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福井県 福井市

平成20年12月定例会 12月10日−04号




平成20年12月定例会 − 12月10日−04号







平成20年12月定例会



               福井市議会会議録 第4号



           平成20年12月10日(水曜日)午前10時1分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 市政に対する一般質問

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〇出席議員(35名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君

 9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君

 11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君

 13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君

 15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君

 17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君

 19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君

 21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君

 23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君

 25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君

 27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君

 29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君

 31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君

 33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君

 35番 田辺 義輝君

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〇欠席議員(0名)

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〇説明のため出席した者

 市長         東 村 新 一 君

 副市長        吹 矢 清 和 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        渡 辺 本 爾 君

 特命幹兼都市戦略部長 佐 藤 哲 也 君

 総務部長       八 木 政 啓 君

 財政部長       南 部 和 幸 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     熊 野 輝 範 君

 商工労働部長     藤 岡 眞 一 君

 農林水産部長     多 田 和 正 君

 建設部長       松 田 寛 行 君

 下水道部長      坂 本 文 明 君

 工事・会計管理部長  江 上 修 一 君

 消防局長       細 川 恭 洋 君

 企業局長       小 林 利 夫 君

 教育部長       岩 堀 好 男 君

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〇事務局出席職員

 議会事務局長     宮 木 正 俊

 議会事務局次長    谷 口 正 雄

 議事調査課長     山 先 勝 男

 議事調査課主任    吉 村 瞬 潤

 議事調査課主幹    齊 藤 正 直

 議事調査課主査    谷 本   修

 議事調査課主査    藤 井 啓太郎

 議事調査課主事    松 本 康 佑

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○議長(宮崎弥麿君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。

 よって,これより会議を開きます。

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○議長(宮崎弥麿君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,2番 峯田信一君,3番 奥島光晴君の御両名を指名します。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。

 なお,昨日も申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願いします。

 17番 高田訓子君。

 (17番 高田訓子君 登壇)



◆17番(高田訓子君) 皆さんおはようございます。市民クラブの高田でございます。

 一般質問も3日目に入りまして,大変お疲れとは存じますが,しばしの間,御清聴いただきますようお願いいたします。

 それでは,通告に従いまして3項目の質問をさせていただきます。

 まずは,福井市第3次男女共同参画基本計画についてお伺いいたします。

 去る10月2日から7日間の日程で,男女平等施策と女性の社会参画においては先進国であると同時に,福祉先進国と言われて久しいスウェーデンと,家族政策に手厚く,合計特殊出生率が2.0と,これまた世界でトップクラスのフランスのパリ市へ視察研修に出かけました。

 「北欧の翼」と名づけたこの視察団は,この福井市第3次男女共同参画基本計画における5つの基本目標の中では,「女(ひと)と男(ひと)のあらゆる分野への対等な参画」という項目に位置づけられた実施計画に基づいた事業として行われたものでありまして,特に本年は今日まで本市の男女共同参画推進の牽引力を担ってきました福井女性ネットワークが発足20周年を迎えますことから,福井女性ネットワーク主催,福井市は共催という形で,市長を初め市当局の温かい御支援を得る中で実施に及んだものでございました。

 議員と学生各2人に,福井女性ネットワーク会員の総勢17人の団員は,男女共同参画や少子化対策という本来の目的に加え,歴史と伝統を重んじた穏やかな町に,パパさんの押す乳母車や車いすがごく自然に溶け込んでいるまちづくりを初め,CO2削減と環境対策から,あっという間の路面電車の延長,バスレーンの拡張,そして自転車道の整備をやってのけたというパリ市を目の当たりに学び,まさに百聞は一見にしかずの視察研修でございました。

 また,女性の国会議員は約半数を占め,きめの細かい男女平等教育とともに,管理職や女性議員の立候補者数も各政党において数値目標,これは横文字ではアファーマティブ・アクションというんですけれども,それが決められているというストックホルム市を初め,国民負担率が70%の高負担でも,揺りかごから墓場まですべて国家の負担でありますので,不満はないという声が聞かれました高齢者福祉施設,さらには,政治は生活そのものであると,首相の直轄下に置かれましたパリ市の監視委員会では,今後は男女の家庭内平等を手がけていくということでありました。

 いずれも,行政と市民,男性と女性,家庭と職場という2頭の馬車で走る政策により今日があるという指導者の長い戦いの歴史に残る表情から,私たちはいかに国や自治体の行政と我々市民との二人三脚こそが男女共同参画,少子化対策のみならず,人間にとってより豊かな社会を築き上げていくものであるかを学んで視察研修は終わったのであります。

 短時間で幾ばくも報告できませんでしたけれども,それでは質問に入らさせていただきます。

 まず1点目は,前述した福井市第3次男女共同参画基本計画では,昨年の全庁にわたる95項目の事業の推進状況を評価かつ公表された今,総括してどんなふうに感じておられるのでしょうか。

 また,2点目は,これらの昨年の事業の中で,見直す事業としては福井市次世代育成支援対策推進行動計画,次世代育成に模範的な企業に対する表彰制度など14事業。また,今後充実していくとされました事業は,男女共同参画に関する調査・情報収集及び発信,そして福井市特定事業主行動計画の推進など19事業を上げられましたが,これらの事業について,現在の取り組み状況をお伺いいたします。

 さて,このような市の取り組みに対しまして,我々福井女性ネットワークも,福井男女共同参画ネットワークも,市との連携によりまして,何が実践できるかということで,会員のアンケート調査に基づき,各事業の現状や課題を整理し,職員の方々とともに,基本計画の4つのテーマに分かれまして,「北欧の翼」のメンバーもおられたんですけれども,熱心な,3時間にわたる研修会を持ちました。

 そこで3点目は,小・中学校における男女共生教育の促進,男女共同参画推進地域会議の充実,そして自主防災組織への女性参画について,特に市の施策の充実を望みたいという多くの声がありましたので,この3点についても今年度はどう取り組まれたのかお伺いしたいと思います。

 続きまして,「不死鳥のねがい(福井市市民憲章)」についてお尋ねいたします。

 本市の市民憲章は,皆様御承知のとおり,本市が昭和20年の戦災,そして昭和23年の大震災,さらには水害とたび重なる災禍を乗り越え,不死鳥のごとく甦ってきたことから,「不死鳥のねがい」として昭和39年に制定されたものであります。

 「すすんで」から始まる5項目は,定例会及び臨時会の開会時を初め,市や地域の会合の冒頭で唱和されるなど,制定から40年余りを本市の歴史とともに歩み,本市のまちづくりの基本目標であるとともに,市民の心のよりどころとして根づいてきております。

 自治会連合会,公民館連絡協議会,福井を美しくする会連絡協議会などを初めとした市民団体が構成する不死鳥のねがい(福井市市民憲章)推進協議会では,今日まで長期にわたって「不死鳥のねがい」に沿ったまちづくり運動を推進し,福井市を美しくする運動や花壇コンクール等の事業も実施されてこられたわけでございます。

 また,この推進協議会の支部である地区公民館では,地区を挙げて事業を実施されておりまして,市民憲章5項目の運動は,今日までしっかりと定着してきております。

 ところで先般,推進協議会においては,時代に即応した着実で強力な運動の展開を図るため,「不死鳥のねがい」の各項目ごとに市民の具体的な実践目標を設定しまして,今後に向かって取り組む計画というふうにお伺いいたしました。来年は,「不死鳥のねがい」制定から45年目という節目の年であります。ここで新たな取り組みを起こして,市民への再認識を図ることは本当に意義深く,現代の混沌とした社会状況を考えたとき,他の市にはない「すすんで」から始まるすばらしい憲章を次の世代につなげていくことは,最も重要なことと考えております。

 さらに,この推進協議会は,多くの市民団体から構成されておりますので,これらの団体と市が連携して普及,啓発を行うことが,市民が楽しさや住みやすさを実感できるまちづくりに大きな効果を上げると思われます。

 合併による新福井市も定着し,東村市長が誕生されて1年を迎える今,非常にタイミングよく今回の事業が企画され,市民と行政が連携・協働する,ある意味では典型的な事業になるのではと思いますが,これら新しく設定された具体的な実践目標の着実な推進には,推進協議会はもとより,市当局の具体的なバックアップが求められるところであります。

 そこで,市は今後どのように取り組んでいかれるのか,御所見をお伺いいたします。

 3点目は,中心市街地のまちづくりについてお伺いいたします。

 今,JR福井駅を軸とした本市の中心市街地は,戦災,震災から60年もの年月が経過し,建てかえや再開発の時期を迎えております。今日までには,歴史の見えるまちづくり事業を初め,シンボルロードやアーケードの整備,そして新JR福井駅やAOSSA(アオッサ)のオープンなど,ここ数年で町の景観はかなり整備されてまいりました。私見でございますが,にぎやかさはないけれども,町並みとしては落ちついたきれいな町に変貌してきたと思っております。

 ただ問題は,都市の魅力創出の中心である都市機能の低下が進んでいること。さらには,町ににぎわいがないのは,ハードとソフトがかみ合わず,福井らしさが今の段階ではどこにも見当たらないからではないでしょうか。

 今盛んに商業の活性化が議論されております。もちろんこのことは大きな要素の一つではありますが,私はまちづくりの主役ではないと考えます。私は,まちづくりの大前提は,その町のストーリー性や伝統的な祭りや行事等に根づいた住民一人一人のふるさとへの愛情だと思うのでございます。

 さらに,まちづくりにおいては,ハードとソフト整備は常に同時進行であるべきであり,新幹線が来るまでの準備は,これらの両者が互いに調和して進めることが肝要であります。ハード面での先行きもまだ不透明でございますが,ソフト面での論議を深めておかなければ,いざ新幹線が来てからでは間に合わないのではないでしょうか。

 そこで今,本市に求められるソフト面での議論は,まず本市に訪れる方々への市民のもてなし心を高めることで,このために必要なことは,本市の観光地や郷土の歴史,伝統文化,加えて全国に誇れる物づくりの技術や特産品を再認識し,誇りを持てるよう市民の意識醸成を図ることと考えます。

 そして,もう一つ大切なことは,本市の魅力をアピールするための情報の発信でありまして,これには市民みずからが本市のすばらしさを理解し,福井らしさや福井の魅力という福井のブランド力を高め,玄関口となるJR福井駅周辺に県内の特産品をも含め,本市の町なか,つまりこれは歴史散策ルートであるとか,お勧めのお店でありますが,それと周辺地区,これは一乗谷朝倉氏遺跡などの観光地とか福井の物産品でございますが,これら町なかと周辺地区双方の情報を一本化したショーウインドーが必要と考えます。町なかに出て,市民が直接福井の情報に触れることで郷土への愛情や誇りと,内外の人々との交流によるにぎわいが生まれ,ひいては中心市街地と周辺地区との均衡ある発展にもつながるのではないかと思います。

 そこで,まず1点目としてお伺いいたします。

 JR福井駅構内や東西駅前広場,高架下などJR福井駅周辺の人の流れやにぎわいの創出,景観,機能を十分考慮した場所に,福井の情報発信拠点としての総合インフォメーションセンターや特産市や出店など,農林水産物のサテライトを常時開設できるスペースを確保することが最も重要と考えますが,御所見を伺います。

 続きまして,2点目として,福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。

 市長は,定例会の冒頭,ホテル誘致を断念し,そのかわりに福井市民福祉会館を移設したいとの今後の方針を提案されました。団塊の世代が定年を迎えつつある今日,あと10年もすれば高齢社会がピークを迎えるわけでございます。この意味で,生きがいを求め,就業を支援し,老若男女がさまざまな形のボランティアによって彼らをサポートする障害者福祉や高齢者福祉の拠点を市の中心の一角に据えることは,その機能のみならず,生き生きとした高齢社会を実現するという本市の姿勢が形で見えるという視点において,私は今回の市長の提案に感動すら覚えたわけであります。

 言うまでもなく,この地は交通の利便性がよいことに加え,生涯学習や買い物や病院とともに,コミュニティー形成の場としての機能も集約されております。したがって,今日まで叫ばれ続けた真のノーマライゼーションが実現可能な唯一の手だてと考えられるのではないでしょうか。

 そこで本市は,人に優しい福祉都市を宣言することによって,他の都市のどこにもない,高齢者に,障害者に優しい中心市街地に,そして今後の手法次第によっては,福井に行けばゆったりとしたスローライフな人生が送れることをアピールできるという町ができ上がるかもしれません。

 ところで今回,私はこれらの問題につきまして,ほんの二,三日でございましたが,男女20人ほどの市民の方々に伺ってみました。そのほとんどの方が賛成でありました。ただし,主に男性の方々からは,福祉都市をつくるという福祉を中心に据えた強力なコンセプトがあるならば納得ということでありました。

 さらに,長年にわたりさまざまな形で福祉に携わってきた女性リーダーの方々からは,今福井市民福祉会館を多く利用しているけれども,近くに市役所や県庁や警察など公の機関がなく,不便であり,場所的にも電車やバスを乗り継いで行かなければならないので大変不便であるという声が多いので,これらの解消にもなるので大賛成ということでございました。

 さらに,ある男性からは,福祉に関する教育や情報発信,そしてボランティアセンターや地域福祉活動,さらには自治会型デイホームや子育て広場などの交流の場を持っている福井市社会福祉協議会の内容や全貌が市民や関係機関に,よりわかりやすくなるとともに,新しい場所と同時に,運営の刷新も視野に入れるならば,これら多くの福井市社会福祉協議会の機能が最大限に発揮されるのではないかとの声もあったわけであります。

 最後にもう一つ,女性たちから多かった声は,今日まで21世紀はおばあさんの世紀とよく聞いてきたが,長生きする我々から見ると,この場所には大好きな買い物をするお店,学習や本が読めるAOSSA(アオッサ),さらには多くの病院や子育て支援施設もあるので,今後はこれらの多くの高齢者こそがにぎわいを創出することになるのではないか。この提案をよしとできない方がもしおられるならば,どうか全体にわたって今後はだれもがそうなるであろう弱者の目線で,そして生活者の視点で考えていただけたらということでございました。

 そこで,お伺いいたします。

 市当局には,今後の進捗に当たり,今述べましたようなコンセプト導入の考えがおありなのか。また,今ほどの市民の声たちをどうしんしゃくされるのか。さらには,今後の具現化の手順についてお伺いいたします。

 さて,町は生き物です。時には手術も必要でございますが,病気になったら常に相手を見つつ,適切な治療が必要であります。行政や一部の人で進める都市整備は,手術は成功したが,町は死んだの都市計画の格言の轍を踏むことにもなりかねません。

 本市では昨年,市民100人委員会や公募による100人の女性まちなかウォッチャーが議論を重ね,他市の有識者の方々も絶賛したすばらしい市民の意見,要望,提案がしっかりと詰まった提言書ができ上がっております。いよいよソフトを加味していかねばならない時期を迎えて,これらの宝物を市当局はどのように,どのような手順で生かされてきたのか。また,今後生かされるおつもりかお伺いいたします。

 最後の質問になりますが,市民と福井市並びに福井県がスピード感を持って準備に取り組むには,まずは本市の関係部局が情報を共有し,知恵を出し合い,議論を深め,市民及び県の理解と協力を得る必要がございます。

 新幹線が来るまでの準備は,都市戦略部が担っておられるよですが,今後ハード,ソフトの両面を有機的に機能させていくには,横断的に取り組めるような機構改革が肝要と存じますけれども,御所見をお伺いいたしたいと思います。

 少し長くなりましたけれども,御清聴ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 私からは,まず「不死鳥のねがい(福井市市民憲章)」の今後の推進方法についてお答えいたします。

 福井市市民憲章は,昭和39年に本市のまちづくりの指針として制定し,来年45年の節目の年を迎えます。今般,本市と不死鳥のねがい福井市市民憲章推進協議会とが連携し,市民憲章の項目ごとに市民の具体的な実践目標を設定し,来年当初から運動を展開することといたしました。

 実践目標を改めて申し上げますと,設定期間は平成21年1月1日から平成23年3月31日までの2年3カ月間で,市民憲章1の「すすんで 親切をつくし 愛情ゆたかなまちを つくりましょう」については,「あいさつは まず私から 声かけよう」。市民憲章2の「すすんで 健康にこころがけ 明朗で活気あるまちを つくりましょう」については,「家族そろって 早ね早おき朝ごはん」。市民憲章3の「すすんで くふうをこらし清潔で美しいまちを つくりましょう」については,「マイはし マイカゴ マイバッグ」。市民憲章4の「すすんで きまりを守り 安全で住みよいまちを つくりましょう」については,「鍵かけ と 一戸に一灯防犯灯」。市民憲章5の「すすんで 教育を重んじ 清新な文化のまちをつくりましょう」は,「見てふれて 知ろうふくいの 文化と歴史」と,市民憲章のそれぞれに対応する5つの実践目標を定めました。

 今後,この実践目標を具体的に推進するには,市は市民憲章を掲載する印刷物には,実践目標をあわせて掲載し,周知を図り,市政広報やホームページなどあらゆる機会を通して,市民の皆様に広報していきたいと考えております。

 また,関係諸団体と市の関係部局が連携,協議しながら,多くの市民に関心を持っていただき,一人一人が日常生活において実践いただくように啓発活動を続けてまいりたいと存じます。

 議員御指摘のように,この実践目標による市民運動の展開は,幾多の災禍から不死鳥のように立ち上がった先人の思いを込めて制定された市民憲章をいま一度市民の皆様に再認識していただき,次世代に引き継いでいくための施策であり,市としても力強く展開していきたいと考えておりますので,議員各位,また市民の皆様の御支援,御協力をお願いする次第でございます。

 次に,中心市街地のまちづくりについてお答えいたします。

 まず,情報発信拠点としての総合インフォメーションセンターについての御質問ですが,平成17年4月にJR福井駅構内に観光案内所をリニューアルオープンし,現在,本市のみならず県内各地の観光案内を行っております。

 将来の新幹線開業を見据えますと,福井駅周辺は県都の玄関口として,さらなる情報発信の機能を高める必要性があると認識しております。情報発信機能強化につきましては,今後県と連携をとりながら,高架下の活用等も含めて検討してまいりたいと考えております。

 また,特産市や出店など,農林水産物のサテライトを常時開設できるスペースについての御質問ですが,現在,駅前電車通りやAOSSA(アオッサ),ガレリア元町などにおいて,福井駅前商店街やJAなどの団体が主体となって,地域の農産物等を販売する市が開催されており,にぎわいの創出に寄与しております。

 常時開設できるスペースについては,1カ所にまとめた特産市の拠点とするか,あるいは現在利用可能なガレリアポケットや高架下など,いろいろな場所での有効活用を図っていくか,さまざまな視点から検討する必要があると考えているところです。

 次に,福井市民福祉会館の移設についてであります。

 福祉を強力に前面に打ち出すコンセプトについてはどうかとの御質問ですが,今回の提案は福祉にかかわる団体の方の協力をいただいて,にぎわい創出の種をまくことにあります。

 福井市は,昭和60年に住民参加による福祉ボランティアの町を目指し,ボラントピア福井の指定を受け,これまでまちづくりを進めてきたところですが,今,福祉の拠点を移転することで簡単に福祉都市になれるとは思っておりません。長い年月が必要な部分があります。しかし,方向性は既に持っているのですが,今回到達したかどうかというのが課題であります。

 先日,青木議員の御質問にもお答えしましたように,経済界の皆様がこれらのにぎわいのもととしての福祉関係団体や芸術・文化に支援をしていただけることになると,現在の多くを市費等で賄う福祉システムは,新たな動きをつくることが可能となり,福井市の福祉も転換することになるのではないかと考えております。

 福井市社会福祉協議会と地区社会福祉協議会との関係も変われるのではないでしょうか。また,福祉関係団体ももう少し自立的活動ができるようにはならないでしょうか。したがって,福祉都市になれるかどうかは,この新たな福祉システムが動いた結果としてついてくるものだと考えております。

 また,今後の手順といたしましては,今回,議会において西口再開発ビルに福井市民福祉会館を移転することで再開発事業に市が関与することを認めていただければ,県に公共公益施設の導入をお願いに伺う予定であります。

 県がどうするかを決めていただくまでの間,市としては西口再開発ビルに導入する福祉機能を詳細に検討するとともに,福祉にかかわるシステムを再構築していくことが必要だと考えております。

 次は,まちづくりへの市民参画についてです。

 市民100人委員会においては,その活動成果発表の中でさまざまな意見をいただきましたが,これらについては,今後まちづくりを進めていく上での参考にさせていただきたいと考えております。

 また,女性まちなかウォッチャーの提言書では,公共交通機関に関係するものや福井ブランドを発信するなど,昨年9月に198件の提言をいただきました。そのうち68件は既に取り組んでいるものでありましたが,79件については今後取り組む予定をしており,51件については今後の検討課題とさせていただきました。

 なお,この対応につきましては,本年3月に女性まちなかウォッチャーの方々へ報告しております。

 さらに,地元商店街の方々は提言を受け,昨年度からプランターの設置や特産市の開催等に取り組まれております。

 さらに,今年度商店街と女性まちなかウォッチャーの皆様方との意見交換会の開催や,農林水産物などを販売する「お市の市」を開催するなど,商店街が取り組んでいるさまざまな事業に生かされております。

 最後に,機構改革についてですけれども,今後も関係各課が連絡調整や連携を密にし,情報を共有するとともに,新幹線整備事業や福井駅西口中央地区市街地再開発事業等の進捗状況に合わせ,必要に応じて組織の見直しや,部局横断的課題対応班での課題解決等,柔軟かつ横断的に取り組んでいきたいと考えております。

 今回提案いたしました西口再開発ビルに市が関与することは,市としては大きな福井市全体のまちづくりの一つのファクターでしかありませんが,関与する以上,このことが福井市全体に大きな影響があり,福井市が前進するものにしなければならないと考えているところであります。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 福井市第3次男女共同参画基本計画についてお答えいたします。

 まず,平成19年度の男女共同参画基本計画の取り組みの総括についてでございますが,去る6月2日に男女共同参画推進本部会議を開催して,施策事業の報告と審議を行い,7月11日には学識経験者などによる男女共同参画審議会において御審議をいただきました。その後,福井市のホームページに内容を掲載し,公表したところでございます。

 事業についての評価でございますが,AからDの4段階の事業評価を行ったところ,約80%以上の事業がAまたはBの評価でございましたので,目標に沿っておおむね推進できていると考えております。

 一例を挙げますと,審議会等の女性委員の登用率は34.8%と少しずつ上がってきております。また,女性の自治会長も平成19年度末では44人とふえてきており,男女共同参画の意識醸成は着実に進んでいるものと考えております。なお,C及びDと評価の低かった事業につきましては,より推進できるよう努めてまいります。

 次に,2点目の平成20年度において見直す,あるいは充実していくとの方向性を示した事業の取り組みについてでございますが,見直すとした事業の中で,福井市次世代育成支援対策推進行動計画の推進につきましては,平成21年度の改定に向けて8月に策定委員会を設置し,10月に市民意識調査とニーズ調査を実施いたしました。今後,この調査結果に基づき,新たな方向性を出していきたいと考えております。

 また,次世代育成に模範的な企業に対する表彰制度につきましては,平成20年度から関係部署と連携し,子育てファミリー応援企業登録事業に取り組んでおります。

 この事業は,仕事と子育てが両立できる環境等の整備などに取り組んでいる企業を登録して広報,支援するもので,今年12月26日まで募集しております。11月13日までに29社を登録し,ホームページで公表いたしました。今後は,登録期間中に顕著な成果があった企業の表彰も行う予定でございます。

 次に,充実していくとした事業についてでございますが,男女共同参画にかかわる調査・情報収集及び発信では,男女共同参画・少子化対策室及び福井市男女共同参画・子ども家庭センターのホームページにおいて画面をリニューアルし,男女共同参画についての情報を随時更新し,市民の目線に沿った利用しやすい情報の発信に努めております。

 また,当センターで実施している講座や研修会については,休日の開催や回数をふやしたほか,男女共同参画の活動を行う市民団体と連携し,市民が男女共同参画について学びやすいよう,その内容の充実に努めております。

 次に,福井市特定事業主行動計画の推進につきましては,平成17年3月に仕事と子育ての両立を図ることを目的に策定し,福井市役所も一事業主として子育てしやすい職場環境の整備に取り組んでまいりました。

 具体的な取り組みといたしましては,年次休暇や特別休暇の取得促進,超過勤務縮減のためのノー残業デーの実施,職員向け子育て支援ハンドブックの配付等を行っております。今年度は,初等科研修及び幹部職員研修におきまして,行動計画の内容と子育て支援制度の周知を図り,より一層の職員の意識の啓発を行っております。

 次に,3点目の重点課題の推進についてお答えいたします。

 まず,小・中学校における男女共生教育の取り組みといたしましては,道徳や特別活動の時間を中心に,平成19年度に改定いたしました副読本,「今のじぶん これからのじぶん」や日常生活のできごとを教材にして,男女の人権にかかわる確かな知識を育てるとともに,男女が理解し合い,協力していこうとする態度を育成しております。

 また,男女が協力して家庭や社会を築いていく視点から,中学生が保育体験を通して子育てに対する男女の協力の大切さについて理解を深める活動や職場での社会体験を通じて,性別にとらわれない職業選択について考えさせる活動なども行っております。

 次に,男女共同参画推進地域会議事業の充実についてでございますが,この事業は平成11年から開始し,来年で10年を迎えます。各公民館ごとに男女2人の推進員を委嘱し,男女共同参画ネットワークの会員なども交えて,各地域で男女共同参画の推進事業を実施していただいております。

 毎年5月に総会を開催し,各地区の事例集をお渡ししておりますが,来年2月21日にはAOSSA(アオッサ)内県民ホールで福井市男女共同参画推進研究大会を開催し,地域のユニークな事例発表を行い,各地区での新たな取り組みの参考にしていただくことといたしております。今後,推進員の方々や一般市民の参加も広く呼びかけ,市民への男女共同参画意識の醸成を広げていきたいと考えております。

 次に,自主防災組織への女性の参画についてでございますが,市内全地区で設置されている自主防災組織連絡協議会への参加割合を見ますと,約15%であり,残念ながら現状ではまだ少ない状況であると認識しております。

 そこで,今年度の取り組みといたしましては,財団法人ふくい女性財団が主催するふくい女性塾や,防災センターが実施している出前講座などにおいて働きかけを行ってきたところでございます。災害発生時には,負傷者の救護や炊き出し,避難所運営などの面で,女性ならではの細やかな配慮が大変重要であると考えております。今後とも,各地区の自主防災組織連絡協議会の役員を対象に開催をいたします中核リーダー研修や防災に関する講習会などあらゆる機会をとらえ,女性の自主防災組織への参画を呼びかけてまいりたいと考えております。

 以上,3つの事業について,今年度の取り組みを申し上げましたが,今後それぞれの事業がより充実されるよう努めていきたいと考えておりますので,御理解をよろしくお願いいたします。



◆17番(高田訓子君) 自席で要望を2点だけお願いいたします。

 今,市長からるるお答えをいただきまして,非常にありがたく思ったわけですけれども,私が思いますのは,人間の生活というのは複合的であり,そして有機的でございます。行政には今後すべての施策において,そのベースに超少子・高齢社会になるであろうことを視野に置くと同時に,いろんな方々がおりますので,ますます私たちは,日々生活者の視点での配慮が肝要となってくると存じます。

 今行われております中心市街地活性化は,福井市にとってまちづくりのラストチャンスというふうにきょうまでとらえてこられました。百年の大計として今のまちづくりをとらえるならば,これまでのような成長,活力が望むべくもない展望の中,先ほどのアメリカの次期大統領オバマ氏の政治に対する基本姿勢はチェンジでありました。今,市長がるるお答えになりましたように,少しわかりましたので,種々,私はその前に福祉都市宣言をして,そして強力にと思ったんですけれども,今ほど本当にそういう姿勢が見えてまいりましたので,その事業が進み,本当に確かな福井市が見えてきた段階に,暁におきましては,福井のまちづくりは人に優しい,だれにも豊かな福祉をコンセプトとするチェンジがされますことを,このたびの市長提案に賛同する女性市民の代表の一人としてお願いしておきたいと思います。

 もう一点目は,男女共同参画の質問の中で,我々福井男女共同参画ネットワークでは,先ほども申しましたように,みずからが今後も研修を続けて,行動計画の実施事業について検証していく予定でございます。もし,わからないところ,御支援いただくこと,特にお願いしたところが多々あると思いますので,直に原因課へ出向くこともあろうかと思いますので,どうかよろしく御指導いただけますように心からお願いいたしまして,私の要望とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮崎弥麿君) 要望ですね。(高田訓子君「はい」と呼ぶ)

 次に,6番 鈴木正樹君。

 (6番 鈴木正樹君 登壇)



◆6番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。中学生の皆さん,そして福井男女共同参画ネットワークの皆さん,おはようございます。

 私は,市民生活における重大な問題に対して質問を行います。

 まず,経済対策全般について質問いたします。

 アメリカのサブプライムローン問題に端を発する経済危機は,この福井の地域経済にも暗い影を落としています。私自身も市民の方や業者の方から話をお聞きしましたが,その声は,この福井の経済が一層厳しいものとなることを予感させます。

 そもそも,この経済危機の発端となったサブプライムローンというのは,土地の値段が上がり続けなければ,低所得者に高い利子負担が生じるというものです。低所得者に高い利子が支払えるはずはなく,土地の値上がりに陰りが見えれば,制度全体が破綻するという時限爆弾つきの貸付制度でした。しかし,構造改革の一つの柱である金融市場の規制緩和によって,その時限爆弾つきの貸付制度にも,もうかればそれでよいと言わんばかりに,世界じゅうの銀行や投資家たちが巨額の投資を繰り返してきたのです。

 昨今の金融市場というのは,石油や食品価格の急激な高騰しかり,行き過ぎた規制緩和によって,もうけることばかりを目的としたマネーゲーム化したと言わざるを得ません。

 しかも,この間の日本の金融規制緩和で同時に行われたのは,銀行が中小企業への貸出目標と計画を明確化しなくてもよいという緩和です。結果,三菱東京UFJ銀行,みずほ銀行,三井住友銀行,りそな銀行などの大銀行4社だけで年間3兆7,000億円という莫大な額の貸しはがしや貸し渋りが中小企業に対して行われ,地域経済を支えてきた中小企業の経営を追い詰めてきました。その反面,大銀行たちはマネーゲーム化した証券市場には潤沢な資金を提供し続けてきたのです。

 金融の規制緩和と同時に進められてきたのは労働法制の規制緩和です。1999年,日本共産党以外すべての政党の賛成で派遣労働の原則自由化が認められてしまいました。2004年には製造業にも派遣労働を認め,現在では派遣期間も1年から3年までと長期間の派遣が可能になり,大企業を中心に正社員をリストラし,安上がりの派遣労働者に置きかえて,もうけやすい企業体質をつくるという動きが広まりました。派遣労働者の賃金は,企業の会計上は人件費ではなく,資材調達費として扱われます。この間の労働法制規制緩和が,文字どおり人間を物のように使い捨てにするというものであり,人間らしい働き方に逆行する改悪だったことが今日明らかになったのです。

 現に,この経済危機の中で真っ先に切り捨てられているのは,全国の派遣労働者など非正規労働者たちです。現在,厚生労働省が発表した数字でも,全国で3万人以上の派遣労働者が雇いどめになり,いわゆる派遣切りが横行しています。しかし,現在判明している人数はごく一部であり,これからもっと大規模になります。また,正規社員の首切りも始まっています。

 今回の経済危機の全体像から見えてくるのは,金融の規制緩和が経済危機を生み出し,その経済危機を発端にして,労働法制の規制緩和で生まれた大量の派遣労働者たちが大企業から物のように使い捨てにされているという政府が進めてきた構造改革路線の破綻そのものです。

 しかし,自民,公明の政府・与党は,社会保障費の抑制を初めとする今まで進めてきた構造改革路線をこれからも続けていくという立場を崩していません。経済対策を言うなら,まず経済危機をつくり出した今までの構造改革路線を大元から転換し,社会保障の充実と雇用の安定を確保することこそ,今政治が果たす役割であると私は考えます。

 何より大切なことは,今回の経済危機により深刻な影響を受けるのは,実体ある経済の中で汗を流し,地域経済を支えるため懸命に頑張ってきた中小企業や市民の暮らしだということです。

 私たち日本共産党議員団は,このような経済危機のツケを国民,市民に回してはいけないという立場で大失業の危険から国民の雇用を守る。大倒産の危険から中小零細企業を守るために政府や地方自治体が今こそ力を尽くすことが求められていることを強く訴えるものです。そのために必要と思われる施策について,幾つか質問を行います。

 まず,県内でも深刻な事態が広がっている雇用の問題について質問いたします。

 先日,福井労働局は,県内2社だけで410人の派遣労働者が雇いどめになり,今後もふえるであろうことを発表しました。しかし,私たち日本共産党議員団の独自の調査では,株式会社村田製作所関連で1,000人以上,アイシン・エィ・ダブリュ株式会社では300人以上,またセーレン株式会社関連企業やサカタ産業株式会社でそれぞれ数十人と,現在判明しているだけで少なくとも1,500人以上もの派遣労働者や非正規労働者が雇いどめになり,職を失うという事態が県内でも広がっていることが明らかになっています。

 まず,このような大量に生まれる解雇者,失業者への対策には,福井労働局,県労働政策課,そして市の労政課が一体となって,調査も分担しながら迅速に実態把握を行うこと。また,企業には派遣労働者の雇いどめを行わないよう徹底した指導を福井労働局や福井労働基準監督署が行うことが求められます。その上で失業者支援に取り組むことが大切だと思いますが,市としてそのような姿勢で臨んでいただけるのかどうか。そして,市独自ではどんな対策を行うのかについてお尋ねします。

 そして,中小企業支援の対策も重要です。市内の中小業者に話をお聞きしますと,厳しいという声が一様に返ってきます。この経済危機の中で年末の資金繰りが非常に悪くなるということが懸念されています。

 新潟県では,中小企業が金融機関との交渉がうまくいかず,本来受けられるはずの融資を受けられなくなるなどの事態を避けるため,県のあっせんで中小企業が信用保証協会に直接相談し,信用保証協会が金融機関との融資交渉を援助するという対応を始めました。現在,市内の中小企業からは,銀行がなかなか融資をしてくれないという貸し渋りの声が聞かれます。福井県でもこのような支援を行っていただけるよう求めるべきだと思いますが,どうでしょうか。見解をお尋ねします。

 また,新潟県では,今回国の緊急経済対策の対象となっている618業種に限ってこのような対応がとられていますが,福井県では全業種を対象に行っていただくよう県に要望することについてもあわせてお尋ねします。

 もう一つは,無利子融資制度の拡充についてです。

 東京都大田区では,全業種を対象とした無利子融資を1,000万円を限度額にして行っており,12月4日時点で940社の申し込みがあったそうです。中小企業者からは,これで年が越せると大変喜ばれ,申し込みの予想は当初の20倍以上で,大反響だということです。福井市でも,年末に向けての中小企業への資金繰りの悪化を防ぐために,このような無利子融資の拡充を行ってはどうでしょうか。見解をお尋ねします。

 また,市民の暮らしへの直接の援助も欠かせません。去年,福井市では高齢者や障害者,生活保護世帯などを対象に灯油購入の補助を行うという,いわゆる福祉灯油を実施いたしました。市民からも,寒い冬にこのような施策はありがたいと喜ばれています。

 去年,勝山市では非課税世帯にも拡大してこのような施策を行ったそうですが,福井市もことし福祉灯油の施策を行うこと。そして,去年よりも対象を広げて行うべきと考えますが,どうでしょうか。見解をお尋ねします。

 次に,介護保険事業について質問いたします。

 来年は,介護保険制度の見直しが行われます。現在,介護保険事業は国の介護報酬の切り下げによって,低賃金の介護労働者がふえ,離職者と若者の介護離れの急増により,介護保険制度の人材不足の深刻化,また低所得者の介護保険料の滞納者増加など,深刻な問題を抱えつつの制度運営を迫られています。国は介護報酬を3%引き上げ,その約半分を国の負担で賄うという方針を打ち出し,その対策に乗り出しています。

 しかし,福井市の介護保険特別会計は約5億円の基金の積み立てがあり,財政的には若干の余裕があります。この基金を使い,こういうときこそ介護保険料の引き下げを行うべきです。

 市民からは,少ない年金からも天引きで取られる介護保険の負担は重く感じるというような声をたびたびお聞きします。来期には,介護保険料の引き下げを行うべきと思いますが,どうでしょうか。その見通しも含めて見解をお尋ねします。

 次に,国民健康保険事業について質問いたします。

 厚生労働省が無保険の子供の全国調査を行いました。この全国調査とともに,全国の市町村に対しての通知を見てみますと,無保険の子供には特別の細やかな対応,特段の配慮を行うようにとの通知です。福井市では,小学校入学までは資格証明書の発行世帯から除外し,保険証の取り上げを行わないという対応を行っていますが,小学生,中学生にもこのような対応を広げるべきと私は考えますが,どうでしょうか。見解をお尋ねします。

 また,今回の経済危機の中で,国保税の滞納者が増加するおそれがあります。国保税は住民税非課税の世帯やわずかな年金,そして無年金者にまで負担が生じ,低所得者にとって重い負担となっています。これからの景気悪化により,低所得者や経済的困難を抱えた滞納者の増加が見込まれます。これまで日本共産党議員団は,納税課においての納税相談を,本人の生活再建につながるよう親身な対応が必要だと訴えてきましたが,そのような体制づくりを強めていただきたいと思います。若干の人数増となりましたが,生活相談へつなげる体制づくりは前進しているのかどうかお尋ねします。

 そして,滞納者の中から多重債務者など経済苦を抱えた方への対応として,消費者センターへつなげる体制強化が必要と思いますが,どうでしょうか。また,そのような事例はこれまで何件ぐらいあるのかお答えください。

 最後に,雇用促進住宅について質問いたします。

 政府・与党が雇用促進住宅の廃止を進め,この福井市でも下荒井町の雇用促進住宅が廃止の対象となっており,入居者からは不安の声が聞かれます。入居者の中には低所得者もおり,出ていけと言われても,民間の住宅は高くて手が出ないという方もおられます。建設部の住宅政策課では譲渡は検討しないとのことでしたが,商工労働部や福祉保健部でも譲渡を検討したと聞きました。県内でも,勝山市やおおい町が譲渡を受ける方向で検討しています。民間では高くて行き場がないという方もおられます。福井市としても譲渡を受ける方向で検討していただけないでしょうか。見解をお尋ねします。

 また,譲渡を受けることが難しいというのであれば,民間の住宅では高くて入れないという方に市営住宅へのあっせんも行う必要があると思いますが,どのような対応を行っていただけるのかお尋ねします。

 これで私の一般質問を終わります。長らくの御清聴ありがとうございました。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 経済危機について,まず,雇用問題,派遣切り問題の御質問にお答えいたします。

 解雇者,失業者の実態調査と国における企業への対応についてでございますが,調査する場合,企業の経営状況に触れることにもなりますことから,困難な点も予想されますが,厳しい経済状況が今後も見込まれることから,雇用状況を把握し,企業の適切な対応を求めることは重要と考えております。

 先般,福井労働局が県内の派遣労働者の状況を発表いたしましたが,現在,県はハローワーク各所と連携しながら独自の調査を行っていると聞いております。本市といたしましても,このほど派遣会社に対して緊急の聞き取り調査を行ったところでございます。今後は,国や県との情報の共有化を図りながら,実態の把握に努めてまいりたいと存じます。

 また,国は派遣労働者の途中解除について,雇用の安定を図る措置を講ずるため,企業に啓発,指導することを全国の労働局長にあて通達するとともに,派遣契約について理解していただくようよりわかりやすく啓発をしているところでございます。

 本市といたしましても,国や県の情報を得ながら啓発活動を実施することとしており,独自の対策として市民の皆様に市政広報やホームページを通じ,派遣契約の仕組みについてよりわかりやすくお知らせすることや,福井商工会議所や社団法人福井県雇用支援協会と連携いたしまして,雇用の安定を図るよう企業に対しての啓発を行ってまいります。

 次に,新潟県のような支援策を県に求めるべきとの御指摘でございますが,新潟県の取り組みは中小企業者の資金繰りの円滑化を図り,信用保証制度を充実させるために,融資の申し込みや相談窓口を従来の金融機関に加えて信用保証協会にも設置するものでございます。

 信用保証協会が調査や審査を行った後,保証の承諾を決定したものについて,金融機関に対し,県のセーフティーネット資金の融資をあっせんする仕組みとなっています。

 本市の融資制度では,市の窓口のほか,福井商工会議所や商工会での相談窓口の充実を図っておりますが,最終的には金融機関の融資判断が必要なことから,中小企業者は金融機関へ融資の申し込みや相談に行っているのが現状でございます。

 また,福井県信用保証協会では,中小企業者の相談にも応じており,新潟県のような正式な制度はないものの,金融機関に橋渡しをするなど柔軟に対応しております。

 福井県信用保証協会では,今回の国の緊急保証制度の導入以来,保証申請件数が急増している中,窓口対応職員の確保や中小企業者が独自に申請などに出向かなければならないなどの課題も考えられるところでございます。このため,全業種を融資対象とすることを含め,この取り組みが中小企業者にとって有効かつ効果的な制度であるかどうか,今後の推移を見ながら,県とともに対応を考えてまいりたいと思っております。

 最後に,無利子融資の拡充についてでございますが,本市におきましては金融機関との協調融資により,低利な利率による融資制度を実施しております。

 さらには,利子の補給や信用保証協会の保証料の補給を行う制度もあり,特に小規模事業者に対する融資では,保証料を全額補給するなど,他市と比較しても大変有利な制度となっております。今後も,中小企業者のニーズや経済情勢を的確に把握し,支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 最初に,福祉灯油についてお答えします。

 9月定例会,決算特別委員会でお答えいたしましたとおり,原油価格の動向や国の措置等を見きわめてまいりましたが,原油先物価格はことし7月のピーク時には1バレル147ドルでしたが,12月上旬には約4年ぶりに1バレル40ドル台に下落し,価格も鎮静化しているところであります。そうした状況を受けまして,本市としましては,ことしの福祉灯油につきましては,実施しない方向でおります。

 次に,国民健康保険事業についてお答えします。

 厚生労働省の資格証明書に係る通知ですが,資格証明書の交付そのものを禁止しているわけではなく,交付に際してはきめ細かく対応するように求めているものであります。

 議員御指摘のように,ことし10月の保険証の切りかえに際しまして,新たに設置しました国保資格証交付審査会の議を経て,就学前児童に対して資格証明書にかわる短期保険証を発行するなど一定の改善策を講じてまいりました。

 また折しも,今国会においても,中学生以下の子供だけに短期保険証を交付できるよう国民健康保険法の改正案が提出され,審議されておりますので,この結果を見きわめた上で今後対応してまいりたいと考えております。

 最後に,介護保険料についてお答えします。

 現在の第3期福井市介護保険事業計画では,基準額を1カ月4,400円とし,所得に応じた7段階設定とし,低所得者に対する配慮を行ってきたところであります。

 御質問の次期の介護保険料についてでありますが,まず介護サービス給付総額を的確に見込む必要がございます。今後,高齢者人口の増加に伴う要介護認定者の伸びが予測され,現在9,400人の認定者が次期計画の最終年度の平成23年度には1万500人を超えると予想され,その介護給付に係る事業費につきましては,認定者数の伸びによるサービス需要の増加や新たな地域密着型サービスの整備等により,平成21年度から平成23年度の3年間で約500億円になると見込んだところでございます。

 一方,国の動向といたしましては,介護従事者の処遇改善を最重要課題とし,介護報酬を3%アップする改正案が示され,それに伴う保険料上昇分につきましては,一定程度を国が補てんする措置を講じる対策を打ち出しているところであります。

 今後は,12月下旬に明らかとなる報酬改定の結果を踏まえた上で,さらに介護給付費準備基金の取り崩しも行うなど,保険料の上昇をできるだけ抑えると同時に,低所得者に配慮した保険料段階設定等についても検討を重ね,保険料の見直し作業を進めてまいりたいと考えております。

 (財政部長 南部和幸君 登壇)



◎財政部長(南部和幸君) 国民健康保険事業についてのうち,国民健康保険税滞納者への対応についてお答えいたします。

 国民健康保険税を含めた市税全般の納付に関する相談につきましては,納税課で対応いたしておりますが,相談窓口といたしましては,開庁時間における納税課窓口に加え,夜間・休日納税窓口の開設をふやしており,さらに徴税担当職員及び市税徴収嘱託員が戸別訪問を行うなどの充実を図っておりまして,滞納者への納税相談に取り組んでおります。

 こうした取り組みの中で,納税相談に訪れる滞納者の方の中には,生活に困窮されている方も見受けられ,現在の経済状況を考えますと,今後もふえていくことが予想されます。

 納税相談におきましては,相談者の生活実態を把握した上で無理のない納税計画により,収納率のアップを目指しておりますが,話し合いの中で経済的に困っておられる方には,対応いたしました職員が必要に応じまして関連する支援機関への紹介を行っております。

 納税者の方へ的確なアドバイスを行うためには,支援制度の情報などを十分に把握する必要がございますので,保険年金課や支援機関と協力しながら,支援制度の把握や聞き取り技術の向上を図るなど,きめ細やかな納税相談となるように努めているところでございます。

 また,納税相談における多重債務者への対応でございますけれども,これは個人のプライバシーなどの点もありまして,多重債務の有無などについて,なかなか容易に聞き取りができないというのが現状でございまして,この中でも件数は少数でございますけれども,判明した場合には,本人の承諾を得た上で保健センター等への相談を進めるなどの可能な限りの対応に努めているところでございます。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 雇用促進住宅についてお答えいたします。

 購入の要請に対しまして,どう検討したかとの御質問ですが,建設部におきましては,9月定例会の御質問にもお答えいたしましたとおり,入居者が入った状況では公営住宅としては認められないこと。さらに,築後40年が経過した施設で維持管理に多額の費用が見込まれることなどから,公営住宅として取得する意向はない旨を正式に回答したところであります。

 また,商工労働部での検討内容でございますが,安定雇用に対する住宅の必要性や民間住宅経営の影響,雇用主負担の必要性などの観点から検討を行いました。

 勤労者の住環境への支援としては,住宅の購入及び新築等に伴う資金融資に際しまして,利子補給や保証料の軽減,金融機関に対する原資の預託などの事業を実施していることから,雇用促進策の一つとしての住宅政策は効果が薄いと判断したところであります。

 次に,福祉保健部におきましては,低所得者のための福祉住宅及び障害者用住宅,グループホームとしての活用を検討しましたが,現在の入居者が入居したままの状況での利用が困難なこと。福祉住宅の入居率は約6割であり,新たに戸数をふやす必要性がないこと。築40年が経過した建物で維持管理に多額の費用が見込まれること。障害者のグループホームとしては,規模等が適さないことなどの理由から,雇用促進住宅を活用することは適当でないと判断したところであります。

 次に,市営住宅へのあっせんについてでありますが,市営住宅への入居につきましては,優先入居など特別扱いすることは困難でありますが,雇用・能力開発機構に対しまして,市営住宅の空き情報の提供を行うことや,入居を希望される方には,市が直接相談に応じることで対応していきたいと考えております。



◆6番(鈴木正樹君) 自席にて再質問をさせていただきます。

 まず,商工労働部長に雇用問題について質問させていただきます。国や県,労働関係機関と一体で取り組んでいくという意気込みをお聞きしまして,ぜひそういう意気込みで迅速に取り組んでいただきたいということをまず1点,要望させていただきます。

 それで,経営状況がまだわからない。もしくはそこの把握に対してなかなか問題もあるというようなことをおっしゃっておられました。確かにそれは大きな問題です。

 私も自分で調べられる限りで,こういう派遣切りを行う,雇用破壊を行うような企業の経営状態がどうなっているのか調べてみました。株式会社村田製作所ですと,ことしは全国で300億円以上の営業利益,黒字になっています。約9,000億円にも上る内部留保,企業内のため込みもある。その上,株主には220億円以上の過去最高の配当金をことし配当しているんです。

 このようにもうかっている。経営体力も十分にある。こういう企業が地域で平気で大量の雇用破壊を行う,こういうことが今全国でまかり通っているんです。

 福祉保健部長が触れていただいたように,昨日,厚生労働省が通達を出しました。この通達は非常に大事なんです。何が大事かといえば,ある裁判例も踏まえて対応するようにと書いてあるんです。この裁判例はどういうものかといいますと,契約満了による雇いどめでも,今までが繰り返しの契約を更新して働いてきた場合,雇いどめは事実上の解雇であるというものなんです。

 つまり,今全国で行われている雇いどめの多くが,違法性が高い可能性があるということを厚生労働省が見解として持ったということなんです。この全国で行われている雇いどめに実質的にストップをかけていくような法的根拠がはっきりしたということなんです。

 今,日々地域で雇用がどんどん失われているという状況ですから,迅速に状況を把握していただいて,どこの企業でどれだけ,どんなふうに雇用が失われるのかいち早くつかんでいただいて,いち早く労働局の指導,監督につなげていただくという作業が雇用破壊の歯どめに実質的に効果を持つ可能性が出てきたということなんですね。ぜひ調査の分担も踏まえて,本当に日々地域で雇用が失われていますから,スピードが大切です。もうしゃにむに取り組んでいただきたい。こういうことを質問させていただきまして,そういう思いで挑んでいただけるのかどうか,もう一度答弁をお願いいたします。

 また,国には6兆円に上る雇用保険の積立金があります。この積み立てを思い切って取り崩して,こういうときこそ失業者対策に活用していただくことが必要だと思いますが,国に対してこういうことを求めていただけるのかどうか。見解をお尋ねします。

 無利子融資のことですが,福井市は他市よりも手厚くいろいろやっているからやらないというふうなことでした。東京都大田区も全国で有数の中小企業の町です。福井市に負けないぐらい中小企業への融資制度が充実している町です。そこでも,当初の予定の20倍以上の融資の要望があったと。これは,これだけ年末にかけて中小企業の資金繰りが悪化しているということにほかならないと思うんです。ぜひこういうことを検討していただきたい。

 東京都太田区で当初の20倍ほどの申し込みになったが,予算として大分かかるのかと聞いたら,20倍になっても全体では2億円かかるかかからないぐらいですというふうにおっしゃっていました。福井市では数千万円でできるのではないかなと思います。ぜひ年末にかけてどんどん中小企業が倒れるという事態を防ぐためにも,ぜひ無利子融資について検討していただきたい。このことを強く,もう一度質問しますので,ぜひお答えをお願いします。

 それと介護保険のことですけれども,決算特別委員会の資料を見ましたら,歳入歳出差し引き額が5億円を超えています。去年既にもう5億円近くの基金の積み立てがある上に,ことしまたさらに数億円という単位で基金が積み増しされるということではありませんか。まず,その見通しをお伺いいたします。

 そして,これほどの基金があれば,保険料の軽減のために相当の効果があるとは思いませんか。この豊富な基金を,保険料の引き下げ,市民負担の軽減のためにぜひ活用していただきたい。

 この基金は,100%保険料なんです。国や県にお金を返した後に残っているものというのは,今までおじいちゃん,おばあちゃんが払ってきた保険料ですから,市民であるおじいちゃん,おばあちゃんにぜひ還元していただきたい。そういう意味でもう一度質問します。

 引き下げも含めて,次期の介護保険料の検討を行っていただけるのかどうか,見解をお尋ねします。

 子供からの保険証の取り上げについてですけれども,広島市は資格証明書の発行自体をもう一度取りやめるという対応に変わりました。新潟市では,子供のいる世帯からはできるだけ取り上げないようにという対応が行われています。確かに福井市でも,福祉保健部長が答弁されたように,一部改善が行われまして,小学校入学までは保険証を取り上げないという対応になってきました。ところが,小学生や中学生に対して特別な配慮を行おうにも,住民税とか国保税を一緒くたに納税課で管理しているために,正直小学生,中学生の子供たちに対して特段の配慮がなかなか行えないという実態があるのではないですか。そうであるなら,資格証明書の発行からぜひ除外していただきたい。それが難しいのであれば,特段の配慮が行われるよう何らかの要綱を保険年金課でつくっていただいて,対応していただけないかと。これにぜひお答えください。

 それと,国保税の滞納者への対応についてですけれども,島根県松江市の状況を紹介したいと思います。

 松江市は人口19万人余り,国保税の収納を担当する保険年金課の収納係と税の収納を担当する税務管理課の職員,正規職員と嘱託職員合わせて28人です。人数で言うと,福井市とよく似ているという印象を受けました。この松江市では,副市長をトップにして,市税など滞納整理対策本部会議という全庁的な会議を定期的に持って,全庁の取り組みを共有しながら,全庁が組織的に滞納解決に取り組める体制づくりを行っています。

 松江市の税務管理課では,納税相談の中で多重債務者を同市の消費・生活相談室や法テラスなどの解決機関への紹介を行っています。今福井市の納税課でも,実際そういうふうに行われているという答弁があったんですけれども,非常に大事なのは,納税相談の中で「どうして税金を滞納しているんですか」という話をし出すと,実は借金があるんだとか,事細かに経済状況を聞かなければいけなくなるということを担当課の方が言っていました。その中でどうしても借金があるだとか,そういう金銭関係を話していただくことになると。そういう方々に対して,法テラスや消費・生活相談室,実際この解決に取り組む場所に行ってくださいと紹介しただけでは足りないというふうに松江市の担当課の方は言っておられました。

 どういうふうに対応しているかというと,納税相談の話の中で,多重債務者だとわかったらその場で電話をかけて相談の予約をとっていただくという対応を行っているそうです。こういう松江市のやり方なんかも研究していただいて,福井市でもぜひ取り入れていただきたい。

 松江市の実績をお聞きしました。確認できているだけで,そうした取り組みで市に収納された税金などの金額は450万円です。市民の経済苦の解決につながったことも考えれば,地域経済への貢献は本当にはかり知れないと担当課の方が言っておられました。

 また,これが大事だなと思ったんですけれども,市役所にとっては納税につながり,滞納者にとっては経済苦の解決につながるため,市民との信頼関係が深まる。これによって滞納防止に非常に効果的だと,信頼関係でつながって,次の滞納の抑止力になっていくということもおっしゃっておりました。こういう取り組みをぜひ研究していただきたい。見解をもう一度お伺いします。

 では,よろしくお願いします。



◎副市長(吹矢清和君) 雇用問題につきまして私からお答え申し上げます。

 昨今の緊迫した雇用情勢につきまして,市としても可能な限りの状況把握に努める必要があると思っているわけでございます。御案内と思いますけれども,昨日,政府のほうで新たな雇用対策を決定いたしたわけでございます。そうした中に,労働者派遣契約の中途解約に対する指導を強化するといったこと。それから,解雇,雇いどめ等労働条件問題への適切な対応等を進めるといった内容がございまして,これらは確かに国とか県レベルでの対応が中心にはなろうかと存じますが,それにいたしましてもそうした対策が適切に進められるためには,私ども市といたしましても,御指摘があったように適切な情勢を分析し,そうした情報をお伝えする。連携を図るといったことが大切でございますので,そうした認識を持っていきたいというふうに思っているわけでございます。

 それから,雇用保険の関係でございます。今申し上げました新たな雇用対策におきましては,これも御案内かもしれませんけれども,今後国では3年間で2兆円規模の予算を投ずるというようなことでございまして,その中の1兆円は雇用保険2事業で対応するというようなことが考えられておりますし,また雇用保険の国庫負担のあり方も国は今後平成21年度の予算編成において適切に検討するというふうになってございます。私どももこうした動きを注目していきたいと思ってございます。

 中小企業の金融対策,あるいは介護保険,納税のことにつきましては,担当部長のほうからお答え申し上げます。



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 先ほどもお答えしたとおりでございますけれども,1点だけ,実態調査云々の下りでございますが,私どもが12月1日,2日に調査をいたした内容をちょっと御披露しておきます。

 まず,市内の人材派遣会社を対象にさせていただきました。それも製造業,といいますのは,派遣先としてはこういう業種が多いということで,26社を対象にいたしまして,回答は23社からございまして,その中でやはり例の県のほうで発表した数よりもはるかに多いというところがございまして,その辺で県とも一緒になって今後どういった部分での福井市の実態が把握できるかということを協議いたしております。

 それから,大田区では無利子融資云々というような話がございましたけれども,先ほどの業種を全業種にというような話と同じでございまして,福井市における業種が救えないのであれば,これは当然でございますけれども,政府系の融資制度等もありますし,そういう意味ではほとんどの企業が,業種がカバーされていると私ども今判断をいたしております。

 ただ,いずれにしましても,他県のそういった制度がこれは有効であると。それも新潟県も,きのう,おとといに始めたばかりでございますので,まだ把握してございませんけれども,その効果を見守りながらまた県とも協調しながらやっていきたいと思っております。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 私からは介護保険の基金の件及び国保の資格証明書に関する件の2点についてお答えさせていただきます。

 議員御指摘のように,介護保険の基金は平成19年度末で5億円,そしてまた議員御指摘のように平成20年度も数億円が予定されております。この金額につきましては,まだ,確定はしておりませんが来年3月定例会で議会に上程させていただきたいと思います。そういった要素も踏まえまして,先ほどお答えしましたように,基金の取り崩しも行うなど,保険料の上昇をできるだけ抑えたいと考えております。

 また,国保の子供の資格証明書の発行除外について,小学生,中学生にもというお話でございますが,これも先ほど御答弁させていただきましたように,今国会におきまして中学生以下の子供に対し短期保険証を交付できるよう法の改正が出されております。これが通りますと,来年4月1日実施というふうに聞いておりますので,そうなれば来年度からこういった問題も解消されるのではないかと考えております。



◎財政部長(南部和幸君) まず最初に,先ほどの答弁の最後の下りで,保健センター等への相談を進めると申し上げましたが,これは消費者センター等への間違いでございますので,訂正させていただきます。

 それから,多重債務者それそのものの問題につきましては,今申し上げました消費者センターあるいは市民相談室,それから法テラス福井といったところが窓口になって,いろんな対応を図っているところでございますけれども,税を初めとして,例えば保育料,介護保険料,市営住宅使用料,ガス料金,水道料金なんかもそうだと思いますけれども,そういった未納の方に対応する全庁的な窓口の中で,それぞれの担当者といいますか,その辺が納付相談に際して生活の把握といいますか,そういったことに常に心がけながら,税だけでなく全庁的な窓口でそういう実態を把握し,それが例えば多重債務者であるというようなことで苦しんでおられる方があれば,今の消費者センターに相談するなり,さらにそういう関係機関と連携を深めながら今後とも対応していく必要があるというふうに考えております。



◆6番(鈴木正樹君) 自席にてもう一度再質問をさせていただきます。

 財政部長にまず一つ,松江市のように,納税課でわかった時点で単なる紹介で終わらず,相談の予約の電話とっていただくような体制,取り組みをやっていただけるのかどうかをまずお聞きしたいということと,雇用問題についてもう一つ最後に質問していきたいと思います。

 地域で1,000人,数百人と雇用が失われていくというのは,もうこの福井の地域経済にとって大打撃です。専門家の中で今非常に危ぶまれているのは,不況が雇用破壊を生み,雇用破壊がさらなる不況を呼び込んでくる。そして終わりのない負の連鎖につながっていく,負のスパイラルが始まるのではないか。このことを非常に今専門家は危ぶんでいます。

 これはやっぱり雇用破壊をだれかがどこかでとめなければいけないわけですよね。それでは全国ではどんなふうになっているか。麻生首相は12月1日に,日本経団連会長でもあり,キャノン株式会社の会長でもある御手洗氏に雇用の安定を要請しました。御手洗氏は,雇用の安定に努力すると答えたその直後に,キャノン子会社の大分キャノン株式会社と大分キャノンマテリアル株式会社で約1,200人,同じく子会社の青森県のキャノンプレシジョン株式会社では約500人と大量の派遣労働者や非正規労働者の切り捨て計画があることを発表しました。トヨタ自動車株式会社では13兆円以上という天文学的なため込みがありながら,6,000人以上の派遣社員を切っていく。もう全国で地域の雇用破壊を平気でもうけていて企業体力もある大企業がどんどん進めていくことが横行しているんです。

 これに対して,しっかりとした実効力のある歯どめをやっぱり国を中心にしてかけていただきたい。そうしないと,現在の経済危機の傷口がどんどん広がっていく状況にあるということで,ぜひ危機感を持って取り組んでいただきたいと思うんです。

 世界に目を向けると,スペインの日産自動車株式会社のバルセロナ工場では,政府が経営者側である日産自動車株式会社側と労働組合との労使交渉を直接仲介して,日産自動車株式会社側は1,680人の解雇を見送ったそうです。具体的に政府が実効力のある措置を世界ではとっているところがあるんですね。会社はもうけがあって,あり余るほどのため込みがあるにもかかわらず平気で地域の雇用を破壊していくというこのやり方,こんなことをされては私たちはたまったものではないという声を,ぜひ地域から上げてほしい。そうすることでそれが世論になります。雇用者の,今から職を失っていく派遣労働者や,このままでは正規社員にもこの首切りが始まります。こういうことを押しとどめる本当の意味での実効力のある措置になる世論づくりを担っていただく上で,市長にそういう声を国に上げていただけないかと。これを最後に質問して,質問を終わります。



◎財政部長(南部和幸君) 多重債務の問題でございますけれども,これも先ほどの答弁で申し上げましたが,なかなか実態といいますか,そういう方を把握するのが難しい点もございますし,また消費者センターなり法テラス福井なりに全く相談に行かれていなくて,多重債務で苦しんでおられて納税相談に来られるという方も,人数的には少数なような気がいたしますけれども,おっしゃられたように,例えば全くそういうところに相談を今までしていなくて苦しんでおられる方が納税相談に来られたということが判明した場合につきましては,もちろん本人の了解を得る必要がございますけれども,消費者センターなり関係機関への相談を強く勧めるなり,場合によってはこちらから電話をかわりにしてあげるような親身になった措置といいますか,そういう点もこれから心がけていきたいと思っております。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,5番 堀江廣海君。

 (5番 堀江廣海君 登壇)



◆5番(堀江廣海君) 新政会の堀江でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。

 市町村合併後における清水地域の振興策について質問します。

 福井市は,平成18年2月1日,美山町,越廼村,清水町の2町1村と合併を行い,はや3年が経過しようとしております。

 この合併は,地方自治の推進,少子・高齢化の進展,広域的な行政需要の拡大,構造改革推進への対処等々の背景のもと,福井市を初めとする4市町村の首長がそれぞれの思惑はあるものの,住民の利便性の向上,サービスの高度化と多様化,行政の効率化など大きなメリットがあると地域住民に説明し,理解を求め,実現したものであります。

 また,以前においても本市は,何度となく合併を行ってきており,私の住む旧足羽町,酒生地区も昭和46年9月に福井市に編入されました。以来,37年余りが過ぎましたが,地区のありさまは変わったでありましょうか。

 確かに北陸自動車道との連携による国道の整備,農業集落排水による下水道の完備など生活の利便性は多少向上したものの,合併後37年を経て,果たしてこの合併はまちづくりに寄与したのか。今後地区の発展が期待できるのかを考えた場合,非常に疑問が残ります。

 美山,越廼,清水地域においても同様で,合併前それぞれが描いていた町の将来像が今後消えることなくいつ反映されていくのか。地域住民にとって最も高い関心事と考えるのは私だけでありましょうか。

 旧清水町は福井市のベッドタウンとしての性格を有する一方,一面に広がる田園や昔からの里山風景が残っており,また健康づくりの拠点となるふくい健康の森が立地していることなどから,「おもいやりのある住みよいまち」を目指してまちづくりを進めてまいりました。市町村合併後は,福井市の一つの地域として清水地域が存在することとなったわけですが,このことによる変化をどのように認識しておられるのか,まずお伺いします。

 次に,清水地域の特徴の一つであります農業,この振興の観点から幾つかの質問を行います。

 最近,毎日のように新聞紙上をにぎわしているのが農業問題,とりわけ食料問題であります。

 昨年は牛肉や鶏肉などの食品偽装,今年は基準値を超えた残留農薬での汚染米など,食に対する不安が一向に解消されない危機的な状況に陥っております。

 国における食料自給率は39%しかないと言われており,輸入食品に頼らざるを得ない今日,到底100%確保することは無理だとしても,だれもが安心して食事のできる改善策,打開策を見出せないだろうかと不安が募る毎日です。

 また,昨年策定された本市の食育推進計画に紹介されている,福井市生まれで食育の祖とされる石塚左玄は,身土不二,つまりその土地でとれたものを食べることが体に最もよいという考えを解き,地産地消の大切さを提唱されてこられた人であります。

 さらに,食育の視点から,農家の苦労や困難さを知ることや,農作物に対する生産者の心を学び,考えることなど大きな意味があると改めて感じているところであります。

 こうした課題が山積みする中で,本市における農業施策は,国の施策を従来どおり進めていくものや,その中から選択して進めていこうとするもの,また独自の考え方を取り入れて実施していくものや,実施していこうとするものなど,あらゆる角度から考えておられるものと思います。

 そこでお伺いしたいのは,新市まちづくり計画において清水地域の特色を生かした農業を目指すと記されておりますが,どのような施策なのかをお尋ねします。

 2点目は,清水地域の気候,風土などに適している果樹は何なのかを調査研究する必要があろうかと思いますが,最適で競争力の高い果樹を栽培し,一大観光農園を計画してはどうかと思いますが,その見解についてお伺いします。

 また,そのことにより既存の食品産業との連携,あるいは新たな食品産業の参入等を呼び起こし,雇用の確保,観光産業の振興にも寄与するものと思います。これまでに検討してきたことがあれば,それらを含めてお伺いします。

 3点目といたしまして,農業,農村には四季折々に変化を見せる田園風景のすばらしさ,だれもがほっとする心のいやし効果など多面的な機能を持っております。最近,国民皆農という言葉が聞かれますが,国民全員が農業を体験して自給自足を考えようというものです。

 現在,串野町の園芸センターでは,園芸作物の試験研究,特産物の普及奨励,園芸講習会などを行っておりますが,その役割の見直しも含めて,この清水地域に子供の教育力の向上や,生涯学習の場として,また県内外の人たち,とりわけ次世代を担う人材育成の場として農業を体験できる施設を設けてはいかがかと思いますが,その見解をお伺いします。

 次に,工業振興の視点からお尋ねします。

 清水地域については,旧町時代に農村地域工業等導入促進法などを活用しながら,農業と工業の均衡ある発展や雇用の高度化,地域経済の活力増強を目指して企業の立地に努めてこられたと聞いております。その成果が三留町の工業団地やグリーンピア清水工業団地,甑谷町の工場適地の指定に結びついております。

 これら工業団地や工場適地は,北陸自動車道からの距離が遠い,あるいは地域の大半が市街化調整区域と都市計画区域外に位置づけられているといった不利な条件はございますが,まず現状をお伺いするとともに,本市の産業政策においてどのような位置づけをなされているのかお尋ねします。

 また,私は財政規模が全く異なる旧清水町が企業立地の受け皿づくり,産業振興に取り組んできたことは高く評価すべきであろうと思います。翻って今日の状況を見ますと,腰の座った産業政策が見えないというのが正直なところです。旧清水町の取り組みをどのように評価し,今後の産業政策に生かしていくのか見解をお伺いします。

 次に,都市計画マスタープランの見直しについてお尋ねします。

 今回のマスタープランの見直しの背景には,市町村合併による市域の拡大があると聞いています。また,市全体に係る全体構想とあわせて地域別のまちづくり方針も策定されるとのことです。

 清水地域には,今ほど申し上げた農業や工業の特色もあります。農山村集落に加えて,グリーンハイツやホープタウン田尻栃谷,コスモスタウン志津が丘などの住宅団地を擁しているという特徴もあります。こうした中で,今後の清水地域の将来像をどのような形で示していくのかをお聞かせください。

 2つ目に,全域交通ネットワークの構築について,市長はマニフェスト「希望と安心のふくい新ビジョン」において,お年寄りや子供,学生など市民のだれもが手軽に利用できる人に優しく便利な市内全域の交通ネットワークづくりを進めるとしています。このマニフェストを施策レベルで具体化するものが福井市都市交通戦略であり,今年3月には4つの地域区分や6方向への公共交通幹線軸,地域拠点などの考え方が中間報告として示されています。

 ところが,その後の展開となりますと,地域公共交通総合連携計画によって福井鉄道株式会社を支援することや,えちぜん鉄道と福井鉄道の相互乗り入れ,福井駅前線の福井駅西口広場への延伸など,示される具体化に向けた方策は,南北幹線軸が中心となっているように感じております。

 東西方向の幹線軸について,都市交通戦略の具体化にどのような取り組みがなされているのか,まずお伺いします。

 次に,地域拠点,乗り継ぎ拠点等の交通結節点についてお尋ねします。

 都市交通戦略の中間報告では,6本の幹線軸に沿って地域拠点,乗り継ぎ拠点が配置されていますが,イメージ図で示されたものだけでは不十分ではないかと考えます。例えば,市街地の周辺部には幾つかの拠点となる病院がありますが,そこには必ず路線バスが直結しており,そのダイヤも十分に確保されています。これら病院を乗り継ぎ拠点として活用することは,今後の高齢社会の進展を見据え,また交通結節の観点から有効な手だてになると思う次第ですが,御所見をお伺いします。

 次に,幹線軸から各地域ヘの公共交通ネットワークの展開についてお尋ねします。

 市街化区域の外に位置する地域,いわゆる農山漁村地域においては,病院や日用買い回り品をそろえる店舗の数も少なく,市街化調整区域では商業施設の立地が制限されております。高齢化が進む中で,お年寄りや免許を持たない人々が移動手段を確保することは,市街化区域のそれ以上に深刻な問題となっております。幹線軸から各地域への公共交通ネットワークの展開に当たっては,より広い範囲をカバーし,また手軽な移動手段でもあるバス交通が中心になります。

 現在,合併した美山,越廼,清水の3地域では,地域審議会等を通じて市域バスの協議が進められていると聞いていますが,市域全体で地域バスをどのように展開していくのかお尋ねします。

 また先般,公共交通に関する先進事例として岐阜市を視察してまいりました。岐阜市では,将来的にコミュニティバスを16系統までふやす方向で検討を進めているとのことです。このことに対する見解も含め,地域における公共交通ネットワークのあり方についてお答えいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(宮崎弥麿君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。

             午前11時52分 休憩

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             午後1時2分 再開



○副議長(皆川信正君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 理事者の答弁を求めます。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) 市町村合併後における清水地域の振興策についてのうち,合併後の変化の認識についてお答えいたします。

 清水地域は,新市まちづくり計画の中で旧清水町の総合振興計画の基本理念,「おもいやりのある住みよいまち」を引き継ぎ,食・住近接のすぐれた住環境を生かしながら,健康づくりの役割を担う地域として住みやすい,健康づくりの里清水を目指すとされたところでございます。

 この方針の具体的なものとして,清水健康センターや統合保育園建設事業などを実施し,まちづくりを着実に進めてまいりました。

 なお,本市では,自分たちが住んでいる町をもっと住みよくするために,市民の方々が地区で行うさまざまな活動を応援するまちづくり事業を展開しておりますが,清水地域の4地区におきましても同様に,これからは市民と行政とが協働してまちづくりをしていくということが徐々に浸透していくものと考えております。

 (農林水産部長 多田和正君 登壇)



◎農林水産部長(多田和正君) 私からは,清水地域における農業振興についてお答え申し上げます。

 まず,清水地域の農業施策でございますが,平たん地と中山間地域に大きく二分いたしますと,平たん地では,集落営農組織による農地集積や大型農業機械の導入を図るなど,水田経営所得安定対策に対応できる稲作地帯として,米と転作作物を中心に施設野菜などの園芸作物も取り入れた複合経営の農業を推進しております。

 中山間地域では,越前水仙,菊,あるいは軟弱野菜のハウス栽培などに取り組む生産農家が増加傾向にございます。また,初期投資が少なく,比較的手間のかからないブルーベリーやイチジクの導入が検討されており,実証圃による栽培試験や栽培技術の講習会を行いながら,生産拡大を図っております。今後もこうした取り組みを引き続き支援してまいります。

 次に,最適で競争力の高い果樹の導入につきましては,1点目でも触れましたが比較的栽培が容易で市場性が高く,機能性食品でもあるブルーベリーやイチジクの栽培を検討しております。

 ブルーベリーは目の良薬と言われ,生鮮食品としてだけでなく,リキュール酒,コンポート,ジャムなどの加工品としても市場性が高い果実であります。

 イチジクは,平成12年から園芸センターで苗づくりが行われ,本市の中山間地域における特産品として推奨した果実で,挿し木などによる苗の確保ができ,収穫期が8月上旬から11月下旬までと長く,ブルーベリーと同様に生食のほか,ジャムや干しイチジクなどの加工品として市場性が高い果実であり,今後,栽培面積の拡大を目指したいと考えております。

 観光農園の計画につきましては,現在,ブルーベリーが15アール,イチジクが10アール程度と小規模圃場での栽培にとどまっておりますが,今後栽培面積が数ヘクタール規模に拡大されることにより,収穫作業の省力化などを含め,観光と農業を結びつけた観光農園として運営できる可能性はあると期待しております。

 既存食品産業との連携や新たな食品産業の参入等につきましては,平成18年8月に整備されましたJA越前丹生農産物直売所の丹生膳野菜の敷地に来年1月,地域農産物の加工施設がオープンする予定であり,雇用の拡大と地元産農産物の販売拡大につながるものと期待を寄せているところでございます。

 園芸センターの役割見直しについては,これまでバイオ先端技術を活用した野菜,花卉,果樹の試験研究を初め,特産品の普及奨励,園芸講習会の開催などに取り組んできており,今後も現在の体制を維持してまいりたいと考えております。

 清水地域におきましても,昨年度から果樹や野菜の栽培技術に関する出前講座を開催しており,今後ともニーズに応じた必要性の高い講座を開催してまいります。

 農業体験ができる施設につきましては,市民農園のマイファーム清水があり,隣接するマイドーム清水とあわせ農業体験の施設として利用されております。

 また,平尾町にあります福井市地域活性化施設では,近隣の農地を利用して,地元有志の方々の指導による子供たちの野菜づくり体験学習などが行われております。御指摘のとおり,食や農に対して子供たちや市民の理解,関心を高めていくことは,食育推進や自給率向上の観点からも極めて重要であろうと考えております。今後は,さらに多くの人たちが参加できる体験農園の確保など,地元の方々と連携し進めてまいりたいと考えております。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 工業振興の御質問についてお答えいたします。

 まず,清水地域の工業団地,工場適地の現状でございますが,昭和61年造成の三留工業団地には10社の立地企業に約150人の従業員が,平成3年造成のグリーンピア清水工業団地には,9社の立地企業に約200人の従業員が働いております。

 また,グリーンピア清水工業団地の南側には甑谷工場適地が位置しており,現況は水田となっておりますが,企業立地の受け皿として利用可能な状況となっております。

 特に,清水地域の電子機器分野における製造品の出荷額は高く,この分野での福井市全体に占める割合は約3分の1となっております。したがいまして,清水地域の工業団地は福井市南西部の産業拠点として位置づけており,本市の活力と魅力あふれる産業づくりに対し,大きな貢献をいたしております。

 次に,旧清水町の取り組みに対する評価につきましては,当時の同町の人口規模や財政力等をかんがみても,大きな財政投資による企業誘致の受け皿づくりと前向きな誘致活動を行っており,農林業のみならず物づくりにもウエートを置いたことは大いに評価すべきと考えております。

 本市におきましても,以前から県が造成したテクノポート福井や,組合施行の福井市中央工業団地への積極的な企業誘致に努めてきたところでありますが,政策的投資の集中や立地企業への対応など,旧清水町の積極的な企業誘致の姿勢を継承し,今後の経済状況や本市の財政状況等を考慮しながら引き続き取り組んでまいります。

 今後の産業政策といたしまして,雇用の確保や地域経済の活性化といった面から,魅力ある企業の誘致は極めて重要な施策であると認識いたしております。そこで,企業誘致に向けたさまざまな課題に対処するため,庁内横断的に取り組む企業立地ワンストップサービス連絡調整会議を既に立ち上げており,今後関係部局との緊密な連携を図りながら,企業ニーズに合ったスピード感のある対応を行ってまいります。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは,都市計画マスタープランの見直し及び全域交通ネットワークの構築についてお答えいたします。

 まず福井市都市計画マスタープランは,平成19年度から3カ年の予定で見直しを進めておりますが,その内容は全体構想,地域別構想,実現化方策の3つの柱で構成することとしています。

 このうち地域別構想は,市全域を対象とした都市づくりの目標や分野別都市づくりの方針を示すこととなる全体構想を地域住民の視点からわかりやすく示すためのもので,市域を幾つかの地域に区分し,それぞれの地域ごとに地域別まちづくり方針を定めてまいります。

 地域別まちづくり方針では,まちづくりの目標を初めとするまちづくりの基本的な考え方を示すこととなり,議員御指摘の地域の将来像に当たるものかと考えます。

 地域別構想を策定するに当たっての地域区分の考え方は,戦災復興や市町村合併などの歴史的な経緯を初め,都市計画や地形地物などの土地利用の視点,コミュニティー活動の視点などに配慮し,市域を13の地域に区分しております。清水地域は安居地区や一光地区とともに,(仮称)南西部地域と位置づけています。

 当該地域のまちづくり方針の策定状況は,現在,11月18日に開催した南西部地域の地域別まちづくり懇談会での御意見や,議員御指摘の清水地域の特性,市町村合併の際つくられた新市まちづくり計画,旧清水町の総合振興計画などを参考に,まちづくり方針の素案を作成しているところです。

 来年の1月から2月にかけまして,2回目の地域別まちづくり懇談会を開催し,この素案に対する御意見をいただいた上で,清水地域の将来像を含めた(仮称)南西部地域の地域別まちづくり方針の取りまとめを行っていきたいと考えております。

 次に,全域交通ネットワークの構築についてでございます。

 福井市都市交通戦略では,基本的な考え方として,まず南北2方向と東西4方向の幹線を位置づけ,それら幹線上に地域拠点,乗り継ぎ拠点を設けることとし,その拠点での地域内の交通と幹線の結節による相乗効果によって幹線の強化を図っていくこととしております。

 東西方向の幹線軸の具体化につきましては,この考え方を踏まえながら,地域を拠点と軸でつなぐ全域交通ネットワークづくりと既存ストックの活用という観点から取り組みを進めてまいりたいと考えております。本年度からの取り組みでございますが,東部幹線につきましては,県交通事業者などと連携して,JR越美北線の通勤定期利用者に対する京福バス大野線の夜間運賃の割引を実施したところです。一方,西部幹線につきましては,パーク・アンド・ライド駐車場の整備を行い,京福バスが最終便の増便を図ったところでございます。

 また,美山,越廼,清水の合併3地域につきまして,住民の方々との協議や地域審議会などで議論等を行い,地域交通の見直しを進めてまいりました。まず,これらの地域を手始めに,周辺部の地域交通の見直しも視野に入れ,東西幹線軸の強化を進めてまいる所存でございます。

 次に,地域拠点,乗り継ぎ拠点などの交通結節についてでございますが,その具体化に当たっては,シビルミニマムの交通サービスが確保されることや生活用品が調達できることといった考え方にのっとって進めてまいりたいと考えております。

 大規模な医療機関は都市の重要な機能であり,現在,本市内にございますもののうち,幾つかが都市交通戦略で設定する幹線上及びその周辺に立地していると考えられます。議員御指摘の病院の拠点化につきましては,既にバス路線が充実しており,多くの停留所の待合設備も整備されている場所について,既存ストックの活用という観点からも,ネットワークとしての活用の可能性について検討してまいりたいと考えております。

 最後に,市域全体での地域バスの展開でございますが,まず初めに美山,越廼,清水の合併3地域で協議を進めてまいりました。これらの地域内に既にございます公共交通を生かしながら,住民の皆さんにとって使い勝手のよい地域内の移動手段を確保するとともに,幹線路線との連携によって広域にわたる移動も可能となるよう取り組んでまいります。

 また,路線バスの本数が少ないなど公共交通が希薄な地域における地域交通のあり方に向けて調査などを進めていきたいと考えております。

 岐阜市におけるコミュニティバスは,通常のバス路線を補完し,地域内の移動サービスを確保するものとして位置づけられ,利用者数が目標に達しない場合は運行を休止するという,地域が主体的に取り組む市民協働の手づくりコミュニティバスと伺っております。本市の都市交通戦略において地域拠点や乗り継ぎ拠点を発着するフィーダーバス,あるいは乗り合いタクシーと似たような役割を担うものと認識しております。

 地域における公共交通は,既存のバス路線などの既存ストックを最大限活用しながら,それぞれの地域の実情に最も適した組み合わせを選択していくべきものと考えております。また,それらサービスをだれもが快適に使えるようバスロケーションシステムのような案内システムの導入や停留所の待合環境整備などにつきましても,事業者と協議してまいりたいと考えております。



◆5番(堀江廣海君) かつてえちぜん鉄道株式会社の存続が議論をされたときに,福井のまちづくりの中でその鉄道をどう利用していくのか,市全体の将来交通はどうするのかということが話題になりました。理事者はそれに対して総合交通計画で明らかにすると答えましたが,総合交通計画というのは日の目を見ることがなかった。どうしてそういうことになったのかをまずお伺いをしたいと思います。

 それから,中間報告がなされた福井市都市交通戦略も基本方針レベルのもので,交通施策の実施計画書と言えるものではありません。一部の地域のバス交通は都市戦略を反映した形で具体化されるようですが,市全体をどのような形で展開していくのか。そのアクションプランがいつごろになるのかをお伺いしたいと思います。

 そして,最後にもう一つは,議会が開催される10日ほど前になると,理事者は会派説明だとか何だとか言って大勢やってくるんです。多い日は1日に10回ぐらいあります。特に,今この交通戦略的なものは,私たちも含めて住民も多少の意見はございます。その意見を理事者に申し上げても,甚だ受け取りがたいような表情でみんな聞いている。どうしてかというと,決まったものを持ってきて,一遍説明しないと都合が悪いので説明だけしておきますという感覚で説明をしているようです。

 今話題になっている福井駅西口の再開発ビルについても,福井市民福祉会館の話がたくさん出ておりますが,あの福井駅西口の再開発ビルに対して,中心市街地の活性化,そしてにぎわいという冠をかぶせたのはどなたですか。福井市ではないのですか。そしてまた福井駅前商店街ではないのですか。その部門についての説明は全くなされていない。その中で検討をしろとおっしゃっているわけなんですね。

 再開発事業というのは民間事業ですから,再開発事業区域の中に存在する店舗等がどの程度参画して,そしてまたにぎわいを求めるためにどういう店舗を誘致したらいいのか。その辺の説明は全くなされていない。そして,それを聞いても説明しようともしない。ただ,商業スペースをとっているだけ。その中で今の話を検討しようというわけなんですね。

 だから,その話があるのならば,なおさら商業スペースの話を説明しながら議論していかなければならない。私はそう思うんです。

 この駆け込み的な説明というのは,作戦なんですか。その辺のところをお伺いしたいと思います。



◎市長(東村新一君) ただいま福井駅西口の議論がありましたので,そのことを中心として,駆け込み的な御説明ということについてお話をさせていただきますが,福井駅西口の再開発事業の議論につきましては,前々から議会でも御説明申し上げているとおり,もう既に議会での議論が6年余になろうとしております。当然,その間,私どもも作業をしなければならないところもございますから,定例会と定例会の間には作業をし,そしてその進捗状況について議会にも御説明をして,議会での議論をいただくというな手順で進めてまいったつもりでおります。

 したがいまして,これまでの議会での議論の流れも踏まえまして,この定例会で議論をいただくというのが肝要かと思っております。また,ほかの事務につきましても,定例会の10日ほど前になると会派説明が行われるようでございますが,日程的な問題は若干修正しなければならないものもあるのかもしれませんけれども,基本的には今申し上げましたように定例会でいろいろな議論をいただき,我々も作業をし,そして次の定例会に御提案,あるいは考え方を示すという形で進んでおりますので,どうしてもそういう次の定例会の前の段階でしかお示しができないということになるのではないかと思っております。



◎副市長(吹矢清和君) 総合交通計画の策定につきましては,確かに平成13年度,平成14年度,平成15年度といった時期におきまして,鋭意取り組みを進めておりましたが,最終的にはまとめ上げることができなかったものでございます。この点は,申しわけないことでございました。

 平成13年6月に京福電車が全面的に運行停止になり,2年後の平成15年7月にえちぜん鉄道が運行開始されるというようなことで,そうした間,いろんな方の御協力,御理解をいただく中で,精力的に取り組みを進めておりました。並行的にそうしたことを進めておりましたが,そうした中で御案内のとおり,市町村合併の問題が視野に入ってきたといったこと。それから,北陸新幹線の進捗やそれに伴うえちぜん鉄道の高架化問題といったようなことが浮上してまいりまして,つまりそういう本市の交通のあり方に関しての大きな要素の問題が浮かび上がってまいりまして,あのような結果になったものでございますので,何とぞ御了承をいただきたいと思います。

 ただ,それでありますだけに,今取り組みを進めております福井市都市交通戦略をどうしてもこの平成20年度中にはまとめ上げる必要がある。まとめなければいけないと強く思っているわけでございます。その基本的なことは,ただいま特命幹兼都市戦略部長から御答弁を申し上げたようなことでございます。地域バスの問題などの具体的な展開を進めて,着実に来年度から進めていきたいと思っているわけでございます。

 アクションプランはいつごろになるのかとおっしゃられましたけれども,基本的には来年度は中期行財政計画を策定する年度になってございますので,平成22年度,平成23年度,平成24年度におきましての具体的な取り組みはここで明らかにさせていただきたいと思ってございます。

 ただ,そうは申しましても,平成21年度の当初予算にも可能な限りこの福井市都市交通戦略に関係いたします施策を盛り込ませていただきたいと思ってございます。着実に進めてまいりますので,よろしくお願い申し上げます。



○副議長(皆川信正君) 次に,9番 塩谷雄一君。

 (9番 塩谷雄一君 登壇)



◆9番(塩谷雄一君) 市民クラブの塩谷雄一でございます。

 それでは,通告に従いまして順次質問させていただきます。

 まず,環境問題についてでございます。その中の地球温暖化対策についてお尋ねします。

 地球温暖化は,その予想される影響の大きさや深刻さから見て,人類の生存基盤にかかわる最も深刻な環境問題であることは言うまでもありません。地球の危機を回避するためには,今世紀半ばまでに温室効果ガスを半減させることが必要であり,今後20年から30年間の削減努力が地球の将来を決定づけると言われています。また,人間活動に伴う排出の4分の3は化石燃料の消費であります。

 市民の中でも,地球温暖化問題への関心が高まり,現在の地球と将来の子供たちに対する責任を果たそうという声と取り組みが広がっています。自分にできることはと,マイバッグを持ち,家庭や仕事場で小まめな省エネに取り組む人も多くなっております。

 福井市でも環境基本計画が平成13年3月に策定され,さまざまな取り組みが行われてきましたが,その中から何点か御質問いたします。

 まずは,地球温暖化に一番影響があると言われる二酸化炭素排出量についてですが,計画では平成22年度目標で市民一人当たり年間排出量1.28トンとありますが,達成状況とどのような算出方法をとっているのかお伺いします。

 市民一人一人の努力はもちろん必要であり,それと同時に産業,運輸部門,その他に対して排出量削減に向けて市はどのような対応並びに今後の対策をされていくのか御所見をお伺いいたします。

 次に,太陽光発電についてお伺いいたします。

 国は2005年度に打ち切られた住宅用太陽光発電システムの設置にかかわる国の補助金制度を今年度の補正予算で復活させました。福田前首相が低炭素社会を実現するために提唱した福田ビジョンなどを受けたもので,太陽光発電設備の普及,促進を目的とすると聞いております。

 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の補正予算額は90億円で,補助額の基準は1キロワットに対して7万円程度と,住宅1戸当たりの発電量を3キロから4キロワットとすると,補助金は1件につき20万円から30万円程度となり,今年度内に約3万5,000件の実施を目指しているとのことです。

 2004年度の補助金が1キロワット当たり4万5,000円,2005年度が同2万円だったことを考えると,今年度の同7万円はかなり手厚い支援と言え,ますます需要がふえることが予想されます。

 国内における家庭での太陽光発電は,2005年度ベースで約140万キロワット,国は補助金制度の復活で2020年には2005年の10倍となる1,400万キロワット,さらに2030年には5,300万キロワットまで発電量を引き上げたい考えを示しております。

 本市としても,補助金制度の見直しで太陽光発電の助成を打ち切りましたが,環境問題への機運が盛り上がっている現在,国と重ねて補助金制度の見直しをされるべきではと思いますが,御所見をお伺いします。

 また,市の施設を利用して太陽光発電等の新エネルギー,つまり自然エネルギーの導入を積極的に取り組むべきであると考えますが,今後の取り組み,目標などを含めてお伺いします。

 また,私は,太陽光発電の具体的取り組みを進めてこそ市の二酸化炭素排出量の削減目標達成につながると考えますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,障害者雇用についてお伺いいたします。

 障害者は,学校のときから普通の子供たちと分離されて教育されてきています。最近は,本市を初めとして支援制度の実践的に取り組んでいる事例も多くありますが,ずっと健常者と分け隔てられて,卒業したら,いざ就職ということになっても,一般の企業への就職がうまくいくわけがありません。企業の側でも,社員は子供のころから障害のある人たちと身近に接する機会が少ないことから,会社に障害者を受け入れろといわれても,どのように対応したらいいのかわからない。どんな仕事をやってもらえるのかわからないというのが現状ではないでしょうか。

 このようなことから,企業における障害者の雇用がなかなか進まないのではないかと私は思います。

 先月,私は京都市で社会福祉法人太陽の家という障害者が働き,生活する施設を視察させていただきました。太陽の家は,障害者のある人たちの自立を応援する企業でもあり,障害者の受け入れや就労促進,後方支援など幅広い活動を展開していました。視察を通じて,中小企業における障害者雇用の拡大対策について,既に障害者を雇用している企業を中心にネットワークを広げていくことが大事だと実感いたしました。

 そこでお伺いいたします。

 市内の障害者雇用の状況はまだまだ厳しいと聞いております。私は,すべての産業,企業でインターンシップを実施し,障害者の方がインターンシップ経験すべきだと考えます。障害者の雇用状況を改善するために市はどんな対策を実施してきたのでしょうか。また,企業に対し,もっと積極的に障害者を雇用できるよう働きかけることが必要ではないでしょうか。障害者も自分に合った仕事に就いて,生きがいを持って生活したいと考えていると私は思います。多くの障害者の方々が,自分に適した仕事を見つけられるよう市としても企業にもっと働きかけてもらいたいと思います。そこで,市の取り組み状況について御所見をお伺いいたします。

 私からの質問は以上でございます。御清聴まことにありがとうございました。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 環境問題についてお答えいたします。

 まず,福井市環境基本計画に掲げました二酸化炭素排出量の目標に対する進捗状況についてでございますが,平成19年度の市民1人当たりの二酸化炭素の年間排出量は2.19トンでございました。目標である1.28トンからは71%の増加となっております。これは,原子力発電所の停止という極めて特殊な要因により,火力発電割合が増加したためでございます。

 二酸化炭素の算出方法につきましては,家庭における電力,都市ガス,LPガス,灯油,水道の使用量について,事業者ヒアリング等で実績値を求め,それぞれに応じた排出係数を乗じて二酸化炭素の排出量を計算しております。

 次に,二酸化炭素の削減に向けましては,議員御指摘のとおり市民一人一人が家庭等で実践していくことが大変重要であり,家庭版環境ISOの普及促進,環境学習,環境教育の推進及び公共交通の利用促進やエコドライブなどの啓発を進めております。

 また,産業,運輸部門等につきましては,工場や建物などの省エネルギー化を進める省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)が制定され,機器ごとに省エネルギー性能の向上を促すための目標基準を設定し,効率性の向上が進められているところでございます。本市といたしましては,今後とも省エネ,省資源,リサイクルについて,広報などで積極的に啓発に努めてまいります。

 次に,太陽光発電の設置に対する補助金制度についてでございますが,国では家庭用太陽光発電の設置に対する補助金制度を始める見込みとなっておりますが,具体的な内容について現時点では明らかになっておりません。この新たな補助制度の導入状況の推移を見きわめながら,今後の対応を検討してまいりたいと考えております。

 最後に,市の施設における新エネルギー導入といたしましては,平成14年度から公民館等への太陽光発電の導入を進めております。これまでに設置されました設備は10件となっており,今後も施設の建てかえなどにあわせて設置を進めていきたいと考えております。数値目標といたしましては,公共施設及び一般家庭等への設置を合わせまして,平成22年度までに設置容量5,200キロワットを目指しており,現状は平成19年度実績で3,113キロワットとなっております。今後とも,二酸化炭素排出量の削減に向けまして,太陽光発電の設置を初め,さまざまな施策を積極的に推進していきたいと考えております。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 障害者雇用についての御質問にお答えします。

 障害者の方が就労のためインターンシップを経験することにつきましては,障害の内容や程度によって受け入れる企業が限定されることから,参加は難しい状況にあります。しかしながら,障害者の方が自分に適した仕事につくことが重要であることから,福井県立産業技術専門学院での企業実習やハローワークのトライアル雇用制度での就業体験をお勧めしているところでございます。

 また,本市でも障害に合わせた就職対策指導や,企業実習と個別カウンセリングなどの就職支援セミナー障害者コースを開催し,実際に就業体験をしていただいております。今後とも,実習生の受け入れ先として御協力いただく企業を開拓し,雇用機会の拡大に努めてまいります。

 また,障害者職業センター,ハローワーク福井,特別支援学校,福祉施設などでは,障害者の就労に向けて個別に企業への働きかけを行っておりますが,市と関係機関で構成する福井市障害者地域自立支援協議会において,障害者にかかわるさまざまな課題や企業への働きかけの情報を共有し,障害者の就労に向けたネットワークをさらに強化することで雇用の改善に努めてまいります。

 さらに,事業主を初め広く市民に障害者雇用についての理解を深めていただくため,障害者雇用促進展やふくい障害者雇用フェスタを関係機関と連携して開催し,障害者を多く雇用している企業の事例紹介なども行っております。今後とも,障害者の雇用促進と就労の安定に努めてまいりたいと考えております。



◆9番(塩谷雄一君) それでは,自席にて再質問と要望をさせていただきます。

 環境問題については,毎定例会といってもいいほど多くの議員が質問されています。9月定例会でも,太陽光発電については吉田議員,西村議員。今定例会でもバイオマスについて今村議員,そして環境ISOについて巳寅議員。この後にも山口議員が質問を通告されています。また,6月定例会でも高田議員と稲木議員が質問されております。これだけ環境問題が今問題視されているのは,まちづくりと違いまして,環境というのは,なかなかコストをかけても目に見えないものであって,一つの市単独では効果が得られないもののため,全国的に環境問題については他力本願的な,国がやってくれるだろうとか,県がやってくれるだろうとか,そういうところから起きた結果が,近年の自然災害だと思います。もちろん日本だけではありませんが,世界を通じてそういうことになっていると思います。

 確かに今福井市での取り組みは,家庭版環境ISO,学校版環境ISO,そして中小企業向けの環境マネジメントシステムと進められていますが,やってやり過ぎだということはないと思います。私が生まれたころに比べて,やはり雪の量も本当に減っています。多分,市民生活部長が生まれたころから比べたら,本当に手にとるようにわかるぐらい環境が変化しているのは事実ですし,今後,50年後,100年後のまちづくりを考えて今,福井駅西口の再開発事業なども考えておられますが,50年後,100年後の将来ある未来の子供たちのためにも,やはりこの環境問題は本当に重要視して,今取り組まなければならない問題であると思います。

 ランニングコストの問題はありますけれども,例えば太陽光発電などは,10キロワットで1万8,000平方メートルを植林したぐらいの二酸化炭素を削減する効果があると言われています。国の動向を見きわめながらと市民生活部長は言われましたが,国の動向からではなくて,財政面の厳しいのは十分承知しておりますが,福井市が率先して環境問題に取り組む。山林に5割以上囲まれている福井市は自然は豊かではありますが,それ以上に環境問題にはどこの市よりも積極的に取り組むんだという意気込みを見せていただきたいので,もう一度答弁をお願いします。



◎市民生活部長(吉村薫君) ただいま来年度に向けましての太陽光発電の設置ということでの御質問でございますが,昨年度多くの議員からこのテーマについての御質問もいただいております。

 私どもといたしましては,来年度早々には国が補正予算の執行をする準備決議に入るというようなことも聞いておりますので,その状況も踏まえながら,また県もこの取り組みについては非常に関心を持っているわけでございますので,県の状況も把握しながら,市としての対応を考えていきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。



◆9番(塩谷雄一君) 最後に,要望ですけれども,先日千葉県にある市町村アカデミーで栗田議員と谷出議員と研修を受けさせてもらったときに,福井市ですと言いましたら,子育て日本一の町ですね。そして,住みやすい町ですよねと多くの議員から言われました。これは本当に議員の中では,福井市というのは有名で,まさにこういう問題に取り組んでいる。福井市はいいことはすぐ取り入れるというふうに受け取られているような感じです。

 だからこそ,自然環境が豊かな福井市であるからこそ,その環境問題にもどこよりも先に取り組む町に,そして,本当の意味で安心・安全で住みやすい町を目指していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(皆川信正君) 次に,27番 山口清盛君。

 (27番 山口清盛君 登壇)



◆27番(山口清盛君) 志成会の山口でございます。通告に従いまして,質問させていただきます。

 皆さん方,福井市役所本庁の正面に,また,各地区公民館の入り口に必ず「ボラントピア福井」の看板が目につくと思います。その定義は,先ほど市長からも少し説明がありましたが,ボランティアとユートピアの2つの言葉による造語であり,昭和60年度に行われた厚生省による福祉ボランティアのまちづくり事業の際につくられたものであります。

 これは,当時の厚生省が全国で57市町村をボラントピアのモデル地区に指定し,それを市町村の社会福祉協議会が行う福祉教育やボランティア研修,グループの組織化等の事業に対して助成することにより,一層の活躍の振興を総合的に図ろうとしたものであります。

 また,市町村の社会福祉協議会の活動内容について申し上げれば,御承知のとおり市民のお住まいの最も身近な地域で福祉活動を推進しているのが市町村社会福祉協議会であります。

 また,高齢者や障害者の在宅生活を支援するため,ホームヘルプサービスや配食サービスを初めさまざまな福祉サービスを行っているほか,多様な福祉ニーズにこたえるため,それぞれの社会福祉協議会が地域の特性を踏まえ,創意工夫を凝らした独自の事業に取り組んでおります。

 さらに,地域のボランティアと協力して,高齢者や障害者,子育て中の親子が気軽に集えるサロン活動を進めているほか,社会福祉協議会のボランティアセンターでは,ボランティア活動に関する相談や活動先の紹介,また小・中学校,高校における福祉教育の支援など,地域の福祉活動の拠点としての役割を担っております。

 社会福祉協議会は,地域のさまざまな社会資源とのネットワークを有しており,多くの人々と協働を通じて地域の最前線で活動しているので,「社会福祉に関する御相談,御質問は最寄りの社会福祉協議会にお気軽にお寄せください」と,市が発行したあるパンフレットの中に紹介文が載っておりますが,その実際はどうでしょうか。

 今の福井市社会福祉協議会の職員から,いろいろ私見をお聞きしていますが,その中で市民,議会,行政を含めて,福井市全体の中での福井市社会福祉協議会の存在意義や役割について合意形成が必要であると言っていますが,私もその点は全く同感でございます。

 しかし,社会福祉協議会は自主財源で事業を支えなければならないと思いますし,財源確保の努力は必要だと思いますが,現在の福井市社会福祉協議会は,ちょっと厳しいようですが助成金頼りで運営しているとしか思えません。市においては,福井市社会福祉協議会の事業に対して年間5億数千万円程度の助成を行っていると思います。福井市社会福祉協議会はもっと自主財源確保に努力すべきではないでしょうか。

 私も,昭和53年度に小学校のPTA会長として地区社会福祉協議会理事,また顧問として30年間,またそのうち7年間は地区社会福祉協議会会長,また福井市社会福祉協議会評議員・理事の任につき,自己研さんをしてまいりましたが,今では当時の福井市社会福祉協議会とは大きく変わってしまっております。全く今は福井市の補助金に頼っており,自主財源に努力しない状況であり,私は寂しい思いがする次第でございます。

 そこでお聞きします。

 昨年度,福井市地域福祉計画を策定しましたが,福井市社会福祉協議会との関係はどうなっているのでしょうか。お伺いします。

 次に,社会福祉協議会の目的及び役割がどうなっているのか。市民にわかりやすく説明してください。

 次に,福井市社会福祉協議会と各地区社会福祉協議会との関係はどのように連携し,推進しているのでしょうか。

 また,福祉委員制度が設置されて20年近くなりますが,その役割についての御説明をいただきたいと思います。

 次に,農業行政と活性化について,お伺いします。

 今日,農業を取り巻く社会的,経済的,技術的状況は,新たな国際協調体制の構築と相まって,ちょうど20世紀から21世紀への新世紀への移行と符合する形で,ドラスチックに変化しています。

 例えば,社会的状況を見ても,農村人口の減少,高齢化,そして若年層の流出等が進む一方,従来の平等,相互扶助的な農村社会が一転して競争社会の性格を色濃く帯びてきております。農村地域内では熾烈な農家間競争さえ視野に入れなければならない状況になってきております。

 そうした状況の中で,農村の連帯感は低下し,人間関係は希薄になっていると申せるのではないでしょうか。

 また,経営経済的状況から見ても,市場メカニズムが農業に一層浸透し,経営間競争や農産物の国際競争が激化したり,農業の一層のグローバル化の展開の中で環境保全型農業の推進や,それに伴うISOなどの農産物認証制度の導入,さらにはこうしたことに伴う経営コストの上昇など,農村の主要構成要素である農業生産のあり方が大きく変化しております。

 さらに,農業生産のあり方は,技術的状況からも大きく変化する方向にあります。その原因は,IT革命やバイオテクノロジーの進展による遺伝子組み換え農産物,さらにはクローン家畜などの出現等,従来とは全く異次元の技術がメジロ押しに登場してきているためであります。

 こうした流れの中,今日の農村はその活力と魅力を著しく低下させ,それら集落の中には,消滅しかねない集落さえ出てきている。このような状況は農村にとってマイナスであるに違いありません。

 しかし,逆にドラスチックな変化を積極的に利活用して,その活力と魅力を一層増大させる契機になるかもしれないと私は思うのであります。

 このように,21世紀初頭の農村は,農村再生と農村衰退,ないしは農村荒廃の両面をはらんでおり,まさに今日の農村は再生か衰退かの一大分岐点に差しかかっていると言っても決して過言ではないのです。その意味で,今日の我が国の農村における主要検討課題は,農村をいかに再構築するかであると思います。

 そこで,福井市の農業活性化策についてお聞きします。

 県が条例化している地産地消の取り組みについて,またその生産基盤の整備促進にはどのような具体的な計画があるのでしょうか。

 次に,市民の関心が高い食の安全の課題があると思いますが,どのように取り組んでいるのでしょうか。

 最後に,有機肥料と関係しますが,バイオマスタウン構想の取り組みについてお聞きしまして,質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 社会福祉協議会に関する幾つかの御質問にお答えいたします。

 まず,福井市地域福祉計画と福井市社会福祉協議会との関係についてですが,福井市地域福祉計画は,本市における地域福祉を推進するための行政の方向性と施策について策定する行政計画の位置づけがあります。この福井市地域福祉計画を踏まえ,現在福井市社会福祉協議会では,地区ごとに地域福祉活動計画の策定作業をしております。

 地域福祉活動計画は,地区において市民,民間団体等の自主的,自発的な福祉活動と活動上のルールづくりをするものであり,福井市地域福祉計画と相互補完のもとに地域福祉を推進していくことを目指しております。

 次に,福井市社会福祉協議会の目的及び役割についてですが,社会福祉法第109条に地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と規定されており,その規定に基づき福井市社会福祉協議会は,行政施策では補い切れない地域住民のきめ細かな福祉ニーズにこたえるため,福祉に関するあらゆる活動を調整,支援する役割を担っている社会福祉法人であると認識しております。

 その意味合いにおきましては,福祉のまちづくりを進める上で,市と福井市社会福祉協議会は車の両輪としての役割と目的を有していると考えております。

 続きまして,福井市社会福祉協議会と地区社会福祉協議会との関係についてですが,地区社会福祉協議会は民生委員や自治会,婦人会や老人会,住民ボランティアなど地域で活動している関係団体,個人の参加,協力を得ながら,自治会型デイホーム事業や食事サービスの取り組みや,地域の特性に応じたさまざまな福祉活動の実践に取り組んでおられます。本市におきましては,昭和38年に豊地区を初め5カ所で地区社会福祉協議会が結成されて以来,現在市内46の全地区に組織化がされています。

 その地区社会福祉協議会に対して,福井市社会福祉協議会は地区社会福祉協議会の諸活動に必要な財政支援や,地区社会福祉協議会間及び福井市社会福祉協議会との連絡調整などを通じて,円滑でより実践的な福祉活動ができるように相互協力し,連携を図っているものと理解いたしております。

 次に,福祉委員の役割についてですが,民生委員と異なり法的な位置づけはありませんが,住民参加の福祉活動を組織化する目的で,全国の市町村社会福祉協議会で設置を進めている任意の制度であります。

 本市では,福井市社会福祉協議会が昭和62年度から,地区社会福祉協議会を単位として福祉委員の設置を行い,自治会長や民生委員等の推薦,選出により,福井市社会福祉協議会会長と地区社会福祉協議会会長が連名で委嘱しており,所属は地区社会福祉協議会となっております。

 福祉委員は,民生委員,自治会長等と連携しながら,ひとり暮らし高齢者などへの声かけ訪問や見守り活動,そして地区社会福祉協議会の実施する事業への参加,協力など最も身近で,また地域の隅々まで目の届く地域福祉の担い手としての役割を果たしているものと認識しております。

 市といたしましても,これら福祉委員の地域における役割の重要性を踏まえ,市のさまざまな施策におきまして,福祉委員の方々の御協力をいただいているところでございます。

 最後に,市と福井市社会福祉協議会の関係におきまして,本市では多くの事業を福井市社会福祉協議会に委託しております。また,それに伴い多くの補助金を支出しております。新たな福祉課題や福祉ニーズが出てくる中,NPOやワーカーズコープ,それにコミュニティービジネスなど,過去には存在しなかったさまざまな地域福祉の担い手が育ってきております。したがって,こうした時代や地域の要請に応じた効果的かつ効率的な福祉施策を進める上において,今後とも市と福井市社会福祉協議会の連携のあり方について研究を重ねるとともに,協働に向けた関係を深めてまいりたいと考えております。

 また,午前中,高田議員の御質問に市長がお答えしましたように,今後のまちづくり,地域づくりには福祉のシステム再構築が喫緊の課題であり,そうした課題に取り組むべく福井市社会福祉協議会,地区社会福祉協議会の役割は,大なるものがあります。したがって,おのずと福井市社会福祉協議会と地区社会福祉協議会との関係も変容せざるを得ないと考えております。

 もちろん本市といたしましても,福祉行政を推進する立場から,積極的に関与してまいりたいと考えております。

 (農林水産部長 多田和正君 登壇)



◎農林水産部長(多田和正君) 私からは,農業行政と活性化についてお答えいたします。

 福井県地産地消の推進に関する条例につきましては,現在,県におきまして推進計画を策定中でありますので,その進捗状況を見てまいりたいと思います。

 既に本市におきましては,本年3月に策定いたしました福井市食育推進計画の中で地産地消の促進を掲げ,地域内流通の促進や学校給食等における地場産物の利用促進などの取り組みを進めております。

 具体的な生産者への支援につきましては,例えば女性や熟年の農業者のグループが,地場産の安全・安心な農産物の直売所や加工所を設置する場合などに対し助成し,地産地消の促進を図っております。

 地産地消の推進に向けた生産基盤の整備促進につきましては,本市は典型的な水稲単作地帯としての長い歴史があり,水田圃場の整備にはこれまで多額の投資がなされてまいりました。一方,米以外の農産物の生産につきましては,気候的,土壌的な制約もあり,困難な面もございますが,軟弱野菜を中心とする園芸作物の生産にも力を入れてまいりました。

 特に,本年は外食関連企業と軟弱野菜の契約栽培を実施する生産団体に対し,施設整備の助成を行い,契約栽培産地の育成に取り組んでおります。今後とも意欲ある園芸集団支援事業や契約栽培産地育成事業等の補助事業を活用し,ハウス栽培を中心に園芸栽培に取り組む生産者の拡大を図ってまいります。

 次に,食の安全につきましては,国民の強い関心事となっております。本市といたしましても,農産物の安全確保のため,農作業ごとに安全な農産物を生産するための栽培管理ポイントを整理し取り組む農業生産工程の管理手法,通称GAP手法の取り組みの普及,定着に向け,各農協が実施する品目・産地別検討会の開催,農家向け研修会の開催,あるいは外部監査の実施などに対し支援を行っております。

 また,国が実施する残留農薬検査以外に,各農協が独自に行う食品衛生法の基準に基づく多成分一斉残留農薬検査などに助成しております。

 最後に,バイオマス利用の取り組みでございますが,現在,市内の畜産農家では,家畜のふん尿を有効利用するため,堆肥舎で堆肥づくりを行っており,ほぼ全量が堆肥化されております。牛や豚のふん尿堆肥は園芸農家で,鶏ふんは家庭菜園等で主に利用されております。

 また,稲わらのほとんどは圃場にすき込まれており,麦わらは,JAの指導により焼却からすき込みに変わりつつあります。もみ殻は牛舎の敷き料として稲わらとともに用いたり,あるいは水田の暗渠,燻炭などに利用されており,農業系のバイオマスはおおむね利活用が図られていると見ております。

 また,平成19年度からは,発酵粗飼料用の稲を水田において生産し,乳牛,肉牛の飼料として利用し,一方,畜産農家から排出される堆肥を稲発酵粗飼料を生産する水田圃場の肥料として使用する耕畜連携事業にも取り組んでおります。

 また,福井市畜産協会が行う研修会の開催等も支援し,資源循環型農業の推進を図っているところでございます。

 こうしたバイオマスの利活用の取り組みは,食の安全にも結びつくものでありますので,今後とも積極的に進めていきたいと考えております。



◆27番(山口清盛君) 福祉関係で先ほど福祉保健部長から答弁いただきましたが,やはり自主財源のことは余り触れていなかったんですが,社会福祉協議会の目的である,ホームヘルプサービスが,福井市は福井市福祉公社へいっているんです。ホームヘルプサービスを実施することも一つの自主財源確保の方法だと思うんです。今受け入れるといったら,そんなもの要らないと。もう福井市福祉公社が補助対象になってますからという言い方もしているということですが,それはちょっとおかしいのではないかと思います。社会福祉協議会の役割というものを果たしていないのではないか。

 私も以前に市の社会福祉協議会の理事と評議員を7年間やらせていただきましたが,そういうようなことで非常に一生懸命取り組んできました。私は金井学園の理事長と私を含めた7人で,財源を検討しましょうということで一生懸命あっちこっち歩いて財源を確保したわけなんです。今その努力が全然ないんですね。だから,こういう質問させてもらっているんです。だから,おかしいなと。今まで30年間携わってまいりましたけれども,だんだん衰退していくと。

 ある職員の報告によりますと,もう市の補助がなければ福井市社会福祉協議会は成り立たないとまで言っている職員もいるんです。だから,自主財源の確保に努力して,足りなければ我々も一生懸命努力したいという考えがありますので,やはり自主財源に対してはみずから徴収も考えなければならないと思います。

 一般会費も200円から350円になっているんですね。だから,努力して集めないんです。それを今500円にしようかとか,いろんなことで騒いでいるらしいですが,自治会長あたりに,みずから福井市社会福祉協議会職員が出向いて,ひとつ協力してくださいと依頼するようなそういう努力は一つもしていないということなんです。

 だから,私もそれはおかしいと思いますので,やはり今後も十分指導力を発揮してほしいと思います。また,自治会における福祉委員の推薦ですが,これは地区単独でやっていることもございますし,やはりそういうことも指導しなければならないと思います。

 兵庫県では,福祉委員は知事が委嘱しているんです。だから,前から私は福井市の市長名で委嘱してくださいということを何回も,何十年も前から言っているんです。それと,今,福井市危機管理計画の中に民生委員,福祉委員の名前も出てくるんです。だから,そういうようなことで福井市長が委嘱した場合には,そういうこともしていただけたら大変いいことだと思っていますので,福祉委員も地区社会福祉協議会みずから独自で選んでいることもあります。だから,そういう指導はしっかりやっていただきたいと思います。要望にかえさせていただきます。

 また,農業の問題ですが,やはり県で今策定を考えているという福井県地産地消の推進に関する条例ですが,やはりいつ質問しても,答弁ではハウスに頼っている。ハウスについては大型ハウスとかいろんな答弁をもらっているんですけれども,やはり栽培方法をもう少し考えなければならない。ハウス栽培というのは非常に人手がかかるんです。だから,その辺も十分考えてもらわなければ,農業の活性化はあり得ないと思います。

 やはり作物は,自然体でつくるのが本当だろうと思っております。私も大根をつくっておりますが,わずかな費用しかかかりません。だから,そういうことも指導すべきだろうと思っておりますし,私もことしソバをまいたんですが,一向に芽が出てこない。4反3畝の田にソバをまいたんです。なぜできないかということなんです。これは皆さん方もよく見てのとおり,ソバをまいてもばらばらになって出るところと出ないところがあるんです。これは基盤の条件だろうと思っております。だから,そういうふうなことを精査しながら,また,ソバや麦は湿潤を非常に嫌う作物というふうなことも十分農政として研究しながら,やはりみんなが栽培できるように,また小麦の問題も含め,これからの食料自給率を高めるために,十分な御指導をお願いしたいと思っております。これも要望にかえさせていただきたいと思います。

 また,最後に私の提言を一つ述べさせていただきたいと思っております。

 今,話題になっております福井市民福祉会館の機能を中心市街地の西口再開発ビルに移転させてはどうかという案でございます。

 福井市民福祉会館は築35年で,まだまだ耐用年数まであるかと思います。やはり,人生50年と言うならば,鉄筋コンクリートの耐用年数も50年であります。それを35年で壊すということは,やはり社会福祉の機能も失いますし,ボランティアの活動も非常に薄れてくると思います。機能は非常に大事であり,やはり有効に活用しなければならないと思っております。

 また,そこで同じ福祉対策の一つとして,西口再開発ビルには福井市の児童館を設置してはどうでしょうか。県の児童館は運動公園にあります。福井市の児童館は地区ごとの児童対象にしかなっていない。また,地域福祉の活動の場として,あわせて福祉サロンも設置してはどうでしょうかと。そうすれば福井駅前のにぎわいも相当変わってくると思います。

 それと,福井市民福祉会館の役割というのは,駅前のにぎわいの創出にも非常に多くかかってきていると思います。

 それと,福井県,福井市は,福祉に関する振興は非常に高レベルにあると。昔,全国ボランティアフェスティバルの第1回が兵庫県であったんですが,第2回は福井市であったんです。それも皇族の礼宮様が出席されて開催されたんです。だから,福井市は非常に福祉に関しては上位にランクされていると思います。その福祉をアピールするような,福祉の福井市というようなことで位置づけてもらってはどうかなと思います。そういうようなことを今後検討していただきたいと御提言だけ申し上げまして,私の質問を終わらせていただきます。



◎市長(東村新一君) 今ほど西口の再開発ビルのことにつきまして御提言をいただいたところでございます。

 そういうふうに今いろいろな御意見が,今回の場合はあるんだろうと思っておるところですが,今の御指摘の児童館というお話でございましたけれども,県の児童館は運動公園にあるというお話でしたが,旧春江町に福井県児童科学館という形で子供の拠点施設が一つあるわけです。そういうことを考えますと,福井市の場合には,今おっしゃるように福井市民福祉会館がまだ使えるのではないかという御議論もあるわけですけれども,そういう中で,今,市としてはどのみち耐震等のため補強工事をしなければならないのであれば,そこをつくり直しをして,そして先ほど御指摘のありましたような社会福祉協議会の自主財源の問題も,こういうところの中で整理していけないかというのが今回の提案の趣旨でございますので,またそこのところも御議論いただけるかと思っております。



○副議長(皆川信正君) ここで暫時休憩します。午後2時40分から再開します。

             午後2時19分 休憩

──────────────────────

             午後2時42分 再開



○議長(宮崎弥麿君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に,西村公子君。

 (33番 西村公子君 登壇)



◆33番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は,市民から寄せられましたさまざまな要望,意見を市政に反映する立場から,来年度の予算編成を初め5つの課題について質問いたします。

 まず,来年度予算編成ついて,東村市長にお尋ねいたします。

 先日,私たち日本共産党議員団と日本共産党福井市委員会が来年度の予算要望を行いました。

 今,市民生活は悪化する不況と増税,負担増,社会保障削減などによる影響で厳しさを増しています。将来に対する不安で消費が落ち込み,リスクも高まっています。

 一方,自由民主党,公明党の与党が打ち出した経済対策は,相変わらず大企業や大投資家優遇の減税が中心で,国民への給付金は3年後の消費税増税つきで国民から大きな批判を浴びています。このような状況の中で,市民生活を守り,支援する施策を予算の中心に据えるよう求めるものです。

 さて,厳しい財政と市は言っておりますが,土地区画整理事業や(仮称)一乗谷あさくら水の駅整備事業など,まともな見直しが行われていません。

 3つの大規模な土地区画整理事業は,保留地処分が進まず,昨年度末で33.9%,予算24億円に対して決算は8億円程度という状況です。今年度も9月までに3億7,000万円,年度末見込みでも9億3,000万円と,予算額28億8,000万円を大幅に下回る状況となっています。

 一方,保留地処分が進まないために起債が大幅に膨らみ,現在市債総額は52億円にもなっています。多額の利子負担もしながら事業を進めるという,まさに破綻状態となっております。このまま借金をふやして進めれば,事業が終了しても売れない土地と多額の借金が残されるという事態になるのではありませんか。決算特別委員会で,期間延長について考えなければならないと回答されましたが,どれほどの期間延長を考えているのですか。また,計画の見直しについての考えもお尋ねいたします。

 来年度以降,年間事業費を大幅に抑えるべきだと考えますが,いかがでしょうか,お尋ねいたします。

 (仮称)一乗谷あさくら水の駅整備事業については,当初から自然豊かな田園地域に田んぼやビオトープなどをつくる必要性がないこと。交流館などの箱物が必要なのかと市民批判があったものです。計画の中身も,国の補助が大幅に減り,市の負担がふえています。このような不要不急の事業は,来年度の凍結,中止を求めるものですが,見解をお尋ねいたします。

 このような大型公共事業の無駄遣いを直し,市民生活支援の予算をふやすようにするべきです。例えば,子育て支援策の柱として行っている乳幼児医療費等助成制度の拡充について,小学校卒業まで行う自治体が全国的にも広がっています。

 ことし12月出産の方までで終了する誕生祝金の予算を年齢引き上げなどに回すこともできるはずです。県への要望も続けていると思いますが,県との協議はどうなっていますか。お聞きいたします。

 このほど福井県町村会も小学校入学前まで対象を広げるよう要望を県に出されたということですが,世論が高まっていることや,子育て世代の声を訴えていただきたいと思います。いずれにしても,来年度に向けて拡充の検討は行われているのかどうか,見解と見通しについてお尋ねします。

 第2に,後期高齢者医療制度について2点お尋ねします。

 後期高齢者医療制度については,国民の大きな批判を受けて,政府・与党もほんの一部見直しを行いましたが,依然として廃止するべきという国民批判は続いています。その一つが差別医療の問題です。診療については,選択する病院や被保険者との合意が必要ということもあり,まだ県内では問題化,顕在化しておりませんが,健康診査については差別した内容で実施されています。高齢者だからといってなぜ差別されなければならないのかとの訴えが私たち日本共産党議員団にも多数寄せられていますが,貧血や心電図など4項目が国民健康保険より減らされています。

 県内の状況を見ると,国の定めた必須項目のみで実施しているのは,福井市を含む4市のみとなっています。他の自治体は貧血,心電図,眼底,その他尿や血液検査の項目など,上乗せしてやっている中で,国の定めた最低の基準でしか行わないという福井市の姿勢は問題です。

 医師の意見書がある場合は,貧血,心電図の検査を認めていますが,ことしの10月末現在で全体の健診者3,111人のうち663人で2割程度しかありません。介護認定を受けている方や通院している方を排除することも問題です。早期発見,早期治療という健康診査のあり方に基づき,検査項目を国民健康保険並みにふやすこと,希望するすべての方が受けられるように改善するべきだと考えますが,市長の見解と対応策についてお尋ねいたします。

 もう一点は,保険料滞納者への資格証明書の取り扱いについてです。

 担当課にお聞きしましたところ,10月末現在で福井市の国民健康保険被保険者が3万1,690人に対して,今年度1期から4期までの滞納者数は1,538人となっています。普通徴収者全体7,435人に対して20.6%にもなります。現在発行されている保険証は,来年7月末までとなっていますが,その後の滞納者への保険証がどうなるのか。高齢者から保険証を奪ってしまえば,死に直結するものであり,市民や関係者から不安の声が上がっています。

 このほど,福井県後期高齢者医療広域連合がまとめた「短期被保険者証・被保険者資格証明書の取り扱いについて」というマニュアルによると,滞納したら直ちに資格証明書を交付するという機械的な対応は行わないとして,対面による相談が原則とされています。しかし,高齢者の場合,病気などで市の窓口に来られない方も多く,滞納者すべての方に訪問も含めて対応できるのか疑問です。

 一方,負担能力のある方については,5回以上の接触機会を持っても納付相談に応じない場合は,資格証明書を交付するとしていますが,負担能力の有無についてどのように判断するのですか。お尋ねいたします。

 福井県後期高齢者医療広域連合が定めた条例を見ますと,減免について規定されています。条例や規則では,災害や世帯主の入院や大幅な収入の減少について認めるとしています。しかし,もともと年金が少ない方についても対象とするべきではありませんか。基礎年金が1万5,000円以下の方の多くが低所得者であり,非課税になっている場合は減免を行い,資格証明書発行を抑えるようにするべきだと考えます。これまでの減免実績と今後の対象拡大についてどのように考えておられるのか,お尋ねいたします。

 次に,公立保育園の民間委譲と保育施設の建てかえ,耐震改修についてお尋ねします。

 公立保育園の民間委譲については,このほど事業提案募集要項を定め,事業者への説明会を行ったということです。この募集要項では,提案者の資格として福井市内に主たる事務所を有する法人格の事業者ということで,学校法人や社会福祉法人だけでなく,企業も認めています。しかし,最近でも関東地方を中心に運営していた大手の株式会社エムケイグループの保育園29カ所が突然閉鎖され,市民や自治体に大きな混乱を招き,大問題になっています。保育だけではなく,民間委託全般について,全国でも事故や撤退,不祥事が相次いでいる状況であり,もうからなければ撤退するという企業を保育に参入させることは間違っていると考えます。

 実際,私立保育園にお聞きすると,運営が厳しいという実情ですが,もうけを上げる企業では保育内容が低下するか,保育士などの労働条件を悪くするか,保育料の設定を高くするか,いずれにしても子供の成長を保障する保育にふさわしい内容は望めないと指摘されています。市はなぜ企業の参入を認めるのですか。学校法人や社会福祉法人に限定しない理由についてお尋ねします。

 また,計画では18園,定員では千五百余りが対象となっておりますが,募集要項の平成25年3月末までにどれほどの定員移譲を考えているのですか,お尋ねいたします。

 18園は市全体の半分にもなりますが,市民等への説明を全く行わず,意見も聞かないまま勝手に進めています。市のスケジュールでは,事業者を選定してからしか保護者や地域への説明は行われませんが,これでは市が決めたことには従えという一方的なやり方にほかなりません。市民への説明会,あるいは地域ごとの説明会などを,現時点で早急に行うべきではありませんか。お尋ねいたします。

 もう一つは,保育園施設の建てかえ,耐震改修についてお尋ねします。

 今年度はD判定の3カ所について耐震改修が行われていますが,さらに災害時の危険度が高いE判定の4カ所について早急に計画を示していただきたいと考えます。例えば,円山保育園については,増築を繰り返し行っていることから,耐震補強ではなく建てかえが必要ではないかと思われますが,いかがお考えですか,お尋ねいたします。

 また,8日の本会議一般質問での福祉保健部長の答弁では,明里保育園を活用するということでしたが,近くの南四ツ屋1丁目に下水ポンプ場予定地だった市有地があり,建てかえであればこの土地を一時期プレハブ園舎建設にも活用できるのではないかと考えます。どのような検討が行われていますか。また,いつから工事に取りかかる予定なのかお尋ねします。

 そのほか日之出保育園や松本保育園,森田栄保育園,これら4カ所についてどのような計画をお考えでしょうか,お尋ねいたします。

 次に,福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお尋ねします。

 市は,当初のシティーホテル計画を断念し,今度は福井市民福祉会館移転方針を提案しましたが,市民からはなぜ福井市民福祉会館なのかわからない。場当たり的にしか見えないとの声が上がっています。ところが,市長の答弁では,早急にまとめて県にお願いに行きたいということでした。つまり議会に説明しておけばよい,市民的な議論は必要ないというお考えなのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 これまでと大きく違う点があります。民間が主体で行うとしていたことが,今度は市や行政が主体になるという大きな方針転換になっています。市が参画すること。また,中心市街地のにぎわいをどうつくり出していくのか。再開発がビルでよいのか。市民が求めているものは何か。これらのことが市民的な議論もないまま福井市民福祉会館移転をごり押しするようなことになれば,市民の信頼を失うことになるのではありませんか。

 まちづくりの基本は市民参加であり,さまざまな角度から市民的な議論を保障するよう求めます。今,マスコミ関係での取り組みも報道されておりますが,行政主導ではなく,専門家も入った第三者機関を設けて行うようにすることが求められていると考えます。今後の進め方と市長の見解をお尋ねいたします。

 最後に,福井市情報公開条例の改善についてお尋ねします。

 12年前に制定された福井市情報公開条例ですが,このほど市民オンブズマンが県内自治体に行った情報公開制度に関するアンケートで,福井市民や関係のある人に限られた内容であることについて,改善するべきとの指摘をしております。従来,条例制定に際して,福井市のように請求権者の規定を市民と通勤・通学者や利害関係者等とする自治体が多かったことも事実ですが,今日,生活圏域の拡大や,経済活動の広域化により,行政の及ぶ範囲をその区域内に限定する実益に乏しいという大方の見方になっています。

 情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)でも,何人も請求権を行使できるものとしております。それは,我が国が広く世界に情報の窓を開くことに積極的意義を認めているからです。福井市でも,請求権者以外の人から公開の申し出があった場合も開示しています。昨年度の開示請求は1,427件で,そのうち申し出によるものは335件ということです。つまり請求権者を限定しなくても,実質的な相違がない状況であれば,速やかに請求権者を何人もと改正するべきだと考えますが,いかがでしょうか。市長の見解をお尋ねします。

 また,請求対象となる行政文書について,政策形成過程の情報が原則公開になっているのかどうかという点です。

 以前,議会にかかっている案件について,提案型のプロポーザル方式による選定が行われた委員会の審議内容がわかる議事録や録音テープを私が担当課に開示を要求しましたが,何も提出されませんでした。今,民営化などで事業者を選定する事務がふえていますが,このような対応では,条例にある市民の知る権利や信頼関係の強化という目的に沿っていないことになります。指定管理者等事業者選定にかかわる情報を開示対象としていますか。また,政策形成や決定過程における現在の対応はどのようにされておられますか,見解と対応についてお尋ねいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 来年度の予算編成についてのうち,土地区画整理事業についてお答えいたします。

 まず,期間延長についてですが,現在行っております土地区画整理の事業期間は,北部第七地区が平成4年度から平成22年度に,また市場周辺地区が平成8年度から平成21年度に,さらに,森田北東部地区が平成8年度から平成23年度の計画で進めております。

 また,進捗率ですが,平成19年度末で北部第七地区が88.2%,市場周辺地区が66.5%,森田北東部地区が61.4%となっており,3地区とも事業年度が相当経過している割には事業進捗がおくれており,事業実施可能な期間に変更する必要があると考えております。

 次に,計画の見直しについてですが,地価の下落に伴う収入減,またコスト縮減による支出の抑制などにより,事業費,事業期間の見直しを図る必要があると考えております。

 次に,来年度以降の年間事業費を大幅に抑えるべきとの御質問でございますが,現在行っております土地区画整理事業につきましては,着工してから相当の期間が経過しており,道路や水路などの公共施設の整備がおくれております。また,土地の使用状況につきましては,仮換地の状態であり,土地の登記ができない状況にありまして,地区の方々に大きな不利益を与えていることなどを考えますと,一日も早く事業完了を図る必要があると考えております。

 (農林水産部長 多田和正君 登壇)



◎農林水産部長(多田和正君) 私からは,(仮称)一乗谷あさくら水の駅整備事業についてお答えいたします。

 かつて農業用水は,生活用水や防火用水,あるいは子供たちの遊びの場など,農業のみならず地域の用水として親しまれてまいりました。この事業は,足羽川頭首工と関係農業用水が持つそうした地域用水機能と相まって,水をテーマとして自然環境,生態系保全や農業体験を含めた農業文化の伝承など,総合的な学習機能を持ち,子供たちの心の学習や食農教育の場として整備するものです。

 さらに,一乗谷朝倉氏遺跡を訪れる市民の方々を初め,多くの観光客の利用が予想されることから,本市の特産物の紹介や歴史,観光を初め,周辺観光の情報発信機能を持つ施設を整備することで本市をアピールし,イメージを高める大きな効果が見込めるものでございます。

 また,施設運営や地域の特産物販売について,地元の方にかかわっていただくことにより,周辺地域の活性化にも寄与するものと考えております。

 本年度は,この施設のシンボルとなる三連水車工事に着手しており,来年度予定の建築工事を残して完成に近づいております。今後とも,全体計画に沿って,着実に事業を進捗させ,これまで投資してまいりました効果が早期に実現されるよう努めてまいりたいと考えております。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 予算編成に関します御質問のうち,乳幼児医療についてお答えいたします。

 現在,本市では少子化対策事業及び子育て支援事業などに積極的に取り組んでいるところです。県との協議についての御質問ですが,平成16年以降,毎年重要要望において,県に補助年齢枠の拡大の要望を行っているところであります。

 また,窓口の無料化につきましては,無料化することにより国民健康保険特別会計に対してペナルティーが科されることから,現在のところ県と協議は行っておりません。いずれにしましても,今後の少子化の動向を注視しながら,関係部局と連携し,一段の少子化対策に努めていく所存であります。

 次に,後期高齢者医療保険料の滞納者への資格証明書の取り扱いについてお答えいたします。

 現在交付されている後期高齢者医療被保険者証につきましては,平成21年8月に更新されますが,保険料が滞納となっている方へは,まず有効期間が6カ月と短い短期被保険者証を交付することになっておりますので,資格証明書の交付時期は平成22年2月以降になる予定であります。

 議員御指摘の負担能力の有無の判断についてのお尋ねでございますが,福井県後期高齢者医療広域連合の定める短期被保険者証及び被保険者資格証明書交付等事務取扱要綱及び同要領の中で,滞納被保険者等の収入又は生計状況から保険料の負担能力に欠けていることがわかるときは,資格証明書の交付措置の適用除外者とするとあります。この負担能力の有無の判断基準につきましては,遅くとも資格証明書を交付する平成22年2月までには,福井県後期高齢者医療広域連合と,それを構成する17市町で統一した基準を設けるよう協議してまいりたいと考えております。

 次に,保険料の減免制度の実績と対象者の拡大についてですが,これまでの減免実績につきましては,福井県後期高齢者医療広域連合で確認しましたところ,火災による減免が6件あります。

 また,減免対象の拡大についてですが,後期高齢者医療保険料は当初より均等割額について2割軽減,5割軽減,7割軽減を実施しておりましたが,ことし7月の特別措置により7割軽減が8.5割軽減に拡充され,所得割額も一部5割軽減が導入されており,来年度についても今までの均等割額2割,5割,7割軽減に9割軽減が加わり,所得割額の一部5割軽減も継続することが国において考えられております。

 最大の9割軽減適用での保険料は,年額4,300円,月額では360円弱の保険料となりますが,相互扶助から成り立つ保険制度の観点からも,保険料の一部負担はやむを得ないものと考えております。

 減免対象のさらなる拡大につきましては,国の制度の見直しを見据えながら,今後福井県後期高齢者医療広域連合及び構成市町とで協議してまいりたいと考えております。

 次に,健康診査の改善についてお答えします。

 75歳以上の市民に実施しております長寿健康診査につきましては,今年度から高齢者医療確保法(高齢者の医療の確保に関する法律)に基づき,福井県後期高齢者医療広域連合に努力義務が課せられ,市が福井県後期高齢者医療広域連合の補助事業として実施しております。

 福井県後期高齢者医療広域連合では,平成19年4月に厚生労働省健康局の「標準的な健診・保健指導プログラム」において示された特定健診の必須項目を補助対象としていることから,本市においても同様の項目を実施しているところであります。

 長寿健康診査は,生活習慣病を早期に発見し,医療につなぐことを目的に実施しているのに対しまして,生活習慣病の予備軍を広く発見し,予防につないでいくことを目的としている特定健診とは役割が異なることから,検査項目に違いがあると考えております。

 なお,貧血,心電図につきましては,介護予防の生活機能評価の詳細項目となっており,医師が必要と判断した受診者に対して実施しております。

 また,議員御指摘のように,県内市町では市町独自の財政事情や,今までの健康診査体制の経緯により,検査内容に違いが出ている状況にありますが,本市といたしましては,国の方針どおりの必要な検査項目となっていますので,新たに検査項目をふやしていくことは,今の段階では考えておりません。

 今後は,厚生労働省では各学会の最新の知見に基づき検査項目の有効性,必要性の見直しが定期的に行われるとされておりますので,国の動向を見きわめながら,検査項目の検討をしてまいりたいと考えております。

 最後に,民間委譲などに関します何点かの御質問についてお答えします。

 議員御承知のように,保育所の設置認可におきましては,平成12年度以降,国では社会福祉法人以外の者の申請を認めているところであります。こうした状況から,本市におきましても,今回の事業提案について,保育事業に意欲のある多くの事業者の方の参加を募ることとしたところであります。

 なお,事業提案の採択に際しましては,福井市保育所移管等選定委員会で事業計画について慎重に御審査いただくとともに,各事業者の財務状況についても,税理士などの専門の方々の御意見を伺いながら決定を行っていく予定としております。

 次に,定員移譲の取り組み等に関する御質問についてですが,今回の事業提案募集のベースとなる「福井市公立保育所の今後のあり方における基本方針」の策定におきまして,市民の代表となる議員の方々の御意見を伺い,さらに市民の方々からの御意見を伺うため,パブリック・コメントを実施してきたところであります。

 加えまして,今後具体的な実施計画ができました段階におきまして,最初に地域の方,あるいは保護者の方の御意見を伺い,その後議会で御説明申し上げる予定としているところであります。

 また,先ごろ事業提案を検討しておられる方々を対象として開催しました説明会におきまして,保護者,地域の方の同意を得ることが難しいと判断される場合には,提出いただいた御提案について実施可能となるものではないことをお伝えしておりますことから,今回の募集におきましては,移譲する定員について,いわゆる目標というものは定めず,御提案いただいた内容を慎重に判断した上で実施する予定といたしております。

 次に,耐震改修時の御質問についてですが,石川議員の御質問にお答えしましたように,11月末までに2保育園の改修が終わり,現在1保育園の改修にとりかかっているところであります。今後の耐震補強工事の対象となる保育園においては,園児数が多い保育園,また補強工法が難しい保育園が多くあることから,来年度以降,園ごとの耐震補強計画策定のための実施設計を行い,順次,耐震改修を進めていきたいと考えているところであります。

 今後,耐震補強計画策定のための実施設計を行う中で,送迎のための一時保育の場所や送迎方法,給食室の設置,また工事期間などの諸条件の勘案のもと,今後の耐震補強等の方針を検討していきたいと考えております。

 なお,保育園での耐震補強工事の実施につきましては,保育の安全ということを最大限尊重しながら,小・中学校の耐震補強工事の進捗に合わせて,順次実施する予定としております。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは,福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお答えいたします。

 まず,市民的な議論をとの御質問でございますが,福井駅西口中央地区の再開発事業につきましては,平成14年の福井駅西口中央地区基本構想委員会設置以来,長年議論を重ね,昨年12月に都市計画決定を行ったところでございます。その際,議会や市民の皆様からもさまざまな御意見,御指摘をいただくとともに,地権者や県,経済界などと協議を重ねてまいりました。

 その後も,議会,市民の皆様からは,商業床よりは業務床を入れるべきとの意見や,福祉,医療等の施設,さらには体育館や庁舎などの市の施設を入れるべきとの意見もいただいたところです。今回,そうした御意見も参考に検討を行い,御提案させていただいたところでございます。

 次に,今後の進め方などの御質問につきましてでございます。この定例会において,再開発ビルに福井市民福祉会館を移転することで再開発事業に市が関与することを認めていただければ,県に対して公共公益施設の導入をお願いに伺う予定であります。さらに,再開発準備組合とともに,一日も早く事業計画を作成してまいりたいと考えております。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) 福井市情報公開条例の改善についてお答えいたします。

 福井市情報公開条例に基づく開示請求者についてでございますが,この条例の目的は,市政への市民の参加を促進し,市民と市との信頼関係の強化及び市政の公正な運営を図ることとなっておりまして,その市民とは,市内に住所を有する者に加え,市内に事務所,事業所を有する者,市内にある事務所,事業所に勤務するもの,市内にある学校に在学する者,市税の納税義務者,本市の行う事務事業に利害関係を有する者としておりまして,公文書の開示を請求できる市民を広い範囲でとらえております。

 したがいまして,現状では開示請求者を市民とすることは,条例の目的に十分合致するものと考えております。

 なお,市民以外の方からの開示の申し出があった場合には,これに応ずるように努めるものとするとの任意開示の規定に基づき,適切に対処しているところでございます。

 次に,政策形成過程の文書の取り扱いについてでございます。情報公開制度の対象となる公文書は,市の職員が職務上作成し,または取得した文書等で市が保有しているものであり,決裁,供覧等の手続が終了しているか否かにかかわらず,たとえ決裁途中の文書であっても,対象の文書となります。

 開示請求された公文書は,条例で定める非開示情報を除き,原則公開することとなっておりますが,意思決定の途中における情報に関しましては,行政内部の未成熟な情報を開示して,市民に無用の混乱や誤解を与えると認められるものや行政内部における自由で率直な意見交換が妨げられると認められるものなど,事務事業に係る意思形成に著しい支障が生じると認められるものに関しては,非開示といたしております。

 この非開示の判断に当たりましては,客観的に十分な検討を行いながら判断しているところでございます。

 また,指定管理者等の事業者選定にかかわる情報につきましては,当然情報公開制度の対象文書となり,開示,非開示は,今申し上げましたことなども含め,条例の規定に基づき判断することとなります。今後とも適正に制度を運用し,原則公開の立場から情報を開示してまいりたいと考えております。



◆33番(西村公子君) 自席で再質問させていただきます。

 まず,来年度の予算編成についてですが,土地区画整理事業のことについてです。

 今,建設部長の答えでは,期間延長,計画の中身について一応見直しはするとおっしゃいましたが,中身が何も示されておりません。具体的にどういうことをお考えでしょうか。お伺いします。

 それと,今市債が52億円になっているわけですが,年間の利子負担が一体どれぐらいになるのかお聞きします。

 また,今年度は一般会計から繰り入れを行っておりますが,18億3,880万円という予算額ですが,そのうち多くを市債で対応しているはずです。市債と一般財源の内訳をお尋ねいたします。

 市債については,土地の売却で返済することになると思いますが,現状のように売れなければ一般会計への負担がますます重くなるのではありませんか。

 その結果,市民生活関連の予算が削減されることにもなるのではないか,そういった点をいかがお考えでしょうか,お答えいただきたいと思います。

 2つ目の後期高齢者医療制度についてですが,仮に国民健康保険並みの検査項目にするためには,どれだけの費用が必要か試算されたのでしょうか。

 これは,福井県後期高齢者医療広域連合の予算との関係もあるわけですけれども,どの程度必要なのでしょうか,金額でお答えください。

 県内だけでも,今指摘したように,現に格差が生まれているということをどのようにお考えですか。改善が必要だという認識を全く持っておられないのかどうかお聞きしたいと思います。

 今の福祉保健部長のお答えですと,実施しているほうが間違っているような言い方だったのではないかと思いますけれども,それでは他の自治体がやっている,貧血,心電図,眼底検査が必要ないという理由を述べていただきたいと思います。

 それから,低所得者への資格証明書の取り扱いですけれども,国民健康保険でも治療が受けられずに手おくれになる事例が,福井市も含め全国的に問題になっているわけです。それが高齢者にも拡大されることになるのではありませんか。その点の見解をお尋ねしておきたいと思います。

 それから,低所得者の減免制度については,国の見直しや福井県後期高齢者医療広域連合などと協議ということですが,国は6月に見直しを検討していたと思うんです。ところが,そのときには福井県後期高齢者医療広域連合の条例改正で対応できるのではないかといったような議論もあったと聞いているわけですが,その後具体策が出されておりません。今,福祉保健部長がおっしゃる国の見直しの検討状況がどうなっているのか。また,福井県後期高齢者医療広域連合としての検討,協議というのはどういった内容で行うお考えなのでしょうか。お伺いします。

 3つ目の公立保育園の民間委譲と保育施設の建てかえ問題ですが,民間委譲については,聞くところによると,最近行われた事業者の説明会で,今対象保育園が18園ということですが,そのうちの定数の半分の1,500名ほどを移譲したいということをお話しされたのではありませんか。私が聞いた範囲ですので,その点の真意についてお答えいただきたいと思います。

 市民的な要求の強い公立保育園の定員を大幅に減らすという考えを持っていながら,市民には何の説明も行わないでよいという考えなのでしょうか。再度お伺いしたいと思います。

 それから,施設の問題ですが,E判定の保育園4カ所について,来年度以降順次というお話ですが,基本的にE判定のところについては,建てかえが原則ではないかと思うのですが,それぞれ4カ所の保育園について,どの保育園が建てかえあるいは耐震改修になるのか,具体的におっしゃっていただきたい。

 来年度以降,この4カ園について,何年間で建てかえ,改修を済ませるおつもりなのかお聞きいたします。

 4つ目の西口再開発事業の問題ですけれども,中心市街地活性化の問題については一定の議論もありました。平成14年からの議論というのは,いわゆるシティーホテルも含めた,これまで市が参画は経済界にやっていただくということを市長がおっしゃっていた。そのことをずっと議論してきたわけですよね。今回出されてきた内容というのは,非常に大きな方針転換だと思うのです。だとすれば,この方針転換でよいのかどうかというのは,十分議論が尽くされなければならないと思いますけれども,その点の市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 仮に今,特命幹兼都市戦略部長の話ですと,議会に認めていただいたら,すぐにでも県にお願いしたいというお話ですので,今議会だけで説明が終わったということで,一方的にこの計画どおりでどんどん進めるということになりはしないかという懸念の声もお聞きしているわけですが,今後の進め方について再度お伺いしたいと思います。

 5つ目の情報公開の問題ですが,情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)に照らしても,全国的な動向を見ても,速やかに改正することこそが民意を反映した行政のとるべき態度だと私は思うわけですが,全国的に見ても,この何人も請求権者にするというのは,議論が尽くされた決着済みのことだと思いますが,その点はどのようにお考えでしょうか,お答えください。

 それと,今私が指摘した指定管理者制度などの事業者選定について,今のお話ですと,市のほうで判断ということになりますと,ほとんどが決定前ということで開示されないのではないかと思われます。そうでないというのであれば,何かそういった根拠について示していただきたいと思いますし,決まった後でも開示が行われないのではないかという懸念もあります。その点の考え方についてお伺いしたいと思います。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 幾つか御質問をいただきました。

 まず,後期高齢者医療制度に関しまして,国民健康保険並みの健康診査なら幾らかかるかということでございます。詳細項目ということで,医師の判断による項目を判断でなしに全員に実施した場合,約600万円ほどかかるかと思います。

 あるいは特定健診同様の項目ということで,例えば福井市がクレアチニン,尿酸,眼底検査,こういったものを受診者全員の方に実施しますと,約400万円ということで,大体1,000万円ほど費用を要するかと考えます。

 それと,議員御指摘のように福井県後期高齢者医療広域連合を構成する17市町,それぞれこの健康診査の中身が違うということをどう認識するかということでありますが,私自身はこの福井県後期高齢者医療広域連合という一部事務組合をつくって,県単位で統一してこの後期高齢者医療をやるということであるならば,努力義務という言い方をされておりますが,本来後期高齢者の方のことを考えるならば,統一した健康診査がやはり望ましいのではないかと考えます。そういった意味で,ことし始まったばかりでございますが,今後そういったことが,県内どこにお住まいでも,後期高齢者医療被保険者の方は同じような医療,同じような健康診査が受けられるというのが望ましいと私自身は考えております。

 後期高齢者医療の資格証明書の話ですが,具体的には平成22年2月から実際には交付となってくるのですが,滞納がこれから発生するかどうかがまだわかりませんので,国保のような事態にはならないであろうと思っております。

 ただ,実際もし国保のように資格証明書が厳格に適用されますと,1割負担が10割負担ということになると,国保の3割負担が10割負担となるよりも大きな問題でございますので,恐らくこれは国民健康保険以上に慎重にならざるを得ないだろうと考えてございます。

 それと,保育園の民間委譲に関しまして,18園の定員すべてを移譲するのかということでありますが,これはそうではなくて,幾つかある公立保育園の中から,建築してから30年以上建った建物を中心に,これが約18園ございますので,その中から民間事業者の方に手を挙げていただくということで公募したいということでありまして,決して18園すべてを民間委譲するという考えはございません。

 それと,E判定の4園,議員御指摘のように円山保育園につきましては,私自身も耐震補強では無理であろうと考えていますし,そういう意味では建てかえが原則であろうと思います。

 ただ,今ほど保育児童課では新たに民間の方に応募を受け付けておりまして,どうもその中には,円山保育園につきましても意向があるという事業者の方もいらっしゃると伺っておりまして,もしそうであれば新たにつくっていただくことになれば,円山保育園の建てかえをせずとも新設が可能になるのかなと思っています。

 また,そのほか保育園4園,それぞれ事情がございまして,何かラーメン構造といいますか,私も詳しいことはわからないんですが,耐震補強ではできない部分というのもあったりして,その辺は建築家の方の御指導をいろいろといただく中で対応していきたいと思っておりますが,最終的には先ほどお答えしましたように,小・中学校の耐震補強工事等に歩調を合わせる形で保育園につきましても耐震補強を進めていきたいと考えております。



◎建設部長(松田寛行君) 土地区画整理事業の期間の見直しについてお答えいたします。

 まず,3地区それぞれございまして,それぞれの事業完了を見込んで3年ないし5年を予定していきたいと考えております。

 また,公営企業債の利子の見込みでございますが,平成20年度におきましては4,590万円を見込んでおります。

 さらに,平成20年度の国庫補助に伴う市の裏負担でございますが,全体で18億3,880万円を要し,そのうち13億7,910万円を市債で,また一般財源といたしましては,4億5,970万円を見込んでおります。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 再開発事業につきまして,方針転換をして議論が必要ではないかという御指摘でございますけれども,まさにおっしゃるとおりで,従来都市計画があったということで,また今回福井市民福祉会館の移転を提案させていただきました。まず,真っ先に市民の代表であられます市議会の皆様に提案をさせていただいて,御議論をいただこうということで今定例会に御提案させていただいたところでございます。



◎総務部長(八木政啓君) 2点再質問いただきました。まず1点目でございますけれども,請求権者を何人もとしているところがあることは承知いたしております。

 しかしながら,福井市におきましては,市民以外の人にも開示に努めるとしておりまして,十分な対応ができていると考えております。したがいまして現在の時点では改正は必要ないと考えております。

 それからもう一点の指定管理者の事業者選定についての開示ですけれども,先ほど申しましたように,条例の規定に基づきまして,原則開示としております。ただ,途中といいますか,政策形成過程での開示ということでございますけれども,この指定管理者制度の事業者の選定につきましては,福井市指定管理者選定委員会にゆだねている部分がございまして,そのような途中でその情報を開示すると。どこまで開示するかというようなことがあるんですが,それらにつきましては,やはり客観的に判断して,その選定委員会に与える影響がないようなレベルといいますか,内容で開示していきたいと考えております。



○議長(宮崎弥麿君) 質問の残り時間は約4分です。



◆33番(西村公子君) 土地区画整理事業ですが,思い切った見直しにはならないのではないかと思います。3年から5年という程度では,なかなか厳しいのではないか。そうすると,ここ一,二年続いているような保留地処分の状況でいきますと,その売れない分を,要するに借金でやらざるを得ないというふうになるので,そうすると今の市債52億円からさらにふえるのではないかと思われますが,今後の見通しをお伺いしたいと思います。

 それから,後期高齢者医療の健康診査の問題ですが,ほかの自治体で必要な検査ということで追加してやっている。そのために福井市がもし仮にやろうとすれば1,000万円程度の予算があれば十分できるということも明らかになりました。この程度のことが福井市でできない理由には絶対にならないはずです。努力が足りない。

 先ほど,福祉のまちづくりというお話がありましたけれども,今のお話を聞いていて,とても私は福祉のまちづくりなんていうのは,言葉だけのことではないかと思ってしまいました。もっと市民の健康,病気の早期発見のことを考えるのであれば,リスクが高まる高齢者ほどこういった検査項目をふやして実施すべきではないか。その点についての検討をぜひ,福井県後期高齢者医療広域連合と一緒にということであれば,それでも結構ですけれども,いずれにしても今の状況よりも改善されるように,追加項目をふやせるようにぜひやっていただきたいと思いますが,その方向で検討していただけるでしょうか,お伺いします。

 それから,公立保育園の問題ですけれども,先ほどの民間委譲の問題とかかわって,今円山保育園については,ちょっと私は聞き取りにくかったんですが,定員移譲とおっしゃったのか,それとも丸ごと民間委託の話があるとおっしゃったのか,その辺の建てかえの話がちょっと聞き取りにくかったので,再度お伺いしたいと思います。

 いずれにしても,現在の公立保育園の老朽化は市の責任であり,早急にやるべきだと思いますので,来年度実施設計ということになりますと,来年,再来年には建てかえに入らなければならないということではないかと思うので,再度その辺のスケジュールもお伺いしたいと思います。

 それから,全体を通して,今いろいろ回答などもお聞きしましたけれども,不要不急の事業,うまくいかない事業での莫大な借金というのが重い負担になっているということは明らかではないかと思うのです。土地区画整理事業の借金だけでも年間の利子負担が4,590万円もあるということです。こういうところを本当に見直しすれば,先ほど健康診査のことを私は指摘しましたけれども,こういうことはすぐできるはずです。市長を初め理事者にそういう姿勢があるのかどうかということがまさに私は問われていると思います。

 こういった大型公共事業の無駄遣いを基本的に見直しして,市民の暮らしを応援する,そういった予算編成を行うよう再度改めて要求して終わります。御答弁をお願いします。



◎建設部長(松田寛行君) 土地区画整理事業の保留地について若干御説明申し上げます。

 保留地には,つけ保留地,要するに地権者の方の家屋の下にある保留地。さらに公共用地,学校,新幹線等に伴う保留地。それから,一般市民の方に競売に出している保留地という主に分けまして3つございます。

 3地区合計で提示いたしますと,つけ保留地が36%,公共施設等に伴う保留地が17%,合わせて53%ございます。また,一般の競売に出している保留地が47%で,今議員の御指摘を受けておりますのが,一般保留地の競売に出している保留地の売れ行きが悪いということかと私は思っております。

 また,ただいま言いましたつけ保留地,公共施設の保留地等につきましては,これから事業を進める上において,家屋の下にある保留地については,地権者の方から買っていただける見込みとなっております。

 また,一般の保留地につきましても,事業を進めることによって商品価値を高め,さらに購買意欲を増すことによってふえてくるものと私は思っております。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 後期高齢者健診に関しまして,議員からそれに関連して福祉のまちづくりと言っているのに,1,000万円ぐらいでどういうことかと,本当にそういう気持ちがあるのかというお話でしたが,私は福祉というのは,すべて行政だけがやるのが福祉ではないと思っております。

 それは,まずは自助であり,そして共助であり,公助であるという補完性の原理でできていると思っておりますので,我々としては地域でのそういった力,地域力も大いに活用させていただきたいと考えております。

 また,保育所の定員移譲に関しまして丸ごとかというお話がありましたが,確かに社会福祉法人の中では丸ごとといいますか,どこの保育園をできたら我々がやりたいというお話があることも事実であります。



◎市長(東村新一君) 御指摘のとおり,確かに財政状況が厳しいものですから,事業見直しの御意見をいただくわけでありますけれども,現状で必要と判断される事業をやめてほかへ回すというようなことはできないと考えております。



○議長(宮崎弥麿君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。

 本日の議事日程は以上で全部終了しました。よって,散会します。

             午後3時44分 散会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                   平成  年  月  日









福井市議会副議長                  平成  年  月  日









署名議員                      平成  年  月  日









署名議員                      平成  年  月  日