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福井県 福井市

平成21年 3月定例会 03月03日−03号




平成21年 3月定例会 − 03月03日−03号







平成21年 3月定例会



               福井市議会会議録 第3号



           平成21年3月3日(火曜日)午前10時4分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 市政に対する一般質問

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〇出席議員(35名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君

 9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君

 11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君

 13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君

 15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君

 17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君

 19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君

 21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君

 23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君

 25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君

 27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君

 29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君

 31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君

 33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君

 35番 田辺 義輝君

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〇欠席議員(0名)

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〇説明のため出席した者

 市長         東 村 新 一 君

 副市長        吹 矢 清 和 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        渡 辺 本 爾 君

 特命幹兼都市戦略部長 佐 藤 哲 也 君

 総務部長       八 木 政 啓 君

 財政部長       南 部 和 幸 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     熊 野 輝 範 君

 商工労働部長     藤 岡 眞 一 君

 農林水産部長     多 田 和 正 君

 建設部長       松 田 寛 行 君

 下水道部長      坂 本 文 明 君

 工事・会計管理部長  江 上 修 一 君

 消防局長       細 川 恭 洋 君

 企業局長       小 林 利 夫 君

 教育部長       岩 堀 好 男 君

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〇事務局出席職員

 議会事務局長     宮 木 正 俊

 議会事務局次長    谷 口 正 雄

 議事調査課長     山 先 勝 男

 議事調査課主任    吉 村 瞬 潤

 議事調査課副主幹   森   賢 子

 議事調査課主査    藤 井 啓太郎

 議事調査課主事    松 本 康 佑

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○議長(宮崎弥麿君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。

 よって,これより会議を開きます。

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○議長(宮崎弥麿君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,10番 青木幹雄君,11番 谷出共栄君の御両名を指名します。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。

 本日は個人質問を行います。

 なお,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。

 質問者は時間に留意され,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願いします。

 17番 高田訓子君。

 (17番 高田訓子君 登壇)



◆17番(高田訓子君) おはようございます。

 市民クラブの高田でございます。私ども議会運営委員会におきましては,今般議会運営改革の一つといたしまして我々議員の質問場所を変えました3月定例会,個人質問の冒頭に質問させていただきますことをまずもって感謝申し上げます。

 それでは,通告に従いまして3項目の質問をさせていただきます。

 初めに,福井豪雨から約5年を経た今,防災対策について4点お尋ねいたします。

 平成16年の福井豪雨では自然災害の怖さをまざまざと体感した私たちでございましたが,続く平成18年7月豪雨でも道路は水であふれ,近所の家に押し寄せるなど被害のあったお宅も数多くあったわけでございます。このとき私は数人の女性たちと一緒に側溝のますの掃除を行いましたけれども,あふれていた泥水が見る見るうちにスムーズに流れていくではありませんか。女性の私たちにもできることがあったわけです。もちろん行政による道路パトロールや雨水貯留管の整備が進んだことは心強く思いますけれども,同時に男女を問わず市民が無理なくできる防災活動があることをこのような経験の中から知ったのでありました。したがいまして,防災対策は日ごろからの私たちの大いなる関心と市と地域住民が一体となった取り組みが最も重要なことと考えております。

 そこで,1点目は防災訓練についてお伺いいたします。

 毎年行われている総合防災訓練は,サイレンが鳴り避難訓練を開始,小学校に集まり避難人数を聞き,消火,炊き出し訓練等を行いますが,ここに来て少々マンネリ化の傾向にあるように思います。私の福井大地震や豪雨の経験からすると,安否の確認や逃げおくれた人たちへの救助等も大変に重要なことではないでしょうか。

 今後の訓練はこれまでに加え,高齢者や障害を持つ方々への救助など,いざというときを幾つか想定した実質的で,また身近な訓練が必要と考えますけれども,新年度に向けた考え方についてお伺いいたします。

 続きまして,福井豪雨の教訓として結成されました自主防災組織等について3点伺います。

 現在95%もの結成率と聞いておりますが,実際にはどのような活動をどうすればよいのか,まだよくわからないという声も聞かれるわけです。そこで,今の組織の実態に即した防災研修や支援策など,自主防災活動の活性化についてお尋ねしたいと思います。

 ところで,私の住む日新地区では小学校の備蓄倉庫のみでは地区全体をカバーできないために,ブロックごとの配置に向けて取り組んでおります。防災活動への補助や機具などの資機材補助は各地域の実情に応じて活用されるべきものと思いますけれども,その利用実績と効果的な活用についてお伺いいたします。

 さて,ことしの4月からは消防団が小学校単位の分団となることで団員の確保や分団の場所や資機材の配備等が課題かと思いますが,最も大切なことは各防災組織と十分に連携した活動ではないでしょうか。

 消防団は歴史はあっても,私たち住民にはいまいち顔が見えていない現在,まずは消防団の目的や役割を明確にお答えいただきますと同時に,活動の場所を初め自治会単位の自主防災組織,それから自主防災連絡協議会,消防局,そして市の役割と連携のあり方についてお尋ねいたします。

 3点目は,災害時要援護者避難支援制度について伺います。

 この制度は地域での助け合いが基本となりますけれども,高齢化の進展や昼間人口の減少,自治会加入率の低下などに加えまして,多くの自治会長が1年での交代により制度の把握や継続が難しいこと,さらには個人情報保護の問題など,困難な状況下にあるようであります。

 そこで,まずは現在までの申請された方々の人数と個別支援計画の作成済みの数をお聞かせください。

 さらに,障害を持つ方々に対する対応は高齢者とはまたひと味違った側面があると思いますので,その実情と対策と同時に,また自治会未加入の市民の方についての考え方もお伺いいたします。

 最後に,今般マスコミでも報道されたところでございますが,福祉避難所を開設できるように49の福祉施設と協定を締結されましたことは,避難所では生活が困難な方たちはもとより,地域の負担をも軽くする意味でも大きな支援になるのではないかと期待するところです。

 しかし,毎日多くの方が利用されている福祉施設を活用するわけでありますし,また報道によりますと受け入れ可能な人数が590人ほどと限られておりますので,この基本的な考え方や災害時要援護者避難支援制度との関連についてお伺いいたします。

 続きまして,第4期介護保険事業計画についてお伺いいたします。

 平成12年の介護保険制度施行から新年度は10年目を迎え,来る4月からは第4期の介護保険事業計画に入るわけです。昨年1年間,計画策定委員会では第五次福井市老人保健計画とこの第4期介護保険事業計画の策定事業が一体的に進められまして,今後3年間の新たな介護保険事業計画が作成されたとの御報告がございました。

 現在本市の65歳以上の高齢者数は6万2,000人,高齢化率は22%を超え,第4期介護保険事業計画の最終年,平成23年度には25%に届く勢いでありまして,要介護認定者も1万人を超えるとの予測が示されております。このような介護サービスの需要拡大が予測される一方で,4月からの介護報酬が3%アップする改革案が先ごろ国会で可決,これに伴う65歳以上の方々の介護保険料上昇の一部については国費が投入されるものの保険料のアップは避けられない中,本市では保険料基準額について4,400円を堅持し,なおかつ低所得者に配慮した保険料率とする条例案が今回の定例会に提案されております。

 そこで,第4期介護保険事業計画の中で次の3点についてお尋ねいたします。

 まず1つは,この計画の根幹である介護サービス給付について,施設や居宅のサービスをどう見込んだかであります。

 今回65歳以上の方の保険料基準額の増額を回避し,経済的負担への配慮をされたことは高く評価をいたしますが,本当に介護を必要としたときに各種のサービスを必要なだけ適切に提供可能なように受け皿をしっかりと整備をしておくことが最も重要ではないでしょうか。

 中でも施設サービスでは第4期介護保険事業計画の最終年度,平成23年度末までには市内に470床ある介護療養病床,つまり病院の介護ベッド数が全廃されるということでありますが,そもそもこの再編は介護療養病床や医療療養病床に入院,入所されている方々の半数がほとんど医療を必要としないという国の方針に基づくものであります。ところが,これらの方々の生活背景にはひとり暮らしや高齢者夫婦が認知症のため在宅介護が困難な場合,また家族と同居していても共働きのため介護をする者がいないなど,さまざまな事情があると同時に,チューブで流動食をとっている方や床ずれ,たんの吸引といった医療が必要な介護者も多く入所されておるのが現状でございます。私も父母を通算で20年間仕事をしながら施設でお世話になった経験者としては,今後の介護療養病床の全廃によります本人や御家族の不安は察して余りあるものがあるわけであります。さらに,その一方では介護を要する状態になっても,できる限り住みなれた地域や自宅でサービスを受けつつ生活をしたいということが最大の願いだと思います。

 そこで,第4期介護保険事業計画ではサービスを低下させずに,要介護者のさまざまなニーズに対し介護施設や在宅介護サービスの整備をどう計画に反映されているのか,お伺いいたします。

 ところで,国では平成18年度に介護保険制度を介護予防に大きく軌道修正いたしまして,本市でも要支援認定者に対する予防給付サービス,あるいは認定を受けていない高齢者にも運動機能向上などの教室に参加いただき,要支援,要介護とならないよう水際で食いとめる事業が展開されてきました。しかし,今後は4人に1人が高齢者という時代を迎えるに当たりまして,安定した介護保険制度の維持には元気な高齢者とともに要介護とならないよう一層の積極的な施策が必要と考えます。

 そこで,この介護予防への取り組み強化そして展開についてお尋ねいたします。

 最後に,地域包括支援センターについてお伺いいたします。

 本市では市内9カ所に民間委託の形で設置されまして,当初は住民への周知不足や業務の多忙さから市民の間ではかなり不満の声も聞かれました。しかし,その後専門的な対応の経験を重ねられ,地域の相談総合拠点として今では実績を上げてこられたのではないかと考えております。

 そこで,第4期介護保険事業計画では広範囲な地域の中への浸透を目指して,より身近な相談所,ブランチの開設を盛り込んでおられますが,その開設場所を初め,その役割や効果についてお伺いいたします。

 最後はガス事業につきまして3点ばかりお伺いいたします。

 企業局ではクリーンなエネルギーと言われる天然ガスへの転換事業の終了に伴い,新年度からは料金の改定がなされるようでありまして,値下げをされるということで,この時期市民生活にとっては大変ありがたいことと思っております。

 このような中,企業局から先般中心市街地に新しくアンテナショップを開店したい旨の説明がございました。今福井駅周辺のにぎわいの創出が大きな論点となっている渦中にあり,今回のアンテナショップが多くの市民に親しみを持って利用される場となれば,福井市もその一端を担うこととなるわけです。アンテナショップ開店方針を聞きましたところ,簡単にできるスピード家庭料理教室に始まり,日常の生活にかかわるさまざまなカルチャー教室,さらには子供連れでも楽しめる各種の催しなど,幅広い年齢の方々が気軽に利用できるような企画を考えているとのことでございました。

 そこで,私が思いますにはあらゆる角度から考えて,ここはワンストップサービスのお店とする。つまりここへ行けば新商品の予約から各種器具の修理も頼める。またちょっとした市の行政の情報も聞ける,日ごろの困り事の相談にも気軽に乗っていただける。そしてつくった料理を囲んで友達同士が楽しいおしゃべりや短時間の学習もでき,当然男性や男女混合での料理教室もお好みに応じて歓迎というぐあいにマルチ,つまり多角経営のお店にしたらどうでしょうか。昨今の情勢の中で従来のように通り一遍の料理教室を開かれても,それほど多くの集客力は望めないのではないかと思います。

 そこでお尋ねしたいのですが,まずは開店のねらいを初め企画や手法,また利用対象者,スタッフのメンバー,広報宣伝,貸し館の有無,そして開店時間や閉店時間や近隣の商店街との連携などなど,思いつくままに並べましたけれども,現時点ではどのように考えておられるのでしょうか。

 季節折々のラベルが特徴の「おいしいふくいの水」は,今福井市民の間で好評でございます。中でも特に女性職員の独創的なアイデアとやる気とともに,福井のユニークなお店を初め他市の状況もしっかりと把握,分析されまして,綿密で用意周到な企画により,これまでの行政では見られないアンテナショップとなりますことを心から願っております。

 続きまして,ガス管の入れかえ工事についてお尋ねいたします。

 今全国的に頻発する地震や,たしか2年ほど前でしたか,発生した北海道北見市のガス事故等を受け,ガス管の入れかえ工事が私の住む近辺でも行われております。いわゆる経年管の入れかえ工事だと思いますが,具体的にどのようなガス管が入れかえ工事の対象となり,優先順位はどのように決定されて進められるのか。さらには入れかえる対象管の進捗率と今後の見通しについてお伺いいたします。

 また,これはガス管のみではございませんが,上水道や下水道も含めまして工事施工のときには市民に対してどのような形でだれが説明を行っておられるのか,お尋ねいたします。

 最後の質問でありますが,企業局の技術継承についてお伺いいたします。

 今後都市ガスの安全・安心を保つためには,職員や委託業者における技術の継承が最も重要なことと考えます。委託等の範囲の拡大や職員の数も減少する中で,どのように技術の継承を図っていかれるのか,昨年開設した福井市企業局技術研修センターの活用も含めてお尋ねいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。理事者の皆様の誠意ある御回答をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) 自主防災組織など防災対策の現状と今後の方向についてお答えいたします。

 最初に,総合防災訓練及び自主防災組織についてでございます。

 まず,新年度に向けた総合防災訓練の考え方についてでございますが,総合防災訓練は各地区の自主防災組織が中心となり,消防職員や消防団員がサポートする形で実施されております。新年度は,これまでの訓練内容に加えて災害時要援護者の避難や安否確認,福祉避難所の開設訓練などについて各地区と協議をしながら新たな取り組みも考えていきたいと考えております。

 次に,自主防災組織の活性化策についてお答えいたします。

 自主防災組織が日ごろから自主的に訓練や研修を行うことは大切なことと考えております。そこで,防災センターでの自主防災教室や研修会にとどまらず,地域に出向いて出前講座を開催いたしております。さらに,地域では消防職員がかかわった災害対応訓練なども開催をしているところでございます。今後とも消防局と連携を密にして取り組んでまいります。

 次に,防災活動への補助や資機材補助の利用実績と効果的な活用についてお答えいたします。

 この補助制度は平成17年度から開始いたしておりまして,防災活動と資機材購入の両者に対する補助制度でございます。その利用実績は平成17年度が合計11件,平成18年度が合計36件,平成19年度が合計37件と年々増加している状況でございます。また,この補助制度によりまして地区の実情に応じて防災備蓄倉庫の整備のみならず,可搬式動力ポンプ,エンジンカッター,リヤカー,無線機,発電機などの資機材が調達されておりまして,各地区の防災訓練において効果的に活用されております。

 次に,消防団に関しての御質問についてお答えいたします。

 御承知のとおり,消防団は非常勤の特別地方公務員として権限と責任を有し,火災や地震,風水害等の災害が発生した場合に消火活動や救助,救出活動,災害防除活動,避難誘導などの住民の生命,身体,財産を守るために活動していただいております。また,平常時におきましても毎月訓練を実施するなどして,災害救助等に必要な技術の修練や応急手当て等の知識の習得にも努めております。さらには,毎年定期的に住宅防火診断の実施でありますとか,地域の自治会等と連携した防災訓練など,各種の防火,防災の広報活動等も実施していただいております。一方,自主防災組織は大規模災害が発生した場合,地域住民が自発的に出火防止や初期消火,被災者の救出や救護避難等を行っていただく組織でありますので,今後はそれぞれの地域において実践的な消防団と自主防災組織等が相互に連携協力しながらさまざまな消防,防災活動を実施していただくことができるものと考えております。

 続きまして,災害時要援護者避難支援制度についてお答えいたします。

 まず,申請者数と個別支援計画の作成数についてでございますが,平成21年2月18日現在の登録者は5,911人,個別支援計画の作成者は620人となっております。また,新年に入り自治会長が新たに選任されておりますので,制度と個別支援計画作成につきまして再度各地区で説明を行っております。

 次に,障害を持つ方々に対する避難支援についてお答えいたします。

 これまで必要なときには手話通訳者を伴った説明会等を行ってきておりますし,今後とも地域や各種団体等とも連携しながら障害を持つ方々への適切な支援を行ってまいります。

 また,自治会未加入の市民への対応についてでございますが,災害時要援護者避難支援制度は共助の精神に基づくものでありますので,人道的な立場から地域の方々へ支援をお願いしているところでございます。また,この制度をきっかけとして自治会加入の働きかけもお願いいたしております。

 次に,福祉避難所への入所に対する考え方についてお答えいたします。

 災害時要援護者避難支援制度により,災害時に支援が必要な方に安全に避難していただき,そして一般の避難所での生活が困難な方に福祉避難所を準備することになります。このように災害時要援護者への支援を補強するものになると考えております。今回の福祉避難所の協定は第1段階であり,今後もさまざまな福祉施設等に協力をお願いし,受け入れ施設の数や受け入れ可能な人数をふやしてまいりたいと考えております。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 第4期介護保険事業計画についてお答えいたします。

 まず,在宅や施設サービスの整備をどのように介護保険事業計画に反映させたのかという御質問でありますが,作業手順としましては,まずどれだけの方がどれだけの介護を必要とするか把握するために,要介護認定者数の推移やそれに対応する介護サービスごとの利用量を的確に見込む作業を行ったところであります。その結果,現在9,400人の介護認定者が今後平均4%ずつ増加し,第4期介護保険事業計画の最終年であります平成23年には約1万500人を超えることが予想され,またサービスごとの利用見込みにつきましては,在宅サービスは訪問介護などの訪問系のサービスよりもデイサービス等の通所系のサービスの伸びを大きく見込む必要がありました。一方,施設系サービスにおきましては特別養護老人ホームなど常に満床で入所待ちといった状況であることなどを勘案し,各施設サービスの特徴と今後の利用意向を分析し,整備目標を立てたところであります。

 そのような状況の中で,議員御指摘のとおり,病院の介護ベッドの転換の対応といたしましては,主に地域密着型サービスの整備等を中心に行い,恒常的な介護ベッドの不足現象についても既存の特別養護老人ホームの増床やケアハウスなどの介護特定ベッドの増床などを適切に見込むことで,その対応策としたところであります。

 次に,介護予防の取り組みをどのように展開し,強化していくのかという点でありますが,全高齢者の85%,すなわち5万2,000人の方は要介護認定を受けていない自立されている高齢者であります。この多くの元気な高齢者の方々ができる限り長く自立した生活を維持していただくことが重要と考えます。このような観点から,第4期介護保険事業計画におきましては介護予防を積極的に推し進めることとし,一般高齢者に対する施策と要支援,要介護者になるおそれの高い特定高齢者への施策を区別して,それぞれ取り組んでまいりたいと考えております。具体的には,一般高齢者施策としましては地域における自治会型デイホーム事業の充実を図り,特に75歳以上の高齢者や男性の方に積極的に参加を促すことや,より介護予防の視点を重視し普及啓発を推進してまいります。また,特定高齢者施策としては,まず特定高齢者を見つけ出すための前提となる生活機能評価を周知徹底し,対象となった方には専門的な介護予防教室へ積極的な参加を促すなど,地域包括支援センターを初め関係機関とともに強く進めてまいります。

 次に,地域包括支援センターの相談機能をどのように強化していくのかという御質問にお答えいたします。

 今後さらにその役割を強化していくため,保健,福祉,医療,あるいは地域のさまざまな地区組織活動を担う団体の方々とのネットワークを構築し,高齢者支援の充実を図ってまいります。また,新年度からは市の周辺部を担当する3カ所の地域包括支援センター,具体的には川西,福井西,東足羽,この地域内に新たな相談窓口を設置することといたしますが,それぞれの地域に住む高齢者の方々により身近な場所で初期相談や高齢者の実態把握を行うことで,親しみの持てる,きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 (企業管理者 村尾敬治君 登壇)



◎企業管理者(村尾敬治君) ガス事業についての3つの御質問にお答え申し上げます。

 最初に,アンテナショップのオープンについてお答え申し上げます。

 このアンテナショップは「やさしい,あったかい,たのしい」をテーマに,多くの市民の皆様にくつろいで利用をしていただけますよう最新ガス機器を展示し,見て,さわって,つくって,味わえる施設内容に努めるとともに,生活に役立つ各種教室等も展開することで,安全・安心なガスに関する情報を発信し,ガスの需要拡大に努めてまいります。あわせて,まろやかな飲み心地の「おいしいふくいの水」などを紹介していく中で,水道水の安全性やおいしさを市内外に広くアピールし,福井産のおいしい食材と福井の水,これらを環境に優しい天然ガスで調理することによって,福井の食文化の再認識とイメージアップに少しでも寄与したいと考えております。

 また,店舗の御利用に当たりましては近隣の商店街とも歩調を合わせ,土日,祝日も開店することにより,需要家の要望にこたえ,ガスメーカー等との連携のもと,ガス機器等の修繕受付窓口の役割も担ってまいります。

 開店,閉店時間につきましては,原則開店は午前10時で閉店は午後7時30分としておりますが,地元商店街とも連携を図り,柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 また,女性の視点,感性を重視し,企画から運営まで女性スタッフを中心に取り組んでいくこととしております。施設には工夫を凝らした器具を備え,各種教室の内容としてミニ料理教室や日常生活にかかわるワンポイント講座,晩御飯のレシピの紹介などを計画しております。さらに,地産地消への取り組みが求められている中で,食育の観点も含め地元食材を利用した料理講座を用意するなど,年齢や性別を問わず,広く市民の皆様に親しみを持たれ,利用者にできるだけ負担をかけることなく気軽に御利用いただける店舗となりますように,先ほど議員からも御提案いただきましたことなども踏まえて内容を充実させていきたいと思っております。

 なお,市民へのPRにつきましては,JR福井駅前周辺のイベント協賛事業に参加するとともに,広く広報媒体を活用しながらガス,水道の情報を発信し普及促進に努めてまいります。

 2点目のガス管等の入れかえについて申し上げます。

 まず,ガス管の入れかえ対象管はねずみ鋳鉄管と白ガス管を対象としております。優先順位につきましては,埋設年度の古い管や道路計画に基づいた路線を優先して入れかえ工事を行っています。

 また,現在の経年管入れかえ事業の進捗状況につきましては,平成20年度末見込みで進捗率は62.5%となり,ねずみ鋳鉄管は平成27年度,白ガス管は平成32年度までに入れかえを完了する予定でございます。

 次に,工事施工時における市民への説明につきましては,担当職員と請負業者の現場代理人が工事対象地区の自治会長等に出向き,具体的な工事方法や工事にかかわる規制等を説明したり,回覧板を通して工事に対する御理解と御協力をお願いをしております。工事の特性上,どうしてもガス,上水道の供給停止や下水道の使用を制限する場合においては事前にお願いをしながら了解を得て工事を施工しております。

 3点目の技術の継承についてでございますが,市民の生活や経済活動に欠かせないガス,水道は,安全・安心による安定供給の継続を使命としております。近年は多くの業務を外部へ発注している関係から,これからは企業局職員と請負受託業者の双方に高い技術力の確保が求められております。このため,ガス,水道施設の建設や維持の技術継承を目指して幅広い知識,専門技術などを総合的に習得できますよう,昨年10月に福井市企業局技術研修センターを開設し,企業局職員はもとよりガス,水道に携わる事業者も対象として人材育成を図ることとしたものでございます。平常時はもちろん緊急時,災害時の対応も含め,市民のライフラインを守る技術及び人材育成の拠点として技術研修センターを活用してまいりたいと思っております。



◆17番(高田訓子君) 自席におきまして何点か質問いたします。

 まず1点目でございますけれども,今後の介護サービス給付計画の中で介護施設の平成23年度までの整備につきまして再度お伺いいたします。

 先般の資料の中の第4期介護保険事業計画を見ますと,地域密着型サービスや特別養護老人ホーム,介護特定ベッドなど施設系のサービスについては3年間で350床分を順次ふやすとされておりますけれども,現在の状況からすると,これはなかなか困難ではないかと思われるわけです。

 したがいまして,これは計画でございますので,どういう方法で整備されていくのか,もし具体的な手法,やり方があればお示しいただきたいというのが一点です。

 2つ目は,地域包括支援センターについてですけれども,今ほどの御答弁で地域包括支援センターについての相談所の開設は本当に広範囲にわたります。普通は人口3万人当たり1カ所でしょうけれども,もっと面積の大きいところは広げるということで,全体の位置関係の中での拡充ということで,私は大変ありがたいと思っております。しかし,一説によりますと,現在の地域包括支援センターでは三,四人の職員で介護予防プランをつくるということが精いっぱいで,ほかの仕事がおりてきてもなかなか手がつけられないという地域包括支援センターもあるということをたまに聞きます。

 したがって,これは国や県,そして福祉事業者と,さまざまな事情があることは想像できますけれども,これらの実態を今の段階でどう解釈されまして,今後はどのような展開が必要と考えておられるのか,お答えいただければありがたいです。

 それから3点目ですけれども,まず防災対策についてですけれども,災害時要援護者避難支援制度について先般ある自治会長からちょっと相談を受けました。その内容はといいますと,最近は高齢者の方々の申請が大変に多くなってきて,極端に言うと支援される人と支援する人が1対1ぐらいになってきてしまった。したがって,いざというときのために申請したのに,何もしてくれなかった,一度も来てくれなかったと,逆に我々の側が非難されてしまうことにもなるのではないかという心配の声でございました。市当局におかれましては,地域によっては実態的にこのような地区もあるということを念頭に置かれまして,今後しっかりと検証されて,地域支援のあり方を再度検討いただきますよう要望しておきます。

 もう一つは災害に関係することですが,福祉避難所の創設とそれから自主防災組織の訓練や研修の関連でございます。

 先般新聞で見ましたときに非常にありがたいことだと思ったんですけれども,この施設というのはふだんは多くの方が利用されている福祉施設でありますので,災害時にはここを避難所としてお願いするということだろうと思うんですけれども,恐らくこの制度がこのままずっとこうだとしますと,高齢者や障害者の方みんなが福祉避難所に押しかけるのではないかと思います。みんなが行きますと,福祉避難所,福祉の施設は本当に混乱してしまうのではないかと思います。したがいまして,災害時の避難生活はまずは地域の人たちの助け合い,それが第一だということを思うわけです。そして,このことをふだんから地域の人たち,それから高齢者,障害者など災害時要援護者御本人に御理解をいただいておれば,この福祉避難所の設置運営に関する協定を締結したというこの制度は非常に有効なものになるのではないかと思います。

 したがいまして,そのためにも自主防災組織による訓練や研修について,ちょっとお答えにはなかったのですが,私はイベント的ではなく,一人一人の市民を考えた,実効的で実践的であるべきだと思います。福井豪雨から5年の月日が流れようとしているこの時期だからこそ,風化させることなく防災対策の柱として自主防災活動への大きな支援,つまり支援が強化されますことを強く要望しておきたいと思います。

 それから最後ですが,ガスの工事を行うとき,市民に説明に回るということで今ほど企業管理者がお答えになりました。ただ,職員と請負業者が一緒に回るということですけれども,上水道,下水道といろいろな工事されますので,その工事の内容ですか,ちょっと違うようなことがありまして,市民の方々からちょっとした苦情も聞いておりますので,今言われたような方ということで必ず今後チェックをしていただければありがたいと思います。

 最後に消防団についてもう少しお聞かせいただきたいと思います。

 先ほど総務部長のお答えで消防団は災害時はもちろん,平生からさまざまな訓練とか活動を活発に実施されておられるということが,私たちの地域で消防団という声を余り聞いたことございませんので,本当に勉強不足でございましたが,よくわかりました。私も毎年行くんですけれども,ことしも1月10日の消防出初め式に行きました。年頭の,しかも大変寒く,ことしは小雪は舞わなかったんですけれども,寒空のもとにもかかわらず,出初め式には,たしかことしは700から800人だったという御説明でしたけれども,大勢の消防団員の方々が参加されまして,本当に勇壮な行進,放水訓練が繰り広げられたわけです。日ごろからの厳しい訓練がかいま見られるような威風堂々とした,本当に大勢のりりしいお姿に背筋がピンとしたようなことを覚えております。ただ残念なのが,こうした消防団の献身的な活動を一般市民は果たしてどれだけ知っているのか,また感謝しているのかということであります。

 このようなことを踏まえられ,消防局では消防団の活動内容をもっと市民の皆さんに平生からお知らせし,PRすべきではないかと私は思います。そうすることが地域の防災意識の向上にもつながると存じますので,もしお考えがあればお答えいただければありがたいと思います。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 2点の御質問にお答えいたします。

 まず,介護施設サービスのベッドの確保といいますか,350床分を3年間で確保すると言っているが,どういった方法で確保するのかという御質問にお答えいたします。

 特別養護老人ホーム等の待機者も実際いらっしゃるということも踏まえまして,3年間で約350床は絶対に確保したいと思っております。このやり方でございますが,特にそのうちのグループホームとか小規模特別養護老人ホームは地域密着型サービスということで市が指定する事業所となっております。これまではいわゆる協議方式ということで,設置要望があった社会福祉法人等の事業所と協議していく中で,生活圏域に合わせて3年間の計画を立てて,その中で順次指定していくというやり方をとっておりました。しかし,現状としましてはこの指定する過程をさらに明瞭にする必要がある,あるいは最近多くの社会福祉法人の方々がこういった事業展開あるいは増床といった要望を数多くされておられます。そういったことから,公平に事業参入が期待できる公募方式といったものを現在検討しているところであります。また一方で,県が指定いたします大型の特別養護老人ホームや特定施設に関しましては県に対しその増床等について市の整備計画を踏まえた意見や協議を行っていきたいと考えております。

 もう一点,地域包括支援センターのブランチ,いわゆる窓口を3カ所設置するということでありますが,それに関連しまして地域包括支援センターが予防プラン等の作成に忙殺されて,本来の機能を十分に発揮していないのではないかといったような御質問であったかと思います。

 これは全国的にも問題となった経過もございまして,確かにその御指摘の部分はかなり解消はされていると言いながらも,まだまだ難しい面があります。といいますのも,地域包括支援センターは本市におきましては9カ所設置してございます。これは国の指針であります人口3万人当たり1カ所ということでございますので,本市の人口が約27万人ということで9カ所設置しております。高齢化率が議員御指摘のように22%ということになると,平均しまして大体その1カ所に6,000人ほどの高齢者の方がいらっしゃるということで,果たしてそこで専門職3人から4人の方の対応というのがすべて可能かというと,正直物理的に難しい部分もございます。そういった意味で,これを今後やっぱり強化していく必要もございますが,それとともに福井市地域福祉計画の中で打ち出しております49公民館,自治会,コミュニティーごとの地域福祉活動拠点,さらにはコーディネーターの設置といったものを打ち出すことによって,その中で地域福祉活動拠点の中の高齢者福祉関係を一番住民に身近な窓口としてとらえ,そこから地域包括支援センターのほうに情報を吸い上げる,あるいは課題を持ち上げるといったことが機能すれば,お互いにそこで相互に連携し合えば,よりこの地域包括支援センターの機能が発揮できるというふうに考えてございます。そういった意味で,この福井市地域福祉計画は地域福祉課の所管でございますが,今福井市社会福祉協議会とその辺のことを協議しておりまして,できるだけ早くこういった体制が整うよう準備を進めていきたいと考えております。



◎消防局長(細川恭洋君) 消防団の活動内容を市民の皆様にもっとPRすべきではないかという御質問にお答えさせていただきます。

 消防団の皆様は,我々消防職員と一体となって活動している組織でございます。確かにこうした消防団活動が市民の皆様には一部御理解をいただいていない部分があろうかと思います。したがいまして,本市といたしましては今回現在の分団管轄区域とそして分団名称も学校区,いわゆる小学校区に改めさせていただくわけでございます。これを契機といたしまして,市政広報や市のホームページ,あるいはさまざまな方法によりまして消防団の重要性や必要性,そして消防団の活動状況を大いにPRをしていきたいと思っております。

 そしてまた,消防団に協力的な事業所に対します消防団協力事業所表示制度にも取り組んでおります。この取り組みにあわせまして,消防団の日ごろからの活動状況についてもしっかりと周知をしていきたいと思っております。



◆17番(高田訓子君) ありがとうございました。福祉のほうも本当によくわかりました。やっぱりこれからはそういう課同士とかが連携するということで,今までの縦割りのセクションではなくて,すべてのいろんな仕事が市民生活の延長上にあるわけですから,またそういうことへの波及をぜひお願いしたいと思います。

 私が今言いたかったのは,村尾企業管理者がお答えになりましたけれども,行政としては,珍しくこういうアンテナショップを主催してやるということで,るる気がついた程度を質問しましたけれど,本当にやる気がおありになるようで大変うれしく思いました。私も学習グループを持っておりますし,いろんな女性の方また男性の方も一緒に,開店の日ではなくて絶対に押しかけていきますので,民間業者も一生懸命やっておられるわけですから,どうぞ負けないで,日進月歩非常に皆さん工夫をされておりますので,ぜひ頑張ってやってくださいということが言いたかったわけです。どうもありがとうございました。



○議長(宮崎弥麿君) 要望ですね。

 (高田訓子君「はい,要望です」と呼ぶ)

 次に,5番 堀江廣海君。

 (5番 堀江廣海君 登壇)



◆5番(堀江廣海君) 新政会の堀江でございます。通告に従いまして質問を行います。

 市長を初めとする理事者各位には積極的かつ前向きな御答弁をお願いいたします。

 まず初めに,市民すべてが便利に安心して生活できる福井についてをお伺いいたします。

 坂川前市長はマニフェスト,ふくい「誇りと夢」プランの中で高感度コンパクトシティの概念を打ち立てられ,にぎわいの中心市街地と安らぎの郊外と表現されたように,福井市を2つに区分けする考え方を導入されました。区分けの考え方に対してもさまざまな議論がありましたし,また志半ばで病に倒れられたということもあろうかとは思いますが,在職された1年半の間は実質的には中心市街地に偏った形で政策が展開されたように思います。これに対して東村市長はマニフェスト,「希望と安心のふくい新ビジョン」の中で高感度コンパクトシティの継承を明記されておりますが,「希望と安心」のまちの1番には市民すべてが便利に安心して生活できる「ふくい」を創りますとあります。中心市街地と郊外の両方に目を配る,言いかえますと市の全域を平等にとらえたマニフェストと感じております。

 そこで,3つの点からお尋ねをします。

 平成18年度から部局マネジメント方針の制度が導入されていますが,平成18年度,平成19年度のマネジメント方針を拝見しますと,新市の均衡ある発展を図りますとありました。ところが,今年度の部局マネジメント方針ではこの目標が消えています。どのようなお考えによるものかをお伺いいたします。

 2点目は施策の実施実績と来年度の方針です。

 平成19年12月東村市長がはえある第16代福井市長に就任され,はや1年が過ぎましたが,市民すべてが便利に安心して生活できる「ふくい」の実現に向けて,平成20年度はどのような取り組みをなされてきたのでしょうか。主なもので結構でございますので,中心市街地以外の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。

 また,前回の市長選挙が一昨年の12月ということを考えますと,今回の平成21年度当初予算の編成には東村市長のカラーがより強く出てくるものと期待しております。

 安らぎの郊外については,平成21年度当初予算の内容についてどのような施策を展開するおつもりか,御所見をお伺いいたします。

 3点目は,全域交通ネットワークについてです。

 人に優しい全域交通ネットワークは「希望と安心」のまち,市民すべてが便利に安心して生活できる「ふくい」の実現に向けた中心的役割を担う政策と認識しております。ところが,取りまとめが終わったという福井市都市交通戦略の内容を拝見しますと,具体的な施策としては福井駅西口駅前広場への福井鉄道福武線延伸ルート,美山,清水,越廼の3地域に地域バスを走らせることぐらいしかなく,市民が期待しているもの,すなわち全域交通ネットワークを構築するためのアクションプランとはほど遠いものとなっております。

 この点について,都市交通戦略が取りまとめられる本年をふくい交通元年と位置づけ頑張ってまいりたいとの市長の新春の抱負もあったようでございますので,都市交通戦略で示した本市の公共交通ネットワークの実現に向けて今後の具体的な施策の展開に期待しているところですが,来年度以降の取り組みをお聞かせをいただきたいと思います。

 また,電車に関してはLRT化や駅前線の延伸といった方向性が示されていますが,費用に比較して今以上に市民に対する交通サービスの向上に寄与するのか,疑問に感じています。

 公共交通の柱は電車とバスの2つかと思いますが,今後どちらを優先して取り組まれるおつもりか,あわせてお伺いします。

 加えて,都市交通戦略の特徴の一つには,新たな生活サービスや交通需要の創出を目指して地域拠点を位置づけていることにあろうかと思います。ところが,あらかじめ定めた交通幹線軸上の既存の施設を拾い集めただけで,市民の目線に立って利便性の向上を図るといった視点に乏しいように感じています。福井駅西口中央地区市街地再開発事業に関しては福祉機能の導入に関して一定の方向性が定まったわけですが,このことは今後の超高齢社会の到来を見据えたものだと思います。都市交通戦略にあってももっとこうした視点が必要ではないのでしょうか。

 本市には幾つかの拠点となる病院があります。こうした病院を地域拠点に位置づけ公共交通で結ぶ,こうした視点が必要ではないかと思うわけですが,この点についての見解をお伺いします。

 次に,教育についてお尋ねいたします。

 「人間は教育によってのみ人間になることができる」これはドイツ観念論哲学の祖である,啓蒙の哲学者と言われるイマヌエル・カントの言葉です。また,ドイツの哲学者であるナトルブはその社会的教育学において,教育の目的を「人間社会の構成において自己の職分を有能にする人間の形成である」と述べています。さらに,教育学者であるヘルバルトは一般的教育学において,「教育の目的とは強固な道徳的品性の形成である」としています。このほかにも,英国の哲学者であり社会学者でもあったスペンサーの,「教育の目的とは実際生活において能率的に処理し幸福な生活を送る人間の育成である」,また哲学者であり教育思想家でもあるルソーの,「教育の目的は人間が先天的に有する善なる本性を進展させることである」など,過去の偉大な思想家や教育者の間でも思想的な背景や社会経済状況の違いによって教育に対するアプローチは異なります。これは現代でも同様であります。教育というものの考え方が人の顔と同じぐらい一人一人違う中で,教育をどうとらえ,何を教えていくのかという問題は教育に携わる方々に課せられた大きな課題であります。

 現在の社会情勢を踏まえ,教育に求められるものの本質をどのようにとらえておられるのか,まずお伺いします。

 2つ目は心の教育です。

 社会経済情勢の急激な変化や出口の見えない社会的な不況,明るい展望が描けない将来への不安,国民の意識から大きく乖離した政治,こうした中我が国の社会全般にわたって著しいモラルの低下が見受けられます。毎日のように報道される痛ましい事件を見聞きするにつれ,社会の荒廃の甚だしいものを感じています。既に何年も前から心の荒廃や教育の荒廃が指摘されていますが,その原因の一つには戦後教育における道徳教育の不在があると言われております。道徳教育の不在は青少年の非行問題だけではなく,現代社会における社会全体のモラルの低下や今日の政治,経済,社会の混迷の根本的な原因になっているように思われます。戦後教育はそのよるべき基本が日本国憲法と教育基本法とありますが,本来これらが求めるはずであった個人主義とは異なった利己的な個人主義だけが広がってきたように思います。さらには人間を形成し,倫理,道徳の基本を身につける場である昔のよき家族や家庭,地域との関係が欠如していたことも上げられます。人間形成の発達途上にある子供たちにとって,心の教育は最も重要な柱であり,その中心には道徳教育があります。

 そこで,本市における心の教育のあり方についてどのようなお考えをお持ちか,お尋ねします。

 また,子供を取り巻く教育や社会の状況については,親や大人が子供の教育に対する自信や力を失っている。あるいは権利の行使には責任が伴うことなどが軽んじられているといったことが問題だと言われています。今後家庭や地域における子供たちの教育,あるいは権利の行使に伴う責任の重要性の認識といったことに対してどのように取り組んでおられるのか,その方針をお伺いいたします。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) 市民すべてが便利に安心して生活できる「ふくい」についてお答えいたします。

 まず,部局マネジメント方針で合併地域の一体感の創出と新市の均衡ある発展についてが目標から消えていることについてお答えいたします。

 合併後のまちづくりの基本的方向を定めるため新市まちづくり計画を策定し,その中では合併後の福井市の速やかな一体感の醸成と地域の個性を生かした活力ある発展を図ることを目的といたしております。それを受けて,平成18年度及び平成19年度の部局マネジメント方針ではその目標に合併地域の一体感の創出と新市の均衡ある発展について掲げ,その具体的内容といたしまして地域審議会の開催による地域の意見の集約と施策への反映を行うこととなっており,地域審議会を定期的に開催してまいりました。平成20年度部局マネジメント方針におきましては,合併後2年以上が経過したことを受けまして,その目標からは合併地域の一体感の創出と新市の均衡ある発展を割愛いたしましたが,その施策につきましては今後とも引き続き取り組んでまいります。

 市民すべてが便利に安心して生活できるふくいの実現に向けた取り組みのうち,郊外部に関する今年度の実績といたしましては,公共交通機関活性化事業やバス交通維持活性化支援事業などの全域交通ネットワーク構築に向けた取り組みのほか,施設整備といたしまして清水統合保育園建設事業,学校耐震補強事業など,上下水道関係のインフラ整備といたしまして農業集落排水整備事業,合併処理浄化槽設置補助事業,簡易水道整備事業など,便利で安心して生活できる環境整備に取り組んできております。また,そのほかに(仮称)一乗谷あさくら水の駅整備事業なども行っております。

 次に,安らぎの郊外を形づくる新年度の取り組みといたしましては,地域バス事業といたしまして合併地域での地域バスの運行を新たに計画いたしております。また,道路,河川整備事業につきましては,地域活性化・生活対策臨時交付金活用事業といたしまして,主に近郊,郊外地域における道路整備事業等を推進していくことといたしております。さらに,農林水産業支援といたしましては,市単独事業の土地改良事業につきまして引き続き補助していくとともに,近郊農業振興プラン策定を初めとして,産地の活性化に向けた施策を展開しながら地域産品の活用と販路拡大に向けた取り組みも取り組んでまいります。施設整備につきましては,安居中学校建設事業,酒生小学校校舎改築事業,清水東公民館建設事業を計画いたしております。このほか,地域を元気にしていくための地域コミュニティー検討会議を設置して,郊外部も含めたコミュニティー機能の活性化や連携,協働について検討してまいりたいと考えております。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは市民すべてが便利に安心して生活できる「ふくい」についてのうち,全域交通ネットワークについてお答えいたします。

 最初に,全域交通ネットワークの来年度以降の取り組みでございます。

 まず,全域交通ネットワークとは市域を構成いたします4つの地域を南北2方向,東西4方向の6つの公共交通幹線軸と拠点でつなぐことにより,中心部のにぎわいと郊外部の安らぎをつなぎ,双方の行き来をしやすくすることを目指すものでございます。このようなことから,福井市全体の中で中心部と各地域を軸と拠点で結び,また地域内移動につきましても充実を図ろうとするものでございます。

 来年度以降の取り組みといたしましては,おおむね今後10年間を予定期間としているところでございますが,このうち南北幹線軸としてのLRT整備におけるえちぜん鉄道三国芦原線のLRT化につきましては県が行っておりますえちぜん鉄道勝山永平寺線の高架化事業と密接に関係していることから,事業化に向けた調整が必要になるものと考えております。また,交通結節の強化,モビリティマネジメントの推進など,本市において主体的に取り組むものにつきましては,実施環境が整った事業や地域から順次事業化してまいりたいと考えております。さらに,東西幹線軸となる幹線バス路線の整備やバス,電車のICT化及び駐車マネジメントの推進など,主に民間事業者が主体となって行うものにつきましては,各事業者と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 新年度におきましては,美山地区,越廼から鷹巣に至る海岸地区及び清水地区におきまして地域バスの運行を開始いたしますとともに,地域特性にふさわしい地域交通のあり方やバスの利用環境の向上などに関する調査を予定しております。今後地元の理解や利用協力体制が整った地域から交通事業者などとの協議を進めることとし,具体的な事業化につきましては中期行財政計画の策定において検討してまいりたいと考えております。

 次に,電車とバスのどちらを優先して取り組むつもりかにつきましてお答えいたします。

 都市交通戦略におきましては既存ストックを有効活用していくこととされているところでございますので,現在の鉄軌道や路線バスの継続と活用を基本に,それぞれの特性に合わせてネットワークを考えてまいる所存でございます。鉄軌道につきましては,複数自治体をまたぐ広域的な輸送機能を担うものであり,その意味からも広域行政であります県主導のもと,関係自治体の調整を図りつつ取り組むべきものと考えております。また,バスにつきましては最も地域生活に密着した公共交通手段でありますことから,市と交通事業者,また地域住民や関係各位の御協力もいただく中で地域交通の利便性向上に向けて今後も対応してまいりたいと考えております。

 最後に,病院を地域拠点に位置づけ公共交通で結ぶといった視点が必要ではないかについてお答えいたします。

 まず,地域拠点でございますが,今回都市交通戦略におきまして選定いたしました9カ所は歴史的に地域の中心的集落であったこと,商業施設など待合時間の有効活用が可能であること,交通の分岐点であることなどを勘案して設定しております。また,このような集積はないものの,交通が結節しているところを乗り継ぎ拠点としているものでございます。今後これら地域拠点や乗り継ぎ拠点ではバスロケーションシステムやパーク・アンド・ライド及びサイクル・アンド・ライド駐車場の整備,またフィーダーバスの運行などを図ってまいりますとともに,商業や福祉分野などの連携によりまして日常生活のサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 議員より御提案いただきました病院を地域拠点に位置づけることについてでございますが,大規模な医療機関の中には路線バスの幹線軸上に位置し多くの停留所の待合設備も整備されているなど,既存ストックの活用という観点からも有効と考えられるものもございますので,地域交通ネットワークにおけるあり方を検討してまいりたいと存じます。また,今後このような条件が整った地域につきましては,地域拠点,乗り継ぎ拠点として選定してまいりたいと考えております。今後も地域の皆様を初め関係者と十分に協議を行い,地域の実情を踏まえながら進めてまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 (教育長 渡辺本爾君 登壇)



◎教育長(渡辺本爾君) 次に,教育についての御質問にお答えいたします。

 教育の役割や本質についての考え方は時代とともに変わる部分もあれば,時代が変わっても変わらない部分,いわゆる不易と流行があると考えております。そこで,現代の教育には何が求められるかでございますが,現代は非常に変化の激しい時代でございます。こうした変化に適切に対応し,責任ある社会人として生きていくことができるよう,子供たちには土台となる確かな学力,豊かな心,健やかな体といった生きる力をはぐくんでいくことが重要だと考えております。

 次に,心の教育のあり方についてでございますが,学校教育におきましては平成21年度から新しい学習指導要領の移行措置が始まりますが,その中でも道徳教育の充実については大きく取り上げられております。具体的には各学校に道徳教育推進教師を置き,道徳の時間を中心に学校教育全体で子供たちの道徳性を養うよう推進していくことなどが上げられているところでございます。本市におきましては学校教育方針の柱の一つに豊かな心の育成を上げておりまして,学校,家庭,地域で連携して子供たちの健やかな心の成長に取り組んでいきたいと考えております。

 また,家庭や地域における教育につきましては,公民館等の家庭教育事業を初め,地域でのPTAや子供会,育成会の教育活動,また祭りや奉仕活動など,地区事業を通して地域の人たちとの交流を図ったり,異年齢の集団活動をしたりするなど,子供たちが学校とは違った社会の中で権利の行使に伴う責任の重要性や自立性,協調性などの考え,知恵を持てるような取り組みを推進してまいりたいと存じます。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,16番 後藤勇一君。

 (16番 後藤勇一君 登壇)



◆16番(後藤勇一君) 志成会の後藤でございます。通告に従いまして3項目質問させていただきます。

 障害者福祉に関してですけれども,まず障害者雇用に関しまして質問します。

 障害者雇用に関しましては昨日の代表質問の中でもかなり質問が出ておりましたが,私はより突っ込んで質問したいと思っております。

 障害者雇用に関しましては,毎年労働局が障害者雇用状況をまとめまして発表しているわけですけれども,去年も年末に発表されております。これは具体的に企業名の公表も含めて発表をされ始めたのが平成15年だったんですけれども,なかなか障害者雇用が進まない,そうした状況の中で企業名の公表にも踏み込みましょうということで,平成15年からこれで6年目になりますけれども,そうしたことも情報公開の対象にしてより雇用を進めていこうということが進んだのではないかなと思っております。

 また,そうしたことを受けまして平成18年に障害者雇用促進法が改正され,また障害者自立支援法が成立したこともありまして,この6年間の情報開示請求をして,その資料を取り寄せまして,そうした福井における障害者雇用の推移を見てみますと,やはり確実に着実にふえてきているということが言えるのかなというふうに思います。特に,先ほど言いました平成18年の法律の改正のときに精神障害者もカウントをされるとか,あと特例子会社とか,在宅就労支援団体の登録ということも含めまして,そしてもう一つは社会的に非常に障害者雇用ということに対しまして,やはりこれは進めなければいけないなというふうな理解がかなり広がったのかなと思いまして,平成18年を境に大きく伸びてきていると思っております。

 平成20年に発表されました福井労働局の数値を見てみますと,雇用数では福井市で1,079人ということでかなりふえておりますし,昨年よりも60人ふえておりますし,また雇用率に関しましても2.45%ということで,これも非常に高く,過去最高の雇用率になってきているということが言えます。ただ,その数値をずっと見ていますと,残念なことは一つは雇用ゼロの企業というのがまだ93社ありまして,56人以上のそうした障害者雇用の責任を持っている全企業の約3分の1の35.6%は,まだ障害者雇用を全くしていないということが実態ですし,あともう一つは全体的に大きく伸びているということは間違いないんですけれども,C・ネットふくいという社会福祉法人,これは障害者雇用を目的としている企業ですけれども,そこが過去6年間で障害者雇用を235人ふやしておりまして,それを差し引きますと一般企業の障害者雇用というのはそれほど大きく伸びていないという,これが実情なのかなというふうに思っております。

 そうしたことを踏まえまして何点か質問したいと思うんですけれども,まず平成20年の障害者雇用状況に関しまして福井市としてどのように分析し,意見をお持ちなのかをお聞かせください。昨年の6月時点での数値になっておりますので,それ以降の景気悪化に関しましてきのうも出ておりましたけれども,そうしたことも踏まえてお答えいただけるとありがたいです。

 次に,精神障害者の雇用状況をお聞かせください。

 たしか昨年度は福井市全体で精神障害者を8人雇用されているということが答弁にありましたけれども,ことしはどうなっているのかをお聞かせください。

 福井市役所の雇用状況,これも福井市役所の障害者雇用率に関しましてもお聞かせください。

 昨年度はたしか福井市役所全体で1.79%という数値だったと思いますけれども,どのように推移しているのか。

 続きまして,福井市役所の障害者施設,13施設等との契約物品購入の状況ということで,これはきのう答弁されておりますけれども,たしか去年は契約が4件,おととしが3件という数字だったんですかね。過去ずっと見てみますと,平成17年度が物品購入が7件,業務委託が333万9,600円かな,平成18年度の数値が物品購入7件,業務委託が460万円,平成19年度がきのう答弁がありましたけれども,業務委託が4件,数字は出ていませんでしたけれども,あと物品購入が15件ということは昨年度の3月定例会で答弁がありました。

 では,ことしは物品購入そして業務委託の金額がどれだけふえているのかお答えいただけたらと思っております。

 続きまして,福井市が行っている啓発事業の成果,先ほどもちょっと言いましたけれども,かなりこの間障害者雇用という面ではふえてきているのかなと思いますので,その成果の部分,たしか去年はキャリア支援セミナー障害者コースの取り組みがかなり成果を持っているということで,これは去年,おととしと答弁されていましたけれども,そうしたことも踏まえて今その成果に関してお答えください。

 あと市民ホールにおけるセルプショップの状況について,10施設が出しているということだけではなくて,どういうふうな成果があるのかということも含めてお聞かせください。

 続きまして,福井市障害者福祉基本計画についてお尋ねします。

 この計画は平成19年度から平成28年度の10年間という長期目標を掲げた障害者の総合福祉計画として策定しているわけですけれども,その中で一方では障害者自立支援法に合わせまして各自治体が障害福祉計画ということで数値目標を設けております。その数値目標が平成18年度から平成20年度,そして平成23年度の到達目標という形で出ておりますけれども,この計画書の中では障害福祉計画に関しましては平成18年から平成20年の3カ年でその到達状況を見ながら見直すことになっていると思うんですけれども,ただ計画そのものが平成19年5月に策定されていると思いますので,そういうことでは短期的なものになってしまうと思いますけれども,やはり平成18年から平成20年の3カ年間で見直すという方向で出ておりますのでお聞きします。この福井市の障害福祉計画は就労移行支援,生活訓練などの日中活動系,施設入所支援,共同生活支援などの居住系,そして相談支援,コミュニケーション支援などの地域生活支援事業という,この3項目に分けて数値目標が出されておりますので,その3項目に関しまして3カ年の見込み,進捗状況がどのようになっているのか,お聞かせください。

 また,それの達成要因,未達成原因,そして成果もあわせてお答えいただけるとありがたいです。

 あともう一つ,予算の中で障害者福祉団体等活動支援事業というものがあるんですけれども,私はこの障害福祉計画を達成するためにそうした福祉団体等を強めていくということも目的にしている予算なのかなというふうに思っていたこともあるんですけれども,昨年に比べてかなり減額されていますので,この予算の中身とその理由をお聞かせいただけたらと思っております。

 障害者自立支援法も含めまして,この大きな目的というのはやはり施設から地域,そして障害者の自立生活を課題にした法律そして計画だと思いますので,今まで施設に入っていた障害者の方がやはり地域の中で自分の意思で生活できる,そうしたことが実現できるようになっているのかどうか,そうしたことが問われると思いますので,そうした観点からぜひお答えいただけたらと思っております。

 続きまして,公民館についてお聞きいたします。

 まず,公民館主事の件ですけれども,平成17年4月に公民館主事の勤務実態調査が行われております。1年間かけて行うということだったと思いますけれども,この背景には議会の中での答弁にもありましたけれども,やはり公民館業務が非常に多様化している,そして公民館主事が多忙化しているということがあって,配置人数の変更も含めて,その事業見直しをしていかなければいけないという認識があったと思っております。そして,そうした調査の一方で平成18年度から公民館に対する事務補佐員制度が予算化され,導入されております。実際そういうふうな流れの中で公民館主事の方の労働環境とか,労働実態が一体どうなっているのか,よくなっているのかどうかということがやはり問われてくると思うんです。しかし,公民館主事の方の退職者の数字だけ見ますと,やはりそうした問題というか,公民館主事の業務,勤務実態を調査しようという背景の中で平成14年度から平成17年度までの公民館主事の退職者数が全部で23人だったんです。そのときの公民館主事の数が113人だったと思うんですけれども,113人で23人が中途退職,そして平成17年度で終了しまして平成18年度から切りかえでしたので,そのときに26人の方がもう更新しませんということでやめられているんです。つまり平成14年度から平成17年度に関しましてはそれを合計して113人のうち49人の方が公民館主事をやめられています。そうした中で,平成18年度から公民館主事事務補佐員制度が導入されて,一定程度公民館の業務が改善されてきているんではないかということなんですけれども,ところがその数字を見てみますと,平成18年度から平成20年度のこの3年間にかけましては公民館主事の退職者が22人なんです。前の平成14年度から平成17年度の4年間よりもかなり多い数で今推移しております。このまま平成21年度の切りかえになっていきまして,そうしたことも含めて考えると,今現在で平成14年度から平成20年度までで81人の方が退職しておりますので,それでこのままの推移していくと,今公民館主事が125人いますけれども,8年間でほとんどの公民館主事が入れかわるような退職状況ではないかなと思うんです。

 これ自体,やはり公民館というのが教育委員会いわく教育施設であり,非常に地域とのかなめでありますので,この公民館主事が本当にしっかりと地域に根差して働いていくということが地域をよくし福井市をよくしていくことにつながっていくと思いますので,やはり公民館主事が退職されている状況というのを一体どう考えているのかということをお聞きしたいと思います。

 やはり雇用形態に問題があるのか,それとも勤務,労働環境に問題があるのか,そうしたことをお聞かせください。

 もう一つ,平成18年度から始まった公民館主事事務補佐員制度ですけれども,やはりこれが導入されても,退職状況だけを見ますと,その数字は全然減っていないというわけですので,この事務補佐員制度というのが本当はどうなんだろうと思うところもあるんです。これ自体も基本的には根本的,抜本的に公民館主事の労働条件なり配置人数等を見直していく緊急的な措置としてこの制度が導入されたと私の中では認識しているんですけれども,平成21年度もこれが予算化されていますね。根本的に公民館業務の見直しを行っていくのかどうか,この点もお聞かせ願いたいと思います。

 また,今の公民館主事というのは地区民が7,000人を境にして2人,3人というふうに分けられていると思いますけれども,やはりこれも先ほどから言っている公民館業務の多様化,繁忙化,そして地区の中での非常に重要な役割を考えますと,2人の公民館主事と3人の公民館主事で業務が違うわけでもありませんので,やはりここら辺等の見直しはあわせて行っていく必要があるのではないか。そうしたこともぜひお聞かせいただきたいと思っております。

 やはり公民館業務の多様化の中で公民館業務のマネジメントがきちっとできていないと感じるわけです。そうした中で,公民館業務と地区との関係,社会教育主事資格者が,現在公民館主事125人中20人の方が資格を持って活動をしております。そうした方も普通の主事の方と同じような業務内容でいいのか,そうしたこともやはり見直していく必要があるのではないか。

 中央公民館と地区公民館との役割,市長部局と教育委員会との連携,役割分担等の問題を洗い出し,総合的に見直し,改善を図っていく時期に来ているというふうに,これも何回も言っておりますけれども,もう一度お聞かせ願いたいと思います。

 その業務が煩雑化している一つの要因としまして,公民館の会計があるのではないかなと感じております。地区協力費,あと公民館交付金自体も3つに分かれている。市長部局からさまざまな業務補助事業が来ます。そうした中で公民館の会計がかなり細分化され,そのことが公民館主事の業務繁忙化につながっている原因の一つではないかと考えております。各自治体が国に対してもっと使いやすいお金をというふうに要求しているのと同じように,各地区の公民館におきましても同じように会計を整理していって,より使いやすいお金のあり方を提案し,改善していかなければいけないのではないかなと,公民館の会計の仕組みを変えていくべきだと思います。その点に関しましてお聞かせください。

 続きまして,各施策における地域についてという,何かよくわからないような質問項目ですけれども,まず福井市は現在公民館を中心にさまざまな活動を進められていますけれども,ただ先ほどから出ています福井市都市交通戦略などいろいろな計画や施策を見ますと,地区構想とか,地域拠点とか,地域を対象にそうした政策をつくっていっているわけです。そうしたことが基本的に同じエリアという中での政策でしたらまだいいのですけれども,やはりエリアも違えば中身も当然違いますけれど,エリアも違うということで,市民にとって各計画の中の地域政策,地域構想というのが非常にわかりにくいのではないかなと感じます。

 例えば福井市都市計画マスタープランでは福井市を11のエリアに分けて地域別構想をつくって,今説明会もやっておりますね。福井市都市交通戦略では地域拠点ということで先ほども答弁がありましたけれども,9つの拠点で交通を考えていくんだというふうな形ですね。オアシスプラン2009の中では日常生活圏という概念を持ってきて,その中で地域包括支援センターを配置して,その日常生活圏で福祉をやっていくんだというふうな考え方を持っています。あと福井市地域福祉計画におきましては地域福祉活動拠点と,これは言葉の上では20カ所以上という計画にはなっているんですけれども,福井市で20カ所以上の地域福祉活動拠点をつくって,その活動拠点でもって今後コーディネーターも含めてやっていくんだというふうな構想ですね。

 こうした構想が幾つもあるんですけれども,先ほど言いましたように,縦割りの中でつくられていて非常にわかりにくいのではないかと感じてしまうわけですけれども,まずお聞きしたいのは,一つは福井市のさまざまな計画なり施策なり方針の中でこうした地域構想を持ってつくられている計画というのが幾つあるのかということです。そのことをまずお聞きしたいと思っております。

 もう一つは,先ほど総務部長の答弁の中でも,今地区コミュニティーのあり方でもってワークショップをやったり,そうした検討をしていると言われていましたけれども,やはり恐らく第五次福井市総合計画の中ではそうした地域構想といいますか,地域ということに対しての概念というのは設けていないのではないかと思うんです。市長のマニフェストの中で新たな地区コミュニティーをつくり,そうした中で形をつくっていくんだということがありましたけれども,そうした中で現在各地区での検討が進んでいるんだと思いますけれども,やはり市長の考えている地域政策,そしてその地域政策の中で開発はこうあり,交通はこうあり,福祉はこうありということを整理していく必要があるのかなというふうに思うんです。

 先ほど特命幹兼都市戦略部長が答弁した福井市都市交通戦略の中での地域拠点ですけれども,地域拠点は地域の生活交通と乗りかえ機能,そして行政窓口,商業,医療,福祉などの地域の日常生活のサービス向上を図るために生活拠点として機能をあわせ持つ複合的拠点として整備しますということが,策定された中に盛り込まれていまして,そうした点に基づいて今後拠点施設ということを選定していくんだという方向になっております。これだけを見ますと,やはり福井市都市交通戦略の地域拠点というのが,福井市都市計画マスタープランの中の地域別構想ではショッピングセンターをかなり念頭に置いた地域配置構想というものがありますけれども,そうしたこととのつながり,オアシスプラン2009(第五次福井市老人保健福祉計画・第4期福井市介護保険事業計画)の中の福祉とか,保健とか,そうしたところとのつながりをやっぱりやっていかなければいけないと思うんです。

 やはりこの福井市都市交通戦略の中で具体的に地域拠点が,明確にこういう複合施設を今後考えていくんだということになっていきますと,やはりそこを軸にした福祉とか開発とか,いろんなことを整理していく必要があると思いますので,その点今後どのように整理していくのかをお聞かせください。

 また,現在地区自体は小学校区単位で活動を進めておりますし,オアシスプラン2009では9カ所のエリア分けをしておりますけれども,その9カ所に関しましては地域包括支援センターと各小学校区の民生委員や地区社会福祉協議会が連携しながら活動を進めていくというスタイルをとっております。

 そうしたことがほかの計画の中でも,やはり福井市の地域政策はこれだと,そうした中で現在の地区活動との連携はこう進めていくんだということを設けていく必要があるのではないかと思いますので,計画なり施策における地域という構想と現実の地区活動をつなげていくことをどのように考えていくのかに関してお答えいただきたいと思います。

 以上3点質問させていただきました。御清聴ありがとうございました。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 障害者福祉についてのうち,障害者の雇用状況についてお答えいたします。

 平成20年の雇用状況についてでございますが,市内企業におきましては障害者の雇用人数及び法定雇用率を達成している企業は増加の傾向にあります。その要因としては,昨年4月に障害者が働くことで社会的自立を目指すことを目的とした福祉工場が1カ所オープンしたことによる就労者の増加や国の各種奨励金制度を利用する企業もあり,事業主の理解が徐々に高まってきていると考えております。しかしながら,全く雇用していない企業も依然として多く,障害者の新規雇用に係る施設整備などの経費負担も一因と考えられますが,障害者雇用についてはまだまだ厳しい状況であると認識しております。

 障害者の雇用につきましては,雇用につながる実習の受け入れ企業の開拓が必要と考えるところでございます。企業の現状といたしまして,設備の改修経費や指導,助言する従業員の負担など,困難な面があることも推察できますが,今後は福井雇用支援協会やハローワーク福井の企業訪問による継続雇用のためのフォローアップとあわせて,企業への指導,助言を行っていただくよう要請してまいります。

 本市といたしましても,職員や中小企業労働相談員が企業を直接訪問し,雇用の意思や問題点などを調査の上,可能な支援施策や助成制度などの改善について,今後国や県へも要望し,受け入れ企業の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 次に,特例子会社につきましては,雇用する障害者の数が5人以上であることや全従業員に占める障害者の割合が20%以上であることなど,さまざまな認定要件があることから,設立が難しいと聞いております。現在市内には特例子会社の設置はございません。

 また,事業主と在宅就業障害者の間に立って仕事の発注や納期の管理などの支援を行う在宅就業支援団体は,厚生労働大臣による登録を得る必要があります。登録には障害者の在宅就業に関する知識や経験を有する職員を3人以上置き,常時10人以上の在宅就業障害者に対し継続的に支援を行うなどの要件を満たす必要があることから,県内には在宅就業支援団体は設立されていない状況でございます。

 次に,精神障害者の雇用状況につきましては,ハローワーク福井管内で平成19年度は短時間就労1人を含め合計9人,平成20年度は短時間就労2人を含め合計11人が雇用されており,昨年に比べ2人増加しております。

 次に,福井市の雇用状況でありますが,平成20年6月1日現在で福井市役所全体の障害者雇用率は算定の基礎となる職員数2,177人に対し障害者数42人,前年に比べ2人増で,障害者雇用率は1.93%,前年に比べ0.14ポイント増であります。今後とも毎年度計画的な障害者雇用を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に,本市の障害者施設,工場との契約,物品購入状況についてでございますが,地方自治法施行令の改正に伴い,福祉施設等からの物品の買い入れなどが随意契約することができるようになりました。その結果,ことし2月までに軍手,しめ縄などの購入,公園管理,封筒詰めなどの業務について4施設と契約を行い,契約額393万6,000円余りの実績がございます。今後ともさらに幅広く活用を推進してまいります。

 次に,本市が行っている啓発活動の成果については,障害者雇用促進展や障害者雇用フェスタにおいて会場をふやし内容を工夫したことにもより,来場者は前年の約1.5倍,4,980人にお越しいただき,企業や市民の理解は深まったものと考えております。しかしながら,雇用に結びつくまでの理解を求めることは大変難しいと感じているところでございます。今後は企業が行うバリアフリー化事業への国の支援制度などを含め,企業の障害者雇用に対する理解を得るための啓発方法も工夫し,引き続き粘り強く取り組んでまいります。

 次に,セルプショップの状況ですが,年4回市役所市民ホールで開催をしております。毎回10施設程度の参加があり,弁当,焼き菓子,パンなど食べ物類を初め,日用品,陶芸品などの展示販売を行っております。毎回30万円程度の売り上げがございます。先日参加施設にアンケート調査をいたしましたところ,今後も同様に参加したいとの回答が多数あったため,来年度も年4回開催したいと存じます。

 なお,次回はこの3月5日,6日に開催されますので,市民の皆様の御利用をお願いしたいと存じます。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 障害者福祉のうち,福井市障害者福祉基本計画についてお答えいたします。

 平成19年に策定しました福井市障害者福祉基本計画では,障害者自立支援法に基づく障害福祉計画の中で障害福祉サービス利用の見込み量を算出しております。平成18年度から平成20年度の計画期間最終年度となります平成20年度の進捗状況でありますが,日中活動系については見込み量に対して就労移行支援,就労継続支援で150%,居宅介護で70%,児童デイサービス・短期入所で60%,生活介護・自立訓練で30%の実績となる見通しであります。居住系につきましては,見込み量に対して共同生活支援,共同生活介護で150%,施設入所支援で10%の実績となる見通しであります。地域生活支援事業につきましては,見込み量に対して日中一時支援事業で200%,移動支援で70%の実績となる見通しであります。

 障害者福祉基本計画における見込み量を達成した要因といたしましては,日中活動系の就労移行支援,就労継続支援及び共同生活支援,共同生活介護について新設などによる地域移行が進んだこと,また日中一時支援事業につきまして,障害児の放課後預かりとしてのサービスがふえたことが上げられます。また,未達成の要因としましては,居宅介護,児童デイサービス・短期入所,移動支援は伸び率を大きく見積もったためであり,生活介護・自立訓練,施設入所支援は新体系への移行がおくれているためと思われます。新設などによる地域移行が進む一方,新体系への移行がおくれているサービスもあり,それぞれの要因を把握して,今後とも地域における自立生活及び地域生活への移行を支援していきたいと存じます。

 次に,障害者福祉団体等活動支援事業は,障害者の交流活動,社会参加,社会復帰の促進など,障害者の福祉の増進を図る目的で事業を補助し,団体活動を支援するものであります。平成20年度は福井市身体障害者福祉連合会,福井市手をつなぐ育成会,あすわ会など身体,知的,精神の3障害の団体を含む8団体に補助を行います。研修会,講習会や啓発広報活動など,各団体とも積極的に活動されております。平成21年度につきましては全体で150万円の予算となり,平成20年度予算より50万円減額となりましたが,これは今年度の実績及び現時点での来年度の計画を踏まえ減額となったものであります。

 (教育部長 岩堀好男君 登壇)



◎教育部長(岩堀好男君) 公民館についての御質問にお答えいたします。

 まず,公民館主事の退職の原因についてお答えいたします。

 公民館主事の平成14年度から今年度までの退職者数については議員御指摘のとおりでございます。退職の理由につきましては,平成18年の任期切りかえ時においては年齢制限や地元での選考結果,あるいは4年任期という区切りなどであり,任期途中の退職につきましては家庭の事情や健康上など,当人の一身上の理由によるものと考えております。

 次に,公民館主事の労働環境,条件の抜本的見直しについてお答えいたします。

 住民の皆様が公民館に寄せる期待はますます大きくなり,教育委員会が委嘱する社会教育事業のほか,まちづくり事業や防災,防犯の取り組みなど,市政のさまざまな事業にもかかわっていただいております。こうした本市の事業実施に伴いまして館長や公民館主事にかかる負担が大きくなっていることは承知いたしております。この対応策として,平成18年度から繁忙期における公民館主事事務補佐員制度を設け,公民館主事の事務軽減を図ってまいりました。今後は本市の大きな課題となっております地域コミュニティーの強化とともに,地域の拠点である公民館のあり方,公民館主事の処遇及び配置について福井市公民館連絡協議会及び福井市公民館運営審議会連絡会と十分協議しながら進めてまいりたいと存じます。

 また,地区との関係と公民館業務の問題点の洗い出しと見直し,改善については,今申し上げましたように地域コミュニティーの強化策について検討する中で公民館のあり方についても議論してまいりますので,これを踏まえ必要な点については見直しを行いたいと考えております。

 次に,公民館の各種会計についてでございますが,地区公民館では市からの交付金のほか,各種地区事業に充てる地区協力費,また市のさまざまな事業に係る補助金など,地域の実態に応じて各種の会計を扱っているものでございます。これらの会計はそれぞれの事業や用途のために組まれており,その扱いについては公正,透明でなければなりませんので,一定の制約が必要であるものと考えております。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) 各施策における地域についてお答えいたします。

 まず,計画が幾つあるかとの御質問でございますが,6つの計画がございます。

 次に,施策や計画の中で言う地域についてどう考えるのかということについてでございます。

 本市では誇りと夢・わがまち創造事業に象徴されますように,49の公民館区の地区を基本といたしましていろいろな事業展開を図っているところでございます。しかしながら,福井市都市交通戦略や福井市都市計画マスタープランのように公民館区より大きな視点で施策を展開する必要がある場合には,その施策ごとの特徴に合った地域を設定しているところでございまして,それぞれの計画の展開に合わせてゾーン,エリア,ブロックといった表現で地域を設けてございます。

 次に,計画の策定,実行に当たっては地区と地域をつなげ,またその考え方をすり合わせていくことが必要ではないかということでございますが,それぞれの計画ではその施策に合った地域分けをいたしております。例えばオアシスプランでは介護サービスや高齢者の相談窓口を市民の方々の利便性を考えて効率よく提供できる範囲というものを考慮しながら地域を分けております。したがいまして,ここで想定いたしております地域の概念を他の計画と完全に一致させていくことは難しいのではないかと考えております。しかしながら,一方で市民の方々からすると,さまざまな計画の中でそれぞれに地域分けをしていてわかりづらいという御意見もあることは承知いたしております。今後地域を考えていくときには市町村合併などの歴史的要素や地理的要素を十分に考慮するなど,それぞれの計画ごとのすり合わせができないかを念頭に立案していくことが必要であると考えております。

 また,福井市都市交通戦略の地域拠点とほかの施策における地域をどのように整理し進めていくかについてでございますが,都市交通戦略の地域拠点とは乗りかえ機能と生活拠点の機能をあわせ持つ複合的な拠点と定義をいたしております。この地域拠点の選定につきましては,生活関連施設の立地状況や市町村合併の歴史的経緯を勘案し,既存集積のある地域を優先的に行っております。交通戦略の中での地域拠点となれば,まずは交通結節であることが前提となりますので,オアシスプランでの福祉機能や介護機能を前提とした地域とは必ずしも一致させることが難しいのではないかということもあると認識いたしております。しかしながら,今後交通と商業,住宅,福祉,環境などの分野との連携を図りながら施策を展開していく上では,こういった点の整理も進めていく必要があると考えております。



◆16番(後藤勇一君) まず1つは福井市の障害者雇用率が1.93%ということで伸びているということで,非常にありがたいと思うんですけれども,昨年度は教育委員会,企業局と分けて回答いただいたので,その点わかりましたらお聞かせ願いたいと思います。特に,企業局は去年障害者雇用率が1.27%ということで,企業局としてのやはり社会的責任を果たしていないのではないかというふうに思うところもありましたので,企業局はその後どうなったのかと思いましたので,分けて回答していただくとありがたいです。

 それから,福井市と福祉施設との契約ですけれども,393万6,000円ということで,どんどんふやしていってくださいとは言いませんけれども,やはり平成18年度に比べてかなり減っていることも事実だと思うんです。先ほどもちょっと言いましたけれども,障害者雇用に関しましては一般企業の雇用よりもやはり昔で言う福祉工場でありますとか,そうした障害者を雇用することを目的としたようなところでの増加しか,現実的には対応できないのかなというふうにやっぱり思うんです。その点,先ほど言いました数字では福井市の障害者雇用の多くの部分,例えば福井市内で1,079人の障害者が雇用されていますけれども,そのうちのやはり372人がC・ネットふくいという施設の雇用なんです。そうしたことを考えていきますと,そうした施設に対する支援をもっとやっていくべきではないかと思うんです。やはり数字がちょっと減っているということもありますので,今後の取り組みに関しましてはどういうふうに強めていくのかをもう一度具体的にお聞かせ願えたらと思います。

 あと公民館主事についてですけれども,平成19年12月定例会で質問したときにやはり勤務実態調査を受けて抜本的,根本的に業務内容の見直し及び配置人数を考えていくということをおっしゃっているわけです。そうしたことで今の答弁を聞きますと,今後関係者と相談しながら調整していきますみたいな先送りですよね。地区公民館の中で本当に一生懸命働いて,福井市全体をよくしていこうという一番のかなめですので,そこの労働環境でありますとか,そうしたことをやはり先送りしていくということは非常に私としては納得できないところがあるんです。やはり根本的,抜本的に解決していくということに関しまして,どのように,いつまでにやるのかということも明確にしていただきたいと思います。

 それと,地区の人口7,000人の問題に関しましても地区の人口がどんどん減ってきている地区の中では以前公民館主事が3人いたけれども,地区の人口が7,000人を割ってしまったと。でも,公民館主事はやっぱり3人がきちんと働いている。やはりそれは歴史的なこともありますし,業務が減るわけではありませんので,やはりそうしたことと同じように,今公民館の業務というのは非常に福井市の中でも重要な部分ですし,また2人であろうが,3人の公民館主事の公民館であろうが,やはり業務が変わらないということもありますので,今もうぐちゃぐちゃと言いませんけれども,そこら辺等もあわせて見直すというよりも,ある程度整理がされていないような状況になってきている部分もありますので,そこら辺等もあわせて考えるべきではないかと思いますので,御回答をお願いいたします。



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 私からは市役所の障害者雇用率,それと障害者の数の内訳を申し上げます。

 教育委員会事務局と企業局以外の部局での障害者雇用率は,算定の基礎となる職員1,657人に対して障害者数は31人,前年に比べ4人増でございます。雇用率は1.87%,前年に比べ0.28%の増でございます。教育委員会事務局での障害者雇用率は算定の基礎となる職員数364人に対し障害者数11人,前年と同数で雇用率は3.02%でございます。

 なお,企業局は昨年度2人でありましたけれども,平成20年度では人事異動により該当する職員はございません。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) まず,市の発注が今年度,平成19年度と比べて減った理由ということであります。

 平成19年度の発注と比べますと,90万円弱減っております。この大きな理由としまして,実はテクノポート福井の公園管理費が300万円ほどあったわけですが,大変面積が広くて大変過重だということで,今年度やっておりません。この分が300万円ちょっと減ったわけですが,それを入れても90万円弱で抑えることができたということであります。

 もう一点,C・ネットふくいという固有名詞が出ましたが,確かに議員御指摘のようにこういった就労支援をやっていらっしゃる施設に対する支援というのは大変重要かと思います。特に,C・ネットふくいの専務は大変熱心な方でいらっしゃいまして,県内各地でこういった施設をつくっておられます。そういったことから福祉行政に携わる我々としてもそういった連携を今後も強力にしていきたいと考えてございます。



◎教育部長(岩堀好男君) 事実公民館の業務が多岐にわたっておりまして,その業務の整理,見直しも我々は必要と考えております。それで,今地域コミュニティーのあり方をどうすべきかということを検討中でございますが,それとともに平成21年度までにその考え方をまとめていきたいというふうに思っております。また,職員配置もその業務と関連してきますので,それに応じて職員配置についても考えていきたいと考えております。



○議長(宮崎弥麿君) 質問の残り時間は2分です。



◆16番(後藤勇一君) 質問ではないんですけれども,先ほど福祉保健部長の答弁でC・ネットふくいへの支援というふうなことを言われましたけれども,決してC・ネットふくいを支援してほしいというわけではなくて,今障害者の就労施設そのものが障害者雇用の受け皿としてやっぱり一番大きなところだから,それ全体を支援するということでお願いいたします。



○議長(宮崎弥麿君) 要望ですか。

 (後藤勇一君「はい,要望です」と呼ぶ)

 ここで暫時休憩します。午後1時15分から再開します。

             午後0時10分 休憩

──────────────────────

             午後1時17分 再開



○副議長(皆川信正君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に,4番 島川由美子君。

 (4番 島川由美子君 登壇)



◆4番(島川由美子君) 公明党の島川由美子でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。

 まず最初に,地球温暖化対策についてお伺いいたします。

 京都議定書で定める温室効果ガスの削減について,2012年までに年平均で1990年の6%削減する取り組みがスタートいたしました。しかし,現状では温室効果ガス排出量,2007年度は1990年に比べ最大8.7%増となっており,目標達成のためには森林吸収分など計算に入れて9.3%の削減が必要のようです。

 この状況の中,本市の平成19年度の温室効果ガス削減目標は前年比2%となっておりますが,この達成結果をお聞きいたします。

 次に,環境省は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の実行計画及び地域推進計画の策定を義務づけております。市全体の温室効果ガス排出量の削減について,これらの計画の内容と削減方法についてお伺いいたします。

 次に,太陽光発電についてお尋ねします。

 経済産業省は家庭への太陽光発電の設置費補助制度の再開に238億円を盛り込んだ平成21年度予算案を発表いたしました。この補助制度は平成17年度に廃止されましたが,低炭素社会の実現に向けて太陽光発電のさらなる普及を打ち出したことを受けて復活したものです。標準家庭で太陽光発電システムを導入した場合,石油を年間729リットル以上も削減し,また杉の木289本が吸収する二酸化炭素を削減するとお聞きしております。

 本市におきましても平成13年度から平成18年度まで531件の補助実績があり,これからの利用件数も期待できるところであります。国でも1キロワット当たり7万円,県が3万6,000円,そして本市が1万2,000円の補助制度で合計11万8,000円の補助が出されます。

 太陽光発電の今後の普及について御所見をお伺いいたします。

 ところで,市民への啓発もさることながら,市がまず先頭に立って環境対策に臨まれることが必要だと思います。現在新しい公民館や児童館などに太陽光パネルを設置しておりますが,今後庁舎や関連施設への太陽光パネル設置やクールビズ空調,LED照明への転換なども徐々に導入すべきと考えます。

 また,それぞれの所管でCO2削減にどれだけ寄与するのかの目標設定も必要ではないでしょうか。

 また,今年度から耐震化と大規模改修に入る福井市体育館には太陽光パネルを設置して大々的にアピールすることも考えられたらいかがでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 続いて,小・中学校及び幼稚園,保育園の耐震化についてお伺いいたします。

 小・中学校施設は地震などの非常災害時に児童・生徒の生命を守るとともに,地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから,その安全性の確保は極めて重要です。地震災害が相次ぐ中,学校施設の耐震化は緊急の課題であり,公明党はこれまでも小・中学校施設の耐震化事業を強く推進してまいりました。昨年6月施行された改正地震防災対策特別措置法では特に緊急性の高い学校施設の耐震改修を促すために,地震による倒壊などの危険度が高いIs値(構造耐震指標)0.3未満の小・中学校などについて地震補強事業の国庫補助率を大幅に引き上げることなど,また7月には教育推進基本計画で「大規模な地震が発生した際に倒壊又は崩壊の危険性の高い小・中学校等施設について,優先的に耐震化を支援する。地方公共団体等に対し,今回の計画期間中のできる限り早期にこれらの耐震化が図られるよう要望する。」とし,さらに8月には安心実現のための緊急総合対策で5年間での学校の耐震化を1年前倒しすることとし,平成23年度までの4年間で完了を目指しており,国の平成20年度第2次補正予算にもさらに501億円が盛り込まれているところです。

 本市の公立小・中学校,幼稚園,保育園の耐震化については子育て・青少年育成等対策特別委員会,また昨日の代表質問でも質問がありました。一日も早く完了できるようによろしくお願いいたします。

 次に,私立の幼稚園,保育園の耐震化については,耐震診断も未実施の園もあるとお聞きしております。それぞれの園の状況の把握はもちろんでありますが,その上でどのように耐震化を進めていかれるのか,お尋ねいたします。

 次に,まちづくりについてお伺いいたします。

 ウララまちんなか住まい事業は,平成16年度から平成20年度までの5年間をかけて取り組まれてきた事業ですが,これは福井市中心市街地活性化基本計画の中の「福井市全体と比較して,中心市街地の人口の少子・高齢化が進んでいるため,これに対応した取り組みが求められる」こと,「ファミリー層(幼年人口及び生産年齢人口)の減少により中心市街地の人口が減少している。世帯分離によるファミリー層を町なかへ戻していくことが課題である」として,この町なかに住み続けることのできる住居の提供をテーマに取り組まれたようですが,この5年間で居住人口がどれだけふえたのか,またどれだけの住居が増加したのかをまずお聞きいたします。

 次に,ファミリー層を意識した家賃補助などもありましたが,ファミリー層が実質ふえているのか,お聞きいたします。

 次に,1号重点地区,2号重点地区に分けられていましたが,それぞれの地区での実績はどうでしたか,お尋ねいたします。

 平成24年までに5,200人の居住人口を目標とされていますが,新しい福井市住宅基本計画においても重点施策の第1に「まちなか居住の推進」があります。これまでの5年間の取り組みを踏まえてどのように進めていかれるのか,お聞きいたします。

 次に,新都市計画マスタープランについてお伺いいたします。

 地域別のまちづくり方針について,これまで2回にわたって地域別まちづくり懇談会が行われましたが,これは何のために行っているのか,どのような意図で開催されたのか,その目的がはっきりしません。また,各地域で参加された市民の皆さんからの意見はどのように反映されるのでしょうか。意見は聞きおく,説明は行ったという事実をつくっているようにしか見えません。

 特に,地域区分ですが,合併前の11の区分から美山地域と清水,越廼地域の2つの地域を単純に加えた13の地域の区分にしていますが,例えば市街地東部地域で言えば市街化区域と市街化調整区域が混在し,住宅密集地,商業地域,田園地域と大きくまちづくりの方針が違うものが一緒にくくられていることに大きな違和感を持ちます。市街地中心部から同心円上にドーナツ状の地域を幾つか分割した区分を新たに設けることや田園地域をまとめるなど,もっと特性を考えた地域割りにすべきではないでしょうか。御所見をお尋ねいたします。

 次に,ヒブワクチン接種の公費助成についてお伺いいたします。

 ヒブというのはヘモフィリス属インフルエンザ菌b型という細菌のことで,この細菌が人から人へ感染し,鼻の奥などに保菌され,これが原因となって子供の生命にかかわる重い病気を引き起こします。中でも髄膜に感染するヒブ髄膜炎は多くの場合生後3カ月から5歳になるまでの子供たちの感染がほとんどで,特に2歳未満の乳幼児がその半数を占めております。毎年全国で約600人がかかり,そのうちの二,三十人は死亡し,約100人に難聴や知的障害などの後遺症が見られます。WHO(世界保健機関)による2000年の推計では,ワクチンで防げる病気で乳幼児が亡くなる原因として,はしかの約78万人に次いで多いのがこのヒブ髄膜炎の約46万人ということです。また,ヒブ髄膜炎の初期は胃腸炎と区別がつかないことが多く,簡単な検査では判断が大変難しいことと早期診断がついても現在では耐性菌がふえているため抗生物質がきかないヒブがふえており,治療が難しくなってきております。

 1990年代から欧米ではヒブワクチンが導入され,2008年にはアジア,アフリカを含む110カ国以上で使用をされており,WHO(世界保健機関)の推奨により,2003年には94カ国で定期接種が行われ,現在までに世界120カ国以上で実施されております。それらの国ではヒブ髄膜炎の患者はほとんどおらず,既に過去の病気となっています。2008年12月からこのヒブワクチンがようやく日本でも接種することができるようになりました。生後2カ月から5歳未満の乳幼児が対象で,生後2カ月から7カ月未満は4回,7カ月から1歳未満は3回,1歳以上5歳未満は1回の接種となりますが,日本では任意接種となっており,1回7,000円から8,000円の費用がかかります。合計4回の接種を受けると,約3万円となり,子育て世代にとっては非常に大きな金額となります。そこで,宮崎市や鹿児島市では既に公費の一部助成をしておりますし,荒川区,品川区,大垣市などは新年度から公費助成に取り組む自治体もあります。

 子育て支援の意味からも,また元気に生まれてきた子供たちの命を守るためにも,本市においてもこのヒブワクチン接種の公費助成をしていくべきと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 地球温暖化対策についてお答えいたします。

 まず,平成19年度の温室効果ガス削減目標の達成経過についてでございますが,二酸化炭素の算出方法は電力,ガス,水道等の使用量について排出係数を乗じて排出量を計算しております。平成19年度は原子力発電所の停止という特殊な要因により火力発電割合が増加し排出係数が大きくなったため,温室効果ガス排出量は前年度比10.5%増となっております。

 次に,温室効果ガス排出量の削減について,その計画の内容と削減方法についてお答えいたします。

 まず,市役所ではISO14001福井市環境マネジメントシステムを実行計画として位置づけ,電気,水,コピー用紙などの使用削減,公共施設への太陽光発電設備の導入,公共工事におけるリサイクル製品の使用といった環境に優しい事務事業の取り組みを推進しております。このISO14001福井市環境マネジメントシステムを有効かつ効率的に運用管理することで,温室効果ガスの削減に努めております。

 また,地球温暖化対策推進計画につきましては,平成13年3月に策定いたしました福井市環境基本計画における温室効果ガス削減の取り組みと整合性を図りながら,次年度から改定予定の環境基本計画の中に組み込んでまいりたいと考えております。

 次に,太陽光発電の今後の普及についてお答えいたします。

 本市では太陽光発電等の新エネルギー普及促進について,市民を対象としての環境セミナー,環境ミニ講座の開催や市内全中学生を対象とするパンフレット配布等を通じて啓発に努めております。今後も積極的にこの取り組みについて普及促進に努めてまいります。

 また,来年度導入いたします太陽光発電設置の補助制度につきましても,パンフレットの配布や市政広報等を通じて広く普及拡大を図ってまいります。

 なお,それぞれの所管でのCO2削減目標の設定につきましては,各施設での業務形態や使用状況が多岐にわたるなど課題も多く,今のところは設定はいたしておりませんが,今後課題を整理しながら研究してまいりたいと考えております。

 最後に,改修工事に入る市体育館に太陽光パネルを設置してはどうかとの御質問にお答えいたします。

 本市ではISO14001福井市環境マネジメントシステムの中の環境方針として,「自然と共生する都市基盤の整備」を掲げまして,公共施設への太陽光発電等新エネルギー設備の導入を推進することとしており,公民館,学校,児童館などへ太陽光発電設備の設置を推進してまいりました。実績といたしましては,今年度までに公民館などに11施設へ設置いたしております。平成21年度におきましては木田公民館と清水東公民館に設置いたします。今後も公共施設への太陽光発電等新エネルギー設備の導入について推進してまいりたいと考えております。

 議員御提案の市体育館での太陽光パネルの設置につきましては,建物の構造や諸条件などについて精査し,総合的な観点から協議してまいりたいと考えております。

 (教育部長 岩堀好男君 登壇)



◎教育部長(岩堀好男君) 小・中学校,幼稚園及び保育園の耐震化についての御質問にお答えいたします。

 私立幼稚園における耐震診断の実施状況でございますが,私立幼稚園20園のうち昭和56年5月31日以前,いわゆる旧耐震基準で建築されている幼稚園が14園,そのうち耐震診断を実施済みが3園,ここ一,二年のうちに耐震診断を実施する予定であるものが7園,残る4園につきましては改修等の理由により診断を見合わせていると伺っております。

 なお,耐震補強工事が必要とされた1園につきましてはまだ実施されていないという状況でございます。

 耐震診断及び耐震補強工事の支援といたしましては,国及び県の補助制度がございますので,該当する私立幼稚園に対して強く働きかけてまいりたいと存じます。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 保育園の耐震化及びヒブワクチン接種についての御質問にお答えいたします。

 最初に,私立保育園における耐震診断の実施状況ですが,私立保育園41園のうち旧耐震基準で建築されている保育園が26園,そのうち耐震診断を実施済みあるいは実施中の保育園が17園で,本年3月末で未実施の園が9園となっております。また,今年度より国が耐震診断にかかわる補助制度を創設したことから,本市といたしましても未実施の園に対し早急な実施を働きかけていきたいと考えております。

 次に,耐震化の進捗状況ですが,既に1園においては補強工事を行っているところであります。今後今年度耐震診断を実施した保育園の診断結果が判明いたしましたら,耐震診断結果が劣ることとなった園につきまして個別に協議を行っていきたいと考えております。

 次に,ヒブワクチン接種の公費助成についてお答えいたします。

 我が国では平成19年1月26日に厚生労働省によるヒブワクチンの製造販売承認がなされ,一部の病院では任意接種が始まっている現状であります。しかし,ヒブワクチンの公費助成をしている自治体は全国でも少なく,感染者数も全国で少ない上,国の予防接種法でも定期予防接種としての位置づけがなされていないことから,現在のところヒブワクチン接種に対する公費助成につきましては,その実施を予定しておりませんので,御理解いただきますようお願いいたします。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) まちづくりについてのうち,ウララまちんなか住まい事業についてお答えいたします。

 この5年間で何人の居住人口がふえたのか,またどれだけの住まいが増加したのかでありますが,この事業の対象区域であります630ヘクタール内での人口につきまして住民基本台帳により調査をいたしましたところ,平成16年度の3万6,339人が平成20年度には3万3,811人となりまして,約2,500人,7.0%が減少しておりました。また,住まいにつきましては平成16年度には1万3,829世帯が平成20年度には1万3,252世帯となりまして,約570世帯,4.2%が減少しておりました。

 次に,ファミリー層が実質ふえているのかについてでございますが,地区別の年齢,階層別人口等で分析いたしますと,ファミリー世帯が転出いたしまして,中心部におけるファミリー層が減少傾向にありました。

 また,地区別での実績でありますが,人口につきましては1号重点地区におきまして479人,10%,2号重点地区におきましては2,049人,6.5%が減少しており,世帯数では1号重点地区が170世帯,8.8%,2号重点地区におきましては407世帯,3.4%が減少しておりました。今ほどお答え申し上げたとおり,人口,世帯数ともに減少しておりました。しかし,予測いたしました人口の減少数値より約1,000人近く多くなっておりまして,ある程度減少に歯どめをかけたものと思っております。また,分譲共同住宅の建設が中心部で多く着手されましたことから,その受け皿の整備につきましても効果があったものと思っております。

 しかしながら,まだこの減少傾向は続いておりまして,町なか居住の推進につきましては新たにまちなか住まい支援事業を創設いたしまして,直接ファミリー世帯をふやす目的での2世帯住宅に対する支援やテナントビル等にある住宅部分のリフォーム支援等の施策を進めてまいります。また,これまでの共同住宅や戸建て住宅のリフォーム,共同建ての建設につきましては要件等を見直しながら引き続き支援を考えております。今後これらの施策によりまして居住人口の減少に歯どめをかけていきたいと存じます。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは福井市都市計画マスタープランについてお答えいたします。

 福井市都市計画マスタープランは,全体構想,地域別構想,実現化方策の3つの柱で構成することとしており,このうち地域別構想は協働のまちづくりを進めるに当たり,市域を13の地域に区分し,それぞれ地域ごとによりきめ細かくまちづくり方針を定めることとしております。その作成に当たりましては,全体構想の内容を受けるとともに,各地域から市に出されております要望や昨年度実施いたしましたアンケートの結果を参考としております。しかしながら,地域には行政が把握し切れていない課題やまちづくりの資源,まちづくり活動などがありますことから,地域別まちづくり懇談会はこれらのことについて直接御意見をお伺いするために開催したものでございます。

 地域別まちづくり懇談会は各地域において2回ずつ開催いたしましたが,1回目はまず都市計画マスタープランの全体構想に対する御意見をいただきますとともに,地域の課題や資源として残したいもの,改善したいものなどについて御意見をいただきました。2回目の地域別まちづくり懇談会は,1回目の御意見も参考に作成させていただいた地域別まちづくり方針を素案としてお示しし,欠けている視点や地域で行っているまちづくり活動などについて御意見をいただいたところでございます。今回の地域別まちづくり懇談会でいただいた御意見や地域の資源,活動など地域の皆様と行政が協働のまちづくりを進める上で共有できるものにつきまして地域別構想や全体構想に反映してまいりたいと考えております。

 次に,地域別構想の地域区分の考え方について,市街地中心部からドーナツ状に区分してはどうかという御指摘でございます。

 本市ではJR福井駅を中心として中心市街地,市街化区域,その外側には市街化調整区域,都市計画区域外といったように,都市計画法などによりまして区分しております。また,都市計画マスタープランにおきましても,全体構想における土地利用の方針におきましては市街化区域とその外側の区域に大きく2つに分けまして,その中をおおむね中心部から外側に向かいましてさらに区分して,それぞれの特性に応じた適切な土地利用の誘導を図ることとしております。一方,よりきめ細かくまちづくり方針を定めます地域別構想の地域につきましては,戦災復興や市町村合併などの都市の成り立ちを初め,交通体系,地形地物,コミュニティー活動などにも配慮し,範囲を設定しておるところでございます。市街地の近郊であります市街地東部地域におきましては,市街地と田園地域のそれぞれが独立して存在するものではなく,双方が密接に関連しておりますことから,土地利用だけでなく生活圏も考慮しながら地域区分を定めておりますので,御理解を賜りたいと存じます。



◆4番(島川由美子君) まず,今の地域別まちづくり懇談会での市民の皆さんからの意見をこれから反映させていくということでしたので,申しわけありません,私は自分の地域しかわかりませんが,ほかの議員からも聞きますと,ただただ市の方針を一方的に話をされて,市民の皆さんからの意見はただただ聞いているだけというか,果たしてどこまで反映されるのかということで,すごく皆さん不満に思われたということをお聞きいたしました。しっかり反映していただけるということでしたので,その点をよろしくお願いいたします。

 あと私立の保育園,幼稚園の耐震化の件ですけれども,本当に小さい,まだ本当によちよち歩きの赤ちゃんから幼児までがたくさん保育園,幼稚園におり,一日のほとんどをそこで過ごしているという状況にあると思います。本当に何かあったら命にかかわることですので,いろいろ課題もたくさんあるというふうにもお聞きいたしましたけれども,一日も早くきちんとした耐震化ができますように,しっかりとこの部分について取り組んでいただきたいと思います。

 あと環境のことに関してですけれども,昨年の4月に内閣官房地域活性化総合事務局が環境モデル都市を募集いたしました。もちろん御存じだとは思いますけれども,ここで国と自治体が協力してモデル都市をつくっていくという目的で募集をかけたわけですけれども,ここに80以上の市区町村が応募されておりました。その中から選ばれて,6都市が環境モデル都市ということで名前が上げられていましたけれども,本当にそれぞれの市町村がその地域で地域の特色を生かした環境モデル都市をつくりたいという思いで手を挙げられていますけれども,本当に持続可能なエコ活動,また将来のまちづくりを担う世代への教育環境に取り組んでいく,我が市こそ環境モデルにするぞという,そういう意気込みが感じられたわけですけれども,福井市においても今回環境にもさまざまな力を入れるという市長の方針もありましたけれども,それぐらいの意気込みで環境に関しての施策もしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 以上,いろいろありますが,よろしくお願いいたします。



○副議長(皆川信正君) 3つとも要望でよろしいですか。

 (島川由美子君「はい」と呼ぶ)

 次に,22番 見谷喜代三君。

 (22番 見谷喜代三君 登壇)



◆22番(見谷喜代三君) 新政会の見谷でございます。昨日の一般質問と重なることがあるかと思いますけれども,通告に沿って質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず,道路整備計画についてお伺いいたします。

 本市におきましては,昭和20年代に戦災,震災,水害といった大きな災害等に幾度も見舞われ,河川,道路などの公共施設が大きく寸断されました。しかし,新たなまちづくりを土地区画整理事業といった手法により進められ,河川や道路が再整備されました。それから60年余りが経過し,高度に経済が成長し,一方では最近の景気低迷期といったように社会経済情勢が大きく変化してきました。そのような中,自動車の高速交通の確保を図るために必要な道路として全国各地で自動車専用道路の整備が進められています。本市におきましても北陸自動車道が整備,開通されたことにより,今まで以上に遠隔の地域と結ばれ,生活圏の拡大,経済活性化,観光開発などに大きく寄与したところであります。しかし,長野県松本市を起点に福井市に至る延長160キロメートルの中部縦貫自動車道路が計画されてから相当の期間が経過しようとしておりますが,依然としてその姿が見えてきません。

 昨年7月全線開通した東海北陸自動車道においては富山県と中京圏が結ばれ,人と物資の往来が一段とよくなったと聞いております。本市やその沿線住民にとりましては,この東海北陸自動車道にもつながる中部縦貫自動車道路の早期完成が喫緊の課題であると考えますが,御所見をお伺いいたします。

 また,福井北インターチェンジから大野市までの区間につきましては工事等が相当進められていると聞いております。そこで,永平寺大野道路について現在の進捗状況と開通予定についてお伺いいたします。

 次に,このように自動車専用道路である永平寺大野道路が開通いたしますと,奥越地方と福井市中心部が短時間で直接結ばれ,以前にも増して人と物資の交流が活発化することになります。しかし,本市の北の玄関口であります福井北インターチェンジから福井市中心部へアクセスする道路の整備がおくれています。以前は俗に勝山街道という県道で,現在は市道として管理されている東部1−339号線がこの地域をつないでおります。また,この道路は以前から都市計画決定がなされている道路であり,途中福井農林高校までの区間につきましては4車線に整備されております。

 この道路の拡幅整備を進め,福井北インターチェンジから福井市中心部へつながることがベターであると思いますが,考え方と整備計画についてお伺いいたします。

 農林業の振興についてお伺いいたします。

 先般農林水産省から2007年の都道府県別農業産出額が発表されました。これによると,福井県の農業産出額は448億円,全国順位は45位となっております。また,2006年との比較では9.1%の減少で,この減少率もまた富山県に次いで全国ワースト2位であります。こうしたことは,本県や本市の農業が稲作に偏っている中,米価低迷の影響をもろに受けていることをあらわしております。折しも政府においては生産調整のあり方についての議論が始められており,農家の方々は大きな関心を寄せるとともに,不安や危惧を抱いているところであります。今後の本市全体の農業を考えるとき,その中心はやはり米粉や飼料米なども含めた水田農業になろうかとは思います。しかしながら,プロの農業者を育成するには稲作偏重ではなく,野菜などの園芸作物を振興することが重要であろうと思います。

 市として今後どのように園芸作を振興していくか,考え方をお尋ねいたします。

 次に,林業の振興についてお伺いいたします。

 合併により福井市の森林面積は1万6,000ヘクタールから3万2,000ヘクタールに倍増しました。しかしながら,必ずしも十分な保全管理がなされているとは言えないのが現状であろうかと思います。そのような中,雇用情勢の悪化に伴い,林業への就職希望者がふえてきたとも聞いております。1月末には県の林業従事者確保育成基金主催の就業相談会も開催されたようであります。

 先般の農林水産業振興対策特別委員会でも議論がなされたところではありますが,本市における林業従事者の状況と今後の確保,育成策についてお尋ねいたします。

 次に,消防行政についてお伺いいたします。

 ことしも3月20日から春の火災予防運動が始まりますが,この運動を展開することにより火災からかけがえのない命や財産を守る予防思想を一層普及させることは極めて重要なことであります。

 そこで,消防行政について2点の質問をさせていただきます。

 まず,山火事についてでありますが,この2月にオーストラリア南東部で大規模な山火事がありましたが,本市も総面積の約7割が山林であることから,大変気がかりであります。連日テレビ等ではオーストラリアの山火事の,物すごい勢いで燃え上がる林野や悪戦苦闘する消火活動の様子,さらには住宅地にまで及んだ被害の状況が報道されていましたが,およそ1週間にわたって燃え続けたこの山火事は死者約200人,焼失家屋約1,000棟,被害面積は東京都の約2倍の約40万ヘクタールにも達したところでありまして,想像を絶する大惨事であったことが容易にうかがい知れます。このように山林火災は市街地などでの火災とは異なり,地理的,地形的にも消防活動が非常に厳しいことから,一たん発生すると大惨事になる危険性が極めて高いことが図らずしも立証された結果となったものであります。森林は国土の保全,水源の涵養,自然災害の防止など,私たちの生活に大切な役割を果たしているばかりか,最近では地球温暖化防止のための二酸化炭素の吸収源としても再評価されています。気候や自然環境の違いはあるとは思いますが,私たちはこのオーストラリアの大惨事を対岸の火事として眺めるのではなく,これを機会にいま一度山林火災の発生防止や対応策の強化に取り組むべきだと考えます。山林火災は空気が乾燥しやすく降雨量が少ない,これから春先に多く発生します。しかも,そのほとんどの原因は人の不注意によるものだとのことでありますが,逆に言えば注意すれば山林火災の大半は防げるということであります。

 春の火災予防運動は山火事予防運動とも連動しているそうですが,そこでまず本市では山林火災の予防にどのように取り組んでおられるのか,お伺いいたします。

 また,万が一山林火災が発生してしまった場合,どのように対応するのかをお聞かせいただきたいと思います。

 2点目は住宅火災についてであります。

 毎年全国では住宅火災により1,000人を超える人が犠牲になっており,しかもその約6割が逃げおくれとのことであります。このため消防法が改正され,住宅への火災警報器の設置が義務づけられたことは御承知のとおりであります。聞き及びますと,約20年前に住宅用火災警報器の設置が義務化されたアメリカでは犠牲者がほぼ半減したとのことでありますし,住宅用火災警報器の設置が進んでいるイギリスやカナダなどの他の国でも同じく良好な成果が得られているようであります。既存の住宅の場合は2011年5月まで猶予されていますが,住宅用火災警報器の設置は犠牲者を減らす非常に有効な手段であることは明らかなのですから,市民の皆様に住宅用火災警報器の必要性を十分認識してもらい,一日も早く設置するよう呼びかける必要があると思います。

 そこで,まず本市における住宅用火災警報器の設置の実態はどの程度か,またこの実態を踏まえ今後設置促進にどのように取り組んでいかれるのか,お伺いいたします。

 さらに,高齢者など消火や避難が不自由な人がいる家では,火元以外の部屋にも火災が発生したことを知らせなければなりません。住宅用火災警報器にもさまざまな種類があるようですが,どのような設置指導をしておられるのか,お聞かせいただきたいと思います。

 また,自治会あるいは自主防災組織などが地域の取り組みとして住宅用火災警報器の共同購入を実施した実例もあるそうですが,共同購入は普及促進に極めて有効な方法だと思います。どのように取り組めばいいのかわからないとの声も耳にしておりますので,共同購入をどのように指導しているのか,お伺いいたします。

 以上で終わります。よろしくお願いいたします。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 道路の整備計画についてお答えいたします。

 まず,中部縦貫自動車道の早期完成についてでありますが,この道路は中央自動車道,東海北陸自動車道と相互に連絡し,広域交通の円滑化を図る道路であります。また,北陸圏と首都圏とを最短ルートで結びまして,首都圏との交流,連携を強化する道路でもあります。以上のことから,本市の産業政策,観光政策の推進におきまして欠くことのできない極めて重要な役割を担う道路であると認識しております。また,一日も早く全線開通することを念願いたしているところでもあります。去る2月10日に福井県中部縦貫自動車道早期整備総決起大会が東京で開かれ,福井県や沿線市町,さらには岐阜県,長野県関係者とともに地元選出国会議員を初め国土交通省,財務省に対しまして財源の確保と早期整備を強く求めてまいりました。今後は永平寺大野道路の早期完成や懸案の大野−油坂間の整備区間への格上げ,そして早期の全線開通につきまして国及び関係機関へさらなる要望,要請を強く行っていきたいと考えております。

 次に,永平寺大野道路の整備状況でありますが,現在この道路は旧松岡町地籍の越坂トンネルから永平寺東インターチェンジまでの区間が既に供用を開始しております。また,3月28日には上志比インターチェンジから勝山インターチェンジの区間の7.9キロメートルの工事が国の直轄事業にて完了をし,開通式典が行われ,供用が開始されます。さらに,平成20年度から勝山−大野間にある3つのトンネル工事にも着手しておりまして,福井北インターチェンジから大野インターチェンジ間の26.4キロメートルの全線開通につきましては平成28年度を目指し整備を行っていくと国より伺っております。

 次に,福井北インターチェンジから市街地へアクセスする道路といたしましては,現在国道416号と旧勝山街道の市道東部1−339号を利用するルートが考えられます。この中で中心部の市街地へ最短ルートで結び,通勤,通学者の利便性等を考慮いたしますと,議員御指摘の旧勝山街道を整備するほうが得策であると考えております。この道路は福井農林高校から永平寺町境までの約2キロメートルの区間の整備が必要でありますが,今年度と来年度において上中町地係の上追分橋のかけかえを計画しております。以後交差点の改良を中心に道路拡幅など計画的に事業に取り組む必要があると考えております。旧勝山街道における将来の1日当たりの交通量が1万台を超えること,また中部縦貫自動車道の永平寺大野道路が平成28年度の完成開通を目指していること,そして県内外から福井へ来られるお客様を迎えるためにもこの道路の早期整備は大変重要であると考えております。

 (農林水産部長 多田和正君 登壇)



◎農林水産部長(多田和正君) まず,農業の振興についてお答えいたします。

 御指摘のとおり,園芸の振興は水稲単一経営から複合的経営への移行,地産地消の推進など,これからの本市農業の発展にとって必要なことでありますので,本市としても園芸振興には力を入れていきたいと考えております。現在,本市では主に4つの事業により園芸の振興を図っております。まず1つ目は,大規模契約栽培産地の育成を図る,契約栽培産地育成事業であります。平成21年度は露地野菜の通年出荷のための保管施設整備に対し助成を行う予定でございます。2つ目は,規模拡大や冬期間の生産拡大を図る営農集団や認定農業者に対し施設整備の助成を行い,担い手の園芸栽培拡大を図る,意欲ある園芸集団支援事業や冬期園芸生産拡大事業であります。平成21年度はこれらの事業により6件の助成を予定しております。3つ目は,園芸生産や農産物の加工販売を計画する女性や熟年農業者グループに対し加工所や直売所など生産,加工,販売に必要な簡易な施設や機器等の整備に助成を行い,農業,農村の活性化と地産地消の推進を図る,いきいき女性・熟年農業者活動支援事業であります。4つ目は金福スイカや越前水仙など地域特産物の生産拡大を図る,地域特産物振興事業であります。特に越前水仙につきましては,越廼地区の大規模改植と国見,鷹巣地区への生産拡大を図るため,平成21年度から平成23年度までの事業として越前水仙産地活性化支援事業を実施する予定であります。これらの事業により,さらなる園芸の振興を図ってまいります。

 次に,林業の振興についてお答えいたします。

 林業の振興を図っていくには,林業作業員の確保は避けて通れない重要な課題でございます。現在本市には3つの森林組合があり,林業作業員は合わせて58人,年間約400ヘクタールの除間伐を進めております。しかし,この作業員の半数近くが55歳以上で,作業員として特殊技能を習得するのに長期間を要することを考慮いたしますと,計画的な人材確保が必要となっております。本市といたしましても,これまで森林施業士研修の受講経費補助,あるいは退職共済掛金の一部負担など,林業作業員の人材確保,育成の支援に努めてきております。各森林組合も計画的な雇用の必要性については十分認識されており,御質問にございました就業相談会にも積極的に参加し,森林作業に興味を持つ優秀な人材発掘に努めているところでございます。その結果,平成20年途中に3人を採用し,また本年4月には2人の採用を予定しているとの報告を受けております。雇用情勢が不安定な今こそ,これまで就業希望が少なく就労しにくいととらえられがちでありました林業が見直される絶好の時期でございます。本市といたしましてはこれまで同様,各森林組合に対し人材育成などの支援を行うとともに,県と連携しながら林業の魅力をPRし,雇用機会の創出と計画的な人材育成の支援に努めてまいります。

 (消防局長 細川恭洋君 登壇)



◎消防局長(細川恭洋君) 山林火災,いわゆる林野火災についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,林野火災の発生原因は野焼きやたばこの火の不始末など人為的な要因が多くを占めております。これからの季節は空気が乾燥しやすく,また山に入る機会も多くなりますので,例年春の火災予防運動と連動させながら積極的に山火事防止を呼びかけております。また,森林所有者や山菜とりの人たちに対しても,地域の自治会や関係する団体等と連携しながら山林入り口や林道沿いに看板を設置して注意を促しております。さらに,山火事発生の危険性がある地域におきましては,毎年3月から4月にかけて消防団や自主防災組織などの地元の協力を得ながら,注意を喚起する意味合いも含めまして林野火災防御訓練を実施しております。オーストラリアの大惨事もあって山火事予防に対する注目も高くなっておりますので,今後林野火災防止に向けてこれまで以上に積極的に取り組んでまいります。

 次に,林野火災が発生した場合についてでありますが,まずは所轄署の職員や消防団員が緊急出場して対応することとなります。しかしながら,議員御指摘のとおり水利の確保や大型消防資機材の投入が難しい場合が多いため,必然的に小型の動力ポンプや背負い式消火水のうなどを使用した,主に人海戦術による消火作業を行います。また,大規模化のおそれがあるときなどは,必要に応じ県の防災ヘリコプター,あるいは近隣市町の応援も求めてまいります。いずれにいたしましても,山火事の発生時には地元の方々の協力が不可欠でありますので,先ほど申し上げました林野火災防御訓練などを通じて,日ごろから対処の方法等について地元の方々も含めてよく話し合っておくことが重要だと考えております。

 次に,火災警報器の設置義務についてお答えいたします。

 まず,設置の実態及び促進への取り組みに関する御質問でございますが,住宅用火災警報器につきましては,これまでもさまざまな機会をとらえて重要性や必要性についての説明と早期設置の指導を行っているところでございます。その設置率につきましては,防火診断時での調査では21.4%,また大型ショッピングセンターなどの顧客を対象としたアンケート調査でも24.0%でありました。いずれの調査においても設置率が低いことを示しておりますので,今後とも住宅用火災警報器の普及促進については,ケーブルテレビの行政チャンネルを活用するなど,全力で取り組んでまいりたいと考えております。また,新年度からは消防団の管轄区域が学校区へと変更することとなり,これまで以上に地域とのつながりが深まりますので,消防団とともに連携しながら普及を促進してまいりたいと考えております。

 次に,住宅用火災警報器の設置指導についてでございますが,議員御指摘のように高齢者や自力避難の困難な方が就寝されている部屋で火災が発生しても対応できないようなケースも考えられます。ただ,住宅用火災警報器については火災発生を家族や近隣者にも知らせることができる機種,さらには警報も通常のものから屋外のベルが連動するもの,あるいは強い光によるもの,腕時計やまくらを振動させるものなどさまざまな場合を想定した多種多様な機種がございます。このため,設置指導をする際には家庭の状況や実態に即した機種を選定し,火災に対し確実に対応できるよう,よりきめ細かな指導を行っているところでございます。

 次に,住宅用火災警報器の共同購入の指導についてでございますが,自治会や自治連合会単位で共同してまとめ買いをしていただくことは市民の方々にとって安心して購入できるばかりでなく,地域全体の防火意識の向上にもつながるものであります。本市といたしましても,設置率も大きく向上する,大変有効かつ確実な導入手段であると考えておりますので,今後市政広報などで詳しく紹介したり,自治会等の要請に応じて共同購入に向けた説明会を開催するなどして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(皆川信正君) 次に,2番 峯田信一君。

 (2番 峯田信一君 登壇)



◆2番(峯田信一君) 新政会の峯田でございます。平成21年に入って最初の定例会でもあり,通告に従って頑張って質問してまいりたいと思います。

 まず最初に,農商工連携についてお尋ねいたします。

 2008年5月に中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律いわゆる農商工等連携促進法,及び,企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律,いわゆる企業立地促進法改正法が成立いたしました。いわゆる農商工等連携関連2法であります。これは農林水産省と経済産業省が協力し合って各種の中小企業者と第1次産業との連携条件を備え,そのことによって地域の経済的活性を図るとともに,日本全体の経済成長にも結びつけるような新しいビジネスの創出を目指そうということがその趣旨であります。

 御承知のように,農村や中小都市を初めとする各地の地域が疲弊しております。かつ百年に一度と言われる世界同時不況という厳しい状況下にありまして,地域のさまざまな資源を見詰め直し,新たな価値を生み出し,地域の活性化を図ることが今求められております。もちろんこのような新しい発想の実現に向かっては多くの課題もありますが,行政関係者,農業者,企業者等が知恵を出し合い,個性のある地域づくりが肝要であります。特に,行政は農商工連携が育っていくための重要な役割を担っていると思うのであります。新聞報道によりますと,福井県におきましては既に庁内に部局横断のチームをつくって課題や支援策の検討を進めており,去る1月28日には福井県地域資源活用新事業推進連絡会が開催されました。また,4月には農商工連携部会が設置されるようですので,今後の展開に期待をいたすところであります。

 ちなみに,全国各地で農商工連携が進んでおり,昨年全国の農商工連携の先進事例である農商工連携88選が公表されておりますが,県内では越前市の農業者とプラント製造業者,それから流通・販売業者の連携による植物工場による野菜の生産・販売を展開している団体が選ばれております。なお,全国から240件の応募があったとのことであります。

 本市におきましても,平成の合併によって農業地域,中山間地域,山間地域,漁業地域が拡大し,加えてこれらの地域の高齢化の進展や耕作放棄地の増大など,その活力の低下が懸念されているのであります。したがって,農林水産物の生産現場である川上から消費者に販売する川下までをつなぐ農商工連携を促進することは極めて重要な施策であると思われます。昨日の商工労働部長からの新しい福井市でも一押し,それから米粉活用の事例紹介もありましたが,これらについての市長の御意見をお伺いしたいと思います。

 次に,土地利用計画,1つは国土形成計画,2つ目として市土利用計画についてお尋ねいたします。

 まず,第1点目は国土形成計画についてであります。

 我が国は1962年,昭和37年に第一次全国総合開発計画が閣議決定され,ほぼ10年ごとに時代に応じた国土開発の方向性を示してきました。1998年,平成10年で第五次全国総合計画「21世紀の国土のグランドデザイン」をもってその使命を終えました。つまり中央政府が計画を立て,地方がそれぞれ実行をするという中央集権型の国土開発の時代が終わったということであります。そして,この第五次全国総合開発計画を受け,2005年,平成17年に,根拠法である国土総合開発法が国土形成計画法に改正され,新しく国土形成計画を策定することになったのであります。新たな計画制度では,国土の利用,整備及び保全に関する施策の指針となる全国計画と国内8ブロック単位ごとに国及び都府県等が適切な役割分担のもとで協力して地域の将来像を定める広域地方計画から成る2層の計画体系となっております。

 そこで,計画策定の現状及び福井市のかかわりといいますか,役割はどのようになっているのか,お尋ねします。

 2点目は,国土利用計画,いわゆる市土利用計画についてであります。

 国土利用計画とは国土利用計画法の理念に基づき国,都道府県,市町村がそれぞれの区域において土地利用を図る上での基本的で総合的な長期計画として定める計画であります。行政上の指針としての役割を果たすものであります。利用計画では,1つは国土,市土の利用に関する基本構想,2つ目としましては同じく市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要であります。3つ目として,それぞれに掲げる事項を達成するために必要な措置の概要を定めることになっております。策定に当たっては住民意識の反映や議会の議決が必要であります。

 したがって,本市にありましては従来から福井市総合計画の策定とあわせて市土計画を策定していたとお聞きしておりますが,今後の計画策定の時期等についてお伺いいたします。

 また,土地利用基本計画については国土利用計画法が上位法と位置づけされておりますが,個別規制法としては都市計画法,農業振興地域の整備に関する法律,森林法,自然公園法,自然環境保全法があり,都市地域,農業地域などの5地域が指定されております。毎年農業振興地域の軽微な変更等は行われているのでありますが,さきの市町村合併に合わせ均衡ある地域の発展を目指し,かつ土地利用の観点から見直す必要があるのではないかと思われますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,地域ケア体制と地域包括支援センターの機能の充実についてお尋ねいたします。

 地域包括支援センターは平成18年度の介護保険制度改正により,高齢者からのあらゆる相談を受ける駆け込み寺のような役割とケアマネジャー間のネットワーク支援,介護予防マネジメントなどが主な仕事で,保健師,社会福祉士,主任介護支援専門員などの専門職を配置し,介護にかかわる包括的な支援を行う機関として地域ケアのネットワークづくりには欠かせない役割を担って設置されました。ところが,多額の費用等をかけ地域包括支援センターの業務がスタートし3年経過しましたが,業務の中心は介護予防に関する業務で手いっぱいで,介護予防のケアプラン作成業務に仕事の大半が占められ,当初の設置目的どおりには機能をしていない状況になっているというようにお聞きしております。地域包括支援センターが持っている本来の機能に,地域のひとり暮らし高齢者や虐待を受けている疑いのある高齢者の支援,成年後見人制度,認知症高齢者に対する生活支援や相談があります。これらは行政が率先して取り組むべき地域福祉の基本課題であります。介護保険制度による介護サービスだけでは十分に対応できないところに手を差し伸べることができる機能をも地域包括支援センターは持っています。昨年9月定例会で私が一般質問をしましたときに,福祉保健部長はまだできたばかりの施設で走りながら考えていきたいという御答弁をいただきました。そろそろ充実も考えられる時期ではないかと思います。

 この活動を推進させるには,民生委員,自治会,町内会,地域ボランティアなどのネットワークを活用して,地域の高齢者の置かれている状況を把握しておくことが必要であります。日ごろから地域とのかかわりを密にして信頼を得ること,信頼を裏切らない支援体制の構築,福祉コミュニティーをネットワークできる環境づくりを地域包括支援センターが核として構築していく必要があります。この地道な活動こそが介護予防を中心とした地域ケア体制の確立につながるものと考えます。

 そこで,先ほど高田議員からも質問がありました。福祉保健部長からは体制のお話もいただきました。もう少し細かくお聞きしたいと思います。

 1点目としまして,地域包括支援センターにおける相談内容,件数,地域高齢者の状況把握,推進状況の年度別の推移をお聞かせください。

 2点目として,地域包括支援センターの活性化,また機能を充実させるための行政としての具体的支援策をお聞かせいただきたいと思います。

 次に,国の地方財政対策についてお伺いいたします。

 今日我が国の経済状況は危機的な状況にあると言えます。内閣府が先月発表した昨年10月から12月期の国内総生産1次速報値は,世界同時不況の影響から輸出,設備投資,個人消費が総崩れとなり,7月から9月期に対する比率は実質3.3%のマイナスで,年率に換算すると12.7%のマイナスになったと,先日の新聞でも報じられていました。このマイナス幅は昭和49年の石油危機に次ぐ大きなものであり,2けたの減少は戦後2度目ということであります。このような未曾有の経済危機を乗り越えるには,国と地方が一体となって実効性のある経済対策を積極的に行っていくことが重要と考えます。

 そこでお伺いいたします。

 国では1兆円の地方交付税の増額を柱とする平成21年度の地方財政対策を打ち出していますが,この内容についてどのように評価されているのか,お尋ねいたします。

 最後に,新年度の市税は前年度予算に対し大幅な減収となる見通しが示されていますが,この対策として国の財政制度をどのように活用するお考えがあるのか,お尋ねいたします。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 国の地方財政対策についてお答えいたします。

 まず,国が講じた地方財政対策に対する本市の考え方を申し上げます。

 米国の金融危機に端を発した世界的不況により日本全体が深刻な経済状況に陥っています。この未曾有の経済危機を乗り切るため,政府においては「生活防衛のための緊急対策」を決定し,地域経済の活性化につながる雇用創出などの地方の取り組みを支援するため,通常とは別枠で1兆円の地方交付税を確保し,この結果,今年度に引き続き地方交付税総額の増額が実現することになりました。景気減退により地方交付税の原資である国税5税が大幅に減収となる厳しい状況の中,このような措置がなされたことは地方経済の活性化が景気回復の牽引役であるという期待のあらわれであります。

 本市といたしましては,この期待にこたえるためにも今まで以上に国と緊密な連携を図りつつ,限られた財源を効率的に利用し,雇用の創出や産業振興を強力に推し進めることでこの難局を乗り切ってまいりたいと考えております。

 次に,市税の減収とその対策についてお答えいたします。

 世界同時不況の影響により企業収益の減少や雇用情勢の悪化が予想され,国内の経済状況は交代の一途をたどっております。このような状況の中,本市においてもその影響は深刻で,平成21年度においては法人市民税の大きな落ち込みを予想しており,さらに固定資産税が評価がえ等により減収となるなど,合わせて27億円の減収を見込んでおります。このように,市税収入が減少することへの対策としましては,真に必要とされる施策を厳選しつつ,国の地方財政対策に基づき増額して予算計上したところであり,臨時財政対策債や合併特例債,過疎債などの有利な市債を有効に活用するほか,国の補助制度の動向を的確に把握し,積極的に活用していくことで財源を確保していく考えでございます。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 農商工連携についてお答えします。

 議員御指摘のとおり,農商工連携につきましては地域のさまざまな資源を活用し,農林水産業や商工業など産業間の連携促進により地域経済の活性化を図るものと認識しております。農林水産業者にとりましては,農林水産物の販路拡大,売れる物づくりへの転換や直接加工・販売への拡大が期待され,一方商工業者にとりましては農林水産業への進出や農林水産資源活用によるビジネスチャンスの拡大など,これまでの枠組みを超えた成果が期待できることに意義があるものと考えております。

 本市の現状につきましては,稲作中心の農業が長く続いてきたため,この連携が進んでこなかったという経緯がございますが,昨年9月には国の農商工等連携事業計画の第1回認定で全国65件のうちナツメ製品の開発,販売を手がける事業者が連携して取り組む事業が選定されるなど,農商工連携の機運が高まりつつあると認識しております。本市では部局を横断して設置した農商工連携推進班により農林水産物を主とした地域資源の掘り起こしとその活用方法の研究を進めてまいりました。その成果として平成21年度では米の加工品である米粉や伝統野菜などに注目し,これらを活用して商品化に取り組む事業者への支援制度を設けることといたします。今後は市独自の農商工連携事業を着実に実践していくほか,関係事業者に国や県の施策を周知し,施策の活用を誘導するなど農商工連携を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) 土地利用計画についてのうち,まず国土形成計画についてお答えいたします。

 国土形成計画は,その全国計画が昨年7月4日に閣議決定され,現在は複数の都府県にまたがる広域ブロックにおいてそれぞれのブロックの広域地方計画を策定しているところでございます。本市は北陸ブロックに位置づけられており,北陸圏広域地方計画を策定するために設置されました協議会の構成員として平成21年度内の計画策定に向けて積極的に協議に参画しているところでございます。

 次に,国土利用計画についてお答えいたします。

 現在の第4次国土利用計画(全国計画)は,国土形成計画と同じく昨年7月4日に閣議決定をなされております。本市の国土利用計画は福井市総合計画の期間と時を同じくして計画されておりますので,次期計画につきましては次の第六次福井市総合計画にあわせて作成いたしてまいります。

 次に,地域の見直しについてでございますが,福井県の土地利用基本計画においてそれぞれ都市地域,農業地域,森林地域,自然公園地域及び自然保全地域が設定され,その土地利用の原則が示されております。さらに,土地利用規制の観点から見て,無秩序な施設立地などの問題が生ずるおそれのある地域において,それぞれの原則に従い地域の環境を保全しつつ,地域の実情に応じた総合的かつ計画的な土地利用の実現に留意して適正な土地利用を図ることといたしております。また,各地域に関しましては土地利用基本計画に即して,それぞれ都市計画法などの個別法により措置が講じられているところでございます。したがいまして,本市といたしましては福井県国土利用計画審議会などにおいて合併地域を含めた本市の土地利用の実情に合ったものになるよう意見を述べてまいりたいと考えております。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 地域包括支援センターについてお答えいたします。

 まず,地域包括支援センターにおける相談内容や高齢者の状況把握についてですが,市内9カ所の設置により高齢者の総合相談窓口として3年間の実績を重ねてまいりました。相談件数につきましては,平成19年度は延べ9,200件となり,平成20年度につきましては約1万3,000件の延べ件数となると見込んでおります。

 次に,相談の内容ですが,介護保険に関する相談が約半数を占め,次に高齢者の福祉サービスや虐待,権利擁護に関することなどがあり,訪問や電話,来所により幅広く高齢者や家族の相談に応じている状況であります。また,年度を重ねるごとに地域の高齢者の状況把握について深めることができ,その方法としてはひとり暮らし高齢者などの訪問や地域の方々が集う祭りや各種会合,自治会型デイホーム等に出向くことや民生委員の方々からの情報を得たりすることで,個々の高齢者の把握とともに高齢者の生活の場である地域の福祉や介護に関する状況把握に努めてまいったところであります。

 次に,地域包括支援センターの活性化,機能の充実のための市の具体的支援策についてですが,包括支援センターの役割として地域の高齢者やその家族が生活を送る上で何か困ったことがあった場合の最初の総合相談窓口としての位置づけを明確にし,機能強化を図ることが重要であると考えております。そのためには3年間の実績を生かすため,包括支援センターの体制を継続し,なおかつ広範囲な地域を担当する周辺部3カ所の包括支援センターエリアに新たに1カ所ずつ身近な相談窓口を設置することといたしました。また,議員御指摘のとおり,日ごろから地域の方々や関係機関とのネットワークを構築し信頼関係を築くことが重要であり,その前提となる公正中立的で高い専門性を維持向上させる必要があります。今後9カ所の包括支援センターがそれぞれの地域に浸透し役割を発揮していけるよう,市においても月例的な連絡会議や専門的研修会等を企画実践するなど,引き続き包括支援センターを後方支援してまいりたいと考えております。



◆2番(峯田信一君) 要望にとどめたいと思いますけれども,私が常日ごろ思っていることを再度お願いするという形になろうかと思います。

 都市計画の線引きの見直しをぜひお願いしたい。

 例えば私の住んでいるところ近くには県立音楽堂がございます。そこで,よい立派なきれいな音楽を聞いた後,お茶も飲めない,食事もできないという状況であります。どこの都市に行っても,音楽を聞いて,そういった施設がないところはないと思います。ぜひともそういった意味で完備をしていただきたいと思います。

 それからもう一つの例としまして,当時坂川前市長のとき私どもの主計中町へイオン株式会社という量販店が出店する計画がございました。ところが,地権者の反対や,いろいろ都市計画税等の問題もあり退去したわけでございますけれども,そして隣の川を挟んですぐの鯖江市のほうにという話もございました。それも結局はなかったわけでございますけれども,そのとき坂川前市長は税収もお客もみんなとられてしまうということで非常にじだんだを踏んでおられた記憶がございます。そういった意味で,ぜひとも今,人口の問題などいろんなことが加味されるんでしょうけれども,旧国道8号と今の新しい国道8号の間ぐらいは農業振興地域から除外してもいいのではないかと思います。もちろん農業は大事な産業でございますから,それらにたくさんのいろんな施策を使いながらやっていかなければいけないことだろうと思いますけれども,できればぜひとも見直しをお願いしたいと思います。要望にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(皆川信正君) ここで暫時休憩します。午後3時10分から再開します。

             午後2時47分 休憩

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             午後3時12分 再開



○議長(宮崎弥麿君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 14番 堀川秀樹君。

 (14番 堀川秀樹君 登壇)



◆14番(堀川秀樹君) 市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず最初に,商業地域,近隣商業地域の空き店舗対策についてでございます。

 まず,平成20年3月に商工会議所県都活性化委員会より福井駅周辺のオフィス立地に関する調査結果が報告されております。ここで言う福井駅周辺とは中心市街地を含むフェニックス通りに面した商業地域の一部を指します。その目的といたしましては,空き物件の現状や入居事務所及びオフィスビルの所有者の意向を把握し,中心市街地の昼間人口の増加に向け,働く場の確保等について検討するとともに,北陸新幹線の延伸に対する入居事業所の動向を明らかにするとなっております。ここで注目されるのは,空き室率が23.3%というデータであります。これはほとんどのオフィスビルの中にあきがあるということでありまして,そこに入居者の確保ができないということは,建物や設備の維持管理や更新の費用等が重くのしかかることにより,満足な対応をやっていられない,そんなところも少なくないと思われるわけであります。安全面での不安をぬぐえないということになります。

 そこで,早急な空き店舗対策を求めるものでありますが,それは今日までもさまざまな方面からの要望をもとに外部,内部両面から対策は講じてこられたと思います。そのあらわれが中心市街地店舗開業支援事業であり,対象を近隣商業地域にまで広げた起業家支援セットメニュー事業であります。これ自体は大変にすぐれた事業であると認識しておりまして,その中身は,中心市街地店舗開業支援事業におきましては,開業1年間の間に最大194万円もの支援を得ることができ,また起業家支援セットメニュー事業においても最大60万円の支援に,さらに保証料全額補給,利子の2分の1補給という制度つきの融資まで用意されているわけであります。

 ところが,これだけ至れり尽くせりの手厚い事業内容であるにもかかわらず,空き店舗対策に大きな効果があらわれていないのは,その内容がしっかりと伝わっていないのではないかと考えます。ただし,ここで申し上げているのは起業家本人はもちろんのことでありますけれども,それ以上に仲介業者であります不動産業界のことを指しております。この支援事業につきましては担当者がその内容を説明しに業者回りをしていたそうであります。では,どうしてレスポンスが少ないのでしょうか。考えられることは,1,相手にやる気がない,2,こちらからそのすぐれた事業内容が伝え切れてない,3,1と2両方。私は3,その両方だというふうに思っています。その理由として,福井市の至るところに空き店舗,空き事務所の告知看板が張られています。それを見て興味を持ったとしても,そこに書かれているのは不動産業者の名前と連絡先のみ,ごくたまに間取りや家賃が書いてあるぐらいであります。業界としては至って古典的な営業を展開しているようでありまして,興味を示したお客様がその場で即座に解決できるだけの情報を,例えば携帯に配信できるようにQRコードつきの看板にするなど,お客様側に立ったサービスをするべきというふうに思っております。そういったことを織り込みながら事業説明をしていれば,相手方の対応も変わっていたのではないでしょうか。

 そこで提案でありますけれども,すぐに登録業者であります看板屋に連絡を入れていただきまして,家賃最大144万円支援対象物件,また家賃最大30万円支援対象物件,出店経費最大50万円支援対象物件,宣伝広告費最大30万円支援対象物件,保証料全額補給,利子2分の1補給融資対象物件などなど,それぞれの看板をサンプルとして看板屋につくっていただきまして,不動産屋回りをいま一度していただきたい。そして,その事業説明の際,その看板の注文書を置いて,その不動産業者に理解を求める。そうすることによって,今起業をしようとしている人たちの目をくぎづけにすることができるキャッチ看板が町じゅうにあふれると思います。空き店舗が埋まり出し,期待感が生まれ,貸し主や不動産業界にも活力がよみがえると私は確信しているわけであります。

 このようなことはあしたから,いやきょうからでもすぐに取り組めることであります。お金を使わず,アイデアを使って,フットワークよく汗をかくことを御提案申し上げます。御所見をお伺いいたします。

 次に,行政サービス調査結果についてお尋ねいたします。

 東洋経済新報社が1992年から公表している全都市住みよさランキングにおいて,我が福井市は常に上位に名前を連ねております。全国から高い評価を受けているようでありますが,その評価基準は安心度,利便度,快適度,富裕度,住居水準充実度の5つの観点から16の社会経済指標を取り上げ,各指標について全国平均値を50とする偏差値を算出,各都市を単純指標化したものであります。確かにこの算出方法であれば,平等に正しく指数の比較はできるかもしれませんけれども,現に福井市に住んでいる市民の皆さんは住みよさの実感を,私も含め余り感じていらっしゃらないような気がするわけであります。それは,現実に自分たちの町が他の町とどこが違うのかを漠然とした指数値でしか知らさせていないためだと私は思います。

 そこで,2年に一度行政サービス調査が出されます。この行政サービス調査に目を向けてみました。すると,2006年に181位だったこの福井市が何とその2年後,2008年には41位にまで大躍進をしておりまして,全国800を超える市と区の中でベスト50位入りを果たしておりました。この調査では行政サービスのバランス感覚がよいところが評価が高く,住民負担の少ない自治体が上位になっているようであります。そこで,他自治体との料金格差を明確に市民に知らせ,努力の跡を知ってもらいながら,住みよさを実感していただこうではありませんか。

 例えば,福井市の水道料金は1カ月の使用量24立方メートルの場合2,188円,対して北海道夕張市は7,392円,実に3分の1でありますし,県庁所在地では全国一安い水道料金であります。また,介護保険料に至っては,福井市は1,980円,福岡県田川市は6,456円。これも3分の1です。認可保育所の定員数は,児童100人に対して福井市50.2人,それに対して神奈川県綾瀬市は9.7人で,これは5倍です。公立図書館の蔵書数は,人口1,000人当たり,福井市3,464冊に対して,岡山県瀬戸内市508冊で,7倍などと,こういった多くの比較ができるわけであります。わかりやすいデータであれば,その数字の裏づけにより住みよさを実感していただけるというわけであります。

 そこで,こうした表現を使って2年前に181位であったランキングが2008年には41位にまで躍進した,高い評価を受けた理由を公表していただくなど,多くの市民の皆様の目に,そして耳にわかりやすく伝えるべきと私は考えております。御所見をお尋ねいたします。

 次に,最後になりますが,にぎわい交流の拠点づくりについてお尋ねいたします。

 福井市都市計画マスタープランの中で中心市街地の整備のあり方は将来福井市のイメージを左右し,周辺の市街地整備にも大きな影響を与えることになります。また,中心市街地の整備は都市づくりの理念で掲げた人と文化を結ぶ歩ける町を実現するための最も重要な施策となります。そのため,今後中心市街地においては歩ける舞台や装置を整え,都市基盤の再構築や商業活性化,さらには都市型居住の推進に向けた都市的投資を重点的,計画的に行ってまいりますとうたっているわけであります。

 そこで,にぎわいの交流拠点として平成19年4月にアオッサが福井駅東口にオープンし,大きな期待がかけられてまいりましたが,リーシング会社が管理組合から訴訟を起こされ,テナント側は不安な思いをしながらの営業を強いられてる次第であります。特に3階フロアにおきましては出店者のほとんどがこのことが原因で撤退し,現在はグループ経営として少数の経営者で運営をしているといったような状況であります。早急に何らかの手を打たなければいけないと再三申し上げているにもかかわらず,市は民対民の中には介入できないの一点張りで,まるで対岸の火事を見ているようでありまして,今後も火が鎮火するまでただ手をこまねいて見ているおつもりなのでしょうか。

 いみじくも整備方針の中で個々の店舗や事務所,施設の魅力を高め,人々が集い,にぎわう,魅力的でダイナミックな空間を創出しますと力強く示されているわけでありますから,今こそにぎわいの足かせとなっている問題に対して効果ある一手を打っていただきたいと思います。御所見をお尋ねいたします。

 次に,西口再開発ビルでありますが,今回は公共公益施設のことではなく,1階,2階の商業フロアについてお尋ねいたします。

 ここでもやはり心配されるのは,店舗誘致に携わるリーシング会社でありまして,何としてもしっかりとしたコンセプトのもと,お客様のニーズに合った店舗を誘致できる実績と業績を兼ね備え,プランニングにおいても長い将来を見据えることのできる能力の高い業者を選択しなければなりません。

 アオッサの二の舞とならぬためにも,地権者の一員として組合としっかり議論をしていただきながら責任を持って取り組んでいただきたいと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 最後に,回遊歩行者についてお尋ねいたします。

 何といってもにぎわい交流拠点の整備方針の中で最も重要なところは,回遊の魅力を高めることではないでしょうか。この裏づけといたしまして,にぎわい交流拠点では行き交う人々が主役ですと明記されておりますし,また歩行者の安全の確保,歩行者の移動を支援する手段の確保等によって歩いて楽しめる空間を創出しますとも書かれているわけであります。さらに,にぎわい交流拠点の施設メニュー,「人を引きつける魅力を高める」においては,より安全で快適な歩行者動線の確保のため,地上レベルの動線を補完する機能を有する沿道建設物と一体となった地下空間の整備を図りますとおり,「回遊の空間をつくる」においてはセルとセルとの間を歩行者専用化や歩行者優先化することによって都心部内の快適な歩行者空間を創出します,セル内部の道路については一方通行化や歩行者優先化,電線の地中化等により安全な環境を整備いたします,特に路面電車のヒゲ線部分につきましては自動車の通行を制限して,歩行者と路面電車が共存したトランジットモールの整備と商業環境の整備をあわせて推進しますとあり,このようなことに今後取り組んでいくということになっておるわけであります。これをわかりやすく要約いたしますと,安全で歩きやすく楽しめる,歩行者が主役の拠点づくりを計画的に行ってまいりますということになります。

 そこで質問でありますけれども,この計画は歩行者の安全を最も重視した計画であるはずであります。にもかかわらず,ヒゲ線を南北に敷かれた信号機のない横断歩道で渡ろうとする際には,歩行者自身が足をとめて危険を回避しているのが現実であります。つまり歩行者優先にもかかわらず,電車は一たん停止を怠っているわけでありまして,このことに関しましては平成19年12月定例会における一般質問でその実態を指摘しておりますので,担当部署は十分に認識されていることと思います。それではなぜこの1年余り,この改善がなされていないのでしょうか。これは明らかに道路交通法違反ということになり,福井市は長い間それを黙認してきたということになります。早急に対処していただくためにも責任ある答弁を求めます。御所見をお尋ねしたいと思います。

 以上3点,質問させていただきました。御清聴ありがとうございました。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) まず最初に,商業地域,近隣商業地域の空き店舗対策についてお答えいたします。

 商業地域,近隣商業地域で新たに事業所を開設する場合や中央1丁目の空き店舗に新規創業,開業する場合,起業家支援セットメニュー事業と中心市街地店舗開業支援事業との2つの助成制度で家賃や出店経費などを支援しております。これまでも出店希望者に制度を伝えるために,出店準備の際にかかわる商工会議所の創業支援窓口や不動産事業者に対しましてチラシを送付するなど制度情報を提供しており,商工会議所や不動産事業者からも出店希望者に制度をお知らせしていただくようお願いしているところでございます。また,広くホームページや市政広報などでもお伝えしております。今後はさらに景観にも配慮した上で御提案の補助制度を空き店舗物件の看板などに記載することなどについて関係不動産事業者にも協力を要請したり,また金融機関の融資窓口などに情報を提供するなどして,制度の周知に努めていきたいと考えております。

 次に,にぎわい交流の拠点づくりの2点の御質問にお答えいたします。

 まず,西口再開発ビルにおける商業施設についての御質問でございますが,現在地権者の方々で構成されます再開発準備組合におきまして商業部会を設置し,商業コンサルタントにマーケット調査なども委託して,商業施設の内容について鋭意検討を進めているところでございます。また,去る2月5日の再開発準備組合臨時総会におきましては商業施設の具体的な店舗配置や規模,屋内広場や通路のイメージなどが組合員に示されたところでございます。今後は個々の地権者の意向確認を行い,できるだけ早く商業施設計画の素案をまとめ,再開発事業計画に盛り込む予定であり,市といたしましても再開発事業推進に再開発準備組合とともに取り組んでいるところでございます。

 最後に,回遊歩行者のお尋ねでございます。

 福井鉄道福武線のいわゆるヒゲ線における路面電車と歩行者との安全性の確保の問題でございますが,現在の駅前電車通りは平成15年度賑わいの道づくり事業を行うに当たりまして,地元と歩行者主体の回遊空間としての整備方針につきまして十分に協議を積み重ね電線類の地中化,コミュニティー道路,軌道の改修,舗装の高度化などの整備を行ったところでございます。その結果,快適な歩行者空間やにぎわいの創出の空間として利用できるものとなったところです。

 しかしながら,路面電車が道路交通法に違反しているのではないかとの御指摘でございますが,道路交通法によりますと,車両等は横断歩道等によりその進路の前方を横断し,または横断しようとする歩行者などがあるときは当該横断歩道等の直前で一時停止し,かつその通行を妨げないようにしなければならないと定められております。道路交通法に関する規制などは公安委員会の行うところでございます。鉄道事業者に確認しましたところ,歩行者が横断歩道を渡ろうとしている場合や横断歩道を横断している場合,電車は一たん停止を行い,歩行者が横断歩道を横断したことを確認して運行しているとのことでございますが,今後とも安全には十分配慮した運行を求めてまいりたいと考えております。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) 行政サービス調査結果についてお答えいたします。

 まず,日本経済新聞社が実施いたしました行政サービス調査の結果についてでございますが,全国のすべての市783市と東京23区を対象にしたこの調査は平成9年から隔年で実施されておりまして,今回で6回目に当たります。今回の調査項目は子育て環境,高齢者福祉,教育,公共料金等,住宅・インフラ,この5つの分野となっております。集計方法につきましては公共料金関係は安い順に,そして施設の定員やサービス提供の時間は数値が大きい順に偏差値を点数化して評価いたしておりまして,その結果サービス水準の総合ランキングでは41位と,前回の181位から大きく躍進したものでございます。また,人口規模別で見ましても,20万人規模の自治体では前回18位であったものが3位に浮上しております。

 今回の調査で躍進いたしました要因といたしましては,桜木図書館の休館日数が22日と全回答都市の中で12番目に少なかったことや下水道の普及率がアップしたこと,さらには住宅支援策などの住宅・インフラが充実していることのほか,子育て環境の面では学童保育の実施箇所の増加や乳幼児医療費助成が充実したこと,そして高齢者福祉面におきましても特別養護老人ホームや高齢者向けグループホームの定員数が増加したことなどが高い評価につながったものと考えております。

 次に,これらの結果を市民の皆様の目や耳にわかりやすくお伝えする方策をとの御意見でございますが,これまでも本市の魅力や住みやすさが市民に十分理解されていなかったのではないかという御指摘があったことは確かでございます。今後は今回の調査結果を初めといたしまして福井市に対する各種の調査結果につきまして,市政広報,ホームページ,行政チャンネル等を活用して広くアピール,広報していくことで市民が住みよさを数字的にもとらえることができるように努めてまいりますとともに,バランスのとれた行政サービスの提供を維持し,安全で安心して住み続けることができるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に,にぎわい交流の拠点づくりについてのうち,アオッサの現況についてお答えいたします。

 アオッサにおけるにぎわい創出についてでございますが,市といたしましては県,市,商業の3者で構成するアオッサ管理組合を通じ,現在毎月第4日曜日に開催いたしておりますアオッサ市のようなアトリウムなどの共用部分を利用するイベントを継続的に開催したり,また指定管理者との連携を密にして地域交流プラザの利用促進度をさらに高めることでアオッサへの来館者の増加を図ってまいりたいと考えております。また,福井駅東口交通広場の整備が進んでおり,新たな人の流れが期待されることから,これを好材料ととらえ,流れをいかにアオッサへ向けるかをさきの関係者とともに考えてまいりたいと考えております。



◆14番(堀川秀樹君) 再質問をさせていただきます。

 今ほどのアオッサのことでありますけれども,今の御答弁は質問に対する御答弁にはなってなかったような気がするんですが,まずもってにぎわい創出のために1階でアオッサ市を繰り広げておりますのは株式会社ケイエヌ・ファシリティーズという会社でございまして,実際にリーシング会社は一切協力をしていないような状況であります。リーシング会社がにぎわいの喪失,つまりつくり上げる創出ではなく,失う喪失を演じているような気がするのですが,そのリーシング会社がしっかりとした対応をしていないがゆえ,つまり訴訟状態になっているがゆえに1階,2階,3階,特に3階の店舗については非常に惨たんたる状況が続いているということであります。それに関して何らかのてこ入れが必要ではないかということを何度となく申し上げているわけでございまして,それに対して何らかの一手を打っていただきたいという要望に対していま一度御答弁いただきたい。それからもう一点は確認をさせていただきますが,先ほど御答弁いただきましたように,路面電車は一たん停止をしっかりと行っているという御答弁でありましたが,私は毎日のようにヒゲ線のところを通過しておりますし,そこで何度となく電車の行き来を見ているわけであります。私自身が証人になるかどうかはさておいて,一たん停止をしたところをただの一度も見たことがございませんが,行政側としてはそれをちゃんと守っているというふうに確認されているのでしょうか,お答えください。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) まず,ヒゲ線での路面電車の一たん停止のことでございますけれども,先ほど道路交通法のお話をいたしました。あの横断歩道等により,その進路の前方を横断し,または横断しようとする歩行者等があるときは一たん停止するということで事業者から運転のときにそうしていると伺っております。

 また,アオッサでございますけれども,現在係争中のことについてはなかなかコメントはできませんけれども,3階部分,2階部分,1階部分,それぞれ商業者,リーシング会社がどうかという話がございます,現在係争中でございます。アオッサの3階部分も含めまして,活性化策につきましては,にぎわい創出策につきましては先ほど総務部長から答弁いたしましたように,市といたしましても管理組合を通じていろいろと策を打っているというところでございます。



◆14番(堀川秀樹君) 3回目の質問でございますので,これ以上質問ができませんので,はっきりとしたお答えをしていただきたいと思います。

 一たん停止をしていることを御確認されているのでしょうか。できれば市長に御答弁いただきたいと思います。

 それから,もう一点あります。それが今後守られていくとすれば,定時性ということで公共交通機関で一番大切な定時性を守るということに非常に支障になるのではないかという予測がされます。それにつきましても,支障を来した場合,定時制を守れなくなるということが現実としてわかった場合,どのような対応をされるのか,この2点御答弁願います。



◎市長(東村新一君) 電車の一たん停止につきましてはもちろんすべてのところを見ているわけではありませんので,歩道を歩いておられる方が電車が動いてくるというのを見て,走って渡られる方があったり,現実にそういうふうな場面もありますが,お年寄りの方が歩いておられるようなときに電車が一たん停止している姿は私も見たことがあります。したがいまして,これは確かに歩行者の方とそれから電車の両方ともが気をつけなければならない部分もありますけれども,今のように規定としては特命幹兼都市戦略部長が答えたような形になっておりますので,それをしっかりと交通機関としても守ってもらわなければならないだろうと考えております。

 それと,今定時性の問題がございましたけれども,これは路面電車というところにつきましては確かに本来の軌道路線とは違いまして,時間的に若干のぶれが出てくるということはいたし方がないところがあると思っています。したがって,どこまでが許容範囲かということになると,これはなかなか難しいところがございますけれども,できるだけそういう定時性にも配慮しながら,設備的にはそういうふうなことをしていかなければならないけれども,福井の場合には特に雪国ですので,冬場などにつきましては当然定時性を外れることも多々あります。それは路面電車の一面宿命だというふうに思っています。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,24番 石川道広君。

 (24番 石川道広君 登壇)



◆24番(石川道広君) 市民クラブの石川道広でございます。通告に従いまして,一般質問をさせていただきます。

 私もそれぞれの議員の流れに沿ってできるだけ簡潔にやっていきたいと思っています。そして,通告時に私の思いにつきましてはしっかりと伝えてございますので,カットする部分はカットしながらお伺いしていきたいと存じます。

 まず初めに,市長は2月24日開会の本定例会冒頭,当初議案の提案理由説明そして代表質問での答弁等々をお伺いする中で,私自身が理解度が不足しているのかもわかりませんが,どうしても近郊,郊外地域に対する活性化策についてソフト面ではある程度理解するものの,ハード面での要望もそれぞれの地域にあろうかと存じるところでございます。そういった思いから,改めて市長に近郊,郊外地域の活性化策についてどう考えるのか,お伺いしたいと思っています。

 ただ,提案理由説明の中で本当に心強い部分もございました。守りだけの姿勢に決して終始することなく,やはり打つ手はしっかりと打つんだということでございますから,私ども議会も含めて職員一体となって,そしてまたいい意味での両輪でこの難局を乗り切っていきたいと思うところでございます。

 次に,環境に優しい緑豊かな町でございますが,きょうも環境問題でありましたが,CO2削減に向けていろんな取り組みがされておりますし,また昨今では近々アメリカ合衆国ではチェンジということでオバマ大統領が就任されましたが,このオバマ大統領は環境,新エネルギーを大胆的に掲げて取り組もうとしているところでございます。

 私どもこの福井市は平成18年2月に福井市地域新エネルギービジョンというものを策定しております。この中でいわゆる各分野で目標を掲げながら,これまでと違った形,それは推進をすると明確にうたわれているわけでありますが,これまできょうの質問の中でもありました,例えば太陽光発電についてもそうです。もちろん国や県の施策に呼応するということについてはある程度理解します。しかし,環境に優しい施策をせっかく取り組んできたにもかかわらず,国が補助をやめたから福井市はやめるという形で空白期間がございました。今回は改めて国の補助が復活したということで,私ども福井市も太陽光発電に対する補助については復活するということです。

 私はこれは将来の自治体に環境をしっかりとしたものとして残していくということであるならば,補助の金額とか件数については若干減になっても,本市独自の継続した施策としてしっかりと取り組むことが本当に必要ではないのかと思っています。このことについてもあわせてお伺いしておきたいと存じます。

 そして,この新エネルギービジョンの中で多くの課題を掲げられまして,それぞれを推進するということになっておりますが,きょうの答弁の中でもありました,公共施設等への率先導入部分では実は5項目が掲げられておりますが,そのうちの一つを見ますと,例えばクリーンエネルギー自動車の導入推進についてはお伺いしたところ,平成20年3月31日現在の資料では今公用車と言われる車が468台,福井市にはございます。そのうち天然ガス車と言われる車は25台,ハイブリッド車と言われる車が14台とお伺いしております。私はこの結果を見ても,平成18年2月にこういった立派なものを掲げられて策定して何年かたっているわけでありますが,果たして全庁的な取り組みになり得ているのかどうか,本当に疑問を感じてなりません。

 もちろん天然ガス車と言われる車については供給するスタンドが絶対的に不足しているという問題は確かにございます。今後の課題として残るわけでありますが,まず市が率先して導入を図るべきと考えますが,このことにつきましても御所見をお伺いいたします。

 また,あわせまして今ほど言いました新エネルギービジョンの全体の進捗はどうなっているのか,そしてあわせてこのビジョンはまだ生きているということでございますから,今後どのように全庁的に具現化を図っていくかについてもあわせてお伺いしておきたいと存じます。

 次に,福井市都市交通戦略が示され,その実現等々についていろいろと昨日の代表質問そして一般質問の中でも議員サイドからもいろんな角度から提言また提起がされておりますが,私はこれから全域交通ネットワークを構築をする上で欠かせないものとしてひとつお伺いしていきたいと思います。

 御案内のとおり,規制緩和以降,既存の事業者は非常に厳しい状況の中で運行を余儀なくされております。その背景には過当競争による価格破壊というものが現実的な問題として全国的に大きくクローズアップされております。そして,そのような状況背景の中で,利用者の安全性が一体どうなっていくのかというものが,非常に現実的な問題として私どもも含めまして再考するときに来ているのではないかと思うところでございます。そういうところで,たしか県におきまして過疎地の不便を解消するということでマイカー相乗り制度を今年度から導入するために300万円ほどが計上されているとちょっと新聞紙上で見たところでございますが,私はこの制度につきましてももちろん同乗者保険の部分については県が負担するということになったと思いますし,モデル地区を5地区ほど選定してこの相乗り制度を導入して過疎地における,例えば買い物や通院に行けない人たちを車を運転できる方が相乗りさせてお連れするということだそうでございますが,今ほど言ったような観点からいきますと,例えばあってはならない事故が起きた場合,保険での補償制度はございますが,好意的に乗せてあげた人との関係がそこで非常に大きく崩れてくるのではないかと危惧をする一人でございます。ちなみに,この部分についてはあわせて指摘しておきたいと思います。

 そこで,今ほど言った問題をひとつクリアしていくために,これからフィーダーバスの運行とか,いろんな形で全域交通ネットワークが構築されていくんだろうと思っていますが,国土交通省からいわゆる入札の部分とか,安全運行の部分でガイドラインが示されております。福井市としましてもこれらのことをしっかりと検証していただきながら,この交通部分での入札についてもガイドラインを採用していくべきではないかと考えております。

 また,工事関係の部分につきましては9月定例会でございましたか,私ども市民クラブの同僚議員でございます吉田議員の質問に対しまして,たしか市長の答弁だったと思いますが,しっかりと検証しながら,検討しながら取り組んでいきたいという答弁もございましたから,あわせてその辺も含めてぜひとも……この分については公契約基本条例の質問の中で触れさせていただきます。大変失礼いたしました。

 ぜひガイドラインの採用についてお願いしたいと思います。御所見をお伺いいたします。

 そして,この新エネルギービジョンの中で天然ガスの問題もございました。ここで提言をさせていただきたいと思っていますが,やはり福井市独自の施策として,他の都市に類を見ないんだと,中心市街地は環境に優しい車が走っているんだということを,今非常に市民に親しまれておりますコミュニティバスすまいるにつきまして天然ガス車とすることで,本市もガス事業に取り組んでございますから,このガス事業の部分で大きく貢献するのはもちろんのこと,環境面に寄与することは間違いございません。

 ぜひとも環境に優しいバス導入に対する補助制度等々につきましてお伺いしたいと存じます。

 そしてまたあわせて,お伺いしているところでは天然ガス車というのは非常に構造的に複雑になりますから,割高になるということもお伺いしていますので,ぜひとも既存事業者に導入を促すという姿勢も積極的に持つべきではないのかというふうに考えますので,あわせて御所見をお伺いしたいと存じます。

 最後でございますが,公契約基本条例につきまして,昨日,西村議員からも質問がございました。私は私の思いでこれはぜひとも必要だということであえて質問をさせていただきますので,お許しをいただきたいと存じます。

 1949年に採択をされましたILO94号条約,公契約における労働条項に関する条約では,公の機関を一方の契約当事者として締結する契約を公契約とするとして明確にされております。これは国及び自治体等が発注する事業のことでございまして価格だけを評価して業者を選ぶ今日の手法の状況等々を見た場合,労働者の低賃金を初めとしたさまざまな厚生労働の問題を引き起こす一因となっていると指摘されております。当然私ども福井市でもございますが,自治体が直接雇用をしているパート,臨時,非常勤等の労働者もこの契約の中に含まれるわけでございます。本市でも昨今の厳しい財政状況の中で民間活力を生かす指定管理者制度,民間委託が清掃,保育,学校給食,スポーツ施設等々に導入され,ここに雇用されます民間労働者の方々は行政にかわって地域公共サービスを担うこととなっているわけでございますが,その雇用実態はきのうの西村議員の質問の中でも指摘されておりましたが,入札競争等の激化等もあって厳しい状況に置かれていることは間違いございません。先ほどもちょっと触れさせていただきましたが,平成20年9月定例会で私どもの同僚議員,吉田議員の総合評価落札方式を導入すべきとの提起に対しましては,財政部長は実施要綱を本年度中に作成し,来年度に試行期間を設けて本格導入を検討すると力強く答弁されております。

 そこでお伺いいたしますが,総合評価落札方式導入とあわせ,質の高い公共サービス実現のためにも労働者が安心して生活できる労働条件確保,安ければよいという競争入札から公正な労働基準に基づく入札制度等を明確にするためにも公契約条例を制定すべきと存じますが,御所見をお伺いいたしまして私の一般質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 近郊,郊外地域に対する施策は何があるのかとの御質問でございますが,合併地域における地域バスの運行とか,そういうソフトの部分を除外してというようなお話でございました。

 道路,河川整備事業につきましては地域活性化・生活対策臨時交付金活用事業といたしまして,主に近郊,郊外地域における道路整備事業等を推進していくことにしております。そして,施設整備につきましては安居中学校の建設事業,酒生小学校校舎改築事業,清水東公民館建設事業を計画しております。このように,今も申し上げましたように道路,河川あるいは土地改良といったところで市単独の補助事業を従来よりも予算枠を拡大して対応をとってまいりたいと考えております。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) まず最初に,環境に優しい緑豊かな町についての本市独自の継続した施策についてお答えいたします。

 厳しい財源の中では個人住宅の太陽光発電設備設置補助のように国,県の制度を活用することは事業を進めていく上で非常に有効なことであると考えておりますが,一方本市独自の施策を並行して推進していくことも肝要であると考えております。一例といたしまして,環境関連イベントやセミナーの開催,さらには学校版環境ISOの推進などの施策を現在展開しており,市民の方々への情報発信に努めております。また,来年度には一般廃棄物処理基本計画を受けまして,ごみの発生抑制にも取り組んでいく所存でございます。今後とも国,県の補助制度に頼らず,創意工夫を織り込みながら福井市独自の施策を継続して行ってまいります。

 次に,福井市地域新エネルギービジョンについてお答えいたします。

 まず,クリーンエネルギー自動車の導入についてでございますが,天然ガス自動車やハイブリッド自動車につきましては庁内での導入を図るため,従来のガソリン車と比較した場合のメリットやコストなどについて情報を共有し導入を進めてきており,現在天然ガス自動車27台,ハイブリッド自動車14台の計41台となっております。今後さらに意識の向上を図り,全庁的な導入が進むよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,ビジョン全体の進捗と具現化についてお答えいたします。

 まず,市民,事業者への新エネルギー普及として太陽光発電や風力発電の設置補助,またハイブリッド自動車など低公害車の購入補助を実施してまいりました。この補助事業は平成18年度をもって終了しましたが,その実績は太陽光発電が526件,風力発電が1件,低公害車が629台でございました。また,本市が率先して公共施設等へ新エネルギーを導入することにつきましては,公民館,学校,児童館などへ太陽光発電設備を11施設に設置するとともに,公用車への低公害車の導入を推進してまいりました。このほか,情報発信による普及啓発として福井市環境パートナーシップ会議によるセミナーの開催や福井市環境展でのパネル展示,環境アドバイザー制度を活用した公民館や学校でのエネルギー学習,本年度から全公民館で実施している環境ミニ講座などを通じて啓発に努めております。また,新エネルギーに関するパンフレットを作成し,全中学校に配布いたしております。そのほか,ビジョンの中には都市型エネルギー導入や木質バイオマス利用などを掲げておりますが,これらは実施上の課題も多く,今のところ具体的な取り組みには至っておりません。今後は社会情勢の変化を注視し,太陽光発電や低公害車のさらなる普及拡大を図るとともに,実施に至っていない新しいプロジェクトにつきましても課題を整理しながら具現化の可能性を研究してまいりたいと考えております。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは国土交通省より示されている運輸関係のガイドラインの採用についてお答えいたします。

 平成18年の道路運送法の改正によりまして,市が有償運送を行う場合の運転者要件,運行管理体制要件,安全管理に関する規定が盛り込まれました。また,議員御指摘のとおり,この改正とともに地域住民の生活交通を確保するための輸送サービスの運行主体の選定に関する国土交通省の考え方について,いわゆるガイドラインが示されたところでございます。この中では運行主体の選定に関して価格のみではなく,安全管理などを加味した総合的な評価方法を地域の実情に合わせ行うものとされたところでございます。事業者の選定に当たりましては,適正かつ合理的な価格であることはもちろん必要ではございます。しかしながら,利用者のためには安全運行を確保することが重要でございますので,道路運送法に規定する一般乗合旅客自動車運送事業の許可を有し,かつ2種運転免許など所要の免許保有者による運行,社内における運行安全管理体制,整備管理体制が確保された事業者を選定していく必要があるものと考えております。

 (企業局長 小林利夫君 登壇)



◎企業局長(小林利夫君) コミュニティバスすまいるを天然ガス車にすることに対する補助制度や課題等についてお答えいたします。

 天然ガス自動車は地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量がガソリン車と比較して30%近くも少ない,大変環境に優しい自動車です。したがいまして,本市におきましても国の天然ガス自動車普及促進のための各種補助制度に協調する形で天然ガス自動車を導入する個人や事業者を対象に導入助成を実施しているとともに,天然ガス燃料供給設備,いわゆるエコステーションに対する建設運営助成についてもあわせて行っております。これらの制度は営業用マイクロバスを初め,御提案のコミュニティバスすまいるの天然ガス自動車化に対しても適用が可能となっております。

 次に,バス運営事業者に対しましても事業者に有利な国の補助制度がありますので,国及び本市の助成制度を活用し既存車両の天然ガス車化を積極的に促しながら,できる限り協力をしていきたいと考えております。

 (財政部長 南部和幸君 登壇)



◎財政部長(南部和幸君) 公契約基本条例制定についてお答えいたします。

 経済情勢が悪化し,価格競争の激化により低価格受注が増加するという状況の中,質の高い公共サービスを維持していくためには御指摘のとおり低価格での受注への対策,あるいはまた公正な労働条件の確保といった対策が必要となってきております。

 そこで,本市におきましては低価格受注への対策といたしまして,昨年10月に建設工事の最低制限価格を引き上げるとともに,建設関連業務委託につきましても最低制限価格制度を導入いたしました。また,価格以外の多様な要素に加えて総合的に評価し落札を決定する総合評価落札方式の採用につきましても,来年度の試行を目指しまして要綱を整備する鋭意作業を進めております。さらに,公正な労働条件につきましては,国が示しております建設業法令遵守ガイドラインによりましてその確保に努めているところでございます。

 こうした中で,御質問の公契約基本条例につきましては,昨日も申し上げましたが,昨年状況調査を実施いたしまして,調査時点におきましては条例化している自治体はないものの,元請,下請関係の適正化に関する要綱につきましては幾つかの自治体が制定しております。本市といたしましては,現在の経済状況を踏まえまして,要綱の制定につきましては他市の内容や状況などを参考にしながら検討を進めてまいりたいと存じます。



◆24番(石川道広君) 堀江議員もちょっと触れたと思うんですが,今都市交通戦略会議の中でいろいろと拠点を設けられて乗り継ぎ制度をとっていくということでございますが,私どもの川西地区を見た場合,すかっとランド九頭竜のところが地域拠点になっております。そこに待合所的なものが全然ないということで,利用する人にとってはバスを待っている間の時間に風や雨を遮るものがないということで,やっぱり利用者がしっかりとそこで待っていられるスペースをあわせてつくっていくべきではないのかなと思いますので,このことについてお伺いします。

 それと,公契約の部分では今ほども検討していきたいということでございますが,やはり今私どものこの福井市でも臨時,パート的な非正規職員と言われる方たちもたくさんおいででございます。そういったことで,やはり身分をある程度保障してあげるためにも,条例はやはり必要ではないのかということで,ぜひともその制定に向けたことを含めてしっかりと検討をしていただきたいと思いますが,その点をあわせてお伺いして終わりたいと思います。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 地域拠点の待合所のお話でございます。

 利用者にとって,また公共交通の幹線軸のサービス水準の向上ということからも,地域拠点において交通結節機能を高めていくことは非常に重要なことだと考えております。このようなことから,地域拠点などにおけます待合設備を含めたバスの快適な利用環境の整備につきましては,また今後とも交通事業者等と協議をしてまいる所存でございますので,御理解願いたいと存じます。



◎財政部長(南部和幸君) お尋ねの公契約基本条例につきましては,これは関係法令が地方自治法あるいは建設業法,また労働に関係する労働基準法,最低賃金法,その他労働安全衛生法と幾つかありますので,その辺の絡みでなかなか難しい点もございますが,要綱につきましては先ほど申し上げましたように検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,3番 奥島光晴君。

 (3番 奥島光晴君 登壇)



◆3番(奥島光晴君) 新政会の奥島光晴でございます。通告に従いましてお尋ねあるいはお願いをさせていただきます。

 2月25日でございましたか,米国大統領オバマ氏の議会演説をテレビ中継等でごらんになった方も多々いらっしゃろうかと思います。私もCNNテレビのほうでライブで興味深く,注意深く視聴いたしておりました。その内容につきましては,当然ではありますけれども,日本のメディアは景気あるいは雇用対策,外交政策等についてクローズアップしておったようでございます。しかしながら,オバマ大統領は百年に一度と言われるこの世界同時不況での厳しい財源,財政の中でさえも教育を重視して,教育に財政出動をすると。彼の言葉を正確に言うと,教育投資をするというようなことを言っていたと記憶しております。これがまさに日本で言う高田藩の米百俵の精神そのものだと考えております。この教育重視の姿勢に米国の将来に期待感を持った人は少なくないと思っております。

 本市におきましても,昨日も市長より教育を市政の最重要課題と位置づけているとの力強い御答弁をいただき,福井の未来に意を強くしているところであります。今後とも子供たちの心をはぐくみ,権利よりも責任と義務の重要性を説いた教育にお力添えをいただきますよう,まずもってお願い申し上げるところでございます。

 そこで,福井市教育支援プランについて触れさせていただきます。

 先ごろ文部科学省より平成20年度全国体力・運動能力,運動習慣等調査の結果が公表されました。御案内のように,福井県におきましては小学校全国1位,中学校2位というすばらしい結果でございました。市町別の数値は公表されておりませんが,福井市でも同様な結果であると確信いたしております。学力,体力,ともに全国トップレベルの水準を築かれております市教育委員会及び各学校の先生方の日ごろの御尽力,それに加え保護者の方々のお力添えに敬意を表するところでございます。

 さて,今回福井市教育支援プランを策定され,最重要課題として教育の充実に取り組むという市長の決意はこれからの福井市を支える,あるいは全国,世界に羽ばたく福井市民の創出として極めて意義あることだと認識しております。しかし,市長も御指摘のとおり,今多くの負担が学校にかかる一方,解決困難な問題をたくさん抱え,子供と向き合う時間の減少はもちろん,時間外労働を余儀なくされているのが学校現場の現状であります。福井市教育支援プラン策定の趣旨は要綱にも述べられておりますように,子供たちや教員,学校を支え,家庭,地域,社会の教育力を高めることであります。このプランを進めることにより学校の先生方の多忙化に拍車がかかり,本来の目的から大きく外れるようなことがないよう具現化を進めていただきたいとこいねがっております。

 内容につきまして具体的にお願いしたい点や,あるいはお伺いしたいことがございます。

 プラン?2及び?27では,市所有バスの利用条件を緩和して使いやすくするとあります。保護者の負担軽減にもなりますし,大変よいことだと思います。

 そこで,現実的には利用可能なバスは何台あり,どのくらいの人数の輸送が可能なのか,当然運転手は委託契約になろうかと思いますが,予算化して保護者負担を皆無とするのか,ある程度の負担をお願いすることになるのかをお尋ねいたします。

 さらに,休日における部活動での大会や練習試合におけるバス利用について,市所有のバスを利用することができるかどうか,あわせて御回答をお願いいたします。

 次に,プラン?3の英語教育の充実に関してであります。

 夏休みに小学校対象の英語セミナー,中学校を対象としたESRコンテスト,さらには小学生を対象とした英語スピーチ大会を実施あるいは検討するとありますが,先生方の多忙化に拍車をかけることにならないのか,また水泳大会のように学校教育としての結果ではなく,一部の塾へ行っている子供たちだけが活躍する場所とならないか,さらにそうならないためにどのような具体的な構想をお持ちなのかをお尋ねいたします。

 次に,プラン?8スポーツ活動の充実でございますが,将来オリンピック等国際的な場で活躍できる選手を育てていくことも必要とあります。西川知事が平成30年の国体招致を表明したこともあり,選手強化はこれから必要であります。

 子供たちがスポーツに親しむ環境を今後一層充実させるとありますが,具体的にはどのようなことをお考えになっているのか,お尋ねいたします。

 また,小学校ではスポーツ少年団における行き過ぎた活動のあり方が問題になっていることも耳にしております。ぜひ子供たちの競技力の向上と健全育成の両立が図られるような指導者の研修体制及び指導体制の整備をお願いいたします。

 次に,プラン?17パソコンの有効活用についてお尋ねいたします。

 学校の先生方の多忙化の一因の中に各種調査,あるいは公文書の処理などがございます。委員会や各種団体より送付されたペーパーベースによる文書の処理にかわり,ペーパーレスの電子メールでのやりとりは事務処理にかかる時間の短縮につながる有効な手段であると考えられます。データの共有化など,ソフト開発など予算措置が必要なものも含めて,できるだけ早い取り組みをお願いしたいと思います。

 次に,支援プラン最後の重点目標でありますいわゆる学校設備などハード面に関することでございます。

 プラン?34から?36に上げられています耐震補強工事,校舎,グラウンドの改修,空調設備などについては以前より順次計画的に進める旨お聞きいたしております。大切なことはスピード感を持って臨むということであります。

 3つのプランにつきまして,現在の進捗状況及びこれからの完結予定をお聞きしたいと思います。

 また,プランの内容からは外れるお願いとなりますが,安居中学校及び中藤小学校の学校建設を間近に控えております。ぜひ子供の安全確保はもちろんのこと,学校は地域の教育拠点であり,さまざまな地域の方が出入りする場であるという視点から,学校施設だけでなく道路の拡幅や街灯設備など周辺の環境整備を含んだ総合的な建設計画をお考えいただくことを強く希望いたしております。

 最後に,くどいようでありますけれども,現在でも多くの学校の先生方はゆとりのない状態で酸欠状態になりながらも日夜子供たちの成長に御尽力されております。現在の業務に加えて教育支援プランの具現化を学校現場だけに求めるのではなく,スクラップ・アンド・ビルドの考えを基本として,これまでの教育施策を見直した上で真に先生方の負担軽減につながる,学校現場を支えるプラン実現を強く希望するものであります。

 次に,学校における児童・生徒を取り巻く環境整備についてでありますが,先ほどお尋ねいたしました校舎の耐震補強工事あるいは破損箇所補修工事等鋭意御努力いただいていることを十分認識をしており,また感謝を申し上げているところでございます。

 人は環境の動物と言われるように,その心は取り巻く環境に大きく左右されると考えております。大勢の子供たちが生活する学校では毎日と言っていいほど破損箇所が発生するものであります。その補修は発生のスピードになかなか追いつくものではないと重々認識いたしております。しかし,前述させていただいたように人は環境の動物であり,まして特に多感な小・中学生にとって環境は心の教育上大きな要素であります。破損した環境の中で生活をすると,心はすさみ,行動は粗暴になり,人間形成上大きな問題になると考えられます。子供にとっては立派なものでなくて,むしろ質素なものできちんと整備された環境が大事なのであります。

 そこで,できる限りスピード感を持って補修をしていただくと,子供たちにとって大変望ましいと考えておりますが,そのスピードを持った対策をいかがお考えなのか,お尋ねいたします。

 次にオアシスプラン2009(第五次福井市老人保健福祉計画・第4期福井市介護保険事業計画)についてお尋ねいたします。

 日ごろは高齢者の閉じこもりの防止,健康づくりの情報発信,介護予防等に特段の御配慮をいただいてることに市民の一人として深く感謝申し上げているところでございます。

 そこで,先ごろ策定されましたオアシスプラン2009のうち,自治会型デイホーム事業といきいき長寿「よろず茶屋」についてお伺いいたします。

 自治会型デイホームは私ども足羽地区では4会場でトータル年間約48回実施していただいており,その参加人数は年間約700人とお聞きしております。その大多数は女性とのことであります。なぜ男性の参加が少ないかを私なりに考察してみますと,平均寿命の違いで70歳以上の女性に比べ男性の絶対数が少ないことも考えられます。

 そこで,70歳以上の健康な男性,女性が福井市に何人いらっしゃるかをお尋ねいたします。

 それに加え,あるテレビ放映で男女の脳には違いがあるとのことでした。女性はみんなで集まりたがるそうでありますけれども,男性はプライドも高く,一匹オオカミ的なところがあるようであります。以上の点から考えても,男性の参加者をふやすことはなかなか難しいと思われます。

 オアシスプラン2009においてもっと男性の参加を促したいとのことでありますが,その具現策についてお尋ねいたします。

 次に,いきいき長寿「よろず茶屋」についてお伺いいたします。

 私ども足羽地区に市内第1号店として公民館内に開設していただきました。週1回の営業ではありますが,開店以来1年4カ月約60回の実施で,来店者数は約620人を数えております。高齢者の語らいを楽しむ場として仲間づくり,介護予防,健康づくりの情報発信と,意義あるものと評価をさせていただいているところであります。

 そこで,自治会型デイホームといきいき長寿「よろず茶屋」はその内容も目指すものも同じように見えておるのですけれども,もし違いがあればそれぞれの目指すもの,実施内容の違い等を具体的にお示しください。

 最後に,歩道の安全確保についてお尋ねいたします。

 道路は私どもの生活に密着しており,市民からの希望,要望等も多々あり,その対応に日夜御労苦されていることに敬意を表するとともに,感謝を申し上げているところでございます。

 さて,歩道における根上がりについてでありますが,お年寄りは平らなところを歩行していても,何らかの拍子でつまずき,転倒することがあります。まして凹凸があれば,なおさら転倒の危険性は高まるのであります。お年寄りの要介護は転倒による障害が原因というのも少なくないようであります。歩道の根上がりの原因は街路樹が年月を経て大きく育ち,その根が歩道のタイル,敷石,舗装を押し上げるからであります。ゆえに,この街路樹をすべて撤去すれば解決するのであります。しかし,街路樹は今や景観に潤いを与えるばかりでなく,CO2削減,地球温暖化防止等,その果たす役割は大きなものがあります。そこで,街路樹の良好な生育と高齢者,子供,車いすの方,ベビーカーを押す歩行者の方々の安全の確保,その両立を図らなければなりません。

 そこで,高齢化社会の今,早急な両立する対策が必要と考えられますが,その対策をいかにお考えなのかをお尋ねいたします。

 安心と希望の持てる御答弁を期待申し上げ,終わらせていただきます。ありがとうございました。

 (教育長 渡辺本爾君 登壇)



◎教育長(渡辺本爾君) 教育問題についての御質問にお答えいたします。

 初めに,福井市教育支援プランについて幾つかの項目についてお尋ねでございます。

 まず,市所有のバスについてでございますが,現在市所有のバスは5台あり,乗車定員は合わせて181人でございます。市の施設等を見学の場合のバス利用につきましては無料で御利用いただいているということでございます。また,部活動におけるバス利用につきましては,利用期間や時間が集中することから,対応は困難と考えております。

 次に,英語教育の充実についてでございますが,プランに示しておりますセミナーやコンテスト等,あくまでも日ごろの授業で学んだ成果を発表したり活用したりする場にしたいと考えております。このようにして児童・生徒の英語に対する関心を高め,授業の充実につなげることで,学校への支援になるものと考えております。運用につきましては,当然先生方の多忙化や一部の児童・生徒のものにならないよう十分に配慮をして取り組んでまいりたいと存じます。

 次に,子供たちがスポーツに親しむための具体的な取り組みについてでございますが,福井市体育指導員や関係団体等の協力を得て地域のスポーツ推進や気軽に体験できるニュースポーツ教室の開催支援を初め,学校,家庭,地域と連携し協力関係を築きながら地域の実情に合った環境整備に努めていきたいと考えております。さらに,平成30年の国体誘致に伴う福井国体の主力となる小・中学生を対象にしたジュニア層の育成の強化を図ることは大変重要な課題でありますが,学校はもとよりスポーツ少年団や各競技団体等,関係する組織と連携をし,選手の発掘や育成,さらに研修会等を通じて指導者の資質向上を図り,トップアスリートの育成や高い競技水準の維持,定着の支援を行ってまいりたいと考えております。

 また,スポーツ少年団におきます競技力の向上と健全育成のための指導者の研修また指導体制の整備におきましても,現在99の単位団の指導者,保護者にスポーツ少年団の理念に基づいた指導をお願いしておりますし,また行き過ぎた活動を防ぐためにも指導者の資質や医・科学的な知識の向上を目的に研修会等の開催支援を行っているところでございます。今後は協議団体等に関係する組織と連携をし,競技力向上の支援を初め地域社会から期待される人材育成のため,教育委員会と地域,学校,家庭,関係団体等との連携を図りまして,検討の場を設け,少年スポーツが直面する問題解決,さらには未来を担う子供たちにとってよりよいスポーツ環境整備の推進に努めていきたいと考えております。

 続きまして,パソコンの有効活用につきましてですが,本年度までに小・中学校の全教職員を対象にパソコンを配付し,電子メールアドレスを付与しておりまして,情報管理を厳格にするとともに,利便性の向上や事務の効率化に努めているところでございます。今後は情報管理とパソコン活用能力向上のための研修会を実施するとともに,校務文書等の形式の統一化,また書類・データの共有化等の検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に,体育館,校舎の耐震補強工事につきましては,市有施設耐震化基本計画に基づき耐震診断判定D,Eの校舎,体育館について耐震補強工事を行ってきております。耐震補強工事を計画している建物の耐震工事実施率は,今までも申し上げてきましたけれども,平成20年度末で62.6%,残り棟数は34棟でございます。今後は「希望と安心のふくい新ビジョン」の実現のための基本方針に掲げてありますとおり,耐震診断D,Eの校舎,体育館の耐震補強工事を平成23年度までに完了をさせる計画で進めていきたいと存じます。

 校舎の改修につきましては,現在は耐震補強工事を最優先で行っておりますが長期的な改修整備のあり方を研究する中で,その成果を踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。

 また,グラウンド及びプールの整備につきましては,当初予算におきまして各1校ずつの整備を計上させていただいているところですが,今後におきましても計画的に整備をしてまいりたいと考えております。

 学習環境の快適化に向けた整備につきましては,平成12年度からトイレの洋式化を目指し,臭い,汚い,暗いと言われるトイレの改修を各学校1棟ずつの整備を行ってきております。そのほか,図書室の空調設備などのさらなる教育環境の整備につきましては,耐震工事終了後計画を立てて取り組んでまいりたいと存じます。

 策定しました教育支援プランにつきましては,真に教育を支援するプランとなりますように今後全力を挙げていきたいと存じます。

 次に,環境整備について2つ目の質問にお答えいたします。

 市内の小・中学校の施設補修につきましては,傷んだところや老朽化の著しいところにつきまして全力を挙げて取り組んでおりますが,特に小規模な修繕につきましては各小・中学校に学校施設員が配置されておりますことから,早期の対応が可能であると考えております。また,樹木の剪定,壁や廊下の張りかえなどにつきましては学校施設員が共同して作業を行うなどの対応にも努めているところでございます。今後とも学校施設の整備,補修につきましては,学校側との連携を密にしながら児童・生徒の安全管理の面からも早期の補修に努めてまいりたいと考えております。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) オアシスプラン2009についてお答えいたします。

 本市における70歳以上の健康な男性と女性の人数についてでありますが,健康という尺度でとらえた数字は残念ながら算出しておりません。そこで,一つの考え方といたしまして介護認定を受けておられない方々を健康な方,すなわち元気な高齢者として算出いたしますと,男性が43%の1万5,618人,女性が57%の2万622人,計3万6,240人で,おおよそこの年代の80%の方が元気な高齢者であると考えられます。

 続きまして,自治会型デイホームへの男性の参加を促す具現策でございますが,本年度策定いたしておりますオアシスプラン2009において,全参加者に占める男性の参加者の割合が30%以上になるよう目指すこととしております。そこで,平成21年度には参加者だけでなく,参加したことがない男性の方などに対し自治会型デイホームの内容についての希望や参加しない理由などについての意識調査を実施し,有識者及び参加者の代表などで構成する検討委員会において分析,検討を実施することとなっております。十分に具体策を練っていただき,これまで参加したことがない男性の方なども参加しやすい環境を整備していきたいと考えております。その後,平成22年度にはモデル地区を設定,検討委員会での具体策を実施し,その結果を検討した後,平成23年度には全地区において実施を考えております。

 次に,自治会型デイホームといきいき長寿「よろず茶屋」との違いについて御説明いたします。

 自治会型デイホームは福井市社会福祉協議会に事業を委託し,市内全地区で月4回以上実施しているもので,介護保険事業の一環として介護予防を主目的に高齢者が介護状態にならないための普及啓発,創作,趣味活動等の生きがいづくり,健康づくりや健康維持活動,介護予防に向けた地域のネットワークづくりなどを行っております。一方,いきいき長寿「よろず茶屋」は地域住民で構成された運営委員会が主体となって,参加された高齢者の方がみずからの経験や知識を生かしながら,地域に存在する課題の解決や世代間交流などの社会貢献につながるような取り組みを目指すものであります。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 歩道の安全確保についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,今日街路樹は地球温暖化を初めヒートアイランド現象の防止など,地球環境の保全からも重要な役割を担っており,街路樹の良好な育成と管理は重要なことであると考えております。先日国より街路ますの調査依頼がありまして,市内の歩道約90路線について調査を行ったところ,91カ所の街路ますでブロックの浮き上がりや舗装のひび割れなど街路樹の根上がりを発見したところであります。この処置につきましては,成長に影響がない範囲で根切りを行い,対処したいと考えております。

 議員御指摘のとおり,歩道における街路樹の良好な生育や歩行者の安全確保は非常に大事なことでありまして,根切りを行う場合には専門家の意見を聞くなど,両立できるよう適切に進めてまいりたいと考えております。



◆3番(奥島光晴君) ただいまは教育長初め部長方々より丁寧な,前向きな御答弁をちょうだいして,大変ありがたく思っております。

 ここで教育関係につきまして,要望をさせていただきます。

 教育の大目標は,何と申しましても人づくりでございます。よって,感化による教育が重要であります。その観点から考えますと,もちろんレクチャーも大事でありますけれども,どんなにすばらしいレクチャーよりも先生と児童・生徒が向き合い,あるいは触れ合うことが最も肝要なことと考えられております。そのためには先生方に余裕を持っていただくことであります。ぜひ先生方の多忙をできるだけ解消していただけるような教育施策,システムをお願いしたいと思います。教育は国家百年の計で,先生の元気こそが子供たちの元気であります。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(宮崎弥麿君) ここでお諮りします。

 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。

             午後4時45分 延会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                   平成  年  月  日









福井市議会副議長                  平成  年  月  日









署名議員                      平成  年  月  日









署名議員                      平成  年  月  日