背景は,子供がいるために働きに行きたいんだけれども働けない。そして,お母さんが家にいるでしょうと言われてしまうような,そういうずれている部分もありますので,そういった実態もあるということを踏まえて,前向きに対応できるような形を,ぜひひとつ方向性を出していただけるとありがたいと思いますので,その点についてもう一度,考え方がありましたらお聞きいたします。

 それから,最後に,保育園の関係でありますが,正規職員と非正規職員について,前向きに正規職員の割合を高めていきたいという福祉保健部長の答弁でございました。

 ここでもう一度確認の意味でお尋ねいたしますけれども,今福祉保健部長からの答弁がありましたけれども,これに対しての総務部長として中・長期的な考え方があるとするならば,その点についてお尋ねしたいと思います。



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 観光行政につきまして何点か御質問いただきました。

 まず,第1点目の観光地周遊バスについて,平成21年度の準備計画はどうなっているんだという御質問でございます。

 今年度は512万円程度の予算を執行させていただきました。平成21年度につきましては,さらに県や永平寺町,あるいは県観光連盟,JR,それから民間バス会社,こういった民間団体とあわせて福井坂井地区広域市町村圏事務組合などとも連携いたしまして,国の支援制度の活用も視野に,こういう広域圏内の観光資源と周遊観光をPRする意味で,引き続きこういった予算規模,ほぼ500万円程度の予算規模になろうかと思いますけれども,一応県,福井市とあわせて継続してまいりたいと思います。

 それから,2点目のまちなか散策ルートのアンケート調査にかかわっていただいた人数等でございますが,まず,昨年8月に福井青年会議所会員約50人の方に,1日アンケート調査をお願いしています。それから9月中旬に,先ほど県外の学生と申しましたが,京都の平安女学院大学国際観光学部の学生6人に御一緒いただきまして2日間にわたって調査していただきました。

 それから,3点目の散策マップのPR周知の件でございます。たしか私どものほうでは,今私は議員の先生方にはお配りしたと記憶しておるんでございますけれども,市内観光施設41カ所,あわせてまちづくり福井株式会社発行のクーポン冊子とセットでこのマップを配布させていただいております。これは市街地にある87店舗のクーポンが入っておりますので,ここらにもそういった形での周知といいますか,PRとしてお配りしております。もちろん観光案内所や国際交流会館,福井観光コンベンション協会,一乗谷朝倉氏遺跡,えちぜん鉄道株式会社,そういった業者関係,あるいは民間,公的な組織にもお配りしております。

 しかし,この散策マップの一番の目的は観光客の皆さんに知っていただくという目的でございますので,当然県外にもお配りして周知に努めているところでございます。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 2点御質問いただきました。

 まず,いきいき長寿「よろず茶屋」についてでございます。

 確かに議員御指摘のように,自治会型デイホーム,児童クラブ,そしてよろず茶屋,この3つの事業の融合も当然我々は視野に置いて考えております。そういった意味で,会場は集会所あるいは集落センター,そういったものも活用できる場合には,自治会の御協力をいただくということが前提となろうかと思います。

 それともう一つ,老人クラブのお話が出ました。確かに各地区にそれぞれ老人クラブがあります。老人クラブに対する行政としての支援もやっておるわけですが,このよろず茶屋をやっていく中で,ややもすると,老人クラブの会員でなくてもこういうよろず茶屋をつくれる,あるいは運営に参加できるということになると,行政は老人クラブを育成しようとしているのか,弱体化しようとしているのかといったようなことをよく聞かれるわけです。決して我々はそういったことが本意ではなく,そういった運営委員会も老人クラブの方が核となってやっていただいても結構だと思っております。現に老人クラブの会員のお家の玄関に老人憩いの家というシールを張っております。これは会員の方の交流の場所ということですが,これをもうちょっとよろず茶屋という形で拡大していただければ,老人クラブの新たな活動の場が広がるのではないかなと考えてございます。

 それともう一つは,保育ママの件でございます。

 確かに保育ママそのものは,都会では保育所がつくれない,経費がかかるという中でできた苦肉の策であります。それを国が法律で追認をするということです。この保育ママそのものは,改正児童福祉法がことしの4月から施行ですが,保育ママは来年の4月からの施行となっております。

 先ほど調査研究をするという答弁をしましたが,確かに福井市では一応待機児童はいないとなっております。ただ,今までよくお話ししておりますように,ゼロ歳児,1歳児の低年齢児の入園がふえてきている。そのことによって保育士の数が足らなくなっているのが現状でございます。したがって,そういったゼロ歳児,1歳児が果たして集団保育になじむのかといったことの観点からも,私としては福井市でもこの保育ママについては前向きに検討する必要があるのではないかと思います。

 ちなみに,東京都江戸川区ではゼロ歳児は原則保育ママということでやっておりますので,そういったことも調査研究の対象として今後研究してまいりたいと考えております。



◎総務部長(八木政啓君) 公立保育園の保育士の正規職員,非正規職員の比率について,総務部長として中・長期的な考え方はということでございますが,今ほど福祉保健部長も申しましたように,私といたしましても正規職員の比率を高めていきたいという考え方には相違ございません。

 ということで,今後職員の退職者数,それから民営化の推移を念頭に入れながら保育士の採用をしてまいりたいと考えております。



○議長(宮崎弥麿君) 質問の残り時間は約4分です。



◆28番(吉田琴一君) 私が聞き漏らしたのかもしれませんけれども,先ほど商工労働部長にお尋ねしたときに,いわゆる外資系のホテルルートインだとかいろいろあると思うんですが,そういったところにも散策マップを置いたほうがいいのではないのですかということを言ったんですが,回答がなかったと思うんですけれども,その1点だけです。



◎商工労働部長(藤岡眞一君) お配りをしているようでございますけれども,確認をさせていただいて,さらに配らせていただきたいと思います。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,27番 山口清盛君。

 (27番 山口清盛君 登壇)



◆27番(山口清盛君) 志成会の山口清盛です。3月定例会に当たり,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 2月16日に内閣府が発表した2008年10月から12月期の国内総生産(GDP)速報値は,物価変動の影響を除いた実質で前年比3.3%減,年率換算で12.7%減となりました。マイナス成長は三・四半期連続であり,減少率は第1次石油危機が起きた1974年1月から3月期の年率13.1%減に続く約35年ぶりの大きさであります。

 世界同時不況の影響で輸出が過去最大の落ち込みとなり,個人消費,設備投資も大きく減少し,2009年1月から3月期も引き続きマイナスとなる公算が大きいと予測されています。金融機関による影響をもろに受け,企業は資金の確保に追われています。工場は生産を大幅に減らし,社員は週に2日だけ出社という企業もあると聞いております。いたずらにパニックに陥ることは禁物ですが,手をこまねいていれば悪循環に歯どめがかからなくなるおそれもあります。

 百年に一度と言われている日本の経済危機はだれも経験したことのない未踏の領域に迷い込んでおり,このような未曾有の危機からいかに脱出するか,このことは政府のみならず,自治体にとって最重要課題であります。

 福井市においても今最も迅速で大胆な政策対応が求められている現状だと思っております。財政,雇用に骨太の政策を,また,公共事業の大幅な前倒しが必要と考えております。

 政府は2008年度第2次補正予算案に盛り込んだ公共事業の執行を急ぐ考えを表明していますが,福井市においても金融危機対策,建設業及び建設関連行政,観光行政,農業行政の4点についてどのように取り組んでいくのか,具体的な御所見をお聞きします。

 さて,先日行われた市長による当初議案の提案理由説明をお伺いいたしました。その中から2点ばかり質問したいと思います。

 「人と街」が共生・調和するまちづくりの中から,土地区画整理事業と都市計画道路整備についてお聞きしたいと思います。

 御存じのとおり,都市計画税は都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税として課税されるものであります。

 ところで,北部第七地区,また市場周辺地区及び森田北東部地区の各土地区画整理事業につきましては,国の有効な支援制度を活用して工事のさらなる推進を図るとともに,保留地の商品価値を高めて魅力的な宅地とするなど,最大限の取り組みを行って売却を促進し,早期完成を目指すとあり,これは大変結構なことだと思っております。

 しかしながら,その一方で,昭和40年ごろ組合施行でスタートいたしました経田地区の土地区画整理事業が,昭和50年に福井市土地区画整理事業に移行されましたが,道路整備が大変おくれています。都市計画税も四十数年間課税されてきております。不公平感を感じざるを得ないのでありますが,今後どのように計画がなされ実施されていくのか,お聞きします。

 次に,都市計画道路整備についてお尋ねします。

 道路整備については川西国道線,松岡菅谷線,舟橋新安竹線を継続して整備し,新たに南部1−565号線,南部2−408号線,西部2−1号線に着手するとともに,すべての人が安心して移動できる歩行空間を確保することが肝要だと考えております。

 また,市街地北部を東西に結ぶ都市計画道路,高木市場線を整備して安全で快適な道路空間を構築し,円滑な自動車交通の確保と歩行者の安全性の向上を図るとありますが,それ以西の灯明寺高木線はどうなっているのでしょうか,これも20年前に都市計画道路と認定されていると思われますが,御所見をお伺いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。明快な答弁をお願いしておきます。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 本市の経済対策のうち,まず金融対策についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,世界経済の急速な変化により企業の経営状況は急激に悪化しており,資金需要の高まる年度末を迎え,企業の資金繰りを大変危惧しております。

 本市では,中小企業者の資金繰りの円滑化を図るため各種の融資制度を設けておりますが,特に今回の緊急経済対策として小規模事業者サポート資金を創設したところでございます。

 この制度については,ことし4月30日までを申請いただく期間として,小規模事業者を対象に保証料を全額,利子を2分の1補給する制度であり,ほかの融資制度と比べても有利な制度となっております。現在県が実施しております緊急保証制度を活用した経営安定資金とともに,企業の資金繰りをサポートしてまいりたいと考えております。

 また,景気後退の長期化,深刻化によるさらなる売上減少などに備えるため,企業負担の軽減に即効性のある借りかえ融資の拡充を行うことや,省エネ装置つきの電気設備や省電力の動力源の転換など,企業体質を改善するために行う設備投資についても金融面から支援する制度を新たに創設することといたしております。

 さらに,中小企業者の資金繰り支援に万全を期すため,国の緊急保証制度につきましても引き続き制度の周知を図るとともに,認定申請や相談業務の円滑な窓口対応に努めてまいります。

 次に,雇用対策についてお答えします。

 先行き不透明な雇用情勢を踏まえ,本市では労働関係機関や県などが参加する福井県労働相談窓口連絡協議会での情報収集に努めるとともに,先月,国の交付金制度を活用した新たな雇用創出事業を計画し,県に事業費の申請をしたところでございます。

 その内容は,安定的,継続的な雇用機会を創出するふるさと雇用再生特別基金事業9事業で29人,臨時的,一時的なつなぎ就業を目的とする緊急雇用創出事業39事業で121人,合わせて48事業で150人を雇い入れ,就業機会の創出を目指すものでございます。なお,臨時職員として離職者6人を採用したほか,離職退職者のために一時的な居住の場として市営住宅5戸を準備しております。

 さらに,観光行政での取り組みであります。

 議員御指摘のように,経済危機で景気が大きく後退する中,個人家計支出では観光やレジャー関連費が大きく抑制されることが予想されます。本市が今行うべきは,引き続き着実に粘り強く観光誘客を促進し,福井の知名度を高めていくことであると考えております。

 なお,国の緊急経済対策として高速道路料金の土日,祝日での大幅割引の実施が予定されていることもあり,マイカー利用客の増加が見込まれることから,本市を訪れていただけるような誘客策と,来ていただいた方々に対するおもてなしの策を検討してまいりたいと考えております。

 昨今の厳しい経済情勢の中でも,福井の知られざる個性やおいしい食もあわせてPRすることにより,新たな観光客の掘り起こしに努めてまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。

 (農林水産部長 多田和正君 登壇)



◎農林水産部長(多田和正君) 経済対策のうち,農業行政についてお答えいたします。

 農業用施設の機能維持を図るための小規模な土地改良事業に対する市の単独補助事業について,国の緊急経済対策に呼応して実施するため,3月補正予算を計上しております。また,新年度の当該予算も大幅に増額しておりまして,景気浮揚に寄与できるよう,早期発注に努めてまいります。

 また,農業分野は雇用の受け皿としても期待されておりますので,農繁期の一時的な短期雇用のみならず,地域の担い手として定着していけるよう,新規就農者や研修を受け入れる農業者への支援を行ってまいります。

 本市におきまして農業が経済に与える影響は大きいものがございますので,地産地消の推進,担い手の育成,生産コストの削減,農産物の安全性の確保など,農業をめぐる今日的な課題に的確に対応し,さらに推進していくことが重要であると考えております。

 自給率向上への国民の期待が高まる中,農業に対する国民の理解も深まりつつありますので,さらに本市農業の振興を図り,本市経済の活性化につなげていきたいと考えております。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 経済対策についての御質問のうち,建設行政についてお答えいたします。

 本市の経済と雇用の一部を担う建設業界におきましては,近年の景気後退を受けて経営が困難になってきていると伺っております。

 国におきましては,景気対策といたしまして地方公共団体が地域活性化等に取り組むことができるよう,第2次補正予算におきまして地域活性化・生活対策臨時交付金制度を創設いたしました。

 本市といたしましても,この制度に伴う補正予算案を本3月定例会に上程し,早期発注に努め,建設業界の活性化に資するとともに,道路や河川の整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に,土地区画整理事業と道路整備についてお答えいたします。

 昭和50年に福井市土地区画整理事業に移行されました道路が大変おくれているが,どのように計画がなされているのかとの御質問でございますが,議員御指摘のとおり,経田地区で組合施行により施行された土地区画整理事業は,昭和40年に着手いたしまして,昭和50年に本市が事業を引き継ぎ完了した地区でございます。

 当時の土地区画整理事業では,構造物による側溝整備は行われず,土羽による道路築造が計画されたところであります。その後,市費を投入し側溝の整備を行い,道路の改修を行ってまいりました。しかし,まだ一部の耕作地として利用されている箇所が未整備となっております。

 道路の側溝を整備いたしますと,水の流れがよくなることや道路幅員が確保されることになり,車や歩行者の走行,通行時の安全が確保されます。今後宅地化の状況を十分調査するとともに,地域の方々と協議させていただき,計画的に側溝の整備を進めてまいりたいと考えております。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは都市計画道路整備についてお答えいたします。

 都市計画道路高木灯明寺線は平成3年3月に都市計画決定しており,昭和61年に都市計画決定した高木市場線とあわせて,国道8号と芦原街道を結ぶ本市の北部地域における東西の幹線道路と位置づけております。これら2つの都市計画道路は環状東線から明新小学校東側の市道中2−65号線までの区間が未整備となっております。

 このうち,高木灯明寺線の市街化調整区域内の区間は道路幅員がおおむね6メートル程度を確保されているものの,環状東線から福井縦貫線西側の市道北2−3号線までの延長約320メートル程度の区間につきましては中藤小学校の通学路に指定されているにもかかわらず,道路幅員が4ないし5メートルしかない部分もあり,歩行者と車が混在し非常に危険な状況にあること,また,狭隘な道路区間を避けるために集落内の道路に通過交通が入り込んでいること,さらに市場周辺土地区画整理事業の進捗に伴い,今後通過交通の増加が見込まれること,加えまして道路整備に対する地元の合意形成が図られたことなどを勘案し,来年度新たに事業化を予定しております。

 お尋ねの高木灯明寺線につきましては,今回事業化を予定しております区間の完了のめどが立った時点で,全市的に見た道路整備の優先順位や地元の合意形成の状況,また財源確保の見通しなどを勘案しながら検討を行ってまいりたいと考えております。



◆27番(山口清盛君) 今きょうこうして質問していることも,竹中平蔵元総務大臣の講演によれば,地方が停滞しているのはどういうことかといえば,それは今言う農業行政の展開,それから観光行政,それから建設業者ですね,この前も最大手の企業が倒産したと,こういうふうなことが前もってわかっていて,3年前にもこの質問をさせていただきました。しかし一向に変わっていないんです。だからそういう対策は早目早目に打たなければならない。こういう現状に今あるわけなので,早急に前向きな姿勢で対応していただきたいと思います。やはり公共事業というのは非常に大事ですし,生活の安全につながることですから,お願いしておきます。

 それと,都市計画道路高木灯明寺線ですか,それから灯明寺−市場間の道路ですね。これは二本立てになっていると思うんです。これを明新小学校の前へ行きますと,どれだけ車が飛び込んでいるかわかっていないと,20年前に計画道路として計画したんですが,一向に取りかかっていない。それも農道を借り上げて通行してるんです。通行量が相当多いんです。これをやって,今高木線を先,東のほうをやった後になると,もう何十年先になるかわからない。こういうふうな状況では非常に地区民としても困っていますし,もう二の宮に来ていますと,区画整理の中でもどれだけ田んぼへ車が突っ込んでいるかと,こういうふうなことを非常に見受けるんです。通っても本当に,ああまたあそこではまっている,ここで飛び込んでいると,そういうふうな状況なので,早急に対応していただきたい。要望にかえておきますが,やはりこれからそういうきめ細かな政策をひとつお願いしたいと思っております。

 まだもう一つあるんですが,灯明寺桜橋線もしり切れトンボになっているんです。まだきちっとした整備計画がないというふうなことなので,要望にしておきますが,早急にやってほしい。こういう不況な中ですから前倒しということも念頭に置きながら,取り組んでいただきたいと,要望にかえておきます。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,7番 田村勝則君。

 (7番 田村勝則君 登壇)



◆7番(田村勝則君) こんにちは,政友会の田村勝則でございます。通告に従いまして足羽川ダム建設によって水没する池田町民の移転先についての市の考え方をお尋ねいたします。

 まだ皆さんの記憶に新しい平成16年7月の福井豪雨は局地的に1時間に87ミリの雨が降って,それが一気に足羽川に集中し,堤防を越えて流れ出し,そして堤防が決壊いたしました。木田地区や豊地区では多くの家屋が浸水いたしました。上流のほうでも家屋の浸水,道路や橋が流される,土砂や家がつぶされ,あるいは流されました。足羽川流域の全体の被害状況は,死者,行方不明者合わせて5人,重軽傷者19人,住宅の全半壊195世帯,浸水戸数は1万3,635戸と,想像すらできない大惨事となりました。多くの住民やボランティアの力で国,県,市を挙げて災害復旧の取り組みにより,見事によみがえりつつありますが,このような大災害は二度と起こしてほしくないものでございます。

 足羽川ダム建設は昭和58年度に計画調査を開始し,幾多の協議や要望,変更を行いながら,池田町の水没予定地区の住民の理解を得て,部子川に着手することになりました。まだ調査の段階ですが,完成すると幅410メートル,高さ96メートル,総貯水量約2,870立方メートルとなります。福井市にとっても,また足羽川流域に住む人たちにとっても治水,利水上など大きなメリットが生まれてくるものであります。

 ところで,さきの12月定例会において今村議員より,足羽川ダム建設に伴う水没対象集落の移転先についての質問がありましたが,私の知り得た情報に基づき,町民の移転希望先と移転受け入れ先について御説明し,市当局のお考えをお聞きしたいと思います。

 水没戸数はおよそ70戸と聞いておりますが,先祖代々からの土地を手放すことに同意された町民の方々は苦渋の決断をされたものと推察している次第です。しかし,町民の中には足羽川ダム建設事業の基本協定の締結など,各種の協定締結は結んでいるが,肝心の町民の移転先の話が聞こえてこないと,不満と不安の声がよく聞こえるようであります。

 その声ですが,今ある集落の町民すべてを一同に受け入れてくれる安住の地を早く見つけたいと願っていること,そして何より,町民の多くが福井市内の郊外に移り住みたいと考えていることです。私が聞いている情報では,円山地区の一部の集落で集団的な移転を受け入れたいとの考えで,水没される町民の一部と話し合いが持たれたということですが,相思相愛といいますか,移転したい,わかりました,受け入れましょうということで,話は大きくまとまったそうでございます。

 そこで,円山地区の一部の集落は,早速まちづくりの青写真を描きましたと聞いております。その青写真のコピーを私は持っていますが,折を見て関係部局の皆さんにごらんいただきたいと思っております。

 青写真が実現すると,人口の増加ばかりでなく,税収増や各地域のまちづくりの刺激剤ともなり,ひいては福井市の発展につながるものと確信しております。しかしながら,思い描いたまちづくりの青写真を具体的なものにして,どのように進めたらいいのかわからないということであります。

 私は集落が水没する町民の方々に一刻も早く安心していただきたい,早く福井市民として受け入れをしていただきたいと願っている次第でございます。本市としても水没する町民の方々の要望を酌み取っていただき,町民個々の成り行きを見て調整するのではなく,むしろ積極的にこの移転問題に取り組んでいただきたいと思っております。

 そこでお尋ねいたします。

 まず第1に,県,池田町や町民の現在の状況をどのように聞いているのか。第2に,足羽川ダム建設によって水没する池田町の町民の意見を尊重し,福井市として,円山地区の一部の集落の受け入れ案を支援できるのかどうか。第3に,池田町に移転先の候補地を福井市が提案することはできるのかどうかをお尋ねいたします。

 以上で終わります。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 足羽川ダム建設に伴う水没対象集落についてお答えいたします。

 まず,足羽川ダム建設に伴う県,池田町の町民の現在の状況についてでありますが,国,県,池田町で構成しております足羽川ダム建設事業推進協議会の第7回の会議が昨年の11月7日に開催され,ダム事業に伴う移転対象世帯が4区70戸になったところであると聞いております。このうち部子川ダム対策委員会の移転対象である49戸につきましては,これまでのところ2回の意向調査を実施し,31戸が福井市へ集団移転を希望していると聞いております。

 次に,福井市として円山地区の一部の集落の受け入れ案を支援できるのかという御質問でありますが,福井市への集団移転を希望されている方々は,これまでに行われました移転対象住民の方々に対する生活再建意向調査の結果であります。また,移転対象住民の方々の生活再建対策といたしましては,現在国と県,池田町,福井市が連携,協力しながら集団移転に関する実務的な検討を行っているところでもあります。

 そういった中,一部の集落で受け入れを考えていると聞き及んでおりますが,池田町の方々の意向が十分固まらない中,本市から,一部の集落の受け入れ案を支援することは差し控えたいと考えております。

 最後に,池田町に移転先の候補地を提案できるのかについてでありますが,先ほど申し上げましたように,国と県,池田町,福井市が連携,協力しながら集団移転に関する実務的な検討を行っているところであり,候補地の提案につきましては,移転対象住民の方々の意向を十分尊重し,4者での会議の席で十分熟度を上げ,住民の方に納得いただけるよう協議を重ねてまいりたいと考えております。



◆7番(田村勝則君) 一つ要望いたしておきます。

 この足羽川ダムが完成すれば,このダムにたまる水が栄養豊富な水に成りかわります。この水が足羽川から日本海へと流れ,越前海岸で放流しているヒラメやクルマエビ,アワビなどの成長が早くなります。また,沿岸の浅瀬のワカメや海藻類が早く育ち,その育った海藻類をえさにしているウニやサザエ,磯の魚などがたくさんとれるようになると思われます。

 一方,この栄養豊富な水が足羽川に流れ出れば,アユやイワナ,コイ,フナなど淡水魚がたくさん育ち住みつくのではないかと思う次第でございます。

 一日も早くこの移転問題を解決し,工事がスタートするように,池田町の住民と積極的に話し合い,早急に結論を出すように要望いたしまして,私の質問を終わります。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,35番 田辺義輝君。

 (35番 田辺義輝君 登壇)



◆35番(田辺義輝君) 新政会の田辺です。通告に従いまして質問いたします。重複するところもありますが,私なりに質問をさせていただきますので,理事者におかれましては誠意ある回答をお願いいたします。

 まず,今回策定されました福井市教育支援プランについて質問いたします。

 先般,文部科学省が初めて実施した全国体力・運動能力,運動習慣等調査で福井県の小学校5年生は男女とも全国トップ,中学校2年生は男女とも2位という好結果であったことが報道されていました。また,昨年夏,公表されました全国学力・学習状況調査でも本県は全教科3位以内というすばらしい結果でありました。まさに福井の子供たちは文武両道に秀でていると言っても過言ではなく,学校関係者ならずとも大変うれしく,また誇らしく思った方が多かったのではないでしょうか。

 こうした好結果については,現場で一生懸命取り組んでくださっている先生方の大変な努力を見過ごすことはできません。市の教育委員会としてどのように評価しているのか,まずお聞かせ願います。

 また,このようなすばらしい結果が出せる状況を今後も続けていってほしいと願うものでありますが,そのためには現場を預かっている先生方がゆとりを持って子供たちと向き合いながら教育に打ち込むことができるような環境づくりが必要であると思っております。

 折しも,先月,先生方や子供たちへの支援策をまとめた福井市教育支援プランが市長に答申されたところです。この中で先生方の負担軽減などを目標とした35事業が盛り込まれたわけでありますが,これまで取り組んでいるものをさらに継続していくといったもののほかに,12項目の新規事業が含まれているようであります。このプランを策定されるに当たって,事業の集中と選択がなされたものかといったこととあわせて,これらの事業を実行することによって現場の先生方の負担がどのように軽減されると考えておられるのか,お聞かせ願います。

 また,学校の環境づくりの支援として,小学校高学年における教科担任制の推進と,ボランティアと連携した授業づくりを上げておられます。ここで言うところのボランティアとは,例えば教員資格を持ちながら,現在は教職以外の職についておられる方や,教員のOBのような人材が想定されますが,どのような方々を念頭に置いて,またどのような支援を考えておられるのか,御所見をお伺いいたします。

 ところで,保幼小中の連携への支援の項目では,幼児教育の充実に向けて保育園及び幼稚園,小学校,保護者,行政の連携を強化する必要があるとあります。そして,そのために保幼小連絡協議会を設置するとありますが,こういった協議会では往々にして単に情報共有のための会議を開催することになりがちです。確かに情報共有は必要なことでありますが,そのためにまた仕事がふえてしまうのでは,何のための支援なのかわからなくなってしまうような気がしてなりません。この協議会では具体的な事業としてどのようなことを展開していこうと考えておられるのか,お伺いいたします。

 さて,次に,スポーツに関連した質問をさせていただきます。

 現代社会においては,スポーツの占める役割が非常に大きくなってきていることはこれまでもたびたび申し上げてまいりました。日常生活における健康維持の効果,精神的なリフレッシュ効果,さらにはスポーツビジネスに代表される経済効果など,いろいろな面でスポーツが取り上げられており,テレビのニュースなどでもスポーツの話題が報道されない日がないと言っても過言ではありません。

 今回策定された教育支援プランでも,将来に目を向けたスポーツ活動の充実を上げられており,また,オリンピックなど国際的な場で活躍できる選手を育てていくとしておられます。先ほど申し上げました全国体力・運動能力,運動習慣等調査の好結果からも,今後有望な選手を輩出できるのではないかと大いに期待しているところであります。平成30年には二巡目の国体が福井で開催される予定であると聞いておりますが,このような大きな大会で地元の選手が活躍する姿を見ることができれば,大変誇らしく,また希望がわいてくるものです。

 そこでお尋ねいたしますが,この国体が開催されることを視野に入れた体育教育を初めとするスポーツ分野の充実,特に選手の育成についてはどう考えておられるのか。私どもバレーボール協会も強化に入りますが,優秀な選手の育成にはよき指導者の確保も欠かせませんが,教職員の充実も含め,その体制の充実についてはどのように考えておられるのかをお伺いいたします。

 一方,国体の開催には施設面での整備も重要になってくるものと思われます。世界的な景気後退による厳しい経済状況の中で,当市も大変厳しい状況にあることは承知しております。しかしながら,国体開催まであと9年余りという期間は,施設整備の面からも考えれば,時間的にそれほど多くの余裕はないものと思われます。また,国体では実施される競技種目も多く,当然福井市においても幾つかの競技の会場となることが予想されます。

 先般福井市体育館の大規模改修に関係して,近隣エリアを含めた整備についての質問をいたしましたが,市全体として,現在ある体育施設に関し,国体開催を視野に入れた整備,改修の計画にいつごろから取りかかるお考えであるのか,また,多くの選手や競技役員が数日間滞在することを考えれば,その経済効果もかなりなものになると考えられます。できれば,ぜひバレーボールを誘致していただきたいが,どのような競技を誘致したいと考えておられるのか,あわせてお伺いいたします。

 さらに,スポーツ選手の育成に関してですが,大学などのチームの合宿を誘致するスポーツ合宿が近年話題になってきており,これらチームと地元チームとの交流などを通じ,技術のレベルアップを図る取り組みを実施しているところも出てきております。スポーツ合宿はプロチームや大学生チームなど,対象とするチームによって使用する施設もさまざまでありますが,宿泊する期間も比較的長く,またリピーターとなることも多く,かなりの経済効果があると言われております。

 今回示されました新年度予算において,合宿したチームに対し助成金を出すことが盛り込まれましたが,大いに評価したいと思っている次第です。合宿可能な競技については提供できる施設によって制限はあろうかと思いますが,積極的な誘致活動についてどのように考えておられるか,お伺いいたします。

 また,県外から多くの選手たちが集うスポーツの全国大会開催に関しましても,その経済効果を含めて,これまでにも何回か質問してまいりましたが,スポーツの全国大会の開催につきましては小・中・高の生徒が参加する各種スポーツの大会を継続的に開催しようとする自治体に対して,その大会に要する経費に関し財団法人地域活性化センターから約10年間にわたり助成するスポーツ拠点づくり推進事業の制度があると聞いております。

 そこで提案ですが,こういった制度を利用し,国体の開催を視野に入れた選手育成を目指して,誘致を考えられるような競技種目の全国大会については,今後継続的に開催する取り組みを考えてはいかがかと思うのですが,御所見をお伺いいたします。

 次に,ふるさと納税についてお伺いいたします。

 新しい納税の制度として始まりましたふるさと納税制度ですが,全国の多くの自治体では貴重な財源としてとらえ,その成果に期待するところが大きかったように思います。事実,各自治体ではそれぞれの自治体の特色などを紹介したりして納税をアピールしていたようでもあります。県においても福井ふるさと納税推進協議会を設立したり,PR推進月間を設けたりと,この制度の周知を図る活動を実施していたと記憶しております。

 そこでお尋ねいたしますが,年度末を控えたこの時点での寄附の実績はどのくらいになっているのか,お伺いいたします。

 また,この制度による寄附金に関する使途としては,昨年6月の予算特別委員会で,本市の施策を全般的に推進する一般財源としていくことを考えており,特定の目的を持った基金とかというものには充当しない方針であると回答されたように思います。

 しかし,県外のほかの自治体の例ではありますが,大まかな分類,例えば教育分野,産業振興,市長にお任せといったような項目を設けて選択してもらうことにより,寄附された方も使い道がわかりやすいとのことで好評を得ているとの新聞記事が掲載されておりました。

 細かい使途まで指定することは本来の趣旨にそぐわないとは思いますが,やはりある程度の使い道がわかっているほうが寄附をしやすいのではないでしょうか。寄附者がその使途を選択できるような制度を考えてみていただきたいと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 さらに,寄附していただいた方々に対し,税金がどういった用途に使われているのかを知っていただくためにも,例えば,予算や決算について特集した市政広報を,お礼状とともに観光パンフレットなども同封してお送りするというようなことは考えられないでしょうか。

 また,この制度のPR方法ですが,熊本県のある市では,職員全員がパンフレットを県外の同市出身の同窓生や知人になどに送ったことにより,この1市だけで,県が集めた寄附金に迫る金額が集まったとのことです。厳しい財政状況の中での財源確保として税収アップに日夜努力されていることは承知しておりますが,ふるさと納税に関しては,今申し上げました他市の例も参考になるのではないかと思います。

 今後このふるさと納税の制度を定着させ,充実させていくためにどのような取り組みを実施しようと考えておられるのか,お伺いいたします。

 次に,均衡ある都市の発展についてのテーマで幾つかの質問をさせていただきます。

 我が国は予想を上回るスピードで本格的な人口減少時代に突入し,あわせて,かつてない超高齢社会が到来しております。福井市においても例外ではなく,少子化が進んでいることは明らかであり,人口減少にも歯どめがかからない状況であります。一方では,65歳以上の高齢者人口比率は既に20%を超えており,超高齢社会になりつつあることは疑う余地のないところであります。

 このような社会情勢を見据えて,新たなまちづくりのコンセプトとしてコンパクトシティの構想が打ち出されたことは理解できるものであります。都市機能の拡散を防止する観点からも,中心市街地の活性化をまちづくりの重要な課題としてとらえ,多大な労力と多額の費用を投入してきたことは当然の流れであったと考えております。全国各地の地方都市でも同様に中心市街地の活性化は大きな課題であり,いろいろな事業を展開していることは承知しております。

 このような中で,JRの高架化や福井駅西口の地下駐車場の完成,さらには福井駅東口には複合施設のアオッサが建設され,福井駅周辺土地区画整理事業とも相まって,一歩一歩中心市街地の整備がなされてきているように感じられます。もちろん福井駅西口の再開発ビルの問題や福井鉄道福武線のヒゲ線の延伸など重要な課題が山積しており,これらの解決にさらに多くの労力と多額の費用が必要となってくることも事実であります。そして,これらの事業が,中心市街地の都市機能の集積と充実を図るためには不可欠なことも重々承知しているところです。

 しかしながら,我々郊外部に居住している者にとっては,大変失礼な言い方かもしれませんが,なぜこれほどの労力と多額の費用を中心市街地に投入しなければならないのか,いま一つ疑問に思ってしまうのも事実であります。市街化区域の中で,さらに中心部を特別に区域化し,またさらに,にぎわい交流の拠点づくりの区域も指定するなどして,同じ市街化区域としての税の負担をしているにもかかわらず,これらの地区にだけ特別な施策を展開しているように感じてしまうのが正直なところであります。

 一方,商業集積面に目を向けた場合,福井市では既に郊外に大規模な商業施設ができ上がっております。ここでは土日ともなれば広大な駐車場に車が入り切らないほどの大変なにぎわいようであります。また,商業施設だけではなく,既に報道機関や病院,アミューズメント施設,飲食店なども集まってきており,もう副都心と言ってもいいような状態です。むしろ中心市街地よりも元気があるかもしれません。

 このような状態であるにもかかわらず,福井市都市計画マスタープランの中で,この地区では流通業務地の形成を目指すとしています。この地区においてこれだけ多様な機能が生まれているのに,中央卸売市場があるという理由からこのような指定をしているのでしょうが,本当に流通業務地の形成を目指すということができるのか,疑問です。このような状況を勘案すれば,この際,中心市街地は公共公益施設や事務所のオフィスなどに集積を特化してはいかがですか。

 また,金沢市では新幹線の開業を見据え,中心部への企業のオフィスの誘致に関して,その開設費用や賃借料の補助をする事業を始めているとのことです。本市においても検討されてはどうでしょうか。

 さらに,まちなか居住の促進も引き続き実施していかれるようですが,一方では交通体系の強化を進め,多様な手段で行動ができ,交通弱者を含むだれもが中心市街地に訪れることができるようにすることも目標にされておられます。それならば,わざわざ多額の費用をかけて特定の人だけを対象にするようなまちなか居住を進めていかなくてもいいのではないでしょうか。

 また,先般まちづくり福井株式会社が発表していた新春購買動向調査の結果でも,中心市街地が寂れている,また,将来もっと寂れるとの回答が多かったように思います。非常に多くの労力と多額の費用をかけても,中心市街地に対するイメージはこのようなものであり,また,都心以外で非常に多くの人が集まる場所ができていることを見据えた場合,この辺で一度立ちどまって,中心市街地活性化への市の取り組みを検証してみる必要があると思わざるを得ません。

 そこでお尋ねいたしますが,中心市街地活性化基本計画を策定してから今日まで約10年間の期間においてどのくらいの費用を中心市街地の活性化に投入してきたのか,さらに,これだけ多くの事業を実施してきたにもかかわらず,一向に評価が高まらない原因をどのように考えておられるのか,事業の総括も含め御所見をお伺いいたします。

 そして,今後さらにどのくらいの費用を必要であると想定しておられるのか,また,いつまで中心市街地の活性化事業を継続するのか,お考えをお尋ねいたします。

 ところで,まちづくりの基本方針の中で,交通体系整備の方針については,自由な移動を支える公共交通の利便性の向上が取り上げられております。また,今回策定された福井市都市交通戦略の中でも公共交通を中心とする交通施策への転換が言われております。確かに福井市は公共交通の利用者が少ないだけでなく,近くの距離でも歩くことが少ない,過度に車に依存した生活となっていることは事実です。私自身に当てはめてみても,車なしでの生活はとても考えられません。

 このような状況の中で,公共交通機関を利用する人は減り続け,ますます公共交通の維持が難しくなってきており,車を運転できない方々にとっては生活の不安が増すばかりであることはよくわかります。また,環境の問題も考えられます。地球温暖化が加速されることが憂慮されている現在,二酸化炭素の排出量を削減することも重要なことであり,こういったことからも公共交通の整備に取り組むべきとの考えも理解できます。

 しかしながら,現実的には,本市においては中心部以外のところへ移動しようとするならば,車なしではほとんど不可能というのが現状ではないでしょうか。私の居宅の近くのショッピングセンターへ買い物に行く場合でも,自転車で行って行けないことはありませんが,大きな荷物を抱えて帰ることを思えば,やっぱり車を使ってしまいます。

 こういった現実を考えれば,道路の整備はまだまだ必要であると思います。福井の幹線道路は走りにくいと言われておりますが,確かに国道8号の福井市の部分はいつも渋滞しているようです。信号が系統立っていないのかもしれませんが,幹線道路を補完するような道路の整備がまだまだのような気がいたします。

 福井市都市計画マスタープランの全体構想の中の交通体系整備の方針でも幹線道路ネットワークづくりの基本方針について言及されておられます。ここでは国道8号などの限られた路線に大量の交通が集中する現状を改善し,市内各地域が相互に連携し交流できる幹線道路ネットワークを形成するとあります。

 今後も厳しい財政状況が続くことが予想される中で,道路の整備も非常に難しい厳しいものがあるとは思いますが,現代社会において車の存在がなくてはならないものである以上,道路整備は必要不可欠なものと考えております。

 そこでお尋ねいたします。

 現在計画されている都市計画道路の整備状況はどのようになっているのか,始点から終点までが完成されていないものは幾つぐらいあるのでしょうか,また,これらの都市計画道路の今後の整備計画はどのようになっているのか,お伺いいたします。

 また,都市計画道路以外の道路で重要なものと考えておられる道路の今後の整備計画はどのようになっているのか,あわせてお伺いし,以上で私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(宮崎弥麿君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。

             午前11時46分 休憩

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             午後1時2分 再開



○副議長(皆川信正君) 休憩前に引き続き会議を再開します。



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 午前中に吉田琴一議員から散策マップを議会にも配付すべきとの御質問をいただきまして,答弁で既にお配りしたと記憶しておりますが確認させていただくとお答えをさせていただきました。確認いたしましたところ,まだお配りしておりませんでした。私の記憶が間違っておりまして,まことに申しわけございません。ここに深くおわびを申し上げます。早急にお配りいたしますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(皆川信正君) 田辺議員の質問に対し,理事者の答弁を求めます。

 (教育部長 岩堀好男君 登壇)



◎教育部長(岩堀好男君) 教育問題についての幾つかの御質問にお答えいたします。

 まず,体力測定全国1位の結果についてのお尋ねですが,全国体力・運動能力,運動習慣等調査及び全国学力・学習状況調査の好結果につきましては,子供たちの頑張り,保護者及び地域関係者の御努力とともに,本市の教員の資質の高さ,教育に対する熱意の高さを示すものだと考えております。

 次に,教育支援プランについてでございますが,福井市教育支援プランは,子供たちや教員,学校を支え,家庭,地域及び社会の教育力を高めるために,今本市にとって必要と考える支援の具体策をまとめたものでございます。

 教員の負担軽減については,パソコンの有効活用によって事務の効率化を図ることや,教育活動にさまざまなボランティアの協力を得る体制を整えること,カウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門的な知識や経験を持つ人材を学校に配置すること,学校だけでは対応が難しい問題について学校からの相談に応じ支援していきます学校問題解決支援チームを拡充することといった対応を考えております。

 次に,ボランティアにつきましては,教員経験の有無とはかかわりなく,さまざまな分野において専門的な知識や経験を持っておられる方や,地域の方でゲストティーチャーとして学校の授業等において専門性を生かして指導していただける方を考えております。

 続きまして,保幼小連絡協議会に関するお尋ねですが,情報交換をするだけでなく,保幼小の交流ウイークを設けるなど,保育園,幼稚園,小学校とが円滑に協力できますよう連携を具体的に進めていく場にしたいと考えております。

 次に,今後の体育教育についてのお尋ねでございますが,国体招致に伴う福井国体の主力となる小・中学生を対象にしたジュニア層の育成の強化を図ることは大変重要な課題と考えております。このためスポーツ少年団や各競技団体など,関係する組織と連携し,選手の発掘や育成,さらに研修会等を通じて指導者の資質向上を図り,トップアスリートの育成や高い競技水準の維持,定着の支援を行っていきたいと考えております。

 また,よき指導者の確保や教職員の充実につきましては,県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,二巡目の国体誘致を視野に入れたスポーツ施設の整備についてのお尋ねでございますが,体育施設の整備,改修計画につきましては,競技会場は県において平成21年度に会場選定方針が示され,平成22年度ころの市町の意向調査に基づき,平成23年ころに決定される運びとなる予定と聞いております。それらを踏まえますと,平成23年ころから体育施設の整備,改修計画に取りかかる必要がありますが,今後の財政負担を考えますと,基本的には今ある施設を創意工夫しながら有効利用を図っていき,整備,改修計画を考えて行っていきたいと考えております。

 また,競技の誘致につきましては,前回の国体では本市が会場となりました競技種目は30種目中11種目でしたので,第73回国体でも同程度の競技種目が想定されます。競技会場につきましては,県より平成22年度ころに意向調査がありますので,その中で十分検討し,議員お勧めのバレーボールも候補の一つと考えられますが,数多くの競技を積極的に誘致したいと考えております。

 次に,スポーツ合宿についてのお尋ねでございますが,まず,スポーツ合宿の誘致活動につきましては,学生合宿の誘致は交流人口拡大の有効な手段の一つとして県内外でもさまざまな取り組みが行われており,いかに学生にとって魅力ある,地域の特色を生かした誘致活動が行えるかが重要であると考えております。このため,合宿の補助に関しましては,その効果的な運用を検討しており,スポーツのみならず,文化活動のため市内に宿泊滞在する学生組織,いわゆるクラブや同好会を対象とし,これらの学生組織に直接交渉したいと考えております。

 その対象範囲や補助単価につきましても,利用者の立場に立った使いやすいメニュー化を図ることとしております。誘致活動につきましては,あらゆる機会をとらえて,団体が活動する施設や宿泊施設等の受け入れ環境を勘案し,効果的な情報発信に努めてまいります。また,大学や競技関係団体のほか,学生のあっせん窓口となるエージェントを訪問し,直接的な売り込みを行うほか,出向宣伝や各種イベント,観光ホームページ,情報誌などを通じた情報発信も行います。

 さらに,宿泊事業者などの関係団体にも誘致活動をお願いするとともに,観光コンベンション協会とも連携した積極的なPR活動を行ってまいります。本市の魅力を効果的にアピールし,多様な情報発信手段を上手に組み合わせ,より多くの合宿を本市にお迎えするよう努めてまいります。

 次に,全国大会の継続的開催についてですが,議員御指摘のスポーツ拠点づくり推進事業は,小学生から高校生までの児童・生徒が参加する各種スポーツの拠点を全国各地につくり,スポーツの振興と地域の再生につなげていくことを目的に,10年間を限度に助成をするもので,確かに平成30年国体の時期に選手になる年代である青少年の選手育成,強化や地域振興につながるものであると考えられます。

 ただし,現時点におきましては本市で開催される競技種目も未定でありますので,今後県及び各種競技団体と協議を行った上で当該事業につきまして調査研究を行いたいと考えております。

 また,全国大会の継続的誘致につきましても,同時に検討してまいりたいと考えております。

 (財政部長 南部和幸君 登壇)



◎財政部長(南部和幸君) ふるさと納税について4点の御質問にお答えいたします。

 まず,寄附金の平成20年度分の実績でございますが,2月末現在で福井市に直接寄附があったのは5件30万円,また福井県を窓口として福井市へ寄附があったのは57件263万7,500円,合わせまして62件で293万7,500円となっております。

 次に,使途を特定した納税の方法についてでございますが,福井市ではふるさと福井市を応援してくださる皆様に,今福井市が取り組んでいる市民一人一人が安全と安心を実感できるまちづくりに御協力を願って寄附金をお願いしているわけでございます。このため,ホームページにおきまして皆様からお寄せいただいた寄附金は市政の4つの柱であります「希望と安心」のまち,2つ目の「希望と安心」の教育・子育て,3つ目の「希望と安心」の産業,それから「希望と安心」の健康・福祉の実現のための各種施策に活用させていただく旨の内容を掲載しております。

 議員御指摘のとおり,施策や個別事業を示して募集し,寄附者の意向に沿って寄附金を各事業に充当している自治体がございますが,寄附者の意向や寄附金の使い道などの取り扱いにつきましては,今後とも十分検討してまいりたいと考えております。

 次に,お礼状の内容についてお答えいたします。

 現在ふるさと納税寄附者に対しましては,お礼状とともに福井市郷土歴史博物館や養浩館庭園など,福井市内の8施設を含む県内117の店舗,施設で利用できるクーポン券つき観光・特産品リーフレットを福井県と県内17市町で組織する福井ふるさと納税推進協議会で作成し送付しております。

 今後は本市独自の取り組みといたしまして,寄附された方々を初め,講演などで広く本市を御紹介いただいた方に対し感謝の印としてお礼状や観光パンフレットなどとともに,地元産品の詰め合わせを送るふるさとふくい応援団推進事業を創設したいと考えております。この事業を通して,少しでも多くの皆さんがふるさと福井を応援していただけるように努めてまいりたいと存じます。

 最後に,今後の周知についてでございますが,本年度は県と県下17市町により設立した福井ふるさと納税推進協議会を通して,県と協力しながら帰省時期に当たる8月と12月には福井駅に出向きPRするほか,高速道路のサービスエリアや道の駅などでもチラシによるPR活動を行っております。また,市政広報に掲載し,市民の皆様を通してPRをお願いするとともに,市職員による周知活動も行ってまいりました。また,平成20年4月より,福井県東京事務所に職員を派遣しておりますので,県と協力しながら都会におけるPR活動も行っております。

 今後ともこうした取り組みに加えまして,ただいま御教示いただきました手法なども参考としながら,制度の周知に努めてまいりたいと存じます。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは均衡ある都市の発展についてお答えいたします。

 まず,中心部への機能の集積でございます。

 平成19年度に内閣総理大臣の認定をいただきました福井市中心市街地活性化基本計画におきましては,福井駅を中心として商業,業務,文化などの多様な都市機能が集積している特性を生かし,にぎわいの創出を図ることを目的に,商店街のタイアップイベントや企業立地の支援などを行っております。また,女性まちなかウオッチャーの提言やまちづくり福井株式会社が行っているアンケート調査結果から,中心市街地の商業機能の充実も求められております。

 今後とも公共施設やオフィスなどの業務機能を含めて,多くの目的で市民が来街していただける環境づくりを進めてまいります。

 次に,オフィス誘致のための支援策についてでございますが,本市では中心部へのオフィス誘致のための支援策として,福井市企業立地奨励制度によりソフトウエア業,情報処理・提供サービス業などの先端企業に対して立地を支援するための助成制度を用意しているところです。

 また,現在福井商工会議所が設置するまちなか企業立地促進研究会におきまして,公共公益施設や事業所のオフィスなどの中心市街地への集積の可能性を探っているところでございますので,その研究会で今後まとめられる予定の具体的な提言を参考にしつつ,空き店舗対策も考慮しながら,オフィス誘致のための支援策を検討してまいりたいと考えております。

 次に,中心市街地に対してのこれまでの投資額や事業の総括と今後の見通しについてお答えいたします。

 平成11年度に旧中心市街地活性化基本計画を策定してから,これまでJR北陸線の高架化,幸橋,駅前地下駐車場の整備などを含め約1,200億円の事業が完了しております。また,賑わいの道づくり事業,アーケード整備など,基盤の整備に加えて,プリズムやアオッサの開業,イルミネーション事業などにより集客力の向上が図られ,歩行者,自転車通行量については減少傾向から,近年は増加傾向に転じており,一定の成果が見られていると考えております。

 一方で,年間販売額や商店数,事業所などは減少傾向が続いており,民間を中心とする商業環境としては依然として厳しい状況であると認識しております。

 これらの原因といたしましては,平成18年に改正されたまちづくり3法の問題認識にもございますように,商業を中心とする都市機能の郊外化が進んだことや,中心市街地活性化のために市街地整備や商業活性化事業のみに重点が置かれ,町なかへの居住人口の増加や来街者のための公共交通の利便性向上などの取り組みが少なかったことなどが考えられます。

 このため,中心市街地活性化基本計画におきましては,旧計画で重点的に取り組まれてきた市街地整備と商業活性化の事業に加えまして,まちなか居住を推進する事業や公共交通の利便性の向上を図る事業を盛り込むと同時に,歩行者,自転車通行量などの3つの数値目標を定め,その達成目標を見きわめながら事業を推進しているところでございます。

 次に,今後の見通しについてでございますが,今後の事業費につきましては,福井市中心市街地活性化基本計画に盛り込んだ事業として,県事業,市事業,民間が主体となる事業を含め,全体で約500億円を見込んでおります。この計画では,平成24年度を目標年次としておりますが,目標の達成状況や進捗状況を踏まえ,事業継続について検討していく所存でございます。

 最後に,都市計画道路についてお答えいたします。

 都市計画道路の整備状況でございますが,平成20年3月末において118路線あり,総延長約233キロメートルとなっています。このうち整備済み路線の延長は約182キロメートル,整備率にいたしまして約78%となっておりますが,全線の整備を完了していない路線が50路線ございます。

 50路線の中には土地区画整理事業や連続立体交差事業,道路事業などによって既に整備に着手しておりますものや,今後の整備について見通しの立っているものもございます。これらの道路の整備が完了しますと,118路線のうち96路線において全線の整備を完了することとなります。

 次に,都市計画道路の今後の整備計画でございます。

 まずは,既に着手しております道路の整備を完了させるということが重要であると考えております。その他の路線の整備につきましては,国,県といった道路管理者の意向がございます。また,市道の場合につきましても,全市的に見た道路整備の優先順位や地元の合意形成の状況,財源確保の見通しなどを勘案しながら検討を行ってまいりたいと考えております。



◆35番(田辺義輝君) 自席で2点だけ要望して終わらせていただきます。

 1点目は,今ほどの国体に向けての意向調査が平成22年にあるということでございますけれども,我田引水で申しわけないですけれども,バレーボールではバルセロナオリンピックの中垣内選手,また昨年の北京オリンピックの清水選手と,2人のオリンピック選手を出している福井市でございますので,ぜひとも今回はバレーボールを誘致の項目に入れていただきたいと思います。

 いま一つは,午前中に山口議員からも近くの都市計画道路の未開通部分の話があったわけですが,私の住んでいる上北野地区から丸山地区へ延びる都市計画道路も,一部の区間が未開通で20年近く放置されております。

 福井市全域で固定資産税は100分の1.4ということで一律課税ですが,市街化区域は都市計画税が100分の0.3課税をされていると思います。100分の0.3というと微々たるものかなという気がしているわけですが,私自身のこの10年間の納税額を調べてみましたら,この10年で都市計画税を756万円払っております。やはり郊外,周辺部に住んでいる者は,この都市計画道路が開通することを望んで納税しているわけでございますので,納税者の意向に沿った目的税でございますので,ぜひとも都市計画道路の一部未開通部分の早期の解決に向けて努力していただくことを強く要望して,私の質問を終わります。ありがとうございました。



◎建設部長(松田寛行君) 先ほどの質問に対して1点,まだ御答弁してませんので,回答いたします。

 都市計画道路以外の重要な道路の整備計画についてお答えいたします。

 議員御指摘のように,本市は全国的に見ても自動車交通への依存度が高く,国道,県道と連携した幹線道路ネットワークの形成を図り,道路整備を進めることが肝要であると考えております。

 さらに,本市が将来にわたり持続的に発展するためには,幹線道路の整備と同じように,通学路や学校周辺の道路や各集落を結び地域間の交流促進を図る道路といった市民の日常生活を支える道路の整備も大変重要であると考えております。

 また,これらの道路の整備につきましては,計画的に整備する道路と,緊急的に整備しなければならない道路がありまして,バランスよく整理し,総合的に検討を行い道路の整備を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(皆川信正君) 次に,10番 青木幹雄君。

 (10番 青木幹雄君 登壇)



◆10番(青木幹雄君) 志成会の青木でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。理事者の明快なる答弁を期待いたします。

 3月定例会当初議案の提案理由説明を受けて,順に4点の質問をいたします。

 第1点目は,全国植樹祭についてお伺いいたします。

 天皇陛下御在位20年のことし,第60回目を迎える全国植樹祭を我が市,一乗谷朝倉氏遺跡を式典会場として開催されますことはまことに意義深く,喜びにたえません。

 市長は全国植樹祭をえにしとして,1万人を超える参加者とのきずなを深めるとともに,福井を全国に発信して知名度を高め,幅広い観光誘客につなげていきたいと,福井をアピールする絶好の機会として取り組もうとの意欲を示されております。

 これまでの取り組みとして,福井らしさをいかに具現化するのか,また,市民とともに感動を共有するためにどのような取り組みを求めるのかについて,わかりやすく御説明いただきたいと思います。

 2点目,ふくい交通元年と本年を位置づけ,福井市都市交通戦略に基づき,だれもが手軽に利用でき,人に優しく便利な全域交通ネットワークの実現に力を入れるという点でお伺いいたします。

 福井市都市交通戦略が約1年9カ月の期間をかけ,都市交通戦略協議会の9回の会議と3回の部門別の会議を経て,2月20日,庁議にて決定されました。関係者の方々の労苦に心から感謝を申し上げたいと思います。

 福井市都市交通戦略の現状と課題として,我が市は車がないと安心して生活できない不便な町とされています。増加する高齢ドライバー,車を利用できない人の生活不安,徒歩や自転車での日常サービスを受けることが困難な状況などが進む中,だれもが安全で安心して快適に生活できるまちづくりは,公共交通の利便性の高いコンパクトな日常生活圏の構築と中心市街地の再生が不可欠であると言い切られております。また,環境負荷の小さい交通手段への転換が,低炭素社会に向けてその取り組みが重要であるとされております。

 福井駅まで歩いて10分以内の圏域を中心市街地,福井駅まで公共交通でおおむね10分圏域をまちなか地区,福井駅まで公共交通で10分から30分圏域を周辺市街地,福井駅まで公共交通で30分から60分圏域を農山漁村地域と,4つの地域に分け,広域総合交通体系の構築を図る中,将来都市像として6つの方向の公共交通幹線軸と地域拠点の形成が必要とされております。

 また,施策パッケージとして6点が上げられ,予定時期をおおむね10年とされております。

 全体として脱車社会の実現を図る戦略との印象を強く持つわけでありますが,現在世界的に電気自動車の開発が進む中,次世代の車を意識した施策としてはどのような認識を持っておられるのか,お伺いいたします。

 あわせて,都市交通戦略の実現に向けて,住民と行政と交通事業者の3者が一体となって事業の実施に取り組むとされておりますが,福井駅西口駅前広場への延伸ルートについては,住民との合意形成が図られていない中での決定となっているようでありますが,これまでの経過と現状の対応についてお教えを願いたいと存じます。

 さて,次に,明治22年市制施行以来,本年4月で120周年を迎える本市の取り組みについてお伺いいたします。

 天皇陛下御在位20年,全国植樹祭が60回目,そして本市が市制120周年,まさに不思議とも思えるえにしの中で,市民の心に残る1年とせねばならないと考えます。どのような取り組みを図ろうとされるのか,市民にわかりやすく説明を願いたいと存じます。

 最後に,旭公民館及び手寄公園に係る土壌調査の結果と今後の対策についてお伺いいたします。

 旭公民館新築工事にかかわる試掘におきまして異臭があったことにより,調査の結果,土壌溶出量基準を最大濃度倍率でベンゼンが2,000倍,シアンが35倍,鉛が21倍,砒素が6.3倍の基準値超過が確認されました。幸いにして周辺環境への影響については,直接摂取によるリスクや地下水等摂取によるリスクはないようでありますが,その対策としては速やかに用地の周囲の囲い込みを行い,拡散防止対策を実施するとともに,高濃度汚染部の土壌入れかえ等の対策を講ずるとされております。

 具体的には,汚染土壌をダンプで運び出し,良質な土壌と入れかえる計画となっておりますが,その時点での周辺環境への汚染の拡大とはならないのか,危惧するものであります。これまでどのような指導あるいは協議を経て対策をまとめられたのか,お伺いいたします。

 また,あわせて,汚染土壌の中和策についてはどのように検討されたのか,お教えを願いたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 第60回全国植樹祭についてお答えいたします。

 まず,福井らしさをいかに具現化するのかについてでございますが,会場決定に当たり,平成16年の福井豪雨災害からの復興を果たした本市の観光と森林を全国にアピールできる場所として,一乗谷朝倉氏遺跡を候補に挙げ,国,県に強く働きかけてきた結果,市制120周年の記念すべき年に天皇皇后両陛下をお迎えして開催できることになりましたことは,本市といたしましても大きな誇りであります。

 議員御指摘のとおり,観光振興の視点からも福井を全国にアピールする絶好の機会ととらえており,既に会場に決定後,全国規模のイベントにおいても一乗谷朝倉氏遺跡が全国植樹祭会場として紹介され,さまざまなメディアを通じて福井らしさが全国に発信されております。

 全国植樹祭当日,参加者に開放される一乗谷朝倉氏遺跡復原町並では,和太鼓や紙すきの実演,遺跡から出土した酔象駒を加えた朝倉将棋の大盤解説などを行うことにしております。また,参加者の皆様には酔象駒のストラップセットを記念品として持ち帰っていただくことにより,福井独自の歴史,文化を全国にアピールできると考えております。

 式典会場や植樹会場では間伐材をふんだんに使っており,じかに触れてもらうことにより,ぬくもりのある県産材を体感していただけると思います。

 式典会場内では,福井の観光と産業をアピールするブースを設置し,福井のおいしい水の提供を初め,越前おろしそばなどの名物やお土産物の販売などを行うこととしております。

 また,一乗谷朝倉氏遺跡を中心に,周辺地域をも含めた観光マップを作成しております。このマップは地域の方々がみずから企画し,地域連携で作成するもので,地域住民の目線から見た福井らしさをマップに織り込み,全国植樹祭に県外から訪れるお客様のみならず,当日生放送されますNHKの映像を見て全国植樹祭終了後に訪れていただけるであろう多くの観光客の方々にも,わかりやすく楽しんでいただけるものにしたいと考えております。こうした種々の取り組みより,今後の幅広い観光誘客につなげていく所存であります。

 次に,市民との感動の共有についてでございますが,これまでも全国植樹祭福井市開催記念植樹を初め,県や地元が行いました各種イベントに多くの市民の方々の参加をいただいております。今後も今月下旬のあさくら食彩市,春うららん祭,4月の緑の募金出発式,足羽山開園100周年記念植樹祭,こんにちはファミリーウオークなどで,県と連携しながら全国植樹祭記念イベントを開催いたします。

 また,式典会場となります一乗地区や,植樹会場となります東郷地区,美山地区では地元の方々がそれぞれ4月から5月にかけて記念イベントを企画されております。市民の皆様にもできるだけ参加していただき,全国植樹祭に携わったという一体感を持っていただきたいと思っております。

 現在参加者歓迎のためJR福井駅周辺や会場までの沿道を飾る花プランターを全国植樹祭1カ月前から市民の方々に育ててもらい,当日の沿道を飾る一翼を担っていただくことをお願いしているところでございます。みずからが育てた花々が参加者を歓迎していることで,市民の皆様に全国植樹祭の感動を共有していただき,その感動を忘れないよう,引き続き花々を育て,緑あふれる福井にしていただきたいと考えております。

 全国植樹祭開催まであと95日となりました。市民の皆様の御理解,御協力のもと,実行委員会事務局の県とともに万全の準備を進め,全国からお越しいただく多くの方々に福井市のよさを伝えてまいりたいと考えておりますので,議員各位の御支援,御協力をお願い申し上げます。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からはふくい交通元年としての取り組み,福井市都市交通戦略についてお答えいたします。

 まず,電気自動車の開発が進む中で次世代の車を意識した施策としてどのような認識を持っているかとのお尋ねでございます。

 本市の都市交通を考える場合,パーソントリップ調査の結果などから,自動車を利用する方が非常に多い状態となっており,車依存が高い傾向にございます。この傾向がさらに進みますと,公共交通利用者は減少し,公共交通のサービス低下へとつながり,特にお子さんや高齢者など,車を使えない方々にとっては生活しにくい環境になってしまいます。

 議員御指摘のとおり,電気自動車の普及は地球温暖化対策としてCO2の削減に大きく寄与するものと考えられますが,車を利用できない方々にとって公共交通機関の維持,利便性の向上の重要性は今後も変わらないものと認識しており,公共交通への転換が環境面でも意義があることを意識していただくことで,公共交通の利用促進に結びつけたいと考えております。

 次に,福井駅西口駅前広場への延伸ルートの決定に関する御質問についてお答えいたします。

 福井駅西口駅前広場への延伸につきましては,現在の駅前線を活用する案と,中央大通りに新設する案との2つのルート案に基づいて,福井市都市交通戦略協議会の下部組織でございますLRT専門部会で学識経験者,地元関係者,交通事業者,行政関係者を交え,それぞれの委員から幅広く意見を聞きながら進めてまいりました。

 この専門部会では,交通処理の観点,事業者の観点,来街者の観点,産業の観点など,さまざまな角度からそれぞれのメリット,デメリットについて比較検証し,十分な議論を行ったところでございます。

 この専門部会からの報告を受け,また交通シミュレーションも参考に,協議会において検討を行いましたところ,中央大通りに新設する案では車線減少による交通渋滞やバスの定時運行に支障を来すことが予想されることなど,デメリットが多くあることから,多くの委員が支持した現在の駅前線を延伸する案で取りまとめられました。

 今後はえちぜん鉄道勝山永平寺線の高架化の推移を見守りながら,事業の具体化に当たりましては,県や地元の関係者などと十分に調整を図り,慎重に進めていく必要があると考えております。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) 市制施行120周年についてお答えいたします。

 本市は明治22年4月1日に日本で最初に市制が施行された31都市の一つであり,この4月に市制120周年を迎えることになります。

 今日の福井市の礎を築いてこられた方々の御労苦に思いをはせ,これを契機に本市の歩んできた歴史,文化を再認識し,市民参画のまちづくりをより一層推進していかなくてはなりません。

 そこで,福井学学習成果発表会でありますとか,「誇りと夢・わがまち創造事業」まちづくり成果発表会という福井を実感できる象徴的な事業に市制施行120周年記念の冠をつけて実施したいと考えております。

 また,そのほかには福井市美術館での企画展や男女共同参画研究大会などを予定いたしております。さらに,本年10月にはNHKのど自慢福井大会をNHKと共催し,全国に本市をアピールしてまいりたいと考えております。

 (企業管理者 村尾敬治君 登壇)



◎企業管理者(村尾敬治君) 青木議員の旭公民館及び手寄公園に係る今後の対策についての御質問にお答えを申し上げます。

 本市のガス事業は明治45年2月の創業以来,本年まで97年の歴史がございます。現在旭公民館及び手寄公園がある場所には昭和51年度,今から32年前まで旧ガス工場がございました。旧ガス工場では明治の創業当時から昭和39年までの間,約52年間にわたって石炭を原料として都市ガスを製造しており,今回の土壌汚染はその生成物であるタール等に含まれていたベンゼン,シアン化合物等が汚染物質として関連装置付近の土壌に浸透したものと考えております。

 土壌汚染の影響につきましては,公民館敷地はアスファルト舗装で覆われており,公園用地は50センチ程度の盛り土がされ,土壌表層部の調査でも異状がありませんでした。また,付近の生活用井戸,これは地下70メートル程度の深さでございますが,その調査でも異常がないため,口からの直接摂取や地下水等摂取による周辺生活環境への影響や健康等の被害はないものと考えております。

 土壌汚染対策法に準拠した調査の結果,公園用地の地中からベンゼンが高濃度で検出されたほか,シアン,鉛,砒素が検出されましたが,その他の物質は環境基準値以下でございました。敷地内の地下5メートルないし10メートルに滞留する地下水の調査では,4カ所のうち1カ所でベンゼンが検出されましたが,この滞留水は飲用水に利用されるものではなく,かつ水が浸透しにくい粘土層が何層かあり,影響はないものと考えております。

 今後は土壌汚染対策法に準じてリスク管理対策を行ってまいりますが,この対策は地下水を経由した汚染拡散を防止することがかなめとなります。このため,第二溶出量基準を超過した汚染物質がある部分については掘削除去による土壌入れかえ,その基準以下については敷地周囲を連続地中壁による囲い込みを施工し拡散防止対策を行います。さらに,囲い込みの内側と外側に観測井戸を設置し,水質のモニタリング調査を継続的に実施してまいります。

 それでは,議員御質問の土壌汚染対策についてどのような指導,あるいは協議を経て対策をまとめたのかについてでございますが,これらの対策といたしましては,庁内の環境部門を初めとした関係各部局で関係法令,環境省のガイドライン等,そして本市と同様に石炭ガス製造による土壌汚染対策を実施している他事業体への調査,さらに,この土壌汚染対策に実績のある事業者の意見等を参考に慎重に協議を行い,先ほど申し上げました土壌入れかえ及び連続地中壁による対策工法が適当であるとしたところでございます。

 次に,汚染土壌の中和策についてどのように検討したのかとの御質問でございますが,同様のケースでこれまで行われてきた3種類の化学的処理対策工法について,周辺環境や土質,処理期間,処理費用などの面から比較検討を行いました。

 それでは,これらの3つの工法等について申し上げます。

 まず第1案,これは鉄粉混合による還元分解法でございます。この工法についてはベンゼン汚染箇所に大型二軸,二軸というのは2つの軸でございますが,大型二軸深層,深い層の混合機を用い機械的に微粒子状の鉄粉などの薬剤を攪拌,混合し,土壌や地下水中のベンゼンを化学的に還元,分解する方法であります。

 第2案でございますが,これは揚水・注水処理法といいまして,ベンゼン汚染が存在する地下水層に井戸を設置して,土壌より分離したベンゼンを含有する水を積極的に揚水回収した後,過酸化水素などの酸化剤を注入し,化学的に分解を行う方法であります。

 第3案でございますが,これはバイオレメディエーション工法と言います。バイオは生物でございまして,レメディエーションというのは修復という直訳でございますが,言いかえれば,生物浄化法と呼ばれるものでございまして,微生物が持つ有機物等の分解能力を活用し,ベンゼンにて汚染した土壌を浄化する工法であります。

 これらの工法を検討いたしましたが,汚染土壌がタールなどの油まじりであること,主に汚染されている地質が粘土質であること,さらにシアン化合物等の重金属汚染が複合していることなどにより,これら3つの対策工法は有効性が極めて低く,いずれの工法も適さないと判断をしたものでございます。

 最後になりますが,対策工事はできるだけ早く着手できるよう努力をいたしますが,周辺住民の方々に御心配,御迷惑をおかけしないように環境面にも十分配慮して施工する考えでございますので,御理解と御協力をお願いを申し上げます。



◆10番(青木幹雄君) ふくい交通元年という位置づけを図りたいという市長思いの中での福井市都市交通戦略が出されたわけであります。

 先ほどの車社会に対して,やはり車をどう使っていくのかということは,福井市の中でも当然,このたたき台だけでは市民の理解を深めるというのには弱いという感じを持たざるを得ません。

 また,あわせて,きのうの後藤議員の質問にあった地域,地区のそういった名称といいますか,呼び方も含めてですが,今回は中心市街地,まちなか地区,周辺市街地,農山漁村地域という呼び方をされておりますが,私の認識では,私が住んでいるところは田舎,あるいは野嶋議員が住んでいるところは市街地,というような認識を持っておりました。そういう2つの形容かなというふうに思っておって,少し広げれば市街地,郊外,あるいは近郊という言葉が使われているように思ったわけでありますが,こういうふうに4つの言葉を使うという形になりますと,市民は混乱をするのではないかなと思います。全域交通ネットワークを張っていくという意味ではこのような表現というのは適当ではないのではないかと思うわけでありますが,所見をお伺いいたします。

 また,手寄公園の土壌のことでございますが,この予算措置につきましてはどのような対応をされようとするのか,現在考え方がございましたら,当然何か故意にしたわけでもございませんし,まちづくり交付金というようなものがこれに当てはまるかどうかはわかりませんけれども,地震あるいは震災の影響でこのような事態になっているという認識に立てば,国全体の中での共済制度といいますか,そういったものが求められないかどうか,考え方をあわせてお尋ねしたいと思います。

 また,市制120周年ということにあわせて,市長のほうから全国植樹祭も含めまして熱く語っていただきました。

 これからの時代,道州制がどのようになっていくのかは私も定かにはわからないわけでありますが,近年の福井県の中で考えてみますと,NHK連続テレビ小説「ちりとてちん」によって若狭,小浜市あるいは福井県というものの知名度がかなり上がりました。あわせて,私どもの仲間の議員からも,全国の中で小・中学生が本当に頑張って学力優秀ということも含めて全国から注目を浴びております。また,共和党は勝ちませんでしたけれども,アメリカ副大統領候補が鯖江の眼鏡を云々というようなことから鯖江の眼鏡も注目をされているようでありますし,ふるさと納税制度の提案をした県ということで,全国の中でも上位の多くの寄附が上がっているというようなこともあります。

 そして,私どもが住む福井市は,全国の中での住みよさランキングでは常に上位に位置をしているという福井県にあります。3分の1が福井市民であります。あわせて考えますと,福井県全体を意識した施策を福井市が,やはり将来に向けても発信をしていくということが重要になっていると思います。

 そういった視点で市制120周年,これは要望も重ね合わせて行いたいわけですが,市長が,あるいは市の幹部の皆さん方がさまざまなところに出かけていってお話をされるときに,ことしは市制120周年と,言うだけはただでありますので,市制120周年という思いの中に,市長が思っておりますこれまでの積み上げと,そして一瞬の時代かもしれないけれども,一生懸命に頑張っていくんだということを表現する1年としていただきたいと,これは要望にかえたいと思いますが,ぜひそういったことも含めて将来を見通した行動規範をとっていただきたい。

 何点か質問いたしたいと思いますが,要望とあわせて再質問といたしたいと思います。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 今御質問いただきました内容についてお答えいたします。

 まず,車をどう使っていくのかというお話がございました。

 都市交通戦略の中で車をどう位置づけているか,基本的に公共交通機関中心でございますので,車について積極的にこう使っていくという形は,この戦略の中では見えにくいのは事実でございます。しかしながら,この中でも車と公共交通機関の適切な役割分担を進めるということで,この中に記載させていただいております。

 例えば,公共交通を使うに当たりましても,パーク・アンド・ライドですとか,サイクル・アンド・ライドは車ではございませんけれども,パーク・アンド・ライドの駐車場の整備のように,公共交通のみで全域をカバーできない部分については車との適切な役割分担ということも考えておりますし,また,特に中心市街地におきましては,公共交通以外にも車での来街者に対する駐車場施策という一本柱を立てて,今後の施策として考えているところでございます。

 今後とも車を排除するのではなく,車と適切な役割分担をすることによって良好な移動を確保していきたいと考えております。

 もう一つの地域の関係でございますが,この4区分といたしましたのは,この公共交通を考えます場合に,交通の現況ですとか,サービス水準の目標を考えましたときに,この4つの区分が適切ではないかということで都市交通戦略協議会のほうでも御議論いただいたところでございます。

 特に中心市街地というのは交通が結節するところということで,特に先ほどの駐車場対策も含めまして少し特出しをさせていただいております。

 また,同心円状に広がっていく地域につきまして,中心市街地からの距離に応じてある程度交通サービス水準が問われてくるのではないかということを踏まえて,この4つの区分にさせていただいております。

 名称についてどうかという御意見がございましたけれども,そこでパブリック・コメントもかけさせていただいて経過を踏まえておりますので,御理解を賜りたいと存じます。



◎企業管理者(村尾敬治君) 旧ガス工場の件でお答えをいたします。

 これは議員全員協議会でも御説明いたしましたように,対応対策は企業局が行います。負担については一般会計からということで,今進めております。これは,法律も平成15年に土壌汚染対策法ができたという経過もございまして,法的にも適用になるのは所有者ということで,これは東京都の築地の移転の場所なんかもそうですけれども,法律的にもそういうことでございます。

 また,100年,50年前の話ということで,現在のガスの需要世帯に対してこの負担を求めるというのは,当然本質的には違うだろうということでもございます。

 また,なぜ企業局がやるのかといいますと,ガス関連企業が処理のノウハウを持っておりまして,我々は社団法人日本ガス協会に属しておりますが,そこには非常に膨大な量の情報があるということで,これを駆使すれば安くできるし,短期間に処理し得るというような判断から企業局が所管するということで,進めてございます。

 それから,補助金がないかというようなことでございますが,これは我々が聞いているだけでも100以上の事例がございますが,いずれも補助金等はなくて,自前の経費でやっているということで非常につらいんですが,さらに何かないのかということは研究はしていきたいと考えておりますが,余り楽観的なことは申し上げられないということでございますので,よろしくお願いします。なるべく安い方法で早くということで考えておりますのでお願いいたします。



○副議長(皆川信正君) 次に,11番 谷出共栄君。

 (11番 谷出共栄君 登壇)



◆11番(谷出共栄君) 市民クラブの谷出でございます。通告に従いまして質問させていただきます。

 まず,入札制度についてでございますけれども,このことについてはきのうも質問があり,その中で公共工事入札の価格競争が激化する中,工事の品質確保のため技術力や社会貢献度などを加味して業者を選ぶ総合評価落札方式を新年度内に導入することが表明されております。また,前回までにも多くの議員の方が質問され,改善された件もありますが,入札問題は市政を推進する上でも大きな課題でありますので,私の考え方も含めて質問いたします。

 昨年は原油価格や原材料の高騰,世界的な金融危機と,厳しい経営環境が続いた中で,県内においても多くの企業が倒産し,業種別では建設業が最多であったとの報道があり,2月中旬には県内大手の木原建設株式会社が民事再生法の申請をしたことから波紋が広がっており,下請業者の連鎖倒産も危惧されております。

 私も中堅のある建設業者社長の方のお話をお聞きしたわけですが,現在福井市が実施している入札制度では入札しても落札の可能性は低く,いつ倒産するか,また,廃業しようかと思ったことは何回もあるとのことですけれども,その都度,従業員やその家族のことを考え,思いとどまっているとのことであります。

 今の入札制度において福井市は設計額と最低制限価格の幅の率を提示し,最低制限価格についてはその都度コンピューターに設定したランダムにより決定しております。

 そこで特に問題のある土木一式についてですが,平成20年度条件つき一般競争入札発注基準によると,基準設計額5,000万円以上は800点以上77社,3,000万円から5,000万円未満は750点以上151社,1,000万円から3,000万円未満は700点以上800点未満で146社,500万円以上1,000万円未満は650点以上750点未満の95社,500万円未満は700点未満で51社に入札の資格があるとされております。

 近年の電子入札の結果を見ますと,応札社数は数十社,多いときには100社を超えているのが実情であり,最低制限価格以下で失格している業者がほとんどの場合も数多くあります。

 このことは,内容を見れば明らかなとおり,各業者の方は何とか落札したいという思いから,ぎりぎりの金額で入札しているのが現状であり,落札者には地域性も地域の貢献度も何も考慮はされておりません。

 私は安くて検査さえ通ればいいというような現在の工事発注制度には疑問を抱いております。そこで,入札発注基準の見直しは年度途中からでは問題があると思いますので,新年度内に見直すのではなく,新年度より見直しを願いたいと思っております。

 なお,見直す内容についての私の考え方としては,福井県福井土木事務所は管内を4ブロックに分けて発注しているようでありますので,本市についてもブロック制を採用するとともに,工事金額による点数差を小さくし,応札該当社数を減らすこととあわせて,地域性,地域貢献度についても考慮する中で,地元の工事については数ランク上まで入札できる権利を与えることもよい方法ではないか。また,特に農林業施設等の工事については,工事が完了した後の維持管理については,地元の関係する住民が行うことも踏まえて,別に地元業者に配慮した入札発注基準についても考慮すべきではないかと思いますが,市の考え方をお聞きします。

 次に,関連する問題点として,以前は同族会社については入札に参加できるのは親会社のみに限定したこともありましたけれども,現在は点数制のため子会社も入札に参加できるため,建設業者が多くなっているのではないか。また,地域的には森田地区においては土地区画整理事業中のため業者数が多くなっているようですが,新規参入業者については現在どのような対応を図られているのかについてもお聞きします。

 次に,今年度クリーンセンターごみ焼却運転管理一部業務委託と南部学校給食センターの調理,洗浄・保管業務委託業者については,既に決定しておりますが,いずれも県外に本社のある業者となっております。安くて効率的,安全に業務を遂行していただける業者であるとは信じておりますが,私はこうした入札等についても,将来のことも考え,地元の業者を育成するためにも配慮するべきではないかと感じておりますが,市の考え方をお聞きします。

 2点目として,森林・林業問題について質問します。

 人間も健康でなければいろんな社会活動もできませんが,農地や森林についても同様であり,農地や森林は,近年特に問題となっている地球温暖化防止の動きから,二酸化炭素吸収や保水機能と,多様な環境的機能が国際的にも重要視されておりますが,これらの機能を発揮させるためには,適正な森林の維持管理等が行われなければなりません。農地についても耕作放棄地問題等,大きな課題もありますが,今回は林業問題,とりわけ間伐対策について質問いたします。

 本市も間伐促進の課題としては農林水産業振興対策特別委員会の説明資料の中で,木材価格の低迷や林業経営の循環サイクルの長さ,森林就業者の高齢化に加えて不在村所有者が増加していることもあり,境界のわからない所有者,後継者が多くなっていることから,放置された森林が増加している。また,搬出に伴うコストが高いことから,間伐しても搬出されない間伐材も多くあると総括し,促進対策としては間伐材の低コスト化,山林境界の明確化の促進,間伐材の利用促進等を上げておられます。

 私も総括されている問題点や促進対策については全くそのとおりであり,同調しておりますけれども,問題なのは山林境界の明確化でございます。

 市のアンケートによると,境界を知っている山林所有者は77%,後継者は22%とのことです。問題なのはこの点でありまして,自分の所有地の境界もわからずに,適正な維持管理や間伐がされるはずがありません。境界線を明確化させるため国も幾つかの新たな補助制度を創設していると聞いています。このような制度を利用して境界線を出すためには,現在備えてある森林基本図や森林計画図,航空写真等を活用するとともに,GPSを用いれば山林位置の境界の管理が容易にできるようであり,市内の森林組合も導入を計画していると聞いております。

 そこでお伺いしたいと思いますが,こうした森林組合の効率的な機器購入に対して,市の支援策についてはどのように考えておられるのか,お伺いします。

 また,健全な森林を育成するためには,枝打ち,除間伐等の整備が欠かせない作業であります。しかしながら,枝打ちや間伐,間伐材の有効利用を促進していくためには木材価格が低迷している現在,作業コストの縮減と山林所有者の負担軽減策を講ずる必要があります。これらを解決するためには,高性能機械の導入とあわせて,作業を容易にする作業道等の整備が不可欠であります。

 そこでお伺いいたしますけれども,本市は間伐材搬出に伴う経費節減や,間伐及び間伐材搬出の促進策についてはどのように考えているのかお聞きし,質問を終わります。

 (財政部長 南部和幸君 登壇)



◎財政部長(南部和幸君) 入札制度についてお答えいたします。

 まず,入札発注基準の見直し内容に関する市の考え方についてお答えいたします。

 建設工事の入札における発注基準についてでございますが,本年度は国土交通省において公共工事入札参加に必要な経営事項審査項目が大幅に改正されたことから,本市では来年度発注分からの適用を目指しまして現在作業を進めているところでございまして,その際には,現在の入札状況や経営事項審査の結果などを十分踏まえまして,よりよい発注基準となるように努めてまいりたいと考えております。

 また,現在は1,000万円未満の案件につきましては地域性を考慮した指名競争入札で行っておりますが,地域性や地域貢献度の考え方につきましては,多方面から御意見,御提案が寄せられておりますが,この点につきましては今後慎重に検討を加えるとともに,価格以外の技術力や社会貢献度などを加味する総合評価落札方式の採用につきましては,昨日もお答えしましたが,来年度の試行を目指しまして準備を進めているところでございます。

 次に,現在は点数制のため子会社も参加可能となり,入札に参加者が多くなってしまうのではないかと御質問でございますが,一定の条件に合致すればだれでも入札に参加できるという一般競争入札の仕組みにおきましては,結果として参加者が多くなることはやむを得ない部分もあるとは思いますけれども,同族と言われる会社が一緒に参加する場合は可能性としてはあるものの,ごくまれなケースだと考えております。

 それから,続きまして,新規参入業者への対応策についてでございます。

 受注の可能性を考え,土地区画整理事業施工中の地域や下水道整備中の地域に業者が集中することは,それぞれの会社の営業方針に基づき行われているものであると考えております。

 本市の入札に新たに参加しようとする,いわゆる新規参入業者の場合につきましては,施工能力や施工実績も考慮するという観点から,入札参加資格申請時におきまして,建設業法の許可を受けて3年が経過したものでないと入札参加申請を受け付けておりません。

 いずれにいたしましても,入札につきましては公平性,透明性,競争性が原則でございますので,今後ともその確保に最大限努めてまいりたいと存じます。

 次に,クリーンセンターと南部学校給食センターの業務委託についてお答えいたします。

 本市の公共調達につきましては,議員御指摘のとおり地元業者の育成を図るという観点から,市内業者最優先を基本としておりますが,当該業務を遂行可能な業者が少なく競争性が確保されない場合や,業務内容が高度であったり特殊な案件などに限っては,市外業者も対象としております。

 クリーンセンターにおけるごみ焼却運転管理一部業務委託につきましては,こうした基本原則に従い市内業者,準市内業者の順に業者を選定いたしましたが,地元業者の数が少なかったこともあり,実績も十分考慮する中で県外の業者を追加指名しての入札となったものでございます。

 また,南部学校給食センターの調理等業務の民間委託につきましては,児童・生徒に安全で安心な学校給食を安定して供給できる受託業者を選定するという観点から,公募型プロポーザル方式を採用いたしました。この公募に当たりましては,調理実績を重視することから,市内に限定せず,広く範囲を広げて行ったものでございます。その結果,県内業者2社,県外業者3社の応募がございましたので,福井市学校給食民間委託業者選定委員会において衛生管理体制や業務実施体制,さらには業務実績等を評価,審査いたしまして業者を選定したものでございます。

 今後とも,こうした特別の場合を除きましては,市内業者最優先を基本といたす所存でございます。

 (農林水産部長 多田和正君 登壇)



◎農林水産部長(多田和正君) 森林林業問題についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,今後間伐を促進していく上で山林境界の明確化及び管理は重要な課題であり,特に森林所有者の世代交代を目前に控えた今,早急に対応する必要があると認識しております。

 境界明確化を迅速かつ効率的に行うには,GPSなどの高性能機器を有効に活用すべきと考えております。国においても新たに森林境界明確化促進事業を創設し,境界明確化に対する補助制度の充実に加え,集団間伐と境界明確化作業を同時に行う場合にはGPSなどの高性能機器の導入に対する補助を得られる新制度も加えるとの情報も得ております。

 ただ,これらの新たな制度につきましては,現時点では事業内容に不明確な点もございますので,今後国からその詳細について示されるのを待って,県や森林組合とともに,これらの制度を有効に活用できますよう,協議,検討してまいります。

 次に,間伐材搬出コストの縮減対策でございます。

 間伐材の有効利用を促進するには,搬出コストの削減は避けて通れない課題であり,対策としましては高性能機械の導入や搬出作業等を容易にする作業道等の整備が効果的と考えております。

 そのため,新年度予算におきまして福井市森林組合と美山町森林組合が予定しております高性能機械の導入に対する補助を計上した次第でございます。

 また,作業道や作業路の整備につきましても,森林整備における国庫補助事業の対象となりますので,国,県とともに本市も補助を行い,森林所有者の負担軽減を図っているところであります。加えて,間伐材の有効利用の観点から,搬出経費等の一部についても補助を行っております。

 今後とも森林組合と連携して森林整備のコスト削減に努めるとともに,森林所有者に対し集団間伐による低コスト施業等を提案し,所有者の意識高揚を図り,間伐及び間伐材の有効利用を促進してまいります。



◆11番(谷出共栄君) 入札問題については非常に難しい問題でありますので,今後とも慎重に対応をお願いしたいと思います。

 それと,林業問題についてでございますけれども,再度申し上げますけれども,森林を適正に維持管理するためには,所有者の自覚と協力がなければできないことは言うまでもありません。しかしながら,森林所有者が自分の山がどこにあるのかもわからない状況では放置されるのは当たり前でございます。このことが一番大事な課題であるとも思います。

 そこで,このことを解消するためには,やはり森林所有者に境界の立ち会い等を通じて自分の森林の状況を見ていただく,そういう中で先祖から引き継いだ財産保持のためにも,除間伐や下刈り等をするよう,市が率先して森林所有者に啓発していただきたく要望するとともに,森林境界明確化促進事業についてでございますけれども,これは国へ補助申請をする場合には協議会等も立ち上げなければならないということも聞いているわけでございますけれども,そうであれば,早く対応できるよう要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(皆川信正君) 要望ですね。

 (谷出共栄君「はい」と呼ぶ)

 次に,6番 鈴木正樹君。

 (6番 鈴木正樹君 登壇)



◆6番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は今回の厳しいこの経済危機から市民の暮らしを守るべく奮闘する市政の実現を求めて質問を行います。

 まず,国民健康保険事業における保険証の取り上げ問題について質問いたします。

 平成12年から保険証を取り上げ,資格証明書を発行するという対応が義務化されて,全国では病気が手おくれになり死亡者が出るなど,深刻な事態が広がりました。どうしてこういうことが起きるのか。それは世帯の経済状況を把握もしていないのに保険証を取り上げるという冷たい対応が全国の市町村で行われてきたからです。

 この福井市も例外ではありません。去年6月の予算特別委員会で明らかになったように,保険証が取り上げられている世帯のほとんどが低所得者であります。今回の経済危機により,保険証がなくて病院に行けない,このような不幸な事態が,より深刻になる可能性があります。

 さて,国は来月から滞納世帯であっても中学校卒業までの子供には保険証を発行するという見直しを行いました。来月から福井市もそのように対応することとなっています。しかし,県内では鯖江市や坂井市,あわら市など,国の基準に上乗せして高校卒業まで短期保険証を発行するという対応を行っています。そのほか,永平寺町などは保険証自体を取り上げないという対応で臨んでいます。福井市でも高校卒業まで保険証を発行するという対応を行うべきではないでしょうか,見解を求めます。

 私たち日本共産党の小池晃参議院議員は,質問主意書において,子供だけでなく大人であっても医療が必要な方から保険証を取り上げることは問題ではないかという趣旨で幾つかの質問を行いました。その中で,子供のいる世帯だけではなく,世帯主が市町村の窓口において,世帯のだれかが医療を受ける必要性が生じ,かつ医療機関への一時支払いが困難なことを申し出た場合は,国民健康保険証を交付するべきではないかと質問したことに対し,厚生労働省は1月20日に答弁書において,そのような場合は保険料が納付できない特別な事情に準ずるということ,また,世帯主がこのような状況を訴え出た場合,市町村の判断で短期保険証を交付することができると答えています。つまり医療費や保険料が支払えず困っている方が病院にかかりたいと訴え出た場合,その方が保険料を支払えるかどうかは別として,せめて短期保険証は出すべきであろうということ,また,そのような方から保険証を取り上げるべきではない,こういう見解を国が出したわけです。

 福井市として,病院にかかりたいが医療費が支払えなくて困っている,こういう旨を訴え出た市民に対して,保険証を発行すべきと考えますが,どうでしょうか,答弁を求めます。

 全国では,定期的に病院にかかっている方や,3カ月以内に病院にかかっている方からは保険証を取り上げない,こういう対応を行っている市町村が数多くあります。福井市もレセプト資料などからこういうことを確認することは可能なはずです。国も医療が必要だと考えられる方から保険証を取り上げるのは問題である,こういう認識を強めている中,福井市でもこのような対応をしていただく必要があるのではないでしょうか,見解をお答えください。

 次に,乳幼児医療費無料化の拡充について質問いたします。

 今回の経済危機で市民の家計はさらに苦しくなっています。こんなとき急病での入院などというのは,さらに厳しい状況に生活を追い込みます。それが子供の病気ならば,なおさらです。子供が病院通いをしているお父さんやお母さんにお話をお聞きしますと,アトピーやアレルギー,ぜんそくなどで小学校に入ってからも毎月高額な医療費がかかり,経済的にも大変だという声をお聞きします。

 私たち日本共産党議員団は,この間,繰り返し乳幼児医療費の無料化の拡充を訴えてまいりました。この間の議論の中で,約4億円で小学校卒業まで医療費の無料化が実現すること,また県が小学校入学前の1人目,2人目の子供の医療費無料化の負担を出してくれれば,小学校1年生,2年生にも無料化を広げられることも明らかになってまいりました。

 まず,県に対して医療費の無料化拡充に踏み出すべきと強く訴えていただきたいと思いますが,どうでしょうか,見解を求めます。

 また,あわせて,県の動向の見通しについてもお答えください。また,市単独でも医療費無料化の年齢を引き上げるべきではないでしょうか,見解を求めます。

 医療費全体での年齢引き上げが難しいのなら,入院医療費の分だけでも年齢引き上げができないでしょうか,見解を求めます。

 また,あわせて,現在無料化されている小学校入学までの医療費無料化分の負担のうち,外来医療と入院医療のその内訳を教えてください。

 次に,介護保険制度について質問をいたします。

 来年4月から介護保険制度の見直しが行われます。平成18年度に行われた前回の見直しは,市民が支払う保険料を高くしたにもかかわらず,市民に給付する介護サービスは受けにくくするという改悪でした。結果,市民から保険料を取り過ぎることとなり,福井市の予測を超えて介護保険の基金がふえていくという状況になってしまいました。

 私たち日本共産党議員団は,その基金を使って市民に還元すべきだと繰り返し訴えてきました。今回福井市が9億円もの基金を取り崩し,低所得者を中心に約半数の方の介護保険料の引き下げを行うことは評価するものです。しかし,実情は低所得者にとって保険料や介護サービスの利用料がいまだに重い負担となっており,サービスの利用を控える高齢者も多くいるとの意見を現場の職員や市民から聞いております。

 まず,3点について質問いたします。

 介護保険サービスの利用率は高額所得者よりも低所得者の方が多くなっているのではないでしょうか。保険料の各所得段階ごとの認定率をお答えください。

 また,サービスの利用限度額と実際の利用額の割合は,各所得段階ごとで見るとどうなっているのかもお答えください。

 また,福井市独自で介護保険料の減免制度をつくること,また,利用料の低所得者への減免制度を今よりも拡充すべきと考えますが,どうでしょうか,見解を求めます。

 介護保険制度について別の角度からも質問を行います。

 今回政府は介護保険の介護度の認定のやり方,認定基準を見直します。その認定基準の項目を減らすなどの見直しが行われるわけですが,削除される項目を見てみますと,麻痺によって関節が固まってしまう麻痺拘縮,いわゆる寝たきりによる床ずれである褥瘡,幻覚が見えるかどうか,暴言や暴行を振るうなどの異常行動があるのかどうか,便をいじるなどの不潔行為,また,その便を食べてしまうなどの異食行為など,重度の寝たきりや重い認知症の方を対象とした項目ばかりが削られるのです。そのかわりに追加された項目は,ひとり言やひとり笑いがあるかどうか,話がまとまらないなど,必要な介護を推しはかる上で,さして参考にならないような項目がふえました。このような改定は,寝たきりや重い認知症など重度の介護者の介護度が軽く出るようになっており,非常に大きな問題です。

 厚生労働省は,認定制度を変えるに当たって全国で3万人を対象に新しい認定基準でモデル調査を行いました。その結果によると,現在の認定基準で調査した場合よりも介護度が重くなると判断される方が約3割も減るというのです。

 ここで事例を一つ紹介したいと思います。市内に在住のAさんは障害を持つ娘さんと要介護5の重度の介護を必要とするそのお母さんの両方の介護をしながら生活しています。Aさんは昼間は娘さんの介護にかかりきりなので,お母さんの介護ができません。日中はお母さんの介護保険のサービスを目いっぱい使っています。夜は細身のお母さんが褥瘡,つまり床ずれができやすいため,頻繁に体の向きを変えてあげなければなりません。だから夜もまともに眠れていないそうです。介護保険のサービスを目いっぱい使って,何とか娘さんとお母さんの介護を両立させているという状況です。もしお母さんの介護度が下がるようなことになれば,使えるサービスが制限されて,生活事態が成り立たなくなります。こういう方はこの人だけではありません。私がつかんでいるだけで何例もあります。福井市にたくさんこういう方がおられるということです。

 今国は介護度が低く判定される仕組みをつくろうとしている。もしこういう方々の介護度が今より低く出てしまったら生活が破綻してしまうんです。このような問題の根本原因は,介護保険制度の見直しごとに認定基準を厳しくするという国のやり方です。

 まず,現場の実態を無視した介護度が低く出るような認定基準の見直し,これはやめるべきだということ,そして,現場の実態から出発して,必要な介護を提供できる充実した認定基準につくり直すべきだと,国にはっきり訴えていただきたいと思いますが,どうでしょうか,見解を求めます。

 また,介護度の認定にかかわらず,世帯の状況などによって必要な介護を提供できるサービス,福井市独自で考えていただけないでしょうか,見解を求めます。

 次に,土地区画整理事業について質問いたします。

 森田北東部,市場周辺,北部第七地区の土地区画整理事業は,計画が過大で,しかも土地が売れに売れたバブル期の計画をまともな見直しもせずに続けてきたため,福井市の財政を圧迫し,しかも多額の借金をつくり出しているという状況になっています。

 市が国に出した財政計画を見てみますと,平成19年度は森田北東部,北部第七,市場周辺地区の保留地を総額で33億8,400万円にて売却することとなっていました。しかし,実際に売れた金額は7億7,614万円であります。計画の5分の1です。森田北東部地区に至っては15億円を売却する計画で,実際売れたのは1億2,000万円で,計画の10分の1にもなりません。平成20年度は3カ所で28億5,200万円を売る予算となっていましたが,ことしの1月31日現在で実際売れたのは6億4,900万円,23%。森田北東部地区は,やはり売れ行きが悪く,少し控え目に8億円の予算を上げながら,売れたのは8,800万円と11%です。余りに計画が現実とかけ離れているのではないでしょうか。

 まず,これまでの福井市の計画が実態とかけ離れているという認識をお持ちなのか,市の見解を求めます。

 また,保留地が売れない分,市債や公営企業債で事業費の多くを補ってきたわけですが,その総額は幾らになるのか。3地区それぞれとその全体の総額をお答えください。また,年間の元金返済分と利子負担はどれほどの額になるのか,あわせてお答えください。

 その上で,12月定例会の西村議員への答弁では,計画を3年から5年延長することを考えているとのことでしたが,各事業ごとの見直しはどうお考えですか,見解を求めます。見直しに伴う保留地処分の変更についてもあわせてお答えください。

 次に,クリーンセンターの入札について質問をいたします。

 現在福井市のクリーンセンターの入札には,元石川島播磨重工業株式会社である株式会社IHIのグループ企業である株式会社IHI環境エンジニアリング1社のみと契約する随意契約が多く行われています。入札はまず株式会社IHI環境エンジニアリングがつくった見積もりから始まり,落札するのも見積もりをつくった株式会社IHI環境エンジニアリングです。予定価格と落札率を比べますと,その平均は99.91%,最も高いものは99.99%であります。ほぼ100%です。現状は不透明きわまりないと言わざるを得ません。

 確かに,ごみ焼却施設というのは特殊な技術を要する分野です。しかし,見積もりから落札までを株式会社IHI環境エンジニアリング1社のみで行うという今の随意契約のあり方は改めるべきではないでしょうか。見解を求めます。

 全国では特殊な技術を要する施設においても一般競争入札で行っている自治体が幾つかあります。また,福井市も入っている鯖江広域衛生施設組合では,特殊な施設であっても指名競争入札で行っています。市民から疑念を持たれかねない随意契約はもうやめて,一般競争入札や指名競争入札で行うべきではないでしょうか,見解を求めます。

 最後に,ホームレスの方への生活支援のあり方について質問いたします。

 先日私は福井市のある橋のたもとに住んでおられる70代の男性から生活相談を受けました。この方は去年の夏までは建設労働者として働いていましたが,今はその仕事すらなくなってしまい,仕方なく市内を歩き回ってアルミ缶を集め,それを売って生活しているという方です。1日の収入は約150円,1日1食を食べるだけで精いっぱい,橋のたもとで段ボールの家をつくり,寒さの中,文字どおり命をすり減らすようにして暮らしている方です。この方は,一緒に生活保護の申請を行い,市の福祉住宅に入居されましたが,その直後病状が悪化し,病院に緊急入院しました。心不全によっておなかに8リットルもの腹水がたまっており,一歩手おくれになれば命の保証ができなかったと聞いています。

 この間,何人かのホームレスの方からお話をお聞きしました。ホームレスの方は住所が不定であるため保険証はなく,病院にも行けない。行き倒れのようにひっそりと亡くなっていくことは珍しいことではないとのことです。このような状況を放置していていいものでしょうか。行政の支援が必要不可欠だと私は考えます。

 以下の3点について質問いたします。

 まず,ホームレスの方が一体どこにおられるのか,またどんな暮らしの状況になっているのかなど,実態を市としてどれくらいつかんでいるのかをお答えください。

 また,市内で孤独死するホームレスの方は年間何人くらいおられるのか,答弁を求めます。

 また,生活再建のために生活保護の取得を積極的に進め,福祉住宅などを提供して住所を確定していただくという支援が必要と考えますが,どうでしょうか,見解を求めます。

 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 鈴木議員からは何点かの御質問をいただきました。

 まず初めに,資格証明書の交付についてお答えいたします。

 資格証明書の交付は交付事務を通じて納税相談の機会を確保するための有効な手段として義務づけられているものであります。また,資格証明書を交付する場合には複数回の接触機会を設け,納税相談の結果,個々の負担能力により交付の是非を判断しております。さらに,福井市資格証明書交付審査会におきまして,有識者等の意見をお聞きした上で,より慎重に交付することとしております。

 こうした中,平成20年12月26日に国民健康保険法が一部改正され,本年4月1日から資格証明書交付世帯の中の中学生以下の子供については資格証明書の対象とせず,短期被保険者証を交付することになりました。この運用に際して,国からは「中学生以下の者について明示的に対象外としたものであり,法律に基づいた取り扱いを行われたい」と合法的対応を求められており,本市といたしましても現行法の中で対応したいと考えております。

 次に,緊急時の短期被保険者証交付についてお答えいたします。

 小池参議院議員からの質問主意書に対する平成21年1月20日の国の答弁書では「世帯主が市町村の窓口において当該世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ,かつ医療機関に対する医療費の一時支払いが困難である旨の申し出を行った場合には,当該世帯主は保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあると考えられることから,緊急的な対応として当該世帯に属する被保険者に対し短期被保険者証を交付することができる」と回答しております。

 本市においても,従来から納税相談とあわせ,医療を受ける必要が生じ,かつ支払いが困難な方に対しては,緊急対応として短期被保険者証の交付を行っております。

 次に,乳幼児医療費の無料化拡充についての御質問にお答えします。

 既に議員御承知のように,平成16年以降,毎年重要要望における少子化対策の推進項目の中で,県に対しまして補助年齢枠の拡大の要望を行っているところであります。なお,先ごろ県の担当部署にその状況を伺ったところでは,拡大についての具体的な検討には入っていないとのことでありました。引き続き県に対し拡大の要望を行っていきたいと考えております。

 次に,市単独での年齢の引き上げ,入院に対する年齢の拡大等の幾つかの御質問についてでありますが,平成19年度の乳幼児医療における入院助成額は約8,400万円,また,外来による助成額は約3億8,200万円となっております。また,従来からお答えしておりますように,乳幼児医療費助成を拡充することによりまして,俗に言うコンビニ受診化となる懸念もあることから,慎重な対応が必要と考えているところであります。

 次に,介護保険事業についてお答えいたします。

 まず,御質問の各所得段階ごとの要介護認定率についての御質問でございます。

 第1,第2段階の方は約30%の比率で要支援,要介護の認定を受けており,第3,第4段階の方は約18%,第5,第6,第7段階の方は約7%台となっており,平均値は15%となっております。

 次に,所得段階ごとのサービス利用限度額と実際の利用額との割合につきましては,特別のシステム操作が必要なために,現在そのデータはあいにく持ち合わせておりません。ただ,低所得段階の方が高所得段階の方と比較した場合に,相対的に利用率が低くなるであろうことは,ある程度推測できるのではないかと考えております。

 そこで,市独自で保険料や利用料の減免を行うべきではないかとの御質問ですが,御案内のとおり,このたびの第4期介護保険事業計画の策定及び平成21年度の介護報酬の改定等に伴います平成21年度から平成23年度までの介護保険料の改定に当たりましては,被保険者の負担能力に応じた保険料段階の設定を行うことを初めとする介護保険条例の一部改正について審議をお願いしているところであります。

 この中で,所得段階の多段階化,あるいは保険料の基準額に対する保険料率の設定につきましては,本市の判断も加味した内容であると考えております。また,災害などに伴う本市の介護保険料の減免制度は整備されておりますが,介護サービス利用料につきましても国の軽減制度に上乗せして,居宅サービス利用者負担軽減事業を独自で実施しているところであります。

 今後とも低所得段階の方への対応について,保険料やサービス利用料など,全体のバランスを考えながら,負担軽減策の適用を着実に進めていくとともに,介護が必要な方が適切なサービスを利用できるよう,介護保険事業の円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に,要介護認定基準の見直しについてお答えいたします。

 今回の要介護認定に関する見直しは,認定の適正化と効率化を図るため,調査項目の再編と客観的判断基準の導入がポイントとなっております。

 具体的には,まず認定調査について現行の82項目の認定調査項目を見直し,74項目に再編成するものでありますが,これまでの重複項目を整理し,一方では実態に即した生活状況を把握できる項目を新たに追加いたしております。また,これまでは判定の視点が明確になっていなかったことから,調査員の主観に基づく調査結果のばらつきが課題となっていたところであります。調査員が高齢者の状態を客観的に判定する基準を導入することとなり,調査の標準化が図られるものと考えております。

 御質問の要介護認定基準をつくり直すように国に要望してはどうかという点についてでありますが,この認定制度の見直しに当たっては,国において平成18年度から平成20年度にかけ,高齢者介護実態調査,第1次,第2次要介護認定モデル事業などを順次実施しており,議論を重ねてきております。

 本市におきましても,この新たな認定制度は最終的には高齢者お一人お一人の適切な要介護認定に結びつく改善であると考えておりますので,まずは新制度がスムーズに移行できるよう,訪問調査員や審査会委員に対し専門的なテキストを用いて十分な研修を行うなど,万全の態勢で臨んでいきたいと考えております。

 次に,要介護度にかかわらず,市独自で必要な介護を提供できるサービスを考える必要があるのではないかという御質問でございます。

 本市では現在介護保険の保険給付サービスのほかに,高齢者の保険料や公費を財源とした紙おむつの支給や,徘回高齢者家族支援サービス,また高齢者福祉サービスとして日常生活における軽作業の援助をするえがおでサポート事業,寝具洗濯サービスなど,在宅の高齢者を支援するサービスがありますので,これらの制度を必要に応じ御活用いただきたいと考えております。

 最後に,ホームレスの方の生活支援のあり方についてお答えします。

 まず,ホームレスの方の実態をどれだけつかんでいるのかについてでありますが,現在本市におきましてホームレス生活者は27人で,河川や都市公園など,生活拠点はさまざまであり,少なくとも年に一,二回は巡回し,また市民からの通報等により実態把握に努めているところでございます。

 その生活実態といたしましては,定職につくことができず,日雇い等によりその日暮らしを送っている,住居はあるものの借金やその他の理由により,やむを得ずホームレス生活を送っている,一般社会から離れ,望んで自由な生活を送っているなど,さまざまであり,生活費の捻出につきましても年金収入がある,近くに住む家族からの援助がある,日雇いや資源回収による収入で生活費を捻出しているなど,本人からの聞き取りにより把握しているところであります。

 次に,2点目の市内で孤独死するホームレス生活者は年間何人いるのかについてお答えします。

 先ほどもお答えいたしましたとおり,巡回や通報等の実態把握の中で,年間1人ほどの方が亡くなっておられます。

 次に,3点目の生活再建のため生活保護の取得を積極的に進め,福祉住宅等を提供し住所を確定する支援が必要と考えるについてお答えいたします。

 ホームレス生活者の保護や支援等につきましては,ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の規定に基づく基本方針並びにホームレスに対する生活保護の適用についての通達による考え方をもとに,本市では相談に訪れた方に居宅生活を営む上で必要となる金銭管理や健康管理などの確認を行い,居宅生活が可能と判断した方に対しまして,入居までの時間に余裕がないことなどから福祉住宅への入居に向け調整させていただいているところであります。ただ,福祉住宅等の提供につきましては,緊急性等をかんがみ,状況によって考慮すべきと考えておりますが,福祉住宅は低所得者の方々に公平に入居していただくため,ホームレス生活者だけに提供することは困難と考えております。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 土地区画整理事業の計画見直しについてお答えいたします。

 まず,福井市の計画が実態とかけ離れているという認識はあるのかとの御質問でございますが,事業開始時には適正な施工期間で事業計画を立てて事業に着手いたしました。しかし,当初想定もしておりませんでした景気悪化による地価の下落がありまして,保留地の売却が進まず,施工期間を延長したところであります。

 次に,市債や公営企業債の総額及び3カ所それぞれの内訳についてでありますが,市債の総額は平成19年度末で145億1,000万円であります。また,3カ所の内訳といたしましては,北部第七地区で23億3,000万円,市場周辺地区で38億8,000万円,森田北東部地区で83億円であります。

 公営企業債につきましては,全体で40億7,000万円で,内訳は北部第七地区で7億円,市場周辺地区で19億円,森田北東部地区で14億7,000万円であります。

 次に,年間の元金返済分と利子負担でありますが,各年によりまして異なりますが,平成19年度におきましては,市債の元金返済が2億7,000万円で利子は1億6,000万円であります。また,公営企業債につきましては,元金返済が2億5,600万円で利子は3,000万円であります。

 次に,3地区それぞれの事業年度の見直しと事務事業の見直し及び保留地処分の見込みについてでありますが,これらの見直しにつきましては事業計画の変更が伴い,今後事業費,事業期間につきましては全体計画を精査する中,検討を行ってまいりたいと考えております。

 また,保留地の処分見込みにつきましては,3地区の事業進捗が高くなってきたこと,また,新幹線の整備計画が明るくなったことなどから,保留地の商品価値は高くなり,今後売却は進んでいくものと考えております。

 さらに,3地区の事業期間が開始から十数年が経過しており,一日も早く換地処分を行い,事業が完了するよう努力してまいりたいと考えております。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) クリーンセンターにおける契約についてお答えいたします。

 まず,見積もりのとり方についてでございますが,設計に当たりましては複数の業者から見積もりを提出していただき,検討の上,積算いたしております。

 しかし,特殊な場合には業者に見積もりを依頼いたしましても辞退されることがございます。このような場合には,過去に行った公示価格との比較や詳細なヒアリング調査を行い,価格の妥当性を検証し積算をいたしておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 次に,工事の発注につきましては,基本的に公平公正な競争入札を原則といたしております。本年度におきましては,検討を重ね,無停電電源装置更新工事及びバグフィルターろ布交換工事を競争入札で発注いたしております。しかし,メーカーの独自性,特殊性を必要とする特定の工事につきましては随意契約といたしております。

 今後とも発注につきましては他市のごみ焼却施設等の状況を参考にするとともに,工事の内容等を慎重に見きわめ,適正な運用に努めてまいります。



◆6番(鈴木正樹君) 自席にて再質問をさせていただきます。

 まず,国民健康保険事業の保険証取り上げの問題で,ちょっと確認のために一つ聞かせてほしいんですけれども,世帯主の方が医療が必要だということを訴えた場合に,短期保険証を交付していただけるということなんですけれども,厚生労働省の保険局長は国会の答弁の中で,そういう状況で,保険料を納められる人もいれば納められない人もいる。本当にお金に困ってる場合はそれは保険料を納めれない。こういう人たちに対して滞納保険料の納付が必要あるのかという質問をしたときに,この保険局長は,滞納保険料の納付は必要ありませんと明確に答えているんです。

 それで,福井市でも分納誓約がとれなくても人道的な立場から保険証を交付していただけるのかどうか,まずこれを確認で質問いたしますのでお答えください。

 乳幼児医療費無料化のことについて質問いたします。

 県に対して非常に強く訴えていただいているということで,それはもう本当に強く訴えていただきたいと思います。

 小学校入学までの医療費の内訳を見ると,入院医療費は8,400万円と,子供が大病で急に入院しなければいけないということになったら,やっぱり家計は本当に苦しくなります。この経済状況ならなおさらです。そういうことで,せめて小学校卒業まで引き上げることができなくても,小学校1年生,2年生とか3年生とか,入院医療費だけでも引き上げるとかという検討できないのかもぜひ答弁お願いします。

 介護保険料のことで幾つか聞きたいんですけれど,今答弁の中で所得段階が低い方は30%,高い人になると7%まで下がると,明らかに低所得の方のほうが介護を必要としているという実態が浮かび上がったわけです。これは民間の団体もいろいろ調査をしていまして,こうなっています。その原因を突きとめると,やっぱりお金がない方というのは家に引きこもりがちになってしまい,この方々がやっぱりどうしてもどんどん体が衰えていってしまったりして介護が必要になるという状況があります。

 それで,今サービスの利用料を半額にするということを市独自にやっていただいているのですけれども,利用人数は平成19年度で大体180人ぐらいで予算にしても600万円ぐらいと聞いています。そうであるなら,所得段階第1段階だけで600人いるわけですよね。第2段階の人だともう何千人もいる。やっぱりもう少しそういうサービスを拡充していただけないかということをお願いしたいと思いますが,見解はどうでしょうか,お答えください。

 2つ目に,利用限度額との関係をぜひ出していただきたいので,そういうデータをつくっていただけないかと思います。そういうことをぜひ検討していただけないかということをお聞きしたいと思います。

 もう一つ,財源のことで少し突っ込んでお聞きしたいんですけれども,今期のこの3年間の介護保険の基金というのは予想を上回って7億円も余りました。つまり保険料が7億円も余ったということになるわけです。予算全体からいうと,保険料は事業の5分の1のはずなんです。ということは,国や県や市に返した分も合わせると,介護保険事業は3年間で約35億円も予算が余ったということになるのではないですか。1年間に直すと約11億円以上も余ったということになります。

 国は認定基準を3年前に見直しましたが,この認定基準の見直しが,やっぱり介護を受けにくくする方向で見直したから,こういうふうにどんどん予算が余ってしまう。結果,保険料も取り過ぎてしまうという状況になってきたわけなんです。認定基準を見直すというのは,それほどに介護保険のサービスを削り取る効果を持っているということをまず認識していただきたい。

 そこでお聞きしたいんですけれども,これから3年間の介護保険事業の予算の計算は,これまでの3年間の介護保険事業の実績を参考にしてるのではないかと思うんです。だったら,これから3年間は認定基準を今のままでやっても十分運営ができるということではないのでしょうか,見解をまず求めます。

 また,今回介護保険料を決めるに当たって,介護労働者の待遇改善のための介護報酬の3%アップ分を上乗せして介護保険料を算定していると思うんです。認定基準はその裏で厳しくしていますから,結局報酬アップが骨抜きになるのではないかということを私は懸念しています。

 今回の介護保険料の決定に当たって,その介護保険施設などの現場の声をお聞きになったのかお答えください。

 この介護保険の認定に当たって,国の制度を今すぐ見直せと言っても,すぐにはなかなか難しい。ですから,市でやっぱり何らかの対策を立てるということが必要だと私は思うんです。

 それで,これまで介護認定を受けていた方の場合は,介護度の1次判定の後の2次判定,この2次判定で世帯状況や介護の必要性などを含めた資料を提供して,現場の実態から乖離して介護度が下がってしまうということを防ぐための資料を市独自で,介護認定のこの審査会の委員の方にお渡しするという対応が必要なのではないかと思います。そうでないと,介護度が現実と乖離して下がってしまって,どうやって暮らしていっていいかわからないという市民を生み出すことになると思うんです。市としてそういう対策をとっていただけないかどうか,見解を求めます。

 土地区画整理事業について質問したいと思います。

 今の金額を聞きまして,びっくりしています。市債がそんなに多いと思っていなかったので,ちょっとびっくりしました。非常に市の財政を圧迫しているのではないかと思います。

 2つ聞きたいんですけれど,まず土地の売れ行き,保留地の処分について,今までずっと建設部長の答弁で,事業がどんどん進めば価値が上がるから売れるんだ,これはもう繰り返し,毎年答弁されてきました。でも実際,その次の年に,1年を振り返ると余り売れていなかったということを繰り返してきたのではありませんか。やっぱり事業自体を見直すということが必要なのではないかということについて見解を求めます。

 それと,こういう状況ですから,福井市の財政を悪化させる一つの大きな要因になってるのではないかと思うんですけど,財政部長の認識を問いたいと思います。

 クリーンセンターの入札について質問をいたします。

 検討を進めたいと答弁していただけました。実は隣の鯖江広域衛生施設組合のごみ焼却炉は燃焼方式は流動床式です。市民生活部長もきっと御存じだと思うんですけれども,福井市のクリーンセンターも流動床式ですよね。同じ燃焼方式でやってて,鯖江広域衛生施設組合のほうは特殊な部分も含めてすべて,すべからく指名競争入札でちゃんとやれているんです。福井市でもできないはずはないと私は思うんです。

 それで,やっぱりこういうことをしっかりと調査していただいて,随意契約でやる今の状態を打開していただきたいということ,これは要望にとどめておきます。

 ホームレスの方のことについてお聞きしたいと思います。

 この間,私は何人かのホームレスの方とお話ししました。知っているだけで五,六人も病気や孤独死,餓死が中心で亡くなっていると言っていました。実は地域福祉課の方に聞いたら,ホームレスの方について本当にかなりしっかりと状況をつかんでくれています。どこに住んでおられるか,名前をつかんでファイルにもしてくれている。確かに,その人の勝手気ままでそういう生活をしている人もいると思いますけれど,そうではない人もかなり多いんです。だったらやっぱりそういう人たちの状況をちゃんとつかんで,生活保護の申請や生活再建の支援をしっかりやるべきではないのですか。状況をつかんでいるんですから。ぜひその見解をお答えいただきたいと思います。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) たくさん再質問をいただいたんですが,実はすべて書き切れていないかもわかりません。また,答弁がアトランダムになっているかもわかりませんがよろしくお願いします。

 まず,1点目なんですが,国民健康保険税の分納誓約時のことですが,これはあくまでも緊急対応ということですから,先ほど答弁しましたように,以前からやっておりますように,これからもそういった緊急対応ということで,是々非々で対応したいと考えております。

 乳幼児医療につきまして,少なくとも小学校3年生までどうかということなんですが,これも以前試算したことがございます。たしか2億1,000万円ほどかかるということなんですが,これは子育て関係にいろんなお金を投じておりまして,乳児医療だけが子育て支援ではないということで,その全体の予算配分の中で御理解いただきたいと思います。

 それと,低所得者ほど要介護者になる率が高いので,市独自のサービスの拡充はということなんですが,医療保険にしても介護保険,あるいは年金保険にしても,これらは社会保険でございますから,基本的には給付の半分は保険料で,残り半分は公費でというのが社会保険の方式であります。したがいまして,あくまでこういった給付と負担の中でやっていくということです。医療保険でしたら恐らくどなたも年に1回は医者にかかるかと思いますが,介護保険の場合は,40歳からずっと納めていただくんですが,正直言いまして,介護保険の給付を受けずに亡くなられる方が多いんです。そういったことを考えますと,給付と負担とのバランス,これは考えていかないといけないと思います。より多くの高齢者の方,あるいは住民,一般国民の方から今議員がおっしゃるようなそういった一切合財をやってもいいというコンセンサスがあるのなら,当然これは国も自治体もやっていきますが,恐らくまだそこまでの機は熟してないのではないかと考えてございます。したがって,それは将来の検討課題とさせていただきたいと思います。

 それと,データの問題ですが,所得段階ごとのサービス利用限度額と実際の利用額との割合,これは介護保険課でもいろいろ検討しているようですが,システムの開発等にも費用がかかりますので,経費をかけて使うデータとしての費用対効果も検討させていただきます。

 それから,基金がふえてきて9億円云々ということで,保険料を取り過ぎではなかったのかという問題ですが,これは実は平成17年度,つまり第3期の始まる前にかなり多くの自治体で赤字を出したことがあったわけなんです。それと,平成18年度から大きく介護保険制度が変わるという,これは地域密着型サービスの導入とか,あるいは地域包括支援センター,予防給付といったことがあり,それとだんだん納付率が落ちている傾向もあって,そういったことを想定して3年間持ちこたえれるような保険料を設定した。しかし結果的には給付がさほど伸びなかった。あるいは想定した保険料の納付率も上がったという結果からいえば,保険料が高かったのではないかということになろうかと思います。ただ,あの当時は,第2期から第3期には,全国では保険料が24%上がったんですが,福井市の場合には22%です。率からいうと全国を下回ったわけなんです。

 ただ,現在第3期の全国平均は4,090円ですが,福井市は4,400円であり,少し高いんです。これは福井の場合には,3世代同居と言いながらも,共稼ぎが多いですから,どうしても家族で在宅介護ができない部分が多いというので,施設がかなり充実しているわけです。御存じかと思いますが,ベッドを1つセットしますと,保険料に1カ月1円かかってきます。100ベッド整備しますと,1カ月の保険料を100円上げざるを得ないということなんです。そういったこともあって全国よりちょっと高かったということです。しかし今回は,その保険料を上げずに対応していきたいと考えております。

 それから,介護度の2次判定の問題について,介護認定関係で,今回システムで1次判定の項目が減ったと,これによって本当に適正な認定が行えるのかと,こういう御批判が若干あることも承知しております。

 ただ,あくまでも1次判定はコンピューターでやるわけなんです。最終的にはといいますか,そこへデータをとるためには訪問調査員がいきまして御本人並びに家族にヒアリングをして,どんな状況かということを聞いて,それをチェックシートに入れて入力し1次判定を出す。1次判定を出したものを今度審査会で2次判定ということで,主治医の意見書を入れて専門職員の中でけんけんごうごうやって決めるわけなんです。

 したがって,一番大事なのは,コンピューターのシートではなくて,やはりいかに調査員が的確に相手の状況をつかむかという能力の問題にもかかってきますので,そういったことの資質,力量の向上にもやっぱり注意力を注いでいかなければならないと考えておりまして,単なる調査項目の多い少ないではない。では調査項目をうんとふやして500ぐらいにしたらどうかというと,今度はこれをやるために大変な時間がかかってしまう。あるいは,その解釈をめぐって,これはどういうことかとなると,かえって複雑になってしまうということでございます。

 それから,ホームレスの問題であります。

 これは,議員も大変そういったホームレスの方に接触していただいて,いろいろ御相談されているようであります。我々もそういったことを気をつけておりますが,これからもいろいろそういった事案がありましたら,議員のほうからもぜひまた地域福祉課のほうに御相談していただいて,我々としてできる限りのことは対応させていただきたいと考えてございます。



◎建設部長(松田寛行君) 土地区画整理事業についてお答えいたします。

 まず,保留地の処分でございますけれども,新幹線の整備が現在明るくなってきていると,そういった中,新九頭竜橋の建設も近くなってきていると,そういったことで,土地区画整理事業を行っております市場周辺地区,また森田北東部地区につきましては,今後こういう明るい兆しの中,公共施設用地,新幹線用地を含めました用地の売買も非常に近くなってきていると,そういったことから,明るい材料が先に見えているということでございます。

 また,保留地処分のほうにつきましても,先ほども,いつも申しております事業が大分進んでいるということで商品価値も相当高くなってきてございます。また,一般市民の方の購買意欲もこれから増してくるかと思っております。

 それともう一つ,現在行っています3地区の土地区画整理事業につきましては,北部第七地区が平成4年度,また市場周辺地区,森田北東部地区につきましては平成8年度に事業を開始いたしまして,平成21年度予算におきましては大体7割から8割の事業進捗が見込めるということで,事業が終盤を迎えてきていることからも今後コスト意識に努めながら,十分留意しながら地権者の皆さんとお話ししながら,一日も早く事業を完了していきたいと考えております。



◎財政部長(南部和幸君) 一般会計で発行している土地区画整理事業に関する市債でございますけれども,これにつきましては,いわゆる補助事業,幹線道路の整備とか,それに充てる補助事業の裏負担分,いわゆる地方負担分について一般会計が起債をしているものでございまして,現実には,結果的には資産形成となるものでございまして,145億円の市債の残高がありますけれども,保留地の売り払いが進まないことによって一般会計を特に圧迫しているというような認識は持っておりません。



○副議長(皆川信正君) 質問の残り時間は1分50秒です。



◆6番(鈴木正樹君) 福祉保健部長,一つ答えてないことがありまして,介護保険料算定をするに当たって現場の声などをちゃんとお聞きしてるのかということを聞いたんですけれども,答えておりません。お答えください。

 私は現場の福井県老人保健施設協議会の方にお話を聞きました。聞きますと,今度の見直しで要介護度5の方は20%ほどは介護度が低くなるだろうというふうに考えているそうです。

 また,今回国が用意した加算は,事実上とれないものが結構あるそうです。それを含めて国は報酬3%アップだと言っているんです。ところが現場では3%アップ分まで加算がとれませんと言っています。しかも今まで要介護度5の人たちが介護度も下がりますと,報酬3%アップは事実上骨抜きになっていると現場の人は言っています。

 しかも今の介護保険料は今までの認定のやり方でふえてきた介護保険事業の実績で出してるわけですから,非常に根拠があいまいなまま市民に介護保険料をかけているのではないのですか。こういういいかげんなことして本当にいいのですか。やっぱり国に対して言うべきは言う。市として事業の中で見直さなければならないものは見直す。こういう態度で臨んでほしいということを訴えまして質問を終わります。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 介護保険料算定に現場の声を聞いたかということですが,第4期の介護保険料を算定するに当たっては,平成21年度から向こう3年間の高齢者の方がどのくらい推移するかという試算と,その間の保険の給付等の伸び,それに対してその施設整備はどうするか,あるいは訪問ケアをどうするかというサービス料を計算して,そこから割り出して,そして全体の20%が65歳以上の第1号被保険者の保険料と,そういうふうに決定しているわけなんですね。そういった意味では,個々の65歳以上の高齢者の声を聞いたかということになると,ちょっとその辺は聞いたという話にならないのかもわかりませんが,ただ,そういうふうにシステムとしてもうできているものであります。

 それと報酬3%アップの問題であります。これはサービスの40種類というふうに国は言っておりますし,そのうち3%といいましても地域加算などがあって,どちらかというと都会のほうが高くなって地方の方が安くなる,あるいは在宅の場合には3%のうちの1.7%,施設は1.3%と,割り振りされておりますので,それらすべてが,職員の報酬のほうに行くかどうかというのは定かではないと理解いたしております。



○副議長(皆川信正君) ここで暫時休憩します。午後3時30分から再開します。

             午後3時15分 休憩

──────────────────────

             午後3時31分 再開



○議長(宮崎弥麿君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 9番 塩谷雄一君。

 (9番 塩谷雄一君 登壇)



◆9番(塩谷雄一君) 市民クラブの塩谷雄一でございます。通告に従いまして質問させていただきますが,緊急経済対策については代表質問並びに一般質問等で多々出ておりますが,私の視点から質問させていただきますので,どうぞよろしくお願いいたします。

 アメリカの金融危機に端を発した急速な景気悪化が国民生活と日本経済に襲いかかり,とりわけ労働者と中小,零細企業に深刻な,そして重大な打撃を与えているのであります。大量の失業者と中小企業の倒産の危機が現実化しつつある中で,雇用と中小,零細企業を守るために市民生活を守る政治の責任は極めて大きいものであると考えます。暮らしの最前線で最も身近なところで政治を担っている地方自治体ができる限りの最大限の緊急対策をとり,困難を打開する取り組みが何よりも重要だと思うのであります。

 先日,ハローワーク福井を尋ねましたが,駐車場は満車で職を求める人々が多くいらっしゃいました。雇用をめぐるこうした状況を福井市はどのように認識しているのか,お伺いいたします。

 政府はもちろんではございますが,地方自治体が今こそ危機打開のためのイニシアチブを発揮するときではないでしょうか。セーフティーネットとしての役割を発揮すべきときであります。地方自治体としてとり得る最大限の緊急対策を自治体の総力を挙げて検討し実施すべきであり,そのための緊急経済・雇用対策本部の設置を強く求めるものであります。全国各地の地方自治体では対策本部の設置の動きが始まっています。福井市も市民や中小企業にメッセージを発するべきでありますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,雇用問題でございます。

 今自動車産業を初めとした大企業が派遣社員や期間社員などの非正規雇用の労働者を大量に解雇する計画を次々に発表し,派遣切り,雇いどめのあらしが吹き荒れています。自動車業界に続いて,家電業界でも大手が全世界での大規模なリストラを発表,不採算事業の整理などの構造改革費を計上し,人員削減も視野に入れた具体案を詰めていると報じられています。

 雇用をめぐっては,雇用対策法及び地域雇用開発促進法が改正され,地方公共団体は国の施策と相まって,当該地域の雇用に関しては必要な施策を講ずるよう努めなければならないと,新たな規定が盛り込まれています。派遣労働者を景気の調整弁として物のように使い捨てることは許されませんし,非正規労働者にも適用されるべき雇用のルールを破壊するものと言わなければなりません。こうした雇用の現状をどう認識しているのか,御所見をお伺いいたします。

 また,市内企業への解雇の実態を十分把握するとともに,市内企業に対して正社員はもちろん,派遣社員や期間社員についても解雇や雇いどめを行わないよう要請すべきであります。

 また,新卒者等の内定取り消しが問題となっておりますが,市内企業等に内定取り消しが行われないよう要請することも必要であります。大量解雇を放置するなら,景気の悪化は歯どめをなくし,地域経済を土台から壊してしまうことになります。個々の企業にとっても短期的な利益は得ることができたとしても,中・長期的には会社みずからの存続の基盤を崩し,将来を失うことにつながるのではないでしょうか。安定した雇用の確保こそ最大の景気対策である,この立場で市内企業に働きかけるべきだと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 あわせて,万が一,やむを得ない理由により派遣社員等の解雇等に至った場合でも,再就職支援及び入居している会社寮などの使用を認めるよう要請すべきであると思いますが,重ねて御所見をお伺いいたします。

 市内中小,零細企業の状況についてなぜ行き詰まっているのか,何を求めているのか,福井市としてどのように状況を把握しているのでしょうか。国は資金繰りに苦しむ中小,零細企業を対象に緊急保証制度を導入し利用枠の拡大を図りました。本市でも2月23日より導入した福井市小規模事業者サポート資金に連日多くの小規模自営業者が緊急融資の相談で窓口に殺到していると聞いています。

 ただ,一例を挙げますが,信用保証協会が緊急保証を承諾したのに,金融機関が融資しない例が全国的に少なからずあると聞いております。本市での実態はどうなっているのか。さらに,金融機関が緊急保証を悪用し,保証なしのこれまでの融資に振りかえ,みずからリスクを回避する行為が横行しているとのことであります。貸し渋り,貸しはがしを行わないとともに,これらの点を金融機関及び関係機関に強く求めるべきですが,御所見をお伺いいたします。

 次に,多重債務について質問いたします。

 一般家庭が多重債務に陥る理由の大半は生活のための借金です。また,失業,倒産,収入減少や他人の債務の弁済といった理由を合わせると,全体のかなりの割合を占め,ぜいたくや無駄遣いなどとは異なり,本人を責めるのは酷だとも言える状況が浮かび上がります。

 サラ金からお金を借りるのは特殊な人たちで,かけごとや遊興費から借金苦に陥っているという感覚は,もう過去のものになっています。今ではテレビCMの影響もあり,消費者金融も随分借りやすい雰囲気となってきました。現在では消費者金融からお金を借りるのは普通の生活者であります。それだけに多重債務,経済破綻はだれにでも起こり得る問題であると思います。

 自己破産というと世間体も悪いイメージを持たれがちです。しかし近年,私が感じているのは,従来の借りて返さない人が悪いという借り手の責任もさることながら,返せないとわかっているほうに貸すほうが悪いという貸し手の責任です。ですから,自己破産は債権者に迷惑をかける側面もありますが,場合によっては最善の債務整理方法であることが多いのも事実です。

 そこでお伺いいたします。

 1点目に,市として多重債務の相談窓口は消費者センターとされていますが,市民の中でよく知られていません。この周知を図るとともに,担当職員を配置し,より積極的に多重債務相談に乗ることができるようにすべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 2点目に,相談員の実施です。多重債務問題については,相談員が一定の対応ができる力量をつけることが必要だと思いますが,重ねて御所見をお伺いいたします。

 私からの質問は以上です。御清聴まことにありがとうございました。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 緊急経済対策についてのうち,雇用対策についてお答えします。

 まず,雇用状況の認識についてでございます。

 国の2月月例経済報告によりますと,個人消費までが緩やかに減少しており,先行きについても,さらなる減産の動きなどで大幅な雇用調整につながることが懸念されております。

 契約期限が集中する年度末に向け,非正規労働者の大量解雇が予測される中,それ以降には正規労働者の失業者も増加していくことが危惧されます。

 次に,緊急経済・雇用対策本部の設置についてでございますが,中小,零細企業に対する緊急融資制度の創設,拡充や失業者の臨時職員としての採用,さらには市営住宅の提供など,それぞれの専門的な部署において状況に即した対応を行っております。また,1月には全庁的な体制で国の緊急雇用対策事業の計画作成に取り組み,就業機会の提供に努めることとしていることから,現時点では対策本部の設置は考えておりません。

 3点目は,非正規労働者の雇用の現状をどう認識しているのかとのお尋ねでございます。

 世界的な景気の減速で製造業の業績が軒並み悪化する中,非正規労働者の雇用維持が一段と厳しさを増し,さらに雇用どめが膨らむ懸念は強いと認識しています。一方,国では派遣制度の見直し議論もなされていますが,製造業への派遣は企業が経済動向に対応する調整手段としての側面も否めません。派遣を禁止すれば,現在の雇用に大きな影響を及ぼすことや,派遣とは異なる請負や期間社員などの有期契約の労働者がふえることも予想され,結果として雇用改善にはつながらないおそれもあります。

 いずれにいたしましても,非正規労働者の雇用維持をめぐっては企業の社会的責任が一段と問われる中,積極的な中小企業の活性化対策や雇用対策への取り組みが必要であると認識いたしております。

 次に,企業における派遣労働者等の雇用確保と離職後の住居の提供についてお答えします。

 安定した雇用の確保は企業のみならず,労働者の福祉向上や地域産業の発展にとって大変重要でございます。国では企業が雇用を維持するための各種助成制度や,やむを得ず雇いどめを行う場合,離職者に社員寮などを提供する際の費用を助成する離職者居住支援給付金を設けて,企業への支援を行っております。

 本市といたしましては,関係機関との連携により,企業に対して理解を求めることやホームページでの紹介,さらには中小企業相談員の企業訪問の機会をとらえて,これらの助成制度の周知と適切な助言を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして,中小,零細企業対策についてお答えいたします。

 まず,中小,零細企業の現状でございますが,昨年末より設置した緊急保証制度に係る相談窓口での聞き取りによりますと,急激な受注減,販売不振,在庫増が業績悪化を招き,資金不足が顕著となっております。企業業績は急激に悪化していると認識しております。

 本市といたしましては,企業への緊急施策として,資金調達支援が最重要と考えており,先月23日より4月30日までの期間,申請を受け付ける小規模事業者サポート資金を創設し,資金調達を支援しているところでございます。

 次に,信用保証協会が緊急保証を承諾したにもかかわらず,金融機関が融資していない実態についてでございますが,市が金融機関と企業の現状や融資の状況などについて意見交換を行います金融対策連絡会では,全金融機関が幅広い企業に対し緊急保証つき融資を積極的に実施しているとのことでございます。

 しかしながら,金融機関では独自の金融審査を実施する必要があるため,企業の経営状況によっては必ずしも審査が通るものではないと伺っております。

 次に,緊急保証制度の悪用防止への指導についてでございますが,先ほどの金融対策連絡会によりますと,貸し渋り,貸しはがしなどの実態はないとの回答でありましたが,引き続き状況把握に努め,国,県と連携しながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 多重債務問題についてお答えいたします。

 まず,多重債務に関する相談窓口の周知を図ることについてでございますが,市民への周知につきましては,税務や国民健康保険など関係する窓口に多重債務に係るリーフレットを備え,相談窓口の案内を行っております。また,ホームページやふくチャンネル29でも広く周知に努めておりますが,今後,より一層周知を行ってまいります。

 次に,積極的な多重債務相談への対応についてでございますが,現在消費者センターの相談窓口で4人の消費生活相談員が問題解決のための助言やあっせん等を行っており,あわせて毎月第1,第3木曜日の月2回,消費生活相談員が市役所の市民相談室で相談に応じております。また,来年度は国の消費者行政活性化事業を活用して,高度で専門的な消費生活相談に対処するため弁護士相談窓口を開設し,相談体制の強化を図っていきたいと考えております。

 最後に,相談員の研修の実施についてでございますが,毎年,相談員は国民生活センターが主催いたします研修会に出席し,専門的な知識の習得に努めております。今後はさらに各種研修会などに積極的に参加し,レベルアップを目指してまいります。



◆9番(塩谷雄一君) 自席にて1点再質問させていただきます。

 派遣切りの問題ですけれども,ここ最近,20年間ぐらいの構造改革の負の遺産ではないかなと私は思っています。構造改革でつくってきたシステムが企業経営を例にとれば,働く人を交換可能な部品と見るようなシステムであるから,効率が悪いと変えればよいというような発想になっているのだと思います。

 昨年末より派遣切りをした大企業を見ると,ほとんどの大手企業が株主への配当を減らしていないのが現状です。つまり余力,余裕があるにもかかわらず,労働者は部品であるという発想だから派遣社員を簡単に切り捨てているのだと私は思います。効率を最優先としたその発想を,労働者も人間なのだと,人間本位の考え方に戻して,価値観の転換が企業側に本当に今後必要なのであると私は思いますが,この価値観の転換を,やはり企業側に行政から何らかの形で指導できないものか,これは御所見をお伺いしたいと思います。

 確かに,行政側から民間企業にというのはかなり難しい点ではあるかとは思いますが,やはり百年に一度という,この危機を迎えて,民間企業もこれ以上は悪くならないのではないかという思いもありますが,さらに零細企業の中では,私たち商店主の中では,今後さらに二,三年はずっと悪いままではないのかという不安もあります。

 市長がふくい交通元年ですか,新幹線のめどが立ったところでそういう名前をつけましたが,福井経済再生元年とでもつけていただいて,これより福井が,この危機を打開して,よりよい社会,そして企業側にもそういうふうに訴えるべくお願いしたいのですが,この1点,伺います。



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 先ほどの答弁の中でも,国でも派遣制度の見直し議論がなされているとお答えさせていただきました。派遣労働者をめぐる問題は,つまるところ,企業はだれのためのものかというところにあるのではないかと思います。

 しかし,地方自治体としては,先ほど申しましたように,中小企業の活性化策,そしてあわせて雇用対策,この両輪で進めるべきかと思います。今後も労働者を守る企業の支援と,そこで物づくりに励む事業者の従業員の支援,これを両輪に私どもも組み立てて進めてまいりたいと思います。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,18番 巳寅令子君。

 (18番 巳寅令子君 登壇)



◆18番(巳寅令子君) 市民クラブの巳寅令子でございます。最後の質問者になりましたので,皆様お疲れとは存じますが,いましばらくおつき合い願いたいと思います。

 私は通告に従いまして3項目についてお尋ねいたします。

 まず,1つ目ですが,福井市教育支援プランについてです。

 福井市の将来を託す子供たちの健全な育成を最重要課題として位置づけられた市長のマニフェスト,「希望と安心のふくい新ビジョン」に基づき,教育の充実を図るための具体的な支援策として,このたび福井市教育支援プランが示されました。

 地域を支え,世界に羽ばたく人材の育成を基本目標として,家庭,地域及び学校が一体となり,優しさときめ細かさにあふれる教育を推進できるよう支援していくということです。保育園,幼稚園,小学校,中学校,PTA,子ども会育成会,大学など教育現場のみならず経済界や社会福祉協議会,JAと,幅広い分野の委員の方が検討されてきたということで,非常にきめ細かな支援策が考えられていると感心いたしました。

 6つの重点目標に沿った,全部で35の支援策がマスターされれば福井の子供たちにとってすばらしい教育が推進されるでしょう。大いに期待したいものです。

 ところが,来年度から新学習指導要領に基づいて授業時間がふえることを考えると,どのように時間を生み出すか,頭を悩ますという現場の声があります。また,いろいろなボランティアの方や支援員などが来ていただき非常に助かってはいるけれど,細かい打ち合わせをする時間がなかなかとれないなどという悩みをお聞きします。子供とじっくり向き合い,一人一人の子供に応じた教育活動ができるような支援策が必要です。

 この教育支援プランについては,今までに何人もの方が質問されていますので具体的な中身について私の気になる点,3点に絞ってお伺いいたします。

 まず1点目は,小・中学校における英語教育の充実についてです。

 新学習指導要領になると,小学校5,6年生でも英語活動が必修になるということです。本市では今までもALTを小学校に派遣したり,ボランティアの方の力をかりたりして英語活動を進めてこられました。今後はALTの訪問回数の拡充を図るとともに,各学校の状況に柔軟に対応して訪問ができるように制度変更を行うとしていますが,具体的にどのような変更を考えておいでなのか,お伺いいたします。

 また,現在のALT派遣に関しては,各学校の担当教諭が市役所まで出向いて打ち合わせをするため,時間的に無理がかかるといった声もお聞きしていますので,これに対する対策もあわせてお伺いいたします。

 さらに,小学生のころから英語に関心を持たせ,楽しく英語を学習する中で英語によるコミュニケーション能力を養うためには,ALTによる指導や,福井在住の外国人の方たちとの交流などは大いに推進されるべきだと考えます。早急に支援が必要だと思いますが,どのようにお考えなのか,お伺いいたします。

 2点目は,図書館を利用した学習の充実についてです。

 さきの12月定例会で学校図書館の図書整備費の充実についてお願いしましたが,来年度予算では小・中学校とも増額されており,感謝いたします。

 子供たちが読書に親しみ豊かな人間性を培うために,また国語力の向上のみならず,探求する力を養うためにも読書活動は大切です。教科や総合的な学習の時間などに学校図書館で調べ学習をするわけですが,調べ学習用には専門的な図書が必要ですし,できたら同じ本が,せめてグループに1冊くらいあることが望ましいわけです。そのような図書はどちらかというと高額ですから,なかなかそろえられないのが実情です。例えば,授業で使いたい図書があると,市立の図書館から数冊ずつ貸し出しをしていただいて学習に間に合わせるわけですが,教材の進度はどこの学校も同じようなので,使いたい時期が重なってしまいます。

 そこで,一つの方策として,近くの学校同士で本の貸し借りができるといいのではないかと思います。例えば,社会科の資料に関してはA校が豊富にそろえる,理科の資料に関してはB校でというふうに資料の購入を分担して貸し借りをするなど,工夫をすれば限られた予算の中で,より充実した資料を確保できることになります。そのためにも学校図書館の図書のデータベース化が急がれますが,この件に関してはどのような計画でしょうか,お尋ねいたします。

 3点目は,食の楽しさを感じる食育への支援についてです。

 食の重要性が言われ,成長期の子供たちが正しい食生活を送り,生涯にわたる健康の礎を築くことを目指して,学校においても学校給食を中心に食育が進められています。また,学校は子供たちへの指導とともに,家庭や地域への食に関する情報発信をしていく役割も担っています。

 福井市教育支援プランでは,学校における食育の充実を一層図るために学校食育サポーター,これは仮称ですが,その配置をうたっていますが,どのような人がどのような役割を担うのでしょうか。食育推進担当者や栄養教諭,あるいは学校栄養職員との連携が重要だと思いますが,位置づけと役割分担,配置の見通しについてお伺いいたします。

 また,地場産食材を積極的に取り入れた給食の充実については,以前からも指摘してきましたが,食材の生産の場と学校とを結ぶことで,給食や食への関心を高めることが大切だということですので,ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。

 現在は学校給食物資協会で一括購入をしている食材の調達を品目によってある程度の地域割りをするなど工夫すれば,地域の方との交流も生まれ,農林水産業の活性化にもつなげられますし,フードマイレージの少ない環境に優しい取り組みになります。いかがでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 2項目めは,文化財保護センターの移転改修についてです。

 今回,老朽化し手狭となった文化財保護センターを移転するために,旧至民中学校校舎の改修費2,800万円が計上されました。耐震上も問題になっており,職員の労働環境的にも非常に問題のある文化財保護センターでしたので,人並みな施設になろうとしているのかなと喜んでいます。

 文化財保護センター専有部分4,238平方メートルを含めた4,900平方メートルの延べ床面積を改修するということですが,どのようなコンセプトで進めるのでしょうか。

 福井市は一乗谷朝倉氏遺跡を初め免鳥古墳群,我が文殊地区の糞置荘遺跡など,貴重な埋蔵文化財が多く出土しています。特に一乗谷朝倉氏遺跡は国の三重指定を受けていますし,免鳥長山古墳も国史跡の指定を受けました。このような貴重な福井市の財産を市民に知ってもらい,我が町の歴史の興味を持ってもらうことは大切です。

 生まれ育った福井に対する誇りや愛着を育て,歴史,文化,自然,産業など,さまざまな面における福井の魅力やすぐれている点について,しっかりとした認識を持ち,それを他に伝えられるようになることこそが真の国際人としての第一歩だと教育支援プランでもうたっているのですから,それを学べる環境整備,支援をするべきでしょう。郷土歴史博物館や自然史博物館と同じように,文化財保護センターも文化を保存し伝える大切なやかたです。

 文化財保護センターでは,これまでも埋蔵文化財の調査や収集をし,整理保存するだけでなく展示や体験活動もやってこられました。しかし,残念ながら常時の展示スペースはなく,毎年職員手づくりの発掘速報展は,いろいろ工夫されたすばらしいものですが,しばらくの期間だけの展示でもったいないと思っていたのは私だけではないと思います。市内はもちろん,市外から見学に訪れる方もいらっしゃるのですから,文化施設らしく展示スペースもつくり,いつでも見学ができる施設に改修していただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。

 3項目めはクリーンセンター焼却灰についてです。

 クリーンセンターの焼却灰の最終処分については,平成17年度の途中から群馬県草津町の民間処分場へ搬出していますが,平成19年度の搬出実績は量で7,000トン弱,費用は税別で約2億3,500万円と伺っております。非常にたくさんの焼却灰が出,多額の処理費用がかかっているわけですが,今後のごみ処理の考え方も含め,3点についてお尋ねいたします。

 まず1点目ですが,この民間処分場へは本市以外に埼玉,千葉,神奈川県などからも搬入されているとのことですが,その実績はどうなのでしょうか。加えて,各自治体搬入の焼却灰の処理単価がどうなっているのかをお伺いいたします。ばいじん,不燃物残渣を区別して御回答ください。

 2点目は,今後の考え方についてお尋ねします。

 平成17年の処理場移行の時点では,向こう20年間は搬入が可能だと伺っておりますし,契約も単年度とのことです。しかし,いつ何どき単価アップを要求されるかもわかりませんし,場合によっては契約の打ち切りも考えられます。例えば,大きな災害が起こって,首都圏からの搬入でいっぱいになったら,こちらの搬入はストップされるかわかりません。競争原理も改善も働かない現状に甘んじているのではなく,危機管理上,絶えず万が一のことを考えて,第2,第3のバイパスをつくっておくなど対策が必要だと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 私は本来ならば自前の処理場での処分をすべきだと思います。現実はなかなか難しい課題があるとは思いますが,長期的な展望を持って対策を考えておくべきではありませんか。どのようなお考えなのか,お伺いいたします。

 最後に,公害防止協定に関する本市の立場について,どのような形になっているのでしょうか,お尋ねいたします。

 以上,私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 (教育長 渡辺本爾君 登壇)



◎教育長(渡辺本爾君) 福井市教育支援プランについて,初めに小・中学校における英語教育の充実に関するお尋ねについてお答えいたします。

 まず,ALTの訪問についてでございますが,新年度から福井市のすべての小学校5,6年生の学級にALTが各週で授業に入れるように現在訪問計画を立てております。授業の打ち合わせにつきましては,担当のALTが2週間に1回,学校を訪問するときに行うことが可能になると考えております。

 次に,外国人との交流についてでございますが,授業以外の場面でも小学生がALTや外国人の方々と触れ合う場面を多く持つことは大変重要と考えております。その一つとして,外国人と交流する機会を設けるために,福井大学や福井市国際交流協会と連携して留学生についての情報提供等を行う予定でおります。

 次に,図書を利用した学習の充実についてのお尋ねでございますが,学校図書館におきましては,御指摘のように図書のデータベース化は必要なことと考えております。今後,市全体としてそのあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に,食の楽しさを感じる食育への支援についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず,学校食育サポーター,仮称でありますけれども,それにつきましては,学校食育サポーターの方には食に関する学習,農業体験,漁業体験等の実施,学校給食への地場産食材の活用等で,学校と地域や関係団体とを結ぶ役割を担っていただき,学校における食育の推進充実を,より一層図っていきたいと考えております。

 配置につきましては,平成21年度中に中学校区単位で行いたいと考えておりまして,人選については地域,PTA,JA,漁業協同組合,ふくい食育市民ネットワーク等の団体や福井県福井型食生活推進会議が作成しましたふくい食育ボランティア名簿に登載されている方々に協力をお願いしていきたいと考えております。

 次に,給食の食材につきましては,地場産食材を積極的に取り入れていきたいと考えておりますが,そのためにも地場産食材が取り入れやすいように地域ごとに調達できるような方法について検討してまいりたいと考えております。

 2つ目の文化財保護センターの移転改修についての御質問にお答えいたします。

 まず,文化財保護センターの改修をどのようなコンセプトで進めていくのかというお尋ねでございますが,御指摘のとおり,現センターは施設の老朽化と資料増加による収蔵スペースの不足の問題がありますので,その解消並びに資料の公開を目的として,旧至民中学校への移転を計画いたしたところでございます。

 次に,いつでも見学できるような展示スペースのある施設として改修するのかということでございますが,発掘調査の成果や民俗資料を広く公開するために常設の展示室を準備していきたいと考えているところでございます。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) クリーンセンターの焼却灰についてお答えいたします。

 まず,本市が委託をしている群馬県草津町の民間処分場は,焼却灰などの一般廃棄物に限定して受け入れをしており,近隣の埼玉県や神奈川県を初めとして,遠くは岐阜県や愛知県など170を超える多くの自治体が搬入しており,その実績は昨年度総量で約6万9,500トンとなっております。

 また,他自治体の処理単価でございますが,ばいじんにつきましては,どの自治体においても1トン当たり2万2,148円となっております。不燃物残渣につきましては性状や比重によって単価に差があり,安いところで1トン当たり2万2,148円,高いところで5万4,964円となっております。本市は1トン当たり2万4,148円でございます。

 次に,2点目の今後の処分場のあり方についてお答えいたします。

 現在の民間処分場を決定するに当たりましては,一般廃棄物専用の管理型最終処分場を複数有していること,また,埋立能力があることなど,幾つかの条件に合致した処分場を選定したところでございます。草津町の民間処分場は今後約20年は使用可能となっており,この処分場のほかにも2カ所の処分場を有しておりますので,当分の間は継続してお願いできると考えております。

 最後に,3点目の公害防止協定に関する本市の立場についてでございますが,地元草津町,福井市,委託業者による3者間公害防止協定を締結し,草津町は監督責務,福井市は排出者責務,委託業者は管理運営責務を担っております。

 なお,本市は排出者責務として公害関係諸法令並びに群馬県の生活環境を保全する条例を遵守するとともに,廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第4条の規定により,1年以上にわたり委託をする場合には処理の状況を確認しなければならないこととなっておりますので,現在これらを誠実に履行いたしております。



◆18番(巳寅令子君) 自席で2つほど再質問させていただきます。

 食育の関係で学校給食のことですが,今教育長からは学校給食の食材を地域ごとに取り入れるようにしていきたいという御回答をいただきました。

 一昨日の代表質問で西村議員が富山市の学校給食用野菜の安定供給の例を挙げられましたところ,農林水産部長も研究するというふうにおっしゃっておられました。やはり教育委員会と,それから農林水産部サイドとが協力して食育を推進すべきだと思いますので,よりよい方向を求めるように,やはり農林水産部側も協力して学校給食に地場産野菜が,野菜だけではありませんが,地場産食材がよりたくさん供給できるように協力していっていただきたいなと思います。

 それから,クリーンセンターの焼却灰についてでございますが,市民生活部長が公害防止協定に関して草津町,それから本市,それから業者のそれぞれの責務をきちんと決めており,それぞれ誠実に対応していくということをおっしゃってくださいました。

 やはり敦賀市の産業廃棄物処理場問題のこともあります。一般廃棄物と産業廃棄物とはちょっと違うとは思うんですけれども,やはり敦賀市の住民に対して非常に大きな不満と不安をもたらしているわけですし,県はもちろん,ほかの自治体への影響も及ぼしているわけですので,トラブルが起こらないようなしっかりとした対応をお願いしたいと思います。

 2点,要望して終わりたいと思います。

 済みません,教育長,答弁がありましたらお願いいたします。



◎教育長(渡辺本爾君) 再度答弁させていただきますが,先ほど地域ごとに食材を調達するという答弁についてですけれども,私のほうから申し上げましたのは,調達をできるような方法について検討してまいりたいと申し上げましたので,いろんな諸問題がございますので,当然のことながら農林水産部とも連絡をとりながら考えていきたいと考えております。



◆18番(巳寅令子君) そういうお答えいただきますと念を押しておかないといけないなと思います。検討するというのは,本当に前向きにどうしてもやるんだというようなお気持ちを持って,農林水産部サイドとも教育委員会とも,いろいろな条件をクリアしていっていただいて,検討して前向きに取り組んでいただきたいと再度お願いをしておきます。



○議長(宮崎弥麿君) 要望ですか。

 (巳寅令子君「はい」と呼ぶ)

 以上をもちまして,通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。

 本日の議事日程は以上で全部終了しました。よって,散会します。

             午後4時19分 散会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                   平成  年  月  日









福井市議会副議長                  平成  年  月  日









署名議員                      平成  年  月  日









署名議員                      平成  年  月  日