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福井県 福井市

平成21年 3月定例会 03月02日−02号




平成21年 3月定例会 − 03月02日−02号







平成21年 3月定例会



               福井市議会会議録 第2号



           平成21年3月2日(月曜日)午前9時3分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 予算特別委員会委員の選任について

 日程3 請願第12号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出について

 日程4 市政に対する一般質問

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〇出席議員(35名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君

 9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君

 11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君

 13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君

 15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君

 17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君

 19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君

 21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君

 23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君

 25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君

 27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君

 29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君

 31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君

 33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君

 35番 田辺 義輝君

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〇欠席議員(0名)

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〇説明のため出席した者

 市長         東 村 新 一 君

 副市長        吹 矢 清 和 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        渡 辺 本 爾 君

 特命幹兼都市戦略部長 佐 藤 哲 也 君

 総務部長       八 木 政 啓 君

 財政部長       南 部 和 幸 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     熊 野 輝 範 君

 商工労働部長     藤 岡 眞 一 君

 農林水産部長     多 田 和 正 君

 建設部長       松 田 寛 行 君

 下水道部長      坂 本 文 明 君

 工事・会計管理部長  江 上 修 一 君

 消防局長       細 川 恭 洋 君

 企業局長       小 林 利 夫 君

 教育部長       岩 堀 好 男 君

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〇事務局出席職員

 議会事務局長     宮 木 正 俊

 議会事務局次長    谷 口 正 雄

 議事調査課長     山 先 勝 男

 議事調査課主任    吉 村 瞬 潤

 議事調査課主幹    齊 藤 正 直

 議事調査課主査    谷 本   修

 議事調査課主査    藤 井 啓太郎

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○議長(宮崎弥麿君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。

 ここで申し上げます。

 あらかじめ御通知申し上げましたように,会議規則第9条第2項の規定により開議時刻を繰り上げ,これより本日の会議を開きます。

 日程に入ります前に,諸般の報告を行います。

 去る2月24日の本会議において,予算特別委員会に付託しました第1号議案 平成21年度福井市一般会計予算,第93号議案 平成20年度福井市一般会計補正予算を初め各会計当初及び補正予算議案については,予算特別委員長からの依頼により,お手元の調査依頼案件表のとおり,それぞれ所管の各常任委員会に調査依頼をしましたので御報告します。

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○議長(宮崎弥麿君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,8番 今村辰和君,9番 塩谷雄一君の御両名を指名します。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程2 予算特別委員会委員の選任についてを議題とします。

 このほど予算特別委員会委員のうち,3番 奥島光晴君,8番 今村辰和君,33番 西村公子君,34番 中谷輝雄君,35番 田辺義輝君,以上5名の諸君から辞任願が提出されましたので,委員会条例第14条の規定により,議長において許可しました。

 お諮りします。

 ただいま欠員となっております予算特別委員会委員の選任については,委員会条例第8条第1項の規定により議長から指名したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,指名します。

 2番 峯田信一君,5番 堀江廣海君,6番 鈴木正樹君,14番 堀川秀樹君,20番 稲木義幸君,以上5名の諸君を予算特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程3を議題とします。

 事務局に朗読させます。

 (事務局朗読)

日程3 請願第12号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出について



○議長(宮崎弥麿君) ただいま上程しました請願第12号については議会運営委員会に付託します。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程4 市政に対する一般質問を許可します。

 まず,各会派の代表質問に入ります。

 議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名します。

 なお,質問時間は再質問,再々質問を含めて60分です。

 質問者は時間に留意され,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますようお願いします。

 市民クラブ代表 31番 加藤貞信君。

 (31番 加藤貞信君 登壇)



◆31番(加藤貞信君) おはようございます。市民クラブの加藤貞信でございます。

 歴史と伝統ある平成21年3月福井市議会定例会におきまして,当面する諸問題につきまして市民クラブを代表し,またトップバッターで質問の機会を与えていただいたことは光栄であり,深く感謝を申し上げます。

 また,今3月定例会から市長を初め執行部の皆さんと対面式で質疑を行うことは,議会改革を推し進める上でまた一つ前進したものと思っております。これから東村市長に対する所信並びに直面する諸問題につきまして質問をしてまいりますが,市長を初め理事者各位には明快で簡潔に,また市民の方にわかりやすく御答弁くださいますようお願い申し上げます。

 さて,福井市は明治22年,1889年4月1日の市制施行により誕生したもので,大阪市や京都市と同時に全国31都市が誕生しました。その後,東京都など8都市においても市制を導入し,同年末には39都市が誕生するに至ったものです。発足当時の福井市は人口3万8,981人,面積4.43平方キロメートルで,現在の福井市は周辺町村との合併もあって,平成21年1月現在で比較しますと人口27万756人で約7倍に,また面積では536.17平方キロメートルで,実に121倍となりました。福井市が誕生して現在に至るまでに120年の歳月が経過し,その間の歴史は決して平たんなものではなく,明治,大正時代の大火を初め,戦災,震災,風水害など数多くの未曾有の災害を経験しながらも,市民の不屈の精神で敢然として立ち上がり,今日の福井市を築き上げたことはまさに不死鳥精神そのものであり,この精神こそ今後の福井市の将来の限りない発展のさらに大きな原動力となることは疑う余地のないところであり,市民共有の崇高な財産を持つことができたことは何物にも変えがたいもので,福井市の誇りであり宝であると今さらに思っているところです。

 平成元年に市制満100歳を迎え,記念式典の開催や名誉市民の称号贈呈などの記念事業を行ったことは各位の記憶に残るところと思っておりますが,それからはや20年の歳月が過ぎ,その間,平成9年にはロシアタンカーの油流出事故が発生し,また記憶に新しいところでは平成16年7月の豪雨災害や,平成18年2月の美山町,越廼村,清水町との合併などがありました。近年の石油価格高騰,さらには米国のサブプライムローンの破綻に端を発した世界規模での不況の広がりは,我が国においても派遣社員や正規社員を問わず解雇されるという雇用不安が大きな問題として取り上げられ,今や完全失業率で4.4%を超える勢いであり,平成元年の市制100年を迎えたときとは時代背景や経済状況は大きく変貌していると強く感じています。

 20年前の市制100年に当たり,当時の第13代故大武幸夫市長は,福井市の特に主要な施策として無雪害防災都市の建設,北陸新幹線の現駅併設と在来線の高架構想や下水道の整備,産業の振興と企業誘致,総合運動公園の建設のほか,福井新港,福井空港の整備や河川整備と水害防止,広域観光ルートの開発,姉妹都市の交流促進などを上げ,市民のニーズは絶えず拡大し変化していることから,常にそれらをとらえて対応すべきと心がけておりますと結んでおりますが,今これら課題を改めて見てまいりますと,現在既に完了しているものや,現在進行しているもの,計画が策定され実施に移されるもの,また既に見直しされたもの等々が見受けられます。このように,120年の間にはその時代時代ごとに,当時の市長がいろいろな施策を積み重ねながら今日の福井市を築いてこられました。こうした中で,東村市長は高感度コンパクトシティに継続して取り組み,魅力ある,活力ある県都の再生を遂行し,「希望と安心」のまち,「希望と安心」の教育・子育て,「希望と安心」の産業,「希望と安心」の健康・福祉の4つを基本方針に据え,施策をマニフェスト「希望と安心のふくい新ビジョン」として掲げ1年が経過しましたが,市長自身この1年をどのように評価しているのか,お伺いします。

 また,平成21年度は市制120周年という節目の年でもありますが,市長就任1年目の反省を踏まえ,2年目に向けての意気込みやマニフェストの具体化,さらにはさまざまな市民のニーズにこたえるための予算編成など,今後の市政運営に当たり市長の基本姿勢についてお伺いするものであります。

 また,これからの課題に一丸となって取り組むためには今後の職員の登用や配置,機構の見直し等についてどのような御所見をお持ちか,お伺いいたします。

 以下,さきに触れましたとおり,歴代市長がリーダーシップを発揮し,その時代に応じた施策展開を重ねながら今日の福井市を築いてきたことを念頭に,具体的な施策について質問してまいります。

 まず最初に,新年度の予算編成についてお伺いします。

 現在,我が国の経済は百年に一度とも言われる経済危機に見舞われています。生活不安,経営不安,雇用不安など,広い範囲に深刻な影響が及び,先行きについても極めて厳しい状況が続くものと思われます。このような中,平成21年度の予算編成に取りかかられ,日々経済情勢の悪化が伝えられる中での予算編成となったわけですが,どんな意気込みで予算編成に臨まれたのか,東村カラーやマニフェストがどのように反映されているのか,お伺いします。

 また,著しい景気悪化により法人市民税を初めとする市税の大幅な減収が確実と見られ,厳しい財政状況がさらに逼迫するのではないかと憂慮しておりますが,このような困難な状況下でつくり上げた今回の予算はどのような内容の予算として仕上げられたのか,お伺いします。

 さらに,市債が今年度と比べて約40億円,36.4%と大幅に増加しております。状況によっては一段の景気悪化も予測される中,今後財政健全化にどのように取り組んでいかれるのか,お伺いします。

 続きまして,平成30年第73回福井国体についてお伺いいたします。

 西川知事は,昨年12月の国体検討懇話会の最終報告を受け,年頭の記者会見で正式に国体招致を表明されました。各都道府県で2巡目国体が開催される中,福井県での国体開催は昭和43年以来,実に50年ぶりの開催となります。今回の招致表明においては,各種施設の整備や選手の育成強化などを考え,これ以上結論を先延ばしすることができないという状況での決定であると聞いています。前回の福井国体の時期は高度経済成長期の真っただ中にあって,国体特需と言われた公共投資によりインフラ整備が進むなど,地域の活性化に大いに貢献できたものです。しかしながら,近年の国体開催自治体では長引く不況により財政状況が悪化しており,国体開催による財政負担が重くのしかかっているのも事実です。本市においても,北陸新幹線延伸問題や福井駅西口中央地区市街地再開発事業及び土地区画整理事業などの大型事業が控えており,国体に係る財政負担はできるだけ抑えたいところであると考えます。そこで,国体が開催されるとなれば,本市においてもスポーツ振興はもとより地域経済の活性化などの効果が期待されるところであり,また選手の育成強化も重要な課題になると思いますが,市長の本国体に対する意気込みや基本的な考え方をお伺いします。

 次に,本県で国体の開催となれば本市の体育施設も競技会場になることは間違いないと考えられます。しかしながら,本市の体育施設は老朽化している施設も多く,現状のままでは競技会場として使用にたえない施設もあると思います。国体検討懇話会では既存施設を活用し簡素化を図ることも打ち出しておりますが,本市の既存の体育施設で実施可能な競技種目などの検討はされているのでしょうか。

 また,国体の開催までの9年間でこれらの施設を補修,改修はもとより,必要に応じては新設することも視野に入れなければならないと思いますが,どのような計画で対応を考えているのかお伺いいたします。

 続きまして,策定されました福井市教育支援プランについてお伺いします。

 教育は国づくり,地域づくりの基礎をなすものであり,その重要性についてはだれも異論がないところだと思いますが,人間形成の基本として心の教育が必要ではないかと考えています。あいさつ運動やボランティア活動に積極的に参加し,規律ある生活習慣を身につけることで人間形成の基礎ができるものと思うわけです。しかしながら,教育の難しさは成果が出るまでに時間が必要であるということです。また,道路をつくるとか建物をつくるといったことに比べると極めて地味なものです。目先の晴れやかな実績や成果を求めるものではなく,百年の大計を考えて政策を進めるところに教育行政の難しさがあると思います。社会の安定と発展を図る上で教育の果たす役割は極めて重要であり,市長のビジョンに賛同するものです。こうしたことから,市長は「希望と安心のふくい新ビジョン」において日本一の教育システムの整備ということを明言されており,教育の充実に向けた市長の並々ならぬ意欲が伺われ,教育の重視は東村市政の大きな特色であると理解しております。そのための施策の一つとして,このたび福井市教育支援プランが策定されました。

 策定されました福井市教育支援プランを拝見させていただきますと,子供への支援,教員や学校の教育活動への支援,家庭・地域・社会の教育力の充実に向けた支援として6つの重点目標のもとに35のプランが策定され,多方面に目配りをしながら必要な支援策がきめ細やかに立案されていると思います。今後の施策の推進に大きな期待をしています。そこで,改めて市長は教育の重要性をどのように認識しておられるのか,お伺いします。

 また,この福井市教育支援プランをどのように生かし推進されるおつもりなのか,予算措置も含め御見解をお尋ねします。

 策定された35のプランの中で,プラン?13では特別支援教育の充実ということが取り上げられています。特別支援教育につきましては,平成19年度から本格実施となり,障害のある子供たちの自立に向けて子供一人一人の教育ニーズを把握し,その可能性を伸ばすために適切な指導や必要な支援を行っていくことが求められています。本市におきましては,これまでも特別支援教育専門委員会の設置やいきいきサポーターの設置など,特別支援教育の充実や障害を持った子供たちの支援に力を注いできたところですが,特別支援教育の一層の充実に向けて今後どのように取り組んでいくのか,お考えを伺います。

 次に,教員の多忙化の問題に関してお伺いします。

 さきに文部科学省が実施しました全国学力・学習状況調査や全国体力・運動能力,運動習慣等調査において,福井の子供たちは大変優秀な成績をおさめています。このすぐれた結果の理由としては,子供たちのまじめさや教育に熱心な地域性などさまざまなことが挙げられると思いますが,学校がすぐれた教育を行っていることも見過ごしてはならないと思います。その一方で,教員の多忙化ということも大きな問題となっております。教育の充実のためには,教員が子供と向き合う時間をふやし,授業に専念できる体制を整えていくことが大切だと考えますが,本市として具体的にどのようなことに取り組まれるのか,お伺いいたします。

 続きまして,オアシスプラン2009,第4期福井市介護保険事業計画についてお伺いします。

 平成21年度は介護保険事業計画が第4期目に入り,昨年1年間は計画策定委員会において第5次福井市老人保健福祉計画とこの第4期介護保険事業計画の策定作業が一体的に進められ,本市の平成21年度から3年間の介護保険制度運営の指針となる計画が策定されたと報告がありました。今回,新たなスタートを切る第4期目の介護保険事業計画においては,今後3年間の在宅や施設などの各種の介護サービス料を見込んでおり,要介護の高齢者の方々が的確に介護サービスを受けることができるよう,各種サービスの整備を図ることとしております。

 一方,国においては平成21年度から平成23年度の介護報酬を全体で3%引き上げることとしており,介護サービスを提供している介護保険事業所の収入源がこの介護報酬であることから,今までよりも事業所の実収入が増加することが見込まれております。また,この報酬アップの背景には介護サービス事業で働く介護職員の賃金や処遇改善を目的としており,昨年5月に策定された介護従事者等の処遇改善に関する法律による介護職員の深刻な人手不足の解消や,介護を担うすぐれた人材を確保する一つの手だてとなるものです。全国的に雇用情勢の悪化が進行する中,今後介護の現場においても高齢者と向き合う介護職員が生き生きと安定して働くことは,介護を必要とする高齢者のサービス向上につながると期待するものです。そこで,この介護報酬改定によるサービス事業所の収入アップがおのおのの事業所において介護職員の賃金や雇用安定にどう結びつくのか。また,本市では保険者としてこの介護職員の処遇改善という目的の達成状況をどう見ていくのか,お伺いいたします。

 次に,第4期の介護保険事業計画では,特に施設サービスについて地域密着型の特別養護老人ホームやグループホーム,あるいは既存の特別養護老人ホームのベッド数をふやすことなどによって3年間で新たに約350人分の受け皿を整備することとしています。しかし,本市の現状は,3世代同居率が高いものの全国的にも共働き世帯がトップクラスであり,重度の要介護者を抱える家族の方々からは,依然として在宅サービスよりも24時間ケアが可能な施設サービスを求める声も多く聞かれます。また,平成23年度末には介護療養病床が廃止されることになり,まだまだ施設の需要にこたえた形での介護体制とはなっていないと思われますが,本市では今後ますます増大する施設の介護サービスの需要をどのように見込んでいるのか,お伺いします。

 最後に,平成21年度は介護保険制度が創設されてから10年目を迎えるに当たり,今後も制度の安定的な運営のため,法の理念である高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本としながら,市民の方々や高齢者,家族の方々の介護ニーズを最大限尊重した本市としての柔軟な制度運営をお願いするものです。

 続きまして,経済対策についてお伺いします。

 アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機は,昨年9月のリーマンショック以来,世界経済を大混乱させ,株価の乱高下や急激な為替の変動を誘発し,経済活動の停滞を招いております。この百年に一度の金融危機と言われる世界経済の混乱は,我が国の経済においても内外需要の停滞等により実体経済へ深刻な影響を与え,上場している大企業でさえも業務状況の悪化による大損失をこうむり,倒産が増加している状況です。また,企業の倒産及び業務状況の悪化により雇用情勢も日増しに悪化しており,今後は個人所得の減少による消費の低迷,ひいてはさらなる企業業績の悪化という負のスパイラルが懸念されます。市民生活の安定のためには,何よりもまず経済の安定を図ることが肝要と考えています。そこで,本市の経済対策についてお伺いします。

 このたびの金融危機による急激な景気後退は,市内企業においても底の見えない先行きの不安感を増大させ,業種を問わず景気状況が極めて悪化しており,今後倒産の多発が非常に懸念されるところです。金融機関においても,先行き不安により融資姿勢が非常に厳しくなっているのが現状であり,資金繰りに苦しむ中小企業,小規模事業者のセーフティーネットを強化し,金融の備えを万全にすることが必要だと考えますが,本市の金融対策に関しての御所見をお伺いします。

 次に,雇用対策についてお伺いします。

 経済の低迷により雇用情勢もますます厳しくなっており,派遣労働者の解雇等は2月に入ってからさらに広がり,極めて深刻な状態となっております。契約期限が集中する年度末に向け,製造業を中心に非正規切りがさらに膨らむ懸念は強く,失業した労働者の生活を守ることはもとより,雇用を創出するための施策が急がれます。雇用情勢は景気動向におくれて悪化する傾向があり,景気の低迷が長引けば失業者は過去最悪になる可能性もあります。先般,福井労働局は昨年10月からことしの3月にかけ,県内の雇いどめとなる非正規労働者の失業見込み者数は2,058人になると調査結果を発表しましたが,今後一段と雇用不安が広がることが懸念され,本格的な雇用調整はむしろこれからであると思われます。景気悪化で,企業はまず残業時間を減らすことで労働投入量の抑制を行い,残業時間による調整が限界に達して初めて雇用の削減に踏み切ることになるからです。国では,このような状況を踏まえて,3年間で160万人の雇用創出を行うとして非正規労働者の雇用維持などの雇用対策を打ち出しています。

 福井県においても,緊急雇用対策本部の設置により失業者の雇用支援を実施しておりますが,さらに連携して非正規労働者の雇いどめ状況について,離職事例や詳細を把握し,早急に雇用機会の創出に取り組むべきです。また,今後雇用調整が正規労働者にまで及ぶことが十分考えられることから,一時的な雇用と就業機会を提供することにとどまらず,地域のニーズに合った継続的な雇用対策を講じる必要があると考えますが,御所見をお伺いします。

 続きまして,本市における総合交通体系,いわゆる高速交通と地域交通の整備のあり方についてお伺いします。

 先般の提案理由の説明において,また年頭の記者会見においても,東村市長はことしをふくい交通元年と位置づけられております。これは市長のマニフェスト「安心と希望のふくい新ビジョン」で,第1番目の項目として掲げられています。人に優しい便利な市内全域の交通ネットワーク整備を踏まえられて,いよいよその実現に向けて本格的に取り組む決意のあらわれだと思います。この中で,新幹線に代表される高速・広域交通網の整備が一つの大きな幹であり,その幹から分かれて市民生活を支える地域交通,いわゆる二次交通の整備,確保が欠かせないのです。そこで,このふくい交通元年に当たり,新幹線を含めた高速交通とバス,電車など市民生活に密着した地域交通の整備に取り組む基本姿勢について,改めて決意をお伺いします。

 また,整備新幹線につきましては,昨年12月16日,整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループ会合において,新規着工区間に金沢−福井間が盛り込まれ,本年末までに認可するための結論を得ることで合意を見たものです。平成17年に福井駅部で県内初の新幹線のつちおとが聞こえてからはや3年が経過し,その間,福井駅部も先月完成する中,ようやく一歩前進を見たわけであります。これまで,福井市においては森田北東部並びに市場周辺土地区画整理事業で新幹線用地を確保するなど,円滑な工事進捗のための環境をいち早く整え,また福井駅周辺においては連続立体交差事業や土地区画整理事業など,新幹線を見据えたまちづくりを進めてきたところです。さて,今回の合意を受けて,国の平成21年度予算においては着工調整費として9億円が計上されておりますが,今後北陸新幹線の整備はどのようなスケジュールで展開していくのでしょうか。

 本市においては,新九頭竜橋の整備や用地買収など具体的に進展が期待されている事業でありますので,それらに関する展望とあわせてお伺いをいたします。

 また,新幹線を見据えたまちづくりからも,市民が暮らしやすく,観光やビジネスなど多くの交流をサポートするという観点からも,並行在来線を含めた鉄道やバスなど,いわゆる二次交通の充実が不可欠です。

 一方,本市においては山間地や海岸部だけでなく,比較的市街地に近い郊外でもバス路線の先細りなど,公共交通の衰退と,それに比例して自動車への依存度が高まっております。この現状から脱却し,各地域で暮らす市民本位の交通に転換するため,昨年度から福井市都市交通戦略策定に取り組まれ,先般その最終報告について説明を受けたところです。既存の交通を生かしながら,地域拠点で幹線と結節することによって地域交通を確保していくというのがその基本的考え方と伺っております。これが実現できれば,本市は名実ともに有数の暮らしやすい都市となることは間違いないと期待しているところです。そこで,その実現に向けて具体的に事業化を図っていく方策について,中・長期の事業スケジュールや平成21年度の実施内容を含めてお伺いいたします。

 来年度からは合併3地域において新たに地域バスを運行すると聞いておりますが,今後先行する3地域以外への展望についてはどのような予定となるのか。また,事業化に当たりどの程度の利用があると見込んでおられるのか。今後,本市においても昨今の世界規模の経済危機の影響を受けて厳しい財政状況が予想されるところですが,地域バス事業に限らず,利用状況によっては事業の見直しや変更,最終的には休止といった選択肢も考えるべきであろうかと思いますが,その点についてはどのようにお考えでしょうか,御見解をお伺いします。

 また,都市交通戦略で掲げられた地域拠点については具体的な候補地名が報告されていますが,その整備充実をどのように進めていかれるのでしょうか。先般の報告では9カ所が選定されていましたが,各地域の交通の結節点としてはいささか少ないという印象を持っておりますが,今後その数をふやしていく予定はあるのでしょうか,お伺いいたします。

 続きまして,環境問題についてお伺いします。

 近年,環境問題については,地球温暖化,オゾン層の破壊,森林破壊,砂漠化などいろいろ言われておりますが,中でも地球温暖化が大きな問題としてマスコミ等で報道されていることは既に御存じのことと思います。これは石油,石炭など,いわゆる化石燃料を燃やすことによって排出される二酸化炭素が最大の原因であり,今後温暖化による影響で海面が上昇したり異常気象が起きやすくなると言われており,実際に福井でも真夏日がふえたり積雪量が減少するなど,温暖化の影響を受けているのではないかと感じているところです。特に,異常気象では平成16年の福井豪雨や平成18年7月のゲリラ豪雨などで大きな被害を受けたことは記憶に新しいところだと思います。温暖化を防ぐために京都議定書による国際的な取り組みの中で,日本でも二酸化炭素を減らすためにいろいろな取り組みが行われてきましたが,2006年度の測定値では逆に6%もふえるという結果が出ています。その大きな原因となっているのが,家庭生活で使う電気やガスの消費の伸びが大きな要因の一つであり,二酸化炭素排出量が30%もふえたと言われています。石油,石炭などの化石燃料に頼らない社会,低炭素社会を実現するためにはこのように家庭生活での二酸化炭素排出量の削減が大きな課題であり,クリーンエネルギーの活用の面からも太陽光発電などによるエネルギーの供給が重要であると考えております。そこで,住宅用太陽光発電の補助制度についてお伺いしますが,国では住宅用太陽光発電の補助金を平成21年1月より復活させておりますが,本市ではどのように取り組まれるのでしょうか,お伺いいたします。

 次に,先月2月4日に買い物袋持参推進及びレジ袋削減に関する協定締結式が行われましたが,その内容はどのようなものなのか。また,協定に参加していない事業者に対して今後どう対応していくのか,お伺いいたします。

 また,レジ袋削減についてはごみの減量化にも大きな効果があると思われますが,どれくらいの削減効果が見込まれるのかお尋ねします。

 また,今後ごみの減量化,資源化についてもどのように取り組まれるのか,お伺いいたします。

 次に,夏の温暖化対策として非常に効果があると言われている緑のカーテンは,夏場の強力な日差しを遮ることで建物が熱くなるのを防ぐため暑い夏でも快適に過ごせることから,市民の間でも取り組まれている方がふえているようです。さらなる普及拡大を図るため,本市としての支援策はどのように考えておられるのか,お伺いいたします。

 次に,環境の保全に対する取り組みですが,市民一人一人が活動することも重要ですが,社会や地域でリーダーとなって活動される人材の育成も大切です。そこで,リーダー育成についてはどのように取り組んでいるのか,お伺いいたします。

 次に,子育て支援の取り組みについてお伺いします。

 先ごろ,本市の平成19年の合計特殊出生率が1.58と公表されたところですが,この数値が平成15年の1.42から4年連続の増加傾向となっていること。また,出生数も平成15年の2,337人から平成19年に2,593人と増加しているとのことで,これは平成15年より全庁的に取り組んできた少子化対策事業が一定の成果を上げたものと思われます。一方,本市の少子化対策や保育,子育てサービスについては全国各市の議会より調査に訪れていることや,全国紙の新聞で紹介されたり,全国的なテレビネットワークによる報道がなされるなど,全国的に見ても充実した取り組みとなっているようですが,これからの子育て支援の中心的な施策となるものは何といっても保育ということではないかと考えます。

 また,平成20年度福井市民意識調査の結果を見ても,安心して子供を産み育てられる環境をつくるということが特に力を入れてほしい施策の1位になっていることや,少子化に関する市民意識調査では,子育ての支援施策において保育サービスの充実が仕事と家庭が両立できる職場環境に次いで2位となっております。このことからも,やはり保育の充実ということが必要ということの裏づけではないかと思われます。一方,仕事と家庭が両立できる職場環境を求める市民の割合が最も多いということは,今後の子育てしやすい環境づくりの取り組みにおいて,事業者や地域住民が協力した子育て支援の取り組みが必要とも感じております。これらの調査結果や国の議論の流れを踏まえて,今後本市としてどのような子育て支援に取り組んでいかれるのか,また平成21年度以降どのような取り組みを考えているのか,お伺いいたします。

 続きまして,農業振興についてお伺いします。

 平成19年には水田経営所得安定対策が導入され,認定農業者や集落営農組織,いわゆる担い手に対象を絞った所得補償政策に転換して2年が経過しました。しかし,株式会社日本農業新聞が実施した集落営農経営実態調査によりますと,集落営農組織の経営状況は,平成20年の決算状況こそ米価が上昇したことなどにより平成19年よりやや改善したものの,肥料価格の高騰に加え,世界的な景気悪化により今後厳しくなると予想している組織が8割を超えているとの報道がされております。そこで,本市の集落営農組織の経営状態についてどのように把握されているのか,お伺いします。

 また,農業政策推進の指針となります食料・農業・農村基本計画の見直し作業が本格化するに当たり,米の生産調整の見直し議論が大きな波紋を呼び,現場の農業者は混乱と不安の中で今後の経営計画を立てなければならない状況となっています。こうした中,米価の動向や生産調整のあり方が農業経営に大きく影響することになります。こうした状況を克服し,米の産地間競争に打ち勝つため福井米の品質向上を図るとともに,園芸や畜産の振興により稲作単一経営から複合的経営への転換を図るなど担い手の足腰を強くすることが重要と考えますが,御所見をお尋ねします。

 次に,水産業振興についてお伺いします。

 近年の漁獲量の減少,魚価の低迷,漁業就業者の後継者不足,さらには消費者の魚離れなど,多くの課題があります。こうした中,昨年は追い打ちをかけるように燃料費高騰という問題が持ち上がるなど,漁業を取り巻く環境はますます厳しい状況にあります。漁業者が元気になれば,市民はもとより本市の観光面においても大きな経済効果をもたらすものと思っております。これまでの本市の漁業振興策として,長年にわたり市内9つの漁港の整備や,資源をふやすためにヒラメやアワビの放流が行われてきております。しかしながら,本市の漁獲量は右肩下がりで,漁業が活性化しているとの印象は極めて薄いと感じています。他県では地域特産の漁獲物のブランド化を図る取り組みを積極的に行い,漁業振興を進めております。そこでお伺いしますが,本市ではこれまでどのように漁業振興に取り組まれてきたのか。また,今後の漁業を守り育てるために新たな展開としての方向性,方針をお伺いいたします。

 続きまして,住宅政策についてお伺いします。

 本格的な少子・高齢化社会や人口減少社会の到来,市民の生活様式や家族形態の多様化などによる地域の良好なコミュニティー維持の困難化など,住宅を取り巻く社会情勢は大きく変化しております。また,国の住宅施策では,これまでの住宅の量の確保から住生活の質の向上へと大きく転換し,良質な住宅ストックを何世代にもわたって社会資産として循環利用し,国民の住居費負担や環境負荷などの低減を目指すとしております。さらに,豊かな住生活の実現に向け,さきに制定されました住生活基本法のもと,居住の安定を確保するため住宅困窮者に対して賃貸住宅の供給を行う住宅セーフティーネットの充実や福祉行政,民間支援団体との連携が求められています。本市では,このような社会情勢の変化などに対応し,住宅政策を計画的かつ総合的に推進するための指針として福井市住宅基本計画を策定されました。それによりますと,市民一人一人が真に豊かさを実感でき魅力ある住生活を実現するために基本目標を定め,それを達成するための方針,施策を示すとあります。そこで,どのような基本目標,方針のもとでどのような施策を展開するのか,お伺いします。

 次に,地域的な課題についてお伺いします。

 中心市街地の活性化,活力あるまちづくりを進め,中心市街地に対する期待感を高めるためには,にぎわいの創出とともに居住人口の復活はぜひとも必要と考えています。そこで,平成16年度から定住促進を進め,居住人口の回復を目指すとして取り組んでいるウララまちんなか住まい事業は今年度で終了すると聞いておりますが,現時点ではどのような検証を行ったのか,お伺いします。

 また,福井市住宅基本計画にはまちなか居住の推進が重点的施策に掲げられておりますが,どのような事業を考えているのかお伺いします。

 一方,農山漁村地域においても人口減少は著しく,地域コミュニティーの衰退や景観の悪化,居住環境の低下など問題点は山積しております。今回の住宅基本計画では,これら農山漁村地域に対する住宅施策をどのように考えているのか,あわせてお伺いします。

 次に,解雇等によって住居を喪失した離職者,いわゆる離職退去者の居住安定についてお伺いします。

 昨年秋以降の急激な景気の後退により職場を解雇される労働者が増大し,さらに解雇に伴い今まで住んでいた住居の退去を余儀なくされる人が増加しており,全国的に大きな社会問題になっております。離職者の生活の安定と就職活動の拠点として,住宅の確保は極めて重要であると考えます。国では,離職者の居住の安定のため雇用促進住宅や旧公団住宅の空き家の活用を打ち出していますが,本市ではそのような住宅に困窮している離職退職者に対しどのような支援や対策を講じているのか,お伺いいたします。

 続きまして,消防の広域化についてお伺いします。

 平成18年に,市町村の消防の広域化を図るため消防組織の一部改正が行われ,これに基づき県は昨年3月,福井県消防広域化推進計画を策定し,国に報告しています。この計画によれば,現在9つある県内の消防本部を3つに集約し,平成25年3月までに広域化することを目指すものです。本市は,大野市,勝山市,永平寺町,あわら市,坂井市の5市1町で一つの消防組織を構築する予定であります。国は,消防の広域化は消防体制の充実強化による住民サービスの一層の向上を図ることを目的に,一部事務組合等の制度を活用して常備消防の規模を拡大するとしています。広域化を行うことによって住民サービスの向上,人員配備の効率化や充実,消防体制の基盤の強化に期待感を持っているようです。確かに,国,県のレベルで見た場合,組織を集約し効率的に維持する考えは理解できますが,日本海沿岸から岐阜県境や石川県境までの広大な守備範囲とすることが果たして市民サービスの充実につながるのか,また消防体制の基盤の強化につながるのか疑問を感じております。

 本市の消防防災体制は,平成18年2月の市町村合併に伴い,旧美山町,旧越廼村,旧清水町で組織していた消防組合が市の一組織となり,昨年の6月定例会においてその効果を消防局長は,市内部での連携が極めて容易になり,災害の状況に応じた素早い対応が可能になったと述べております。しかし,市町村合併からわずか3年後の今日,たとえ国の方針とはいえ,再び組合消防に戻るということはその考え方に矛盾するのではないかと考えます。そこで,広域化の話し合いは現在どこまで進んでいるのか,また,他都市においては広域化への取り組みはどのような状況になっているのか,お伺いいたします。

 次に,発生が懸念されている大規模地震への対応についてお伺いします。

 近年,各地で大きな地震が頻発しています。平成19年3月の能登半島地震や,同年7月の新潟県中越沖地震,昨年7月の岩手・宮城内陸地震が発生したことなどはいまだ記憶に新しいところです。国においても,東海地震あるいは東南海地震や南海地震などの対応策が検討されておりますが,特にいつ発生してもおかしくない状況にあると言われています東海地震は,静岡県や愛知県など1都7県に大きな被害を及ぼすとされています。消防白書によれば,その想定被害は,早朝5時に発生した場合のシミュレーションでは死者約7,900人から9,200人,建物の全壊が約23万棟から26万棟となり,経済的被害は最大ケースで約37兆円にも上ると想定されています。さらに,同様に大きな被害が出ることが予想される南海地震や東南海地震も,今後30年間に発生する可能性が約60%から70%と言われています。そこで,本市消防としてはこれらの想定されている大規模地震に対してどのような対応を想定しているのか,考えをお伺いします。

 次に,大地震発生時の消防,救急体制についてお伺いします。

 御承知のとおり,本市は市内を大きな河川が貫流しているという地形的な特色があります。このような地形の場合,大地震が発生した際の最大の懸念は,福井地震においてもあったように,河川にかかる橋梁が落下し交通が分断されることです。災害に直面した場合,我々市民が最も頼りにするのは消防組織ですが,消防局では橋が落ちた場合を想定した消防体制をどのように考えているのか,お伺いします。

 また,郊外に配置されている各分遣所には消防ポンプ車は配備されているものの救急車は配備されておりません。私が居住します北部地域などもそうですが,救急車はふだんの場合でも中消防署あるいは西分署から出場するということで,どうしても到着までには5分から10分程度必要としています。大地震で橋が落ちたり,道路に大きな亀裂や段差が生じる可能性が高く,中消防署や西分署から救急車が出場することができなくるため,北部地域の市民は市内の大きな病院はもとより,最寄りの医療機関にさえも搬送が不可能となります。大規模災害時における救急体制をどのように考えているのか。また,救急事案の増加に対応するため,民間事業者が救急車を備え患者を搬送することができるようになったとも聞いておりますが,この民間救急の現状についてもお伺いします。

 以上,冒頭申し上げましたように,4月で市制120周年を迎えるわけですが,この間未曾有の災害を経験しながらも市民の不屈の精神で不死鳥のごとく立ち上がり,今日の福井市を築いてきた先人の思いをしっかり受けとめ,次の世代に継承,発展させながら,確かなものを引き継いでいくためにも東村市長のもとで職員一丸となって市民が主役のまちづくりを進めていただきますことを申し添え,市民クラブの代表質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) まず,私の政治姿勢についての御質問にお答えいたします。

 市長の重責を担ってから早いもので1年余りが過ぎました。この間,議員各位並びに市民の皆様の特段の御支援,御協力をいただきましたことに御礼を申し上げます。

 私は,市長就任以来「希望と安心のふくい新ビジョン」を掲げ,公正・公平でオープンな市政運営を基本姿勢に据えて,当面する課題に取り組んでまいりました。具体的なものとしましては,まちなか散策5ルートの設定や教育ウイークの開催,米粉の活用やセルプ市の開催など,4本の柱にそれぞれに手ごたえを感じるものがあり,まずは着実な一歩を記すことができたものと考えております。まだまだ解決しなければならない課題は山積しているわけですが,市民の皆様との対話を重視しながら,市民に信頼される市政を目指し,市民の皆様にお約束をした「希望と安心のふくい新ビジョン」を一歩ずつ着実に実現していくことでふるさと福井の未来が開けるものと信じております。

 就任2年目となることしは,経済状況が非常に厳しい中ではありますが,守りに入ることなく「希望と安心のふくい新ビジョン」の着実な実現に向けて,打つべき手は打つとの決意のもとに市政に取り組んでまいります。代表的なものとして,北陸新幹線が現実のものとして視野に入ってきたことしをふくい交通元年と位置づけ,今年度策定いたしました福井市都市交通戦略に基づき,だれもが手軽に利用でき,人に優しく便利な全域交通ネットワークの実現に力を入れてまいります。

 また,全国の学力テスト,体力テストでは福井の子供たちは全国トップクラスという喜ばしいニュースがありました。子供たちの能力の芽をさらに伸ばしていけるよう,今年度策定いたしました福井市教育支援プランに基づき日本一の教育システムを整備し,取り組みを着実に進めてまいります。

 一方,高齢化に目を向けますと,福井市の高齢化率は22%を超え,高齢者を取り巻く環境は大きく変化しております。その取り組みといたしましては,今後3年間を計画期間として策定したオアシスプラン2009に基づき,高齢者が住みなれた地域の中で安心して生きがいを持って生活を送れる社会づくりを目指します。

 また,循環型社会形成推進基本計画が平成20年3月25日に閣議決定され,一般廃棄物についても減量化の具体的な数値目標が示されております。これを受けまして,本市では一般廃棄物(ごみ)処理基本計画に基づき,ごみ減量化及び資源化の目標を掲げ,循環型社会の構築を目指してまいります。そのほか,住宅,住環境に関する政策の基本目標や,それを達成するための方針,施策を示した福井市住宅基本計画により,住みよさランキングで常に全国トップクラスにある福井の住環境を,さらに豊かさを実感でき全国に誇れる魅力のあるものとなるよう充実をしてまいります。

 昨今,市民の日常生活に不安のかげを落とすような状況となっていることに深く憂慮をしておりますが,このようなときこそさまざまな市民のニーズにこたえるため,市民の皆様の声を常にお聞きし,一致団結して前進することが必要と認識しております。本年4月で市制施行120周年を迎えるふるさと福井のさらなる発展を目指し全力で邁進してまいりたいと存じますので,議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

 次に,今後の職員の登用や配置,機構等の見直しについてですが,社会情勢の変化等を踏まえ,事務事業の見直しや民間委託等の推進の状況を見きわめながら,必要な事業には必要な職員数を確保するとともに,能力や適性を考慮した適材適所での登用や効率的な配置を考えております。また,行政が適切かつ円滑に運営できるような組織機構づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に,予算編成についての御質問にお答えいたします。

 まず,予算編成に臨んだ意気込みでございますが,このたびの予算編成はかつてない経済危機の影響が地域経済や市民生活を直撃する極めて深刻な状況の中で,希望と安心の実現に向けて積極的な対応で臨んだところであります。予算編成に当たりましては,何よりも市民の皆様の不安を少しでも取り除くことが至上命題であると肝に銘じ,逼迫した財政状況下にありながらもとり得ることのできる策は総動員して,何としてもこの難局を乗り切るというかたい決意のもと編成した次第であります。

 このようにして取り組んだ平成21年度予算案の内容としましては,「希望と安心のふくい新ビジョン」の実現に向けて希望と安心づくり予算と位置づけ,つくり上げたものでございます。特に,緊急経済対策として,国の政策に呼応するものに加え,本市独自の対策なども盛り込んでさまざまな事業展開を行うほか,安全・安心の確保としては,従来からの学校施設,保育園の耐震補強とともに,福井市体育館の耐震補強・大規模改修や消防団の強化などに取り組むこととしております。また,河川や生活道路の改修,小規模な土地改良といった部分にも積極的な対応を行っておりまして,公共事業や雇用関係に配慮した予算措置をいたしております。

 そして,財政健全化への今後の取り組み姿勢ですが,御指摘のとおり,この先もさらに厳しい財政状況が続くことが見込まれております。今回,歴史的とも言える現下の経済情勢においてはあらゆる有効策を講じて対処するため,それに要する財源については,地方交付税が確保される中,地域振興基金の活用のほか,後年度に補てん措置のある臨時財政対策債や合併特例債などの有効活用により積極的な対応を図ったところであります。しかしながら,市債残高の増加は将来の市民の皆様に御負担をお願いすることになりますので,今後とも各種の財政指標などをしっかりと見きわめた上で,事業の棚卸しなどによる歳出抑制をさらに徹底して行いながら,真に市民生活に必要な施策や課題に重点的に対応し,健全財政の確保に努めてまいりたいと考えております。

 第73回福井国体についての御質問にお答えいたします。

 まず,市の福井国体に対する意気込み及び基本的な考え方でございますが,本市としても歓迎の意を表したいと思うところでございます。国体の開催は,本市のスポーツ振興及び競技力の向上などのほか,スポーツ施設等の改修,人的交流などによる経済波及効果,さらには福井の魅力を全国に発信する絶好の機会となり,多大な貢献を果たすものと認識しております。これらのことから,国体の開催は本市のみならず本県を活性化する絶好の機会ととらえ,応援していく所存でございます。

 また,選手の育成強化につきましては,本国体で主力となる世代である小・中学生を中心とした選手の育成強化だけでなく,それを支える指導者の育成についても大変重要な課題と考えております。今後,体育関係者及び各種競技団体と連携をとりながら力を入れてまいりたいと考えております。

 次に,既存の体育施設で実施可能な競技種目の検討でございますが,国体施設基準を参考に,市施設で開催可能な施設について事前調査をしており,各競技種目においても施設に必要な附帯施設がどれだけ必要かなど,概略的にまとめております。現在の開催可能施設として,バスケットボール,バレーボール,ハンドボール等は市体育館,テニスは西公園テニスコート,わかばテニスコート,その他屋外スポーツはスポーツ公園の野球場,サッカー兼ラグビー場,ソフトボール場,さらにきららパーク,アンデパンダン広場などが該当するものと思われます。地域体育館については施設基準未満でありますが,練習会場やデモンストレーション会場として利用可能と考えております。

 次に,市体育施設の補修,改修計画でございますが,国体検討懇話会では既存施設の活用などを求めておりますので,本市においても国体全体の簡素化を図る目的に沿って施設改修計画も検討してまいりたいと考えております。

 次に,福井市教育支援プランについての御質問にお答えいたします。

 教育の重要性についてのお尋ねですが,私たちは現在の社会の発展に努めるだけでなく,将来の社会の安定や繁栄に対しても責任を持たなければなりません。国や地域の将来を担う子供たちの教育は,その意味で社会の最重要課題として取り組まなければならないものと認識しております。そこで,市といたしましても,このたび策定いたしました福井市教育支援プランを初めとして必要な施策を着実に進め,世界にはばたき福井を支えるたくましい人づくりに努めてまいりたいと考えております。また,福井市教育支援プランの推進につきましては,平成21年度から3年間を目途に,必要な予算措置を行いながら着実に実行していきたいと考えております。

 最後に,高速交通と地域交通の整備のあり方についてのお尋ねのうち,本年をふくい交通元年として取り組む決意についてお答えいたします。

 まず,北陸新幹線につきましては,議員御指摘のとおり,昨年12月に整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループでの合意があり,本市のまちづくりの起爆剤として大いに期待をしているところでございます。今後,できる限り早期の認可及び工事着手に向け,引き続き取り組んでまいる所存でございます。

 次に,地域交通につきましては,昨年度から福井市都市交通戦略の策定に取り組んでまいりまして,先般御報告をさせていただいたところでございます。市内全域を4つの地域に区分し,それぞれの地域特性に合った交通のあり方やサービスレベルを確保,整備していこうというもので,幹線と地域内のバスの組み合わせ等によって全域の交通ネットワーク構築を進めてまいります。これで高速交通と地域交通の2つの方向性が定まったことから,本年をふくい交通元年としたものでございます。新幹線が開業して,日本全国から来ていただく方々が市内各地に行きやすく,また市内全域の移動がしやすいまちづくり,これがだれもが手軽に利用でき,人に優しく便利な全域交通ネットワークの目指すところでございます。これは少子・超高齢社会に的確に対応した地域経営の基本となるものでありますし,観光やビジネスなどの交流推進にも大きな役割を果たすものと考えております。あわせて,より輸送効率の高い公共交通の比率を高めることで地球温暖化の抑制にも寄与できる重要な取り組みと考えておりますので,決意も新たに頑張ってまいる所存であります。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは,総合交通体系について,市長がお答えした以外の部分につきましてお答えいたします。

 まず,北陸新幹線の整備スケジュールについてでございます。北陸新幹線金沢−福井間につきましては,平成21年末を待たず,できる限り早い段階に政府・与党申し合わせがなされ,結論が得られるよう県や関係機関と連携して,一日も早い認可,着工と早期開業を県選出国会議員を初め国及び関係機関などに要望してまいりたいと存じます。

 また,国におきましても,整備新幹線に係る平成21年度予算案に着工調整費が計上されており,新規着工区間の認可に合わせ,北陸,北海道,九州の各路線に配分される予定となっております。

 新幹線の整備スケジュールといたしましては,工事実施計画の認可後,地元に対し事業説明会が実施され,その後測量や設計,地元との協議を経て用地交渉となり,用地買収が完了した箇所から工事に着手していくことになります。おおむね3年ほどを要する駅部などの設備工事などと走行試験などを経て開業を迎えることとなります。したがいまして,本市としましても一日も早い福井開業につなげるためには,用地買収などについて認可後速やかに地元説明に入られるよう,また新九頭竜橋など整備期間を要するものにつきましては早期着工を要望するなど,効率的な整備がなされるよう県との連携を密にし,国や関係機関に要請をしてまいりたいと考えております。

 次に,福井市都市交通戦略の事業化を図る方策についてでございます。都市交通戦略は,基本方針及びサービス目標と具体的な施策パッケージで構成されておりますが,それらがスムーズに実現できるよう,関係者が合意することが前提となっております。本市を初めとする行政機関,交通事業者,そして利用者であります市民の方々が互いに協力しながら,それぞれの役割を果たしていくことによって速やかな事業化を推進してまいりたいと存じます。

 そのスケジュールでございますが,おおむね今後10年間を予定期間としているところでございますが,このうち南北幹線軸としてのLRT整備におけるえちぜん鉄道三国芦原線のLRT化につきましては勝山永平寺線の高架化事業と密接に関係していることから,事業化に向けた調整が必要になると考えております。

 また,交通結節の強化,モビリティー・マネジメントの推進など,本市において主体的に取り組むものにつきましては,実施環境が整った事業や地域から順次事業化してまいりたいと考えております。さらに,東西幹線軸となる幹線バス路線の整備やバス・電車のICT化及び駐車マネジメントの推進など,主に民間事業者が主体となって行うものにつきましては,各事業者と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 平成21年度の実施内容でございますが,美山地区,越廼から鷹巣に至る海岸地区及び清水地区におきまして地域バスの運行を開始いたしますとともに,地域特性にふさわしい地域交通の調査やバスの利用環境の向上,快適なバス停の実現のための調査研究を予定しております。この場合の地域バスの利用見込みでございますが,先行する3地区の例では既存の地域乗り合いバスや福祉バスの利用実績に加えて,住民対象のアンケート調査の結果から各地区1日当たり20人程度の利用を予測しておりますが,今後の高齢社会などを見据える中,住民の方々への周知にも努めることなどによりまして,さらなる利用者増に結びつけてまいりたいと考えております。

 次に,今後の地域交通の充実のための展開といたしましては,地元の理解や利用,協力体制が整った地域から交通事業者などとの協議を進めることとし,具体的な事業化につきましては中期行財政計画の策定において検討していきたいと考えております。

 また,利用状況による事業の見直し等につきましては,事業化の前提として地元の利用意向や協力体制がある地域を対象に実施していくこととなります。しかしながら,利用者が少ない場合には積極的な利用促進や利用しやすい運行への改善などを関係者で協議し,その上で定着状況も勘案しながら事業継続の判断をしてまいりたいと考えております。

 最後に,地域拠点についての御質問ですが,交通の結節点としての機能は,今回選定いたしました地域拠点のほかに乗り継ぎ拠点がございます。地域拠点として選定いたしました9カ所は,歴史的に地域の中心的集落であったこと,商業施設など待ち合い時間の有効活用が可能であること,交通の分岐点であることなどを勘案して設定したものでございます。また,このような集積はないものの交通が結節しているところを乗り継ぎ拠点としているものでございます。これら乗り継ぎ拠点や地域拠点ではバスロケーションシステムやパーク・アンド・ライド駐車場の整備などを検討してまいりますとともに,商業や福祉分野などとの連携によって日常生活のサービスの充実を図ってまいりたいと考えております。また,今後このような条件が整った地域につきましては地域拠点,乗り継ぎ拠点として選定してまいりたいと考えてございます。

 (教育長 渡辺本爾君 登壇)



◎教育長(渡辺本爾君) 市長がお答えしました福井市教育支援プランの中の特別支援教育と教員の多忙化解消につきましてのお尋ねにお答えいたします。

 まず,特別支援教育に関してのお尋ねでございますけれども,福井市におきましては現在すべての学校に特別支援教育コーディネーターを置くとともに校内支援委員会を設置しまして,障害を持つ子供たちの自立に向けて一層の支援に当たっております。また,市としましては特別支援教育専門委員会を設置して,市全体の特別支援教育のあり方について検討するとともに,障害を持つ子供を個別に支援するいきいきサポーターを配置しているところでございます。新年度には教育委員会に新たに特別支援教育を専門とする指導主事を置き,学校への支援体制を整え,特別支援教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 2つ目の教員の多忙化解消につきましては,大きな課題だと認識しております。そのために,福井市教育支援プランにおきましては市内の全教職員に配備されたパソコンを活用して事務の効率化を図ることや,教育活動にさまざまなボランティア等の協力を得る体制を整えること,またカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門的な知識や経験を持つ人材を学校に配置すること,学校だけでは対応が難しい問題につきまして,学校からの相談に応じ支援をしていく学校問題解決支援チームの拡充等,教員が子供の指導や授業に専念できるためのさまざまな支援を考えているところでございます。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 私からは,介護保険及び子育て支援の御質問にお答えいたします。

 初めに,第4期介護保険事業計画についてお答えいたします。

 まず,介護報酬改定によるサービス事業所の収入アップが介護職員の賃金や雇用安定にどう結びつくのかという御質問であります。今回の改定は,御指摘のとおり,介護従事者の人材確保,処遇改善が最大の柱となっており,具体的には介護福祉士などの有資格者や一定以上の勤続年数者,常勤者等の割合に着目して報酬を加算する制度が設けられたほか,各種サービスにつきまして細部にわたり加算が組み込まれ,事業所の収益アップにつながる措置がとられたところであります。

 そこで,この報酬の改定がどのように介護現場の処遇改善に結びつくのかということでありますが,介護現場の職員の給与に反映されることはもとより,事業所の経営安定や,一人一人の従業者にとって働きやすさや働きがいといった点で充実感のある職場づくりが可能となるなど,幅広い視点から処遇改善に結びつくものであると考えております。

 また,この処遇改善をどのように見届けていくのかにつきましては,今後保険者として市が指定する地域密着型サービス事業所等の実地指導を通じ,報酬の上乗せ部分が人員配置や専門職の増員等にどれだけ寄与したのかなどを見きわめつつ,指導,助言をしてまいりたいと考えております。

 一方,国におきましては厚生労働大臣の諮問機関であります社会保障審議会に新たな委員会を設置し,今回の報酬改定が介護従事者の処遇改善につながったかを検証するとしているようであります。

 次に,施設サービスの見込み量の設定についてですが,議員御指摘のとおり,現在市内にある18カ所の介護療養型医療施設はすべて3年後には廃止されるため,現在入所されている方々は他の施設あるいは在宅にて介護を受ける必要があります。この介護療養型医療施設の中には老人保健施設など他の施設に転換する意向を示している施設もありますが,市全体としては介護に係るベッドが約180床分減ることとなり,その対応策として,市が指定する地域密着型特別養護老人ホームやグループホームなどを順次整備していきたいと考えております。

 次に,子育て支援の御質問についてお答えいたします。

 現在,国においては新たな次世代育成支援のための制度体系の設計に向けた取り組みを行っているところであります。その報告案の概要を見てみますと,保育制度のあり方を中心に,放課後児童クラブやすべての子育て家庭に対する支援などが盛り込まれ,また国の新年度の予算を見てみますと地域の子育て支援を推進することとし,新待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実,すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実などに取り組むこととなっているところであります。こうした国の取り組みの流れを受けまして,本市におきましても地域の子育て支援を行うため,引き続き保育に欠ける児童,いわゆる就労している保護者や就労しようとしている保護者の児童の保育に取り組む一方,子育てに悩んでおられる保護者や交流を求めておられる保護者の方の支援などに取り組むこととし,さらに現在福井県耐震診断判定委員会で耐震補強工法についての審査をいただいているところでありますが,新年度に2園の耐震補強工事を進める予定としていることなど,今後とも安全な保育環境の整備に取り組んでいくこととしております。

 また,「希望と安心のふくい新ビジョン」における「希望と安心」の教育・子育てに取り組むため,旧至民中学校や公民館を活用した児童クラブの開設に取り組むことにより,小学校2年生までの完全入会への目途がつくものと考えているところであります。近年,本市におきましても保育所への入所を希望する世帯が増加していることから,人口が増加している一部地域におきまして入所が困難な状況となっております。こうしたことから,現在児童福祉施設最低基準を遵守した上で定員以上の児童の受け入れを行っているところでありますが,今後は民営化の取り組みにあわせ,保育を含めた子育て支援全般について改めて検討を行っていかなければならないものと認識しているところであります。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 経済対策のうち金融対策についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,世界経済の急速な変化により市内中小企業者の経営状況は過去に例を見ないほど急激に悪化しており,予断を許さない状況となっております。本市においても,地域経済を担う中小企業を支援するため,資金繰りの円滑化を図ることが最重要であると考えております。そこで,市内事業所の7割を占める小規模事業者を対象に,このほど創設した小規模事業者サポート資金により,本年の2月23日にから4月30日までの間に申請していただき,資金需要の高まる決算期に向けて対応してまいります。この制度は保証料を全額補給し,全融資期間の利子を2分の1にする制度であり,小規模事業者は0.925%の利子負担で借り入れが可能となります。また,景気後退の長期化,深刻化によるさらなる売上減少等に備えるため,企業負担の軽減に即効性のある借りかえ融資の拡充を行うことや,省エネ装置つきの電気設備や省電力の動力源への転換など,企業体質を改善するために行う設備投資についても,金融面から支援する制度を新たに創設することといたしております。さらに,中小企業の資金繰り支援に万全を期すため,昨年から行っている企業の資金調達を円滑にするための緊急保証制度につきましても引き続き制度の周知を図るとともに,認定申請や相談業務の円滑な窓口対応に努めてまいりますので,御理解をお願い申し上げます。

 次に,雇用対策についてのお尋ねでございます。

 本市の派遣労働者の雇いどめなどの雇用情勢は,福井労働局によりますと,ことし3月までに県内22社,2,058人が雇いどめにより失業する見込みとのことであり,この中には市内企業3社,約170人が含まれております。また,ハローワーク福井管内の新規求人数は減少する一方で求職者は増加しており,昨年12月の有効求人倍率は1倍を割り込んでおります。年末から年明けにかけて就労相談者も急増し,1月には前年に比べて約40%増の6,037人となっております。ハローワーク福井や県,市などが1月に合同で実施した就職面接会でのアンケート結果では,離職者のうち正規労働者が約6割で,非正規労働者は約3割でありました。離職前が正規労働者やパート,アルバイトであった人は賃金よりもなれた仕事につきたいと希望する傾向にあり,派遣労働者は賃金をより重視する傾向がございます。このことから,派遣労働者の多くは求人がほとんどない製造業を希望する人が多く,なかなか雇用に結びつかないのが現状でございます。本市では,県が設置した福井県労働相談窓口連絡協議会での情報収集や福井ジョブカフェでの出張カウンセリング,就職応援セミナーなどにより非正規労働者の就労支援を実施しております。

 さらに,国が設けた緊急雇用対策のための交付金制度を活用し,安定的,継続的な就労の足がかりとして期待するふるさと雇用再生特別基金事業を9事業で29人,臨時的,一時的なつなぎ就業を目的とする緊急雇用創出事業を39事業で121人,合わせて48事業で150人の地域求職者を雇い入れ,雇用,就業機会の創出を図ってまいります。今後も,市民の生活と雇用を支えるため雇用情勢を的確に把握し,農業分野での雇用の受け皿として新たに農業を始める人や研修を受け入れる農業者を支援するほか,状況に応じてふるさと雇用再生特別基金事業などの追加事業を実施するとともに,国や県が実施する雇用調整助成金制度や非正規社員教育訓練支援制度などの雇用対策事業について,市政広報や市のホームページにより周知,啓発を行い,就業機会の提供に努めてまいります。

 続きまして,住宅政策についてのうち離職退去者の居住安定についてお答えいたします。

 本市では,2月3日から離職退去者による市営住宅の一時使用に関する取扱要領を定め,県と同時に支援を始めたところでございます。この内容は,市営住宅の空き家5戸を離職退去者のために一時的に居住の場として提供するもので,入居期間は原則6カ月,最長1年とし,家賃は1万600円から1万1,000円,敷金,保証人は免除しております。現在のところ5件の相談を受け,そのうち3件が入居されております。今後とも県や関係機関と連携して,離職退去者の居住支援に努めてまいります。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 環境問題についてお答えいたします。

 まず,住宅用太陽光発電の補助制度についてでございますが,本市では地球温暖化対策となるCO2の削減と自然エネルギーの利用を促進するため,平成21年度から住宅用太陽光発電設備の設置に対する補助制度を実施いたします。補助の概要は,太陽光発電出力1キロワット当たり1万2,000円,上限が4キロワットで,平成21年度における設置台数は100基を見込んでおります。

 次に,買い物袋持参推進及びレジ袋削減に関する協定についてお答えいたします。

 市内スーパー等におけるレジ袋を削減するため,昨年9月に,事業者及び消費者団体の福井市くらしの会とともに福井市レジ袋有料化検討会を設置し,検討を重ね,平成21年2月4日に3者協定を締結いたしました。この協定により,4月1日から11事業者,73店舗で一斉にレジ袋の無料配付中止を実施することにより,3者が連携,協働して買い物袋持参率が80%以上となるよう努力をしてまいります。

 また,今回協定に参加していただけなかった事業者につきましては,引き続きレジ袋の無料配付中止について働きかけを行っていきたいと考えております。

 次に,レジ袋の削減による効果についてお答えいたします。

 レジ袋は,国民1人当たり年間約240枚が使用されております。これを本市に当てはめますと年間約6,500万枚が使用されていることとなり,重さに換算すると約650トンでございます。レジ袋が80%削減されれば,原料となる石油をドラム缶にして約4,760本減らすことができ,これは焼却したときに発生するCO2を約1,630トン減らすことになります。また,これは12万本の杉の木が1年間に吸収するCO2の量に匹敵し,大変大きな効果を上げることになります。

 次に,ごみの減量化,資源化の取り組みについてでございますが,今年度,適正なごみ処理を進める上での基本となる長期的な方向性を示す一般廃棄物(ごみ)処理基本計画を策定いたしました。この計画の中で,家庭や事業所から排出される一般廃棄物について,減量化及び再利用に係る具体的な推進方策や目標値を掲げ,さらなるごみの減量化と資源化を目指してまいります。特に,4月からごみの減量化及び資源化の施策の一つとして,プラスチック製容器包装の毎週収集及び回収品目の拡大を実施いたします。

 次に,緑のカーテンの普及拡大支援策についてお答えいたします。

 この取り組みは,議員御指摘のとおり,夏の温暖化防止対策として有効な対策の一つであると考えております。今年度は市内3小学校と3公民館においてモデル事業として取り組みましたが,新年度からは福井市環境パートナーシップ会議の緑のカーテンプロジェクトと連携を図りながら,講習会やゴーヤの苗木の提供などを実施して広く市民に普及拡大を図ってまいりたいと考えております。

 最後に,環境保全活動のリーダー育成についてお答えいたします。

 環境保全の活動におきましては,各地区でのエコ活動推進員にリーダーとしての役割を担っていただいております。平成21年度からは新たに福井市環境パートナーシップ会議の事業として,教室や野外で仲間と一緒にエコを学ぶ福井市民環境大学であるエコカレッジ福井を開学して,将来の福井市における環境保全活動のリーダー育成に努めてまいりたいと考えております。

 (農林水産部長 多田和正君 登壇)



◎農林水産部長(多田和正君) まず,農業振興についてお答えいたします。

 本市の集落営農組織の経営状態でございますが,平成20年の決算状況につきまして,共同販売経理を行っております組織の約4分の1に当たる20経営体に聞き取りをいたしました。その範囲では,資材価格の高騰によるマイナス面もありましたが,作況がよく,また米価も持ち直したことから,全国同様,本市におきましてもすべての経営体において平成19年度決算よりも改善が見られたと聞いております。

 なお,平成19年産の米価下落を受けて,水田経営所得安定対策による国の特例補てんが平成20年5月に交付されたことも収支の改善に寄与していると思われます。平成21年につきましては,小麦の国際価格下落の影響を受け米の消費が減少し,国の需要見込みである815万トンを大きく割り込むことになれば米価が下落することも考えられますので,過剰米が発生しないよう,全国的に米の生産調整が厳格に行われることが重要であると考えております。米を基幹作物とする土地利用型農業を進めてきた本市における農業経営は,米の価格に大きく影響される側面はございますが,先進事例などを参考に,福井における経営モデルなども作成し,集落営農組織の育成を図ってまいりたいと考えております。

 次に,担い手の足腰を強くすべきとのお尋ねでございます。国は,平成21年の生産調整につきましては現行の政策を実施するとしております。しかしながら,平成22年以降の生産調整のあり方によっては他産地との競合がさらに激化することも考えられます。近年,本県のコシヒカリの評価が低下し,食味も全国の平均程度に落ち込んでいる現状をかんがみれば,本市の農業にとって米の品質向上対策は最重要課題の一つとなっております。品質向上に向けた対策といたしましては,現在県において策定中でありますふくいの農業・農村再生計画の中でも触れられておりますが,コシヒカリの田植え時期を現在のゴールデンウイークから5月15日以降におくらせ,8月の高温期の登熟を避けることが最も重要な対策となりますので,今後,県やJAと連携して取り組みを進めてまいります。

 さらに,担い手である認定農業者や集落営農組織の経営の安定化を図るためには,米の生産と転作作物である麦,大豆の生産だけに依存する経営から,より付加価値の高い園芸作物や,その加工,販売までを取り入れていくことが年間を通じて労働力を活用し,また持久力を高め,地産地消を進めていく観点からも必要であると考えております。そのため,園芸作物や畜産の拡大,あるいは農業者の新規参入や加工所,直売所の設置などに対し今後とも積極的に支援をし,担い手の経営安定や地域農業の振興に努めてまいります。

 次に,水産業振興についてお答えいたします。

 本市では,これまで水産業の振興を図るため漁業関係者と協議しながら漁港の施設,設備面の整備,改良を行うとともに,水産資源の集約,拡大を図るために人工魚礁の設置やアワビ,ヒラメ,マダイなどの放流事業を行い,漁場整備,資源確保,増殖を進めてまいりました。さらに,平成20年度には漁場環境整備といたしまして,新たに鷹巣沖で海底耕うんを実施いたしました。

 漁獲量の減少傾向につきましては,資源の減少によるところが大きいものの,天候や潮の流れも影響しており,自然を相手にする漁船漁業の宿命とも言えます。そのため,生産面での新たな展開として漁業経営の安定化を目指し,平成21年度は養殖漁業の可能性につきまして研究を行ってまいります。この養殖研究は,福井県立大学の協力を得まして,陸上養殖及び海面養殖の両面で研究をする計画です。なお,陸上養殖は既存の中間育成施設を利活用しようとするものですが,海面養殖につきましては小さな初期投資で始められなければ漁業者への普及が難しいことから,そうした点を念頭に研究を進めてまいります。

 加工,流通面での展開ですが,地元水産物のブランド化が重要であると認識しております。定置網で上がる鮮魚は,中央卸売市場において二番市と称し新鮮さを前面にアピールしながら販売をしており,大変好評でございます。しかしながら,加工品につきましてはへしこ,汐イカ,もみわかめなどのおいしいものがございますが,他市町の加工品と競合しており,いささか知名度が不足していると感じております。そのため,福井市独自の認定制度を策定し,地元水産食材でつくる伝統加工品や新規に考案されました加工品などを掘り起こし,メディアなども利用しながらPRに努め,一品でも多くの水産加工品が福井市ブランドとなりますよう取り組んでまいります。今後とも,漁業関係者や加工・流通業者と知恵を出し合いながら,本市の漁業が魅力ある産業となりますよう諸事業に取り組んでまいる所存でございます。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 住宅政策についてお答えいたします。

 福井市住宅基本計画は,社会情勢の変化や合併に伴う新市域への対応,国の制度の見直しなどによりまして,従来の福井市住宅マスタープランを見直し,作成したものであります。目標には,コミュニティーをはぐくむ豊かな地域づくり,適切に維持管理された多様で良質な住宅ストックの形成,多様なニーズが実現される円滑な住宅市場の形成,福井市の実情に応じた住宅セーフティーネットの構築の4つを掲げ,それぞれに3つの基本方針を定めております。具体的施策といたしましては,まちなかの定住促進,農山漁村地域の定住促進,住宅の耐震性の向上,高齢者・子育て世帯対策,市営住宅のストックの活用の5つを重点施策に掲げ,展開していきたいと考えております。

 次に,ウララまちんなか住まい事業の検証についてでございますが,都心居住推進区域内の人口,世帯数の推移や住宅の供給状況など,現状の把握と事業の利用者に対するアンケート調査を実施いたしました。結果,分譲共同住宅の供給は増加しているものの,人口,世帯数の減少や高齢化に歯どめはかかっていないこと,また事業を利用した世帯は1人ないし2人世帯が多く,目標といたしましたファミリー層の転入は少ない状況でありました。このことから,引き続きまちなか居住を推進していきたいと考えております。

 次に,まちなか居住を推進していくための事業につきましては,新たにファミリー層の増加,既存建築物の有効活用を目的に,2世帯住宅に対する支援,テナントビル等にある住宅部分のリフォーム支援等の施策を推進いたします。また,戸建てや共同住宅のリフォームなどにつきましては,要件を見直し,引き続き支援を行ってまいります。さらに,従来の分譲共同住宅購入補助や賃貸共同住宅建設補助,賃貸共同住宅家賃補助につきましては廃止いたします。

 最後に,農山漁村地域に対する住宅施策でございますが,住宅基本計画の中では農山漁村地の定住促進も重点施策ととらえ,空き家情報バンク,定住促進ポータルサイトなど住宅情報の提供や空き家再生等推進事業による空き家住宅の除却及び活用を推進いたします。さらに,定住促進住宅等の需要に関するアンケート調査なども実施,検討してまいります。

 (消防局長 細川恭洋君 登壇)



◎消防局長(細川恭洋君) 消防の広域化に関する御質問にお答えいたします。

 まず,広域化の話し合いはどこまで進んでいるかとの御質問でございますが,構成市町の統一的なメリットは見出せていない状況であります。また,昨年の3月に福井県消防広域化推進計画が策定されて以降,県が主催する2回の会議と嶺北北部の関係消防本部による消防救急無線のデジタル化の会議が1回開催されましたが,いずれの会議においても具体的な話とはなりませんでした。このため,現在本市では独自にさまざまなケースを想定した検討を行っているところでありまして,今後の明確な方向は定まっていないのが現状でございます。

 次に,全国の状況でございますが,本年1月1日付での調査によりますと,全国ではまだ8つの府県が推進計画を策定しておりません。また,全国の消防長の会議でもいろいろと情報をお聞きしますが,ほとんどの消防本部が本県と同様でありまして,具体的なところまでには至っていないようでございます。

 次に,東海地震等の大規模災害発生時での対応に関する御質問にお答えいたします。

 御承知のとおり,平成7年1月の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ,大規模災害時に対応するために全国の消防機関で組織する緊急消防援助隊が設置されておりまして,現在3,960隊,4万6,000人の規模となっております。また,平成16年に発生いたしました福井豪雨の際には,2府7県から176隊,673人の陸上部隊と9機のヘリが緊急消防援助隊として救助活動をしていただきましたことは記憶に新しいところでございます。ところで,お尋ねのような東海地震など震度6弱以上の大規模地震が発生した場合には,既に被災地の状況等に合わせた出場体制が確立されておりまして,本市は和歌山県への迅速出場が指定されているところでございます。また,それ以外の地域や段階的な増強応援などについても指定されておりまして,本年10月にはこれに基づき本市におきまして緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練として,2府7県が参加する大規模な訓練が計画されております。今後とも,本市といたしましては地域防災計画及び危機管理計画に基づき,いつ,いかなる大規模災害にも全庁的に適切な対応ができるよう努めてまいります。

 次に,橋が落下した大規模災害時の対応でありますが,こういう事態が発生いたしましたならば,まずはあらゆる経路,方法によりまして被災場所へ出場し,被災者の救出を実施いたします。また,必要にあっては,県下すべての消防本部では広域消防応援協定を締結いたしておりますので,近隣消防の応援を求めることを想定いたしております。さらに,大規模化した場合には,先ほど申し上げました緊急消防援助隊等の出場を要請するなどして,迅速かつ広域的な対応策を講じることといたしております。

 次に,大規模災害時の救急体制についても同様に,規模に応じて県内広域消防応援協定や緊急消防援助隊によりまして適切に対策を講じることといたしております。また,大手の医療機関ではDMAT(ディーマット)と呼ばれる自主的な災害派遣医療チームを設けておりますことから,このDMATと連携しながら,災害現場において直接救護医療を行うことも想定いたしております。いずれにいたしましても,今後とも議員御指摘のような大きな橋が落下し交通が遮断された場合なども含め,さまざまな不測の事態を想定しながら,あらゆる災害に的確に対応できる消防体制となるよう努めてまいります。

 次に,本市における民間救急についてでありますが,この事業を行うためには消防が行います搬送車両の装備や積載資機材及び乗務員の資質等に関する審査をクリアし,患者搬送事業認定を受けることが条件となっておりまして,本市では現在3企業,4台の搬送車を認定しております。その利用形態は,患者の緊急を要しない通院や外出などさまざまだそうですが,平成20年における搬送実績は700件でありました。今後,利用はさらにふえるものと予想されますので,緊急を要する私ども消防の救急車の出場を幾らかでも軽減できるのではないかと考えております。しかしながら,災害時における民間救急の役割,あるいは活用については,今後事業者とともによく検討しなければならない課題であると認識しております。



○議長(宮崎弥麿君) 次に新政会代表 8番 今村辰和君。

 (8番 今村辰和君 登壇)



◆8番(今村辰和君) おはようございます。新政会の今村辰和でございます。平成18年の合併と同時に福井市議会に参画をさせていただき,まる3年を迎えようとしております。そして,今回新政会の代表として登壇させていただきますことに,ほのかな緊張感と感動を味わいながら本席に立たせていただいております。また,議会改革の一環として取り組んできました対面方式での質問スタイルの実行に御理解と御協力くださいました議会運営委員会の皆さん,理事者の方々に対し,議会運営委員会委員長の立場として心より感謝を申し上げます。それでは,通告に従いまして順次質問に入らさせていただきます。

 東村市長は「希望と安心のふくい新ビジョン」を掲げ,一昨年12月に当選されました。就任後1年余りが経過し今回2回目の予算編成となるわけですが,「希望と安心のふくい新ビジョン」の進みぐあいをどのように認識しておられるのか,また今後どのように進めていかれるのか,主な項目及び関連する項目について質問させていただきます。

 まず,「希望と安心」のまち,人に優しい「全域交通ネットワーク」とにぎわいと安らぎの「まちづくり」であります。

 全域交通ネットワークにおいて,北陸新幹線はそのかなめであると思いますが,現在は福井駅部のみの点として整備であり,その状況は我々市議会も昨年11月,実際に駅部の高架に上がり整備状況を確認させていただきました。こうした中,昨年12月16日,整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループの合意事項において,新規着工区間として白山総合車両基地−福井間が盛り込まれたことは,線としての整備につながる大きな前進ととらえております。しかしながら,新規着工区間についてはできる限り早急に完成することを前提に,平成21年度末までに認可するための所要の検討を進め結論を得ることとされ,着工が確約されたものではないとも解釈することができ,まだ不透明な状況でもあります。本市にとって交通ネットワークの整備の面だけではなく,福井駅周辺整備を初め森田北東部や市場周辺の土地区画整理事業など,新幹線を見据えたまちづくりを展開していくためにも新幹線の認可が重要であり,福井開業の時期が明らかになることが重要でもあります。今後,北陸新幹線の金沢−福井間の認可に向けどのように取り組んでいくのか,また開業時期についてどのように考えているのか,お伺いいたします。

 また,新幹線の認可には並行在来線の経営分離に対する同意が必要と聞いております。並行在来線を第三セクターで経営する場合には経営見通しの検討などが必要だと思いますが,収支の試算等は行っておられるのでしょうか。今後検討すべき点もあるかと思いますが,現状としてどのような状況にあるのか,お伺いいたします。

 次に,幹線道路の整備についてお尋ねいたします。

 全域交通ネットワークにおいて,とりわけ合併地域にとっては道路網の整備が重要であります。合併により市域が拡大され,地域間の連絡体制を強化する必要があることや,災害などの緊急時における医療機関等へのアクセス道路の確保のため,道路網の整備については合併前から強く要望したことでもあります。中でも国道158号は福井市と奥越地方を結ぶ最も重要な幹線道路であり,通勤,買い物,レジャーなどの日常の生活はもとより,防災,救急救命活動に至るまで多くを依存してきた道路でもあります。徐々に整備はされているものの,美山地区から福井市街までは30分以上かかるのが現実であります。また,国道305号は国定公園に指定されている風光明媚な越前海岸に沿って走り,越前水仙や越前ガニなど豊富な観光資源に彩られた観光資源の豊富な地域を縦断しております。また,冬期間でも積雪がほとんどなく,すぐれた観光道路でもあります。しかし,道幅が狭く,カーブが連続することや落石等も多発することから運転に非常に神経を使う道路でもあります。去る1月21日には越前町厨地区において山側ののり面崩落があり,一部で全面通行どめとなりました。これらの道路は合併地域の一体感の醸成に加え,観光客を誘致するためにも重要な道路であり早期に整備する必要があると考えますが,現在の整備状況及び今後の整備計画についてお伺いいたします。

 次に,文化とにぎわいのまちづくりの項目のうち,西口再開発についてお尋ねいたします。

 福井駅西口中央地区市街再開発事業について,市長はさきの12月定例会でシティーホテル誘致の断念を報告されるとともに,福井市民福祉会館の移転を前提として市が関与し,西口再開発ビルの床を取得することを提案されました。このことについては,議会の中でもさまざまな議論が沸き起こりました。主な論点としては,市が関与する必要性は何か,提案の市有施設がにぎわいにつながるのか,西口再開発ビル全体で議論すべきではないか,さらに,市民の意見をもっと聞くべきではないかなどとあったと思います。議会としては,さまざまな議論があったものの,この再開発事業の重要性を認識し,市が関与し,床を取得することを認め,県と協議を進めることを了承したところであります。そこで,この結果を受け,去る2月23日に県に西口再開発ビルの公共公益フロア3,4階の床取得を要請したところ,県からは,西口再開発ビルの全体像がまとまっていない状況では床取得の議論に応じる環境ではないという厳しい回答をもらいました。このような現状を踏まえ,今後の事業の見通しについてどのように考えておられるのか,お伺いいたします。

 続いて,駅周辺整備についてお尋ねいたします。

 福井駅周辺土地区画整理事業は,福井駅付近連続立体交差事業と一体的に県都の再生を図るための根幹的事業であり,平成3年の都市計画決定以降,十数年間にわたり事業推進が図られ,ほぼ全体像が見えてきた感があります。しかしながら,北陸新幹線やえちぜん鉄道高架化の問題,さらにはLRT化や福井駅西口中央地区市街地再開発事業などの影響で,事業の大きな目的である交通結節機能を高めるための東西駅前広場の整備がさらにおくれるのではないかと危惧しているところであります。関連事業との関係で不確定な部分があることは理解できますが,今後東西駅前広場をどのような段取り,スケジュールで整備していくのか,お伺いいたします。

 次に,防災対策の項目のうち,足羽川の河川整備についてお尋ねいたします。

 平成16年の福井豪雨においては山林から鉄砲水,足羽川では荒れ狂う濁流が押し寄せ,道路や集落,さらには自動車や鉄道さえも飲み込みました。あの豪雨から5年近くが経過し,この間堤防,護岸の復旧やJR越美北線の開通など,順調に行われておりますことに対して深く感謝を申し上げます。時とともに災害の記憶は風化しがちですが,災害は来るものとして常に備えが必要であります。足羽川についても,災害に備えて河川整備を怠らないことが重要ですが,足羽川の災害復旧事業がどのように進捗しているのか,お伺いいたします。

 また,足羽川の支川に目を移しますと,河川が蛇行し,流れを阻害している箇所や護岸が破損,また崩れている箇所がたくさんあります。このような小河川の改修,整備について対策が必要であると思いますが,今後どのような計画であるのか,お伺いいたします。

 次に,消防の救急業務についてお尋ねいたします。

 事故や急病など,一刻一秒を争う事態に対処する救急業務は市民が安心して暮らすために必要不可欠なものであり,命のとうとさと重さを思うとき,その充実と強化を図ることは重要な課題であります。救命率を向上させるためには,住民が行う通報と応急手当,救急隊員が行う応急処置と搬送,医療機関での処置という3つの要素が非常に重要であるとお聞きしました。このうち通報はいわゆる119番通報であり,消防ではこの通報により必要な情報を素早く入手し,的確な情報判断を行い,最も適した活動の指令を出すことができるものであり,逆の言い方をすると,正しい119番通報がなければ迅速な救急活動ができません。119番通報の仕方についてどのような指導やPRを行っているのか,また,いたずらなどを防ぐための対策を講じているのか,お伺いいたします。

 応急手当てについては,けが人や急病人が発生した場合,その場に居合わせた人が速やかな手当てを行うことができれば救命効果の向上につながることから,その重要性は明らかです。特に近年はAEDの普及が進み,利用することができれば時間との戦いになる心肺蘇生措置に非常に有効です。講習も頻繁に行われているようですが,AEDの設置状況及び講習会の実施状況についてお伺いいたします。

 また,AEDが活用された事例があればお聞かせいただきたいと思います。

 また,救急隊員が行う応急処置と搬送について,重篤な患者に行う救命措置については救急救命士の資格が必要です。かけがえのない命を救うためにも,できるだけ多くの救急救命士を育成する必要があると思いますが,資格者の現状と今後の育成計画についてお伺いいたします。

 次に,「希望と安心」の教育・子育てについてお伺いいたします。

 日本一の教育システムとうたわれているように,教育は市長が力を入れている分野でもあり,将来の日本を担う人づくりは力を抜いてはいけない分野であると私も思っております。学校や子供たちを取り巻く環境は大きく変化しており,教育現場はさまざまな問題を抱えているとお聞きしております。そうした中において,福井の子供たちは文部科学省が実施した全国学力・学習状況調査において2年連続で優秀な結果をおさめ,さらに,先ごろ発表になった体力等の調査においても全国最上位の結果をおさめるなど,学習面においても体力面においてもすばらしい状況にあることは大変誇らしく,教育現場の皆様の御努力に対し敬意を表したいと思います。このたび策定された福井市教育支援プランは,国や地域の将来を担う子供たちをさらに伸ばすためのものだと認識しておりますが,その目的やねらい,福井市教育支援プランの特徴についてお伺いいたします。

 また,教育支援プランを実現するための重点的な取り組みの具体例がありましたらお聞かせください。

 次に,学校給食への米飯給食の導入拡大についてお尋ねいたします。

 「希望と安心のふくい新ビジョン」の中でも,学校給食を通じた食育の推進をうたわれておりますが,米飯給食の導入拡大を行うことは,あすを担う福井の子供たちにとっての食育の面からも,地産地消推進の面からも,非常にメリットの多いことと考えます。これまで導入拡大のための検討会議を開催され,週3回の米飯給食を週何回にするのがよいのか,施設面,財政面ではどうか,どのような影響があるのかなど,多方面から検討されているとお聞きしておりますが,平成21年度に向けてどのような結論が出され,どのような対応をされているのかについてお尋ねいたします。

 次に,学校施設の耐震化についてお尋ねいたします。

 学校施設は児童や生徒にとって学習の場,生活の場として,将来における豊かな人間性をはぐくむための教育環境として重要な意義を持つものであるとともに,地域住民にとっては身近なコミュニティーの拠点であり,災害時には緊急避難場所として役割を果たすものとして重要な地域拠点施設であります。この学校施設の耐震化については,耐震診断でD判定,E判定の校舎,体育館の耐震補強を平成23年度までに完了するとされておられますが,これまでの成果と現状がどのようになっているのか,お尋ねいたします。

 また,今後予定している校舎,体育館の耐震補強の計画はどうなっているのか,お尋ねいたします。

 次に,学校建設についてお尋ねいたします。

 昨年4月に開校した至民中学校は,これまでの学校と異なる特色を持っております。生徒たちの自主性,主体性を伸ばすために教科センター方式を採用されたこと,また校区外からの生徒を受け入れる校区の弾力化にも取り組んでおられます。私が最も特徴的だと感じるのは,地域に開放する空間を設け,学校と地域が連携しながら生徒の学習機会の拡大や地域の一員としての自覚を芽生えさせることができるようにとの観点から,開かれた学校づくりを行っていることであります。これからの学校に求められるものは,地域住民に愛着を持たれる学校づくり,施設づくりではないかと思っております。今後,学校建設をする場合の基本的な考え方及び学校建設の具体的な計画について,お伺いいたします。

 次に,体育施設の整備についてお尋ねいたします。

 年頭の記者会見において,西川福井県知事は平成30年に2順目となる第73回福井国体の招致表明をされました。スポーツ関係者は一様に歓迎の意を表し,これから本腰を入れて選手強化に取り組んでいくことになると思われます。こうした中,長年の懸案でありました福井市体育館の大規模改修工事がいよいよ実施されることになりました。市体育館は昭和34年に竣工したもので,約50年を経た老朽施設でもあります。この改修に20億円の費用を投じることになるわけですが,それに見合う施設として生まれ変わることができるのかどうか。また国体の競技会場として十分なものであるのか,基本的な考え方と改修の概要についてお伺いいたします。

 また,国体の開催になれば,県内各市町の体育施設を競技会場などとして使用することになりますが,財政状況が厳しい現在において,施設整備に係る財政負担が重くのしかかってくることは容易に想像できます。本市においても,老朽化が進み改修を必要とする施設も多く,改修内容やその財源について課題も多いと思われます。競技種目が決まらない段階では不確定な要素もあると思いますが,国体に向けての体育施設の整備についての考え方をお伺いいたします。

 次に,「希望と安心」の産業でございます。

 ふくいの感性を生かす「創造産業づくり」の項目の中で,中小企業等の経営支援,セーフティーネットの充実に触れられています。経済対策は今市民にとって極めて重要であり,行政の喫緊の課題であります。アメリカのサブプライムローンに端を発した金融危機は急激に世界経済を悪化させており,世界規模で金融や経済活動の停滞を引き起こしています。この百年に一度とも言われる未曾有の経済危機に対処するため,国は事業規模で75兆円もの景気対策を打ち出しております。本市としても,市民が将来に希望を持ち,安心して暮らすことができるよう,国や県との連携を密にしながら,地域経済や消費を刺激するための有効な対策を早期に実行することが非常に重要であると考えます。国は,緊急経済対策の一つして定額給付金給付事業を推進しようとしています。その経済効果について,給付金の4割が消費の押し上げに回るとすれば,実質GDPの押し上げ効果は0.15%になると発表しております。産業界や民間からも消費の拡大や景気の下支え効果を期待する声が上がっておりますが,定額給付金が市民全員に速やかに給付され,消費の拡大から地域経済の活性化につながることが肝要でありますので,十分な対応を期待するものでございます。そこで,本市の給付事業の実施体制や進捗はどのような状況でしょうか,また消費拡大についてはどのように考えておられるのか,お伺いいたします。

 次に,中小企業の支援策についてお尋ねいたします。

 金融危機による世界的な需要の縮小に加え,急激で大幅な円高により輸出企業の売り上げは激減し,雇用の縮小や設備投資の見直しなどに踏み切らざるを得ない状況と聞いております。輸出産業の供給基地として頑張ってきた本市の中小企業においても,昨年末から売り上げの減少や在庫の増加が目立ってきているとのことであります。過去のオイルショックや円高不況時を振り返ると,こうしたピンチをチャンスととらえ,企業の独自性を前面に打ち出し,消費者ニーズを的確に把握するなどして逆に業績を伸ばした企業も見られます。発想を転換することにより,ピンチと思い込んでいたことがチャンスになる場合もあるわけです。企業はこうした時期こそ人材育成,新商品開発,販路開拓,新たな分野への進出などにチャレンジするとともに,中・長期的な観点から省エネルギーや新エネルギー設備への転換を図るなど,企業の体力を養うことが重要であります。行政は,中小企業を盛り立てる支援策や産業活性化策を講ずるべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 ぜひとも,ピンチをチャンスにかえることのできる支援策を講じていただきたいと思っております。

 次に,豊かな恵みの「ふくい農林水産業」の項目に関連して,農地の有効利用についてお尋ねいたします。

 世界の穀物需要量は,人口の増加,発展途上国の所得水準の向上,バイオ燃料としての需要増などに伴い急速に増加しており,さらに世界的な天候不順や地球温暖化の状況を考え合わせると,世界の食料自給のバランスは不安定な状況が続くと思われます。こうした状況において,輸入食品の安全性の問題なども相まって,我が国の食料自給率の向上は国民にとって大きな関心事になっており,国は農地改革の重要課題の一つとして自給率の向上を掲げております。その対策の一環として,国は農地の利用率アップを掲げ,水田フル活用と銘打って耕作放棄地での耕作再開への支援策や,麦,大豆,飼料作物,米粉用米,飼料用米生産拡大への支援策を打ち出しております。水稲を基幹産業とする本市においても,米の生産調整により利用されていない水田が多く存在し,それらの一部は耕作放棄地となっている現状があります。特に,耕作条件の不利な中山間地域の小規模水田ではその傾向が強く,これからも耕作面積の減少が心配されます。そこで,本市における水田利用の現状はどうなっているのか,また耕作放棄地の現状とその対策についてどのようにお考えなのか,お伺いいたします。

 次に,全国植樹祭の開催及び林業の振興についてお尋ねいたします。

 本年6月7日には天皇・皇后両陛下をお迎えして,元気な森林づくりや美しく誇りの持てる元気なふるさとを未来に引き継ぐことを開催理念として,第60回全国植樹祭が開催されます。「希望と安心のふくい新ビジョン」において,いろいろな箇所に全国植樹祭を契機としてという文言が盛り込まれております。平成16年の福井豪雨により壊滅的な被害を受けた本市にあって,全国植樹祭当日は多くの参加者が福井を訪れ,災害から力強く復興したすばらしい姿を全国にアピールする絶好の機会だと考えております。県内外から参加者をお迎えするに当たり,福井のイメージを向上させるためにもおもてなしの心が大事であり,それには市民の盛り上がりが重要ではないかと思います。全国植樹祭まで残り90日余りとなった現在,大会成功に向け準備が着々と進められていると思いますが,式典会場や植樹会場の整備の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また,福井のすぐれた木材をアピールすることとされていますが,どのような方法で行うのかお伺いいたします。

 また,この全国植樹祭を今後の福井市の森林整備にどのように反映させていくのか。例えば,全国植樹祭記念・元気な森づくり事業と称して,限界集落化が進み,手入れがされていない集落周辺の森林を明るくし元気づけるための間伐や枝打ち,花木植栽を地元負担が極力軽減されるような制度などを実施できないか,お聞かせいただきたいと思います。

 次に,世界に向けた観光産業,観光施設の方向性についてお尋ねいたします。

 昨年2月に福井市観光ビジョンを策定され,この中で福井市民が誇りを持てる,住んで楽しい観光まちづくりを理念として掲げ,観光に関する市民運動の目標と方法を明らかにしています。私は,この観光ビジョンの理念は27万市民全員が我が町福井の魅力を知り,楽しく暮らしていくことが市民の誇りとなり,自信を持って福井を全国にPRしていくことにつながると考えます。そして,その魅力を求めて,訪れる人々との心のこもった交流がさらなるPR効果を生み,さらに多くの観光客が訪れるようになるようにと理解しております。

 ところで,先日合併3地域の住民意識調査アンケートがまとまり,公表されました。合併後3年が経過し,合併の効果が問われる時期にもなっており,合併地域の歴史,自然,文化などの特徴を加えた福井市としての観光施策が問われていると思っております。観光ビジョンの理念を実現するために,この住民アンケートの結果をどのように観光振興の方向性とつなげて,どのような形で実現していくのか,お伺いいたします。

 最後に,「希望と安心」の健康・福祉の項目の中から,オアシスプラン2009(第五次福井市老人保健福祉計画・第4期福井市介護保険事業計画)についてお尋ねいたします。

 現在,本市の全人口に占める65歳以上の高齢者の割合は22%を超え,また1万6,000世帯を超える世帯がひとり暮らし高齢者または高齢者のみの世帯となっております。オアシスプラン2009は今後さらなる高齢化の進展が予想される中,高齢者を取り巻く環境の急激な変化に対応していくため,平成21年度から平成23年度までの高齢者の保健福祉施策を定めるものであります。高齢者が住みなれた地域の中で安心して生きがいを持って生活を送れる社会づくりを基本理念として掲げられているようですが,今後の高齢者の福祉施策について具体的にどのように展開していくのか,お伺いいたします。

 また,オアシスプラン2009は次期介護保険事業計画と一体となったものであり,介護保険事業についてもお尋ねいたします。

 介護保険事業は平成12年度に導入されてから9年が経過しようとしておりますが,3年ごとに見直しをされていることから,来年度は第4期目の初年度を迎えることになります。次期介護保険事業計画において,市民の関心はやはり介護保険料にあると思います。4月から実施される介護報酬の3%アップにより保険料の上昇が懸念されますが,国においてはその上昇分を国費により半分に抑える処置を講じることとしており,本市においても国の交付金を源資とし,設置する基金を活用し,保険料の抑制を図ることとしています。さらに,介護給付費準備基金の取り崩しにより保険料の抑制を図った結果,保険料基準額は第3期と同額の4,400円に設定されたところであります。しかし一方で,介護を必要とする高齢者はますます増加していくことから介護サービスの相当な需要拡大を見込んでおり,介護報酬等に要する事業費は3年間で500億円以上になると試算されています。次期保険料について,給付と負担のバランスの現状及び今後の財政見通しをどのようにとらえ保険料の算定を行ったのか,お伺いいたします。

 また,新たに介護サポーター・ポイント制度を導入することとされておりますが,これはオアシスプラン2009の重点的に取り組む施策5点のうちの一つにもなっております。私は,高齢者の方ができる限り元気に暮らしていただくための一つの方法として,介護の分野で地域貢献を進めていくことは元気な高齢者にとっても,また介護を必要とする高齢者にとっても,お互いが刺激し合い,介護に対する関心も高め合うことができ,さらに生きがいや自己表現につながる有意義な制度と考えます。さらに,介護保険全体の支出を抑えることにもつながるのであればと期待するものであります。全国的に普及していない現状において,市としてどのように取り組み,制度の定着を図っていくのかお尋ねいたします。

 以上,東村市長の「希望と安心のふくい新ビジョン」の項目に沿って質問させていただきましたが,若者が将来に希望を持ち,市民一人一人が安心と安全を実感し,家族が笑顔で生活できる福井を築くために今後も御努力いただきたいと思います。

 なお,市長就任時に比べ経済状況が大幅に悪化するなど,市政を取り巻く環境は大きく変動しております。マニフェストにも掲げた項目の状況の変化に応じて,臨機応変に対応することも必要であると思っております。平成21年度から実質的に東村市政の2年目に入るわけですが,我々議員も力を合わせて福井市勢の発展のために努力するつもりでありますので,市長のリーダーシップを持った市政運営を期待し,質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(宮崎弥麿君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。

             午前11時45分 休憩

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             午後1時3分 再開



○副議長(皆川信正君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 理事者の答弁を求めます。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 北陸新幹線の金沢−福井間につきましては,昨年12月16日の整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループの合意事項において新規着工区間として盛り込まれ,国においても平成21年度予算案に着工調整費が計上されたところであります。今後,整備新幹線の新規着工区間の認可に向けては与党プロジェクトチームや政府・与党ワーキンググループでの検討を経て,平成21年末までに政府・与党申し合わせがなされ,それにより金沢−福井間の着工及び完成時期が示されるものと期待しております。平成21年のできる限り早い段階に政府・与党申し合わせがなされ結論が得られるよう,県や関係機関と連携を一層密にして,一日も早い認可着工と早期開業を,県選出国会議員を初め国及び関係機関等に要望してまいりたいと存じます。

 次に,福井開業時期につきましては,本市のまちづくりにとって,また都市間競争に取り残されないためにも,長野−金沢間の開業からできる限りおくれないことが重要と考えています。国では整備新幹線の開業効果をできる限り早期に発揮させることが重要との観点から,整備期間をおおむね10年程度とすることが適当とされております。また,2巡目の福井国体誘致を進めているところでもあり,北陸新幹線の早期福井開業が実現できるよう,県とも連携を図りながら働きかけてまいりたいと存じます。

 次に,現在の並行在来線の検討状況についてお答えいたします。

 整備新幹線の認可条件の一つに,JRが並行在来線を経営分離することに沿線地方公共団体が同意することがございます。本県におきましては,平成4年6月に県,市町村,経済界,有識者等,県内各界代表者による北陸新幹線整備促進研究会において,JRから分離される区間については地元が第三セクターにより存続を図ることを確認したところで,現在県において旅客流動状況や貨物を含めた運行状況などの各種調査や資料収集などを進めており,県と沿線市町等による連絡会議なども行われております。本市といたしましても,北陸新幹線関係都市連絡協議会の沿線市などと連携を図りながら,情報収集と状況把握に努めてまいります。

 次に,福井駅西口中央地区市街地再開発事業について,県との協議状況を踏まえ,今後の事業見通しをどのように考えているのかとのお尋ねでございます。

 去る2月23日,議長と私は県副知事に対し,シティーホテル断念の報告と今後の市の考え方を説明し,西口再開発ビルの公共公益施設部分に県施設の導入をお願いするため県に出向いてまいりました。その際には,議長からも県都の玄関口という認識で県の支援を考えていただきたいとの力強い発言があり,大変心強く感じたところであります。一方,副知事からは,西口再開発事業については県都にふさわしいにぎわいの創出,継続的,安定的な運営,県民・市民に親しまれるものになることが大事であり,現段階では西口再開発ビルの全体像やにぎわいの創出に向けた議論などが十分なされていないと認識している。そのため,今の段階では県が床取得の協議に応じる環境になっていないと考えているとの発言がありました。さらに,市や再開発準備組合,経済界がにぎわいの創出など幅広い議論をするのであれば,県もオブザーバーとして協力したいとの発言もありました。この事業は,県都の顔づくりという観点に基づき,平成14年の開発基本構想の時点から県,市,地元,経済界が一体となって進めてきた事業であり,県が協議に参加しなければ西口再開発ビルの全体像はもとより福井駅周辺の整備にも大きな支障が出ることから,ぜひ県の参画をお願いし,一緒に議論させていただきたいと考えているところであります。したがいまして,今後の進め方につきましては,再開発準備組合や経済界と協議するとともに,県に対しましては協議の場に積極的に参画していただけるよう強く要請してまいりたいと考えているところです。

 次に,定額給付金についてお答えいたします。

 国は緊急経済対策を進めているところですが,この対策に盛り込まれております定額給付金給付事業は住民の生活支援と地域経済対策に資するものであります。本市はこの目的に沿い,速やかな給付を目指すための準備を整えているところであります。まず,実施体制でございますが,この事業を円滑に行うため1月30日に福井市定額給付金給付事業本部を設置いたしました。私が本部長を務め,給付,システム,市民相談,金融機関担当などの7班体制で全庁的な取り組みを行っているところであります。また,事業の進捗状況でございますが,現在基準日である2月1日現在の給付対象者の整理を終えて,これに基づき基本データを作成し,申請書の印刷のための準備を行っているところであります。申請書の印刷や封入が済み次第,各世帯へ申請書を送付する予定でありますが,いずれも膨大な事務量であり,送付は3月下旬ごろを予定しております。この後,申請を受け付けし,銀行振り込みにより給付を行うわけですが,申請者の窓口のチェックやデータ入力などの事務があり,給付の開始時期は4月10日ごろになるものと思われますが,できる限り早い給付に努める所存であります。

 次に,定額給付金の消費拡大策でございますが,福井商工会議所と福井東,福井北,福井西の3商工会が定額給付金消費拡大キャンペーン事業を計画しております。この事業は,商工会議所や商工会が会員の商店等に参加を呼びかけ,割引セール,ポイント割り増し,あるいは粗品進呈等を通して市民の消費意欲を増進し,市内商店等での消費拡大を進めようというものであります。本市といたしましても,このキャンペーン事業を初めとする多様な消費拡大事業の支援を積極的に行い,地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解をお願い申し上げます。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 幹線道路の整備についてお答えいたします。

 まず,国道158号の整備状況と今後の整備計画についてでありますが,現在奈良瀬町から境寺町までの区間であります延長5,450メートルにつきましては,バイパス道路として県におきまして整備を行っております。今年度末には全国植樹祭会場となります朝谷町まで完成し,平成11年度に供用開始いたしました区間と合わせまして延長3,216メートルが供用開始されることになります。このことによりまして,市街地や北陸自動車道の福井インターチェンジから全国植樹祭の会場まで円滑な交通が確保されると伺っております。また,朝谷町から境寺町までの残り2,234メートルにつきましては現在用地測量を終えており,平成23年度の完成を目指して整備を行っていくと聞いております。

 なお,境寺町から先の区間につきましては,整備中の奈良瀬・境寺バイパス完成後の交通混雑状況を見た上で検討すると伺っております。さらに,地域の方からも,計画ルートを早く示し,渋滞や事故の減少に努めてほしいとの声も伺っております。本市といたしましては,アクセス道路の確保や道路網の整備につきましては大変重要なことであり,促進を図る必要があると考えております。

 次に,国道305号の整備状況と今後の整備計画についてでありますが,現在県におきまして小丹生地区で拡幅工事を,白方地区で道路改良工事を,さらに越廼地区でバイパス工事を行っております。また,今後の整備計画でありますが,小丹生地区におきましては平成21年度に,白方地区におきましては平成22年度に,さらに越廼地区におきましては平成23年度の完成を目指し,鋭意工事を進めていると伺っております。さらに,糸崎地区の未改良区間につきましては,その後に整備に取りかかる予定であると伺っております。本市における国道,県道といった幹線道路の整備につきましては県におきまして鋭意工事を進めておりますが,さらなる早期整備を図っていただくためにも道路整備促進期成同盟会を通じ,国,県や関係機関に強く働きかけていく必要があると考えております。

 次に,足羽川の河川整備についてお答えいたします。

 まず,足羽川の災害復旧事業の進捗についてでありますが,日野川合流点から板垣橋までの6キロメートルの区間につきましては,足羽川河川激甚災害対策特別緊急事業により,また天神橋から蔵向橋までの区間15.9キロメートルにつきましては足羽川災害復旧助成事業にて復旧を行っております。まず,下流部の激特事業についてでございますが,平成20年度が事業の最終年度となり,事業主体であります県におきまして現在護岸の復旧や橋梁のかけかえを行っております。昨日,泉橋の開通式典がとり行われ,すべての橋梁が供用開始となったところであります。なお,旧木田橋撤去や一部の河床掘削,護床工につきましては9月ごろに完了すると伺っております。

 次に,上流部の災害復旧助成事業につきましては,平成20年度が事業の最終年度となりまして,同じく県におきまして現在護岸の復旧や橋梁のかけかえを行っております。3月8日に高田大橋の開通式典がとり行われ,すべての橋梁が供用開始となります。

 次に,足羽川に注いでいる小河川等の今後の整備計画についてでありますが,福井豪雨により大きく破損した箇所につきましては,地区の方々の御協力をいただきまして砂防指定を行いながら,県が砂防堰堤などの工事を行ったところであります。しかしながら,議員御指摘のとおり,美山地区の小河川におきましては護岸が破損している箇所や崩れている箇所がまだ多く残っております。今後,現地を調査いたしまして,地元の方々とお話し合いをさせていただき,復旧に取り組んでまいりたいと考えております。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは,福井駅周辺整備についてお答えいたします。

 福井駅周辺土地区画整理事業では,現在福井駅東口,西口交通広場の整備を行っております。議員御指摘のとおり,東口交通広場におきましてはえちぜん鉄道勝山永平寺線の高架化事業,西口交通広場整備におきましては福井鉄道福武線,えちぜん鉄道三国芦原線の相互乗り入れ,さらに福井駅西口中央地区市街地再開発事業などが当土地区画整理事業の進捗に影響するものでございます。現在,東口交通広場におきましては,えちぜん鉄道駅舎部を除き4月下旬に完成,5月初旬から供用開始を目指し整備を進めているところであります。また,えちぜん鉄道の駅舎部分につきましては,県施行の福井駅付近連続立体交差事業により撤去された後,速やかに整備を行う予定でございます。

 西口交通広場におきましては,4月中に現在整備を行っております広場北側部分へ,まずはタクシー,一般車両が乗り入れられるようにしたいと考えているところであります。その後,現在広場として利用している部分を周辺の高さに合わせるための工事に着手することとしております。

 なお,平成19年12月に都市計画変更し広げた現在の西口駅前広場のさらに南側の部分につきましては,福井駅西口中央地区市街地再開発事業の進捗にあわせ取り組んでまいりたいと考えております。今後も,関連する事業の進捗状況を踏まえ,県及び関係部署との調整を図りながら,鋭意努力してまいりたいと考えております。

 (消防局長 細川恭洋君 登壇)



◎消防局長(細川恭洋君) まず,119番通報についての御質問でございますが,119番通報のかけ方を初めとした正しい防災知識については,防火・防災のための講習会や研修会の開催,さらには市政広報,消防だよりなど,さまざまな手段や方法によりまして普及に取り組んでいるところでございます。議員御指摘のとおり,火災・救急などの事案では119番からの第一報により,できるだけ早く,また正確に現場の状況等を把握することは極めて重要でありますので,今後につきましても正しい119番通報のかけ方の周知徹底に,より一層努めてまいります。

 また,いたずらや無言などのいわゆる虚報は緊急を要する活動の妨げにもなりますので,正しい119番通報のかけ方の周知徹底にあわせて,虚報の防止に向けて取り組んでいるわけですが,特に悪質なものについては警察機関とも連携しながら,法的措置も含めて厳正に対処することといたしております。いずれにいたしましても,一刻一秒を争う119番通報が適正に使用されますよう,あらゆる機会をとらえて指導に努めてまいります。

 次に,AEDに関する御質問にお答えいたします。

 まず,AEDの設置状況につきましては県が所管しておりますAED普及啓発協議会が取りまとめを行っておりますが,最新の情報によりますと,市内では県や市の公共施設,あるいは医療機関や福祉施設など343施設に421台が設置されているとのことであります。このうち,市の施設につきましては,各学校や公民館などの主要施設204施設に210台設置いたしております。

 また,AED講習会の実施状況でありますが,この講習会は平成17年4月から始まっておりまして,これまで延べにいたしますと約600回開催し,受講者も2万3,000人に達しております。今後とも,事業所や自治会,あるいはPTAなどさまざまな団体の協力をいただきながら,できるだけ多くの講習会を開催するなどして,AEDを使った心肺蘇生法の普及に努めてまいりたいと考えております。

 次に,AEDの活用事例についての質問でありますが,私どもが把握しております事例は,実際使用されたケース1件と,取り出して準備したケース3件でありまして,まだAEDの使用により心肺蘇生に至ったとの報告は出ておりません。しかしながら,つい先日も,鯖江市のある企業でAEDを使って救命ができたとの事例がありましたし,全国的にも多くの救命事例が報告されておりますことから,今後ともさまざまな事態に対応できるよう,AEDに関する知識や操作技術の一層の普及に努めてまいります。

 次に,救急救命士の資格取得状況と育成計画についてでありますが,現在本市には27人の救急救命士がおり,そのうち22人が救急現場で活動いたしております。今後は,管内の8救急隊のすべてに3交代制勤務で配置するとともに,119番通報受信時にも応急処置等の口頭指導が行えるようにしたいと考えておりまして,総員で31人の体制とする予定をいたしております。現在,この計画に基づき毎年2人の救急救命士を養成しているところでありますが,将来的には救急救命業務への期待はますます大きくなるものと考えられますので,さらに救急救命士の増員を図るなどして救命率の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。

 (教育部長 岩堀好男君 登壇)



◎教育部長(岩堀好男君) まず,福井市教育支援プランについての御質問にお答えいたします。

 その目的やねらい,特徴についてのお尋ねについてですが,社会の激しい変化に伴い,教育を取り巻くさまざまな問題が山積しております。福井市教育支援プランは,こうした状況の中で,将来の福井市を支えるたくましい人材や大きな夢を持って世界に羽ばたいていく人材を育てることができるよう,子供たちや学校,教員を支え,家庭・地域及び社会の教育力を高めるための支援を行政として積極的に行っていくために策定したものでございます。

 また,福井市教育支援プランの特色としては,大きく2つのことが上げられるかと思います。1点目は,国や各自治体等で作成される教育に関する施策の多くがいわゆる教育基本計画の策定であるのに対し,福井市教育支援プランは教育にかかわるさまざまな問題の解決に向けて,子供たちや学校,教員に対する支援等,行政が行う支援に視点を置いているということでございます。2点目といたしましては,子供たちをはぐくんでいく教育環境全体の向上に重点を置いているということです。そのために,子供,学校,家庭,地域及び社会の5つの力量を高めることを目指し,具体的なプランをきめ細かに策定しております。

 次に,重点的な取り組みの具体例ということでございますが,プランの実現に向けて小学校における英語活動の充実のためのALTの訪問回数の拡充,読書に親しめる環境づくりのための学校図書館整備費の増額,子供たちの教育について学校・家庭及び地域が一体となって考え行動する機運を高めていく,地域に生きる学校づくりを初めとした35の支援プランを着実に実行してまいりたいと考えております。

 次に,学校給食への米飯給食の導入拡大についてお答えします。

 本市においては米飯に市内産米のコシヒカリ,イクヒカリを安定的に用いることができ,また米飯給食はパン給食に比べ伝統的な献立を取り入れるなど,献立の幅をより広げることが可能となります。このことを踏まえ,米飯給食の導入拡大について検討を行った結果,平成21年度から米飯給食の回数を週3回から週4回にすることになりました。施設面においては現状のままで対応可能ですが,財政面においては炊飯委託に伴う経費等がふえることになります。一方,米飯給食の導入拡大は食材費高騰の折,パンとの価格差により給食費値上げの抑制につながるとともに,学校における食育の推進にも大いに役立つことと考えております。

 次に,学校施設の耐震化についてお答えいたします。

 学校耐震化事業のこれまでの成果と現状については,平成18年度に策定された市有施設耐震化計画に基づき,昭和56年以前の建物で耐震診断結果がD判定,E判定の校舎,体育館の耐震補強事業を市有施設の中でも最優先として実施しております。本市の学校校舎,体育館の耐震補強工事は,平成20年度末で耐震工事実施率は62.6%,残り棟数は今後移転や建てかえなどの予定のものを除くと34棟となり,その内訳は,校舎が33棟,体育館が1棟でございます。今後の耐震補強計画については,校舎は年間10棟程度の補強工事を行うことにより平成23年度で計画していたすべてが完了する予定であり,また体育館は平成21年度で1棟実施することですべて完了となります。本市としましても,耐震化事業の実施に当たっては国,県の補助制度を積極的に活用しながら推進してまいりたいと考えており,平成21年度当初予算におきましてもそれぞれの所要額を計上させていただいております。

 次に,学校建設についての御質問にお答えいたします。

 まず,学校建設をする場合の基本的な考え方ですが,学校は地域の拠点施設として愛され親しまれてきたところであります。今後の学校建設に当たっては,本来の使命である教育活動にあわせた教室のあり方や,地域連携を一層強化していけるような施設づくりが必要と考えております。このため,現在の至民中学校で取り組んでいるような学校施設の一部を地域に開放するなどの考え方を取り入れながら学校建設を進めてまいります。

 次に,学校建設の具体的計画については,本年度から安居中学校の造成工事に着手しております。また,中藤小学校については,将来的に住宅増,人口増により児童数の増加が見込まれていることから,新たに建設していくこととしております。

 次に,体育施設の整備についての御質問にお答えいたします。

 まず,福井市体育館の耐震補強,大規模改修に係る基本方針ですが,全国規模のスポーツ大会が可能な施設として市民や競技者が利用しやすい体育館を目指し,アリーナ面積を拡張して,県体育館と同程度の広さとし,各競技種目の公式ルールに基づいたスペースを確保いたします。また,多くの会議室や多目的ホールを配置し,市民や団体が利用しやすい施設とします。施設の具体的概要ですが,アリーナが南北に7メートル拡張されることにより面積が227平米増加し,1,692平米となります。これにより,競技種目の可能面数がふえることとなります。例えば,バレーボールでは2面から3面に,ハンドボールは公式試合が可能となります。観覧席は,1階に可動席を,2階に固定席を設けることにより現状より約300席ふえて,合計1,314席となります。控室,更衣室,シャワー室が一体となったスペースを2室設けます。会議室は1,2階に5室設けるとともに,4階には軽運動も可能な多目的ホールを設けます。そのほか,全館冷暖房設備,音響設備,身障者用エレベーター,大型ビジョンを設置するとともに,駐車場を含む外構整備も行う計画であります。

 以上のようなことから,新体育館は国体の競技会場としては十分に対応可能であると考えております。

 続きまして,福井国体に向けての体育施設の整備についてお答えいたします。

 国体に向けての体育施設の設備でございますが,前回の国体では本市が会場となった競技種目は30種目中11種目でありましたので,第73回国体でも同程度の競技種目が想定されます。そのために,施設の新設や改修が必要となることも考えられますが,国体検討懇話会では既存施設の活用などを求めておりますので,本市においても国体全体の簡素化を図る目的に沿って施設改修計画を検討してまいりたいと考えております。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 中小企業の支援策についてお答えいたします。

 我が国における生産や消費に関するほとんどすべての経済指標が急速に下落する中,本市の中小企業も大きな影響を受けております。このように,極めて厳しい局面にあっても人材の確保や育成,オンリーワン技術の確立,さらには新たな分野への進出など,危機を好機に変えようと積極的に事業展開する企業もございます。本市といたしましても,このように大変な時期にこそ国や県の経済対策との連携を密にしながら,前向きな取り組みを行う中小企業に対する支援を一層強化してまいりたいと考えております。本市の支援策として,従来からのマーケット開発支援事業により中小企業の新技術,新製品や高感度商品の開発,新たな市場や販路の開拓,人材育成などに要する事業費の助成を行うとともに,物づくりに取り組む企業のすばらしい製品やすぐれた技術の情報発信もあわせて行ってまいります。

 また,平成21年度には新たに農商工連携推進事業を実施し,米粉の製造や米粉活用商品の開発,販売を促進することにより米の消費拡大や新たなビジネスチャンスの創出を目指すことといたしております。

 次に,市内の中小企業がこの難局を乗り切り,将来において大きく飛躍するため,企業の体質強化を促進する支援策も不可欠であることから,省エネルギーや新エネルギー設備への転換を図ろうとする企業に対し事業費の補助と資金融資の両面から支援してまいりたいと考えております。今後も,本市の中小企業を取り巻く経済情勢や企業ニーズを注視しながら,積極的に支援策を推進してまいります。

 次に,観光産業,観光施策の方向性についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,福井市観光ビジョンでは,市民にとって住んで楽しいまちが訪れる人にとって楽しいまちになるとの理念を掲げております。この理念を踏まえて,観光が進むべき3つの基本的な方向性のもとに観光振興策を市民運動として実施しているところであります。方向性の1つ目は,周辺地域との連携強化であります。本市の近隣市町には永平寺や東尋坊などの第一級の観光地があり,これらの観光地と連携して福井の旅の満足度を高めるため,地域ごとの魅力をつなぐことが重要であることから,広域的視点で滞在・周遊型観光を推進する広域観光のネットワークづくりに取り組みたいと考えております。

 2つ目の方向性は,観光基盤を充実することであり,観光拠点づくりであります。足羽山や養浩館庭園へのルートを短い時間で手軽に散策していただく町なか観光拠点,2つ目は,新鮮な魚介類などの食の魅力を売りとした越前海岸,3つ目の観光拠点としては,国の三重指定を受けている一乗谷朝倉氏遺跡と美しい山林,食や景観を楽しんでいただく一乗谷朝倉氏遺跡と山間部を設定し,これら3つの観光拠点の魅力や誇りを市民の皆様とともに観光素材として磨き上げてまいります。これらの地域を核とした観光福井の知名度を高めるため,観光誘客の統一的コンセプトのもと本市のイメージを作成し,継続的に情報発信してまいりたいと考えております。

 3つ目の方向性といたしましては,農林漁業体験や歴史,文化に触れる取り組みなどが地域で展開され始めていることから,新たな発想による魅力の形成に取り組むことであります。この取り組みには,さきの合併3地域の住民意識調査を大いに参考にさせていただきたいと考えております。中でも,残したい地域の特色についての質問では,自然環境,地域コミュニティー,祭りや催しと回答したものがほぼ8割を占めておりますことから,地域の観光事業者や地区まちづくり団体が大切に守っていきたい,内外に自慢したいと思っているものを観光資源化できないか,検討してまいりたいと考えています。今後とも,これらの基本的な方向性を柱に,合併地域の皆様の御意見もいただきながら,市民が誇りを持てる,住んで楽しい観光まちづくりに取り組んでまいりますので,御理解をお願い申し上げます。

 (農林水産部長 多田和正君 登壇)



◎農林水産部長(多田和正君) まず,農地の有効利用対策についてお答えいたします。

 本市における平成20年の水田利用の現状ですが,水田総面積約7,740ヘクタールのうち主食用の水稲作付が70.4%,加工用米,米粉,飼料用米,稲発酵粗飼料など主食用以外の水稲作付が2.4%,水稲作付全体で約73%となっております。また,転作作物であります大麦,大豆,ソバ,野菜等が約16%,麦後の大豆やソバなどの作付が約10%であります。これらを足しますと本市の水田利用率は約99%となっており,平成19年の北陸4県の平均約93%と比べやや高い数字となっております。

 次に,耕作放棄地の現状とその対策についてですが,昨年実施いたしました調査の結果,本市の耕作放棄地の総面積は約149ヘクタールあり,そのうち耕作の再開が可能な圃場条件の農地は44%の66ヘクタールにとどまり,残りの56%,83ヘクタールは農地への復元が不可能な程度に原野化が進んでおりました。耕作再開が可能と思われます農地につきましては,今後農地の所有者や地元集落との話し合いを進めながら,だれが耕作をするのか,導入作物を何にするのかなどについて決めていくことになります。その際,所有者による耕作の再開が困難な場合は地域農業サポート事業などを活用し,認定農業者や集落営農組織による作業受託や農地の賃貸により耕作の再開を進めていくこととしております。また,導入作物としては,湿潤で水稲以外の作付が困難な農地においては米粉用や飼料用の米を,その他の農地ではソバやスイセンなどの地域特産物の拡大,ブルーベリーやイチジクなどの果樹栽培を想定しています。また,家畜の放牧なども解消方法の一つとして考えております。

 地域特産物のうち,特に越前水仙につきましては国の農山漁村活性化プロジェクト交付金を活用し,平成21年度から3カ年の事業として,越廼地区のスイセン畑の大規模改植と,国見,鷹巣両地区の耕作放棄地等での新たな栽培を実施し,越前水仙の産地拡大と冬の越前海岸の景観形成を図っていく所存であります。

 次に,第60回全国植樹祭の開催及び林業の振興についてお答えいたします。

 全国植樹祭会場の準備状況でございますが,式典会場となる一乗谷朝倉氏遺跡前の広場や周辺,及び植樹会場である脇三ケ町,朝谷町での工事は計画どおり順調に進捗しております。今後は,全国植樹祭当日に向け,お野立所や会場設備などの設置,植樹会場の草刈りや植え穴掘りなどを行うとともに,福井駅周辺,会場までの沿道等の飾りつけを行い,参加者の方々を歓迎申し上げます。

 福井県産材のアピールでございますが,会場施設やベンチなどに使われる木材に県産材を使用しており,参加者にじかに触れてもらうことにより県産材のよさをアピールするとともに,マスメディアを通じ広く発信してまいります。

 最後に,本植樹祭を今後の森林整備にどのように反映させるのかでございますが,植樹用の苗や歓迎用の花プランターなどを市民の方々に育てていただくことや,アオッサなどでのパネル展示などを通し植樹祭に向けての機運醸成を図りつつ,森林の持つ多面的機能を再認識いただきますとともに,地球温暖化防止における樹木の大切さを訴えてきたところでございます。全国植樹祭開催後は,市民の方々に全国植樹祭を契機に醸成していただきました森林,樹木への親しみを一層深めていただくため,林道ウオークの実施や,自発的に森林整備に参加できる場所や機会の創出,あるいは地域の森林ボランティアグループとの連携強化に取り組んでまいります。

 また,美しい福井の森林景観を次の世代につなげていくには,こうした市民レベルの活動と相まって,やはり各森林組合に期待するところも大きいものがございますので,作業能率を高めるための高機能機械の導入など,これからも積極的に支援してまいります。また,議員御提案の集落周辺での整備につきましても,森林所有者及び森林組合と協議する中で,国や県の種々の補助事業の中から最善の方法を選択し,元気な森づくりに努めてまいりたいと考えております。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) オアシスプラン2009についてお答えいたします。

 本市の高齢化率は上昇傾向にあり,2月1日現在22.8%,またひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯数は1万6,303世帯と,やはり増加傾向にあります。議員御指摘のとおり,高齢者の方々を取り巻く急激な環境の変化にあわせ,的確な高齢者福祉施策に取り組んでいくことが求められております。オアシスプラン2009では,高齢者が住みなれた地域の中で安心して生きがいを持って生活を送れる社会づくりを基本理念として掲げ,予防の強化,介護の充実,参加の促進を基本目標とし,必要な施策を展開してまいりたいと考えております。

 具体的には,1つ目として,自治会型デイホーム事業のさらなる充実を図ることといたします。特に,男性の参加率が女性に比べ低いことや,介護予防の観点から75歳以上の後期高齢者の参加が求められることから,全参加者に占める男性の参加者の割合や市内の全後期高齢者に占める後期高齢者の参加者の割合とがともに30%以上になることを目指し,さらなる介護予防の推進に努めてまいります。2つ目として,広範囲なエリアを担当する福井川西,福井西,福井東足羽の3つの地域包括支援センターのエリア内に新たな窓口を設置し,周辺地域における高齢者等に対する相談支援体制を確保してまいります。3つ目として,現在医療機関に設置の介護療養病床については,国の施策によって平成23年度末までにすべて転換されることから,その分を地域密着型介護老人福祉施設,認知症対応型グループホーム等の地域密着型サービスを整備することによって補い,介護が必要な方の利用に見合ったサービス量を確保してまいります。4つ目として,いきいき長寿「よろず茶屋」事業のさらなる充実を図ることといたします。複数の設置を希望される地区につきましては,その調整を行うとともに,関係部局と連携を図ることでさまざまな事業活動の資源を有効に活用することにより,平成23年度までに市内に50カ所の設置を目指します。また,地域に存在する課題の解決や世代間交流等による社会貢献につながるような取り組みを行ってまいります。

 次に,介護保険事業についてお答えいたします。

 まず,第4期福井市介護保険事業計画の保険料の算定に関する御質問についてですが,保険料の算定式としては,要介護認定者の増加や介護サービスごとに要する費用を推計し,これらの数値を国のワークシートの中に取り込み,精密な計算を行うことになります。今後,要介護認定者の伸びは,現在9,400人の認定者が計画最終の平成23年度には1万500人を超えると予想され,介護サービスに要する総事業費は3年間で約542億円になると見込んだところであります。その事業内容としては,高まる多種多様な介護需要について,特に要望の大きい施設系サービスへのベッド数の適正な整備を見込んだこと。また,在宅系のサービスについても,個々のサービスごとにその利用傾向に応じた目標量の設定を行ったものであります。

 保険料の計算としては,この総事業費を踏まえ,65歳以上の高齢者の方々にその20%の約108億円を負担していただく必要があり,一方では保険料の軽減の財源となる介護給付費準備基金のうち9億円の取り崩しや,介護報酬アップによる保険料上昇抑制のための特別交付金1億3,800万円の受け入れ等も勘案したところであります。その結果,月額4,400円の基準額を据え置くことができ,さらに多段階制をどのように設定するかがポイントとなりましたが,現在の7段階を9段階として,よりきめ細かく,特に低所得者層の方々に配慮した保険料が可能となったものであります。

 次に,介護サポーターポイント制度についてでありますが,この制度につきましては,この昨年1年間,オアシスプラン2009の策定委員会での議論や,庁内での検討を重ねてまいりました。その結果,今後団塊の世代の方々が高齢期に入り,ますます元気な高齢者が増加する情勢の中,御自身の介護予防と地域貢献活動を目的としてこの制度を進めてまいる所存です。現在,受け入れ施設となる介護保険施設や地域密着型サービス事業所等に対し,説明会の実施やこの制度を運営することとなる管理機関の公募方式や選定基準を検定している段階であり,あわせて,広報紙や各種団体を通じ広く市民の方々に周知し,登録者の募集,オリエンテーションや事前研修等を経て,平成21年度の早い時期にサポーター活動が行えるよう進めてまいります。いずれにいたしましても,介護保険制度の中で運営していく先進的な取り組みでもあり,まずは制度の浸透を図り,市民の方や関係機関の方々に対しても十分御理解が得られるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解と御協力をお願いしたいと存じます。



◆8番(今村辰和君) 再質問ではございませんが,今ほどの答弁の中で一点だけ要望させていただきたいと思います。

 実は,建設部長の答弁の中で国道158号の整備につきまして,奈良瀬−朝谷間はことしの第60回全国植樹祭に合わせて,開通するという御答弁をいただきました。また,朝谷町から大野方面へ至る2,234メートルは平成23年度までに大体完成を予定しているという答弁をいただきました。実は,境寺町からさらに大野方面に至るまでの区間,大体2キロメートルぐらい,下薬師地係というところがあるんですが,そこのところまでの地権者並びに建物所有者等々に対しましてルート説明,また立ち退き要請等々の話を現にもう既に行っているんです。なぜ私がこのようなことを申し上げるかというと,地区内のいろんな方から,国道158号の今後のルートはどうなっているんでしょうかという質問を聞くんです。そうしますと,私は全くわからない,地元の方に聞いては説明をしているというような現状なんです。特に,今度説明をされています下薬師地係までの区間,このルートについて,関係者の方で説明をされているということでございますので,大体何年ごろまでにこの下薬師地係まで到達するのか,その点について,さらに詳細に一遍調査していただきたいと思っていますので,これは要望にとどめますが,よろしくお願いいたします。



○副議長(皆川信正君) 次に志成会代表 15番 野嶋祐記君。

 (15番 野嶋祐記君 登壇)



◆15番(野嶋祐記君) 志成会の野嶋でございます。

 市長は,今定例会で市長の熱い思いを込められた積極的な新年度予算も提案されておられます。これらの予算も含め,本市が抱える喫緊の課題に関しまして,会派を代表いたしましてただいまより質問をさせていただきますので,よろしくお願いを申し上げます。

 まず,行政運営についてお尋ねいたします。

 政府は景気の基調判断を5カ月連続で下方修正し,急速な悪化が続いており厳しい状況にあるとの認識を示しておりますが,まさに百年に一度と言われる大不況の様相を呈しています。国と地方を合わせ778兆円にも達すると見込まれる長期債務残高は極めて深刻であり,財政再建と日本経済の活性化という両面を考えるとき,真に命がけの知恵と改革に向けた合意が求められます。こうした中で,我が福井市においては21世紀を拓くふくい創造プラン(第五次福井市総合計画)のもと,市長は「希望と安心のふくい新ビジョン」を掲げ,各施策に取り組んでおられます。国と地方の役割とか地方政府等の言葉が多く使われるようになってきましたが,地方分権はますます重要な課題となっています。そこでお伺いいたします。

 福井市として地方分権についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。また,福井県民の3人に1人が福井市民であることを踏まえると,本市が求められる役割や責任は大きいと考えますが,福井市としての方向性を明らかにしていただきたいと思います。

 次に,本市の行政改革の新たな指針についてお伺いいたします。

 平成18年8月に策定された本指針は,取り組み事項,実施内容,年度割計画など,平成21年度までの4カ年を実施期間と定めて推進をされておられますが,激変の時代になって改定と見直しの必要性を感じますがどう対応されるおつもりでしょうか,お尋ねいたします。

 一方,福井市財政運営計画につきましても,策定時に前提とした経済情勢よりもはるかに深刻となった現在,プライマリーバランスなど財政指針の今後をどう見通されておられるのか。また,目指すべき水準に向けてどのような財政運営をされていかれるのか。市税収入の現状と今後の見通しをあわせてお伺いいたします。

 さらに,サマーレビューの実施も含め,4年間で60億円の財源を生み,ビジョン実現を図るとしておられますが,1年目の終了に当たりその実績はどうであったのか。また,今後の見通しはどうであるのかをお伺いいたします。

 次に,地域コミュニティー機能の活性化についてお伺いいたします。

 福井市では,地域コミュニティー機能の活性化を図るべく,市内全域の自治会長にアンケートを実施し,それを集約されたと聞いておりますが,その実態はどうであったのでしょうか,お聞かせください。

 自治会機能の活性化は直接市政につながる事項であるだけに,体制の充実に向けた施策を強く望むものであります。

 次は,国や県の緊急経済対策と連動する本市の対応策についてお尋ねいたします。

 まず,国の地域活性化・生活対策臨時交付金などについてですが,本市はこの緊急対策に54億5,000万円を見込んでおられます。本市ではどのような事業を考えておられるのでしょうか。さらに,緊急経済対策の中で大きな話題でもある定額給付金についてお伺いいたします。

 定額給付金の給付にあわせ,この事業を地域内の消費促進につなげようとする動きが県内でも活発です。販売価格に割り増し額を加えた商品券の発行を坂井市,池田町が決めているほか,越前市,越前町,あわら市,勝山市,永平寺町などでも地元商工会などと連携した地元消費策に乗り出すという報道もされております。本市においても41億円の給付金が市民に給付されると聞いておりますが,福井県飲食業生活衛生同業組合福井支部などでもプレミアムつき食事券を発行する計画を立てているなど,各業界においてもこれらを販売促進につなげようとする動きが出始めております。本市として,消費拡大を行おうとしているこれらの協同組合や商店街などに対しての支援策を考えているのか,お伺いいたします。

 また,現下の厳しい経済状況の中,積極的に中小企業を支援する施策についてお尋ねいたします。

 年度末の資金需要期を迎え,県はセーフティーネットの資金の一つである経営安定資金の融資枠を現行の300億円から200億円を増額し500億円に拡大する方針であるという新聞報道が2月3日にありました。中小零細企業の多い本市においては中小企業への支援は急務と考えますが,本市の制度融資の現状はどうなっているのか,お伺いいたします。

 さらに,国は業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するため,セーフティーネットの保証制度の要件緩和や対象業種の拡大などを行い,資金繰りに困っている中小企業を支援していますが,本市における緊急保証制度の認定件数の推移,この制度による制度融資の利用状況についてお伺いいたします。

 次に,雇用政策についてお尋ねいたします。

 製造業の業績が相次いで下方修正される中,派遣契約を途中解除される派遣切りなどで住居を失う人も多いだけに,対応は急務であります。雇用情勢の悪化を防ぐための対策を拡充し,早期実施や万全を期す必要があります。国では離職者への住宅,生活支援や雇用保険料の引き下げと非正規社員への保険適用の拡大,地方自治体による雇用創出など,安全網の充実と雇用確保を両立して進めるとしています。そこでお尋ねいたしますが,福井労働局が開催した緊急雇用支援助成金説明会には県内企業310社の参加があり,関心の高さがうかがうことができます。企業からは,助成金制度の種類も多く,わかりにくく,手続も面倒で,申請から支給までの期間が長いという声もあります。これらの制度について広く周知していただくとともに,手続を簡略化し,少しでも早く助成金が支払われるよう国に要望していただきたいと思いますが,御見解はいかがでしょうか。

 また,国はふるさと雇用再生特別基金事業に緊急雇用創出事業の交付金制度を創設しましたが,制度活用にはさまざまな要件があり,事業の実施には難しい点が多いようです。本市では2つの基金事業で48事業,150人の雇用を創出するとしていますが,これらの基金制度の概要と事業内容についてお伺いいたします。

 次に,総合交通政策についてお尋ねします。

 先ごろ,本市の総合的な交通体系を示す福井市都市交通戦略の報告がなされました。幹線軸の形成と,幹線と地域を結ぶ網の目のような交通ネットワークによって全域をカバーするという方向性は理解できますが,具体的な事業については10年間のスケジュールや事業主体の明記がなく,甚だ物足りないものとなっております。特に,南北幹線軸として示されたえちぜん鉄道のLRT化については,現在進められている高架化の問題や福井駅周辺土地区画整理事業,西口の再開発事業など,中心部の再整備との関係を整理し,具体的なスケジュールを示すべき時期に来ていると感じている次第です。そこで,幾つかお尋ねいたします。

 私が議員になった平成15年当時,えちぜん鉄道を新幹線の高架下にLRVで走らせることについて,県と市の間で議論がなされたと記憶しております。しかしながら,新幹線高架の下に電車が走ることについては,市街地における東西の均衡あるまちづくりや交通の円滑化など福井駅付近連続立体交差事業や福井駅周辺土地区画整理事業の目的が達成されないとの考えから,市議会と市が一体となって県議会及び県に対しえちぜん鉄道の高架化の堅持と,直接福井駅へ乗り入れることを要望しております。その結果,県議会及び県も高架化で意思の統一がなされ,県及び沿線市町村との間でえちぜん鉄道についての合意がなされたところでございます。そこでお尋ねしますが,この県と沿線市町村とのえちぜん鉄道についての合意事項は現在どのように取り扱いをされているのでありましょうか。また,都市交通戦略で示されたLRVの取り扱いはこの合意事項と整合が図られているのかをお伺いいたします。

 さらに,当時県及び沿線市町村との間で費用負担に関する事項についても合意があったと思いますが,交通戦略を進める上でこの費用負担の合意をどのように取り扱うのか,この点についてもお伺いいたします。

 次に,平成16年の整備新幹線のスキームの見直しにより,北陸新幹線についてはえちぜん鉄道の上を走行する3階高架案から2階におりることになりました。新幹線の駅部着工に当たってさまざまな議論がなされたところですが,県及び当時の坂川市長が,えちぜん鉄道勝山永平寺線のみ高架化し福井駅へ乗り入れ,えちぜん鉄道三国芦原線はLRT化し,田原町駅から福井鉄道福武線の路面を走行し福井駅前に乗り入れるという一部修正案を説明され,決着がついたと記憶しております。そこで,今回の都市交通戦略はこの一部修正案を踏まえたものになっていると考えますが,今後どのように進めていかれるおつもりか,お伺いいたします。

 また,予定されている事業の県と市の役割をどのように整理しておられるのか,特に事業化するに当たっての市のかかわりをお聞かせください。

 加えて,一部修正案を実現する上で課題をどのようにとらえておられるのかについてもお伺いいたします。

 次に,まちづくりに関して,中心市街地の活性化の観点でお尋ねいたします。

 中心市街地の活性化については,平成19年度に福井市中心市街地活性化基本計画も策定されており,市長のマニフェストにも全域交通ネットワーク,文化とにぎわいのまちづくりの項目で,高感度コンパクトシティや福井駅周辺の整備の総仕上げということを掲げられておられます。まさしく,今総仕上げの方向を示す時期に来ております。福井駅前周辺では福井駅周辺土地区画整理事業,福井駅西口中央地区市街地再開発事業,電車の相互乗り入れに起因するところのヒゲ線の延伸の問題,えちぜん鉄道勝山永平寺線の高架化問題などが現在進行及び検討されております。いずれも非常に密接に関連しており,理解には複雑さをきわめております。そこで,福井駅周辺土地区画整理事業と福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお尋ねをいたします。

 西口駅前広場の拡大と土地区画整理事業区域の拡大はいずれも再開発事業を見込んでのことであり,土地区画整理事業としては地権者の再開発事業参加の確定がないと仮換地ができないので先に進めないと考えております。再開発事業は2月6日の議員全員協議会での床取得についての表決をし,それを受け市長は23日,県に床取得を要請されました。しかし,県は再開発ビルの全体像がまとまっていない状況では床取得の議論に応じる環境ではないとの見解を示す一方で,市と再開発準備組合や経済界でにぎわい創出に向けた幅広い議論の場が持たれるのであれば,県もオブザーバーとして参加していくとの姿勢を示しました。また,福井商工会議所内部では専門委員会も設置され,今後提言をまとめるとのことであります。そこで,今後福井市と再開発準備組合や経済界,県を含めて協議の場を設けて進めていかれるおつもりがあるのか,お伺いいたします。

 また,今後どのように計画を進めていかれるおつもりか,年次計画も含めお伺いしたいと思います。

 次に,まちづくりに関して,各種計画策定についてお尋ねいたします。

 福井市都市交通戦略の策定,福井市住宅基本計画の見直しは既に終わりました。現在は福井市都市計画マスタープランの改定などが進められており,これらは本市のまちづくりの基本方針を示すものであります。通常であれば福井市都市計画マスタープランを策定し,その後順を追って具体的施策の計画策定がなされるべきものと考えます。しかしながら,現在は同時並行で多くの計画を見直しており,それぞれの計画が機能的にリンクしているのかは甚だ疑問を感じるところでございます。そこで,これら各種計画策定に関し整合が図られているのか,またどの部署で全体調整をされておられるのか,また管理されておられるのかをお伺いいたします。

 次に,福祉・保健事業についてお尋ねいたします。

 まず,高齢者福祉,介護事業についてお尋ねいたします。

 住みなれた地域で自立した生活が送れることを目的に介護保険制度ができましたが,いまだに施設入所希望者が多く,施設入所待機者が多いことは問題になっています。全国調査では福井県の施設入所待機者数は少なかったのですが,これは入所必要と行政側がカウントしている数で,入所を希望されている方は非常に多いのではないでしょうか。福井市での特別養護老人ホームの入所待機者はどのような状況かを,お聞かせをいただきたいと思います。

 全国的に介護現場の人手不足が問題になっていますが,福井市ではどのような状況なのでしょうか。重労働,低賃金という状況では将来的にも人手不足は解消されません。福井市として独自の介護従事者支援策,事業所支援策を検討する必要があるのではないでしょうか。福井市地域福祉計画の中で,今後検討課題として地域拠点づくりと福祉コーディネーター配置が示されましたが,このことはぜひとも実現すべきものです。地域で活動してこそ福祉ニーズが見えてきます。地域で諸問題に対応できる体制をつくっていく必要があります。今回,オアシスプラン2009(第五次福井市老人保健福祉計画・第4期福井市介護保険事業計画)では福井市地域福祉計画が盛り込まれておりませんが,地域福祉計画を絵にかいたもちにしないためにも,具体的な実践プランであるオアシスプラン2009に反映させ,具体的な方向性を示していく必要があります。地域拠点づくりと福祉コーディネーター配置の考え方をお伺いいたします。

 次に,特定健康診査,特定保健指導についてお尋ねいたします。

 特定健康診査が医療保険者に義務づけられ,福井市では今年度25%の受診率を目標にしていました。現在の受診率と3月末までの見通しをお聞かせください。

 あわせて,受診のための啓発はどのように行われたのか,受診機関の拡大の成果はどのようなものか,今年度の達成状況を見て,次年度の対策はどのようなものかお伺いをいたします。

 次に,放課後児童クラブについてお尋ねいたします。

 働く女性を応援し,子供たちを社会全体で育て見守っていくためにも児童館,児童クラブの役割は大きいものがあります。福井市に住む限りは,どこでも安心して子供たちが地域で生活できるように,地区格差をなくしていくことが望ましいと思われます。待機児童を解消するために児童クラブの設置が進められていますが,今だ解消していません。平成21年度の児童クラブ希望者数,抽せんで外れた児童数はどのような状況でしょうか,また対応策をお伺いいたします。

 次に,農林水産業についてお尋ねいたします。

 人が生きていく上で欠かすことのできない農林水産業は,有史以来,再生産可能な産業と位置づけられてきました。しかし,食料自給率が4割を切っている我が国の現状を見るとき,このままの産業構造では決して未来は明るくないとの思いを持たざるを得ません。食品の安全性に不安や不信が広まっている昨今こそ,本来の地産地消の環境の深遠を図らなければならないと考えます。第1次産業の必要性や再生が叫ばれる中,本市の予算に占める農林水産業費は4%にすぎません。そこで,農業,林業,水産業,どの分野でも高齢化や担い手不足に直面している現状をどのように考えているのかをお伺いいたします。

 あわせて,昨年より取り組んでいる園芸を中心とした近郊農業の総合的な振興プランの作成に向けた現状はどのような取り組みとなっているのか,お聞かせください。

 また,国は集落を越えての連携や農地保全に対してさまざまな予算措置を行っておりますが,農商工連携も含めた特色ある本市の農業や林業,水産業についての展望をお伺いいたします。

 次に,学校教育,社会教育事業についてお尋ねいたします。

 まず,福井市教育支援プランについてお尋ねします。

 市長マニフェストに沿って福井市教育支援プランが策定されました。このプランは,市長マニフェストに掲げた日本一の教育システムの整備の一つとされていますが,市長の目指す日本一の教育システムとはどのようなものでしょうか,また,現在の福井市の教育システムはどのようなレベルまで達しているとお考えでしょうか,福井市の教育行政の最大の問題点はどのようなところだと考えておられるのか,お伺いいたします。

 福井市教育支援プランでは子供・家庭・地域・学校・社会の力量アップをうたっていますが,だれがだれを支援するのかといった点がいま一つ明確にされていない印象を受けます。市役所組織全体が学校教育にどのようにかかわっていくのか,地域,社会が学校,子供たちにどのようにかかわるのかといったことが明確になっていないと感じますが,福井市教育支援プラン全体の役割分担を整理して示す必要があるのではないのでしょうか。また,このプランは教育委員会のプランという面が強く感じます。このままの体制で実施するのでは学校教職員の負担が大きくなるのではないでしょうか。ソフト面での予算を配慮する必要があると思いますが,いかがでしょうか。

 次に,校舎の耐震工事についてお尋ねいたします。

 耐震事業の進捗状況,トイレ改修の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。学校,特に体育館は避難所と指定されておりますし,地域にとっては重要な施設です。バリアフリーはどのような状況か,お伺いいたします。

 次に,社会教育,生涯学習についてお尋ねいたします。

 福井市では,市民一人一人がみずからの手で福井らしさを再発見し,自信を持って福井市を積極的に全国に発信するために福井学としての目的,意識等を明確に位置づけし,体系的に取り組んでいます。福井学の推進状況がどのようになっているのかをお聞かせください。

 また,福井学を推進するに当たり,具体的に事業を進めている公民館,各地区と専門的機関である博物館や図書館等との連携が必要ではないでしょうか。中央公民館,各公民館,専門的社会教育施設が連携できるような仕組みはできているのでしょうか。また,連携し進めている事例はあるのかもあわせてお伺いいたします。

 次に,誇りと夢・わがまち創造事業についてお尋ねいたします。

 地区の中で,さまざまな立場の住民が交流することが地区の活性化につながり,そのことが福井市全体を活性化することにつながります。誇りと夢・わがまち創造事業は地区活性化のために予算化されていますが,平成20年度の成果がどのようなものであったのかをお聞かせください。

 特に,協働のまちづくり支援プランは地縁組織とNPOや学生が連携することで新たな地区の形をつくっていくことを目的として設定されたものだと認識しています。先日も,国見地区と学生の協働事業が新聞報道されましたが,新しい動きとしてどのように具体化されているのか,現時点での成果をお伺いいたします。

 次に,消費者保護についてお尋ねいたします。

 振り込め詐欺や新たな手口の詐欺が後を絶ちません。この不況により,さらにそうした問題はより巧妙かつ悪質化していくおそれがあります。また,食品偽装や安全性など消費者を取り巻く問題も数多くあり,何が正しく,何を信用してよいのかわからない社会になりつつあります。信頼できる社会へ向け,消費者に対する正しい情報の提供,自己防衛のための対策など,消費者行政の役割は大きいものがあります。このことに関して,国も消費者庁設置だけではなく,地方消費者行政を強化する必要との観点から,相談体制の強化,消費者行政活性化に向けた予算化を進めています。そこで,福井市における消費者被害の現状はどのようになっているのか,お聞かせください。

 そのための消費者行政強化の施策,相談体制の強化策をお伺いいたします。

 消費者教育事業などは少ない予算がさらに減額されているようでございますが,消費者被害に対する啓発策,教育事業をどのように強めていくのかもあわせてお聞かせください。

 次に,国際交流についてお尋ねします。

 福井市国際交流協会が新たに事務所を設けて福井市から独立した活動を進めていくとのことですが,民間主体の独創的,先駆的な活動を期待したいと思っております。姉妹友好都市との交流といった華やかな活動も大切ですが,地域が抱える問題,文化の違いから来る近所づき合いなどの問題,言葉が壁になりコミュニケーションができないなどの問題,外国籍児童の問題など,さまざまな課題に対応する必要が出てきております。そこで,独立した後の行政との連携,県国際交流協会との連携,NGOや地区との連携など,福井市としてはどのように考えておられるのか,お伺いいたします。

 次に,企業局の入札についてお尋ねいたします。

 平成20年度より,企業局においても1,000万円以上の工事に関しては電子入札が導入されました。電子入札の導入により福井市の落札額が大きく下がった結果になっているようでございますが,企業局の入札に関してはどのような状況でしょうか。平成20年度電子入札の件数,平均落札率をお聞かせください。

 また,電子入札以前の1,000万円以上の工事の平均落札率もあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 企業局の工事に関しては,金額的に見ても電子入札以外の入札が多いのも現状であります。電子入札以外の工事入札件数,平均落札率もお聞かせいただきたいと思います。

 また,同様に,昨年との比較もお聞かせください。

 次に,水道管,ガス管,下水道管など地下埋設物の耐震についてお尋ねいたします。

 新潟県中越地震など過去の地震を見ていきますと,地面の下の埋設物の耐震が大きな問題になっています。建築物の耐震とあわせて,ライフラインの耐震を急ぐ必要性があります。そこで,現在も経年管の布設がえを行っているところでございますが,耐震の状況と各管の布設がえの進捗状況をお伺いしたいと思います。

 次に,下水道事業についてお伺いいたします。

 福井市の下水道事業は全国的に見てもかなり早い時期から取り組んできており,市民生活に大いに寄与しているところは高く評価するところであります。その下水道事業も,平成15年策定の福井市汚水処理施設整備基本構想を拝見しますと,平成32年度には汚水処理普及率100%達成を目指し,汚水処理施設の整備を効率的かつ計画的に推進するため,公共下水道,集落排水及び合併処理浄化槽の3つの整備手法で,それぞれの特質を踏まえ,いかに安く,いかに早く整備するかということがうたわれております。この中で,公共下水道の整備区域として位置づけられていた川西・大安寺地区について,昨年合併処理浄化槽での整備へと方針転換を図り,その結果,設置補助申請も予想を上回る状況と伺っております。これは汚水処理施設の普及率向上に大きく貢献するもので,基本構想に掲げた,いかに安く,いかに早く整備するという理念から見ても,事業の方向性としては理解をするところであります。この合併処理浄化槽と公共下水道,集落排水で約8割以上の人口普及率が既に達成しているわけですが,近年の人口減少や少子化に伴って下水道事業は厳しさを増す中で,普及拡大に伴う事業費が,後年度において市民にとって大きな負担とならないようにしていかなければなりません。今後の事業の方針が大切であると認識しますが,どのように進めていかれるおつもりか,お伺いいたします。

 また,福井豪雨を契機に浸水被害が頻発する地区に雨水貯留管が設置され,市中心部では佐佳枝ポンプ場の更新工事も行われております。いずれも市民の安心・安全に必要不可欠な施設であると認識していますが,まだ一部には浸水する地区があり,不安が解消されないでいる地区も多いと思います。特に,最近の降雨を見ますと短時間に集中的に降る傾向があり,いわゆるゲリラ豪雨に対する不安はつきまとっており,安心して生活ができる現状をつくっていただきたいと思うところであります。このような不安を解消するためには,バイパス管の新設や下水管を大きくしたり,さらにはポンプ場の能力を見直しによって浸水する地区を減らしていく必要があると思います。しかし,市街地におけるところの下水は既に整備されており,浸水する区域に新たな下水管を布設していくには膨大な事業費が必要になると思われます。今後の浸水対策事業について,限られた予算の中でどのように取り組んでいかれるのか,お伺いいたします。

 次に,消防行政について,さらにまた消防団についてお尋ねいたします。

 近年,消防を取り巻く環境は,社会環境や生活形態の変化により災害や事故が複雑化,多様化する,さらには大規模化するなど,一段と厳しくなってきていると考えます。このため,消防,防災力の向上には行政側の常備消防ばかりでなく,非常備消防である消防団の強化も極めて重要です。消防団は,自分たちの町は自分たちで守るという相互扶助の精神を色濃く受け継ぐ組織であり,地域の実情に詳しく,有事の際には即応できる機動性を持っていることなどから,常備では対応できない住民に密着した対応や活動を行うことができます。

 また,消防団員は日ごろから消防,防災に関する知識や技術の習得に励むとともに,応急手当の普及指導,住宅への防火指導,特別警戒,広報活動などにも従事し,地域における消防・防災力の向上に重要な役割を果たしていると考えます。我が市議会にも,これまでにも多くの消防団活動に貢献された先輩議員がおられました。現在も,中谷議員が県消防協会の会長をされておられます。また,石丸議員,塩谷議員が現役の消防団員として活躍されておられます。私はこれらの方々を同志として大変誇りに思うとともに,今後ますますの活躍を期待しているものでございます。しかしながら,近年消防団は,全国的に住民の連携意識の希薄化,就業構造の変化,過疎地域における若年層の減少等に伴い,団員数の減少やサラリーマン団員の増加による昼間消防力の不足等が大きな問題となっていると聞いております。このような事態に対処すべく,本市では平成21年度から消防団の管轄区域を小学校区ごとへと変更し,現在の44の消防団を9分団ふやし53分団にされるとのことであります。そこでまず,消防団の管轄区域を小学校区へと変更されることがなぜ消防団員の増加や消防団の活性化につながるのか,お伺いいたします。

 また,新しくできた分団が活動するためには分団詰所や活動資機材,あるいは消防車が必要だと考えますが,どのように対処されるおつもりか,あわせてお伺いいたします。

 さらに,越廼や清水,美山地区など,市街地から離れたいわゆる山間部の分遣所は消防職員の配置が手薄であるとも聞いております。したがって,これらの地域では消防団の役割が他の地域以上に重要だと考えますが,特別な対応をされるのかどうか,お伺いいたします。

 最後に,建設CALS/ECの取り組み状況についてお尋ねいたします。

 近年の情報技術の急激な発展を背景に,公共事業全体にかかわる各種情報を電子化し,情報の共有環境を整備するために国が中心となって進められております建設CALS/ECでございますが,福井県におきましては国のCALS/EC地方展開アクションプログラムを受け,福井県CALS/ECアクションプログラムを,平成16年度には大規模な業務に対し一部で運用を始め,平成17年度からは本格運用を開始しているようにお伺いしております。本市としましても,平成13年度に福井市情報化アクションプランを策定し,電子市役所づくりの推進として建設CALS/ECの導入,統合型地理情報システムの導入,文書管理システムの構築とともに施策の柱として位置づけをされ,各整備項目を段階的に進め,最終的に工事完成図書の電子納品を平成22年度から本格運用するとのことで,福井市建設CALS/EC事業が完成するとお聞きしております。その事業完成に向けた現在の進捗状況及び今後の取り組みについて,お聞かせいただきたいと思います。

 最後になりますが,今後とも東村市長を先頭に,職員の皆様が一丸となって,厳しい経済状況の中ではありますが,本市の発展のために有効な各施策を打ち出しながら,市民から理解が得られるような行政運営をしっかりやっていただくことを申し添えまして,志成会の代表質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 私から,地方分権に対する福井市の考え方についてお答えいたします。

 地方分権や地方の時代という言葉が盛んに使われるようになって以来,地方自治体は限られた予算の中で多様化してきた住民ニーズにこたえるために,創意工夫を凝らしたきめ細やかで迅速かつ効果的な施策を強く求められてきています。そして,各自治体の自己責任のもと,地域間競争に勝ち残るには国と地方の役割分担を明確にし,地域の自立と個性を発揮した魅力ある政策と斬新な事業の実施が必要と考えます。そのためには,これからの行政は経営感覚を備えていなければならないと思っています。市民の皆様の満足度を高めるために,絶えず市民の立場に立ってサービス向上に取り組み,新たな課題にも積極的に挑戦していこうという強い意欲を持つことが必要であり,さらに環境の変化に対応しながら,時代を先取りした施策の実行に努めていくことも重要であると考えております。

 また,今は行政が一方的に市民にサービスを提供するのではなく,市民と行政が協働してまちづくりを進めるという時代です。市民の声に耳を傾け,高い倫理観と協調性を持った市民に信頼される行政が求められていると思います。そのためには,職員一人一人がコミュニケーション能力を磨くことも重要であると考えています。ことし春には地方分権改革推進委員会から地方の税財源のあり方に関する第3次勧告が出される予定であり,政府はそれを受けて,平成21年度中に新地方分権一括法案を国会に提出することになっています。本市といたしましても,これらの推移を見きわめながら,地域のことは地域住民と自治体が主体的に決定,実行するという地方自治を確立し,個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造していきたいと考えております。

 次に,福井市行政改革の新たな指針についてでございます。議員御指摘のように,激変する時代にあっては柔軟に対応することが必要と考えております。最終年度である平成21年度におきましても,社会情勢の変化を見きわめながら効率的な行政を実現するため,的確に,着実に推進していく所存であります。また,平成22年度以降の行政改革の方針の策定につきましては,平成21年度中に対応してまいりたいと考えております。

 (財政部長 南部和幸君 登壇)



◎財政部長(南部和幸君) 行政運営についてのうち,財政運営状況についてお答えいたします。

 本市の平成21年度当初予算において財政指標を試算いたしますと,普通会計における経常収支比率は90.4%,公債費比率は11.5%と,平成20年度見込みに比べますと大きな変動はなく,おおむね健全なレベルの範囲内で推移する見込みでございます。一方,公債費を除いた歳出と市債借入額を除いた歳入との基礎的財政収支を示すプライマリーバランスにつきましてはマイナス31億4,000万円と,福井市財政運営計画の計画値であるマイナス6億1,000万円を下回っております。これは普通交付税の振替措置となります臨時財政対策債や合併特例債などの有利な市債を有効活用するため発行額をふやした結果,公債費を上回ったことによるものでございます。また,市税の見通しにつきましては,今後も景気後退の長期化,さらなる深刻化が懸念され,本市の平成20年度の市税収入も減収を見込んでおり,平成21年度も引き続き一段の景気悪化に伴う法人市民税の減収や固定資産税の評価がえなどにより市税総額の大幅な減額は避けられないような状況であることから,当初予算では458億8,000万円,前年度比で5.5%のマイナスを見込んでおります。

 こうした状況の中で,本市では少子・高齢化対策などを初め,中心市街地の再構築や道路,下水道などのインフラ整備,さらに学校校舎等の耐震補強事業など推進すべき重要施策が山積しておりまして,今後も一般財源が伸び悩む中で,市債発行額の増加傾向は続くものと考えております。このため,公債費の償還が将来において過度の負担にならないよう細心の注意を払うとともに,引き続き事業の見直しなどによる経費の節減や施策の厳選などを図るなど,健全化に向けた財政運営を進めてまいりたいと考えております。

 次に,「希望と安心のふくい新ビジョン」実現のための財源の確保を図る取り組みでございます。まず,サマーレビューの実績につきましては,平成19年度を基準として平成20年度は8億5,000万円を削減,さらに平成21年度においては対平成19年度比で10億6,000万円を削減し,2年間で累計約19億円の削減を図ったところであり,4年間で30億円を削減するという目標は達成できる見通しでございます。また,人件費につきましても,定員適正化計画に基づき着実に職員削減に取り組んでおり,4年間で15億円の人件費縮減は十分可能との見通しでございます。そのほか,市有財産売却等による収入は,平成20年度は約3,360万円を見込んでおり,さらに今後も不要な市有財産の売却を進めてまいりたいと考えております。

 しかしながら,一方,市税収入につきましては,現在の厳しい経済状況から平成20年度,平成21年度と続けて減収となる見込みでございますが,管理職等による滞納整理や休日,夜間などの納税窓口の開設などあらゆる努力を払い,できる限りの収納率アップに努めてまいりたいと考えております。

 以上のように,平成20年度の収入はまだ確定しておりませんが,今後の財政運営におきまして,より一層の財源の確保に努め,平成19年度予算と比較し4年間で60億円を生み出すという目標達成に向け,最大限の努力を続けてまいりたいと存じます。

 次に,緊急経済対策についてのうち,国の地域活性化,生活支援臨時交付金等に関する事業についてお答えいたします。

 昨年からの急激な経済情勢の悪化に対応するために,平成21年度当初予算と平成20年度3月補正予算におきまして国の緊急経済対策に呼応した事業に加え,本市独自の施策を実施し,市民生活の安定や地域産業の活性化を図ってまいります。具体的には,定額給付金給付事業や子育て応援特別手当の支給を今後予定しておりますほか,緊急雇用創出事業など,生活者支援や雇用対策を中心としながら,地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した事業としましては道路整備事業や河川整備事業,さらに土地改良事業などを補正予算において増額いたしております。さらに,市単独の事業としましては小規模事業者の利子負担を軽減するなど,中小企業者への支援も積極的に対応しているところでございます。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) 行政運営についてのうち,自治会長へのアンケート集約の実態はどうであったかとの御質問にお答えいたします。

 調査結果によりますと,自治会長の選任につきましては,全体的な傾向として多くの自治会長が持ち回りで選出され,1年で交代している状況でございます。また,自治会の活動では,回覧や広報物の配付,清掃活動,防犯灯の管理等につきましては8割以上の方が今後も継続して活動していけると回答いたしておりますが,祭りやイベントの開催,防犯活動や福祉活動,そして地域の諸団体への委員の推薦等を継続していくことにつきましては,不安を感じる方が3割近くおられます。全体といたしまして,自治会に期待される役割は増加しているにもかかわらず,担い手不足や住民の関心の低下などにより役員の負担は大きく,自治会の機能低下が懸念される状況でもございます。

 また,市内を大きく3つの地域に分けてみますと,中心部,郊外部,中山間部,それぞれの地域での特徴や課題がございます。現在,各地域を代表する地区でワークショップを順次開催しているところでございまして,ここでの意見も参考にしながら,地域コミュニティー機能活性化への方策を探り,地域連携による組織強化や支援体制について検討してまいりたいと考えております。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 緊急経済対策についてのうち,まず定額給付金についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,定額給付金の支給にあわせ,本市においても来月から商工会議所や商工会などが消費拡大キャンペーンを行います。また,市内の各業界や協同組合,商店街からも,給付にあわせ消費拡大のための事業を行うと伺っております。このため,本市ではこれらの定額給付金関連事業について,積極的に支援をしてまいります。

 次に,本市の制度融資の現状についてでございますが,厳しい経済情勢の中,申請額は1月末現在で20億5,984万円となっており,件数,金額とも前年同月比1.5倍となっております。特に,中小企業育成資金のうち小規模事業者向けの融資は保証料の全額補給など制度の拡充を図ったこともあり,前年同月比約5倍の申請となっております。また,昨年1月から融資要件を緩和した経営安定借りかえ資金も3倍以上の申し込みを受けているところでございます。年度末にかけ,さらに資金需要の増大が予測されるため,小規模事業者向けの融資については4月末までの申請に限り,融資期間中,利子の2分の1を補給することや借りかえ資金についても,さらなる要件緩和により積極的に中小企業の支援を行ってまいります。

 次に,緊急保証制度の認定件数でございますが,昨年10月31日の施行以来,本市では毎月300件を超える件数となっており,既に1,500件近くの認定を行っております。特に,資金需要の多い3月はさらにふえるものと予想されます。また,緊急保証制度の認定に伴う制度融資の利用状況でございますが,認定を受けた企業のほとんどが県の融資制度を利用されたところでございます。

 続きまして,雇用政策についてお答えいたします。

 国では企業の雇用維持を図るため,従業員の休業や教育訓練などを行う場合に助成する制度や,派遣労働者やフリーター,障害者などを新規に雇用した場合,奨励金を支給する制度など多くの制度を設けております。企業に対する雇用助成金制度の周知についてのお尋ねでございますが,これらの助成金制度は,企業の雇用維持もさることながら,人材育成や有能な人材の確保の面においても有意義であることから,本市では職員や中小企業相談員が企業訪問をする機会をとらえ,制度の周知と啓発に努めているところでございます。また,ハローワークでは雇用情報の提供や助成金制度を御案内しておりますが,本市のホームページでも御紹介し,関係機関との連携による企業に対する周知活動の強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に,手続の簡略化に関する国への要望についてお答えいたします。

 雇用助成制度については,雇用量要件の撤廃や助成率の引き上げ,支給限度日数の拡大などが行われております。福井労働局及びハローワークでは,審査機関の短縮による事務効率化の検討がなされておりますが,スピード感を持った助成金支払いについて要望してまいりたいと考えております。

 最後に,ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業の概要と事業内容についてのお尋ねでございます。まず,ふるさと雇用再生特別基金事業は安定的,継続的な雇用の創出を目指すもので,地域内での事業ニーズがあり,かつ地域の発展に資する事業とし,1年以上の雇用継続が見込まれるものとの要件がございます。また,緊急雇用創出事業は,急激な経済情勢の変動により離職を余儀なくされた非正規労働者等に対して臨時的,一時的な就業の機会を提供する事業でございまして,本市での直接雇用も可能であります。いずれの事業も国の交付金を財源に県が基金を造成し,実施期間は平成23年度までの3年間でございます。

 本市が取り組みます事業内容といたしましては,ふるさと雇用再生特別基金事業は産業振興分野や環境分野など5分野,9事業で,事業費は7,665万円で,29人の雇用創出を目指してまいります。主な事業といたしまして,商工業及び農林業における廃棄物の発生源や容量を調査し,これらを活用したビジネスプランの創出を図る農商工連携に係るバイオマス調査事業がございます。また,緊急雇用創出事業では教育,文化分野や情報通信分野,農林漁業分野などで9分野,39事業,事業費は1億1,536万7,000円で,121人の雇用を目指します。主な事業といたしましては,総合行政情報システム移行関連業務や,養浩館庭園等の剪定,草刈りなどの実施を予定しております。今後も,市内企業の雇用維持や失業者の就労につきまして,雇用情勢を見きわめながら適切に対応してまいりますので,御理解をお願い申し上げます。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは,総合交通政策及びまちづくりについてお答えいたします。

 最初に,総合交通政策についてでございます。

 まず,えちぜん鉄道についての県と沿線市町村との合意事項の取り扱いについてでございますが,平成15年12月26日付で5点の合意事項がございますので,順次お答えいたします。

 1点目は,「えちぜん鉄道の福井駅乗り入れ方策については,福井駅付近連続立体交差事業により福井−福井口間を高架化し,直接JR福井駅へ乗り入れるものとする」ものです。これにつきましては,えちぜん鉄道三国芦原線及び勝山永平寺線はともに高架化し,福井駅へ乗り入れすることになっておりましたが,平成16年12月における整備新幹線のスキーム見直しにおきまして,福井駅部とえちぜん鉄道の一体施工が効率的とした政府・与党申し合わせ事項に基づき,平成17年4月,北陸新幹線の福井駅部は2階建て構造となり,800メートルの区間が工事認可されたところです。しかし,この高架案の事業推進に当たり,将来福井駅から国道416号までの間におきまして,公表されている当初の新幹線ルートの変更を伴うこと,線路容量の関係でえちぜん鉄道の現行ダイヤを変更し減便しなければならないことなど幾つかの問題点がございました。このような問題点を解消し,なおかつ福井のまちづくりに寄与する案として一部修正案が示されました。修正案といたしましては,えちぜん鉄道勝山永平寺線のみ高架化し,福井駅へ乗り入れ,三国芦原線はLRT化し,田原町から福井鉄道福武線の路面軌道を走行し,福井駅前に乗り入れするものでございます。こうした一部修正案を踏まえて,福井市都市交通戦略として策定いたしたところでございます。

 2点目は,「沿線市町村は平成14年1月22日の県との合意事項に基づき,今後支援スキームによる10年間の欠損補てんはもとより,それ以降の欠損についても引き続き補てんしていくものであり,鉄道事業の長期的な継続に責任を持つ」でございます。これにつきましては,支援スキームに基づきまして平成14年度より支援しているところでございますが,それ以降も引き続きえちぜん鉄道を支援してまいる所存でございます。

 3点目は,「高架化に係る鉄道事業者負担分の経費について,県が3分の2を,沿線市町村が3分の1を負担する」であり,それに基づき沿線市町村も平成16年度より3分の1を負担しております。

 4点目は,「LRVの導入,平成24年度以降の設備投資など,今後新たに大幅な設備投資が必要となる場合などについては県と沿線市町村が必要に応じて協議を行う」です。これにつきましては,今後県が中心となり沿線市町と協議をする必要があるものと考えております。

 5点目は,「利用促進策については今後とも沿線市町村が中心となって実施していくが,県も沿線市町村などと十分連携を図りながら,さらに利用促進に努めていく」です。これにつきましては,これまで県,沿線市町,沿線住民ともに利用促進を実施し,年間利用者数も年々増加しておりますが,今後も関係機関と連携しながら,一層利用促進に力を注いでまいりたいと考えております。

 次に,都市交通戦略で示されたLRVの取り扱いは合意事項と整合性が図られているのかでございますが,合意事項は現在地上を走っております仮線を撤去し,高架化することでございまして,一部修正案により勝山永平寺線を高架化し,三国芦原線をLRT化して田原町駅から福井駅へ乗り入れることについて,合意事項と都市交通戦略の内容は整合性が保たれているものと考えております。

 次に,都市交通戦略を進める上で費用負担の合意をどのように取り扱うのかでございますが,えちぜん鉄道の存続に当たりましては,設備投資は県,運行維持については沿線市町村が責任を持つことになっておりますが,先ほども申し上げましたとおり,LRVの導入及び新たな設備投資が必要となる場合などにつきましては,県と沿線市町が必要に応じ協議することとなっております。LRV導入には多くの費用がかかるとともに,その必要性につきましても,沿線市町住民はもとより,広域鉄道という観点から県民にも十分に説明する必要があるものと考えます。LRV導入に当たりましては,県が中心となりまして沿線市町と協議すべきものと考えております。

 次に,都市交通戦略は一部修正案を踏まえたものであるが,どのように進めていくのかでございますが,前提となる勝山永平寺線の高架化につきましては,関連する北陸新幹線が現実のものとして視野に入ってきたところであり,早急に進めるよう県に働きかけますとともに,三国芦原線の福井駅への乗り入れについて関係機関などと十分な調整を図り,慎重に進めてまいりたいと考えております。

 次に,予定されているLRT化事業の県と市の役割及び市のかかわりでございますが,先ほど申し上げましたとおり,平成14年1月22日のえちぜん鉄道に関する県と沿線市町村との合意事項によりますと,経費負担につきましては県が設備投資補助を負担することになっており,市,町が欠損補助を負担することになっております。したがいまして,軌道区間の整備,鉄道区間の整備,車両更新などにつきましては県が責任を持って事業を進めていくものと考えておりますし,市は必要に応じ支援するものと考えております。

 最後に,一部修正案を実現する上での課題でございますが,まずはえちぜん鉄道勝山永平寺線の高架化について,事業主体である県が早急に具体的な変更計画案を取りまとめること,三国芦原線のLRT化に関する関係者及び沿線市町の同意などが当面の課題と考えておりますが,一つ一つ関係機関と調整しながら事業を進めることになるものと考えております。

 次に,まちづくりについてお答えいたします。

 まず,福井駅西口中央地区市街地再開発事業等の今後の進め方についての御質問でございますが,市といたしましては,県も参画して議論を進めなければ再開発事業はもとより福井駅周辺整備の推進に大きな支障が出ると考えているところでございます。したがいまして,協議の場の設置に向けて再開発準備組合や経済界と協議を行いますとともに,県にも協議の場に参画していただけるよう,強く要請してまいりたいと考えているところでございます。

 なお,年度内の再開発事業計画の作成は困難な状況でありますが,事業全体のスケジュールにつきましては,北陸新幹線の福井までの延伸などに備えた福井市のまちづくりを加速させるためにも,また福井の交通拠点となる西口駅前広場の拡張整備にできるだけ影響を与えないよう,引き続き全力を挙げて取り組んでいく所存です。

 次に,各種計画策定に関してでございますが,市が定める福井市都市計画マスタープランは市の都市計画に関する基本的な方針と位置づけられるもので,都市の将来像や土地利用,交通体系,都市環境など,分野別の都市づくりに対する基本的な考え方を示すものでございます。都市計画マスタープランは広範な分野にわたる計画でありますことから,その改定に当たっては福井市都市計画マスタープラン策定委員会作業部会を設置し,庁内の関係所属の参画を得ながら作業を進めております。福井市都市交通戦略や福井市住宅基本計画も同様でございまして,福井市都市交通戦略に当たりましては福井市都市交通戦略協議会ワーキング部会を,また住宅基本計画に当たりましては福井市住宅基本計画策定庁内会議を設置し,関係機関や庁内の関係所属の参画を得ながら計画の策定を行ってきたところでございます。このように,作業部会などでの検討や議論を通じまして,個別計画相互の整合が図られるよう調整を行っておるところでございます。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 福祉・保健事業についてお答えいたします。

 まず,特別養護老人ホームの待機者数についてですが,本市では現在延べ1,500人の入所希望者がおられると考えております。これは1人が複数の施設をかけ持ちで申し込まれている人数でありまして,実際には400人から500人程度ととらえています。また,施設への入所が本当に必要な方かどうかということになりまなすと,要介護3以上の方で居宅での介護が困難な方という一般的な線引きで考えることになりますので,実質的な待機者は約150人程度であると見込んでおります。これらの方につきましては,第4期福井市介護保険事業計画に定める施設整備の中で,おおむね受け入れが可能であると考えているところでございます。

 次に,介護現場の人手不足に関する御質問にお答えいたします。

 介護現場における雇用状況の悪化や人手不足は全国的な傾向ですが,本市の状況を申し上げますと,介護保険事業者との意見交換の中で介護従事者の確保が困難であるという話は,それほど強くは伝わってきていないのが現状であります。しかしながら,県が調査したデータでは8割近い事業所が慢性的に人員不足を感じているという結果もあり,雇用を安定させることは,介護サービスの向上につながるという視点からも重要であると考えております。このようなことから,介護事業所の職場環境の向上につきましては,これまでも国,県に対して必要な改革を要望してまいりましたが,今回の国の経済対策の中で介護従事者処遇改善策が盛り込まれたところであります。

 また,県におきまして,人材確保のための介護福祉士の資格取得についての支援や離職者対策,介護労働のイメージアップ対策等も進めていくことになっております。したがいまして,本市といたしましては今回の介護従事者処遇改善策の効果を見きわめていくとともに,今後の介護現場への支援策につきましては,県と連携することでどういう役割を担えるかについて検討してまいりたいと考えております。

 次に,福井市地域福祉計画の中での地域拠点づくりと福祉コーディネーターの配置の考え方についてお答えします。

 地域には要介護者や高齢者はもとより,障害者や児童,生活困窮者への支援など,さまざまな福祉課題があります。また一方で,各種制度や施策の谷間にあり,住民の支え合いでの解決が望ましい身近な生活課題もあります。このような福祉課題,生活課題を地域の全体の課題としてとらえ,住民同士の支え合い,社会資源の有効活用,特徴を生かした役割分担をしていく中で対応していくことが本市地域福祉計画の大きな指針となっております。こうした中において,地域福祉の拠点は住民の暮らしの身近な場所にあり,住民や各種団体のふだんの活動の場であり,親しみの持てる施設がふさわしいと考えます。

 また,地域福祉コーディネーターとしては各種福祉施策,制度に精通していることはもとより,地域の人々,各種団体,組織のことを十分に理解し,課題解決に向けてさまざまな調整ができるような方が望ましいと考えております。本市地域福祉計画は,第五次福井市総合計画のもとに,老人保健福祉,介護保険,障害者福祉,少子化対策等の各種計画を内包するものとして位置づけられております。地域拠点づくり及び福祉コーディネーターの配置につきましては,こうした各種福祉関連計画を踏まえながら,具体化に向けた研究を重ねてまいります。

 次に,特定健康診査,特定保健指導についてお答えいたします。

 まず,現在の受診率と3月末までの見通しについてですが,1月末で受診者数は7,432人で,受診率は17.3%です。また,3月末までの見通しは,今後実施予定の保健センターでの拠点健診や医療機関での個別健診の受診者数及び事業主健診等の他の健診の結果の受領見込み数を合わせますと約600人となり,最終的な受診率は19%程度と見込んでおります。

 次に,受診のための啓発についてですが,市政広報やポスター,医療機関への協力依頼,ホームページ,自治会回覧,ケーブルテレビ等,あらゆる方法で啓発を行ったほか,未受診の方全員に個別通知をして受診勧奨を行ってまいりました。

 また,受診機会の拡大の成果につきましては,個別健診と集団健診の自己負担金を同額としたほか,土日健診の拡充や夜間健診を実施した結果,受診率は昨年度の国保の受診率16.5%を2.5%上回る見込みでございますが,今年度の目標受診率25%を達成することは困難な状況となっております。

 最後に,次年度の対策についてですが,目標受診率は35%でございますので,被保険者の関心を高めるために受診者に抽せんで賞品を贈呈するキャンペーンを予定しており,また,健診の利便性を高めるために健診会場数や拠点健診の実施回数を拡大し,さらに未受診者には個別通知のほかに電話や訪問による勧奨を計画するなど,考え得る対策を講ずることによりさらなる受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 最後に,平成21年度の放課後児童会と児童クラブの申し込み等の状況についてお答えします。

 児童館で行われます放課後児童会の希望者は1,428人で,受け入れ見込みは1,338人となっており,差し引き90人のオーバーとなりますが,90人は児童クラブへ回っていただくことで,最終的には希望者全員を放課後児童会及び児童クラブのどちらかで受け入れ可能と考えております。

 ところで,議員御指摘のとおり,放課後児童会の入会希望者の多い地区,社南,木田,明新,中藤島地区などにつきましては定員数を上回っており,抽せんを行ったところであります。なお,抽せんにより漏れた児童につきましては,同地区内の児童クラブでの受け入れを図ったところであります。今後も,引き続き子供が安心して豊かな放課後を過ごせる居場所づくりを確保するため,各地区の状況を勘案しながら,児童館の増築や旧公民館,旧保育園等を活用した児童クラブの設置など,小学校1,2年生の完全入会はもちろんのこと,入会を希望するより多くの留守家庭児童の受け入れに向けて努力してまいりたいと存じます。

 (農林水産部長 多田和正君 登壇)



◎農林水産部長(多田和正君) 農林水産業についてお答えいたします。

 2005年の農林業センサスによりますと,本市の農業従事者のうち65歳以上の方が36%となっております。しかしながら,主として農業に従事した人だけを見ますと65歳以上の方が69%となっております。兼業農家が多い本市の場合,高齢化が進むに従って農業従事者不足が進み,農林水産業が衰退していくことが懸念されます。したがいまして,農業においては集落営農組織や認定農業者,いわゆる担い手への農地の集積を図ることで農地の有効利用を推進し,担い手を育成していくことが必要であると考えております。また,新規就農者の確保,育成を図る必要があることから,就農初期の負担軽減を図るため新規就農者経営支援事業を実施しております。

 次に,林業におきましては,近年の森林整備は間伐が中心であるため,所有者みずからが日常的に作業をすることは困難でございます。そのため,間伐作業の主要な実施主体である各森林組合の林業作業員の安定確保について,今後も支援してまいります。

 水産業におきましては,2003年の漁業センサスによりますと,本市の漁業従事者のうち65歳以上の方が58%を占めております。本市は,これまでも漁船免許取得費や資金借り入れに対する支援などを行ってきました。また,県でもがんばる海の担い手対策事業を立ち上げ,新規漁業者の定着支援のための資金貸し付けを行うこととしております。今後も,関係機関と協力し,担い手対策を進めてまいります。

 次に,農業振興プラン作成に向けた取り組みですが,現在計画策定作業の基礎となる農家や土地,農業生産の現状などについて地域別に整理を行っております。今後,さらに基礎データを整理した上で,学識経験者や関係機関の委員で構成する策定委員会を設置し,国が来年3月をめどに見直し作業を始めております食料・農業・農村基本計画の議論の動向も見ながら,平成21年度中にプランを策定したいと考えております。

 特色ある本市の農林水産業の取り組みですが,まずはコシヒカリの産地として,おいしい福井米のさらなるグレードアップを図るとともに,特別栽培米などの生産拡大を図り,福井米のブランドイメージの向上を図ることが重要であると考えております。また,金福スイカ,ソバ,越前水仙などの特産物や新鮮な水産物の生産拡大を図るとともに,農商工連携による農林水産物のブランド化や新しい産品の開発,あるいはそれらを活用した加工品づくりなどの支援を強化,拡充し,またそうした情報を発信していく体制づくりを進め,本市の農林水産業の進展や地域の活性化につなげていきたいと考えております。

 (教育長 渡辺本爾君 登壇)



◎教育長(渡辺本爾君) 学校教育,社会教育事業についての御質問にお答えいたします。

 まず,日本一の教育システムについての考え方でございますが,社会の将来を担う子供たちを健やかにはぐくんでいくために,子供の成長にかかわる学校・家庭・地域及び社会それぞれが確かな教育的力量を持って,相互に十分に連携,協働できる体制のことと考えております。その教育システムのレベルにつきましては,子供たちをはぐくむ教育環境としてバランスよく整っているものと考えております。今後,さらに子供・家庭・学校・地域及び社会全体の力量をアップしていくことが課題であると考えております。

 次に,福井市教育支援プランのそれぞれのかかわりにつきましてですが,福井市として子供や先生方,学校をいかに支援していくかということが基本的なスタンスでありますが,家庭,地域も含め,連携,協力して一体となって取り組んでまいりたいと考えております。また,当然のことですが,福井市教育支援プランによって教員の負担が大きくなることのないよう,実施に当たりましては十分配慮していきたいと考えております。そして,ソフト面も含め,必要な予算を確保しながら着実に実施してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして,耐震工事等についてでございますが,学校の耐震補強工事につきましては,市有施設耐震化基本計画に基づき耐震診断判定D,Eの校舎,体育館について耐震補強工事を行っております。耐震補強工事を計画している建物の工事実施率は,平成20年度末で62.6%,残り棟数は34棟となります。

 また,トイレ改修につきましては,臭い,汚い,暗いの解消,及びトイレの洋式化に平成12年度から計画的に取り組んできましたが,今後につきましては耐震工事の完了後,計画を立ててまいりたいと存じます。

 次に,学校のバリアフリーの状況につきましては,これまで特に体に障害のある児童・生徒の対応として,学校側と協議の上,トイレの改修,スロープの設置などを行ってきているところでございます。しかしながら,学校施設は,御指摘のとおり,災害時には地域住民の避難所となるなど地域の拠点施設でもありますことから,今後ともバリアフリー化に努めてまいりたいと存じます。

 次に,福井学の推進状況についてお答えいたします。

 福井学推進事業は,子供から高齢者まで市民一人一人が福井人として改めて福井市の事象について学習しながら,福井らしさを再発見し,福井市をもっと好きになるよう,まただれもが住みたくなるような,市民が主体となった心豊かな地域社会を目指して,平成19年度から本格的に推進しております。平成19年度から平成21年度までの3カ年は学びのステージとして,また平成22年,23年度の2カ年ははばたきのステージとして活動を展開していく計画をしております。具体的な事業といたしましては,昨年度に引き続き中央公民館では市民を対象に基礎講座を10回開催し,地区公民館では地区の皆さんを対象に地域福井塾,地域子供塾を32館で開催しております。また,市内の小・中学校の児童・生徒を対象に子供福井学を推進する観点から,小学校3校,中学校2校の計5校を福井学推進協力指定校として取り組んでいるほか,地域の文化,伝統などの諸事象の調査研究を行っている団体や公民館の自主グループなどを対象に,5団体を福井学推進協力団体として指定し,研究活動の支援を行っているところでございます。さらに,1年を通して取り組んできた成果を福井学学習成果発表会で発表していただき,今年度は平成19年度に取り組んだ福井学推進協力校及び団体が舞台発表やパネル展示を行うことにより,本市のよいところを発信したところでございます。

 次に,公民館と博物館等との連携でありますが,中央公民館の基礎講座では自然史博物館や郷土歴史博物館に出向き,それぞれの学芸員を講師として郷土の誇りを学ぶ講座を開催しております。また,地区公民館におきましても,博物館等の資料を活用した講座を数多く実施しております。このように,中央公民館や地区公民館ともに,専門的機関である博物館等と積極的に連携し,福井学を今後とも展開してまいりたいと存じます。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) まず初めに,誇りと夢・わがまち創造事業についてお答えいたします。

 この事業は,地区のまちづくり支援プランと協働のまちづくり支援プランで構成されております。まず,地区のまちづくり支援プランにつきましては,個性豊かな地域をつくるとともに,住民自治力の向上を図るため,地域の特色を生かした住民主体のまちづくりを推進するプランでございます。今年度は市内46地区において事業が実施され,人づくりや防災,環境などをテーマとした各活動の中で,地区住民が交流することにより連帯意識が醸成され,地区の活性化が図られたと考えております。

 また,協働のまちづくり支援プランは,地方分権が進む中,今後さらに多様化する地域課題に対応する力をつけるため,地区の方々が学生やNPOなどと連携し協働のまちづくりを推進するプランでございます。今年度は3地区が学生やNPOと協働事業を行っておりますが,お互いの特徴を生かしながら事業を実施することで相乗効果が生まれ,また地域ネットワークの構築につながっております。

 次に,地区と学生の協働事業につきましては,先ほどの協働のまちづくり支援プランとは別に,今年度から協働による学生発地域のまちづくり企画提案事業を新たに行っております。これはまちづくり活動に新たな視点を取り入れたい地区と,学生グループが調査活動や交流を通じてまちづくりを考える事業でございます。議員御承知のとおり,国見地区と越廼地区がこの事業に取り組み,地区の課題の再発見や新たな魅力の創出,住民のまちづくり意識の向上につながっております。この事業の成果につきましては,今月15日に開催するまちづくり成果発表会で発表していただきます。また,地区を担っていく若年層世代の参画を視野に入れながら,学生と協働で事業化する予定でございます。近年の少子・高齢化による担い手不足や多様化する地区の課題に対応するため,またさらなる地区の活性化を図るために,今後ともNPOや学生などさまざまな団体との連携,協働を進めてまいりたいと考えております。

 次に,消費者保護についてお答えいたします。

 まず,消費者被害の現状についてでございますが,昨年の振り込め詐欺の認知件数及び被害金額は,福井警察署及び福井南警察署管内においては25件2,789万円と,高齢者等が多数の被害に遭っております。その手口も,これまでのATMを利用するもののほか,郵便のEXPACK(エクスパック)500を悪用するなど多種多様であり,ますます巧妙になっているのが現状でございます。このほか,消費者センターには昨年4月からことしの1月末までで訪問販売,通信販売,マルチ商法等に関する相談件数が662件,はがき,メールなどによる架空請求に関する相談件数が247件ございました。消費者センターといたしましては,消費生活相談員を4人配置し,市民の相談に対応するとともに,弁護士や司法書士と連携して消費者の保護に努めているところでございます。

 次に,消費者行政の施策及び相談体制の強化についてでございますが,国は消費者行政活性化のため,平成20年度第2次補正予算で各都道府県に基金を造成し,平成21年度から3年間を強化期間として,市町村に消費者行政活性化交付金を配分する予定でございます。福井市におきましても,来年度補正予算対応とはなりますが,この交付金を活用し,高度で専門的な消費生活相談に対処するため,弁護士相談窓口の開設や相談員のレベルアップなどを図りながら,相談体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に,消費者被害に対する啓発策や教育事業についてでございますが,現在主に高齢者を対象とした出前講座や暮らしの講座,劇団王様による寸劇などを行い,幅広く市民に啓発,教育事業を実施しているところでございます。今後は,さらに先ほど申し上げました消費者行政活性化交付金を活用する中で,消費者被害を未然に防止するため詐欺防止のシール,リーフレット,ガイドブック等を作成し,全戸配布することにより広く市民に周知するなど,消費者行政の充実に努めてまいりたいと考えております。

 最後に,国際交流についてお答えいたします。

 今回の国際交流協会の事務局移管に当たりましては,姉妹友好都市との民間交流だけではなく,在住外国人の増加に対応した多文化共生の推進を図るため,市民組織を強化したいと考えております。行政は地域の国際化の指針を策定し,庁内の体制整備を行うとともに,市民が活動しやすいように環境整備を行います。協会は,市民が自主的な取り組みを行っていくために必要な組織とし,市と協会が車の両輪の関係で連携しながら進めていくことといたしております。また,県の協会は専門性の高い人材育成や相談業務など,市の協会は地域に密着したところで,日本人市民と外国人市民が相互に理解を深めるような活動などを行い,役割を分担していくこととなります。

 地区での取り組みについてですが,現在協会では公民館や児童館,保育園などに市の国際交流員や留学生を異文化理解講座の講師として派遣しておりますが,今後もより一層地区との連携を深めるよう指導,育成してまいります。また,国際協力などNGOとの連携につきましても,協会の柔軟な発想と活動を期待しながら支援してまいりたいと考えております。

 (企業局長 小林利夫君 登壇)



◎企業局長(小林利夫君) 企業局の電子入札導入による入札に関する状況についてお答えいたします。

 平成20年度の電子入札につきましては,本年2月末現在で70件,平均落札率は95.971%となっております。また,昨年度は10月から電子入札を導入しておりますので,それ以前の1,000万円以上の工事を対象といたしますと平均落札率は97.657%でございました。

 次に,電子入札以外での入札ですが,平成20年度は本年2月末現在で指名競争入札が65件,平均落札率は96.712%となっており,昨年度は1,000万円未満の指名競争入札を対象としますと82件,平均落札率は95.737%となっております。

 次に,ガス管と水道管における耐震化状況についてお答えいたします。

 まず,ガス管につきましては,耐震性を有するダクタイル鋳鉄管,ポリエチレン管等が耐震管とされ,平成20年度末の敷設率は53.6%となる見込みでございます。今後の計画につきましては,現在の経年管布設がえ工事中ですべて耐震管に入れかえておりますので,経年管対策が完了する平成32年度には約65%となる予定でございます。

 次に,水道管におきましては無ライニング鋳鉄管などの経年管の更新事業を,平成28年度完了を目指して進めております。この中でも耐震性を有するダクタイル鋳鉄管及び鋼管を使用して更新を行っており,進捗率は平成20年度末で59.4%となる見込みでございます。今後,国庫補助事業である水道管路近代化推進事業により,導水管,送水管及び主要な配水管など,基幹管路について優先的に耐震化を進めてまいります。

 (下水道部長 坂本文明君 登壇)



◎下水道部長(坂本文明君) 下水道事業における地下埋設物の耐震状況と布設がえ状況についてお答えいたします。

 初めに,耐震状況についてでございますが,兵庫県南部地震や新潟県中越地震等により,その都度耐震基準の見直しが行われており,これらの基準に対応しております。

 合流区域の下水管路につきましては,平成13年度に橋北排水区の改築更新計画を策定し,管路診断をもとに緊急度の高い管路から順次耐震基準を満たした改築更新を進めております。さらに,本年度からは橋南排水区の管路調査にも着手し,管路の状況把握に努めているところでございます。そこで,管路の耐震化率でございますが,分流区域では49%,また合流区域では約3%であり,トータルでは35%でございます。今後も,国による支援制度等を活用し,下水道の普及拡大と整合を図りながら改築更新を進めてまいりたいと考えております。

 次に,下水道事業についてお答えいたします。

 普及拡大の今後の方針につきましては,平成15年に策定いたしました福井市汚水施設整備基本構想に基づき,汚水処理施設の整備を効率的かつ計画的に推進しており,あと4,5年で市街化区域の整備を終え,汚水処理施設の人口普及率は9割を超える見込みでございます。その後も,この基本構想に沿って,事業の合理化を検討しながら,より効率的に汚水処理人口普及率100%を目指していきたいと考えております。

 次に,浸水対策でございます。平成16年度の福井豪雨を契機に計画いたしました緊急浸水対策事業は,今年度末でおおむね完了いたします。市中心部の浸水が起こりやすい地区には雨水貯留管等を設置いたしましたので,浸水被害は大幅に軽減できるものと考えております。しかしながら,短時間に集中する豪雨に対しましては,下水管の能力不足から浸水が発生する地域が一部あることも認識いたしております。下水道は多くの市民生活を支える都市基盤施設として必要不可欠な施設でございますので,下水道施設全体を常によりよき状態に保つことが大切であり,今後は普及拡大を進めていくと同時に,老朽化施設の改築・更新へとシフトしていく必要があると考えております。特に,浸水対策を必要とする合流区域は事業着手から相当の年月が経過しており,施設の老朽化が進んでおります。そこで,現在改築・更新に係る基本計画を策定しておりますが,事業の実施に当たりましては,多くの施設の中でもまずは浸水対策につながる施設の更新を最優先に検討してまいりたいと考えております。

 また,国におきましても,今年度より改築・更新に係る新たな補助制度が創設されまして,従来からある浸水対策等の補助事業も含め,今後の改築・更新の事業目的に合わせた制度を選択いたしまして,最大限利用しながら事業を進めてまいりたいと考えております。

 (消防局長 細川恭洋君 登壇)



◎消防局長(細川恭洋君) 消防団に関する御質問にお答えいたします。

 まず,消防団管轄区域の変更と消防団員の増加や活性化との関係に関する御質問でございますが,議員も指摘されておられますように,消防団は自分たちの町は自分たちで守るとの相互扶助の精神に基づいた組織でありますので,地域との結びつきが非常に強い組織でございます。しかしながら,これまではこの管轄区域が一般的な地域分けである小学校区と違っていたために,自治会連合会や自主防災組織といった地域組織との緊密な連携がとりがたい面がございました。また,消防団の名称が数字であるためわかりづらかったり,緊急時の避難場所が小学校区であるにもかかわらず,避難誘導活動などを行う消防団の管轄区域が異なっているなど,矛盾もございました。このようなことから今般の変更となったわけでありますが,今後各消防団においては,これまで以上に自治会や自主防災会などの地域組織と連携した活動を展開していただけるものと考えております。

 また,消防団員の確保についても,地域からの協力,あるいは選出がしやすくなるものと考えておりまして,現に幾つかの地域におきましては,既に連合会を中心に団員確保に積極的に取り組んでいただいているとの報告も受けております。

 次に,新しくできた分団に対する分団詰所や活動資機材,消防車両の配備についての御質問でございますが,このうち活動資機材につきましては新年度予算に計上いたしておりますので,お認めいただきましたならば,なるべく早く配備したいと考えております。しかしながら,分団本部,いわゆる分団詰所の新たな整備につきましては,用地の確保や建物の建設など多額の費用が必要となりますので,今後計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお,当面は最寄りの消防署所や既存の分団本部を共有していただくなどの対応をお願いいたしております。

 また,現在配備してあります消防団車両につきましては,計画的に順次更新してまいりたいと考えております。

 次に,山間部などの消防団に対するお尋ねでございますが,議員御指摘のとおり,郊外部あるいは山間部における消防団は,これまでの歴史や地理的な背景などもあって,その存在意義はさまざまな面から大変大きいと認識しております。したがいまして,これらの地域におきましては今後とも消防団を初め地域の方々と連携しながら,地域の実情に合ったよりよい消防体制を構築するよう努めてまいりたいと考えております。特に,美山地区については,小学校区割りでの一律の対応をいたしますと一つの消防団エリアが広大なものとなりますことから,地元の方々と協議する中で,特例的な措置としてこれまでどおり6個分団体制といたしております。

 (工事・会計管理部長 江上修一君 登壇)



◎工事・会計管理部長(江上修一君) 私からは,建設CALS/ECの進捗状況及び今後の取り組みについてお答えいたします。

 建設CALS/ECにつきましては,平成17年度よりCALS/ECに対応したCADソフトを導入し,平成18年度から段階的に電子納品の取り組みを進めてきたところであります。本年度の電子納品に関しましては,すべての建設関連業務委託の成果品を対象とし,また工事につきましては3,000万円以上の業務の完成図書の納品につきまして運用を開始し,あわせて,これらの電子納品の成果品を一括して管理,保管することのできる電子納品保管・維持管理システムの運用を昨年10月より開始し,関係職員間の情報の共有を可能としたところであります。このように一括して成果品を電子化し,蓄積することにより情報の共有を図り,これからの設計業務などに生かされるものと考えております。

 今後の取り組みでありますが,平成21年度には電子納品の対象工事を1,000万円以上に拡大し,平成22年度にはすべての工事を電子納品の対象として本格運用を行う予定であります。また,電子納品の対象件数がふえることから,平成21年度におきまして工事請負業者,建設コンサル並びに関係職員を対象とした電子納品に関する説明会の開催を予定しているところであります。最終的には,成果品を電子納品することにより電子化された情報は容易に共有することが可能であることから,職員間の情報の共有はもとより,発注者,受注者においてお互いに必要な情報を共有し,交換でき,さらに市民の方々にも必要なものを活用できるようなシステムの構築を目指すものであります。



○副議長(皆川信正君) ここで暫時休憩します。午後4時から再開します。

             午後3時41分 休憩

──────────────────────

             午後4時6分 再開



○議長(宮崎弥麿君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 公明党代表 1番 下畑健二君。

 (1番 下畑健二君 登壇)



◆1番(下畑健二君) 公明党の下畑健二です。公明党を代表しまして質問を行います。

 アメリカ発の大不況が昨年秋から世界を襲い,日本においてもかつてない規模で急速かつ大幅に崩壊しつつあります。日々の新聞紙面には,大手優良企業の歴史的な経営悪化の情報が飛び交っており,そして漏れ聞こえてくるのは派遣切りや正規社員のリストラ計画,倒産と完全失業率が過去のピークであった2002年の5.4%を超え,7%前後にまで上昇する可能性があると見られています。国も,昨年10月に成立した第1次補正予算,それから第2次補正予算,平成21年度予算と,総額75兆円規模の総合的な経済対策を打ち出し,生活支援,景気浮揚に全力を挙げています。この難局に当たって,我が町の政治や行政に取り組む使命と責任は何でしょうか。とりもなおさず,市民の生活を守り,雇用を守り,そして厳しい経済情勢でも希望を持ち,元気あふれる福井市をつくることに尽きると思います。市長のリーダーシップのもと,未曾有の地域政策の展開が今ほど要請されているときはありません。また,対策の成否を握るには,支援規模だけでなく実行力とスピードも必要になります。今,目の前で苦しんでいる人に手を差し伸べながら,長期的な展望に立ってグランドデザインを描き,数年後には霧が晴れ,頭上に青空が広がっているような政策が今求められております。そこで,市長の施政方針についてお伺いいたします。

 市長は,一昨年の12月に当選されてから1年2カ月がたちましたが,この間,原油価格高騰,農産物価格の高騰,サブプライムローン破綻による世界経済の悪化と,まさに厳しい環境の中を歩んでこられたわけですが,まず,これまでの市政運営の総括とこれからの抱負についてお伺いいたします。

 また,昨年後半からの世界的な景気後退の波が我が町の地域経済にどのように押し寄せているのかの認識についてお伺いいたします。

 さらに,百年に一度と言われる経済危機が騒がれる中で,新年度予算について市長は,どのような意図で持って逆風にも負けない設計図を描かれたのか,御所見をお伺いいたします。

 次に,財政についてお伺いします。

 まず,歳入ですが,道路特定財源一般財源化の影響についてお伺いいたします。

 一般財源化により地方道路整備臨時交付金が地域活力基盤創造交付金(仮称)となります。この交付金の本市配分額はいかほどになるのでしょうか。

 また,本市にとって道路は重要な事業でありますが,この交付金と自動車重量譲与税は道路のみに特定しなくてもよいとなっていますが,どのような使途に計上されたのかお聞かせください。

 次に,財政指標についてお伺いいたします。

 平成21年度本市当初予算では大幅な税収減が示されておりますが,実質収支,経常収支比率,財政力指数,地方公共団体の財政の健全化に関する法律に示された4つの指標がどうなるのか,教えてください。

 なお,地方公共団体財政健全化指標の中で,実質赤字比率以外の3指標については土地の評価額に変動がある宅地造成特別会計によって正確な評価ができないのではないかと思っております。この点について,どうお考えなのかお伺いいたします。

 また,昨年11月25日の日本経済新聞に基礎的財政収支,いわゆるプライマリーバランスの全国ワースト3が発表され,3位に福井市の名前が上がっています。1年単位で借金と返済のバランスを見る指標であり,これだけで評価はできませんが,平成21年度当初予算においてもプライマリーバランスが大きくマイナスになっております。経済危機の中,国においても財政出動し,赤字国債が多く発行されていますが,本市のプライマリーバランスについて今後どのように考えておられるのか,御所見をお伺いいたします。

 財政の質問の最後になりますが,平成19年度から平成21年度の3カ年間の中期行財政計画の進捗状況,さらに今般の経済危機により中期行財政計画に影響があるのかどうか,お伺いいたします。

 続いて,緊急経済対策についてお伺いいたします。

 1月30日,国の第2次補正予算が成立いたしました。現在,関連法案成立待ちとなっておりますが,地方においても今から特段の準備体制の整備が必要であり,1月30日に公明党としまして福井市の取り組みについて市長に要望させていただきました。そして,このほど福井市として国の緊急経済対策に呼応し,総額54億5,000万円の予算を示されております。その中で,国から交付される地域活性化・生活対策臨時交付金の活用を,道路整備に3億2,200万円,河川整備に4,000万円と割り当てておられますが,具体的にどのような事業にそれをお使いとお考えでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 続いて,定額給付金についてお伺いいたします。

 どこの国におきましても,まず不景気になると政策として最初に手をつけるのが減税政策です。1月に就任したオバマ新アメリカ大統領も,総額で日本円にして約27兆円の減税を行うとしております。また,この定額給付金は世界各国で導入されている減税と給付を組み合わせた給付つき税額控除の先取りというのが本質であり,経済効果は既に各国において立証済みでございます。生活支援とともに小売や飲食業が売り上げを減らしている中で,消費を喚起することは厳しい業界を支援することにもなり,経済活性化にもなります。今,全国各地で消費に結びつけようとの工夫が展開されております。

 さて,我が福井市でも福井商工会議所と福井東,福井北,福井西の3商工会が定額給付金を地域消費拡大につなげようと市内商業者に参加を呼びかけ,消費拡大スプリングセールを共同で展開すると発表しました。うまくいけば,4月の支給時期には新聞折り込みチラシやテレビCMでキャンペーンが張られ,参加加盟店の軒下にはのぼりが立ち並び,ポスターが張り出されて,市内のあちらこちらで活気がわき,またその様子をマスコミが取り上げ,消費者の行動を促すものになるのではないかと期待をしております。福井商工会議所は,1,300万円の事業費について県や市への補助をお願いしたいと言っておられますけれども,市としてこの取り組みへの補助をどうされるのか,具体的にお伺いいたします。

 また,福井商工会議所の発表では,市が発送する定額給付金の申請書に,参加加盟店で特典が受けられる優待カードを同封してアピールするとの方針とありますけれども,市としてどのような協力体制をとられるのか,御見解をお伺いいたします。

 また,定額給付金にかかわる口座振込手数料については,公金の口座振り込みと何ら性格が変わるものではありません。ですから,各金融機関と調整しておく必要がございます。さらに,各金融機関における受け入れ作業がスムーズにいかないとそれだけ支給がおくれることになります。現在,各金融機関とどのように調整を図られているのか,お伺いいたします。

 次に,行財政改革についてお伺いいたします。

 民間企業は厳しい風にさらされている中で,経費節減に努め,効率的な経営を行うために,それこそ乾いたぞうきんを絞るような思いで経営改革や社員意識改革に取り組んでいます。同様に,市役所においても政策や事業の棚卸し,職員意識改革など,市民ニーズに真に必要な政策に,今まで以上に絞り込む必要性があります。今,市民や団体に対する補助金が数多くなされております。市民活動や地域力を活性化させるためには市の補助制度が重要だと思いますけれども,一方で見直しが必要な補助金もあると思われます。例えば,地区単位に一律に配るような補助金がありますが,補助金を使わなければといった理由で無駄な費用を使っている事業があるのではないでしょうか。地区の規模も違い,内容も違うものに同額で一律に配るような補助金は見直す必要があるのではないでしょうか。さらに,これまで補助していた団体に対する補助の見直しも必要だと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 さて,福井市行政改革の新たな指針は,いよいよ平成21年度が最終年度となります。この中で上げた38の取り組みは,既に実施しているものが大半であると思いますが,3年を経た今,何が変わったのか評価をお聞かせください。

 その中にある団体事務改善についてですが,福井市に事務局を置く各種団体の中で,市職員が事務局を担っている任意団体で会費や補助金を受けている団体は79団体あります。これらの団体について,市職員が団体の事務局業務を担うことが適切かどうかを検討し,改善するとの方向性が示されています。平成21年度には,福井市国際交流協会の事務が国際交流課から事務所も御屋形ビルに移転し移管されますが,支援費が1,550万円と,今までの補助金750万円より2倍にふえています。市職員の人件費が減り,新たに維持管理費や専従職員の費用が計上されたのだろうと推測されますが,実際に移管することによる費用面と事業面でのメリットを教えてください。

 さらに,ほかの78団体の改善の進捗状況及び市の補助費がどのようになるのかについて御所見をお伺いいたします。

 また,平成20年度福井市行政評価報告書によれば,事務事業2,520件の中で,C評価64件のうち31件が対応済み,9件が対応中,24件が検討中,D評価21件のうち20件が休・廃止,残り1件も廃止検討中となっております。新年度に向けて新たに見直しを行った事業がありますでしょうか。

 また,これを含む昨年来の事務事業見直しによる費用面とサービスの面の効果についてお伺いいたします。

 次に,指定管理者制度についてお伺いいたします。

 平成17年10月に,国民宿舎鷹巣荘において初めて導入された指定管理者施設も今日では41を数えます。指定管理者制度導入施設平成18年度モニタリング結果報告書では,適切な水準のサービスが行われているかを事業報告書や実地検査,アンケートなどからモニタリングをした結果を報告しております。おおむね適切なサービスが提供されていると結ばれていますけれども,このモニタリングは抜き打ちかつ覆面で行わなければ実態がつかめないと思われますが,どのようにモニタリングしているのかお伺いいたします。

 また,指定管理者との協定内容ですが,実際に運用していくと,市と指定管理者との経費負担や責任分担について見直しの必要性が出ているのではないかと推察します。契約期間である3年または5年を経ていませんが,個々に市と指定管理者双方で協議し,課題のある部分を抽出して,改めて費用や責任の明確化を図り,協定内容の修正の必要性があると思いますが,どのようにお考えでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 次に,マネジメントシステムについてお伺いいたします。

 民間企業においては,経営者並びに幹部職員の判断が誤れば即座に売り上げに影響し,最悪倒産に至ることがあります。また,指示の伝達や報告,連絡,相談が命綱となっており,事務作業も早く,正確に,効率性が求められています。経営者は厳しい企業間競争に臨み,方針転換があれば即座に行います。そうしなければ,民間企業は生き残れません。しかし,市役所には倒産や雇用不安など,民間のような切迫した厳しい環境はありません。その中にあって,経営感覚とスピード感ある行政運営を目指したマネジメントシステムは重要な方策であり,このシステムの実効性が高まることが望まれております。

 さて,平成19年2月に作成されたこの福井市マネジメントシステムが本年2月に改定されました。なすべきこと,なさざるべきことを決めていく意思決定の部分が,できること,できないこと,判断の時期を明確にすることに改められました。この改定の意図を,まずお伺いしたいと思います。

 また,外部評価の導入については,これまでマニフェストの評価だけでしたが,担当部局等において自己評価した施策,事務事業についても市民から客観的及び全体最適の視点から検証するため,学識経験者などから構成される外部評価委員会を導入しています。平成20年度には20件の事務事業を評価し,1事業を除いて自己評価と同じ結果が得られています。そこで,この外部評価委員会はどのように実施され,どのような成果や課題があったのか,お伺いいたします。

 また,昨年から人事評価制度を試行導入しております。民間企業においても,定性的な内容も可能な限り定量化,数値化を行い,目標管理を行っている会社があります。ただし,人が人を評価するのは大変困難であり,結果的に評価者の主観が入る場合が少なくないことも事実です。既に,管理職については昨年4月から,一般職員についても10月から試行されています。現時点における課題を含め評価をお伺いいたします。

 また,一般職員においては,この1年間で何をなすべきなのか,どういうスキルを磨くのか,スケジュールが遵守されているか,同じ職場のほかの職員の業務内容を把握,理解しているのか,コミュニケーション能力や協調性があるかどうか,市民の立場に立った仕事ができているかどうかなどの視点からの評価が重要であり,特に朝夕のあいさつ,時間厳守,市民との応対スキルなどについては大きな評価点にすべきだと思います。

 また,管理職においても,部下の仕事の把握ができているかどうか,部下とのコミュニケーションが図られているかどうか,職場内のコミュニケーションを図り,事業推進のリーダーシップがとられているかどうか,他部署との連携を図っているかどうか,部下への説明責任を果たしているかどうかなども評価内容として必要ではないかと思います。身近な例で言えば,部下が市民と接しているときに意識して注意深くその応対を見ているかどうか,朝夕のあいさつができていない職員に注意しているかどうかなど,ほかにもあると思いますが,管理職はそういった配慮ができなければなりません。そういった意味では,管理職を評価する場合には上からの評価だけではなく,一段飛び越した部下から評価対象になる直属上司の評価を聞くことなど,下からの評価も参考にすべきではないでしょうか。この件の御所見をお伺いいたします。

 次に,JR福井駅西口再開発ビルについてお伺いいたします。

 2月6日の議員全員協議会において,ビル全体のにぎわい創出の議論には県との協議が必要であり,再開発ビルに市が関与する了承が前提ということから,まずは県との協議の場をつくるために我々議員は了承いたしました。この結果を受け,先月23日に市長は県に協力を要請されましたが,差し戻しのような県の返答でした。正直言って,残念な思いを抱きました。特に,再開発ビルの全体像がまとまっていないという返答に対しては,市だけでは議論できないから県に協力要請しているのではないかと思いましたけれども,2月25日の定例県議会代表質問では,更地にしてじっくり考えるべきと県議会からも異論が出ております。市民だけでなく県民も含めて,同時に県や県議会の皆さんにも理解していただかないとこの事業は進みません。

 そして,県から返答のあった県都にふさわしいにぎわいの創出,将来にわたる安定的な運営,県民,市民の親しまれること,この3点の課題についてもいま一度検討しなくてはいけなくなりましたが,本市のこれまでのプロセス,進め方に問題はなかったのでしょうか。

 県に協力要請するに至った今回の過程を振り返ると,去年11月にシティーホテル誘致を断念した後,急ぐ余り市長は,直後の12月に入っていきなり5階部分を市有施設として福井市民福祉会館の機能を移転することを発表しました。しかし,本来の手順を考えるならば,JR福井駅西口におけるにぎわいづくりの全体像について,市内または県内の国,県,市の施設や商業施設,競合近隣都市,人口動態などさまざまな調査を行い,にぎわいづくりのためにどういった機能が必要かといった専門家によるマーケティングが必要だったのではないでしょうか。そして,このマーケティング結果をもとに,再開発準備組合はもちろん,県や商工会議所に協議への参加をお願いして,西口再開発ビルのコンセプトである県都の玄関口にふさわしいにぎわい交流拠点をさらに煮詰めて全体像を示し,その後市有施設案を発表していただくことが順当ではなかったかと思います。今回,県に差し戻された形になりましたが,原点に立ち返り,方向性を定めていくよいきっかけにはなったと思います。今よりもスケジュールが後退するかもしれませんが,県都五十年,百年の大計です。できるだけ短期間で,市及び再開発準備組合,そしてそこに専門家や経済界,さらにどういう形であれ県にも御協力をいただき,手順を協議してマーケティングを行い,必要な機能をあぶり出し,にぎわい創出の全体像を描いて市民に示し,意見をお聞きして,西口再開発ビル施設案を固めていくことが実は一番早い工程のような気がしております。多くの人から支持されるためにはその過程が重要であり,理論武装が必要です。少なくとも,現在の市民福祉会館機能移転についてはにぎわいづくりの根拠が希薄であり,市の御都合主義と言わざるを得ません。今後の対応について,市長の御見解をお伺いいたします。

 続いて,授産施設支援と障害者雇用についてお伺いいたします。

 先日,地元新聞2紙において,企業から授産施設への発注が減少している記事が掲載されておりました。1カ月の平均賃金が高くても2万円に届かない厳しい状況から,昨年より所得倍増5カ年計画をスタートしたばかりでしたが,景気のあおりを受け,平均賃金が減少し,施設,就業者双方とも厳しい環境に立たされております。県は各部局や市町に,物品調達や授産施設への注文を優先するように通達したとありますが,本市としても授産施設支援の輪を大きく広げる必要があります。授産施設自体の営業力強化も必要ですが,限界があります。福井市としてどういう形で支援されていくのか,御所見をお伺いいたします。

 また,厚生労働省のまとめによりますと,昨年11月に解雇された障害者の人数は全国で234人と,例年の水準からほぼ倍増しているとの報告がありました。景気後退の影響は今や至るところに及んでおりますが,弱い立場の人にしわ寄せがいく状況は看過できません。事業所の閉鎖,規模縮小などに伴って解雇がふえる要因となっているようですが,厳しい経済情勢下で障害者雇用は今後一段と悪化することが懸念されております。市として,経済界やハローワークを通じて協力を呼びかけ,雇用定着,雇用拡大に対する取り組みを求めますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,国民健康保険税についてお伺いいたします。

 景気悪化とともに,所得減少の影響から収納率が落ちているのではないかと思います。平成20年度の現時点の調定額に対する収納率はどれぐらいでしょうか。もし落ち込んでいる現状があるのであれば,今後どういう対策をとられるのかお伺いいたします。

 次に,公民館教育事業についてお伺いいたします。

 昨年の12月定例会において,後藤議員から,公民館社会教育事業が一部の人のものだけになっている,もしくは今の地域づくりなどと公民館で行われている社会教育とが合っていないのではないかとの問題提起がありました。指摘されたような側面はあるかもしれません。しかし,公民館が運営する社会教育事業は,年齢の区分はあっても広く募集をかけているものです。学級についても,テーマによっては学級メンバーだけでなく,時として合同学級を開催したり,また広く地区民全体に呼びかけ,参加を促している公民館もあります。学級単位の利点は,お互いのコミュニケーションを図ることができるという点です。お互いの名前や顔,住むところを知り,話し合いができる環境をつくっていくことで,そこから新しい地域力が生まれてくる場合があります。一部の人になってしまうのは,住民がこういった学級の存在を知らないからか,参加したくても何となく壁を感じてしまっているからか,または興味がないといった,学級参加への取り組みや広報に課題があるのではないかと思っております。こういった問題提起が機縁となったのか,教育委員会では教育事業の見直しを行う方向性が示されました。11の事業内容を教育委員会が決めて,それに沿った内容を通年事業,集中事業,単発事業,館独自事業の4つの形態で行うというものです。この教育事業の改善に当たって,どのような意見や実態から改善するに至ったのか,御所見をお伺いいたします。

 公民館は社会教育の場である一方で,コミュニティー醸成の場でもあります。生涯学習や社会教育のテーマを自発的に設定し,社会貢献事業を行っている公民館まで教育委員会によって枠にはめられてしまうことに抵抗感があります。一つの学級を設置し,月によって健康,環境,館外学習,教育,防犯,地域など,ランダムな設定で開催できる形は残すべきではないでしょうか。1年間のさまざまなテーマを設定するのに苦心して,考えながら地区住民に学習機会を提供する努力を払っている公民館もあります。そういった教育事業を行っている公民館からすれば,一つのテーマで年7回も事業を行うことは,その困難さをさらに増します。この教育委員会の改善案は,現在学級という単位で行っている自発,多角的な運営のメリットをなくしてしまうのではないかと危惧しています。さらに言えば,一部の人だけのものとなっているという現状があるならば,その状況においてさらに参加人員の減少を引き起こし,もっと一部の人だけの参加になる可能性があります。問題なのは,一部の人だけしか参加できない,社会教育に適さない教育事業を行っている一部の公民館の是正ではないでしょうか。現在の楽しいランダムな設定ができる通年の学級という形はなくなり,一定のテーマに沿った学級になって,果たして多くの地区民が参加するものになるでしょうか。社会教育理念に合った設定で,ランダムなテーマで開催できる形も必要ではないでしょうか。この件について御所見をお伺いいたします。

 次に,自治会運営についてお伺いいたします。

 市内で自治会長を1年交代輪番制で行っている自治会は約6割にもなっており,大きな負担があると感じている方も少なくありません。一方で,街灯や防犯灯,公園管理や清掃など,自治会が負担し地域の安全・安心づくりの恩恵をこうむっているにもかかわらず,面倒な地域つき合いを避けて,我関せずの姿勢で自治会に加入しない世帯や集合住宅があり,高齢化の波と絡み合い,自治会運営に支障を来しているところも徐々にふえてきております。こういった中で,税金の二重取りではないかという苦情が寄せられている「不死鳥のねがい(福井市市民憲章)推進協議会協力金」,「社会を明るくする運動」など,10ほどある募金徴収まで自治会でさせられております。こういったお金は,町内会費から個人の意思とは関係なく上納しております。中には,協力が必要と思われる「福井市社会福祉協議会協力金」などもありますが,こういった募金を自治会にさせるのはおかしいという声を多くの自治会長から聞きます。また,年末年始の会計報告でももめる要因ともなっております。強制ではないとしながらも,こういった募金をほぼ半強制的に自治会で徴収させることは問題がないのでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 また,自治会によっては高齢者世帯が多いところや,10人未満の小さいところもあり,自治会長の選出や自治会運営に支障を来すところもあるようですが,一方で,昔からの伝統や枠組みといった地域特性を尊重するために,なかなか合併などの自治会枠組みの再編成には抵抗感が強いようです。しかし,今後の自治会運営の負担を軽減し,地域をよりよくするためには市町村合併のように小さな自治会の合併や,また大きな自治会の分割を促すように一定の幅を持たせながら,市が後押しをすることが必要な時期になってきたのではないでしょうか。この点について,御所見をお伺いいたします。

 続いて,防災についてお伺いいたします。

 福井豪雨から本年7月で5年を迎えようとしております。この間,国,県,市は足羽川の整備,木田橋や泉橋のかけかえ,雨水貯留管の設置など災害対策に取り組んでこられました。一方で,被災した市民もフェニックス魂を発揮して厳しい現実から立ち上がり,日常の生活を取り戻してきております。そこで,これまで福井市が取り組んできた各事業の5年間の総括と災害に対する備えを再度喚起するために,市全体を挙げて福井豪雨から5年復興の記念行事を行われてはどうかと思いますが,いかがでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 また,福井豪雨をきっかけとして多くの結成が見られた自主防災組織ですが,今度は運用面及び実効性が問われてまいります。避難所となる各小学校までの避難経路図作成や,避難所における災害対策本部設置の模擬訓練など,自主防災組織として取り組むべきことはまだまだあると思います。しかし,自主防災組織支援事業費が昨年度の805万円から平成21年度は662万円と減額になっております。平成20年度の利用実績が悪かったから削ったのでしょうか,もし利用率が低いとしたら事業費の2分の1補助という使いにくい制度であるからではないでしょうか。この事業費の過去数年間の実績をお伺いし,あわせて補助率を上げられないか,さらに自主防災組織の底上げ,実効性あるものにするために今後どのような取り組みをされるのか,お伺いいたします。

 また,自主防災組織の実効性の底上げに有効なものとして,知識と災害の危機感を兼ね備えた防災士が小学校区に数人いれば推進役となり,自主防災組織をより強い組織にしていくことができるのではないかと期待しております。地区単位で人数制限を設けて,民間の防災士講座への補助を図っていただきたいと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 防災の最後の質問になりますけれども,阪神・淡路大震災の被災自治体である西宮市が開発しました被害者支援システムのCD−ROMが総務省自治行政局地域情報政策室から配付されていると思います。その活用方法をどうされるのか,お伺いいたします。

 次に,都市交通戦略についてお伺いいたします。

 福井市都市交通戦略の事業プログラムにあるLRT相互乗り入れに対する具体化の予定時期がありますが,通行形態,ダイヤ,料金などの協議が10年間の前期後期にわたって線引きされております。えちぜん鉄道を早く高架化していただきたいのですが,路面軌道を走らせるとしている三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れ体制も同様に,早期に整備されなければなりません。しかし,相互乗り入れの具体化の予定時期があいまいな線引きになっており,どのように理解すればいいのでしょうか。えちぜん鉄道勝山永平寺線の高架化及び三国芦原線のLRT相互乗り入れの時期をいつぐらいと考えているのか,御所見をお伺いいたします。

 次に,オアシスプラン2009(第五次福井市老人保健福祉計画・第4期福井市介護保険事業計画)についてお伺いいたします。

 まず,療養病床の転換と地域密着型サービス供給体制についてお伺いいたします。

 国の方針により,介護病床を平成23年度までにすべて介護保険施設などに転換する必要がありますが,現在470床ある介護療養病床を介護保険施設等へ227床転換し,医療療養病床を介護保険施設等へ86床転換,地域密着型サービスを整備して346床ふやすことで合計189床をふやす予定となっていますが,今でさえ施設入居を待つ方が多く,今後介護認定者はますますふえるために,床数は足りないのではないかと危惧しております。それに加え,医療病床は141床減少します。もし減少した医療病床141床を同じ計算に含めて引き算しますと,48床しかふえないことになります。先ほどの福祉保健部長の答弁では,実質150人が施設待ちという答弁でございましたけれども,不足するのが目に見えていますけれども,この点はどうでしょうか。

 さらに,平成24年度から平成26年度は施設増床を据え置きするという方針が国から示されているようです。自宅で介護する環境はベストですが,介護することが困難な家庭が少なくありません。今後,ますますふえることも予想されております。施設,地域密着型サービスの供給計画をさらに増床するように求めますが,この点について御見解をお伺いいたします。

 次に,介護労働者の待遇改善についてお伺いいたします。

 介護を必要とする高齢者がふえていくにもかかわらず,介護の現場では賃金などの待遇の悪さから人材が定着せず,離職に歯どめがかからない状態が続いており,介護サービスの屋台骨が崩れかねない状況になっています。こういった声から,国において第2次補正予算の中に介護報酬を見直して3.0%アップすることが盛り込まれました。しかし,介護報酬の3.0%アップ分が介護従事者の所得に反映されていないのではないかといった不安が指摘されています。給与を支払う事業者も,経営面の不安から歯切れが悪いと聞いておりますが,介護従事者へアップした報酬分の上乗せを反映させる必要があります。市として事業者に対して指導を行うとともに,待遇面の改正の報告を求めるなどの体制ができないかどうか,お伺いいたします。

 続いて,水道事業についてお伺いいたします。

 現在,平成7年から開始し,平成27年度完了に向けて第6次拡張事業を推進されていますが,いよいよ計画完了まであと7年となりました。進捗率と,これまで取り組んだ事業内容,残された事業,さらに今後の事業計画についてお伺いいたします。

 また,現在福井市水道事業基本計画を策定されていると伺っております。完成に近づいていると思いますが,現状をお聞かせください。

 さらに,市民が一番気になるところである水道料金の改定が今後あるのかどうか。もしあるのであれば,その理由もあわせてお伺いいたします。

 また,八戸市では本年1月1日に,馬淵川から取水した原水を白山浄水場へ送る途中の導水管が漏水し,浄水場が操業を停止し,7つの市と町,約9万世帯に影響を及ぼし,多大な被害があったニュースがありました。本市も,九頭竜浄水場や一本木浄水場で取水していますが,これまで導水管などの老朽化検査についてどのように取り組まれたのか,また問題はなかったのかについてお伺いいたします。

 同時に,大切な市民の水の供給源である浄水場の耐震化計画もあわせてお伺いいたします。

 さらに,現在井戸水を源とした35の施設,5,000人の命をつないでいる旧美山町簡易水道事業ですが,本市との統合についての計画はどのようになっているのか,御所見をお伺いいたします。

 次に,中小企業対策についてお伺いいたします。

 未曾有の経済危機の中,中小企業はかつてない厳しい状況にあります。中小企業を支援するために国や県,さらに本市でも独自に小規模事業者サポート資金が創設されました。しかし,資金面での補助は時を得た政策である反面,一過性の支援になりがちです。今,最も企業に求められているのは,企業自体の意識変革と経営面での変革,社員の意識改革です。そのためには,企業育成,新技術・新商品の開発,販路開拓,経費削減,新分野進出,新産業創出へのサポートが必要です。さらに,中小企業同士のコラボレーション,共同開発,さらにはグローバル化された今日では,今まで国内のみで販路開拓していた中小企業においても,海外市場開拓も視野に入れていかなければなりません。変化に強い中小企業の内部変革を促す取り組みが必要になってまいります。それを推進する機関が必要ですが,市として企業変革の自主的な仕組みづくりを支援する体制を整備することが望まれますが,御所見をお伺いいたします。

 福井県にはアサヒビール株式会社や株式会社リコーなど,日本を代表する企業が参加する日本経営品質協議会の地方組織である福井県経営品質協議会という団体があります。自社のビジョン,競合環境,戦略,社員教育,仕事の手順などを自己診断,アセスメントを行い,強味,弱味を把握し,その強味を生かし,弱味を改善していくものです。会社を自己診断できる社員をふやし,変革させていく力を身につけていけばおのずと強い会社になってまいります。こういった自己診断ができる社員をアセッサーといいますが,育成していくには経費がかかります。こういった企業の仕組みを変革させるようなセミナー受講費などについて,市として補助制度を設けたらどうかと考えますがいかがでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 また,コラボレーションということでは農商工連携があります。来年度予算の中に米粉活用推進事業,「一押しの逸品」育成事業,活用促進,普及拡大に550万円が計上されておりますが,さらに推し進める必要があるのではないかと思っております。JAと福井商工会議所で協議の場をつくり,農と商が連携した開発体制を検討することなど,今後の農商工連携についてどのように推進されていくのか,御所見をお伺いいたします。

 最後に,農業についてお伺いいたします。

 米の価格維持を目的に,40年近く続いてきた生産調整,いわゆる減反の見直しについて,農林水産省は減反への参加判断を各農家にゆだねる減反選択制の導入と,価格下落時に政府が買い支える制度の廃止を検討しております。このことにより,減反に参加しない農家がふえ,生産過剰となって価格が大幅に下落するのではないかと心配されております。一方で,世界的な食料危機から国民生活を守るために,安全な食料の安定的な確保と農業の立て直しが必要との観点から,農林水産省は食料安全保障の確立に向け,国内における食料供給力の強化を図るために各種の施策を講じております。中でも,新規転作田,調整水田等における食料自給率向上の戦略作物である大豆,麦,飼料作物,米粉,飼料用米等の需要に応じた生産拡大を支援し,耕作放棄地の解消に向けた新たな取り組みが2009年度予算案に盛り込まれております。この減反選択制により本市はどのような影響があると考えておられますか。また,食料自給率向上のための施策である水田等の有効活用による食料供給力向上対策及び耕作放棄地対策についてはどのように取り組まれるのか。特に,先ほども御答弁がありましたけれども,耕作可能な66ヘクタールについて,どのようにして農地に復元するのか,先ほどよりも具体的な対策をお伺いいたします。

 以上で公明党の代表質問を終了します。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(宮崎弥麿君) この際,あらかじめ会議時間を延長します。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) まず,私の施政方針についての御質問にお答えいたします。

 平成19年12月に多くの市民の皆様の御推挙を賜り,市長に就任してから早いもので1年余りが過ぎました。この間,議員各位並びに市民の皆様に特段の御支援,御協力をいただきましたことにお礼を申し上げます。この1年余り,日常生活の安全・安心を脅かす出来事が続き,今なおふだんの暮らしに不安のかげを落としていることに深く憂慮している次第であります。

 さて,私は市長の就任に当たり,公正,公平でオープンな市政を基本姿勢に据え,未来に向けた礎を築くために,当面する課題に全力で取り組んでまいりました。まだまだ解決しなければならない課題は山積しているわけですが,市民の皆様との対話を重視しながら,市政の運営を進めてまいりたいと考えております。また,緒についたばかりのものが圧倒的に多いわけですが,今後も将来のために今何をすべきかを考え,創意と工夫を凝らしながら,未来に向けた取り組みを一つ一つ着実に積み重ねていく,そういう地道な努力によりふるさと福井の未来が開けるものと信じております。次の世代によりよい福井市を引き継ぐために,今を生きる市民の皆様が希望を持って暮らせるような環境をつくっていくことが肝要であり,そのためにも安全・安心を基本に着実に取り組んでまいる所存ですので,御理解を賜りますよう改めてお願い申し上げます。

 さて,昨年度後半からの世界的な景気後退は,本市の地域経済においても深刻な影響があると認識しております。既に,企業業績や雇用情勢の悪化といった形で地域経済や市民生活を直撃しており,今後,本市財政においても法人市民税を中心とした市税の大幅な減収等が想定されているところであります。このように,かつてない経済危機の中,厳しい財政状況ではありますが,地域振興基金に加え,後年度に補てん措置のある臨時財政対策債や合併特例債などを活用して財源の確保を図り,直面する重要課題に的確かつ意欲的に対応すべく新年度予算を編成いたしました。

 「希望と安心のふくい新ビジョン」に掲げた項目の具体的な取り組みを重点的かつ効率的に推進するとともに,急速な景気後退による生活不安,経営不安に対し,国の政策に呼応する雇用対策や生活者支援のほか,本市独自の中小企業支援対策なども盛り込みながら,市民生活の安心,中小企業の事業継続並びに雇用創出など,希望と安心づくり予算として意欲的に取り組んだところでございます。

 次に,JR福井駅西口再開発ビルにつきまして,市のこれまでの進め方に問題があったと考えるがとのお尋ねでございます。去る2月23日に,議長と私が県に協力要請した際の県の対応は,確かに市にとって非常に厳しいものであったと認識しております。しかしながら,この事業は県都の顔づくりという観点から,平成14年の福井駅西口中央地区開発基本構想時点より県,市,地元,経済界が一体となって進めてきた事業でありまして,県が協議の場に参画していただけるものと考えているところでありますが,今回県にこの参画をお願いに行くことができたのは,市議会の皆様の協力をいただき,福井市が床取得についての決断をしたからであり,これがなければ未だ現在のこの議論には至っていないのであります。

 また,にぎわいにつきましても,最終的には全体像が明らかにならなければ明確になってまいりません。したがいまして,今後の対応としましては,早急に協議の場の設置について再開発準備組合,経済界と協議を行うとともに,県にも協議の場に参画していただけるよう要請してまいりたいと考えております。

 (財政部長 南部和幸君 登壇)



◎財政部長(南部和幸君) 財政についてのうち,まず歳入についてお答えいたします。

 道路特定財源の一般財源化の影響についてでございますが,国においては道路特定財源としておりました自動車重量税や揮発油税などを一般財源化し,(仮称)地域活力基盤創造交付金を創設することといたしており,本市におきましては一般会計と特別会計を合わせて4億5,465万円を計上しております。

 交付金の使途でございますけれども,本市の道路整備につきましては整備すべき箇所や要望も多いことなどから,従来どおり道路整備事業に充当いたしております。

 次に,財政指標につきましてお答えいたします。

 平成21年度予算では,普通交付税の振りかえ措置となる臨時財政対策債や合併特例債など市債発行額が前年度を大きく上回る一方で,御指摘のように,市税は大幅な減収を見込んでおります。このような状況の中で,平成21年度の実質収支や地方公共団体財政健全化法による実質公債費比率など,財政関連の指標につきましては,予算ベースでは試算できない指標もございますけれども,おおむね健全なレベルで推移するものと考えておりますが,ただいま申し上げた状況を勘案いたしますと,今後は指標の悪化の圧力が増すなど厳しい局面が続くものと予想しております。

 少子・高齢化対策を初め,中心市街地再構築など推進すべき重要施策が山積しているところではございますが,財政の健全化を示す各種の指標につきましては,今後ともその動向に細心の注意を払いながら財政運営を進めてまいりたいと考えております。

 また,健全化判断基準の算出において,宅地造成特別会計における土地の評価につきましては,土地区画整理事業区域内の売り出しを開始している土地について,将来の収入として扱うものでございます。したがいまして,その評価額につきましては,同一地区内の前年度販売実績額をもとに算出しており,指標の算出においては特に問題はないものと考えております。

 次に,平成19年度の普通会計決算によるプライマリーバランスにつきましては,地域振興基金の創設という特殊事情のほか,福井フェニックススタジアム建設や至民中学校の移転新築など大規模事業が重なった結果,市債の発行額が公債費を大きく上回ったものでございます。さらに,平成21年度の当初予算では市民生活の向上に向けて臨時財政対策債や合併特例債の発行などにより対応を図ったことなどから,プライマリーバランスは31億円余りのマイナスとなっておりますが,今後は健全財政計画を基本として,公債費の償還が過度の負担にならないよう十分注意を払いながら,適正な市債の発行に努めてまいりたいと考えております。

 次に,中期行財政計画の進捗状況についてお答えいたします。

 中期行財政計画に盛り込まれた事業につきましては,各年度の予算において優先的に予算化を図っておりまして,平成21年度が現計画の最終年度でございますが,ほぼ計画どおり達成されるものと見通しております。厳しい財政状況ではありますが,財政健全化に向けた基本的方向性を維持しつつ,中期行財政計画に盛り込まれた重要施策の推進につきましては可能な限りの対応を図ってまいる所存でございます。

 次に,緊急経済対策のうち,地域活性化・生活対策臨時交付金についてでございますが,この交付金は地域活性化などに資するきめ細やかなインフラ整備などを進めるため,国の第2次補正予算に盛り込まれたものでございます。本市といたしましては,この交付金を活用いたしまして景気対策,また市民の皆様からの要望を踏まえまして,生活基盤の整備を図ることといたしております。具体的には,道路整備事業といたしまして,道路改良事業や側溝整備事業,あるいは道路舗装及びバリアフリー事業など。また,河川整備事業といたしましては,河川の整備,水路の整備,また浸水対策事業などを。それから,そのほかには土地改良事業に対する補助なども行うものでございます。

 最後に,行財政改革のうち補助金についてお答えいたします。

 本市では,地域や産業の活性化を図る有効な手段として,市民や各種団体等の行う活動に対し補助金による支援を行っているところでございますが,議員御指摘のとおり,人口規模等の異なる地区に対して一律の支出がなされている補助金もございます。事業効果を発揮させる上で一定以上の経費が見込まれる事業につきましては一律の補助限度額を設定し,事業推進を図っておりまして,補助金の交付に際しては,今後とも補助対象経費の精査等により適正な交付に心がけてまいりたいと存じます。

 また,団体に対する補助につきましては,平成14年に補助金全体の大幅な見直しを行ったほか,平成19年,平成20年にはサマーレビューの実施に伴う歳出全般にわたる見直しの中で,補助金等につきましても内容の見直しや規模の縮小等を行っているところでございます。今後とも,地域の活性化に資する効率的,効果的な補助金となるよう努めてまいりたいと存じます。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 緊急経済対策についてのうち,定額給付金についてお答えします。

 本市といたしましては,定額給付金の多くが個人消費に回り,地域経済活性化の起爆剤になることを強く望んでいます。したがいまして,福井商工会議所や各種商工団体が市内の多くの店舗と一体となって行う消費拡大キャンペーンや広告宣伝事業を県と連携して積極的に支援いたします。また,福井商工会議所,福井東,福井北,福井西商工会では,オリジナルカードを持参した市民がさまざまなサービスの提供を受けられる春のキャンペーン運動を計画しており,市内で約1,000件の参加店を募集すると聞いています。商工会議所等の加盟店や大型店を問わず,個人で営業している個店にも広げるとのことから,本市の協力体制といたしましては,このオリジナルカードを定額給付金申請書の送付時に同封し,できるだけ多くの市民に市内での買い物を行っていただくような啓発や周知活動を行ってまいります。

 続きまして,金融機関との調整につきましてお答えします。

 データの送付方法や電算システムにつきましては既に関係者との協議を重ねており,業務の集中によって定額給付金の給付がおくれることがないよう,取り組みを行っています。

 また,口座振込手数料につきましては,本市を含め全国の自治体が指定金融機関やゆうちょ銀行と協議を行っており,引き続き慎重な協議を進め,円滑に定額給付金の給付が行われるよう,関係機関や関係部署との連携を図ってまいります。

 次に,授産施設支援と障害者雇用についてのうち,企業における障害者の雇用定着や雇用拡大に対する取り組みについてお答えします。

 福井労働局の調査によりますと,昨年6月1日時点での県内企業の障害者就労人数は1,825人で,6月以降,12月までに離職した人数は10人で,このうち特に景気が悪化し始めた11月,12月の2カ月間で8人の解雇がありました。雇用定着のための対策として,障害者や高齢者の雇用支援を行う社団法人福井雇用支援協会やハローワークでは障害者を雇用している企業を定期的に訪問し,継続雇用のためのフォローアップや就労状況等の調査を行い,企業への指導,助言を実施していると聞いております。本市では障害者雇用奨励金制度を設け,企業の継続雇用に対し支援しているほか,雇用拡大のための対策として,県や社団法人福井雇用支援協会,福井労働局と連携して,障害者雇用促進展や障害者雇用フェスタを開催し,企業実習の受け入れや雇用についての企業の理解を促しているところでございます。さらに,障害者雇用を促進するため,職員や労働相談員が企業を訪問し,潜在的な求人情報の調査の機会をとらえ,啓発を行っているところでございます。今後とも,県や関係機関と密接な連携をとり,企業における雇用の定着と拡大に努めてまいります。

 次に,中小企業対策についてお答えします。

 議員御指摘のように,変化に強い企業変革に対応するため企業へのサポートが必要であり,本市といたしましては新技術・新商品の開発,販路開拓等に対する支援制度を設けております。また,新たに企業の体質改善に直結する諸エネルギー,新エネルギー転換への設備投資について助成してまいりたいと考えております。

 企業変革の自主的な仕組みづくりの支援体制についてでございますが,地域には産業支援や人材育成の専門機関や,産学官連携に意欲ある大学などがございます。例えば,財団法人ふくい産業支援センターが中心となり最先端技術に関するネットワークを構築し,新商品・技術評価,連携促進,販路開拓の支援に産学官が一体となって取り組んでおります。本市としては,これら専門機関や大学との連携を密にして,企業をサポートする事業への参加を促すことにより企業変革が推進されるように努めてまいりたいと考えております。

 次に,セミナー受講等への企業に対する補助制度につきましては,現在中小企業団体が実施するセミナーや研修について助成制度を設けているほか,さまざまな経済団体を側面から支援し,各団体が行う事業への参加を促しております。

 また,最近の経済悪化に伴い多くの企業が受注を減らす中,操業短縮に伴う時間を活用して社内研修や技術研修に力を注ぐ企業が見られます。ピンチのときこそ人材育成や技術開発に投資を行い,これをチャンスとして景気回復時の業績アップにつながる戦略であると認識しております。本市といたしましては,これらの取り組みを参考にしながら,時代に合った新たな支援制度に発展できないかを検討していきたいと考えております。

 次に,農商工連携については,生産物の付加価値を高め,新たなビジネスチャンスを創出するなど,中小企業にとって重要な施策であると認識しています。本市では,庁内の部局を横断して課題に対応する農商工連携推進班において推進施策を模索してきたところですが,その成果として,平成21年度には米粉活用推進事業と「一押しの逸品」育成事業に取り組む予定でございます。一方,農商工連携を推進する上で商工業者が生産者の情報を十分に把握できていないことや,福井では生産物の量が十分ではないなど,幾つかの課題も見えてきております。今後,これらの課題解決に努めながら,一歩一歩着実に農商工連携を推進していきたいと考えていますので,御理解をいただきたいと存じます。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) 行財政改革についてのうち,行政改革の新たな指針による取り組みの評価についてお答えいたします。

 この指針に掲げられた38の事項につきましては,事務事業の見直し,民間委託等の推進,定員管理の適正化等,分権型社会への対応,経費節減等の財政効果の5つの推進項目に分け,それぞれの実施目標に向け努力しているところでございます。事務事業の見直しでは,マネジメントシステムの構築,公社の見直し,団体事務の改善方針の策定などが既に実施され,見直しが図られております。また,民間委託等の推進では,保育所の民間委譲,学校給食センターの一部業務委託,指定管理者制度の導入などが実施されてきているところでございます。定員管理の適正化等についても,定員数の適正化,給与の適正化,人事評価システムの構築などが進み,分権型社会への対応につきましては市民活動センターのアオッサ内への整備が予定されるなど,協働事業の一層の推進,電子入札制度の範囲拡大,電子申請システムの構築など,順調に進んでおります。

 経費削減等の財政効果につきましても,今日の厳しい経済状況の中ではありますが,健全財政に向けた経費節減,市税収納率の向上などに努力しております。今後も,効率的な行政を実現するため,指針に掲げた取り組み事項につきまして着実に推進していく所存でございます。

 次に,団体事務改善に係る福井市国際交流協会の事務局移管についてでございます。

 移管に伴う事務所開設経費,杭州市とフラトン市の姉妹友好提携20周年の記念事業があり,補助金といたしましては増額となりますが,国際交流課職員の削減,事業の見直し等も行うことによりまして,最終的には1,000万円程度の費用削減効果を見込んでおります。また,事業面では,行政と協会の組織を明確にすることで,市が客観的な立場で指導,観察することができるようになり,それぞれに役割を分担しながら,多文化共生の推進など必要な課題に取り組むことができるようになります。また,国際感覚を持った職員が雇用され,新しい世代が会員として活動するなど,活動の活性化も期待できると考えております。

 次に,団体事務改善の方向性で示しましたことの進捗状況でございます。

 この団体事務改善の方向性では,福井市国際交流協会を含め事務局移管17団体,事務局業務の部分移管9団体,事務局輪番制10団体,現状のまま市職員が事務局を担当するもの43団体としたところでございます。現在の進捗状況は,事務局移管では1団体が解散,6団体で移管が決定し,10団体で平成21年度及び平成22年度中の移管に向けて協議を進めております。部分移管では8団体が平成21年度から,1団体が平成22年度以降の実施を目指して協議をしているところでございます。また,事務局輪番制では2団体で輪番制が決定し,3団体で平成21年度中の実施を目指しておりますが,役員任期中のため平成22年度以降へずれ込む団体もございます。

 なお,補助費につきましては,基本的には増額しないように協議を進めておりますが,一部の団体では事務局移管による人件費等で増額が見込まれるものもあります。今後とも,補助費だけでなく,行政事務の効率化,スリム化,さらに団体の自立した活動が促進されるよう,引き続き団体事務改善に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に,新年度に向けて新たに見直しを行った事業はあるかについてでございます。

 平成19年2月に福井市マネジメントシステムを策定し,平成19年4月から行政評価の再設計を行いました。昨年12月に公表いたしました平成20年度行政評価報告書は,この新しい行政評価制度に基づき平成19年度に実施した事務事業についての評価を行ったものでございます。この事務事業評価をサマーレビューに活用いたしまして,今年度も実施いたしました結果,2年間で約10億6,000万円の経費削減となっております。

 続きまして,事務事業の見直しによる費用面とサービス面の効果についてでございます。

 事務事業評価を実施することによりまして,職員のコスト感覚やサービス向上等に対する意識改革につながってきております。その例といたしまして,平成19年度より改善王選手権と銘打った業務改善運動に全庁的に取り組み,所属ごとに窓口サービスや職務効率の向上のほか,職場ぐるみの省エネや環境対策など,意欲的な取り組みを行っております。このような取り組みを積み重ね,継続していくことが経費削減や市民サービスの向上に結びつくものであると考えております。今後とも,最少の経費で最大の効果を上げることができるよう,事業の見直しに積極的に取り組んでまいります。

 次に,指定管理者制度についてお答えいたします。

 まず,指定管理者へのモニタリングの方法でございますが,事業報告書による履行確認,実地調査や利用者アンケートによるサービスの質の評価,収支実績報告書によるサービスの安定性,継続性の評価を行っております。今後も,より適切なモニタリングを実施するため調査研究し,市民サービスの維持向上に努めてまいります。

 次に,指定管理者との協定内容の修正についてでございますが,協定は指定管理者を公募する際に提示した条件に沿って締結したものでありますので,内容を修正することはほかの応募者との公平性を欠くことになり適当ではないと,このように考えております。ただし,市民サービスの低下につながるようなことがあれば,協定内容の修正など何らかの対策を検討する必要もあろうかと考えております。

 続きまして,福井市マネジメントシステムについてお答えいたします。

 福井市マネジメントシステムは,平成19年2月に策定され,これはプラン(計画),ドゥー(実行),シー(評価)のマネジメントサイクルを,市政運営を実施する上での基本的な考えとしたものでございます。今回の改定したポイントは意思決定に関することであり,適切な意思決定をしていくということは,できることとできないこと,これを明確にし,判断の時期を見定めることが大切であると言えるものでございます。マネジメントシステムは,この意思決定に当たりより適切な判断を助けるものであるという考え方から,今回の改定に至ったものでございます。今後も,マネジメントシステムについてはよりよい手段としての見直しを図ってまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 次に,外部評価委員会についてお答えいたします。

 こちらは,平成20年度に初めて導入したものでございます。学識経験者,公認会計士など,4人の委員により20件の事務事業について評価を実施いたしました。対象事業は,各所属で評価した事業から無作為にピックアップしたもので,行政以外の視点で見ていただくことにより評価の客観性を確保しようというものでございます。今回の所属評価に対し外部評価が異なったものは1件のみであり,2つの評価の間でそれほどの相違がなかったことから,所属の評価についても客観性がうかがえるものであったのではないかと考えております。

 また,各事業に対し,委員からさまざまなアドバイス,コメントをいただいておりますが,これらの御意見等を真摯に受けとめ,事務事業の改善につなげてまいりたいと考えております。

 次に,昨年から試行しております人事評価制度の評価についてでございます。

 現在,年度末評価を終えた段階であり,その後全職員を対象にアンケート調査を実施しております。この年度末評価と職員アンケートにつきましては現在集計中であり,いましばらく時間を要するところでございますが,これらの結果をもとに人事評価制度を評価すると同時に,課題でありますとか問題点等を整理,把握していきたいと考えております。

 なお,昨年12月に実施いたしました中間でのアンケート結果によりますと,面談については有意義だったと回答している職員が多数を占めておりまして,有意義でないという意見を大きく上回っており,この面では導入効果があったものと判断いたしております。

 次に,360度評価の導入についてでございますが,面談や評価結果のフィードバックを実施することにより,管理職と部下との間のコミュニケーションが深まり,部下からの管理職に対する評価もある程度認識できるものと,このように考えております。このことは,管理職の意識改革や資質の向上にもつながるものであると判断しております。また,管理職の評価項目には指導力・統率力の項目が含まれておりまして,管理職としての資質が評価されることになっております。360度評価につきましては,一面では人気取りになるのではないかという視点もあるため,導入につきましては人事評価制度が定着した後の課題であると考えております。今後も,人事評価制度につきましては常に検証し,職員のモチベーションを高め,能力を最大限に引き出すことが可能となる適正,公正な制度にしていきたいと考えております。

 次に,自治会運営についてお答えいたします。

 まず,各種募金についてでございますが,あくまでも市民の自発的な意思に基づく任意の御協力をいただくものでございます。そのため,各実施機関が自治会を通じて募金の取りまとめを依頼する際には強制的と受け取られることがないよう指導をしているとともに,各自治会での取りまとめる方法についても配慮を求めているところでございます。

 また,これらは公益増進を目的としたさまざまな事業に使われておりますが,その趣旨や使い道について広く市民に周知し,御理解をいただけるよう引き続き実施機関に指導をしてまいりたいと考えております。

 次に,自治会の合併や分割についてお答えいたします。

 各自治会には成立から今日に至るまで長い歴史と慣習があり,一朝一夕には合併や分割が進まないのが現状であります。しかしながら,自治会同士の自主的な話し合いにより合併ですとか分割が進められたというような事例も見受けられますので,そうした事例などを紹介するなどして,相談があった場合には対応してまいりたいと考えております。

 最後に,防災についてお答えいたします。

 まず,福井豪雨から5年,復興の記念行事についてでございます。

 平成16年7月の福井豪雨災害から約5年が経過し,一部を除きおおむね復旧工事を終えようといたしております。このような中,災害の教訓を生かし,風化させないためにも防災に関する啓発や訓練が大切であると考えております。そこで,7月中旬に防災フェアを記念行事として開催いたします。福井豪雨災害時の写真パネル等のほかに,防災無線や防災備蓄倉庫,非常用貯水装置,災害時要援護者避難支援制度など,豪雨災害後に本市が取り組んでいる対策等について紹介し,市民へ災害に対する備えの重要性を訴えてまいりたいと考えております。また,6月号の市政広報に福井豪雨災害など特集記事を掲載し,さまざまな手法を用いて啓発も行ってまいりたいと考えております。

 次に,自主防災組織支援事業費についてお答えいたします。

 福井豪雨災害以降,自主防災組織の結成促進を図ってまいりました。結果といたしまして,現在結成率は95%を超えており,未結成の自治会が少なくなったことにより設置補助費を減額いたしております。

 なお,活動事業及び資機材整備に対する補助につきましては平成20年度と同額となっております。

 一方で,補助制度が使いづらいのではないかという御指摘についてでございますが,これまで各地区から防災活動に役立てたいという思いから,補助制度について数多くの御相談や御意見が寄せられております。そういった中で改善を図ってまいりました。自主防災活動への補助といたしましてふさわしい活用が図られることを基本といたしまして,今後とも必要な改善に取り組んでまいりたいと思います。

 次に,支援事業の過去の実績についてでございますが,この事業は自主防災組織の活動と資機材購入の両者に対する補助制度でございまして,平成17年度から実施いたしております。事業費につきましては,平成17年度が約133万円,平成18年度が約430万円,平成19年度が486万円と,毎年増加している状況でございます。また,補助率につきましては現状で御理解いただいているものと考えております。

 続きまして,自主防災組織の底上げや実効性のあるものにするための今後の取り組みについてお答えいたします。

 防災センターでの自主防災教室や研修会にとどまらず,地域に出向き出前講座を開催いたしております。さらに,地域では消防職員がかかわった災害対応訓練なども盛んに開催しております。今後とも,消防局と連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,防災士の資格取得につきましては,自主防災組織連絡協議会への活動補助を活用していただきたいと考えております。

 次に,被災者支援システムバージョン2.00の活用方法についてお答えいたします。

 このシステムを導入するためには専用のシステムを組む必要があり,数百万円の費用がかかると予想されております。そしてまた,個人情報保護の観点からセキュリティー上の問題も懸念されますので,今後の研究課題にしていく必要があるのではないかと考えております。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 初めに,授産施設支援と障害者雇用についての御質問のうち,本市の対応についてお答えいたします。

 地方自治法施行令の改正に伴い,平成20年4月1日から,本市におきましても福祉施設などからの物品の買い入れ,役務の提供を受ける契約について,随意契約することができるようになりました。また,市民ホールにおきましては年4回セルプフェアを開催しており,毎回10施設程度の参加をいただいております。また,来年度につきましても,年4回の開催を予定しているところであります。

 次に,国民健康保険税についてお答えします。

 まず,現時点の収納率でございますが,ことし1月末時点で70.22%でございます。議員御懸念のとおり,前年同月比で約3ポイントのマイナスとなっております。年度途中の収納率は,特別徴収による期割りの関係などで納期未到来部分が昨年とは変化していることもありますが,優良納税者である後期高齢者が国民健康保険から移行したことや,急激な経済状況の悪化による影響も少なからずあるものと考えております。

 次に,収納率向上策でございますが,これまでの徴収嘱託員を増員し,管理職徴収や財政部と保険年金課が合同徴収を行うなど,徴収体制の強化を行ってまいりました。今後も,これらの取り組みを継続するとともに,年金からの特別徴収に御理解いただき,市民の利便性を向上させるため,納税方法の拡大を図りたいと考えております。

 また,短期被保険者証や資格証明書の発行に伴う納税相談の機会を有効に活用し,相互扶助で成り立つ国民健康保険制度に対する御理解をいただき,収納率向上を目指したいと考えております。

 次に,オアシスプラン2009についてお答えします。

 まず,今後要介護認定者の増加が見込まれる中,介護施設や地域密着型サービス供給量をさらに増加させることができないかとの御質問でございます。施設サービスの整備につきましては,オアシスプラン2009の中で,今後の要介護認定者の増加も踏まえつつ,介護療養病床の減少分を上回るベッド数を地域密着型サービスや特別養護老人ホーム増床等による供給体制で対応することとしたところでございます。また一方では,国が介護報酬改定の中で,医療と介護の連携や認知症ケアの推進など,在宅サービスの充実につながる見直しも行っており,本市といたしましても要介護認定者の増加に対して,施設だけでなく住みなれた地域での在宅ケアの充実による対応もあわせて推進してまいりたいと考えております。

 また,第5期介護保険事業計画期間となる平成24年度以降につきましても,国の方針を見定めながらではありますが,本市としても実情を把握し,さらなる施設サービス体制の充実を図る必要があると判断すれば,国や県に対してその必要性を強く申し上げてまいりたいと考えているところであります。

 次に,介護労働者の待遇改善に向けた,事業者に対する指導及び待遇面の改善を求めるなどの対応策はどうするのかとの御質問ですが,まず保険者として,市が指定する地域密着型サービス事業所等の実地指導を通しまして,介護報酬アップがどう介護労働者の処遇改善へ反映されたのかなど,適切に指導してまいりたいと考えております。

 一方,国は今回の介護報酬の改定の中で,介護従事者の所得を一律に引き上げるものではないとしつつ,介護従事者の処遇改善に向けて,雇用管理の改善に取り組む事業者に対する助成や事業者への経営指標や経費配分のモデル作成・提示,介護報酬改定後の介護従事者の給与水準についての検証などの対策を講じると示しているところであります。本市といたしましても,今後事業者に対する実地指導の中で,国や県の対応方針を確認しつつ,積極的に対処してまいりたいと考えております。

 最後に,水道事業についての御質問のうち,美山地区簡易水道の統合計画についてお答えいたします。

 美山地区簡易水道には幾つかの課題がございます。施設面では,簡易水道自体が整備されていない地域があるということ。また,整備はされているが地域間で大きなばらつきがあり,給水の安全性,安定性が不十分なことが上げられます。運営面では,集落単位で35の施設が点在していること,あるいは管理が地元組合にゆだねられていることから,それに係る各種の負担が大きくなってきております。さらに,財政面では他の地区と料金が統一されておらず,料金収入が少なく,一般会計からの繰り入れが多くなっております。簡易水道の統合に当たっては,未整備集落を含め幾つかの施設をまとめる合理化と維持管理体制の確立を図っていきたいと考えていますが,これには多額の費用を要すると見込まれます。また,健全な運営を続けるためには受益者負担の原則に基づき,適正な料金の設定が必要であると考えております。将来にわたって安心で安全な水道水を安定してお届けできるよう,実現可能な統合計画の策定を進めているところでございます。

 (教育部長 岩堀好男君 登壇)



◎教育部長(岩堀好男君) 公民館教育事業についての御質問にお答えいたします。

 まず,公民館教育事業の見直しに取り組んだ経緯についてのお尋ねですが,教育委員会では昨年7月から公民館連絡協議会からの協力を得るとともに,福井大学の教授にアドバイザーとして加わっていただき,福井市公民館教育事業検討会を立ち上げ,教育事業の見直しについて検討を進めてきたところでございます。公民館教育事業については,これまで少年,家庭など必須事業を中心に各館で取り組んでいただいておりますが,各地区住民の人口構成など,条件の違いや住民のニーズの多様化など,地区の状況が異なってきていることから,それぞれの地域の状況に応じて各公民館が事業を選択することが必要になっており,事業の整理をしているところでございます。

 次に,もっと自由な設定で開催できる学級を残すべきではないかとのお尋ねですが,今回の検討会の中でも,学級,講座など教育事業の運営方法や事業形態についてはこれまで同様,地域住民が主体的に取り組み,学級形式につきましても地域の実情に合わせて柔軟に考えることとしております。

 また,教育事業につきましては,地域において十分協議,検討いただく中で,今回整理し,お示ししたものなどを地域の実情に合うよう,弾力的に取り組んでいただければと考えております。

 なお,現在も各公民館ブロック会議等を通じて公民館の意見を集約しているところであり,それらの意見も十分取り入れながら,最終的な見直しについて公民館に示していく考えでありますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは,福井市都市交通戦略についてお答えいたします。

 えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れの時期でございますが,都市交通戦略の策定に当たりましては一部修正案に基づき,えちぜん鉄道三国芦原線をLRT化し,田原町駅から福井鉄道福武線の軌道を走行し,福井駅前に延伸すること及び相互乗り入れにつきまして協議を重ねてまいりました。

 えちぜん鉄道勝山永平寺線の高架化の時期でございますが,事業主体の県に確認いたしましたところ,一部修正案に基づき今後とも協議を進めていくとのことですが,具体的な時期までは示されておりません。北陸新幹線が現実のものとして視野に入ってきたところであり,早急に進めるよう県に働きかけますとともに,このえちぜん鉄道勝山永平寺線の高架化を前提とする三国芦原線のLRT化や相互乗り入れにつきましては,高架化の動向を踏まえ,関係機関などと十分な調整を進めてまいりたいと考えております。

 (企業管理者 村尾敬治君 登壇)



◎企業管理者(村尾敬治君) 水道事業についてお答え申し上げます。

 第6次拡張事業の進捗率については,平成19年度末,事業費ベースで42.7%でありますが,主要施設を中心に整備を進めており,その主なものは,森田,川西地区の水道施設の整備と老朽管路の更新,緊急遮断弁の設置などでございます。

 また,今後の事業といたしましては,九頭竜浄水場内で中央監視室監視制御設備の更新工事を平成22年度の完成を目指して実施中でございます。

 その他,残された整備につきましては,福井市水道事業基本計画の策定とあわせて見直しを含めた検討を行っております。この福井市水道事業基本計画等策定業務は,平成19年度,平成20年度の継続事業で行っているもので,人口減少,需要水量減少時代を踏まえ,全体的な計画としては平成40年度までの20年間を見通した総合的な基本計画と位置づけております。その内容は,水道施設の耐震1次診断,基幹浄水場であります九頭竜浄水場の設備の機能診断,水利権更新申請,中期的目標としての地域水道ビジョン策定などの業務から構成されておりまして,今年度末の業務完了を目指しているところでございます。

 続きまして,水道料金の改定について申し上げます。

 水道料金につきましては,平成7年4月に料金改定をお願いして以来,現在まで14年が経過をしております。先ほど申し上げました福井市水道事業基本計画に基づき,設備投資等の増加を見込んではおりますが,今後とも経営の効率化に努め,3年程度は現行料金を維持できるものと考えております。

 次に,導水管などの老朽化検査につきましては,管路の老朽化が漏水の一つの要因となるため,導水管を含めたすべての管路の漏水調査を定期的に行っております。漏水が発見された場合は速やかに修繕や布設がえを行っており,万全な態勢をとっております。

 また,浄水場の耐震化計画につきましては,先ほど申し上げました福井市水道事業基本計画等策定業務の中で実施したすべての施設の耐震1次診断を踏まえ,重要度の高い施設や更新時期を考慮して耐震2次診断,耐震補強へと進めていきたいと考えております。

 (農林水産部長 多田和正君 登壇)



◎農林水産部長(多田和正君) 農業についてお答えいたします。

 まず,減反選択制の影響でございますが,生産調整への参加について,生産者に判断をゆだねる選択制が本格的に導入されることになれば,現在でも生産調整を達成していない大都市の近県や,あるいは評価が高い一部産地での生産がさらに増大し,需給バランスが大きく崩れ,またそうした供給過剰の中で産地間競争が激化することにより米価が大幅に下落することが予想されます。そうした事態になれば,十分な所得保障制度がその財源も含めて確立していない場合,米を中心とする本市の農業は大きな打撃を受けるおそれがあると考えております。今後,重大な関心を持って国政レベルでの議論を注視してまいりたいと考えております。

 次に,食料供給地力の強化対策についてでございます。

 国は,平成21年度の新たな支援事業として水田等有効活用促進対策を打ち出しました。これは米の生産調整による転作作物の生産拡大を後押しするための交付金制度であり,転作の拡大部分や調整水田等不作付地に,新たに自給率,自給力向上戦略作物である米粉,飼料用米,麦,大豆,飼料作物を作付拡大した場合,現在の産地確立交付金に比較して,品目によっては有利な助成金を交付しようとするものです。本市の場合,転作作物としては大麦,大豆,ソバなどが主に栽培されておりますので,JAや県とも連携し,さらに大麦,大豆の生産拡大を図るとともに,湿潤で水稲以外の作付が困難な農地につきましては,米粉用米や飼料用米の作付を進めてまいります。

 最後に,耕作放棄地対策についてでございますが,導入作物の考え方などにつきましては先ほど御答弁申し上げましたので,今後の進め方について具体的にお答え申し上げます。

 耕作の再開ができる可能性がある農地66ヘクタールにつきまして,今後農地の所有者や地元集落との話し合いを進めながら3つに区分してまいります。まず1つは,営農再開に区分するものでございます。軽易な草刈り等で営農再開が可能である土地,かつ所有者に耕作再開の意思がある,あるいは担い手等の借り手が存在する,そうした耕作者あるいは利用者が存在している,なおかつ導入作物が決まっている,こうした場合には営農再開に分類し,そうした支援策を講じてまいります。2番目に,基盤整備後に営農再開の区分でございます。これは暗渠排水,あるいは客土等,そうした基盤整備を行った後に営農再開をするものでございます。3番目が保全管理でございまして,これは耕作者が見つからない,あるいは導入作物が決まらない,こういった農地につきましては当面保全管理として区分いたします。

 こうした区分を行った上で対策を講じていくわけでございますが,そのための円滑な検討を進めるための推進組織として,管内3つのJA,県の農林総合事務所,本市の農業委員会,農林水産部で構成する地域耕作放棄地対策協議会を本年1月に設置いたしました。今後は,この協議会を中心に対策を進めてまいります。



○議長(宮崎弥麿君) ここで暫時休憩します。午後6時から再開します。

             午後5時46分 休憩

──────────────────────

             午後6時4分 再開



○副議長(皆川信正君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 日本共産党議員団代表 33番 西村公子君。

 (33番 西村公子君 登壇)



◆33番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は,ますます悪化している雇用,経済状況のもとで自治体が果たすべき役割など,市民から寄せられました声を市政に反映する立場から代表質問を行います。

 まず,新年度予算編成と雇用,経済対策についてお尋ねします。

 今,日本経済はかつて体験したことのないスピードで悪化しています。派遣切りで職と住居を同時に失う労働者が急増し,資金繰りの悪化や仕事の減少で中小企業が苦しめられるなど,国民はまさに悲鳴を上げています。昨年12月,内閣府のミニ経済白書では,2008年秋以降,世界経済の一段の減速を背景に,輸出,生産が大きく減少し,企業部門は異例の速さで悪化しつつあると分析しています。中でも中小企業の実態は深刻で,昨年11月には業況判断指数がマイナス40ポイントの落ち込みとなり,昨年の企業倒産は2000年に入り過去最多で1万2,600件を超えています。全体の79%が不況型倒産が占めています。このような急速な景気後退の背景の要因は何でしょうか。大きく言って3つの要因がありますが,1つは,労働法制の規制緩和によって非正規労働者を急増させたこと,2つには,極端な外需頼み,特にアメリカに依存する脆弱な経済をつくっていること,3つには,規制緩和と金融自由化によって金融危機が実体経済に波及しやすい構造となってしまったことです。

 本来,このような要因を打開する方向性が必要ですが,麻生内閣の編成した予算案はこれらの課題にこたえるものとは到底言えません。景気対策のスピードも規模も求められるものに達しておらず,その目玉としての定額給付金は,世論調査でも国民の78%が支給を取りやめ他の目的に使うべきと回答しています。そもそも2002年秋以降,相次ぐ増税や社会保障の負担増によって7年間で約50兆円,年間13兆円の大負担増です。こんな負担をかぶせておいて,わずか2兆円を一回だけ配付したとしても効果が期待できないことは明らかです。しかも,将来は消費税の大増税で,定額給付金としてばらまいた分の何倍,何十倍もの税金を取り戻そうというねらいであり,国民の強い反発は当然のことです。

 一方,福井市の新年度予算はどうでしょうか。景気対策としては内需を高めるため,乳幼児医療費助成拡大や中小零細企業の無利子融資,国保税の引き下げなど,必要なところに市民生活支援型の思い切った予算配分が必要だと考えますが,残念ながら見られません。池田町では,子育て支援ということで,1年間幼稚園や保育園の保育料を無料にするということです。予算編成に当たって,市民生活支援の視点や思い切った対策が必要だという考えはなかったのでしょうか,まず東村市長にお尋ねします。

 国の景気対策をほぼ具体化した程度では,市民の願いにこたえることはできないと考えます。一つは雇用対策ですが,厚生労働省が発表した数字では非正規労働者が3月末までに15万8,000人職を失うということです。今,福井でも行われている労働相談などでも,正規社員の解雇もふえている状況です。市として取り組まれる国のふるさと雇用再生特別基金事業で9件,29人,緊急雇用創出事業で39件,121人,市の臨時雇用で6人,計156人となっています。雇用状況の悪化に対して枠が少な過ぎると思われます。さらに,市が上乗せするよう求めるものですが,お尋ねいたします。

 特に,ふるさと雇用再生特別基金事業のような正規雇用につながる取り組みが有効だと考えますがいかがですか,お聞きいたします。

 一方,企業立地助成制度で,助成金を交付している企業に対して正規・非正規労働者にかかわらず解雇しないよう,また雇用継続を市として求めるべきだと思います。さきの12月定例会の予算特別委員会では,雇用が継続されているのか疑問だとして調査を行っているという回答でした。担当課にお願いして,ここ10年間の助成金交付状況をまとめていただきましたが,全体では26社で19億2,300万円,年平均で約2億円の助成が行われています。ただ,制度が変わって昨年度には11億円助成しております。助成企業に対して行っている雇用調査の結果を明らかにしていただきたいと思います。

 また,テクノポート福井などの企業は市だけでなく県の助成も受けており,県と協力して雇用を守る取り組みを行うべきだと考えますが,見解をお尋ねいたします。

 中小企業への融資については,今回半分の利子補給する小口融資も取り組まれていますが,他の自治体では無利子融資を行うところもあり,市としても無利子にして支援をするよう求めるものですが,見解をお尋ねいたします。

 次に,民間委託による問題点と公契約条例についてお尋ねします。

 地方財政計画による歳出削減の国の押しつけで,職員削減や給与引き下げ,地方単独事業削減が進められ,それとともにあらゆる分野での規制緩和によって民間委託が急増しています。それに伴って,全国各地で民間委託の弊害も出ています。全国的に問題があった耐震偽装の問題から施設の保守点検がまともに行われておらず,プール事故につながった問題などさまざまです。福井市では民間委託が何件行われているのか,市に聞いても即答できないほど広がってきています。ここ3年間の一般会計予算の委託料を見ますと,平成18年度当初98億3,600万円から平成20年度当初107億1,700万円,新年度は127億700万円と約30億円も増加し,一般会計全体の13.3%にもなっています。平成21年度企業会計を除く全会計では149億7,300万円となります。

 しかし,民間委託の増加に伴っての問題も出ています。1つは,委託料の圧縮削減で,実際に事業を行っている企業の経営も厳しい状況になってきていることです。以前には一律5%カットなどが行われ,現在でも前年を下回る委託料の設定を行うようなやり方になっているのではありませんか。無理な委託料引き下げは,企業での非正規雇用増加や賃金カットを招くということにつながっています。総務省の調査では,非正規労働者が34.6%と過去最高と発表されていますが,不安定雇用を増加させる要因にもなっております。委託企業の調査や聞き取りなどは行っていますか。委託料設定の根拠となる算定はどのように行っていますか。賃金や社会保険料が確保されるのか,どのように確認されていますか,お尋ねいたします。

 2つには,民間委託になると採算性が優先されることになり,サービス低下につながるということです。さきの議員全員協議会でも指摘しましたように,フェニックス・プラザの会議室が5分前にならないとあけてもらえないということで市民の苦情をお聞きいたしましたが,これも指定管理者になってこのような対応になっているのです。市民がより利用しやすくするにはどうすればよいのかという対応だったものが,準備のための時間は利用料金を支払ってもらうという考え方になっているのです。後の質問にある学校給食や保育など,子供たちにかかわることまで民営化するのは問題ですし,市が言う民間のノウハウを生かしてサービスが向上するというのは大きな誤りです。民間委託の現状を分析し,どのように改善していくのか,見解をお尋ねします。

 3つには,これだけ増加している民間委託については市の責任において公契約条例をつくり,労働者が安心して働ける環境をつくることが何よりも大切です。公契約条例は自治体発注の公共事業や清掃,給食,上下水道,ガスなどの委託料を現在の総価方式から,賃金や社会保険料など労務費部分を明確にして契約する制度のことです。人員体制や賃金,労働条件の改善を通じて公共業務の水準や質を確保することができるようになります。私たちが要求している公契約条例については全国的な調査などを行っておられると思いますが,その調査内容と分析,今後の取り組み方針についてお尋ねします。

 次に,学校給食,保育の民営化についてお尋ねします。

 学校給食の民営化についてですが,全国的な広がりの中でさまざまな問題も起きており,異物混入や事故,偽装請負,委託業者の不祥事や撤退など問題も噴出しております。特に安全性が重要な問題ですが,それを保証するためには経験の積み重ねが大事です。この4月から南部学校給食センター,およそ6,000食分を株式会社東洋食品に委託する予定ですが,この企業で雇用される職員は正規職員,パートなどの非正規職員はそれぞれ何人になるのでしょうか。また,そのうち調理業務経験者はそれぞれ何人配置されるのですか,お尋ねいたします。

 今,全国の状況を調べてみますと,調理業務など契約は請負になっているのに実際には自治体職員が指導しなければならないことが多く,実態は派遣だという偽装請負ということが問題になっています。各地の労働局から改善指導を受ける例がふえております。南部学校給食センターに配置される社員等が調理,洗浄などの手順をマスターしているのでしょうか,仕様書が理解されているのかどうか,研修などを行っているのですか,お尋ねいたします。

 また,実施される4月から栄養士が調理場に入られないことになりますが,会社の責任者への指導しかできなくなると思われますが,それで調理業務などがうまくいくのですか,お聞きいたします。

 現在,関係者との協議や研修等どのように対応されているのか,お尋ねいたします。

 南部学校給食センターの民間委託が始まっていない中で,新年度予算に北部学校給食センターの委託事業の予算が盛り込まれています。市は安全性が重要だと言いますが,その確認もできないまま性急に行おうとするのは理解できません。なぜ急ぐ必要があるのですか,子供たちの安全性より優先するものはないと考えますが,見解をお尋ねいたします。

 もう一点の保育の民営化についてですが,先週の24日に厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会で利用者が保育所と直接契約を結ぶ新たな保育の仕組みを導入する改悪案,第1次報告を,国民の強い反対世論があるにもかかわらず決定しました。保育は国と自治体が責任を持つべきだという世論と運動を反映して,公的責任の強化,公的保育の保障という文言が盛り込まれましたが,これは字句上の手直しにすぎず,制度改変の中身を変えたものではありません。改悪の中身は,現在市が入所の受け付けや決定をしているものを利用者が直接保育事業者と契約し,入所を決めるのも事業者が行うようになり,すべて利用者の自己責任になってしまいます。これは公的責任の後退にほかなりません。私立保育園も含め,関係者から強い反対意見が出されていたものを強行したことは許されません。今後は制度の細部について協議し,2013年度から実施するとしておりますが,この中身が広く明らかになれば国民の大きな批判的な世論になると思われます。制度改悪に対する市長の見解をお尋ねします。

 もう一点は,市の進めている民間委譲の問題です。

 大小,市内でさまざまですが,18カ所の保育園の定員を移譲するとしています。1月末までに事業者から提案を受け付け,2月に事業者のヒアリングを行っていると思いますが,提案があった事業者と対象保育園を具体的に明らかにしていただきたい。

 また,定員以上の数字はどれほどになっているのですか,それらはすべて認定こども園にするお考えなのですか,お尋ねいたします。

 また,これらの提案を4月に福井市保育所移管等選定委員会に諮問し,公聴会を開催する日程になっていますが,直ちに保護者や市民に明らかにするべきです。選定委員会で審査してから地域説明会が行われるというのは問題だと考えます。当事者である保護者や市民への説明を早急に行うよう求め,見解をお尋ねします。

 また,地域説明会で理解が得られない場合は不採択もあり得るとしておりますが,どのような方法でその賛否を判断するのですか,お聞きいたします。

 さらに,説明会を開催する時点で入所している方だけを対象とした説明会ではなく,これから預けたいと考えている方や広く市民などだれでも参加できるようにするべきだと考えますが,いかがでしょうか,お尋ねいたします。

 次に,障害者自立支援法と市の支援策についてお尋ねします。

 障害が重ければ重いほど利用負担が重い,応益負担はやめてほしいという声が一貫して根強くあります。これまで異例とも言える軽減策をとらざるを得なかったことは,この国民の声を反映したものです。政府で今見直しの議論が行われておりますが,現状の軽減策を継続する,しかし問題の1割負担についての枠は変えないというのが大方の見方です。現状の軽減策を応能負担と言いかえるだけでは,国民の声にこたえたとは言えません。私たち日本共産党や日本共産党議員団が,事業者の方や利用者の方の調査,懇談の中では利用料が重く通所をやめる人や,利用料の支払いができない方やおくれがちな方がいる,ボランティアで通っているなど,切実な声が聞かれます。ことしは施行後3年目の見直しの年になります。市として関係者の声を聞き,国に対して応益負担の撤廃を求めるよう要求するものです。見解をお尋ねいたします。

 また,施設の運営も厳しく,報酬基準が低く,ある事業所ではパートが半数以上になっているとか,結婚を機にやめていく職員が多い,職員が集まらないという状況が広がっています。通所施設では報酬が日割り計算のため利用者が休むと運営ができなくなる,事務員の経費が出ないのでみんなで協力したりボランティアに来てもらっているなど,訴えが寄せられています。また,経済状況の悪化で仕事が激減していること,単価も引き下げられるなどで厳しさが倍増している状況です。国は報酬単価を若干引き上げるということですが,それだけではこの窮状を救うことはできません。市としての補助を上乗せすること,市として障害者施設等への仕事の発注をふやすなど支援するべきと考えますがいかがですか,お尋ねいたします。

 障害児の学童クラブは現在日中一時支援事業に移行しているということですが,利用料は課税世帯では月額6,500円,非課税世帯では3,250円ということです。以前に運営できなくなってつぶれてしまったところもあると聞きますが,20人ほどのクラブでは指導員4人で年間補助が229万円にしかなりません。日中一時支援事業も状況は変わりません。県内自治体を見ると,勝山市では利用料を取っていません。また,利用料を5%に軽減しているところもあると聞きます。市としての補助をふやして利用者の負担軽減を図っていただきたいと考えますが,今後の支援策についてお尋ねします。

 次に,後期高齢者医療制度の問題的についてお尋ねします。

 後期高齢者医療制度については,75歳以上を別枠にしたこと,2年ごとに負担を際限なくふやしていくこと,健診や診療などすべてにわたって高齢者を差別するということに,国民の反対世論は依然として根強くあります。その中で,私たち議員団が指摘していた差別健診について,さきの議員全員協議会の際に,国保より4項目減らしていたものを新年度から国保並みにする方向であることが明らかにされました。加入者からも批判の声が出されていたことであり,改善されることは評価したいと思います。念のために,この4月から実施されるのかお尋ねいたします。

 また,人間ドックについても,後期高齢者については今実施しておりません。毎年受けていた方からは,受けられるようにしてほしいとの声が上がっています。75歳以上の場合,1年前の実績は146件ですから市としてできない数字ではありません。人間ドックについても4月から実施されるよう要望するものですが,見解をお尋ねします。

 もう一点は,滞納者への資格証明書の取り扱いについてです。

 12月定例会で質問をいたしましたが,そのときには1期から4期,10月末で1,538人でした。それが今回7期,2月上旬までで1,920人と400人ほどふえております。全体の普通徴収者1万5,200人に対して12.6%となっています。さきの定例会では保険証を8月に更新することになっているが,滞納者については半年間の短期被保険者証を発行するので資格証明書の交付時期は来年2月以降になることから,それまでに負担能力の有無について判断基準を後期高齢者広域連合と協議していくとの見通しを明らかにされました。後期高齢者広域連合との協議はどうなっていますか,お聞きいたします。

 高齢者にとっては保険証が命綱です。保険証を取り上げれたら高齢者は死に直結するという認識で,老人保健のときと同じように,資格証明書発行は行わないよう強く求めるものです。高齢者の身体特性を配慮した協議が行われていますか,見解を求めます。

 次に,都市交通戦略についてお尋ねします。

 このほど策定された都市交通戦略は,公共交通の重要性を踏まえて,その利便性を向上させるための施策を充実していくものです。福井鉄道福武線の福井駅西口駅前広場への延伸やえちぜん鉄道の高架化の問題など,解決のために市民や県との協議が必要な案件も残されていますが,市民が便利になったと実感できる具体策が望まれています。そこで,今市民の間で最も強い要求はコミュニティバスすまいるをふやしてほしいということです。市の計画では,幹線バスの利便性,便数をふやすという目標になっていますが,民間企業のバスは料金が高く,便数も少ないということで利用が減り,休止になっているのが実態です。その便数をふやすことが実際にできるのでしょうか。コミュニティバスすまいるに準じた料金,運行体系が実現できるのですか,どのような具体策を考えておられるのかお尋ねします。

 一方,北陸新幹線の延伸を重要な市の施策の柱として位置づけていますが,多くの市民の目は冷ややかに見ています。金沢から敦賀までの事業費が8,500億円と言われており,延伸の話が出されたころから見ると自治体と公共交通機関を取り巻く財政や利用者などの指標,経済状況など,相当悪くなっていることは周知のとおりです。このような状況の中で,現行の新幹線計画でやれば在来線の第三セクター化も含め,県や自治体の莫大な負担により福祉や市民サービスへの影響が懸念されています。日本共産党福井県議会と私たち日本共産党議員団は,昨年市へ提案しましたように,金沢以西への計画の凍結を求めています。莫大な財政投入と借金拡大で財政や市民サービスがどうなるのか,経済合理性を冷静に考えるべきだと思います。

 また,新幹線での地域振興は必ずしも各地で成功していません。逆に,ストロー現象による悪影響が出ているところもあり,福井県にもそれがあります。県内経済への波及効果はシビアに予測するべきです。これらの問題についてどのようにお考えですか,見解を求めます。

 次に,自衛隊への個人情報提供についてお尋ねします。

 福井市では,自衛隊に対して翌年度18歳になる市民の個人情報4項目,氏名,住所,生年月日,性別を本人の承諾を得ずに提供しております。市の個人情報保護条例では,原則として「実施機関は,個人情報を収集するときは,本人から収集しなければならない」としております。ただし,法令等の規定に基づくときや本人の同意があるときなど,8項目に該当する場合はこの限りでないとしております。市が情報提供する根拠として,自衛隊法施行令第120条の規定に基づくと考えているのかもしれませんが,この規定は防衛大臣が市長に提出を求めることができるというもので,提出しなければならないという規定ではありません。市が名簿を提供するか否かは自治体の判断によるところです。しかも,本人の承諾なしに他の機関に情報提供することは市の個人情報保護条例に反するものです。よって,根拠のない個人情報提供は中止するべきだと考えますが,いかがですか。

 それでも,仮に提供するというのであれば,18歳未満の方ですので本人や保護者の同意が得られた場合に限るべきではありませんか,市長の見解と対応についてお尋ねします。

 次に,非常勤職員の大幅増加による問題点と改善についてお尋ねします。

 大幅な職員削減の中で,今年度4月1日現在では正規職員2,585人に対して非常勤職員が822人と全体の4分の1を占めています。新年度はさらに正規職員が66人減ることになっています。非常勤職員も25人減る予定ですが,これは南部学校給食センターの調理員,清水統合保育園の民間委託によるものと思われます。つまり,正規職員の過重負担や非常勤職員の割合はほぼ変わらないということです。特に保育士の場合,正規が232人に対して267人と,ついに非常勤職員の割合が53.5%と正規職員を上回る状況となっています。保育現場の状況は,これまで指摘しているとおり,精神的にも肉体的にも家庭的にも厳しい状況の中で,展望が持てずに早期退職せざるを得ない実態です。入所希望が多く,問い合わせが来ても年度途中の入所が受け入れられないという問題も出ています。実際に,産休明けで受け入れてもらえなければ職場復帰ができず,困っているという方の訴えも実際にお聞きしております。市民意識調査でも,安心して子育てできる環境づくりの要望が強い中で,このような事態を放置しておくことは許されません。子供の成長を保障し,命を預かる保育園の体制整備は急務です。今後の民間委譲を見込んで,ふやさない姿勢こそ改めるべきではありませんか。非常勤職員の正規職員への登用と新規職員の採用をふやすことを求めます。3年以上勤務の非常勤職員について,正規職員への希望調査を行うべきだと考えますがいかがですか,お尋ねいたします。

 さらに,労働条件を見ても待遇は低く,5年以上勤務した33歳の非常勤保育士の賃金と同じ年齢の正規職員を比較すると7割程度にしかなりません。年収では,保険料等を引くと手取りは200万円ほどで,ワーキングプアと言われるぎりぎりです。これは賃金だけで,他の手当や有給休暇なども極めて低い状況です。現状では非常勤職員が担任を受け持つ例がふえておりますが,月1万円程度しかふえない現状では意欲を持って働けないと思います。非常勤職員全体の賃金引き上げを求めるものですが,見解をお尋ねします。

 次に,食育推進における農業,学校給食の連携についてお尋ねします。

 文部科学省の調査で,小・中学校給食の食材に地場産物が占める割合は,全国平均が23%ということです。全国の目標が2年後までに30%に対して,福井県は29%ということですが,これでよしとするのではなく,引き上げていくことが大事ではないでしょうか。福井市の場合,現在15から16品目と聞いておりますが,福井市食育推進計画の目標を達成した形になっております。目標をさらに引き上げていくよう求めるものですが,見解をお尋ねします。

 給食の地場産物確保のために対策も必要だと考えます。富山市では,学校給食用野菜供給拡大事業に取り組んでいます。品質のよい地場野菜を学校給食用に出荷してもらうために対象野菜に保障価格を設定し,野菜価格の低落時に販売価格との差額を補てんする制度です。このことにより,野菜生産農家の経営安定を図り,学校給食用に使用される野菜の継続出荷を実現する目的です。野菜生産は気象条件や市場価格に左右されやすいため経営も不安定になりやすく,野菜農家にとってもメリットがあり,学校給食の地場産物確保に役立つ有効な制度だと思います。富山市では今年度始めたばかりということでもありますが,ぜひ本市としても検討し,地場産野菜確保の取り組みを進めていただきたいと思います。見解をお尋ねします。

 もう一点は,米飯給食に対する補助を拡大していただきたいということです。現在行っている補助は,コシヒカリ使用に係るイクヒカリとの差額補てんということで,新年度は237万円の予算計上になっています。以前は直接支援で予算も多かったのではないかと思いますが,新年度から米飯給食の回数を週3回から4回に拡大することもあり,今物価高で給食の運営も大変だと聞いています。ぜひ米飯給食をふやす,1回分を補助していただきたいと考えます。見解をお尋ねいたします。

 次に,福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお尋ねします。

 2月17日の議員全員協議会の場で,唐突に西口再開発ビル取得についての是非の表決をとり,市長と議長が県に3,4階の床取得を要請したそうですが,県ではビルの全体像がまとまっていない状況では議論に応じられないとして,保留する姿勢を示したということです。新聞報道では,幅広い議論が持たれるなら県もオブザーバーとして参加するということですが,何よりも私たちが指摘してきたように,市民的な議論が必要だということではありませんか。福井商工会議所が専門部会を立ち上げ提言をまとめるそうですが,市としてどのような検討を行う考えですか,幅広い市民参加をどうしていくのか,お尋ねいたします。

 また,西口再開発ビルについて,市は採算性から最低限5階は必要としていますが,人口規模が似通った水戸市では,1階部分のみの商業施設でも人通りは少ないということです。これだけ経済状況が悪化している中で,2階部分の商業フロアの運営がうまくいくのか,西口再開発ビルが本当に成功するのか,大変大きな疑問です。県や市が公費投入して西口再開発ビルを建設する考え自体にも反対する市民の声は相当あります。計画を全面的に白紙に戻し,再検討する必要があると考えますが,市長の見解をお尋ねいたします。

 次に,国営,県営事業負担金の軽減についてお尋ねします。

 国営,県営事業負担金は地方財政法の規定で負担率を定め,国,県が行う事業に対して市や町に負担をさせるものです。主な事業は,道路や河川などの土木費,土地改良や漁港建設などの農林水産業費で,昨年度の市全体の負担金総額は7億4,000万円になっています。その年度で変わりますが,多いときは9億円を超える年度もあったと思います。今,国の新幹線建設の総事業費が資材価格高騰で膨らみ,それに伴って各県負担も大幅にふえることが明らかになり,全国的に問題となっています。北陸新幹線の長野−金沢間で総事業費が1兆7,900億円と2,200億円も膨らみ,新潟県では200億円の追加負担に対して支払いできないと反発しています。他の福岡県,佐賀県でも同様に批判しています。これは人ごとではありません。新幹線もそうですが,福井市においてはこれから日野川用水関係の土地改良,国営九頭竜川下流農業水利事業の支払いが行われます。特に,国営九頭竜川下流農業水利事業については事業費が2倍以上に膨らみ軽減策が検討されましたが,5億円程度しか軽減にならないと言われています。この検討状況について市へ説明がありましたか,その内容についての説明を求めます。

 国の事業は小さく産んで大きく育てるものという皮肉にならない現実がある中で,新財政の立て直しには負担軽減が必要です。国に対して地方財政法の負担率を見直すこと,あるいは軽減策を求めること,また国営九頭竜川下流農業水利事業の事業費の削減を引き続き求めるべきだと考えます。市の見解と対応策についてお尋ねします。

 最後に,日野川地区水道用水供給事業の受水計画見直しについてお尋ねします。

 平成18年12月から,県から日野川用水を購入し始めましたが,来年度は1日当たり3,200トン,平成22年度からは3,500トン購入しなければなりません。市の説明でも,清水地区の地下水4,000トンと合わせると平成22年度には全体で1,000トンは余分になるということです。年間経費にすると約5,000万円にもなる水を無駄に買わなければならないのではありませんか,お尋ねいたします。

 この計画は,合併前の清水町のときに決めたもので,十数年前からすれば状況も変わっています。年間5,000万円の無駄を,県との契約だからといってそのまま続けることは,市民の理解は得られません。また,市の財政にとっても問題です。環境問題への関心が高まり,市民の節水意識も高まってきている状況であり,県に対して受水計画の見直しを求めるべきと考えますが,いかがですか。

 また,鯖江市や越前市でも問題になっていると聞きますが,共同した県への働きかけを行う考えをお持ちかどうか,最後にお尋ねいたします。

 以上で,私の日本共産党議員団を代表しての代表質問を終わります。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 新年度予算編成と雇用,経済対策についてお答えいたします。

 このたびの予算編成につきましては,かつてない経済危機の影響が地域経済や市民生活を直撃する極めて深刻な状況の中で,市民の暮らしを支える観点から積極的な対応を図ったものでございます。逼迫した財政状況の中ではございますが,市民の皆様の不安解消のため,雇用対策,生活者支援や子育て支援,中小企業対策など,市民生活を支える施策を最重要課題として,あらゆる財源の活用を図りながら工夫を凝らし編成したものでございます。

 次に,雇用対策についてお答えします。

 離職者の就業希望の現状は,ことし1月に開催されたハローワーク合同就職面接会での調査によりますと,就職前が正社員であった人の多くは正社員を希望し,パート,アルバイトであった人は正社員にこだわらない傾向にあります。そこで,議員お尋ねの国の緊急雇用対策事業による雇用創出についてでございますが,今回実施する事業の補助要件としては,失業者を新規に雇用する必要があることや,雇用期間に制限があること,既存事業の振りかえが認められないこと,事業実施は民間企業等への業務委託が原則で,市の直接雇用は緊急雇用創出事業しか認められないこと,事業費に占める新規雇用者の人件費割合が一定条件を満たすことなどがございます。本市といたしましては,これらの要件を満たすため全庁的な取り組みとして,さまざまな分野から事業を計画したものでございます。

 主な事業として,ふるさと雇用再生特別基金事業では,循環型社会をつくる人材を育成する事業や,市内幼稚園,小・中学校のIT化を推進する事業を,緊急雇用創出事業では,福井市中央卸売市場や養浩館庭園などの植栽,剪定,草刈り業務及び美術館や文化財保護センターでの資料整理業務などがあり,これらの事業のほか環境美化に関する業務など,さらなる新たな雇用も見込んでいるところでございます。今後も,市内企業の雇用維持や失業者の就労についてはふるさと雇用再生特別基金事業が継続的な雇用を創出する点で有効と考え,雇用情勢を見きわめながら追加事業については補正予算でお願いするなど,状況に応じて機敏に対処してまいりますので,御理解をお願いいたします。

 次に,経済対策についてお答えします。

 まず,本市の企業立地助成金制度による助成金を交付した企業に対する雇用状況調査の結果についてお答えいたします。

 昨年秋口からの景気悪化の影響を踏まえ,懸念される雇用状況について,雇用奨励助成金を助成した16社を含めた26社について調査をいたしました。回答のあった23社の雇用者の内訳は,正規雇用者が977人,非正規雇用者が301人となっております。この結果,調査した助成対象企業では正規雇用者の解雇はなく,非正規雇用者3人の減少はあるものの,雇用はほぼ守られていると判断しております。今後の雇用状況についても,従業員数を維持したいという企業が15社あり,さらに従業員を募集するなど雇用の拡大を図る企業も5社ございました。

 また,県と協力しての雇用維持につきましては,国や県の雇用に対するさまざまな施策をテクノポート福井企業連絡会や福井市中央工業団地協同組合などを通じて広報するとともに,経営方針や雇用状況等の把握を行ってまいります。さらに,雇用維持に努力している中小企業に対する中小企業緊急雇用安定助成金の助成制度においても,県やハローワークと連携し,雇用が守られるよう取り組みを進めてまいります。

 続きまして,中小企業への無利子融資の考えについてお答えいたします。

 本市におきましては,金融機関との協調融資により低利な利率による融資制度を実施しております。このたびの緊急経済対策では,小規模事業者を対象とした資金について,従来の保証料の全額補給に加え,新たに全期間にわたって融資の利子を2分の1補給するものであります。これにより,利子・保証料を含めた企業負担は0.925%となり,他の市と比べても非常に負担軽減された制度となっております。今後も,中小企業のニーズや経済情勢を的確に把握し,支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) 民間委託による問題点と公契約条例についてお答えいたします。

 委託業務が適正に行われているかの確認は各所管課においてなされておりますが,各事業者の労働関係についての調査は特別行っていないのが現状であります。ただ,指定管理者制度の導入された施設につきましては,今年度労働環境調査を行ったところでございます。

 また,委託料につきましては,その業務内容により予定する契約額の上限を定めた上で,入札や企画提案などにより事業者を決定いたしております。その予定価格につきましては,同種業務,過去の委託額等を参考としながら設定をいたしております。賃金や社会保険料等労働環境については,労働関係法令に抵触するようなことがあれば指導を行ってまいります。民間委託は,その目的としてコストの削減も確かにございますが,市民にとって必要なサービスについては質が低下しないよう,随時業務の履行確認などを通して,改善すべき点があれば指導をしてまいりたいと考えております。

 次に,自衛隊への個人情報提供についてお答えいたします。

 自衛官の募集に関する報告または資料の提出は,自衛隊法第97条及び同施行令第120条に基づく国からの法定受託事務であり,防衛大臣の求めに応じて,高校を卒業される18歳の方の氏名,生年月日,性別,住所の4情報に限り自衛隊に提供いたしております。福井市個人情報保護条例では,法令等に規定に基づくときや本人の同意があるときのほか,個人情報保護審査会の意見を聞いた上で,相当の理由があると認めるときは外部への情報提供ができるといたしております。自衛隊への情報の提供につきましては,平成15年に個人情報保護条例に基づき個人情報保護審査会へ諮問し,情報提供は問題なしとの答申を受けており,自衛隊の募集事務の一環として必要なものと考えているところでございます。

 続きまして,非常勤職員の大幅増加による問題点と改善についてお答えいたします。

 正規保育士を確保することは,現場保育士の過大な負担の軽減や安定した保育サービスの維持という観点から重要だと考えております。なお,現場経験を積んだ非常勤保育士をそのまま正規保育士に任用することにつきましては,地方公務員法等関係規定により困難でありますので,必要となる正規保育士は定期採用試験で確保してまいりたいと考えております。採用数につきましては,今後の退職者数や保育園の民営化の動向を視野に入れて計画を立てたいと考えておりますが,あわせて非常勤保育士との数のバランスを十分に配慮していきたいと考えております。

 次に,非常勤職員の賃金につきましては,これまで前年度の職員給料改定率を基本に改定を行ってきておりまして,平成20年度は前年比1.1%の増額改定を行いました。今後も,職員の給料改定にあわせて改定を行ってまいりたいと考えておりますが,業務内容や近隣類似都市の状況等を踏まえた上で,必要に応じて賃金改定等の待遇改善を行ってまいりたいと考えております。

 (財政部長 南部和幸君 登壇)



◎財政部長(南部和幸君) 民間委託による問題点と公契約条例についての御質問のうち,公契約条例についてお答えいたします。

 本市における工事の契約につきましては,地方自治法や建設業法,また公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律などの関係法令に基づき適正な執行に努めているところでございまして,労働諸条件については労働基準法,最低賃金法,労働安全衛生法などの労働関係諸法によりその確保が図られているものと考えております。しかしながら,現在の建設業を取り巻く厳しい環境の中で下請業者へのしわ寄せを排除し,工事品質を確保するためには検査体制の強化や公契約条例,あるいは要綱の制定なども対応策の一つと言われております。そこで,本市としましては昨年状況調査を実施いたしたところでございますが,公契約条例につきましては全国的に条例化している自治体はありませんでしたが,元請,下請関係の適正化に関する要綱につきましては何らかの形で制定している自治体は幾つか見受けられました。本市といたしましては,条例化は難しいものの,現在の社会経済情勢を考慮する中で,要綱の制定につきましては多くの関係法令がある中でどのような内容が盛り込めるか,また実効性はどうかなど,他市の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは,福井市都市交通戦略及び福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお答えいたします。

 まず,コミュニティバスすまいるに準じた料金運行体系が実現できるかとのお尋ねでございます。コミュニティバスすまいるにつきましては,中心市街地への集客を目的として,まちづくり福井株式会社が運行する買い物バスとして,半径2キロメートル以内,約30分で1周できる短距離にて運行されております。その経路につきましては,路線バスなど既存の公共交通機関の少ない住宅地区を選んでルートを決定しているところでございます。

 また,コミュニティバスすまいる並みの低運賃のバスを増設できないかとの御質問でございますが,公共交通の需要すべてを市で賄うことは現実的には難しいことから,既存ストックであります現在の路線バスを有効活用していくということも重要と考えているところです。さらに,地域内移動を担う手段としての地域拠点からのフィーダーバスなどの検討も行い,今後路線全体のネットワークを構築することによりまして,それぞれの相乗効果もにらみながら適切なバスルートの設定を交通事業者とともに考えてまいりたいと考えております。

 次に,北陸新幹線についてでございますが,北陸新幹線など整備新幹線は国家的プロジェクトであり,北陸新幹線の整備は沿線市の発展に大きな効果をもたらすものと考えております。昨今の急激な景気の悪化や世界同時不況の中でも,整備新幹線の建設促進は大きな経済波及効果があり,報道によりますと,政府・与党は追加経済対策として既着工区間の前倒し整備を検討されていると伺っております。また,北陸新幹線が福井まで開業することにより観光消費の増加などの経済効果が見込まれ,それは宿泊,飲食,土産品,2次交通など多岐にわたり,新幹線が開業した東北新幹線の盛岡−八戸間では鉄道利用者の観光消費額が2.4倍になったという事例もございます。このような人的交流の増加のみならず,新たな経済交流などの創出が想定されるところであり,北陸新幹線の整備及び福井開業は,市民はもとより福井県域の幅広い利益につながるものと考えております。

 次に,福井駅西口中央地区市街地再開発事業への幅広い市民参加についてでございますが,本再開発事業は平成14年の福井駅西口中央地区基本構想委員会設置以来,長年議会や市民の方々からもさまざまな意見,御指摘をいただき,議論を重ねてまいりました。今後,協議の場の設置などについて,再開発準備組合や経済界と協議を行いますとともに,県にも協議の場に参画していただけるよう強く要請していきたいと考えておるところです。

 次に,計画を全面的に白紙に戻し再検討すべきとの御質問でございますが,本再開発事業は県都の玄関口整備として最重要課題であり,事業を推進させなければ福井市のまちづくりに大きな支障が出ることになります。したがいまして,本事業につきましては今後とも着実に進めてまいりたいと考えております。

 (教育部長 岩堀好男君 登壇)



◎教育部長(岩堀好男君) 学校給食の民営化についてお答えいたします。

 まず,委託に伴う正規,パート社員のそれぞれの数につきましては,正社員16人,パート社員25人で,そのうち調理業務経験者の数は,現在の南部学校給食センターのパート職員からの社員採用希望者全員を含め,そのほとんどが経験者であると聞いております。

 次に,社員等が調理,洗浄等の手順をマスターしているのか,仕様書は理解されているのか,研修などを行っているのかについてですが,このように学校給食調理の経験を積んだ社員が数多く配置され,業務責任者も,業務責任者としての経験が10年以上の経験豊富な社員が配置されることにより,調理,洗浄等の手順については理解されているわけですが,受託業者においても4月7日の1学期の給食開始まで仕様書の周知や調理実習,衛生講習会など,社員研修を徹底的に行う計画でおります。

 次に,栄養士による調理現場での指導については,受託業者の社員に直接指揮命令することはできないわけですが,南部学校給食センターの所長や栄養教諭と受託業者の業務責任者との間で日常的に綿密な打ち合わせを行い,その内容について業務責任者から社員の指揮命令を徹底することにより十分な管理を行っていきます。

 次に,関係者との協議や研修等がどのように対応されているのかについてですが,南部学校給食センターと受託業者との間で委託開始に向け,日程や委託後の運営等などについて繰り返し打ち合わせを行っております。その打ち合わせに基づき,受託業者において社員研修,社員の細菌検査,リハーサルなどのスケジュールを計画し,実施していくことにしております。

 最後に,北部学校給食センターの業務委託につきましては,平成22年4月の委託開始に向けて鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 私からは,保育の民営化,障害者自立支援法,後期高齢者医療制度の3点の御質問にお答えいたします。

 まず,保育の民営化についてでありますが,社会保障審議会少子化対策特別部会の第1次報告案,これからの保育制度のあり方に対する市の見解についてでございますが,現在の保育制度がつくられた当時の社会状況と現在の社会状況では,約60年を経過していることから社会背景,住民の意識,ニーズなど大きく異なってきております。こうしたことから,現在の社会状況における保育制度を改めて検討することは意義あることととらえ,今後の保育関係者はもとより,広く国民世論の推移を見守っていきたいと考えております。

 次に,民間委譲に関する御質問ですが,昨年12月より民間委譲に関する事業提案の募集を行いましたところ,16事業者より保育園の新・増設,あるいは認定こども園の開設による定員枠の譲渡の御提案をいただきました。なお,具体的な内容につきましては,現在提出いただいた書類について調査,ヒアリングを行っているところでありますので,いましばらくのお時間をいただきたいと存じます。

 また,提案内容についての市民への周知についての御質問ですが,以前よりお答えしておりますように,今後学識経験者,児童福祉事業従事者,保護者代表の市民の方及び行政職員で構成する福井市保育所移管等選定委員会に諮問する予定としております。その後,市民の方々を対象とした公聴会の開催を予定しているところであります。

 次に,障害者自立支援法と市の支援策についてお答えいたします。

 障害者自立支援法の利用料についてですが,平成19年度,平成20年度と利用者負担の軽減について,世帯単位ではなく障害者個人の所得を基準とすることや,資産要件をなくすなどの改善を要望いたしております。このうち,個人の所得を基準とすることにつきましては,昨年の7月から実施され,本市のこの1月の利用者負担率は平均で約2.8%となっております。

 応能負担の撤廃につきましては,2月13日に決定されました与党プロジェクトチームの障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針で,利用者負担について資産要件は撤廃し,応能負担へ法第29条等の規定を見直すとされ,また2月27日の新聞報道によりますと,政府が今国会に提出する障害者自立支援法改正原案では応益負担から応能負担に見直すとされており,今後の法改正を見守ってまいりたいと考えております。

 次に,施設への報酬の上乗せと仕事の発注についてでございますが,報酬については,昨年4月から通所サービスの報酬単価が4.6%引き上げられ,さらに本年4月からは報酬構造を見直し,5.1%の引き上げが行われる予定となっており,市としての上乗せは考えておりません。

 また,障害者施設への仕事の発注につきましては,下畑議員にもお答えしたとおり,物品の買い入れ,役務の提供を受ける契約やセルプフェアの開催を引き続き進めてまいります。

 日中一時支援及び障害児の学童保育の状況につきましては,日中一時支援は現在27カ所を委託し,26カ所で利用がございます。本年1月末までの延べ利用者数は2,155人,利用者数の多い施設では委託費が1,216万6,000円となっております。

 また,障害児の学童保育につきましては,現在市内2カ所,市外で2カ所に18人の利用があります。4施設に年間273万2,000円の補助をいたしております。御質問の補助の引き上げ及び利用料の軽減についてでございますが,障害者自立支援法以降,心身障害児童クラブは徐々に日中一時支援へと移行しており,現在市内の心身障害児童クラブは1カ所のみとなっており,この児童クラブにも日中一時支援事業所への移行を検討いただいているところでございます。心身障害児童クラブへの補助金引き上げは,考えておらないところであります。

 また,日中一時支援事業の利用料につきましては,昨年7月から時間区分や送迎費の見直しにより引き上げを行ったところでございまして,年間を通じて平日に20人の利用がある施設であれば,送迎費用を除いて最低でも750万円を超える委託費になろうかと思います。また,利用料の引き上げにあわせ個人負担の上限額を課税世帯で6,500円,非課税世帯で3,250円とし,個人負担の軽減を図ったところでございまして,今のところさらなる軽減は予定しておりませんので,御理解いただきたいと思います。

 最後に,後期高齢者医療制度についてでございますが,まず,75歳以上の高齢者を対象にした人間ドックの実施についてお答えいたします。

 今年度からの後期高齢者医療制度の施行に伴い,75歳以上の高齢者は国民健康保険から移行したため,国民健康保険が実施する人間ドックの実施対象からは外れたところでございます。しかし,高齢者の方々の健康づくりは重要なことと考えておりまして,生活習慣病の早期発見と早期治療を目的に,長寿健診を実施しているところであります。平成21年度からは,健診内容を特定健診の検診項目と同様に4項目を追加して実施することで,より詳細な健診が提供できる体制に充実を図ったところであります。高齢者の方々の健康管理の機会としては,長寿健診とあわせてがん検診も実施しておりますので,現在のところ人間ドックの実施については考えておりません。

 次に,後期高齢者医療保険料の滞納者への資格証明書の取り扱いについてお答えいたします。

 滞納のある方につきましては,福井県後期高齢者医療広域連合の定める短期被保険者証及び被保険者資格証明書交付等事務取扱要綱及び同要領に基づいて短期被保険者証または資格証明書が交付されることになりますが,本市といたしましては滞納者と接触する機会を設けて納付を促し,きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。現在交付されている被保険者証につきましては本年8月に更新されますが,保険料が滞納となっている方へは,まず有効期間が6カ月と短い短期被保険者証を交付することになりますので,資格証明書の交付時期は早くて来年2月以降になる予定でございます。

 議員お尋ねの資格証明書の交付基準につきましては,現在国から相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用するとの通知がありましたが,具体的な基準については示されておりません。また,広域連合内で行っている協議におきましてもさまざまな意見があり,今なお協議を続けております。今後,国の動向を注視しながら,高齢者の身体特性も考え,適正な交付基準を策定するよう協議してまいりたいと考えております。

 (農林水産部長 多田和正君 登壇)



◎農林水産部長(多田和正君) まず,食育推進における農業,学校給食の連携についてお答えいたします。

 福井市食育推進計画において,学校給食の食材として使用する市内産農産物の品目数を10品目から15品目に増加するように基本目標を定めております。既に品目数は16品目となっており目標達成とはなっておりますが,これで満足するのではなく,今後はさらに使用量の拡大に努めたいと考えております。この目標数値の見直しにつきましては,来年度11の目標すべてについて市民アンケートなどを実施し,進捗状況を把握する予定でございます。その結果を見た上での検討課題としたいと考えております。

 次に,地場産野菜確保の取り組みを進める上で野菜価格の変動にどう対応するかとのお尋ねでございます。

 現在,野菜価格の変動対策としましては,野菜生産価格安定事業や野菜生産出荷安定事業により安値補てんを実施しているところでございます。しかしながら,学校給食での地場産食材の使用拡大にはいろいろな課題もあると思いますので,御紹介いただいた事例なども含め研究してまいりたいと考えております。

 次に,米飯給食増加分の差額補てんだけではなく,増加分全額の補助についての件でございます。

 現在,米飯給食の差額補てんとしてハナエチゼンとコシヒカリの価格差を県,市,JAで負担しております。来年度から米飯給食が週3回から4回に増加することの差額補てんについては,米の消費拡大につながり,地産地消の面からも推進しているところでございますので,給食費の新たな保護者負担をかけずに行うものでありまして,パン給食の代替部分も含め,その全額を負担することは難しいと考えております。

 次に,国営,県営事業負担金の軽減についてお答えいたします。

 まず,国営九頭竜川下流農業水利事業の事業費縮減内容について,市への説明があったかとの御質問でございますが,去る2月25日に,平成20年度の縮減額の報告及び平成21年度のコスト縮減方針に関し,国から内容の説明を受けたところでございます。その内容ですが,平成20年度には既存水路を利用しての埋設費圧縮や埋設管を鋼管からFRP管に変更するなど11億円のコスト縮減を行ったものの,材料費などの高騰による影響を受け,結果として5億円程度の縮減になるとの説明がありました。平成21年度には,掘削土砂の再利用や掘削機の転用などにより約8億円の縮減見込みであるとの説明を受けております。

 次に,国の負担率の見直し,あるいは軽減策を求めていくことにつきましては,国営,県営の土地改良事業における負担率は,土地改良法におきまして市町村の受ける利益を限度とされており,国の指針で方向性が示されております。こうした事業は地元の強い要請で進めている背景があり,一定の市費負担が伴うことは事業採択を受ける上での前提条件となっております。しかしながら,地方財政が非常に厳しい状況でございますので,今後の新規採択要望に際しては受益の程度と負担額について十分検討し,対処してまいりたいと考えております。

 国営九頭竜川下流農業水利事業につきましても,今後も種々の観点から事業管理及びコスト縮減を徹底していただき,平成22年度以降の工事につきましても最大限の事業費削減に努めていただくよう,あらゆる機会を通じ要請してまいります。

 (企業局長 小林利夫君 登壇)



◎企業局長(小林利夫君) 日野川地区水道用水供給事業の受水計画見直しについてお答えいたします。

 この事業は現在進行中の事業であり,清水地区には合併後の平成18年12月,一部通水により日量2,500トンの受水を開始し,平成22年には日量3,500トンを受水する計画となっております。この水量は,当初昭和52年7月に鯖江市,武生市など関係市町から県に対し事業実施に関する責任受水量の申し込みを行い,そして各市町が責任を持って受水量合計5万1,900トンを引き受けるという責任水量制をもとに,平成7年に決定されたものであります。その後,桝谷ダム,あるいは日野川浄水場が建設されました。よって,福井市単独での見直しは不可能であると考えております。また,受水する市町間で水価を下げるという議論はありますが,受水量を減らすという議論はございません。今後とも,受水した水を適正に運用できるよう努めてまいります。



◆33番(西村公子君) 自席で再質問をいたします。

 まず,新年度予算編成と雇用経済対策ということなんですけれども,朝方の回答の中で商工労働部長が雇いどめの状況をおっしゃったわけですが,たしか2,000人ちょっととおっしゃったと思うんです。ただ,それが出されたその後にも労働局から報告が出ておりまして,さらに250人ほどふえているという資料を私はいただいております。したがって,雇用情勢というのは,今この1カ月の間でもそれだけふえているということですので,どうしてもやっぱり思い切った対策というのが必要だと思います。市の単独事業ということで考えても,私はもっと大幅な雇用対策をやっていくべきだと思いますので,この点については,補正予算などで一定考えるというお話もありましたので,ぜひその市単独の事業もあわせて検討していただくように要望をしておきたいと思います。

 それから,2つ目の民間委託の問題点なんですけれども,一つ総務部長がお答えになっていないんですが,無理な委託料の削減になっていないかという点なんです。以前は5%カットといって,毎年どんどん委託料を下げた時期があったと思うんです。そういう中で,現状でも前の年よりももっと引き下げよという指示を財政部が出しているのではないかなと思うんですけれども,その辺の指導方針というのはどうなっていますか,お答えください。

 それから,今必要があれば指導するとかということをおっしゃったわけですが,委託企業の調査や聞き取りを何もやっていないのに,一体なぜそんなことがわかるのかということです。これからそういった委託企業への調査や聞き取りをやるお考えをお持ちかどうか,お尋ねしたいと思います。

 それから,公契約条例の問題ですけれども,今要綱で対応している自治体がもちろんほとんどなんですけれども,今尼崎市などでは議員提案でこの公契約条例を制定しようということが超党派の提案で行われている,協議しているということが伝えられております。公共事業に関してもそうですし,契約の中身,細部にわたってきちんと契約をすると,その上で,要するに労働者が安心して働き続けられる,しかも,そういうこととともに,公共サービスの水準をきちんと確保するということが大きなメリットなんです。したがって,今委託企業の調査も聞き取りもやってないし,その基準というのが私は多分ないのではないかと思うんです。そういうところでは,やっぱりきちんと基準を持つということが今福井市にとっては一番大事なことではないかなと思いますので,その辺の考え方を再度お聞きしたいと思います。

 それから,給食センターの民営化の問題ですが,今安全性のことは大事だということなんですけれども,最後お答えになっていないのは,では南部給食センターの民営化がまだ行われていないのに,なぜ北部学校給食センターの安全性が保てるとおっしゃられるのか,その辺をお答えいただきたいと思います。

 それから,保育の民営化の問題ですが,今ヒアリングを事業者とやっているということなんですが,今おっしゃった16事業者が提案してきた定員移譲の数というのは一体どれぐらいになっていますか,お答えいただきたいと思います。

 今福井市が募集を募った18保育園というのは中心部,要するに市内の市街地のほとんどの部分をカバーする数なんです。とすると,あと対象になっていないのが数園ですから,もうほとんどがこの民間委譲の対象になっている。つまり,この民間委譲がどんどん行われたら,市内の中心部からは公立保育園がなくなるということではありませんか,その点についてもお伺いしておきたいと思います。

 それと,この定員移譲については認定こども園でお考えなのかどうかという点がお答えになっていませんので,再度お伺いしたいと思います。

 それから,障害者の支援の問題ですけれども,昨年の3月に福井県では障害者施設との随意契約の対象役務について,対象をふやすという改善をなさっているわけですが,福井市でもそういったことを実際やられたんでしょうか。そして,昨年からことしにかけて実際に仕事がふえているのかどうか,その点についてもお答えいただきたいと思います。

 もしふえていないということであれば,それは検討すると言っている,口先だけの話ということに私は思いますし,実際にそういった障害者の事業所が困っているというときに,それぐらいの支援が行えないようなことでは私は福井市としての責任を果たしているとは言えないと思うんですけれども,いかがでしょうか。

 それから,非常勤職員の問題ですけれども,保育士の配置が非常に今バランスが悪いので,数のバランスに配慮していきたいと総務部長がおっしゃったんだろうと思うんですけれども,本来ならどの程度の配置が望ましいとお考えなのか,今の状態が異常だというふうな認識をお持ちなのかどうか,再度お伺いしたいと思います。

 それから,福井駅西口中央地区市街地再開発事業ですが,今特命幹兼都市戦略部長がおっしゃった,この再開発ビルの事業をやらなければ大きな支障が出るとおっしゃったんですが,どんな支障が出るんでしょうか,その点をお答えいただきたいと思います。

 それと,先ほどからおっしゃっている協議の場を設けるということなんですけれども,それは福井市が設けてやるのか,商工会議所もやるとおっしゃっている,福井市もまた別にやるのか,それとも一緒にやろうとしているのか,それともその中のだれかがリーダーになるのか,また市民参加や専門家の参加を考えていないのかどうか,再度その辺を明らかにしていただきたいと思います。

 それから,地方財政法の負担率の問題ですけれども,今農林水産部長もたしかおっしゃったと思うんですが,これを定めてある率というのはたしか上限だと思うんです。だとすると,これ以上超えては負担させるのはいけませんという考え方ではないんですか。そう私は認識しているんですけれども,その辺について,それより出てはいけませんということは,負担が厳しいということになればもっと下げてもいいわけですよ,その辺の要求を私はしていないのかなと。以前私が質問をしたときには,それは県の方へも要望していますと,農林関係も建設関係もしていますということをおっしゃっていました。だけど,今は全然そういうことはやられてないんですね。再度その辺を明らかにしていただきたいと思います。

 それから,日野川の水道用水の受水計画ですけれども,私が聞いたことに全く答えていないんです。その余分になる1,000トンの年間経費が幾らになるんですかとお聞きしたんですけれど,それさえ答えていないんです。もう一回聞きますので,ちゃんとお答えになってください。

 それから,みんないろいろな問題で,県のほうに対してもいろいろ要望されているのではないかとは思うんですけれども,ほかの自治体ではこの水道用水の料金が高くて困っているという話をされていました。いろいろ,それは自治体によって問題は違うわけですから,そういったことをそれぞれが要望するのは当然ではないんですか。むしろ,こういった無駄になることを放置して,県に対して何も要望もしない,そういう市の姿勢のほうこそ市民から問題だと批判されるのではありませんか,再度お答えになってください。



◎副市長(吹矢清和君) 極めて多岐にわたる再質問でございましたので,まずは私のほうから一括してお答えさせていただきたいと思ってございます。

 まず,1点目の民間委託に関しまして,極めて委託料の削減が無理な状況になっているのではないかというような御指摘がございました。これはかつて確かに委託料を減額したことがございますが,当時は経済情勢から,私どもも含めて人件費が落ちていたこともございますし,また資材費も低下していたといったような状況の中で,かつては一部委託料を減額したことがございますが,ただいまの運用におきましては適正に算出していると認識してございます。

 それから,委託企業への調査でございますけれども,指定管理者へのモニタリングなどもやってございますし,またそれ以外につきましても,支払いをなす場合には私どもの一定の検収行為がございますので,ある程度の確認はなしているものでございます。

 それから,公契約につきましては,基準を持つべきという御指摘はごもっともでございます。先ほど財政部長からお答えを申し上げましたとおり,今後きちんと検討させていただきます。

 それから,北部学校給食センターを平成22年の春から業務委託することについて,安全性も確保しないのにいかがかというような御懸念でございます。私ども,この春から南部学校給食センターの民間委託をさせていただきますけれども,そのこと自体が,先ほど教育部長からお答えを申し上げましたとおり,安全性が低下するものとは思ってございません。民間のしっかりした体制によりまして確保していくものでございます。

 それから,民間保育園でございますけれども,旧市内が全部民間保育園になってしまうといったようなことでございます。それは今後,事務の中で見きわめていきたいと思ってございます。もちろん,全部が認定保育園ということで考えているものではございません。なお,これも給食センターのことと同じでございますが,やはり保育園につきまして,行政での特色と民間での特色といったものはこれから把握して進めるべきであるとも思ってございます。極めて多額の公共費を投入する公立の保育所は,例えば特別なケアが必要な子供たちとか,それから子供が少なくて全然経営的に成り立たない保育園,それから,昨今は保育に対する保護者の要望が非常に多種多様でございますけれども,こうしたことに柔軟に迅速に対応できるのは私立の部分かなと思ってございます。

 障害者の支援でございます。いろいろな通所サービスなどで,私どもも国の財源などの裏づけのもとに充実してございますが,これも御指摘のような状況もございますことから,国においてはこの4月から5.1%でございますが,報酬を引き上げますので,そうした中で障害者関係のサービス品質が向上することを期待したいと思ってございます。また,従事する方々の処遇改善にも結びつくことを期待しているものでございます。

 非常勤職員の率が確かに多ございますけれども,今は異常と考えているのかといったような御表現もございました。確かに,市がやっている仕事をすべて正規職員でやるといったことは,究極の理想ではあるかもしれませんけれども,これはより多くのサービスをしっかりと提供するといった意味では,やはり非常勤という形での職員の協力もいただいてやっていくといったことにつきましては意義があるのではないかと思ってございます。それぞれの委託の中で非常勤,正規職員の割合につきましては,またいろいろ検討していきたいと思ってございます。

 福井駅西口中央地区市街地再開発事業につきまして,事業を進捗させなければ大きな支障があるというようなことでございますけれども,もちろん事業としては福井駅西口駅前広場の整備,それからそもそも福井駅周辺土地区画整理事業がうまく進みませんので,これは大きな障害でございます。また,そもそもそうしたことを言わなくても,素朴に言えば,あの一帯が今のままでよいとは思われません。やはり再開発事業によりまして,あそこも整備すべきなのではございませんでしょうか。

 協議の場につきましても,これは商工会議所のほうで進めておられることとはまた別のものと認識をいたしてございます。また,協議の場のあり方につきましては,私どももいろいろと検討させていただきたいと思ってございます。

 地方財政法に基づく負担率のことです。これは確かに法で一定は定めておりますけれども,個別には,例えば福井県の条例の中で一定の率が定められているものでございます。そうしたものに従って負担をさせていただいてございます。

 以上,極めて概括的に申し上げましたが,私のほうからは個別の数字のため申し上げられなかったことが2つございます。民間保育園の移譲関係の数と,日野川の水道用水関係の年間経費でございますが,今把握できれば部長職から御答弁申し上げます。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 16事業所が提案してきた定員移譲はどのぐらいかというお尋ねでございます。約1,000人と記憶いたしております。

 それと,授産施設への発注でございますが,平成19年度の3件に対しまして今年度は4件ということで,1件ふえております。



◎企業局長(小林利夫君) 先ほど1,000トンが余分ではないかということで,1,000トンは幾らになるかということでございますが,消費税抜きで約4,100万円でございます。

 また,福井市がおりた場合,1,000トンなり2,000トンなり,おりられるのではないかという御質問でございますが,もし福井市がおりた場合には5万1,900トンという分母がございまして,分子には減価償却費,支払い利息,維持管理費等があります。したがいまして,分母が少なくなればなるほど,ほかの関係市町村の負担が大きくなると,その分御迷惑になると。したがいまして,私ども単独ではできないということを申し上げました。



◆33番(西村公子君) 再度,今の民間委譲の定員移譲が,提案があったのが約1,000人ということをおっしゃいました。その対象園は何カ所になりますか,再度お伺いします。

 それから,日野川地区の水道用水供給事業ですが,これについては,私は県がもう少し負担をしていただくということで要求を出せばいいと思うんです。うまくいかないことを県が喜ぶはずはないと思うんです。私はその点をすごく言っているのに,全く何か理解されないのかどうかはわかりませんけれども,ほかの自治体とも協議をして,ぜひ県に対して軽減を要望していただきたいと,この点は強く要望しておきます。

 1点,お答えください。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 民営化に関します提案ですが,対象園は,今ヒアリング調査でやっておりますので大体10園から12園というふうに考えております。



○副議長(皆川信正君) ここで暫時休憩します。午後7時50分から再開します。

             午後7時38分 休憩

──────────────────────

             午後7時53分 再開



○議長(宮崎弥麿君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 政友会代表 13番 浜田篤君。

 (13番 浜田篤君 登壇)



◆13番(浜田篤君) 政友会の浜田篤です。通告に従いまして,会派を代表しまして質問いたします。

 なお,これまでの議会における市長及び理事者各位の答弁は全く要領を得ないもので,十分な再質問ができませんでした。今回は,ぜひとも明確かつ誠意ある答弁をいただきたいと思います。

 それでは最初に,市場問題についてお尋ねいたします。

 皆さん御存じのように,中央卸売市場は毎日の生活に欠くことのできない水産物,青果物,食肉,花卉などの生鮮食料品などを販売するため,地方公共団体が卸売市場法に基づき開設区域内に農林水産大臣の認可を受けて開設するものです。開設区域内における生鮮食料品などの円滑な流通を確保するための卸売の拠点となるものでございます。中央卸売市場の果たすべき役割として,国内外から大量な多種の品物を集める集荷や,公正な価格形成,多数の小売業者へ迅速に販売し荷をさばく分化,流通経費の削減などが上げられています。ところが近年,農協などの合併による地産所の大型化に伴い,出荷先の卸売市場の選別が強まり,高値で取引される大都市市場への出荷が集中しています。

 また,行政が農協などを補助することによって,地産地消の名のもと,生産者と消費者の直売り取引が,すなわち市場を通さない取引がふえています。これらのことによりまして,本市の中央卸売市場を含めた地方の卸売市場では集荷力が低下し,大都市市場から生鮮などを転送してもらうなど,物流コストが増加せざるを得ない状況となっております。さらに,量販店や加工業者では大量一括購入によるコストダウンのため,市場外調達や市場の集約も進んでいます。本来,中央卸売市場が有すべき役割が果たせなくなっている現状がございます。こうした状況を踏まえて,本市の中央卸売市場の現状が市民の役に立っているのか,また,これからの市場の役割を含め,本市の中央卸売市場の将来像をどのように考えておられるのか,さらに,新しい市場の将来像に向かってどのように再構築していくつもりか,この3点について御所見をお伺いいたします。

 なお,これまでの抽象的かつあいまいな答弁はもう十分ですので,具体的かつ実りある答弁をお願いいたします。

 次に,JR福井駅東口,西口の再開発事業についてお尋ねいたします。

 本市と県は,平成3年からJR福井駅の周辺で連続立体交差事業や土地区画整理事業を進めています。これからの進捗にあわせて,平成19年には手寄地区にアオッサをオープンさせ,今また福井駅西口中央地区市街地再開発事業が進められています。手寄地区市街地再開発事業の目的を見ますと,連続立体交差事業と土地区画整理事業によってJR北陸線の東西が一体となった新しいまちづくりが行われている手寄地区に核的施設を導入し,福井駅東,福井駅西地区の一帯性,連続性を強化させ,その波及効果として周辺の活性化を促進し,福井駅東西の人の回遊性を創出することとあります。さらに,生涯学習機能を有する公共施設と民間の商業業務施設が一体となった複合施設を整備し,新しい魅力ある機能の導入を図ったまちづくりを行い,多様な人々が駅東に集まり,出会い,触れ合う場所を提供し,市民の交流拠点づくりと中心市街地の活性化に貢献することを目指しているとあります。

 一方,福井駅西口中央地区市街地再開発事業の目的を見ますと,福井駅西口における駅前広場の整備とあわせて,県都の玄関口にふさわしいシンボル空間の創出や中心市街地におけるにぎわい交流拠点の形成を図ることとあります。両事業の目的は中心市街地の活性化やにぎわい交流拠点の形成と極めてあいまいなものでしかなく,また達成することが困難な目標です。いずれも組合事業ということですので,事業主体は基本的に民間であり,別の見方をすれば個人の資産形成のために行政が多額の補助金を投入し,支援を行っていくわけです。そこで,端的にお尋ねいたします。

 両事業に対して行政が支援する目的,目標を改めてお尋ねするとともに,その目的,目標が達成可能なものと考えておられるのかどうか。さらには,両事業が市の全区域に,特にいわゆる郡部や合併市町村の地域にとってどのようなメリットがあるのか。

 以上,3点をお尋ねいたします。

 次に,原子力発電所問題について,2つの観点からお尋ねいたします。

 新聞報道によりますと,2010年3月には運転開始後40年となる日本原子力発電株式会社敦賀1号機について,日本原子力発電株式会社は長期運転の安全性確認にめどが立ったことに加え,後機となる3号,4号機の造成計画のおくれなどを考慮し,10年以内としていた運転停止時期を延期する方針を福井県敦賀市に正式に伝えたとの報道がなされました。これに対して県の旭副知事は,停止時期が延期されれば国内で始めて40年を超える運転となる,耐震性を含めたプラントの安全確保が大前提で,地元を初め県民の理解が不可欠と指摘してあります。これまで理事者は,万が一敦賀市にある原子力発電所に事故があった場合は,本市の海岸部にも重要な影響を及ぼすとの認識を示したように思いますが,今回のこのことについて,本市としてどのように対応していく所存か。また,旭副知事の指摘にある県民に福井市民が含まれているのか,まずお尋ねいたします。

 2点目は,原子力発電所に係る地域振興や主体的な防災の取り組みについてです。

 このことに関するこれまでの答弁は,どちらかといえば国や県の管理であり,市は要望,陳情するとの話だけだったと思います。しかしながら,先ごろ茨城県の結城市との懇談会がございまして,東海村の原子力発電所の事故の際の風評被害は約80キロメートル離れた結城市まで及んだと聞いております。これに対して,もちろん国や県は何もしてくれなかったとのことです。また,鷹巣地区自治連合会は市に対して防災振興策などに関する要望をしていると聞いております。全く前へ進んでいないようです。これまで市として災害時の対応としてどのように取り組みをしてきたのか,あるいは事があったときには市はどのように対策に取り組むのか,この2点をお伺いいたします。

 次に,限界集落についてお尋ねいたします。

 限界集落とは,長野大学の大野晃教授が提唱した概念と言われておりまして,過疎化などで人口の50%が65歳以上の高齢者となり,冠婚葬祭などの社会的共同生活の維持が困難になった集落と定義されております。このような状態となった集落では,集落の自治,生活道路,管理,冠婚葬祭などの共同体としての機能が急速におとろえてしまい,やがて消滅に向かうとされております。共同体として生きていくための限界として表現されているようです。限界集落にはもはや就学児童より下の世代が存在せず,独居老人やその予備軍のみが残っている集落が多く,別名死にかけた集落と言われております。これまでの議会での答弁によりますと,市内に35集落あるとのことですが,限界集落に対する対策となりますと,残念ながら明確な方針を示せないということが実情のようです。

 しかしながら,限界集落の再生のための対策を考えたときに,最もわかりやすいのは新たな人が定住できるようにすることです。そのための条件づくりとしては,農林業や地場産業の計画的振興,公共交通機関の確保,生活基盤の整備,生活環境の改善などが考えられますが,まずはこうした地道な対策に真摯に取り組んでいただかなければなりません。また,団塊の世代が一斉にリタイアしようとするこのときこそ,限界集落対策のチャンスだと思います。市として対応を検討するといった悠長なことを言っていますと,死にかけた集落が本当に死んでしまいます。今ほど具体的な政策の提案をしたわけですが,この点について,平成21年度の当初予算でどのような取り組みをなされるのか,お伺いいたします。

 また,限界集落が最も多い中山間地において,過疎化対策事業債は限界集落の対策を打ち出すための重要な財源になるかと思いますが,過疎地域自立促進特別措置法案そのものが平成21年度末には失効します。こうした国の手当てがなくなりますと,市の対策はますます後手に回ることが懸念されるわけですが,過疎法失効後の限界集落に対する市の対応についてどのように考えているのか,御所見をお伺いいたします。

 次に,合併町村へのアンケートについてお尋ねいたします。

 ことしの2月,美山,越廼,清水の旧3町村の合併後2年が経過いたしました。これにあわせて,昨年の8月から9月にかけて,合併した3地域の自治会に加入する全世帯を対象とした住民意識調査が実施され,このたびその結果が取りまとめられたということです。アンケートの結果の中で特筆すべき点は,地域の連携意識が薄れ住民活動への参加が減ったとの意見が3地域から共通して寄せられたことです。その原因は,地域行事や町村単位で開催された各種スポーツ大会の減少にあるのではないかと分析しておられます。現に,越廼地域では旧村の夏祭りが自治会連合会で継続開催され,住民活動への参加が増加される要因となっているようです。合併後わずか2年間で地域行事や各種スポーツ大会を廃止し,あるいは統合してきたわけですが,このことによってどのような御所見をお持ちか,また復活する気持ちがあるのか,まずお尋ねします。

 このほかにも,クラブ活動への支援を求める声が大きかった,あるいは広報紙に身近な地域の情報を掲載してほしいであるとか,ごみの分別方法がわかりにくくなった,用排水路や生活道路の改修など細かな要望の対応が低下したという声が数多く寄せられたということですが,今後どのように対応していくつもりがあるのかないのか,それぞれについて御所見をお伺いいたします。

 次に,委員会方式による計画などの策定についてお尋ねいたします。

 現在,JR福井駅の東西駅前広場の整備が駅前広場整備計画に基づき進めておられます。この駅前広場の整備計画の策定に当たって委員会を設置し,そこで決められたと聞いておりますが,こうした委員会形式で計画を定めますと,いかにも権威あるものとして変更ができないといった形になります。しかしながら,現実的には委員会が一から計画をつくり上げていくものではないと思います。委員会に提出された資料は事務局が作成したものであり,その委員会は審議と言いながら承認していくだけではなかろうかと思います。まずはこの点について,委員会に提出している資料はだれが作成しているのかお伺いいたします。

 2点目は,委員選考の考え方です。

 委員会の委員には,いわゆる学識経験者のほかに,現行の広場を利用しているタクシーや新しい駅前広場を利用することのあるバスなどの事業者も業界団体を代表する形で参画しています。ところが,こうした利用者を代表する委員の中にも,業界団体の全体を代表していると言いがたい委員が含まれていると聞いております。業界団体の実地調査を含め,こうした委員会における委員選定の考え方についてお尋ねいたします。

 以上,御清聴ありがとうございました。

 (農林水産部長 多田和正君 登壇)



◎農林水産部長(多田和正君) 市場問題についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 まず,市民に対する役割ということでございますが,市場の役割につきましては,議員御指摘のとおり,生鮮食料品の流通及び消費上,特に重要な都市及びその周辺地域における生鮮食料品の円滑な流通を確保するための中核的拠点として設けられるものでありまして,その役割についてはいささかの変更もなかろうと考えております。

 昨今の状況を踏まえまして,今後の市場の将来像ということでございますが,やはりいろいろな状況がございますが,卸業者,中卸業者と,十分連携をしていただいて,本市における生鮮物流通のリーダーシップを発揮していただくことが重要であろうと考えております。そのため,再構築の手法でございますが,新年度,市場の中・長期プランを検討する予定でございます。当市場では,過去にも市場強化対策の検討を行ってまいりました。しかしながら,近年の食の安全・安心問題,それから流通の重要な担い手でございます市場も一層の品質管理,衛生管理の向上,あるいは食育運動への取り組みなど新たな機能,役割が求められてもおります。こうしたことを踏まえまして,再度市場の役割を検討するとともに,その必要性,運営に必要な機能,そうした具体的な方策を検討して,その結果を踏まえ,我々開設者といたしましてもリーダーシップを発揮していく所存でございます。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは,JR福井駅西口,東口の再開発事業,それから委員会に関する御質問についてお答え申し上げます。

 まず最初に,西口,東口2つの再開発事業に関しまして行政が支援する目的という御質問がございました。再開発事業への行政支援の目的でございますが,複数の地権者の方々の土地を共同利用し,高度化することによりまして良好な市街地の形成を行うことができます。そのために,共用部分につきまして行政支援を行って補助をしているものでございます。

 2つ目に,目的について達成可能かという御質問がございました。御指摘の2つの事業は,御指摘のとおり組合主体の事業でございます。組合が事業主体でございますので,一時的に当事者となるとは存じますが,目的を達成するために組合とともに必要な支援も行いながら事業を進めるべきものと考えているところでございます。

 3番目に,市全域にどのようなメリットがあるかというお尋ねがございました。まず,JR福井駅東口,西口,県都の玄関口にふさわしい福井市としての地域拠点,拠点の形成という点がございます。特に,JR福井駅東口のアオッサには公共施設がございまして,西口の再開発事業も公共施設で御提案をさせていただいておるところでございますが,この公共施設を配置する場合には,市の中心になります交通結節点でありますJR福井駅周辺への施設の立地ということは,市内全域の方々にとって使いやすいというメリットがあるものと考えております。特に,全域交通ネットワークを今後進めてまいります中で市の中心部,交通結節点に再開発事業,また施設があるということは十分市全域にメリットがあるのではないかと考えております。

 次に,委員会方式についての御質問がございました。

 1点目,計画策定委員会での資料作成者はだれかというお尋ねでございますが,一般的に多くの場合,委員会での資料というのは事務局が作成することが多いかと存じます。しかしながら,その委員会によりましては委員会の委員の方々から資料提供をしていただくというようなこともございます。

 次に,委員選考の過程というお話がございました。一般的に計画などを作成いたします場合,委員会を設けている場合がございます。委員会を設置いたします場合は,さまざまな観点から検討を進められるように,関係する分野の専門の方々ですとか関係機関や団体,行政関係者などにより構成しまして,必要に応じまして地元の方,利害関係者などの意見も伺いながら計画を取りまとめております。今後とも,委員会設置におきましては,必要に応じ地元の方々ですとか利害関係者の方々にも参画いただきまして,幅広い意見を取り入れ,市民の方々にもわかりやすい計画の作成に努めてまいりたいと考えてございます。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) まず,原子力発電所問題についてお答えいたします。

 敦賀原子力発電所1号機の運転延長問題への本市の対応についてでございます。

 日本原子力発電株式会社では敦賀原子力発電所1号機について,長期運転の安全性確認のめどが立ったなどとして,運転停止時期を延期する方針を県と敦賀市に伝えたとのことでございます。県は国の審査状況を含めて,県の原子力安全専門委員会の審議等を通じて安全性を確認していくという考えであると聞いております。本市におきましては,今後の国や県の慎重な審査,審議の進行状況や内容を注視してまいりたいと,このように考えております。

 次に,副知事の指摘にあります県民に福井市民が含まれているのかという御質問でございますが,その発言の中は当然福井市民も含まれているものと理解をいたしております。

 次に,市としての災害時の対応としてどのように取り組みをしてきたのかということについてお答えいたします。

 これまで,県内では15基の原子力発電所が稼働してきたところでございますが,大きな放射能汚染を伴うような大事故は発生いたしておりません。しかし,さまざまな事故でありますとかトラブルというようなことは多々あったわけでございまして,そういうような事例があったわけでございますが,本市が特別な対策を講じなければならないというような事態にはかつて陥ったことはございません。しかし,災害に対する備えというものは常に大事なことでございます。本市におきましては,原子力災害を危機管理計画に位置づけるとともに,地域防災計画により応急対策を定めておりますが,さらに平成21年度におきまして,原子力防災を強化するためにこの計画を見直す予定をいたしてございます。

 また,原子力発電所の安全対策につきましては,以前から国,県に対する要望事項に入れておりまして,あわせて必要な情報の収集にも努めているところでございます。

 次に,地域振興策の取り組みについてお答えいたします。

 まず,越廼地区,川西地区など海岸部に対する地域振興策につきましては,電源三法交付金制度等を活用した産業振興や観光開発などについて,地元の意向を尊重しながら県に対し強く要望をしてきたところであり,今後も続けていきたいと考えております。

 なお,電源三法交付金制度等のほかに事業者が関係いたします財団の助成制度がございまして,棗,鷹巣,国見,越廼地区に紹介いたしておりますので,この制度につきまして,それぞれの地区で有効に活用していただければと考えております。

 さらに,市といたしまして海岸部のまちづくりへの支援策を進めておりまして,平成21年4月からは交通対策として地域バスの運行,漁業振興対策として魚介類の生息環境の向上を図る海底耕うん,アワビやヒラメの放流事業などにも取り組んでいるところでございます。

 次に,限界集落についてお答えいたします。

 まず,平成21年度当初予算でどのように取り組んでいるのかとの御質問でございますが,農林水産業や地場産業の振興では安定した越前水仙の産地を確保し,生産本数の増大と品質向上を図るため大規模な改植及び生産基盤の整備を行うとともに,耕作放棄地等への新植,産地拡大を図る越前水仙産地活性化支援事業や間伐材の搬出や機械整備に助成する間伐材資源有効利用促進事業,そして事業者への養殖業の推進を図るため茱崎漁港の中間育成施設でアワビ及びヒラメの養殖技術を研究する水産技術研究事業及び鷹巣沖の海底耕うん事業,さらに福井の地域に根差した農業生産物の中で高付加価値が期待できるものを見出し消費生産拡大を図るための支援を行う農商工連携事業などがございます。

 次に,公共交通機関の確保では,地域バス整備事業といたしまして,全域交通ネットワークの実現のため,地域拠点においてフィーダーバス等との幹線交通を乗り継ぐバスネットワークを構築いたします。具体的には,美山,越廼地区での地域でのスクールバスの一般乗り合い混乗による運行の効率化でありますとか,清水地区と越廼から鷹巣地区へのフィーダーバス運行による地域内の移動の利便性の向上を目指してまいります。

 生活基盤の整備,生活環境の改善では,災害時において市民に対して災害情報などを的確に伝達できるよう,既存の防災情報システムの再構築,拡充を行うことにより災害に強いまちづくりを進める防災情報システム整備事業や,美山,越廼地区の簡易水道の施設統合や改良工事を行い,安定した衛生的な飲料水を供給する簡易水道整備事業,さらに介護保険事業などの相談体制の拡充のため,地域包括支援センターのエリア内に新たな窓口を設置する計画でございます。

 以上,このほかにもさまざまな事業を網羅し,全庁的な体制で支援を行ってまいります。

 次に,2点目の過疎法についてでございますが,現在国では有識者による過疎問題懇談会におきまして,過疎問題に関する議論を行っているところでございまして,本市では昨年11月に全国市長会を通じて新たな過疎対策法を制定するとともに,引き続き過疎地域に対する総合的かつ積極的な支援を行うよう強く要請をいたしたところであります。国全体がこれから人口減少になる中,過疎対策が講じられなければ過疎地域は急速に衰退するおそれがあり,新法制定は絶対に必要であると考えておりますので,これからもあらゆる機会を通じて要望してまいりたいと考えております。

 次に,合併町村へのアンケートについてお答えいたします。

 まず,地域行事や各種スポーツ大会についてでございますが,これらについては,合併前は行政主体で行われていたものを段階的に福井市が行っている地区主体の事業に移行することとしたものでございまして,地区の行事については地区の連携意識を醸成するため,従来から福井市で行っている住民主体のまちづくり活動を支援する誇りと夢・わがまち創造事業やNPOと協働で行う祭りやまちづくりへの取り組みなどへの参加促進,意識啓発等を行うことで対応してまいりたいと考えております。

 また,各種スポーツ大会につきましては,地区体育振興会主催の独自の取り組みや,市が主催いたします大会や教室を初め,市体育協会,市レクリエーション協会の加盟団体で数多く開催されておりますスポーツ大会の情報提供などを行うなど,これまで以上に多くの方々に参加を呼びかけていきたいと存じます。

 次に,その他事業への対応についてでございますが,クラブ活動への補助金及び市所有のバスの利用につきましては,合併協議に基づいて段階的に福井市の制度に移行しているところでございます。地域の皆様の御理解をいただくためには,いま少し時間も必要かと存じますが,今後とも御理解いただけるよう努めてまいります。

 一方,広報紙への身近な地域の情報掲載につきましては,総合支所が積極的に情報提供を行い,また公民館や各種団体と相談して,チラシの回覧など細やかな情報の提供を考えてまいります。

 ごみの分別方法がわかりにくくなったことにつきましては,自治会や団体等の要請により随時説明会を開催するとともに,市政広報等を利用し,啓発周知に努めてまいります。

 さらに,用排水路や生活道路の改修など細やかな要望への対応が低下したとのことにつきましては,農業用施設の改修を行う場合は既存の補助制度により,できるだけ多くの要望にこたえられるよう努めてまいります。

 また,農業用施設の維持修繕活動につきましては,平成19年度から農地・水・農村環境保全向上活動支援事業による補助制度ができましたので,積極的な活用をお願いしているところでございます。

 以上,地域の皆様が少しでも安全・安心な暮らしが送れるよう,着実に課題解決に向けた取り組みを今後とも続けてまいりたいと考えております。



◆13番(浜田篤君) もう時間が過ぎて,再質問をするなという人もいるけれども,まあそういうわけにいかないかなと思います。

 自席において,市場問題に対して再質問をさせていただきます。

 質問するといつもそうなんですが,私は,今の市場が市民にとって役に立っているかという質問をしたわけなんです。そういう答えを欲しいんだけれど,今何かわけのわからない答弁をして,もう時間がたっているんだけれどと言われて,私もそうですかと,そういうわけにいかないと思います。それで私が言うのは,結局市場について,農林水産部長,12月定例会のときにはあなたはどう答えましたか。後ろに市場の人たちもいるんだろうと思いますが,よく聞いておいてください。要するに,今の市場の現状がどうなっているんだと聞いているわけなんです。今の市場は市民にとって役に立っていないでしょうと,私がずっと言ってきているんです。その中で,何が役に立っているんだと私は言うわけですよ。それは,市場の中に品物が集まってこないのではないのですか。それはなぜかというと,去年,おととしから農協などに地産地消という形で,一方には補助を出しているわけです。そして今の現状として農協の人たちがつくった野菜を市場へ持ってこないのではないのですかと言っているんです。

 そうすると,今農協は自分のところで直売りの建物を建てて販売しているんです。市は片一方では補助をして,今までは農協の人たちがつくった野菜などを市場へ持ってきたわけなんです。市場へ持ってきて,そこで小売業者の人が買って,そして自分たちの店へ持っていって市民に売っていたわけなんです。今の現状はそうではないと言っているんです。こんなこと,もう一から十まで説明しなければわからないという。あなた,12月定例会でどう言いましたか。要するに私は場長は市場に関して素人でないのか,場長になってはいけないのではないかと言ったら,いや,それはもう必ずわかっている人を場長にしましたと言ったわけなんです。あなたたちの答えはむちゃくちゃではないですか。だから今,きょうの3月定例会の質問で,私が言うのは,片一方では市は補助を出して,それぞれつくった野菜を市場へ持ってこないわけでしょう。市場へ野菜が集まらないのだから,買いに行ってもだめですよね。例えば昔からの八百屋が市場へ買いに来て,もし福井の市場に集まった野菜を買いに行って,自分の店へ並べても,片一方では農協が直接売っているわけなんです。どうして売れるでしょうか。

 今,これから中核的に何か会議をするといってもそんなわからない者が会議しても,何になりますか,そうでしょう。こういう理屈がわかりますかと聞いているんです,そうでしょう。例えば八百屋が自分の店で野菜売っていて,市場へ行って買ってきた。だけれどもこっちでは農協へ,地産地消だと言って補助を出して,野菜をつくらせている。農協はもう,円山のところでも直売りしているんです。そんな,八百屋が買いに行っても売れるわけがありません。価格形成といっても売れません。そういう状態を,農林水産部長はわかっているのかと聞いているわけです。そうすると,今の中央卸売市場はどうなるんですかと,今までずっと聞いているんです。そういうことを何もわからないで,こういう質問をすると,ああでもない,こうでもないと時間を食う,これで5年,6年たったのです。あなたたちは何をしてきたのですか。去年のあの場長でしたか,場長が天下りしているだけでしょう。そうではないですか。それで,こうやって聞くと,今これは放送されているわけなんですが,なるほど市がやっているんだなと,実際には何をやっているんだとなります。

 また,今,後ろから原稿持ってきて,農林水産部長に渡して,こういうぐあいにしゃべりなさいというわけですね。そんなものは,何も,どうにもなりません。副市長,もうみんな早く終わりたいので,きょうはまだ20分なのであと40分あるなと思ったけれども,副市長にもう一言だけ聞きます。こんなでたらめなことを中央卸売市場はやっていて,なんなら副市長は現実に,一遍あの市場をきちんと精査しましょうよ。中央卸売市場はどうなっているんだ,こうなっているんだと。去年の12月定例会で,進明中学校の生徒が議会体験をしましたが,あの生徒たちにこんなことを言ったら笑われますよ。要するに,一遍だけ中央卸売市場をきちんと現地調査したらどうかなと思いますよ。それだけ,最後に副市長に答えをもらいます。

 今農林水産部長に言っても,あんなでたらめな,用紙を見て答える答弁は要りません。

 これで,質問を終わらせてもらいます。



◎副市長(吹矢清和君) いろいろ貴重な御意見をありがとうございました。中央卸売市場は,確かに取り巻く環境は極めて変化しておりますけれども,先ほど農林水産部長がお答え申し上げましたとおり,その存在意義は今後とも変わらないものと思ってございます。大変重要な施設でございます。食の安全・安心といったことがございますので,そうした意味では大きな役割を果たすものでございます。

 なお,御指摘の中に地産地消の関係でいろいろ補助金を出したり,いろいろしているというようなことと矛盾しないのかということの御指摘もございましたが,これはいかがでございましょうか。例えば地産地消で地元の食材を子供たちの給食に使わさせていただいてございますけれども,これは将来を担う子供たちが,地場の野菜って何ておいしいんだろうとか,そうしたことを理解することは極めて有意義だと思ってございます。

 また,県庁前広場とか,また市役所前でも時々,臨時的な市などもやることがございますけれども,これもやはり地元でとれるお魚であったり野菜がいかにおいしいかといったことの市民の理解をいただくためには,一定の意義のある取り組みだと思っているわけでございます。最初に申し上げましたとおり,いろいろ状況は変わっていますけれども,やはり世の中,それこそ議員御指摘のように危機管理ということで,どんなことがあるかもわかりません。やはり一般の流通のその背骨は維持しておかなければいけないと思ってございます。また,いろいろと御意見をちょうだいしたいと思っております。



◆13番(浜田篤君) 聞いていて,本当にまだ副市長もわかっていませんね。私が言うのは,農協へ補助しました,それが市場へ流通するならいいんですよと言っているんです。地産地消だ何だといって,そこで補助を出しました,農協の人がつくりました,そのものが市場へ流通して,市場で八百屋に売るというのはいいんですよという意味なんです。ただし,現状は,地産地消,地産地消と言って,農協が直販しているんです。わかりますか。だから今検証しましょうと言ったんですよ。副市長,あなたの言っていることは違うんです,地産地消で私はいけないと言っていないのですよ。私が言うのは,市場としては,ものが集まらなければいけないのでしょう。そうでしょう。だから,私が言うのは,福井市は地産地消という名前で農協へ補助を出して,それをもらった農家の人が市場へ持っていくならいいんですよというんです。それを自分が農協の直売り場で売っているわけなんです。そうすると,要するに魚も野菜も市場へ集まらない状態なんです。だから,私はそれをどうするんだと言うんです。私はそのことを言っているんです。だから,今福井の市場は魚が集まらない状態になっていますと。

 それと,例えば今魚屋で言えば,ある程度後継者が少ないから要するに魚が寄せられない,いろんな部分があると言うんです。それで,野菜で言えば,青果で言えばそういう状態でしょうと言うんです。それを何も理解しない者と討議をしてもどうにもなりません。どうしたらいいんですか。市長に言わなければいけないけれど,ここまで市長を出すわけにいかないでしょう。これで終わります。どうもありがとうございました。



○議長(宮崎弥麿君) 以上で各会派の代表質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。

             午後8時40分 延会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                   平成  年  月  日









福井市議会副議長                  平成  年  月  日









署名議員                      平成  年  月  日









署名議員                      平成  年  月  日