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福井県 福井市

平成11年 9月定例会 09月10日−02号




平成11年 9月定例会 − 09月10日−02号







平成11年 9月定例会



               福井市議会会議録 第2号



           平成11年9月10日(金曜日)午前10時3分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 市政に対する一般質問

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〇出席議員(35名)

 1番 見谷喜代三君   2番 畑  孝幸君

 3番 稲木 義幸君   4番 川井 憲二君

 5番 皆川 信正君   6番 松山 俊弘君

 7番 石川 道広君   8番 吉田 琴一君

 9番 小林荘一郎君   10番 山口 清盛君

 11番 木村 市助君   12番 柳沢 峰生君

 13番 宮崎 弥麿君   14番 早川 朱美君

 15番 谷口 健次君   16番 田中 繁利君

 17番 栗田 政次君   18番 近藤 高昭君

 19番 皆川 修一君   20番 加藤 貞信君

 21番 松宮 秀彦君   22番 谷口 忠応君

 23番 宮崎 利道君   24番 浦井美惠子君

 25番 西村 公子君   26番 松井乙右衛門君

 27番 中谷 輝雄君   28番 高橋省一郎君

 29番 田辺 義輝君   30番 中谷 勝治君

 31番 若山 樹義君   32番 山崎 謙二君

 33番 西村 高治君   34番 山田 俊臣君

 36番 成瀬 亮一君

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〇欠席議員(1名)

 35番 伊東 敏宏君

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      大 島 幸 雄

 議会事務局次長     南   昌 宏

 庶務課長        朝 倉 征 夫

 議事課長        吉 村 邦 栄

 議事課主任       田 中 光 夫

 議事課主幹       小 川 眞一郎

 議事課主査       南   裕 之

 議事課主査       黒 田 慶 廣

 議事課主事       塚 本 泰 行

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〇説明のため出席した者

 市長         酒 井 哲 夫 君

 副市長        奈 良 一 機 君

 副市長        笠 松 泰 夫 君

 収入役        花 山   豪 君

 企業管理者      桑 野 正 暁 君

 総務部長       奥 津 正 男 君

 企画財政部長     堀 江 廣 海 君

 市民生活部長     勝 木 明 洋 君

 福祉保健部長     石 井 信 孝 君

 商工労働部長     竹 内   寛 君

 農林水産部長     堂 下   暁 君

 都市政策部長     藤 田 由紀男 君

 建設部長       白 崎 謙 一 君

 下水道部長      谷 本 忠 士 君

 企業局長       前 田 幸 雄 君

 教育部長       堀 田 孝 矩 君

 市長室長       佐 藤 岩 雄 君

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○議長(皆川修一君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。

 よって,これより会議を開きます。

 なお,本日の欠席通告議員は,35番 伊東敏宏君1名であります。

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○議長(皆川修一君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,11番 木村市助君,12番 柳沢峰生君の御両名を指名いたします。

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○議長(皆川修一君) 次に日程2 市政に対する一般質問を許可いたします。

 質問は重複を避け,簡明に,また理事者においては,再度申しますが,質問の趣旨に沿い的確かつ簡潔に答弁されますようお願いをいたします。

 3番 稲木義幸君。

 (3番 稲木義幸君 登壇)



◆3番(稲木義幸君) 政友会の稲木でございます。

 去る4月の統一地方選挙におきまして,不肖私が多くの市民の皆さん方の御支援をいただき,この伝統ある福井市議会の議員として議席をいただくことができましたこと,心から感謝しているところでございます。

 今後はこの御支援をいただきました多くの市民の皆さん方の負託におこたえすべく,先輩諸兄の御指導を仰ぎながら,微力ではございますが誠心誠意努力してまいりたいと考えております。酒井市長様初め理事者の皆様方におかれましても,よろしく御指導,御支援のほどお願い申し上げます。

 それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず第1点目は,固定資産の評価についてでございます。長期にわたりまして日本経済が低迷する中,福井市の財政状態は2年続きの赤字決算をどうにか回避できるようでありますが,その中身については,市税の減収を市債発行に頼っているようで,依然として厳しい状況にあることには変わりがありません。

 そこで,歳入の根幹となる市税を見てみますと,市民税の個人税,法人税はともに減収となる一方,固定資産税は約8億円の増収となっております。バブルの崩壊そして土地神話が崩壊し,地価も年々下落していく中で,ことしの金沢国税局発表の路線価は,福井中心市街地で前年比最高16.2%の下落率となっております。これに伴いまして,市の固定資産評価額もここ近年下がってきてはおりますが,逆に課税標準額は高くなってきておりまして,これに伴い固定資産税年税額も高くなってきております。

 市政ガイドを初めとする納税資料を見ますと,土地評価額は3年に一度の評価がえ,標準税率は課税標準額の100分の1.4,都市計画税につきましては100分の0.3と記載されておりますが,評価額につきまして私の調べた資料によりますと,平成3年,4年,5年度の3年間は同額でございます。そして平成6年,7年,8年度の3年間もこれはまた同額でございます。しかしながら,平成9年度から10年,11年度のこの3年間につきましては,毎年減額となって異なっております。まずこの違いの点についてお伺いしたいと思います。

 次に家屋の評価額につきまして,物価の上昇分と減価償却分を見合いにして,建築当時の評価額そのままで一定であると承知しておりますが,この経済低迷の中,物の物価が安くなっております。したがいまして,物価の上昇分と減価償却分はアンバランスになっていると感じております。減価償却分が物価の上昇分より大きいとすれば,当然価値観も下がり,評価額も下がってくるのではと思います。この点の今後の対応についてお伺いいたします。

 さらには,固定資産税の伸びにつきまして,去る6月の議会におきまして奈良副市長は,現行の税制では地価公示価格の70%を課税標準とするようになっているが,このまま適用すると急激な税負担を伴うので,負担調整措置を講じていると答弁しておられますが,平成4年にピークであった路線価も年々減少し,当時より5割以上も減額しているところもある昨今,この負担調整措置がいつごろまで続くのか,また固定資産年税額がいつまで上昇し続けるのか,あわせてこの負担調整措置の内容についても御説明いただきたいと存じます。

 2点目は,市街地の雨水,汚水対策についてお尋ねいたします。

 ことしは例年になく猛暑続きの福井県地方でありましたが,8月のお盆に降りました久しぶりの雨が嶺南地方では豪雨となりまして,JR線が寸断され,住宅の損壊,床上,床下浸水するなどの被害が出ております。また近くの美山,松岡町でも局地的な大雨が降りまして,床上,床下浸水の被害が出ましたことはまだ記憶に新しいところでございまして,心からお見舞い申し上げますとともに,一日も早い復旧を祈念しているところでございます。幸いにいたしまして,福井市内ではこれといった被害もなく,一安心したところでございます。

 しかしながら,昨年7月10日の大雨のときには,田原町,町屋町などを初め福井市内十数カ所におきまして,道路の冠水,家屋の床上,床下浸水などの被害が出ております。その日の気象概況をたどりますと,梅雨前線が活発化しながら日本海から本県付近まで南下,嶺北では1時間に30?を超える豪雨を伴い,1日の雨量70?から180?の大雨となっております。福井市内では,午前5時台には16?,6時台には37?,9時台には11?,10時台には25?の降雨が記録され,10時40分には嶺北地方に大雨洪水警報が出されております。この影響で,田原町付近では商店街道路を中心に冠水し始め,午前10時45分には田原町2丁目の住宅から床下浸水したとの通報があり,12時40分には商店街道路を通行どめにしております。

 以上が当時の状況でございますが,一月後の8月14日にも2度目の被害を受けたところが市内で4カ所ばかりあり,また数年前にも同様の被害をこうむっております。聞くところによりますと,田原町付近では1時間に30?以上の大雨が降れば同様の被害があるようですが,昨年以上の大雨が来た場合,さらに大きな被害が予想されます。このような生活破壊の不安につきまして,素人ながら私なりにその原因を推測してみました。

 その一つ目は,旧市内地域では合流式のため,雨水と汚水が同時に流れる排水パイプが約50年前にできたものであり,またその処理面積も大きくふえておる現状では,そのパイプが細く当たってきているのではないか,また老朽化もあるのではと思うわけでありまして,排水パイプの大きいものへの交換,取りかえが必要かと思います。昭和20年代の熊谷市政のときには日本一の下水と言われたこともありますが,都市化,市街化への発展とともに処理面積がふえ,排水能力がついていけない状態,あるいは遊水地として使えた田んぼがなくなり,急激な排水に対応できず,道路面が遊水地となって冠水しているのではと考えるわけであります。

 次に二つ目には,底喰川左岸にある乾徳ポンプ場のポンプ能力が小さくなってきているのではと思うものであります。現在雨水用ポンプとして1秒間に2トンのポンプが3基ありまして,合計6トンの能力で非常時には雨水とともに汚水も底喰川に放出しているようでございます。また対岸の上里ポンプ場には3基で11トンのポンプ能力で排出しておりまして,これまで底喰川右岸には被害が少ないことから判断しますと,乾徳ポンプ場のポンプ能力のアップが必要かと思うものであります。

 さらに三つ目には,地下遊水タンクの設置でありまして,幹線道路の地下にタンクを埋め込み,大雨の際雨水を一時的に蓄え,徐々に排出しようとするものであります。

 最後に四つ目といたしましては,底喰川の改修であります。昭和54年から始まりました改修工事は,三ツ屋ポンプ場からJR北陸線までの全長約5,880mとなっておりますが,今現在その約半分が改修されておりまして,本年度は上里橋から平和堂までの130mの工事が始まっておりますが,この調子では全体改修が終了するまでにはまだまだ先のことで,現在の進行状態から判断しますと,まだ20年ぐらいはかかるのじゃないかなと思われるわけでございます。

 この底喰川につきましては,我が集落の南側にあり,田んぼの水の落とし川として幼少のころからなれ親しんでおりまして,今日までの変貌ぶりには目をみはるものがあります。昭和29年には乾徳ポンプ場が完成,稼動を開始し,41年には上里ポンプ場が完成,稼動しておりまして,また農業排水であったものが一級河川として格上げされており,近辺は旧市内に続く第一種住宅地として発展する中で,中心市街地の雨水,下水排除対策の最重要河川として存在していることは御承知のことと思います。1点目,2点目,3点目の対策につきましては,現状を打開する方法として申し上げましたわけですが,長期的な将来の展望また4点目の改修工事計画との整合性を考慮しますと,別の専門的発想があるのではないかと思うわけであります。

 今,合流式下水域で,いわゆる旧市内市街地のJR北陸線西側の底喰川水系に集まる雨水の総量は約23トンと言われております。これだけの雨量が先ほど申し上げました乾徳,上里両ポンプ場に集まり,総能力17トンのポンプで処理しなければならないわけで,当然6トンの雨水が処理不能となります。

 さらには,JR北陸線東側の分流式水域の開発地区,新保地区,東藤島地区では,開発により田んぼの宅地化が進み,いわゆる遊水地の役目をする田んぼが目減りし,急激な排水が予想され,さらには約50トンと言われます総雨量をこのまま底喰川下流まで流すとすれば,市内中心部のあちこちで水害が出ることは確実に予想され,日野川合流点にある三ツ屋ポンプ場のポンプ総能力毎秒約25トンにつきましても問題が出てくるのではと思います。そこで,JR北陸線東側の毎秒50トンの雨水処理につきましても,上流カットし下流へ流さない方法を選択できないものかと思うわけであります。

 そこで,御質問いたします。

 一つ目は,昨年の田原町を初めとする市街地の道路冠水,床下浸水に対しまして,この1年間どのような対策をとられてきたのかお伺いいたします。

 二つ目は,底喰川水系の改修工事の状況,特に文京3丁目地籍の区画整理の用地交渉の進捗状況をお伺いいたします。

 三つ目は,去る5月18日に開催されました底喰川水系改修期成同盟会の総会におきまして,底喰川検討委員会を設けて検討していくことが確認されておりますが,その後どのように進んでいるのかお伺いいたします。

 四つ目は,底喰川全体の対策といたしまして,上流カット,遊水地,遊水地下タンクなど,いろいろな方法があるように聞いておりますが,これらの諸問題について今後どのように取り組むのか,具体的にお聞かせください。

 五つ目は,昨年登録申請し受理されました水と緑のネットワークについての進捗状況をお聞かせください。

 六つ目は,中心市街地の重要河川となった底喰川水系の改修とあわせて,日野川深谷引堤工事がどうなるのかお聞かせください。

 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (企画財政部長 堀江廣海君 登壇)



◎企画財政部長(堀江廣海君) 固定資産の評価がえは3年ごとの基準年度で行います。最近では平成3年度,6年度,9年度が基準年度でございました。

 まず土地についてでございますが,基準年度の評価額は据え置くこととされておりますが,地価下落が続いていることにかんがみ,平成9年度の法改正により地価下落に対応した修正を行うことになり,平成9年度,10年度,11年度は地価下落に対応した評価額となっております。

 次に地価が下がっても税額が下がらないという御質問でございますが,本来土地の税額は評価額を課税標準額として,これに税率を乗じて算出をいたします。評価がえは3年ごとに行われておりますが,その基準年度における評価額の上昇に伴う大幅な税負担の上昇を抑えるため,3年間でなだらかに引き上げるという負担調整措置がとられております。

 ところが,従来地価公示価格の2ないし3割であった評価額が,平成6年度の評価がえにおきまして,地価公示価格の7割程度をめどとすることになったために,評価額が大幅に上昇をいたしました。このため,3年間で課税標準額を評価額に一致させることは急激な税負担を招くことから,負担調整を行うこととなっているものでございます。

 次に負担調整措置がいつまで続くかということでございますが,現行制度では課税標準額が評価額の8割に達するまで負担調整措置をとることになっております。本市では95%強,全国では94%ぐらいが対象になっており,その間は評価額が下がっても税額が下がらないということに相なります。この地価が下がっても固定資産税が下がらないという現象は,全国的にも話題になっておりまして,国の税制調査会等で固定資産のあり方等いろいろな論議がなされております。今後の税負担の調整措置についても検討,決定されるものと考えております。

 次に家屋でございます。家屋の評価につきましては,再建築価格を基準として評価する方法,これは全国一律の方法でございます。いわゆる再建築価格方式が採用されております。この方法は,評価対象家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費を求め,当該建築費に当該家屋の時の経過によって生ずる損耗の状況による減価,経年減点補正率を考慮し,当該家屋の評価額を求めるものでございます。したがいまして,在来家屋につきましては,建築当時から減価償却と物価上昇分を比較をいたしまして,物価上昇分が大きい場合には評価額は据え置きとなります。平成12年度の評価がえにつきましては,国の方でも物価水準等を検討されつつありますが,いずれにいたしましても,土地,家屋につきましては,平成12年度が評価がえの基準年度となっておりますので,国の動向を見守りながら評価がえの準備をいたしておるところでございます。

 以上,よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 (建設部長 白崎謙一君 登壇)



◎建設部長(白崎謙一君) 市街地の雨水,汚水対策についてお答えいたします。

 一つ目の御質問でございますが,田原町付近の合流管は降雨強度,これは時間当たりに雨の降る量を雨の降る強さに換算した値でございますが,31.1?で設計されておりまして,昨年の浸水等はこの値を大幅に超えた降雨だったために発生したものと思われます。

 そこで,応急的ではありますが,田原町では昨年県にお願いをいたしまして,フェニックス通りの側溝の改善,また市では日光町で側溝の改善,整備をいたしまして,改修済みの底喰川へ流出させる方法をとってまいりました。

 二つ目の御質問でございますが,底喰川の改修事業につきましては,県当局によりまして昭和46年度に着工して以来,昨年末で上里橋まで工事が完了しておりまして,現在は福井合同宿舎前の護岸を施工中でございます。また平成12年度は平和堂駐車場前の護岸と乾徳1号橋の施工を予定しております。当面の目標といたしましては,平成21年度までに県道福井・丸岡線と交差いたします明道橋までの完成を目指しております。

 次に文京3丁目一部地域の区画整理の進捗状況についてでございますが,この地域は地図混乱地域になっておりまして,底喰川改修事業を進める上で区画整理が必要不可欠であります。この区画整理事業は,地元地権者が組合を設立して行う事業でございまして,昨年9月から組合設立に向けた準備を進めております。この事業の進捗といたしましては,地元において全員同意での事業推進を図りながら,権利調査や地権者及び各関係者の立ち会いを得て必要な測量をほぼ完了しております。

 また同時に,事業計画書及び定款策定に必要な事前協議を各関係機関と現在協議を進めているところであります。現在は数名の権利者の方々の理解が得られていない状況でございますが,本市といたしましても,地元に対し積極的に指導を図り,また福井県にも協力を要請するなどをいたしまして,一日も早い事業認可を目指して三位一体となって進めてまいる所存でございます。

 次に三つ目の御質問でございますが,底喰川検討委員会につきましては,底喰川水系改修促進期成同盟会総会時での御意見に基づきまして,県,市の関係者で委員会を構成し,今日までに3回の委員会を開催しております。その中で現状の分析や四つ目で御質問のありました上流カットや遊水地等の諸問題について今後も検討してまいりたいと考えております。

 次に五つ目の御質問でございます水と緑のネットワーク整備事業の推進状況についてお答えいたします。

 議員既に御承知のとおり,福井市水と緑のネットワーク整備構想は,昨年10月16日に登録がされたところでございます。今後はこの整備構想を実現するために福井市水と緑のネットワーク整備計画を策定してまいりたいと考えております。

 そこで,本市では計画案づくりを進めるために,関係機関及び学識経験者を交えた市民参加による福井市中心域水と緑のネットワーク整備計画検討委員会を設置すべく,去る8月30日に関係機関による第1回の検討部会を開催したところでございます。今後はできるだけ早く第1回検討委員会が開催できるように準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に六つ目の御質問の日野川引堤事業の深谷地区についてお答えいたします。

 深谷地区の進捗状況といたしましては,現在引堤用地の買収中でありまして,全体の買収面積は約8.4haでありまして,そのうち約76%に当たります6.4haが買収済みでございます。事業を担当している建設省といたしましては,現在までの買収済み区間について,平成11年度からの一部工事着工を考えております。また未買収となっております残り24%につきましては,地権者の理解が得られるよう建設省と本市と連携を保ちながら交渉を行っているところでございます。今後とも,市民の生命と財産,生活と社会を守るためには重要な事業でありますので,一日も早く完成するよう努力してまいりたいと思っておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(皆川修一君) 次に13番 宮崎弥麿君。

 (13番 宮崎弥麿君 登壇)



◆13番(宮崎弥麿君) 政友会の宮崎弥麿でございます。

 酒井市政を支える政友会の一人として重大な責任を感じながら,私にとって二期目最初となる質問をさせていただきます。

 なお,質問は県都福井市の活性化に関するものに加え,市長の政治信条を確認させていただくものでありますので,酒井市長並びに各関係理事者におかれては,誠実に答弁されることをあらかじめお願いをしておきます。

 それではまず,国旗,国歌に関してお尋ねをいたします。

 御承知のとおり,さきの国会において日の丸,君が代が我が国の国旗,国歌であるとの法制化がなされたわけであります。私は戦後54年にしてまた一つの節目,けじめをつけていただいたとの思いを深くしておるところであります。と同時に,私は今,日本という自分の国があること,ふるさと福井があること,さらには家庭があり家族がいることの幸せを改めて感じているところであります。

 私ごとで大変恐縮ではありますが,54年前の終戦は,当時6歳になったばかりであった私にとって大変に厳しく,また大変苦しい経験でありました。それは私がこの終戦のときをいわゆる旧満州で迎えたからであります。全面降伏という敗戦の中で迎えた終戦は,遠く日本を離れて生活していた日本人にとって,それまでの安定した生活を一変させるものであり,まさに帰国するまでの1年近い間,死線をさまようような生活を強いられました。毎日のように栄養失調で命を引き取る者,また現地の者にいたぶり殺される親子,これらを見ていながらただ涙するだけで助けることもできない同朋。空腹に耐えながら日本に帰ることだけを考え,ただひたすら歩き続ける毎日。歩くことをやめれば,それは死を意味することでありました。このような経験の中で,私は帰る国があること,帰るふるさとがあること,さらには帰る家があり,迎えてくれる家族がいることのすばらしさ,心強さ,そして安らぎを知ったのであります。と同時に,生きることのすばらしさ,厳しさも知らされたのであります。

 今我々はこれ以上求めることのできないとも思われる飽食,豊満の時代の中で,元来最も大切にしなければならないものを忘れ去っているような気がしてなりません。つまり,人間としての心と我が国やふるさと,また家庭や家族の存在であります。そして,そのことの重大な原因が戦後の教育にあると思うのであります。それは戦後一貫して行われてきた日教組や一部のマスコミ,文化人,知識人らによる間違った民主主義教育であり,さらには物言わぬ日の丸,君が代に戦争責任を押しつけ,そのことによって日本の体制に反対し,反日感情をあおるような教育を行ってきたことによると思うからであります。

 このことは,日の丸,君が代に対する日教組の発言や言動,行動などからも裏づけられます。そして今,日教組は国旗,国歌についての文部省指導による教育が憲法違反であると公言してはばからないのであります。しかし,これが憲法違反であるとするならば,戦後日教組が文部省の指導に反して行ってきた日の丸,君が代に反対する教育もまた憲法違反であり,現場の教職員は公務員法違反として処断されなければなりません。

 このような日教組等の政治的政策を背景とした勝手な理論は,子供たちの幸せと健全な成長を阻害するものであり,まことに危険な行為と言わざるを得ないのであります。国旗,国歌が法制化された今,我々は子供たちの幸せと心身ともに健全に成長することを願いながら,誇りを持って国旗を掲揚し,堂々と国歌を斉唱することとあわせ,国旗,国歌を尊重することを学ばなければなりません。と同時に,日本の春夏秋冬,その四季折々に見せてくれる美しく色鮮やかな自然の風景,そしてその風景を背景に生まれてきた日本の伝統的な祭事や生活様式など,世界に誇れる日本のすぐれた自然や文化を,さらにはこのすばらしい日本の国やふるさと福井,家庭や家族を大切にしなければならないことをもっと教えていただきたいと心から願うのであります。と同時に,堂々と国旗を掲揚し,国歌を斉唱できることのすばらしさ,幸せをすべての日本人が知っていただくことを願うものであります。

 そこで,市長にお尋ねをいたします。

 まず法制化された国旗,国歌に対する思いを聞かせていただきたいのであります。その上で,さらに我が国日本,我がふるさと福井に対する思いについてもお聞かせ願えたらと思います。このことは政治家としての酒井市長の重要かつ基本的な政治信条であると思いますので,用意された原稿を読むのではなく,今現在の素直な思いを堂々と述べていただくことをお願いしておきます。

 次に今後市長として市民に対しどのような対応あるいは指導をされるのか,さらに学校等の教育現場において,教師に対する指導と子供たちに対する教育をどのようになされるのか,それらについてもあわせてお尋ねをいたします。

 次に商工業の活性化策についてお尋ねをいたします。

 本市は「やさしさと活力のまちフェニックス福井」を目指すべき都市像として掲げ,これに基づいた各種施策の展開を図りながら堅実な歩みを続けているものと理解しております。とりわけ,住みやすさという点では全国的にも有数の都市であるとされており,これまでの成果が着実に実りつつあるものと,それなりの評価をするものであります。

 しかしながら,近年の社会経済情勢の低迷も相まって,街の活力という点ではまだまだの感がぬぐえません。このため,街づくりの基本方向の一つとなっている「競争力ある産業都市づくり」に向け,さらに積極的に取り組まなければならないと考えるのであります。同計画では,就業機会の拡大や定住諸条件の向上に努めるとしており,産業経済活動の活性化,都市機能整備などによって交流人口を増大させ,魅力的な地域づくりを進めるという考え方はまことにもっともであり,私はこの成果に大きな期待と関心を持っているところであります。

 そこで,本市の産業振興策,とりわけ商工業の活性化施策についてまずお尋ねをいたします。

 1点目にお聞きしたいのは,製造業などの工業の振興,中小企業の支援施策についてであります。県の工業統計によりますと,近年本市は工業出荷額において必ずしも県内トップとはなっておりません。全国の自治体では新規企業の創出や地場産業振興による就業の場の増加を図ったり,あるいは各種サービス業や流通の活性化によって,都市人口の拡大と雇用促進に努力をいたしております。本市においても世界に誇る技術や人材を保有する企業が多数あります。私は,これらの財産をもっと積極的に活用するなどして,潤いのある市民生活づくりに努めるべきであると思うのであります。

 さらにさまざまな産業分野で実施されている新技術,新商品の開発や販路開拓及びコスト軽減などの企業努力に対する直接的な支援のほか,時代に即した環境や福祉,医療関連などの産業分野に取り組む小規模企業の育成,支援など,新産業の創出や新分野進出といった面においても行政としての役割をもっと積極的に果たすべきであると考えるのであります。商業,工業を問わず,やる気のある企業に対し,短期即応型の元気の源となる支援施策を進めることが肝要であり,市民や企業との協力体制のもと,新時代に向けた新たな産業都市づくりに向けた基本姿勢を明確に打ち出すことが必要ではないでしょうか。市は将来を見据え,急速な経済環境の変化に対応できる独自の政策を構築し,地域産業の先導的な役割を果たしていかなければならないと思うのであります。

 そこで,本市の工業振興施策の基本方向,さらには現在どのような施策を講じているのかお尋ねをいたします。

 第2点目は,小売,サービス業など,商業の振興についてであります。商業は地域との密着性が非常に高い産業であり,街の景観や集客などに大きな影響を及ぼすなど,街づくりにおいても中核的な役割を担うとともに,地域社会にとっても必要不可欠な生活基盤となっております。

 しかしながら,時代の変遷による生活様式の多様化やモータリゼーションの進展などに伴い,中心市街地に集積された商業機能は郊外部へと分散し,中心部の求心力は年を追うごとに低下してきているのであります。中心街,郊外部いずれの商業集積を促進すべきかは別として,それぞれの機能を十分認識した上で適切な支援を進めることが必要であると思います。その際,商業は製造業などと違い,一般市民が直接の購買者でありますから,まずもって市民の心理を理解する必要があるのではないでしょうか。これまでの商業振興施策は,経営者のための金融対策,商店街の要望する環境整備といったものでありましたが,これとは別の視点から,消費者すなわち市民が求める品ぞろえができ,サービスを提供できる店を支援する施策や地域住民のニーズに基づいた商店街振興策など,商業を支える消費者の目から見た新たな発想を切り口にした商業振興策を練ることが必要ではないかと思うのであります。

 そこで,本市の商業振興施策の今後の基本的方向について見解をお尋ねいたします。

 続きまして,中心市街地における都市計画関係上の諸問題についてお尋ねをいたします。

 先ほども申し上げた中心市街地の衰退は,本市ばかりでなく全国的にも大きな問題となっております。このため,国においてもようやく対策に乗り出し,いわゆる中心市街地活性化法を制定するなど,地方都市の中心市街地に対する活性化問題に取り組み始めたところであります。本市もいち早くこの問題に取り組み,市長は年頭のあいさつの中で,本年を「県都の顔づくり元年」と位置づけされ,中心市街地の再活性化に並々ならぬ決意を表明されておられます。

 そして,本年5月には福井市中心市街地活性化基本計画を策定されましたが,この基本計画では,市街地の整備,改善を図る方策として,市街地再開発事業や歩行者中心の道路整備並びに商業の活性化のために,民間が主体となった街づくり会社の設立や,各種イベント,販売促進事業の展開などへの取り組みが必要としております。幸い中心部では,この9月2日に旧パルビルが改装され,ロフトと紀伊国屋書店がオープンしたため,注目を浴び大変活気づいています。また新栄商店街では,福井市の都市景観賞を受賞するようなブティックが開店するなど,この地区も若者を中心とした町に変わりつつあるように思います。こうした民間サイドの動きに対して,行政側もだるまや西武とロフトの間の道路の整備を行うなど,積極的な取り組みを展開されておられます。

 しかしながら,このような事業がここだけの単発のものであっては,せっかくの民間の動きに呼応できません。もとより中心市街地の街づくりは,商店主を初めとした地元の誠意と民間投資がなければならないのであります。こうした動きを誘発するためにも,市は道路整備を初めとした公共空間の整備に取り組むことも必要ではないかと考えるのであります。

 そこで,市としては現在行われている道路整備に続き,どのような計画のもと中央1丁目を中心とした商業地区の整備を進めていくのかお尋ねをいたします。

 また,現在地元の皆さんが商工会議所と一体となり,街づくり会社いわゆるTMOの設立に向けて準備を進めていると聞いておりますが,現在どのような状況にあるのかあわせてお尋ねをいたします。

 続きまして,食肉流通センターの建設計画の現状と今後の対応についてお伺いをいたします。

 食肉流通センターの建設計画につきましては,日野川改修に伴う市営と畜場の移転問題に端を発したわけでありますが,以来既に約20年が経過しており,本市にとって長年の懸案事項となっておりますことは今さら申し上げるまでもないところであります。とりわけ,平成3年からは県の指導のもとに食肉流通公社を設置し,今日まで新たな用地の確保と流通体制の整備を目指して鋭意取り組みがなされてきているところでありますが,今のところ具体的な進展を見出せない状況にあると聞き及んでおります。

 ところで,この問題については,さきの6月県議会においても取り上げられたところでございまして,県は建設断念も含めて原点に返って関係機関と協議し,年度内に結論を出すとの新たな見解を表明いたしております。施設の性格柄,難しい状況は理解できるわけでありますが,今日の食肉をめぐる情勢は大きくさま変わりをいたしており,生産,流通,消費者等の実態を十分に踏まえた適切な対応が必要と考えております。

 そこで,建設計画の取り組みの現状並びに市として今後どのような考えで県と協議を進めていくのか,その対応についてお尋ねをいたします。

 以上,あらかじめ申し上げましたとおり,それぞれの質問に対し前向きで誠実な御回答をお願いいたしまして,質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 宮崎議員には幾つかの御質問でございましたが,私からは国旗,国歌についての御質問に対しましてお答えを申し上げたいと存じます。

 国旗,国歌につきましては,今まで日章旗が掲げられ,また君が代が歌われ,国民の中に定着しているものと私は認識をいたしているところでございます。今後は,この法律の成立を契機といたしまして,市民の方々に日章旗やそして君が代について理解が深まることを願っております。

 なお,市が主催する公式行事での日章旗の掲揚,君が代の斉唱並びに国民の祝祭日における庁舎等への国旗の掲揚につきましては,これまでの方法で実施してまいりたいと,このように思っております。さらに市民の皆様により一層定着させることにつきましては,国においても法律が施行されたといっても,個人に掲揚,斉唱を強制しないとの考え方を強調をいたしていることから,市民の皆様にはこれが静かに理解され,行動に移されるその環境づくりに努めていきたいと,このように考えております。

 また教育現場では,国の学習指導要領で我が国の国旗と国歌の意義を理解させ,これを尊重する態度を育てるとともに,諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮することと定められております。本市の各小・中学校におきましては,それに従って社会科や音楽科の学習において国旗,国歌に関する指導を行っております。平成10年度の卒業式並びに平成11年度の入学式では,国旗の掲揚及び国歌の斉唱をすべての小・中学校で完全に実施をいたしております。今後も国旗・国歌法制定の趣旨や学習指導要領に従って,国旗,国歌に関する適切な指導及び入学式や卒業式などにおける国旗掲揚,国歌斉唱に努めていきたいと,このように考えておりますので,御理解を願いたいと存じます。

 議員にはみずからの思いを,そしてふるさと,また日本の思いを国旗,国歌との関係の中で本当に力説をされたところでございますが,大事な答弁でございますので,私時々原稿に目を通しながら答弁をさせていただきましたことも御理解賜りたいと思います。

 (副市長 奈良一機君 登壇)



◎副市長(奈良一機君) 御質問のうち,商工業の活性化施策につきましてお答えをいたします。

 まず第1点目の工業の振興,中小企業の支援施策についてでございますが,今産業経済は構造的に変わらなければならないと言われております。そこで,本市は世界に誇り得る先端技術や人材など,まことにポテンシャルのある地域でありまして,これらを背景といたしますと,工業振興施策の基本方針といたしましては,市民と行政及び企業が一体となって活性化戦略を練り上げまして,産業界に対して活力源となる施策を推進することが肝要であると考えております。企業の研究開発力と技術力の向上,人材の確保と育成,企業間の情報ネットワークの構築,これらが工業振興の指針といたしたいと考えております。

 ところで,本年は新規事業といたしまして,企業と大学の研究機関との共同技術開発支援,ISO認証取得に対する融資,助成制度など,個性のある企業への支援施策を現在実施をいたしております。

 また新たな方向性や振興策の開拓に取り組むため,施策の研究体制を固め,地場産業のPRと商店街の集客を目的としたにぎわいづくりのモデル事業や,企業経営の情報交換,相談窓口として行政がコーディネート機能を果たすための施策などを,現在若手経営者及び有識者で構成する産業政策研究会等で検討をいたしているところでございます。中でも新世紀に向けた産業政策として,企業の自立化を促進する施策の調査研究に努め,新しい分野への進出,新規の起業家の育成など,競争力のある中小企業活性化施策を研究し,その成果を急いでおります。

 次に商業振興施策の基本方向についてでございますが,今日の多様化,個性化の著しい生活者ニーズは,企業経営に新たな対応を求めるに至っております。このような流通社会のニーズに対応する上では,産業活力の担い手である商業者への広範できめ細やかな育成支援策が重要であると存じております。このため,商工会や商店街といった地域経済の指導団体と連携しながら,商業機能の高度化,近代化に向けた中小法人組合事業などを通しまして,中小小売業者を育成支援する施策を進めているところでございます。現在では消費者からの視点が求められております。

 このようなことから,消費者ニーズを取り込んだ経営者や商工団体への支援施策に加え,新たな視点から,消費者である市民の要望を直接商業振興策に反映するため,21世紀地域産業創造実行委員会という機関で,経済界等のあるいは市民等の幅広い御意見をいただく中で,中・長期的に21世紀の産業創造を現在模索をいたしております。この結果を見きわめながら,産業資源の活用,競争力のある新しい業態,新しい商業者の育成支援策を講じながら,商業の振興に努めてまいる所存でございますので,御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

 (副市長 笠松泰夫君 登壇)



◎副市長(笠松泰夫君) 私の方からは,中心市街地の整備計画とTMOの設立についてお答えします。

 中心市街地の活性化は,官民一体となって進めなければならないと考えております。現在一部の道路整備に取りかかっておりますが,今後は中央1丁目地区を中心としまして,各種の都市基盤整備を国の補助事業を導入しながら進めてまいりたいと考えております。

 また街づくり会社設立のための準備状況でございますが,現在中心市街地のエリア7つの区域を代表する地元商店街を初め商工会議所,中央1丁目における街づくり協議会の皆様と,街づくり会社の事業推進検討会,これを開催いたしまして,会社設立の目的あるいは具体的な事業内容,組織体制のあり方などを多方面にわたり検討し,設立準備を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても,この街づくり会社は民間主導の組織でございますので,民間の皆さんの熱意にかかっていると考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

 (農林水産部長 堂下暁君 登壇)



◎農林水産部長(堂下暁君) 食肉流通センターの建設に関しますお尋ねでございますが,この建設計画につきましては,平成2年燈豊町での立地を断念いたしまして以来,県を中心に促進を図ってまいったところでございまして,本市といたしましても,過去の経緯を踏まえ,県と連携しながら早期実現に努めてきたところでございます。

 まず用地の確保の現状でありますが,平成4年から県は三国にございます畜産試験場敷地内での建設を第1候補として,地域との折衝を進めるほか,水面下でも何カ所かの候補地を検討してきたところでありますが,いずれも地域住民の根強い反対や関係者の合意が得られず,断念を余儀なくされている状況でございます。県といたしましては,用地問題が手詰まりとなっている実情や,食肉をめぐる情勢の変化など考慮いたしました上で,今回の意向表明になったものと理解をいたしておりまして,今日の現状から見ましても,やむを得ない判断と考えているところでございます。

 また市としての今後の対応でございますが,この早期解決にはこれまでの委員会等でも再三御指摘をいただいているところでございまして,県に対しましても強くその旨を申し入れてきたところであり,何といたしましても今年度中には決着すべきというふうに考えているところでございます。

 今さら申し上げるまでもなく,本市にとって食肉流通センターの建設は,畜産の振興とともに,消費者に安全で新鮮な食肉を供給していくという両面の意味を持つわけでありまして,今後県や関係団体とともにさまざまな視点から協議をし,より実情に即した対応策を講じてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆13番(宮崎弥麿君) 国旗,国歌について市長さんにちょっときつい質問だったかもしれませんけれども,答弁が余りにも元気がなかったんで,その点ちょっと寂しい思いをいたしました。

 とにかく,これからの我々の子供たちが世界へ羽ばたいて,世界のリーダーとなっていただく,そのためにも私はこの国旗,日の丸,これの下で,この旗の下で堂々と渡り歩けるようなそういう子供を育てていただきたいというふうな思いをしております。その意味でも,市長さんもっと元気に日の丸,君が代,これを指導してください。よろしくお願いしたいと思います。答えは難しいだろうと思いますので,強い要望でとどめておきたいと思います。

 それから,福井市の活性化。県都福井市でございます。なかなか他市に追いつくような現状ではございませんけれども,少しでも早く隣接する金沢やほかの都市に追いつくような努力をよろしくお願いいたしまして,これも要望と思ってもらって結構でございますけれども,お願いいたします。

 そのことをお願いいたしまして終わります。



○議長(皆川修一君) 次に5番 皆川信正君。

 (5番 皆川信正君 登壇)



◆5番(皆川信正君) 明政会の皆川信正でございます。

 4月に施行されました統一地方選挙の結果,議員の末席を汚すこととなりました。微力ではありますけれども,誠心誠意福井市議会議員として職務に精励いたす所存でございます。先輩議員の皆様そして市長初め理事者の皆様,どうか末永くよろしく御指導賜りますよう,高いところからではございますけれども,心からお願い申し上げます。

 では,通告に従い一般質問をさせていただきます。私は環境をコンセプトにしまして,3点にわたりお尋ねいたします。

 最初に,昭和60年3月25日に制定されました福井市都市緑化基金条例並びに施行規則に関しましてお尋ねいたします。

 目に優しく安全で快適な生活環境,加えて都市の美観を守るためには,青々とした木々や草花の緑はなくてはならないものであります。一時の爆発的なブームは下火になったとはいえ,今もガーデニングが流行でありまして,市民の緑への関心はかなり高いものと推察いたしております。

 そこで,本条例施行規則第2条に基づく最近の事業実績はどのような内容となっているかをお尋ねいたします。

 また14年前は広報はもとより旬の話題としてマスコミでも大々的な紹介もされましたが,時の経過とともに本条例の存在を忘れた市民も多く,活用度合いが十分なのか,もし利用が少なくなってきつつあるのなら,今後の対応についてもお尋ねし,あわせて条例第2条の定めに基づいた現状もお尋ねいたします。

 二つ目の質問として,市街地におけるビル屋上の人工緑化についてお尋ねいたします。

 9月も初旬を過ぎようとしておりますが,秋風の中に残暑が混在いたしております。本当に今夏は久方ぶりの夏らしい夏でありました。福井地方気象台の記録が幾つか塗りかえられました。本市において連続22日もの真夏日と,連続18日もの熱帯夜が記録されました。この間,降水量1?未満も連続22日間続き,ピークは8月8日の36.2度で,まさに福井市全体がかげろうにすっぽり包まれ,特に市中心部はヒートアイランドと化したのであります。

 このような状況におきましては,ビルの屋上,コンクリート表面は50度を優に超えます。人は帽子をつけ動物でも木陰を求めます。ビルも屋上やベランダの気温を下げる必要があります。そのことが省エネそしてCO2削減,大きい意味で温暖化防止にもつながることは言うまでもありません。

 ところで,最近の人工地盤緑化とはどのようなものなのか,私の調査に基づき少しばかり説明をすることで内容を理解いただき,その必要性を感じていただけると思います。

 人工地盤緑化とは,屋上,壁面そして室内等,従来は困難とされていた場所に人工的に植栽基盤を築いて緑化することです。緑がなかったスペースが緑化されることで,環境保全はもちろんのことさまざまなメリットが生まれます。特に建物に附帯した屋上やベランダそして壁面を緑化することは,人と緑の共生スペースを提供し,いやしの効果も大きいものがあります。加えて断熱効果は抜群です。前述のとおり,午後2時をピークに真夏は50度を超えます。この面に緑化を施した場合,終日32,3度ほどで推移するデータが出ております。冬期はコンクリート表面2度から18度ほどで温度変化がありますが,施工後には12度ほどを保ち,終日変化は余りなく,これまた断熱効果は顕著です。このことは直下の室内温度に2度から5度もの影響を及ぼす結果となります。したがって,省エネの面からも人工緑化が有効と言えます。従来の方法での施工をしたとは思いますけれども,本庁舎の私たち明政会の窓から下を見ますと,すぐ下の民家屋上に緑を見ることができます。庁舎北側の窓からはワシントンホテルの5階部分にもかなり大きなスペースの緑地帯が見えます。ここは池もあり,初夏はカモの親子と緑と水で客をもてなす格好となっており,人気スポットの一つとなっております。

 さて,御紹介し,すぐれた利点のある人工地盤緑化ですが,従来は問題点も幾つかあり,普及しにくい側面もありました。

 まず第1に重さです。一般的には積載過重平米当たり180?が限度であり,耐過重の補強をしない限り芝生やプランターでの草花程度のものしか植栽できませんでした。

 さらに風雨や雪で樹木が倒れやすかったことです。植物の根は酸を放出しますから,防根処理や防水層を破損するおそれもあり,場合によってはその補修や改修も必要とされておりました。

 これらの問題が今日の技術開発によってクリアされております。人工培養土にフェノール発泡樹脂を用いることで3分の1の重量となり,倒れ防止に根絡みの金枠をユニット化することでしっかり固定され,強度が増しました。これらの技術革新により,従来工法と比べ4割もの価格削減が可能になっており,今後も改良が加わり,需要が増すことになればもっと安くなるものと思われます。今本市も駅周辺整備が進められておりますし,中心市街地活性化基本計画に沿ってその顔を変えようとしているやさきでもあります。

 そこで,お尋ねいたします。

 福井市都市緑化基金条例施行規則にこの事業を加えてはどうかと考えますが,理事者の見解を承りたく存じます。特に,105.4haの区域について重点的に行政が積極的な指導的役割を果たすべきと考えます。ちなみに,東京は従来都の補助事業であったのを,現在は区の事業としていることですし,横浜も取り組みが始まっているとのことです。近くでは岡崎市が補助を出している現状も添え,この質問を終わります。

 最後に,狐川の環境についてお尋ねいたします。

 この問題河川の立地条件ですが,御承知のとおり,羽水1丁目204番地の町中を始点に,花堂,西谷,渕,福新,福町,運動公園,若杉,東下野,角折を経て日野川に至る約8?ほどの一級河川であります。始点へは板垣方面から羽水を経て生活排水が既に入り込み,途中月見1丁目から同様の木田川が入っております。川下の狐橋付近へも運動公園北側を通る川が合流しております。そして,沿線にある工場排水や生活排水が加わるというぐあいで,厳しい条件が重なっている現状にあります。その汚染源の一つとされております染織会社に勤務しております私は,この立場になる以前から気に病んでおりましたし,何よりもこの川の近くに住んでいる者の一人として,狐川の問題は自分にも責任の一端があり,環境改善への努力は当然のことと考えており,その立場は今後も変わりません。

 ただ,私が質問します内容は,これまでの定例会や委員会で明らかになっているものも多いかと存じます。そのあたりは新人ということに免じてどうかお許しいただきたく存じます。

 さて,私なりに定例会の会議録を拝見させていただきました。昭和60年3月定例会から今日までの約15年間,市内を流れる大・小河川の環境保全や改善を求めた先輩議員の御発言は枚挙にいとまがありません。その中で,狐川と特定しての質問は11回にも及んでおります。狐川沿線住民の困窮を見,また要望を受けて,この川にかかわりの深い先輩議員の熱意が伝わってまいりますし,理事者の答弁からも現状認識の深さと改善への真摯な取り組みのさまが伝わってまいります。一定の改善が進んでおりますが,まだまだの感は否めません。特に対策が必要と指摘された点は,ユスリカ,ヘドロ,流れの3点に分けられると思います。

 ユスリカは昭和62年4月8日を境に以後大発生が続いており,この昭和62年の6月定例会で山田議員が対策についての御質問をなされておられ,それ以降今日まで狐川とくればユスリカが必ず問題になり,いまだ解決しておりません。薬を散布することで今のところおさまっているとのことを地元のユスリカ対策協議会の事務局より承っております。

 ところで,平成7年6月定例会で,薬の散布に関して答弁に立たれた本保生活環境部長は,魚介等の水中生物への影響や住民への薬剤のにおい等の悪影響も予想されますので,薬剤散布はできるだけ避けたいとの答弁をなされております。しかし,その後平成9年3月26日に,市環境対策課により7カ所より前回の1.5倍の散布を行ったとの記録があります。薬剤の効果がかなり大きく,当分の間この方法が必要と思われますが,前述の本保部長が懸念される点について,行政,県並びに市の立場で安全確認がなされたのかどうか,そして地元の要望に沿って今後も薬剤散布を続けるのかどうかについて見解を求めます。

 次にヘドロですが,これも昭和62年6月定例会で山田議員が御質問され,以後今日まで狐川に関しての質問では必ず提起があり,改善策が求められております。昭和62年県の事業として630万円を投じ,6月入札で上流1,130m,下流1,880mのしゅんせつを行う,この答弁が倉本建設部長から出されております。平成7年6月定例会の西村議員の御質問に,梅田建設部長より答えておられる内容として,平成3年から平成6年の間,低水工事及び浄化施設工事,そしてユスリカを含め狐川の美化に県は1億2,000万円を投じた。そして,平成7年度も3,200万円を計上し,西谷で浄化施設工事を進めるとともに,若杉では流れをよくする低水路工事を,さらに渕ではしゅんせつ及び除草を行うとの説明がなされております。その後については,独自の調査ですが,平成8年度,9年度ともおのおの3,000万円の県予算で低水路工事を進めていくとの説明があったと,地元の事務局に記載があります。

 そこで,お尋ねいたします。

 狐川の環境対策として,ユスリカ大発生の昭和62年から現在まで,県の事業として要した費用は一体幾らなのか,そして本市として要した費用は幾らなのか教えていただきたく存じます。

 次に低水路工事の進捗と今後の予定について,県並びに市の考えをお尋ねいたします。加えて,工事方法の一貫性,施工後の効果検証など,県事業ではあっても本市の意見,意向を酌んだより効果の上がる工事内容であったのかどうか,理事者の見解を求めます。私も何回か現場調査に出かけ,見た限りでは,低水路工事は三通りの工法で,一貫性に欠けております。またそのための美観も損ねておりますし,浄化施設の前後はヘドロが盛り上がる形でたまっており,何のための浄化施設かなと首をかしげたくなります。

 ヘドロとの関連で,最後は排水ですが,工場排水について触れます。平成9年12月定例会で,狐川に関して栗田議員の質問に対して林市民生活部長は,今年度つまり平成9年度中に知事による環境基準指定の告示がなされ,指定類型は工業用,農業排水の利水に適合するD型になるとの答弁がなされております。

 そこで,お尋ねいたします。

 告示が行われたのかどうか,またD型とはどんな形なのか,そして今日まで平成10年,11年,2年間時がたちましたが,狐川の環境基準は現在どんな設定となっているのかについての説明を求めます。

 次に調査,監視,立ち入りなど,行政指導での効果についてお尋ねいたします。

 平成3年度は46事業所で,これは福井市全体ということで御理解ください。46事業所で延べ52回も抜き打ちで調査されたとの説明があります。汚染源の改善にはこれは極めて有効と考えます。

 そこで,最近の調査状況について,どのような状況になっておられるのか,実態をお尋ねいたします。

 質問の最後に,流れに関して触れます。

 もとの狐川では,玉江橋で蛍を見ることができました。確かに渕,運動公園方面の居住者は大幅にふえましたが,花堂より東の立地条件は全く姿を変えたというほどではありません。それほど変わってはおりません。拡幅工事以後どんどん汚れが進みました。原点に立ち,問題の本質を見きわめなければ,莫大なお金をむだに使うことにつながらないとも限りません。基本的に流れがないことが致命傷となっております。このことは理事者の方々も御認識のことと存じます。上流から一定量の水を通すことに本腰を入れて取り組まなければ問題解決にはなりません。この問題の本質について,県並びに市はどう考えておられるのかお尋ねいたします。

 そして,私は狐川に限定して質問をいたしましたが,本市には底喰川や馬渡川等悩める川があることも承知いたしておりますことを申し上げ,質問を終わります。わかりやすいお答えをいただきますようお願い申し上げます。御清聴まことにありがとうございました。

 (建設部長 白崎謙一君 登壇)



◎建設部長(白崎謙一君) 福井市都市緑化基金条例並びに施行規則に関してお答えいたします。

 まず初めに,福井市都市緑化基金の現状でございますが,昭和60年度に寄附金と一般財源のおのおの250万円,計500万円から始まりまして,平成10年度末では3億474万4,200円の基金となっております。内訳といたしましては,市費2億7,170万2,139円,寄附金3,011万8,370円,運用収益金292万3,691円となっております。

 次に事業実績と今後の対応についてでございますが,福井市土地緑化基金の都市緑化事業は,基金の運用から生ずる収益金をもとに,公共施設の緑化事業,都市緑化に対する普及啓蒙事業,民有地の緑化推進事業を推進することになっております。

 過去5年間の実績は,都市緑化に対する普及啓蒙の事業で5件,1,884万3,000円,民有地の緑化推進の事業で86件,1,084万円でありますが,公共施設緑化の事業につきましては実施をいたしておりません。

 次に基金の利用でございますが,近年の預金利率の低下のために収益金が減となりまして,本年度は普及啓蒙事業を行うことになっております。

 また民有地の緑化推進事業につきましては,今後運用収益金の状況が好転したときに行ってまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いします。

 次に市街地におけるビル屋上の人工緑化に関してお答えいたします。

 ビル屋上の人工緑化につきましては,議員御指摘のとおり,材料の開発や施工技術も進歩しておりまして,さまざまなすぐれた面がクローズアップされてきております。駅周辺整備事業や市街地活性化事業の環境側面からも,人工緑化は緑豊かで快適な都市づくりにとても大切なことと考えております。

 また温暖化防止対策並びに省エネ対策の面でも,二酸化炭素の増加による地球温暖化防止対策が叫ばれておりまして,特に都市におけるヒートアイランド現象の防止や,使用電力量の減少に一翼を担うものと考えております。

 したがいまして,市街地におけるビル屋上の人工緑化につきましては,福井市における緑化基金の中の民有地緑化推進事業の対象事業として取り組めないか,今後検討してまいりたいと考えております。

 次に3番目の狐川の環境に関しての御質問のうち,ハード面の環境対策に要しました費用等についてお答えいたします。

 ハード面の環境対策といたしましては,県当局によりまして,浄化施設の設置や低水路工事等を平成2年度より施工していただきましたが,平成2年から平成10年までに2億8,440万円を費やしていただいております。このうち福井市が負担しました分は208万6,600円でございます。

 次に低水路工事の進捗と施工方法の効果についてでございますが,狐川は上流からの水量が不足しておりますので,水流を速くするために二重断面工をとっておりますが,当面の計画であるAコープ社店から狐橋の区間の約6割が完了いたしております。

 またこの工法につきましては,狐川ユスリカ対策会議等からの御意見を参考に福井県が決定をいたしておりまして,一応の効果が上がっていると評価をいたしております。したがいまして,残り区間の施工につきましても,今後県当局にお願いしていきたいと考えております。

 次に狐川の水量に関してでございますが,議員御指摘のとおり,狐川の水質を抜本的に改善するためには,新たな水源をもって水量をふやすことが可能であればベターでありますが,このことにつきましては,水利権の関係などから極めて困難な課題でありまして,国,県はもとより,土地改良区などの多くの関係者による長期的な取り組みが必要であろうと認識される次第でございます。

 いずれにいたしましても,狐川の水質改善につきましては,関係者の御協力のもとに可能な限りの方策を尽くしていきたいと考えておりますので,御理解をいただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

 (市民生活部長 勝木明洋君 登壇)



◎市民生活部長(勝木明洋君) 狐川の環境に関する御質問にお答えいたします。

 まずユスリカ対策としての薬剤散布についてであります。御高承のとおり,平成8年6月に狐川流域の市民で組織される狐川ユスリカ対策協議会から要望を受けまして,そのうちの一つが薬剤の投与によるユスリカの根絶を図るということでございました。このため,本市におきましては,県の関係所管とも協議した結果,かつての有機リン系の殺虫剤とは違って,成長抑制剤を主成分とする薬剤は全国的に使用されていること,また県内外の自治体やメーカーの慎重な調査のもと,低濃度で使用すれば生態系への影響も少ないとの判断を得られたことなどによりまして,散布を始めた経過がございます。今後散布を継続することにつきましては,ユスリカの発生状況,また県の関係所管や狐川ユスリカ対策協議会と協議して対処してまいりたいというぐあいに考えております。

 次に狐川のヘドロ対策に関連して幾つかのお尋ねでございます。

 第1点目として,河川等は水質汚濁防止法に係る生活環境の保全に関する環境基準で,その利用目的によりおのおの異なる水質項目と基準値で規制が行われておりますが,狐川については,この基準による類型指定の告示がなされているのかどうかということでありますが,狐川は福井県知事により平成10年3月6日付をもってD類型の告示を受けているところでございます。

 第2点目として,このD類型とはどういうものかということであります。これは,その河川などの利用目的の適応性が,一定の工業用水または農業用水,または国民の日常生活において不快感を生じない限度に適合するものとして区分される類型でございます。水素イオン濃度いわゆるpH,生物化学的酸素要求量いわゆるBOD,浮遊物質量いわゆるSS,溶存酸素量いわゆるDOのそれぞれについて基準値が定められておるところでございます。

 第3点目として,狐川は現在これらの基準値に対してどれくらいになっているのかということでございますが,平成10年度の調査結果によりますと,水質汚濁の程度をあらわす代表的指標と言われるBODは,基準値が1リットル当たり8?以下であるのに対し5.4?でありまして,十分に適合する値となっております。またこの他の基準値につきましても満たしているところでございます。

 次に公害防止のために工場等へ立ち入り,調査しておりますが,その現状についてのお尋ねでございます。

 平成10年度におきましては,公害防止条例に届け出のある20カ所の特定工場に対しまして,抜き打ちによる立入検査を延べ35回にわたって実施いたしました。本年度,平成11年度におきましては,現在までに12カ所の特定工場へ延べにして14回の立入調査を行っております。いずれの際にも,排水測定などの監視に努めているところでありまして,今後とも県の担当所属と調整を図りながら着実に実施していきたいという方針でございますので,よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



◆5番(皆川信正君) 自席で失礼させていただきます。

 要望にとどめますけれども,2点について発言させていただきます。

 人工緑化についてですけれども,岡崎市では現在施工の3分の2補助,平米当たり5万円,しかし総額では最高50万円までという頭打ちの現状が記録にあります。特に私が先ほどの質問の中で,市街地活性の現状にある福井市において,特に市中心部においては,もし前向きに検討していただけるとするならば,市全体にこういうものを適用していただきまして,その上でさらに中心市街地については別な枠といいますか,さらに広げたという形の中でぜひ前向きな検討をお願いできないかというふうに,これが1点です。

 それから,狐川ですけども,県の事業でありますし,今御答弁いただきましたことで現状につきましては十分理解ができますが,やはり市の中心を,生活者がたくさんいるところを流れる川でありますし,今後とも息の長い改善策に向けてぜひとも御努力いただけますようお願い申し上げて,私の質問,意見を終わります。ありがとうございます。



○議長(皆川修一君) ここで暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。

             午前11時31分 休憩

──────────────────────

             午後1時3分 再開



○議長(皆川修一君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 28番 高橋省一郎君。

 (28番 高橋省一郎君 登壇)



◆28番(高橋省一郎君) 公明党の高橋でございます。通告に従いまして4点にわたって一般質問をさせていただきます。

 まず第1点目,財政健全化計画であります。

 99年版経済白書は,一言で表現をしますと,反省と挑戦をアピールしてると言えると思います。反省とは,バブルの崩壊で生じた不良債権問題を初めとする事態の深刻さに対する認識の甘さであり,挑戦とは新しいリスク秩序の構築に向けての覚悟であります。

 福井市も,財政運営の健全化に向けて10年度から15年度までの6年間を財政構造改革の期間とし,前半の3年間を集中改革期間と定め,目下推進中でございます。そこで,将来の財政状況を考えますと,資産,負債などの変動が,経済動向に与えるストック経済の問題に目を向け,過去の財政活動で堆積したストックが,今後もたらす財政需要の波を確実にとらえておく必要があります。これから直面するストックサイクルには,3つの大きな波があります。

 1つは地方債,2つは職員退職の波,第3の波は社会資本の更新期の到来であります。

 この3つのストックの波は,今後約10年ないし15年間財政を直撃します。したがって,この波は我が市の6年間の財政構造改革の期間を五,六年はみ出してしまうことになります。

 福井市の10年度末の市債現在高は,一般会計,特別会計,企業会計のトータルで約1,688億円。土地開発公社の借入残高は一般会計と特別会計合わせて約153億円,債務負担行為は約224億円であります。そして,市債,債務負担行為の残高の推移と目標値は,平成15年度までは明らかになっております。

 そこで,今後約10年間の財政運営の健全化を期すためにも,平成20年までの市債,債務負担行為の残高の推移と目標値を示していただきたいと存じます。

 同じく平成20年までの職員の退職金の支払い予定額の推移,さらにプール,市営住宅,小・中学校の校舎,公民館等々の社会資本の更新による負担額も明らかにしていただきたいと思います。

 一方,今後どんどん膨らんでくるのが高齢化と少子化政策の需要であります。押し寄せる三大ストックの波の中で,高齢化,少子化政策の展開をどのようにされていくおつもりか,方針をお聞かせください。

 次に事務事業評価システム。20世紀も余すところあと1年と3カ月余りとなりました。新しい21世紀をデザインするキーワードは何か。それは情報通信化であり,情報公開,規制緩和,そして行財政構造改革でありましょう。

 従来の行政は,利害の調整だけに終始してきた嫌いがあり,これからは目的遂行型の行政に脱皮していかなければなりません。つまり初めに事業ありき,予算ありきではなく,初めに目的ありきに思考のチャンネルを切りかえることであります。視点はあくまで生活者,市民の満足度であるからです。

 平成10年6月と9月の定例会や,行政改革特別委員会で再三にわたり事務事業評価システムの導入について質疑,提言をしてまいりました。ようやく11年度から各所属において2つの事業評価を試行的に実施する運びとなりましたことは,一歩前進であります。事務事業を目的そのものから見直し,その目的を生活指標,活動指標という数値化された指標であらわし,費用対効果の評価を行い,目標管理,進行管理をしていく仕組み,システムの拡充は,行財政改革の絶対条件であります。

 ところで,この事務事業評価システムの重要性が,実施される前の時点で職員間に残念ながら拒絶反応が出ておるのが心配であります。特に部長,課長クラスに多いようであります。確かに指標の数値化は,非常に面倒で難しい。また作業負担が一時的に増加するでありましょう。しかし,このような作業を粘り強く継続するところに,評価するという技術に習熟し,評価するという組織文化も形成されていくものであります。この点についての職員の意識改革並びに研修の方針をお聞かせいただきたいと存じます。

 次に,この事務事業評価システムの導入に関連し,以前行革特別委員会も取り上げましたが,発生主義会計の導入を提案したいと思います。行政サービスの真のコストを把握するためには,現金主義,官庁会計の単式簿記により歳入歳出が現金収支に基づいて処理されるいわゆるフロー情報だけでなく,先ほど述べましたように,ストック情報も明らかにする必要がございます。まだまだその活用には課題は多いわけですけれども,行政サービスの業績を客観的に評価するためには,政策にかかる総費用を正確に把握できるように工夫をし,コスト管理,資産管理と一体化した評価を行うことに習熟することが肝要と考えますが,御所見を伺います。

 さて,成果の追求を徹底するためには,現場の裁量権をできるだけ拡大することが望ましいと思います。人事や財政を集権的に管理する総務,財政の権限を事業現場を持つ各部署へリスクとともに委譲し,自己責任で目標を管理し,成果を達成するシステムに変えていくことが,行政の組織をダイナミックにしていくことになると存じますが,見解をお聞かせいただきたいと思います。

 3点目は市街地活性化でございます。

 街づくりは,子や孫,そしてひ孫や将来この町が好きになり定着する人々への贈り物であり,人間が行ってきた実践の物語である。これは街づくりの発想,街づくりの実践で著名な田村明氏の名言であります。基本計画に目を通してまず気がついたことは,策定委員会やワーキンググループは存在しますが推進組織が存在していないことであります。街づくりには,まず市民がいて,次に企業や団体,そして行政と議会があります。そのそれぞれがパートナーシップを発揮して,ダイナミックに推進していけるのであります。決して商店街だけが中心街活性化の主体者ではあり得ません。できるだけ多くの企業,団体,サークルに参加をしていただく。例えば地場産業の繊維,眼鏡はファッション性がありますから,その視点からの発想が街づくりに感性を吹き込んでくれます。農林水産関係者の参画も,福井の街づくりには絶対に欠かせません。それは後ほど述べるインフラ整備にも多大な影響を与えます。ほかに県外からの支社,営業所の代表の方々,お客さまであり,貴重な情報の提供者でもあります。ほかに県外で活躍をしている福井出身の人たち,とにかく広範囲に呼びかけ,県内外のあちこちで福井市の街づくりの話題が沸騰するぐらいでなければ,私は成功はおぼつかないと思います。早急に推進組織を構成すべきと思います。同時に,行政内の推進組織の全部署の部長,主任がメンバーに入るべきと思います。理事者の御所見を求めるものであります。

 次は中心街と郊外と時間軸の問題でありますけれども,中心街と郊外の街づくりにおける違いは何か。それは,公的歴史的資源の質と量の圧倒的な差であろうと思います。思いつくままに上げますと,福井城址,中央公園,足羽川と河川敷,桜並木,県庁舎,市庁舎,幸橋,花月橋,泉橋,九十九橋,駅舎,福鉄電車などなどであります。これらの資源をどう整理し,付加価値をつけ,魅力アップを図るかが非常に重要な課題であります。ところが,街づくり元年とうたって作成したこの活性化基本計画の中では,幸橋のかけかえ以外は重点的に取り上げられてはいないのであります。

 同時に,時間軸での視点も欠けております。空間整備と時間軸は密接に関係をしております。例えば福井城址と中央公園を本格的に整備するとするなら,県庁舎と市庁舎は現在地のままというわけにはいかないと思います。例えば福井市役所は20年後には,例えばでありますけれども,福井市体育館の跡に移転するとか,県庁舎は30年後には引っ越してもらって福井城を明け渡してもらうとか,そういった時間的な長期構想も立てた上での福井城址や中央公園の整備計画を早急に作成すべきと存じます。これは福井市緑の基本計画とも関連してくる重要課題でもあります。あわせて理事者の見解を求めるものであります。

 次に橋梁と河川敷の整備でありますが,九十九橋と桜橋,そして幸橋の間の両岸の景観整備,また料亭街の町並み整備の年次計画,また泉橋のかけかえ問題と幸橋との間の両岸の景観整備の年次計画,いずれも重点的に取り組むべき事業であります。御所見を伺います。

 次に,幸橋のかけかえと福武電車のライト車両化でありますけれども,将来福井市の新しいシンボルともなる新幸橋の上を今の郊外型の無国籍のような電車をまだ走らせるおつもりなのかと,まずお聞きをしたいと思います。亡くなった大武市長は,平成6年9月定例会で私の質問に対し,新しいライト車両に対して,市当局も応分の負担をすると明言をされました。その大武市長の遺志をついで,一体だれが真剣にその後継続をして電鉄会社と交渉をされているのか,経過説明をぜひお聞きしたいと存じます。

 次に関連計画である「福井駅周辺ふるさとの顔づくり計画」は,その後どうなっているのか,お尋ねをいたします。

 中心街の顔がはっきりしなくて,街づくりのお化粧はできないと思いますが,御所見を求めるものであります。

 インフラ整備にまいりますと,これは先ほど申し上げた推進組織の成功か失敗かが非常に大きな影響を与えます。各企業,各団体に推進のメンバーになっていただき,わいわいがやがやとやりながら,そのプロセスの中で関心の度合いを高め,魅力を感じてもらい,投資の意欲を持ってもらう。例えば繊維や眼鏡のファッションセンターの産業観光施設,デザインセンターなどの人材育成施設,あるいは販売促進や宣伝施設のショールームとか,魚市場,青果市場あるいは眼鏡工房やファッションライブラリーの商品開発,技術開発の施設,そして情報ネットワークシステムなどであります。予算の問題,立地の問題,開発運営主体の問題を整理して,優先順位を検討した上で,計画的に推進をしていかなければなりません。理事者の見解をお尋ねいたします。

 TMOの問題です。TMOの設立がほかの類似都市に比較をして非常におくれているということは特別委員会で申し上げました。ところで,さきの通常国会でPFI事業推進法が成立をしたことは御承知のとおりであります。TMOにこのPFIの手法を導入することをぜひともお薦めしたいと思います。

 従来の民活事業は第三セクター事業の反省として,官民のリスクの分担が明確でなかったため,民間部門が公的部門に依存しがちでありました。それが経営の悪化を招いたと言われております。そこで,PFIの導入に当たっては,官民のリスク分担を事前に契約で明確にし,公的部門の支援は契約に定められた範囲にとどめることが肝要であります。PFIの導入は,経費の削減ばかりでなく競争原理が働き,サービスの向上や行政側に危機意識を芽生えさせ,メリットは極めて大きいものがあります。御所見をお伺いいたします。

 次は駅舎と公共公益施設でありますが,この二つについては,市当局の姿勢がまるで陳情行政のように受け身的に思えるのであります。昨日の駅舎のデザインを検討する景観検討会でも,JRの姿勢に対して苦情が出ていたとの報道がありました。当然のことであります。駅舎の建設費95%は県民が負担をし,JRは5%しか負担しない。それにもかかわらず検討会にも出席をしない。一生懸命検討をしているデザインも果たしてJRが採用するかもどうかわからない。これが本当ならこれほど県民を愚弄することはありません。このようなJRに対して,福井市行政はどのようにアプローチをされているのか。また公共公益施設の県に対するアプローチとあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 最後の少子化対策であります。日本の将来を揺さぶる少子化問題。少子化対策の施策は長いスパンで見ませんと,その効果は出てこないものであります。したがって,一つ一つの施策を大事にきめ細かく推進していく必要があろうと思います。昨日の2人の議員の質問に対する答弁を聞いておりますと,少子化に対する認識が,行政は甘いのではないかと,私は感じました。

 さて,合計特殊出生率1.38は,日本の人口を維持するのに必要な2.08を大幅に割り込み,仮にこのままの出生率が続くとすれば,21世紀末には人口が半減すると言われている大問題であります。そうなれば,日本の経済活動や福祉のレベルも大きく後退をしてしまうことになる。国と地方自治体の幅広い少子化対策が急がれているゆえんであります。その一環として,我々公明党の強い要望で今年度補正予算に盛り込まれた2,000億円の少子化対策臨時特例交付金の対象事業についてお伺いをいたします。

 福井市に対する交付限度額は,約5億200万円。そこで,福井市が申請した対象事業の内訳を見ますと,保育関連では設備と遊具に絞りこまれています。選択肢はほかにもあるのでありまして,例えば国の方から来た交付要綱にも具体例がたくさん出ております。例えば病後児の一時預かり場所の整備,家庭的保育制度に対する助成事業,情報提供システム,経理システムの基盤整備などであります。

 一方,教育関連いわゆる幼稚園関係では,教具と遊具と情報機器,楽器,書籍。まあ保育関係よりは多いわけですけれども,要綱にはほかに公共施設における家族展,写真展,作文コンクール,文化祭などのイベントあるいは幼児の自然体験などの環境整備,公共施設への子供スペースの設置など,メニューは盛りだくさん示されています。せっかくの特例交付金であります。園児の保育,教育のためにもっと幅広く有効に活用すべきと存じますが,理事者の御所見を伺いたいと思います。

 さて,福井市の平成9年度の出生率は1.52で,全国平均よりは高く,県平均よりは低くなっております。子育て支援アンケートによりますと,理想的な子供の数はとの設問に対して,66.2%の人が3人以上と答えています。二人以上となりますと96.3%にもなります。この数値と出生率を短絡的に結びつけて論議をするのは適切ではありませんけど,少なくとも行政や企業に対する要望,期待の内容を見ますと,環境整備をすれば出生率は上がる可能性は大いにあると思います。そこで,保育サービスの充実については,緊急的一時的保育,保育料の軽減,延長保育などに不満が多くあり,母子保健,医療サービスの充実を望む声も多いわけであります。今後の方針をお聞かせください。さらに,教育費の負担の軽減も上位にランクされております。福井市独自の育英資金制度の設立も含めて理事者の見解を求めるものであります。

 次は企業への要望に関しては,子供の病気やけがのときの休暇制度,産前産後休暇制度,育児休暇制度が遠慮せずにとれる環境にと望む声が圧倒的に多いわけであります。市内の企業の実態と今後の啓蒙活動についてお聞かせいただきたいと思います。

 さて,旧聞に属することですが,当時のフランスの大統領が日本の住宅事情をウサギ小屋とやゆして物議を醸したことがありました。確かに先進国と言われる諸国の中で住環境は最も低い位置にランクされていることは事実でありましょう。子供を安心して生み育てる日常的なゆとりのある住空間が母子にとって重要な生活用件であります。ファミリー住宅の整備など今後の方針をお聞かせください。ダイオキシン,コプラナーPCBなど環境ホルモンの恐怖の実態は語り尽くしても尽くし過ぎることはありませんが,行政として子供たちの未来のために環境対策を厳しく推進すべきでありましょう。分別収集のさらなる徹底,産業廃棄物処理の規制を受けない5トン未満の小型焼却炉の実態調査,県との連携による規制,また家庭における野焼きの規制,啓蒙を徹底していただきたいと存じますが,理事者の御所見をお伺いしたいと思います。

 以上,簡潔に,また誠意ある理事者の答弁を求めまして私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 高橋議員から幾つかの御質問をいただいたわけでございますが,私の方からは中心市街地の具体的整備に係る御質問につきましてお答えいたしたいと存じます。

 御指摘のように,中心市街地にはそこにしかない歴史資産が多々ございます。また単なる道路整備や商業の活性化だけでは中心市街地の活性化には結びつくものとは考えておりません。

 基本計画では,歴史資産を集客装置として,また特徴を持っためり張りのある中心市街地の形成のため,お堀や北の庄跡などを歴史空間拠点と位置づけております。特に城址と中央公園を一体とした空間は,中心市街地に残された貴重な緑と憩いと歴史の空間として認識をいたしております。したがって,これらの周辺地区も含めて具体的整備について早急に検討してまいりたいと,このように考えております。

 次に,泉橋から九十九橋に至る河川敷の整備につきましては,御案内のように順次整備を進めているところでございますが,料亭街の町並み整備につきましては,基本計画の中で歩行者の回遊軸として位置づけておりまして,また福井市歴史のみち整備計画の中でも自然石を利用した道路整備や堤防の再整備を提案をいたしております。これらの整備時期については,民間側の建物の再整備の気運も見ながら検討していきたい,このように考えております。

 次に福鉄のライトレール化についてでございますが,既に御案内のように駅前電車通りへの引き込み線も含めて,路面電車の問題については大きな課題でございまして,さきの福井市中心街活性化基本計画の中でも,基本的にはライトレール化を検討して,残すべきものと位置づけておりますが,これにつきましては,地元や利用者の皆さんや事業者の方とも十分御相談をしながら,今後福井市が策定を予定しております公共交通計画の中で,福井市の方針としてまとめていきたい,このように考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 次に御指摘のとおり,中心市街地の活性化のためには,地場産業,産品の活用は有効な手だてとして,また当市の地域内循環を図る上でも切り離せないものでございまして,地場産業を生かしたお店や工房等も活性化のための基本的施設の一つではないかと考えております。街づくり会社で十分に検討していただきたいと,またしていかなきゃならないと存じておりますので,御理解のほどをお願いをいたします。

 以下につきましては,副市長等から答弁をいたします。

 (副市長 奈良一機君 登壇)



◎副市長(奈良一機君) 私の方からは第二次福井市行財政改革実施計画に掲げられております事務事業評価システムに関する御質問にお答えをさせていただきます。

 このシステムの導入につきましては,行政事務事業を客観的に評価することにあります。公共性,目的性,効果,さらには費用対効果等を分析しながら効果的に効率的に行政執行を管理していくことにございます。

 したがいまして,地方分権時代を乗り切るため,本市が導入いたします事務事業評価システムは,右肩上がりの時代におけるあれもこれもから,あれかこれかのいわゆるプライオリティーを重視をする事業選択の手法の一つであると考えております。当然今日までに個々の事業について予算査定などの手法により効率的,効果的に事業を運営するための評価をしてまいりましたが,絶対的評価のウエイトが高い方法であったと思われます。

 今後は絶対的評価から相対的評価を実施するため,一つ一つの事業に客観的な尺度を当てて評価するのがこのシステムであろうかと思いますので,当システムを構築してまいりたいと思っております。

 評価の結果,事務事業の見直し,あるいは中止,休止,さらには廃止などといった厳しい結果になることも予想がされます。事業を計画し,推進する過程の中で,その目的や効果を,またその評価の結果について責任を持って議員を初め市民の方々に説明し,理解を得る努力が肝要なこととなります。これが一般的に言われておりますアカウンタビリティー,いわゆる説明責任でございます。

 議員の御質問の中で,事務事業評価システムを導入することについて,職員間に拒否反応が出ている。特に管理職に多いとの御指摘がございましたが,新たなシステムを導入する場合には,管理職にある職員がまず趣旨を理解し,職員をリードすることが使命であると考えております。事務事業評価システムは,新たなシステムとして全庁的な取り組みであり,内部の意思決定のプロセスを経ているものであります。当然職員の意識改革という観点からも,また今後の行政運営の視点からも,さらなる職員研修の必要性は強く感じております。

 このような状況にあって7月22日には,各課の主任及び庶務担当者を対象にこのシステムの概要の説明と県立大学から講師を招き,行政評価の必要性について研修会を実施いたしました。特に管理職につきましては,今月の28日に部長,次長,課長級を中心に行政評価の基本課題についての研修会を実施いたします。現在事務を進めております補助金の見直しについても,事務事業評価システムと同様な考え方を導入しており,幹部職員を初め事務担当者も,当然理解をしなければならないと考えております。

 次に発生主義会計の導入についてでございますが,既に幾つかの自治体が先行する形でバランスシートを作成したり,中には公式に発表した自治体もありますし,今や行政改革の一つになっていることは,国や自治体の趨勢となるようでございます。そのため,国では統一基準づくりを始めております。本市といたしましても,そういう状況を十分に考慮し,今後研究してまいりたいと考えております。

 次に総務・財政に与えられている権限を事業現場を持つ各部に委譲し,自己責任において目標を管理し,成果を達成するシステムが取り入れられないかとの御質問でございますが,事務事業評価システムの導入は,事務事業の所属には,今まで以上の責任が伴うことになり,したがいまして総務・財政部門の総合調整のもとに一定程度の権限の拡大等については必要かと考えております。

 議員御指摘のように各部の自己責任において目標を管理し,成果を達成させるシステムは,ダイナミックで活力のある行政運営を推進するためには非常に大切なことでございますので,今後組織全体の管理運営の中で管理職を初めとする全職員の意識改革を図りながら,事務事業評価システムの導入の進捗状況と平行いたしまして,権限の委譲問題を研究してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたしたいと存じます。

 議員各位におかれましては事務事業評価システムの導入につきまして,格別なる御支援,御協力と,また御理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。

 (副市長 笠松泰夫君 登壇)



◎副市長(笠松泰夫君) 私の方から市長が答弁されました市街地活性化の質問の中で,具体的整備以外の市街地活性化の推進体制とTMO,それに駅舎と公共公益施設に関する御質問にお答えします。

 まず推進体制としましては,基本計画で提案されております街づくり会社TMOをかなめといたしまして,庁内全体での取り組みのほか,県を初めとする各行政機関の連携を図ると同時に,広く各界,各層の御意見を集約し,パートナーシップを保ちながら進めてまいる所存でございます。

 続いてTMOに関する御質問についてお答えします。

 現在,福井市ではTMOすなわち街づくりの観点から総合的に企画,調整し,その実現を図るための機関としまして,臨機応変に機動的な判断と決定ができる第三セクター方式の街づくり会社を想定いたしております。出資割合につきましては,国の支援が最も手厚く,かつ官と民が一帯となって取り組むためにも2分の1を市が出資し,本当の意味でのパートナーシップを築いていきたいと考えております。

 また,活性化の手法としてPFIの考え方を導入できないかということにつきましては,これら民間活動の前提となる条件や基盤の整備を積極的に行いながら,今後民間活力の導入について研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 (企画財政部長 堀江廣海君 登壇)



◎企画財政部長(堀江廣海君) 財政健全化計画は,平成9年度の赤字決算からも明らかとなっており,危機的な状況にあります財政を構造的に健全な形に再構築するべく策定いたしたもので,平成15年度までに,いわば基礎工事を完成させようといたすものでございます。

 目下,この財政健全化計画を堅持しつつ,事業を展開しているところでございますが,今まさに劇的に変化しつつあります社会制度,そして極めて見通しの困難な状況にあります経済情勢,あるいは住民ニーズの方向などを的確にとらえながら,進むべき財政健全化への方向づけを今後も引き続き検討していかなければならないと存ずる次第でございます。

 市債の償還につきましては,御承知のとおり財政健全化が普通会計ベースでなされていることから,これをベースに申し上げますと,平成10年度末で729億円でありました残高は,今後財政健全化計画に沿い,元金償還額を上回ることなく市債を発行いたしましたならば,平成14年度に公債費のピークを迎え,それ以後減少傾向に転じ,市債の現在高につきましては,平成15年度末で648億円,お尋ねの平成20年度末の残高につきましては,623億円程度になるものと予測いたしております。

 また,債務負担行為につきましては,その大きな要素でございます土地開発公社にかかわる分でありますが,平成15年度までには現在残高の3分の1程度に縮減することを目標といたしております。平成16年度以降につきましては,債務負担の設定は必要最小限にとどめるとの基本的な姿勢を守りつつも,事業の執行と大いに関連があり,不確定な要素が多く,実数を計算いたすことが極めて困難でございます。御理解をお願い申し上げる次第でございます。

 次に退職金につきましては,退職職員数から推測をいたしまして,平成19年度から平成21年度にかけましてピークを迎え,年間30億円程度の支出を予測いたしております。

 社会資本の更新期の到来ですが,小・中学校の校舎の更新につきましては,これらの鉄筋化が昭和45年度から昭和48年度にかけて最も多く建設されておりまして,この耐用年数を60年あるいは国庫補助事業に係る償却期間を50年といたしますと,そのピークは平成30年ごろから迎えることになろうかと予想されます。

 また,プールにつきましては,平成17年,18年度ごろにそのピークがあるものと推察をいたしております。

 市営住宅につきましては,そのピークをおおよそ平成25年度から26年度ごろであろうかと考えており,公民館につきましては建設年度にばらつきがございますので,いわば平準化された形となっております。

 ただ,これらの事業費につきましては,多くの不確定な要素がございまして,公共施設等のそれぞれの耐用年数を勘案しながら,維持管理あるいは更新につきまして,総合的な見地から計画的に対応してまいりたいと考えております。

 今後も財政健全化計画を基礎としながら,平成16年度以降につきましても,御指摘の点を考慮いたしながら,とどまることなく進みます高齢化,それからあるいは少子化現象に対します財政需要が大きな問題となるとの認識のもとに,なおかつ地方分権社会への移行も視野に入れながら,国あるいは県,また民間との領域をしっかり見きわめ,真になすべきことを的確にとらえながら,施策を展開してまいる所存でありますので,御理解をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。

 以上でございます。

 (都市政策部長 藤田由紀男君 登壇)



◎都市政策部長(藤田由紀男君) 市街地活性化の駅舎と公共公益についてお答えいたします。

 ふるさとの顔づくりにつきましては,公共施設の整備のグレードアップを図るものです。今回の仮換地指定に伴いまして,建物移転が始まりますが,建物の移転後,駅前広場などのグレードアップを図ることによりまして,街の顔が見えてくるものと考えております。

 次に,JR福井駅の新しい駅舎景観につきましては,現在県が主体となっております県民から広くアイデアや公募委員会の募集を行いまして景観検討会を開いております。検討会では,諸条件の整備やデザインのキーワードについて議論されておりまして,今後シンポジウムの開催などを行いながら,引き続き景観検討会で議論していくことになっております。

 福井市としましては,今後整備する駅前広場や周辺市街地の街づくりと整合のとれた福井にふさわしい駅舎景観となるよう作業部会や検討会で議論していきたいと考えております。

 次に手寄地区で予定しております再開発につきましては,地元に再開発準備会も組織され,施設建物等の検討に入っております。

 いずれにしましても,施設建築物全体を話題性のある魅力的な施設にしていく必要があるかと思っております。そうした考えで,県の施設についても協議していく予定でございますので,よろしく御理解のほどをお願いいたします。

 以上です。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 少子化対策についてお答えを申し上げます。

 御質問の少子化対策臨時特例交付金の対象事業につきましては,議員御高承のとおりでございます。議員御質問にあります病後児の一時預かりにつきましては,福井総合病院,済生会病院において実施をしておるところでございます。

 また,家庭的保育を行う保育ママにつきましては,平成11年度福井市の就学前児童約1万5,000人に対し,公立,私立74の保育園が市内の43地区に分散をし,十分保育可能と考えられ,これについても今回見送りをしたところでございます。

 さらに,経理システムの基盤整備につきましては,各私立保育園が独自に実施をいたしているところであります。しかし,情報提供システムにつきましては,保護者が迅速に,的確に保育情報を得ることができますよう,今後情報提供システムの構築について研究をしてまいりたいと考えております。

 今回の議会にて御審議を賜ります少子化対策臨時特例交付金に係る補正予算の事業は,永年風雨にさらされコンクリートの傷みも激しく,塗装もはげ落ち,見た目も見苦しく,成長著しい幼児をお預かりする建物にはふさわしくない保育園舎の塗装を実施をいたしてまいります。

 また,最近の各家庭への冷暖房機器の普及により,保護者からも保育園冷暖房機器の整備を望む声も多く,老朽化,能力の低下をした保育園の冷暖房機器の入れかえを実施をさせていただき,保護者へのイメージ向上と少子化対策に寄与して,当市として効果ある内容と判断させていただき,計上させていただいておりますので,よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。

 次に保育サービスの充実についてお答えを申し上げます。

 近年女性の就労の増大や,就労形態の変化などにより延長保育,一時保育,障害児保育,乳幼児保育などの多様な保育ニーズに対応した保育サービスを提供するなど,保育所は子育てと就労の両立支援施設として重要な役割を求められております。

 国も平成7年に緊急保育対策等5カ年事業としてエンゼルプランを策定をし,これらの特別保育を実施をいたしており,県も「ふくいっこエンゼルプラン」を作成し,独自の特別保育を推進をいたしております。福井市におきましても,国,県と協調しながら延長保育,一時保育の拡充を実施,昨年からは乳児保育の一般化により市内全保育園でゼロ歳児の保育を実施をいたしているところでございます。

 また地域の子育て家庭を支援するセンターとして日之出保育園に特別室を設けて相談事業も実施をし,連日20名から30名の相談者が訪れております。

 母子保健事業につきましては,1歳6カ月児,3歳児につきましては,保健センターにおきまして集団方式により実施をいたしております。

 また妊産婦,新生児,4カ月児,10カ月児の検診は医療機関に委託をして実施をいたしております。この検診結果に基づき,発育状態のチェックや乳幼児の健康管理に,保健婦等が訪問指導の際に利用をいたしているところでございます。

 また育児相談指導事業におきましては,母と子の遊び教室や離乳食教室,にこにこ子育て教室などを実施をいたしまして,児童の行動観察,保護者の児童に対するかかわりなど助言や指導を行い,育児支援に努めているところでございます。

 全国的に少子化が進展する今日,時代の流れに応じ,保護者が今何を求めているかを敏感に察し,きめ細やかな施策を講じながら,今後とも地域の保育ニーズに応じた事業や母子保健などの事業を充実してまいりたいと存じますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (商工労働部長 竹内寛君 登壇)



◎商工労働部長(竹内寛君) 少子化対策のうち企業対策についてお答えいたします。

 昨年5月に県は女性労働者実態調査を行いまして,その中で育児休業制度の導入率は76.3%,育児休業取得率は61.5%と相なっております。

 育児休業制度等の啓蒙につきましては,労働省所管の福井女性少年室及び21世紀職業財団福井事務所において,勤労者,事業者それぞれを対象をしたセミナー等を開催し,本制度の普及啓蒙に努めているところでございます。

 特に毎年10月を仕事と家庭を考える月間と定め,仕事と育児が両立できる環境づくりに努めており,この期間内に事業主を対象とした雇用管理セミナーを予定しております。

 本市といたしましては,今後今申し上げました関係団体と連携を深める中で,啓蒙活動に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(皆川修一君) 申し合わせにより答弁を続けます。

 (教育部長 堀田孝矩君 登壇)



◎教育部長(堀田孝矩君) 幼稚園についての御質問にお答えをいたします。

 なぜ学習会やイベントなどのソフト事業を対象としなかったかということでございますが,公立の幼稚園につきましては,年間を通じて各園との交流会を実施しておりますし,また自然体験,社会体験を積極的に取り入れております。したがって,今回の事業は,緊急性の高いハードの事業を行うこととしたところでございます。

 また私立幼稚園につきましても,対象となる事業を各園にすべて説明をした後,各幼稚園において検討をしていただき,その結果提出をいただいた事業が施設の改修,エアコンの設置,視聴覚機器の整備等でございます。

 次に,教育費の負担の軽減についてでございますが,御提案の育英資金制度に関するものとしては,福井市育英等基金条例により奨学資金支給事業を,また就学援助制度により学用品費,修学旅行費,通学費,学校給食費,医療費などを支給する施策を実施してまいりました。昨今の経済状況の中で最大限の努力をいたしておりますが,今後の新たな制度の導入につきましては,研究をしてまいりたいと思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 (建設部長 白崎謙一君 登壇)



◎建設部長(白崎謙一君) 少子化対策のうち公共住宅の整備についてお答えいたします。

 公営住宅の供給の施策につきましては,現在福井市住宅再生マスタープランに基づき老朽化した既存住宅につきましては,順次建てかえ事業を推進しているところであります。昨年には福団地の6号棟が完成をいたしております。

 こうした建てかえ計画に当たりましては,公営住宅の住戸の間取りなどについて,複数のタイプを設定するとともに,中堅者層向けの特定公共賃貸住宅を併設し,若いファミリー層を初めさまざまな年齢層の世帯が混在した良好なコミュニティーが形成できる団地づくりに努めております。

 また,団地内には公園や緑地などを設け,安全で快適な子育てが可能な居住環境の実現に配慮しているところでございますが,今後ともさらに住環境の整備に努め,少子化に対する的確な対応を図っていきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (市民生活部長 勝木明洋君 登壇)



◎市民生活部長(勝木明洋君) 少子化の問題に関して,環境対策の面から御質問がございましたので,お答えをいたしたいと思います。

 御案内のとおりダイオキシンなどの環境ホルモンにつきましては,人類社会にとりましても生存にかかわる大変心配されている問題であると認識しているところでございます。

 まず分別収集の徹底についてでございますが,ダイオキシン問題の重要な対策の一つでありますので,県のごみ減量化・リサイクル日本一推進事業などの動きに合わせ,連携しながら,今後さらにこの取り組みを強力に進めてまいりたい,このように考えております。

 次に廃棄物の処理の規制を受けない5トン未満の小型焼却炉の実態調査と,県との連携による規制の徹底が必要ではないかとの御質問をいただいておりますが,小型焼却炉の全体的な実態につきましては,その設置数が余りにも膨大でありますことから,現状を把握し切れないのが実情であります。

 しかしながら,規制の面におきましては,県の指導や協力も得ながら,また関係法令の規制内容に基づきまして今後とも適正に使用し,管理するよう適切な指導を図ってまいりたいと考えている次第でございます。

 次に家庭における野焼きの規制,啓蒙をより徹底すべきではないかとのお尋ねであります。悪臭を発生するプラスチック類などを野焼きすることは関係法令により禁止されておりまして,今後ともごみの分別徹底を推進する中で,御指摘のように積極的に啓発してまいりたい,そのように考えておりますので,御理解をいただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(皆川修一君) 次に22番 谷口忠応君。

 (22番 谷口忠応君 登壇)



◆22番(谷口忠応君) 親政会の谷口忠応でございます。通告に従いまして,一般質問をさせていただきます。

 第1問目の新ガイドライン法案の周辺事態安全確保法案第9条,地方公共団体と民間協力について質問をいたします。

 御存じのようにこの法案は,ことしの5月24日に国会において成立,3カ月後の8月25日より施行となっております。憲法の趣旨を踏まえ,我が国の独立と平和を守るため,防衛諸施策の基本的な方針を示したものであり,昭和32年5月20日,国防会議等閣議により決定をされております。国防の目的は,直接及び間接の侵略を未然に防止し,万一侵略が行われたときはこれを排除し,もって民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守るというものであります。これは日米安保体制の堅持によって生まれるものであり,またその後日米防衛協力のための指針(旧ガイドライン)が昭和51年より,防衛協力小委員会の研究協議の結果,昭和53年に策定されました。

 米ソの冷戦が終決しましたが,その中で地域紛争の激化,大量破壊兵器やミサイル等の拡散といった新しい危険が増大するなど,アジア太平洋地域では不確実,また不透明な要素をはらんでおります。このガイドライン法案は,平成8年4月の日米安保共同宣言において,特にアジア太平洋地域における平和と安定の維持が一層重要になっているとの認識のもと,日米間の防衛協力をより効果的にするため,ガイドラインの見直しに着手し,この見直しが我が国の安全保障上極めて大きな意味があります。

 特に日本海側においては,1993年北朝鮮から突然のノドン発射で国民はもとより政府も大慌てをした思いがあります。

 またそのときには,それにより北朝鮮に対しKEDO,朝鮮半島エネルギー開発機構へ10億ドル支援を決めたわけでございますが,それにもかかわらず,再び昨年の8月31日にテポドン1号を発射され,またテポドン2号については,高度な技術開発により日本全域を射程におさめるのはもちろんのこと,射程距離もアラスカやハワイにまで届く3,500?から4,000?にまで延ばしたと言われております。皆さん御存じのように,ことしの冬の日本海では,漁船を装った工作船との追撃の様子もテレビ等で実況されるなど,我が日本海側の国民は不安と脅威を覚えたわけであります。

 このような情勢,状況判断のもと,新ガイドライン法案を早急に成立されたわけであります。

 このテポドン1号発射については,当市議会も昨年の9月8日の本会議において,市会案第54号朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射実験に抗議をする決議文を提出をいたしております。もちろん,全議員賛同したわけであります。

 内容を少し紹介いたしますと,日本海は本市にとっても重要な漁場であり,多くの漁船が操業しており,一歩間違えば大変な大惨事になり,市民の生命と財産の安全を確保する点から,厳重抗議をすると決議されております。

 この新ガイドライン第9条は,関係行政機関の長は,法令及び基本計画に従い地方公共団体の長に対し,その有する権限の行使について,必要な協力を求めることができるとあります。

 例えて上げますと,我が国の周辺地域において重要な影響を与える事態が発生し,後方地域捜索救助活動支援要請が起きた場合,例えば自衛隊艦船や日米軍艦船が地方公共団体の管理する港湾施設を利用する場合,当市においても鷹巣,白浜,鮎川等の漁港もあり,救助の場合小型船舶は十分利用できると思います。

 またそこより洋上に物資を輸送,また米軍,自衛隊,避難民,救出された邦人の中の傷病者で緊急に搬送することが必要な者に対して,消防法に基づく救急搬送を行うことについて,協力を求められることが想定されますし,まだまだ多くの協力要請があると思います。

 米軍,自衛隊,避難民に水をタンクで給水したり,水道管を設置して給水を行うことや,民間医療機関への受け入れ,また市が所有する使用していない土地や建物,一時的には公民館や体育館,あらゆる状況においてその公共団体の長に対する要請は起こってくるものと思われます。

 私は,周辺事態が起きないことを切に願っておりますが,日本に事が及ぶのを防ぎ,自国の安全を守るガイドライン法案の成立には,国民の一人としても大いに賛成をいたしたいと思います。

 さて,ただいま申し上げましたように,地方公共団体長でいらっしゃいます酒井市長さんにも要請されることも大変多く含まれております。もしこの周辺事態が発生した場合,この第9条に沿って国からの要請があることと思いますが,どのような対応,またお考えを持っていらっしゃるか,御答弁をお願いしたいと思います。

 なお,この法案の要請について協力を拒否した場合,罰則は設けておりません。法令に基づく対応がなされる限り,制裁措置がとられることはないということを申し沿えておきます。

 第2の質問でございますが,非常に私くじ運が悪くて12番目ということで,お三方,先にお三方のすばらしい少子化の質問もございまして,その中で相当重複することもございますので,割愛をさせていただきます。理事者の中にはすばらしい答弁もありましたことを心からお喜びを申し上げます。

 一つだけ,国も相当この少子化に対しては,来年度の予算要求を見ますと7,834億円と,前年度に対して6%増という大きな予算を計上いたしてます。恐らくこれは予算化されると思いますが,国も相当力を入れております。

 その中で国の言い方は,地方分権を生かして地方の声を国の方に上げてくださいよと。そうすればまた地方地方によっての少子化の方法もありますよということでございます。

 特にこの少子化というのは,子供を3人生めば簡単に解消することでございますので,お1人しかおらない方は,2人,3人と協力をしていただくとありがたいなと。議員の皆さん方もお若い方もいらっしゃいますので,どうかなという感じもいたします。もちろん福井市民の皆さん方もやはりそういう形でお1人のところは2人,3人と,3人生めば必ず少子化は解消されるということでございます。

 それに,例えばやはり子供を生むということは結婚が前提でございますので,結婚奨励金を出すとか,いろんな方法もあると思いますので,市独自の考え方も,あわせてもしありましたら御答弁いただけたらよろしいと思います。

 大変長い間御清聴いただきまして理事者の皆さんのこの件に関しては,また要望ということで,答弁がありましたらお願いいたします。

 本当に御清聴ありがとうございました。



○議長(皆川修一君) 静粛に願います。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 最初の質問で,新ガイドライン法案成立による後方支援問題についてお尋ねでございました。お答えをいたしたいと存じます。

 先般成立いたしました周辺事態安全確保法によりますと,地方公共団体の管理する港湾施設等の使用について協力を求められたとき,港湾等の管理者は求めがあったことを前提として,港湾法及び条例に基づき許可権限等を適切に行使することが期待されております。

 また御指摘の飲料水の供給,物品,普通財産の一時的貸し付けや,体育館,公民館などの施設の目的外使用許可について協力を依頼されることが想定されるとしております。

 さらに,民間に協力を依頼する事項については,人員,食料品,衣料品,医薬品などの輸送や傷病者を病院までの搬送,廃棄物の処理,民間医療機関への患者の受け入れ,民間企業の有する物品・施設の貸与などが想定されるとしております。

 このように周辺事態安全確保法の内容が示された解説書を見ますと,私といたしましては,地方公共団体の長等に対し協力要請ができるとされている個別的な事項についても,住民の安全を守ることを第1の判断基準といたしまして,手だてを講じてまいりたいと考えておりますが,先ほどの御質問にもありましたように,戦争は本当に起こしてはならないし,そして戦争がないことを私どもは心から願っているわけでございます。

 以上で私の第1番目の新ガイドライン法関係の御質問にお答えをさせていただいたわけでございますが,少子化につきましては,通告の中身に従いまして答弁資料も用意しているわけでございますが,議員は子供をとにかくたくさん生める,そういう施策が今必要だというふうに御意見がございました。来年度につきまして,私どもといたしましても,少子化対策については十分研究,検討していかなければならない,このように思っております。そういった点で御理解を願いたいと思います。



◆22番(谷口忠応君) 自席でお願いいたします。

 市長,なかなか明快,はっきりしたことはなかなか言いづらいと思いますが,やはり心の中ではこういう事態が起きたときにはこういうぐあいにせないかんなと,はっきりした気持ちだけしっかりと固めていただきたいと,このように思います。

 以上です。



○議長(皆川修一君) ここで暫時休憩いたします。

 午後2時30分から再開いたします。

             午後2時14分 休憩

──────────────────────

             午後2時32分 再開



○副議長(松宮秀彦君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 26番 松井乙右衛門君。

 (26番 松井乙右衛門君 登壇)



◆26番(松井乙右衛門君) 政友会の松井でございます。13番目というと大分飽いているようでございますので,簡単にしていきたいと思います。よろしくお願いします。

 国旗,国歌については,宮崎議員の方から市長が元気のないという御答弁でございましたが,割愛をさせていただく。

 次に財政に関する問題につきましてお尋ねいたします。

 長期に低迷し,かつ先行き不透明な経済情勢の中にありまして,減税措置,景気浮揚政策また今回の臨時地域雇用対策あるいは介護保険など,国の打ち出します政策に適切に呼応し,かつまた本市が進める駅周辺整備土地区画整理事業,中心市街地の活性化などを初めとする多くの行財政需要に対応しつつ,まことにもって難しい財政環境のもと,その健全な運営に努力されておりますこと,まずもって敬意を表する次第でございます。私といたしましても,こういった困難な状況にあればあるほど,バランスのとれたそれでいてメリハリのきいた予算編成あるいは予算の執行でなければならないと信ずるものであります。

 さて,福井市における一般会計につきましては,平成9年度決算におきまして,昭和50年以来の赤字となり,まことに不名誉な結果となったところであります。平成10年度にはどうにか黒字に転ずることができましたやに伺っておりますが,財政の体質そのものはどうであるか,わけても後世にわたりその負担がかかり,全会計総額で1,689億円に上る市債残高に大きな危惧の念を抱くものであります。私は,税の世代間における公平負担の見地から,市債そのものが必ずしもすべて悪であると考えるものではありませんが,この巨額な負債が現在の財政あるいは将来ともに重くのしかかっていることは眼前に横たわる事実であります。

 加えまして,土地開発公社の保有地につきましても,その債務の償還につき市債と同様に財政を圧迫する大きな要因となっているものであります。これら保有地につきましては,昨今の地価の下落傾向から,その処分につきましてはいろいろと難しい環境にあると思いますが,私はその利子負担なども考慮しながら,将来の財政負担を軽減するとの展望に立ち,繰上償還も視野に入れつつ,可能な限りにおいて対応すべきものと考えております。

 市債の残高1,689億円に加えまして,土地開発公社の償還残高153億円を市民1人当たりにいたしますと,74万円にも達しようかといういわゆる借金を抱える現実を眺めるとき,当局として現状をどうお考えなのか,また今後どのように改善されていかれようとしているのかお伺いいたします。

 次に入札制度の改善について御質問いたします。

 公共工事は市民の負託を受けて行うものであり,適切な価格で良質な成果を得ることは申し上げるまでもなく極めて重要であります。また契約の手続について,透明性と競争性の向上が各方面から強く要求されております。このような状況の中で,全国の各地方公共団体の多くが入札制度の改善に取り組んでいるようでございます。

 ところで,本市は3年間で制度改善を目指すとのことですが,先日本市が発注する公園施設工事において,公正取引委員会が本市の登録業者に独占禁止法違反のため勧告をしております。大変市民に恥ずべきことであり,二度とあってはならないとのことであります。最初に,この勧告の内容と今後の対応について詳細な説明をいただきたいと思います。

 次に新聞等の報道により,意向重視型指名競争入札において,請負率の平均が60%という低価格で落札,契約され,いろいろな視点から市民が注目しております。そこで,意向重視型指名競争入札,低入札価格及び工事評価等について3点お尋ねいたします。

 1点目は,意向重視型指名競争入札と他の入札と異なるどのような特異性を持つものか。

 2点目は,低入札価格について,低入札調査委員会で落札者とするか否かを決定しているようですが,どのような方法で調査,審議がなされ,いかなる視点あるいは基準をもって落札者と決定しているのか。また工事施工に際して疎漏工事,資材及び工事の手抜きなどの対策としてどのような対応をしているのか。さらに既に完了した工事の検査において,どのような評価をし,その工事成績はどのようなのか。

 3点目は,この入札方式あるいは低入札価格調査制度を拡大しようとする方向なのか,御回答をお願いいたします。

 続いて,次に業者の育成などについてお尋ねいたします。

 前述しましたように,良質な工事成果を確保するためには,行政の果たす役割は大きく,十分な具体的方策が必要だと思います。聞き及ぶところによりますと,市内にもペーパー的企業あるいは請け負った工事を一括して下請させるような企業の存在があるとのことですが,みずからが汗を流して仕事をする企業にこそ十分な配慮を行うべきであると思います。私はこれらの対策として,優良な企業を育成し,不適格な業者を排除する強力な施策こそが最も必要だと確信しております。市はこのことについて現在どのような方策を講じ,今後いかに対応をしようとするのか,以上詳細な御回答をお願いします。

 次に農林漁業の振興についてお尋ねいたします。

 農業問題についてお尋ねいたします。

 新しい農業基本法が成立して,今後の農家の方向づけもおぼろげながら希望が持たれるものと思われます。しかし,米価の下落や後継者の不足を考えるとき,農業に対する意欲の減退は深刻であります。特に,中山間地域では耕作放棄地の増大により,今回の農業基本法の幾つかの目玉のうち,中山間地農家への直接支払い制度は,日本の農政史上かつてない例のない取り組みであります。国はこの制度を2000年より導入する計画で,先月末には支払い単価,対象農地等を発表し,来年度の概算要求に動き出しております。本市におきましても,7地区が特定農山村に指定されていますが,市長はこのような国の方針をどのように受けとめ,今後の中山間地域の活性化に取り組まれるのか,御所見をお伺いいたします。

 次に農業における水不足についてお尋ねいたします。

 御承知のように,本年7月21日より二十日間降雨がなく,農家にとって渇水対策に寝食を忘れた苦しい夏でありました。特に,福井市の耕地面積の5分の1を保有する川西地区を初め,日野川水系にも九頭竜川の海水が遡上し,稲作に大きな影響が出ております。通常800ppm以下でなければならない水が,下層で7,000ppm,上層で1,200ppmとなり,農家の不安は想像に絶するものがあります。

 このような状況の中で,市長さん初め関係各機関の御協力をいただき,被害を最小限に食いとめることができました。このような状況が平成6年にも発生し,被害を受けております。渇水や塩水遡上が発生すると,必ずその対策の不備が指摘されます。水不足に対する対策をその発生からするのではなく,先手先手の整備を図るべきであります。干ばつや冷害の異常気象は20年に一度と言われましたが,地球温暖化等による影響で数年に一度発生する状況となっております。ぜひ抜本的な対策を早期に樹立され,実施されますよう,市長の御所見をお伺いいたします。

 次に漁業の振興と林業についてお尋ねいたします。

 新鮮な空気と静かな安らぎを与えてくれる緑を失った環境は,人々の生活を潤いのないものにするでしょう。森林は一種の天然の緑のダムであり,人工ダムではできない働きをしております。本年も松くい虫防除につきまして,6月1日より実施していただき,よい天候に恵まれ目的を達成できました。厚くお礼を申し上げるとともに,今後も継続をお願いいたします。

 しかし,亀島を初め風光明媚な沿岸水域の松の木の防除に努めていますが,年を追って被害が広がっていき,緑の少なくなった海岸線は寂しい限りであります。

 そこで,漁業の振興策についていろいろな施策をしておりますが,年を追って漁獲量も減少の傾向にあります。減少の要因に,沿岸部の樹木の少なさにあると言われ,漁業者は植林せよと言われております。樹木の減少は魚の産卵,生育等の環境に大きな影響を与えているものと思っております。

 以上のことから,緑豊かな海岸線をつくり,魚介類の振興とともに,快適な市民の憩いの場となるよう願っておりますが,御所見をお伺いいたします。

 イノシシ対策についてお尋ねいたします。

 イノシシの被害につきましては,昨年来の取り組みにより,最小限に食いとめていますが,イノシシの数が増加し,畑の被害も報告されております。今後わなによる捕獲に力を入れていただきたいと思っておりますが,御所見をお伺いいたします。

 以上,一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 私からは,農林漁業の振興について4点お尋ねでございますが,中山間地域の直接支払い制度に関する御質問にお答えをいたしたいと存じます。

 この制度は,国土の保全や水源の涵養など,耕地の多面的な機能の保持を目指す新農業基本法に基づくものでありまして,特に生産条件の不利な中山間地域の農家に対し,平たん地との生産コストの格差分を直接支払う制度でありまして,既に国においては来年度からの導入を決定いたしているところでございます。

 本市の中山間地域の実態を申し上げますと,一乗地区を初めとする特定農山村7地区の山林を含めた総面積は1万5,129haでありまして,これは市域の44%を占めておりますが,このうち耕地面積は713ha,集落数で91集落,また農家戸数では1,183戸となっております。先般県の方からこの制度についての説明があったところでございますが,大変な事務量が予想されます。また運用面での問題点も多く,実態の把握は難しい状況にありますが,私どもといたしましては,早急に体制づくりをいたしますとともに,実施に向けた準備を進めてまいりたいと,このように考えているところでございます。

 本市でも耕作放棄が年々増大している状況でありまして,この歯どめ策として大きな期待が寄せられている一方で,焦点の一つとされておりました事業費については,国,県,市の三者で負担するとされておりまして,市にとりましてもかなりの財政負担が見込まれるわけでありますので,今後十分な検討,議論をいただきながら来年度予算に反映させてまいりたいと,このように考えております。

 以下につきましては,担当部長等から答弁をいたします。

 (企画財政部長 堀江廣海君 登壇)



◎企画財政部長(堀江廣海君) お尋ねの市債及び土地開発公社の債務につきまして,現状に対する認識と今後のとるべき措置につきまして,基本的な考えを述べさせていただきます。

 御案内のとおり,平成10年度末の市債現在高は,一般会計で685億円,特別会計で127億円,また企業会計で877億円の全会計で1,689億円となっております。これらの市債に伴う元利償還額が現在の財政を圧迫し,かつまた将来につきましても大きな負担となっておりますことは御指摘のとおりでございます。こういったことから,財政健全化計画にもございますとおり,普通会計ベースで通常債の借入額を当該年度の元金償還額以下に抑制し,市債残高が累増しないように意を配しつつ財政運営に当たっているところでございます。

 しかしながら,国の恒久的減税あるいは景気後退等による市税の減収を補てんする市債につきましては,その発行を余儀なくされているところでありまして,市債現在高は平成9年度と比較いたしまして増加する結果となっております。ただ,これらの市債につきましては,減収となった市税などの補てんとの特殊な事情から,その元利償還について交付税で措置されているところでございます。さらに今後も市債の発行につきましては,健全化計画に沿いつつ厳しく抑制に努めてまいる所存でございます。

 また土地開発公社に対する債務についてでございますが,保有地に関する償還残高は,平成9年度で175億円でありましたが,平成10年度末では153億円に減少をいたしております。今後とも事業に係る用地の取得につきましては,必要最小限にとどめるとともに,高利率のものにつきましては,財政事情の許される範囲において繰上償還あるいは財産保全の見地から慎重に判断を要するところではございますが,購入価格と実勢価格そして利子負担等を勘案しながら処分に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。

 次に入札問題についてお答えをいたします。

 このたび市登録の公園施設業者8社が独占禁止法第3条の違反により,公正取引委員会から勧告を受けたことはまことに遺憾でございます。その内容は,本市発注の特定公園施設工事入札で,事前に他の事業者と共同し,受注予定者を決定していた行為を取りやめ,今後各社がそれぞれ自主的に受注活動を行うようにとのことでございます。本市発注の工事において,継続してこのような違反行為がなされたことは極めて重く受けとめており,その対応につきましては,指名審査会等で厳格に審議いたしたいと考えております。

 従来の最低制限価格制度から低入札価格調査制度に移行するように閣議決定がなされております。この制度を適用するように県を通じて要請を受けております。その一つのやり方が意向重視型競争入札でございます。この意向重視型競争入札は,低入札価格調査制度を導入した方法で,設計金額の事前公表そして業者の入札参加への意欲を重視する方法で,全国でも多くの地方公共団体が実施しているものでございます。

 続きまして,低入札価格調査委員会についてでございますが,一般競争入札と意向重視型指名競争入札で,調査基準価格を下回る低価格について落札者を決定する機関でございまして,委員会審議は入札価格の根拠,手持ち資材,保有機械,企業の経営状態と施工能力,過去の工事実績,手持ちの工事,下請の状況などについて行い,契約の内容に適合していると判断した場合に落札者と決定をいたしております。これらの低価格契約の工事施工は,綿密な工事計画を提出させ,使用資材の検査,中間検査,完成検査などを厳重に厳格に実施しており,疎漏工事,手抜き工事等はないと確信をいたしております。なお,完成した工事の成績は,平均以上との報告を受けております。

 この入札方式,低入札価格調査制度につきましては,施工業者からの事情聴取と他市の状況等調査を考慮し,入札・工事コスト検討委員会において,さらに検討を加え整備したいと考えております。

 次に優良業者の育成等についてでございますが,工事成績が優秀な業者は毎年7月に表彰をし,工事検査室の評価成績を指名業者の格付に反映させております。さらに指名においても優遇措置を行うなどしております。不適格業者の排除は,指名願申請時に社員の健康保険証,出勤簿,源泉徴収簿の確認を実施し,指名の際は,技術者の人数,手持ち工事等を反映する電算システムを活用しており,また一括下請いわゆる丸投げを防止するための下請届の厳格なチェックも実施いたしております。

 いずれにいたしましても,さらに公正で透明性,競争性のある工事入札制度を確立するため,一層の努力をしてまいる所存でございますので,御理解のほどをよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。

 (農林水産部長 堂下暁君 登壇)



◎農林水産部長(堂下暁君) 農林漁業の振興について,残る3点のお尋ねにお答えをいたします。

 まず塩害対策についてでありますが,塩水遡上の影響を受ける日野川,九頭竜川沿線の農家にとりまして,干ばつ時の用水確保が極めて深刻な悩みとなっておりますことは御案内のとおりであります。この対策といたしまして,今日まで応急対策を初めさまざまな自衛手段を講じてきているわけでありますが,いずれも抜本的な解決策に至っていないのが現状であります。特に本年は台風の影響による強い南風にあおられ,塩分濃度が異常に上昇いたしまして,緊迫した状況が続いたわけでありますが,その後そうした現象も回復し,一応最悪の事態は回避できたわけでありますが,農家の不安ははかり知れないものがございまして,抜本的な対策が待たれているわけであります。

 このため,川西地区一帯の1,000haにつきましては,国営事業九頭竜川下流地区の中で,鳴鹿堰堤がかりの水を希釈水として新たに確保する計画を持っておりまして,現在事業化に向けた手続を急いでいるところでございます。これが実現をいたしますと,川西地区の塩害問題は一気に解決することになり,地区の期待も非常に大きいわけでありまして,市といたしましても,この事業の促進に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。

 また他の地区につきましても,昨年より県単事業として井戸の設置を進めているところでございまして,既に1地区の工事が完了いたしておりますが,ことしは大変大きな効果があったわけでありますので,今後も地域の実情を考慮しながら年次的にこの対策を進めてまいりたいと考えております。

 次に漁業の振興について,自然環境の保全という最も大切な視点からの御質問でございます。

 御案内のように,昨今の漁業を取り巻く情勢は極めて厳しいものがございますが,漁業不振の大きな要因の一つとして,森林の荒廃など自然環境の破壊に伴う魚場環境の悪化がございます。海を守ることは山を守ることと言われますように,海と山には密接な関係があるわけでございますが,特に沿岸漁業を中心といたします本市の漁業は,直接その影響を受けるわけでありまして,森林を初め海岸線の緑を守ることは,漁業の振興上も大変重要な意義を持つものと考えているところでございます。

 そうした観点から,これらの保全管理にはこれまでも鋭意努力いたしてきたところでございますが,とりわけ越前海岸の自然美は美しい松林に代表されるわけでありまして,これからも松くい虫対策を初めとした緑の保全に力を注いでまいりたいと考えておりますし,また松以外の樹種についても,今後の研究課題として取り組んでまいりたいと考えております。

 一方,緑豊かな海岸線は,市民共有のかけがえのない財産であり,これを守り育てることは,全市民的な課題でもあるわけでありまして,今後市民意識の高揚に努めますとともに,広く植樹等の運動に参加いただけるような事業展開も検討いたしてまいりたいと考えております。

 最後に,イノシシによる獣害対策についてのお尋ねでございますが,この対応につきましては,昨年7月福井市鳥獣害対策協議会を設立し,その対策を検討,研究いただいてきたところであります。その結果を踏まえまして,本年度から電気さくの設置工事を進めてきたところでありますが,電気さくを設けたところでは損害はほとんど見られず,大きな効果が確認をされております。

 しかしながら,これらにつきましては,あくまでも防御手段に過ぎないわけでありまして,依然としてその生息数は増加をいたしており,絶対的な対策にはならないわけでありますので,わなによる捕獲を初めとした駆除対策は今後も続けていく必要があると考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(松宮秀彦君) 次に30番 中谷勝治君。

 (30番 中谷勝治君 登壇)



◆30番(中谷勝治君) 公明党の中谷でございます。通告に従いまして,4項目にわたりまして質問をしたいと思います。きのう,きょうと一般質問が行われまして,最後でございますが,しばらくの間御清聴のほどよろしくお願いいたします。

 一つは財政問題についてでございます。

 昨日来似たような質問が出ているわけでございますが,私は現下の一向によくならない経済事情,それ等も踏まえまして福井市の財政事情について,一つは,昨年平成10年度の決算,ほぼ概算が出るのではないかなと思います。細かくは12月度の決算委員会に上程されるわけでございますけども,概略をお尋ねを,どのような決算状況になるかお示しをいただきたいと思います。

 二つ目は,本年平成11年度の財政状況の運営についてであります。今さら申し上げるまでもなく,景気の不透明さから歳入不足が懸念されますし,減税政策等による減収また不況等ありますし,それから昨年6月から取り組んでおられます本市の財政健全化計画の効果等々を踏まえて,また今政府は第二次補正予算を組もうと,公共事業を中心にした補正予算を組むという話が出ておりますけれども,このような状況も踏まえて,どのような財政状況が11年度として付与されているのかお示しをいただきたいと思います。

 3点目は,来年度平成12年度の予算編成の基本についてお尋ねしたいと思います。

 政府は先月30日に来年度の各省庁からの概算要求を発表されましたけれども,総額83兆円を超える来年度の概算要求を発表されました。市にあっては,国の動向を見ないとまだ示せない部分がいっぱいあるわけでございますけれども,先ほど話が出ましたように,市債だけでも1,600億円を超える市債を抱えている,こういう本市の財政事情の中で厳しい財政指標が示されているわけでありますけれども,平成12年度についてはどのような方針を基本的にお持ちになるのか,今の時点での方針をお示しいただければと思います。

 2項目めは,防災対策についてであります。

 総理府は9月1日の防災の日を前にして,8月28日だったと思いますが,防災と情報に関する世論調査を発表しております。その中で,阪神大震災から4年半が経過し,既に3人に1人が地震に全く備えをしていない,防災意識が薄れてきているということを指摘をしております。また水害,土砂災害等についての地域の防災情報を充実してほしい,災害時の避難場所や避難経路,被害発生の可能性の高い場所を示した,ハザードマップというそうでございますが,そういうハザードマップなどの情報提供を求める声がこの調査で多かったという発表がございました。

 私は,7月,8月いろんな市民の皆さんからも聞いた中のこともまとめて次の3点についてお尋ねをしたいと思います。

 一つは,各種の災害に備えて災害危険予想地区の環境を調査をされて,環境認識の徹底を市民の皆さんにする必要があるのじゃないかと思うわけでありますが,この点についての御所見を承りたいと思います。

 2点目は,災害時のための資機材についてであります。地震,水害に備えて,市は消防組合と連携をされてそれぞれ資機材の備蓄をされております。特に阪神大震災以降充実されておるわけでありますけれども,去る6月30日に九州福岡市で駅周辺の水害が起こり,土のうの保管場所が一般の市民の皆さんにはわからなくて対応がおくれたというニュース報道がありました。機材の品目,設置場所,保管場所,平時の管理者はだれなのかとか,何か災害でこういう資機材を使わなきゃならないというときの情報伝達,そして訓練,どのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。

 次3点目は,訓練についてであります。いろんな災害が想定されますけれども,福井市にありましては,深夜の災害を想定した訓練というのは過去にあったのか,また考えておられるのかお示しをいただきたいと思います。

 4項目めは,環境問題についてであります。

 本論に入る前に,実は私は社地区に住んでおりますけれども,この夏非常にホットな出来事がございました。社地区周辺の特に西部緑道を中心にしたあの近辺の水田に蛍がたくさんことしは出ました。一時期は,もう福井では町内では蛍等は見ることできないんじゃないかなという,そういう思いがありましたけれども,自然の回復力といいますか,いろんな関係者の御努力そしてやはり豊,月見地区の下水道の完備が序々に整備されている,そういう等の効果が出てきたのじゃないかと思いまして,安波賀の蛍祭りに行かなくても社地区でも蛍狩りができるなと,そういう子供さんがおっしゃっておられました。それだけ環境というのは,私たちが努力をしていけば少しずつ回復するものは回復するということを一つ証拠として示しているのじゃないかと思うわけであります。

 福井市は平成5年に環境基本法を国が定めました。私は平成5年のこの時点に,この本会議場で,福井市も環境基本法で各自治体に基本計画の策定を求めていたわけでありますが,そのことについて福井市ではどういう対応をしていくのかという質問をしたことがございます。それから6年,ようやく環境基本条例が策定をされ動き出したわけでありますけれども,福井市は6月1日に環境方針を市長の名前で発表され,そして今ISO14001の認証取得へ向けての環境整備のいろんな努力を,啓発啓蒙事業が中心でございますが,今の段階は中心でありますが,そういうことを取り組みをしておりまして,非常に私なりに意を強くしておりますし喜んでおります。

 またこの間平成5年以降,ダイオキシン問題等を中心に環境ホルモン等,思わぬ問題が私たちの将来にわたって不安材料として提起しておりますし,また企業では,環境配慮型産業へ環境会計という,そういう考え方というものを導入するという,そういう企業がふえてまいりました。

 本論に入りますが,本年4月から取り組んでおります福井市環境基本条例に基づいて環境の保全に関する総合的推進のための施策というものを進めるために,福井市はことしと来年の2カ年をかけて現在環境基本計画の策定に取り組んでおられます。この計画の基本的な考え方といいますか,理念というものをお尋ねをするわけでありますけれども,やがて迎える21世紀は環境問題が最大の課題になることは異論のないところであります。平成5年に,先ほど申し上げました国が定めた環境基本法並びにこの基本法を受けて,翌年国が定めた環境基本計画に沿って今福井市は条例を定め,それを受けて基本計画の策定に取り組んでいるわけでありますけれども,福井市で起きている,また起こることが想定されるさまざまな環境問題に対処できる,また市民,行政,事業者それに滞在者がそれぞれの立場で取り組める取り組みやすい計画を私は期待をいたします。

 この7月8日,地方分権推進一括法案が可決成立をし,国と地方は対等,協力というそういう基本的な枠組みで新しい関係へと転換し,分権型社会の実現に第一歩を踏み出した今日であります。今日まで多くの環境問題は,環境基本法より建設省とか農林省が所管をしております法律が実際効力を持っております。つまり,法解釈で言えば,理念法より実定法の方が優先をするといった現実があります。開発か保全かとの決断のときに,福井市の環境政策また条例の中で定めております環境審議会の位置づけはどうあるべきなのかということを,私は地方分権というこの今日の社会,将来を展望してしっかり踏まえた条例の運用,基本計画の策定をしなきゃならないのではないかと思うわけであります。早々と策定をされましたほかの市の基本計画を幾つか拝見をいたしますと,非常に学ぶ点は多々あります。ただ,環境保全のための努力目標と言ってしまえば御無礼かもしれませんけれども,そういう目標を,こういうことをああしなきゃならない,こういうものはこうしなきゃならないとして,目標を示しているだけのように思えてしようがないわけであります。

 福井市は,8月20日に立ち上げました基本計画策定市民の会でも,ほかの市に劣らない実効性のある目標をそれは当然として定めていただきたいわけでありますけれども,さらに福井市が定める環境基本計画には,ほかの法律や県,市の条例などとの整合性についてはどのように踏まえた項目を書き加えるのかということは大事な問題であろうと思います。といったそういう項目を設ける考えがあるのかお尋ねをしたいと思います。

 二つ目に,この基本計画に積極的な自然エネルギーの活用の環境施策を私は望むわけでありますけれども,どこまで盛り込まれるのかお尋ねをしたいと思います。例えば,市が持っております施設の全施設の電力はいつごろまでに太陽光発電とか風力発電にするとか,公用車の大半は電気自動車に切りかえるとか等々といったことであります。

 余談でありますけれども,福井市に小型の風力発電装置を開発している技術集団があり,製品化していると聞き及んでおります。こういう集団のいろんな知恵等もかりることも大事じゃないかなと思うわけであります。

 最後の4項目めでありますが,最近の住宅事情の諸課題についてお尋ねをしたいと思います。

 1点は,最近の市民の皆さんの市営住宅等の住宅事情の希望,いろんな意見を聞く中からの質問でありますが,1点は入居希望者の状況であります。バブル崩壊後の長引く景気低迷から,市営住宅の入居退居の回転が悪くて,単身高齢者や母子,父子家庭の入居希望者がふえているように見受けられるわけであります。それで,最近の入退居並びに希望者のニーズにどのような特徴が見られるかお尋ねをしたいと思います。

 2点目は,3年前に住宅法の改正がありました。家賃の計算が入居者の生計に合わせた方法に改定されております。これは非常にありがたいことでありますが,ただ新規の入居希望者にとって所得基準は実情に即しておりません。大半の共働き家庭や結婚を前にした若い方々は,今の入居基準からは所得の面で除外をされる方が多いわけであります。理事者はこの現状をどう見ておられるのかお尋ねをしたいと思います。

 3点目は,4階,5階の住宅は今やエレベーターの設置は欠くことのできない設備になってまいりました。私は,8月でございますけども,市営住宅で5階におられる方で,手すりをつかまってはい上がるようにして買い物袋を提げて自分の家の5階に上がっていかれるお年寄りの方の姿を見まして,見るに忍びないものがありました。こういう高齢者の1階,2階の希望も当然でありますけれども,エレベーターの設置というものについてどのように検討もされておられるのか,あればお示しをいただきたいと存じます。

 4点目は,市としても高齢者住宅の建設を急ぐべきであります。たびたび本会議で,この場所でも質問として取り上げられるわけでありますけれども,市の計画はどうなのか,また東部地区や,これは私の意見でありますが,現在検討中の福井駅周辺事業の中で,手寄地区の公共スペースの上部階に公営住宅の建設を考えることができないのかということをお尋ねをしたいと思います。

 5点目は,福井市の定住対策にもつながりますけれども,若い世代特に結婚予定希望者等の入居についての特別な配慮の考え方がないのかお尋ねをしたいと思います。

 最後になりますが,高齢者,高齢単身者そして母子,父子家庭への住宅対策として,公営の住宅で対応できない,そういう希望者が多いわけでありますけれども,こういう希望者に対しての家賃補助制度のようなものが検討できないか,最後にお尋ねをしたいと思います。

 大変に御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 幾つかの御質問でございましたが,私は環境基本計画についての御質問にお答えをいたしたいと存じます。

 国,地方においては,御指摘のとおり,今地方分権の推進に向けて取り組みがなされているところでございます。地方分権を考える上で,国としての統一性と地域の独自性をどのように調整するかは,常に論じられているところでございます。環境問題におきましても,公害の被害が特定の地域に限定されるものから自治体の境を越える広域性の高いものまで,さまざまな広がりが見られるわけでございます。

 こうした状況のもとで,環境基本法第7条におきましては,「地方公共団体は基本理念にのっとり,環境の保全に関し国の施策に準じた施策及びその他その地方公共団体の区域の自然的,社会的条件に応じた施策を策定し,実施する責務を有する」と定められております。したがいまして,本市といたしましても,こうした法の趣旨を踏まえつつ地域特性に応じた計画を策定し,地方分権の理念を生かしていきたいと,このように考えている次第でございます。

 また環境問題につきましては,幅が広くさまざまな法律が関係をいたしております。このため,関係所属で構成する環境基本計画策定推進会議を設置しているところでありまして,多くの法律との整合性の確保につきましても,きめ細かい調整を行い,十分に配慮していきたいと存じております。特に,将来大型プロジェクトの開発が検討されるときなど,環境基本計画と他の法律との整合性を図る必要が生じた場合におきましては,福井市環境審議会に諮問し,慎重に検討していただくなど,市民の創意形成に努力したいと考えております。

 次に積極的な環境施策を盛り込むべきであるとの御質問にお答えをいたします。

 環境問題につきましては,年々対象の広がりと奥行きの深まりが見られ,市民の関心も非常に高まっているところでございます。こうした中,計画の策定に関しましては,現在市民の意見を反映するためのさまざまな手法を実施しておりまして,今後「環境基本計画策定市民の会」や「環境基本計画策定推進会議」などにおいて,内容の実質的な協議がなされることとなっております。したがいまして,環境基本条例の理念である循環型社会の構築,自然との共生,地球環境保全の推進などの実現を目指しまして,御指摘の自然エネルギーの利用なども含めた積極的かつ先進的な施策を必ずや体系的にお示しできるものと考えておりますので,御理解をいただきますようにお願いをいたします。

 以下につきましては,部長等から答弁をいたします。

 (副市長 奈良一機君 登壇)



◎副市長(奈良一機君) 御質問をいただきましたうち,財政問題についての中で,平成12年度の予算編成の基本方針につきましてをお答えいたしたいと存じます。

 ただ,現時点におきましては,まだ具体的な国,県の予算編成の状況や地方財政計画などの動向が不明確な段階でございますので,具体的な方針につきましては,今後開催が予定されます12月議会等におきまして,より明らかにいたしたいと考えております。

 ところで,先日国の来年度予算の概算要求が締め切られましたが,その中で5,000億円の経済新生特別枠を新設するなど,本年度に続いて景気に最大限の配慮を加えた内容となっており,政策的経費であります一般歳出は2.6%の伸びとなっております。

 また昨日経済企画庁から発表されましたGDPの指数では,前期1月から3月期より0.2%の増となったようでございますが,まだ回復の基調は弱いということで,公共事業による下支えを行い,より確かなものとするというふうな含みもあるようでございますが,本年度の第二次補正予算を考えており,来年度の当初予算と一体的に編成する15カ月予算が検討されるなど,景気回復に向けて機動的かつ弾力的な対応による切れ目のない財政出動も視野に置かれているところでございます。

 現在のところ,その具体的な施策内容につきましては不透明な状況であり,今後その動向や地方自治体への影響などを十分に見定めたいと考えておりますが,福井市といたしましては,来年度におきましても,歳入に見合った歳出を基本に,限られた財源の中で従来にも増して行財政運営における効率化や創意工夫が求められているところでございます。

 このため,引き続き財政の健全化を堅持しつつ,21世紀に向けて対応しなければならない少子,高齢化等の福祉政策また環境問題に対する施策,さらには魅力ある中心街の活性化,さらに競争力のある産業都市づくりなど山積をいたしております,複雑かつ多様化している市民ニーズに適切に対応できるよう,歳入と歳出の両面であらゆる努力を傾けながら,市政に寄せられた市民の皆様の期待と信頼にこたえられるよう,予算編成方針を定めながら最大限の努力を傾けてまいる所存でございますので,議員各位の格段の御理解と御協力を申し上げる次第でございます。

 以上でございます。

 (企画財政部長 堀江廣海君 登壇)



◎企画財政部長(堀江廣海君) 平成10年度の決算につきましては,12月定例議会において認定に付す予定でございますが,お尋ねの点につきまして概略を申し上げます。

 平成10年度の財政運営に当たりましては,平成9年度の一般会計が赤字決算になるなど,危機的な財政状況を踏まえながら,財政の健全化に向けて最大限の努力を傾けてまいったところでございます。

 まず市税の収納実績につきましては,総額で459億円余りとなりまして,前年度に比べ約10億4,000万円の減収で,率にいたしますと2.2%のマイナスでございました。これは固定資産税が4.5%増と堅調に伸びたものの,個人市民税が特別減税の実施などにより9.8%減少し,さらに景気低迷の影響で法人市民税が8.4%の減となったことなどにより,大幅な減収となったものでございます。

 一方,歳出面では限られた財源の効果的かつ効率的な配分に徹する中で,行政経費の節減に努めてまいりました。その結果,実質収支につきましては,2億9,000万円余りの黒字となる見通しでございます。実態といたしましては,市税等の減収による歳入不足を市債の借入措置により補った面が多く,引き続き厳しい決算内容であったと言わざるを得ないと思っております。

 また公債費比率につきましては13.5%,経常収支比率は86.5%となり,前年度に比べ幾分改善されてはおりますが,財政調整基金や減債基金の積み立てには至らず,今後財政の健全化を進める中で,できるだけ早期に積み立てられるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に平成11年度の財政運営についてでございますが,御案内のとおり,本年度予算は財政健全化計画を基本に,確実に見込まれる歳入を精査し,それに見合った事務事業を厳選する中で編成いたしており,執行に当たりましても,歳入の確保,経費の節減,合理化に努めながら健全かつ効率的な財政運営に万全を期しております。

 まず本年度の市税収入の見通しにつきましては,この時期では不確定な要素がございますが,減収となりました前年度をさらに下回り,447億円程度と見込んでおります。これは景気の低迷が長引く中で,法人市民税を中心に引き続き厳しい税収環境であることや,個人市民税の減税措置による減収分を約20億円見込んでいるからでございます。なお,この20億円につきましては,創設された地方特例交付金や減税補てん債の借り入れにより措置する予定でございます。

 次に地方譲与税の一般財源につきましては,現段階では不透明な部分はございますが,現下の経済情勢をかんがみましても楽観視できる情勢ではございませんので,今後これらの収入動向には十分注意を払ってまいりたいと存じます。

 また国におきましても,緊急雇用対策に引き続き,経済対策を柱とした第二次補正予算の編成が検討されているところでございまして,本市といたしましても,今後これら国の政策動向や経済状況を十分に見きわめながら対処いたしたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。

 (総務部長 奥津正男君 登壇)



◎総務部長(奥津正男君) 防災対策についてお答えをいたします。

 まず災害予想地区の環境認識の徹底についてでございますが,急傾斜地崩壊危険箇所や地すべり危険箇所等につきましては,パトロール等の実施をいたしまして,実情の把握に努めているところでございます。これらの情報は,関係する地区の住民の方々に対しましては,平成6年度と9年度にハザードマップを配布いたしております。その他の地区へは,平成8年度そして10年度,今年度もパンフレット等を各自治会へ回覧をいたしまして,周知をしているところでございます。

 また福井市の地域防災計画の中でもこれらを明記しておりまして,より多くの方々にごらんいただけるよう,各地区の公民館や図書館等にも配布をしております。

 いずれにいたしましても,各地区の状況を踏まえながら,住民の皆様とともに安全な街づくりを進めてまいりたいと存じます。

 次に資機材の活用についてでございますが,チェーンソーやバールといった災害時に必要なコミュニティー資機材を市内33カ所に設置をしております。設置の場所は,主に消防団詰所に設置をしておりまして,管理は各地区消防団にお願いをしております。

 また堤防破堤等の水害に対しましては,市内24カ所に水防倉庫を設置し,土のうなど必要な資機材を備え,市で管理をいたしております。これら資機材の使用方法等につきましては,消防団や地区の自主防災組織の方々は,日ごろからの訓練等により御理解いただいていると思いますが,住民の方々にも災害時に活用いただけるよう広く周知の徹底を図るとともに,これら資機材を利用した訓練の実施なども検討してまいりたいと考えております。

 最後に,防災訓練についてでございますが,災害はいつやってくるかわからないわけであります。こうしたことから,防災訓練は毎年実施をしております。本年は6月に職員を対象とした早朝の非常参集訓練,また27日の日曜日には,各地区での市民の手による自主避難訓練を実施をいたしましたが,今後も被害想定にあらゆることを勘案をしながら,他の関係機関や市民の理解を得られる中で,時間,曜日を変えた形での訓練にも取り組み,危機意識をさらに向上させてまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。

 (建設部長 白崎謙一君 登壇)



◎建設部長(白崎謙一君) 市営住宅の諸課題についてお答えいたします。

 まず1点目の入居希望者の状況についてでございますが,平成11年4月から8月までの入居申込者数は147名で,入居者数は48名となっておりまして,その数は年々増加の傾向にあります。

 また申込者の希望といたしまして,全般的にふろつきで,建設年度の新しい住宅を求める方が多く,さらに高齢者については,1,2階の希望が多くなっております。

 2点目の入居申込者の所得基準につきましては,公営住宅法によって所得基準が具体的に規定されておりまして,法定の枠内で運用しなければならないことになっております。しかしながら,若年層の居住促進につきましては,今後関係機関に働きかけていきたいと考えております。

 次に3点目の高齢者対応についてでございますが,昨日加藤議員にお答えいたしましたが,既存住宅へのエレベーター設置につきましては,入居者層の特性,住棟の耐用年数や耐震診断の結果,さらにその維持費の負担能力や他の改修工事の緊急度などを総合的に考慮いたしまして,高齢化に対する的確な整備を図っていきたいと考えております。

 さらに低層階への住みかえにつきましては,現在入居者の身体的な特性を判断し,随時行っているところであります。

 次に高齢者住宅の建設につきましては,現在建てかえ事業の実施中であります福団地におきまして,平成13年度に8号棟をシルバーハウジングとして建設着手の計画を進めております。

 また市営住宅の建設は,福井市住宅マスタープランに基づき推進しているところでありまして,新規団地につきましては,東部地域での整備を目指しております。

 またお尋ねの福井駅周辺整備事業の手寄地区で検討しております公共公益施設の中での公営住宅の整備につきましては,難しい状況にあると考えられます。

 最後の御質問の入居基準の策定についてでございますが,公営住宅法におきましては,入居者の要件といたしまして,同居親族要件,収入基準,住宅困窮要件が求められておりますが,当市におきましても,定住対策として,結婚予定者の若年層の入居について関係機関と協議をしながら対処をしていきたいと考えております。なお,結婚予定者の受け付けは挙式の3カ月前からできることになっております。

 次に高齢者や母子,父子家庭に対する家賃の補助につきましては,現状においては困難でありますが,今後調査研究をしてまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



◆30番(中谷勝治君) 自席で1つだけ住宅の入居基準の所得基準の問題,これは国が定めておるわけでありますけども,議会側の私どもも努力しなければなりませんけども,幸いにして酒井市長,全国市長会の副会長さんでもございますし,福井市の県も市も同じです,実情に合わない。例えば,若いお二人が結婚される場合に,どう見てもやはり総収入で2人合わせても500万円,600万円ぐらいの収入がある。しかし,基準は400万円を割るという,この差というのは,それでみんなはねられてしまっているわけです。ましてや福井のように,車を持って生活をしなければ生活できないというような,通勤にしてもそういう家庭の若い御夫婦が結婚される場合に,家賃のどうしても公営住宅的な家賃のところに入りたいという希望がある。しかし,収入を2人合わせると軽く五,六百万円出てしまう。こういうものは福井の実情に合わないものだと思います。福井だけじゃないと思いますけれども,そういうようなことをやはり中央に向けていろんな運動でお願いをし,市長さんもこういう機会とらえてぜひお願いをしたいなと。前々から3年前に住宅法の改正があったときに,私は個人的見解ですが,ずっと収入基準上がるんだろうと思ってたんですが,上限全然変わらなくて,非常に失望した法改正であって,この件についてはそういう項目があると思いますが,なもんですからぜひお願いをしたいなということを要望にとめて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(松宮秀彦君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了いたしました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。

 本日の議事日程は以上で全部終了いたしました。よって,散会いたします。

             午後3時40分 散会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                     平成  年  月  日









福井市議会副議長                    平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日