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福井県 福井市

平成20年12月定例会 12月08日−02号




平成20年12月定例会 − 12月08日−02号







平成20年12月定例会



               福井市議会会議録 第2号



           平成20年12月8日(月曜日)午前10時2分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 予算特別委員会委員の選任について

 日程3 第92号議案 福井市国民健康保険条例の一部改正について

 日程4 第41号報告 専決処分の承認を求めることについて

            (福井市南部保育園における負傷事故に係る和解及び損害賠償額の決定について)

 日程5 市政に対する一般質問

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〇出席議員(35名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君

 9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君

 11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君

 13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君

 15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君

 17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君

 19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君

 21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君

 23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君

 25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君

 27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君

 29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君

 31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君

 33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君

 35番 田辺 義輝君

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〇欠席議員(0名)

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〇説明のため出席した者

 市長         東 村 新 一 君

 副市長        吹 矢 清 和 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        渡 辺 本 爾 君

 特命幹兼都市戦略部長 佐 藤 哲 也 君

 総務部長       八 木 政 啓 君

 財政部長       南 部 和 幸 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     熊 野 輝 範 君

 商工労働部長     藤 岡 眞 一 君

 農林水産部長     多 田 和 正 君

 建設部長       松 田 寛 行 君

 下水道部長      坂 本 文 明 君

 工事・会計管理部長  江 上 修 一 君

 消防局長       細 川 恭 洋 君

 企業局長       小 林 利 夫 君

 教育部長       岩 堀 好 男 君

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〇事務局出席職員

 議会事務局長     宮 木 正 俊

 議会事務局次長    谷 口 正 雄

 議事調査課長     山 先 勝 男

 議事調査課主任    吉 村 瞬 潤

 議事調査課主査    谷 本   修

 議事調査課主査    藤 井 啓太郎

 議事調査課主事    松 本 康 佑

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○議長(宮崎弥麿君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。

 よって,これより会議を開きます。

 日程に入ります前に諸般の報告を行います。

 去る12月2日の本会議において予算特別委員会に付託しました第80号議案 平成20年度福井市一般会計補正予算については,予算特別委員長からの依頼により,お手元の調査依頼案件表のとおり,それぞれ所管の各常任委員会に調査依頼をしましたので,御報告いたします。

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○議長(宮崎弥麿君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,33番 西村公子君,34番 中谷輝雄君の御両名を指名します。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程2 予算特別委員会委員の選任についてを議題とします。

 このほど予算特別委員会委員のうち,2番 峯田信一君,5番 堀江廣海君,6番 鈴木正樹君,20番 稲木義幸君,30番 栗田政次君,以上5名の諸君から辞任願が提出されましたので,委員会条例第14条の規定により,議長において許可しました。

 お諮りします。

 ただいま欠員となっております予算特別委員会委員の選任については,委員会条例第8条第1項の規定により議長から指名したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,指名します。

 1番 下畑健二君,25番 松山俊弘君,33番 西村公子君,34番 中谷輝雄君,35番 田辺義輝君,以上5名の諸君を予算特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程3及び日程4を会議規則第35条の規定により,一括議題とします。

 事務局に朗読させます。

 (事務局朗読)

日程3 第92号議案 福井市国民健康保険条例の一部改正について

日程4 第41号報告 専決処分の承認を求めることについて

          (福井市南部保育園における負傷事故に係る和解及び損害賠償額の決定について)



○議長(宮崎弥麿君) 提出者の提案理由の説明を求めます。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) ただいま上程されました第92号議案及び第41号報告につきまして,一括して提案理由を申し上げます。

 まず,第92号議案 福井市国民健康保険条例の一部改正についてであります。

 健康保険法施行令等の一部を改正する政令が12月5日に公布されました。これにより平成21年1月1日から産科医療補償制度が創設されることに伴い,被保険者が出産に際して負担する費用が増加する場合が多く見込まれることから,出産育児一時金の支給額を見直すこととし,関係条例の改定を行うものであります。

 次に,第41号報告 専決処分の承認を求めることについてであります。

 これは,福井市南部保育園において発生しました負傷事故について和解することを専決処分し,事故の相手方との和解が成立し,損害賠償額が決定いたしましたので,御承認を求めるものです。

 なお,これら議案及び報告の細部につきましては,委員会の御審議等におきまして詳細に御説明を申し上げたいと存じます。何とぞ慎重に御審議の上,妥当な御議決を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宮崎弥麿君) ただいま説明のありました第92号議案及び第41号報告について質疑を許可します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

 それでは,ただいま上程しました第92号議案及び第41号報告については,いずれも教育民生委員会に付託します。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程5 市政に対する一般質問を許可します。

 議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名します。

 なお,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますようお願いします。

 20番 稲木義幸君。

 (20番 稲木義幸君 登壇)



◆20番(稲木義幸君) おはようございます。新政会の稲木でございます。

 今回議員歴10年目にして一番くじに恵まれまして,いつもより大変緊張しておりますが,通告に従いまして順次質問いたしますので,誠意ある答弁をお願いいたします。

 ことしも残り1カ月を切ってしまいました。振り返れば,ことしも大変な一年であったと思います。食べ物の異物混入,産地偽装に始まりまして,道路特定財源の暫定税率の期限切れ,世界同時株安に始まり,世界的な企業の破綻,トヨタ自動車株式会社,日産自動車株式会社等の自動車業界の人員整理が進むなど,景気の後退や来年度の市税減収が予想されている中で,最初に市の財政についてお尋ねいたします。

 先月,11月25日の日本経済新聞に,基礎的財政収支が福井市は全国ワーストスリーになっているとの記事がありました。県外に住む息子から,福井市は大丈夫かとの連絡もありました。

 夕張市は当然のこととしても,なぜ福井市の基礎的財政収支の赤字額がワーストフォーの富山市の赤字額の2倍となっているのかとの思いであります。福井市の状況について若干の説明文も記載されておりますが,具体的な説明と,一般会計と全特別会計を含めた分析結果はどうなっておりますか。

 さらに,継続中の事業に加え景気低迷,税収減少が予想される中で,福井駅西口中央地区市街地再開発事業を初め大型事業を控える市の財政見通しをお聞かせください。

 次に,特産品のブランド化についてでありますが,今がしゅんである越前ガニは,セイコガニ,ズワイガニとともに全国的に認知されたブランド商品であります。最近ではタグをつけ,水揚げ地が一目でわかるようになっており,そのことが品質を保証し,ブランド名を高めていることは御承知のことと思います。

 10月に釧路市で開催された第3回全国市議会議長会研究フォーラムにおきまして福井市代表として越前ガニのPRをしてきたところでございます。

 コシヒカリの原産地は福井県でありますが,今では忘れられており,新潟県魚沼産が本家のように思われていることはまことに残念であります。

 さて,福井市では5年前から園芸センターで金福スイカが生産されておりますが,当時から種なしの小玉であり,冷蔵庫で収納しやすく,糖分も多く肉質が緻密で,シャリ感もあっておいしいスイカであり,これなら売れるのではないかと思っておりました。しかし,5年経過した現在も出荷数の変動は若干ありますが,およそ5,000個から6,000個の間で推移しているようでございます。

 1本の苗から2個しかできないハンディはありますが,大幅な生産増加があっても不思議でないスイカであります。全国的な宣伝を展開すれば売れる商品だと思っております。生産開始1,2年目には県外で宣伝PRをしたり,生産協力者に助成をしたこともあると聞いておりますが,現状はどうなっておりますか。

 また,生産個数がほぼ一定であることは,作付面積が拡大していなかったり,栽培技術が難しかったり,市場価格が安く収益性が悪いため栽培農家がふえない等の理由が考えられますが,供給量が少ないことが最大の理由ではありませんか。

 金福スイカは福井市の特産ブランドになる素材であります。そのためにはブランド品になるまで積極的な投資も必要です。将来を夢見る継続的な予算措置が肝要かと思いますが,いかがでしょうか。

 3番目には,地元負担金の必要な事業についてであります。

 市内全般の要望の中で地元負担金の必要な事業があることは御承知のことと思います。

 道路整備については市道と区道は,はっきり区別されており,最近では区道整備も建設部で行っているようですが,区道には応分の地元負担が課せられております。

 また,河川・水路整備につきましても用水路,排水路で区分けされており,用水路管理については管理組合負担となり,最終的には応分の地元負担が課せられております。

 一方,市街地を見渡しますと,旧規格で民間開発された住宅地には,現在の市道認定基準6メートルに該当しない道路もあり,除雪車も入りません。除雪に関しては,さきの市町村合併効果で4メートル以上の町村道を市道に格上げしたこともあり,6メートル未満道路も除雪されるようになりましたが,これら旧規格で造成された道路の整備には地元負担がかかるのでしょうか。

 区画整理をしていない農村集落内には区道が多数あります。また農地,田んぼにも農道,水路があります。これらは農業,農地を守るだけでなく,優良田園風景,環境を守る必要財産であります。言いかえれば,公共財産であるとも言えます。これらの保全は地元にゆだねられているのが現状かと思います。

 古来から集落単位で培われてきた共同意識の中で守られてきたものですが,はやり言葉で言えば,元祖NPOであります。これらの財源は区費,町費で賄われ,通称「盛」で清算されているようです。

 盛の中身は均等割プラス反別割に分かれているようですが,昨今ではこの負担についても農業経営の深刻化や後継者不足,耕作放棄地の増加といったさまざまな問題を抱える地区がふえてきております。このことに伴い,地元負担金の拠出が難しく,区の財政も食いつぶし状況になっており,将来は枯渇,破綻も近づくものと推定します。

 均衡ある環境整備,まちづくりを進める上で,内容によっては地元負担金の廃止,あるいは減額があってもよいのではと思います。近年の予算と地区要望を加味した上でお考えをお示しください。

 最後に,総合交通対策についてであります。

 今月,福井駅西口再開発ビルへのシティーホテルにかわるものとして,福井市民福祉会館機能の移設が提案されましたが,その提案理由の中に,交通結節点であり利便性が向上するとの発言がありますが,この機能では県外,市外からのにぎわいを創生する誘客は望めそうにもありませんし,コミュニティバス路線沿線や路線バス沿線住民は結構ですが,公共交通の谷間にいる住民が圧倒的に多い現在,利便性よく来訪者がふえるとは思えません。総合的な角度から再検討すべきではないかと思います。また,交通結節点を重視するなら,交通網の整備を急ぐべきと思っております。

 さて,本題に入ります。

 北陸新幹線開業に伴うえちぜん鉄道の福井駅乗り入れにつきまして,9月定例会予算特別委員会におきまして,えちぜん鉄道三国芦原線,勝山永平寺線双方の福井駅乗り入れが可能であり,運行本数も現況を確保できるのではと提言をいたしました。

 これまで市長を初め理事者の答弁は,えちぜん鉄道は現行三国芦原線7本,勝山永平寺線8本の合計15本が新幹線開業時には確保できないから,えちぜん鉄道三国芦原線は田原町から福井鉄道福武線に乗り入れし,ヒゲ線経由で乗り入れする。田原町駅−福井口駅間はシャトル便の運行で補完するとの一辺倒で,具体的な便数,輸送人員の提示もありませんし,ましてや新幹線の軌道コースの提示もありませんし,福井口駅付近の立体的な構造が見えておりません。

 確かに北陸新幹線の敦賀までの一括認可がない以上,ルートが公表できないことはわかっておりますが,正式発表に向けての段取りは進んでいるものと思っております。

 そこで,私が知り得た情報の中で幾つかの課題を申し上げますと,まず北陸新幹線のコース予想ですが,福井口駅付近では3階でJR線に沿って並行に進み,えちぜん鉄道,JRの交差部を北進し,開発地係の新幹線予定地に向かいます。したがって,えちぜん鉄道三国芦原線と勝山永平寺線の合流点付近には新幹線軌道架台等の工作物もなく,合流三角地に新福井口駅を設ければ,双方高架で乗り入れる工作物は建設可能です。

 ここから福井駅までは,発表されているように,新幹線開業まではえちぜん鉄道は新幹線ホームに乗り入れし,開通後はJRホームに乗り入れるとなっております。乗り入れ変更に伴う工事によって,JR,えちぜん鉄道の運行がストップしないような仮工事,本工事を予想しても,えちぜん鉄道三国芦原線,勝山永平寺線の双方福井駅乗り入れは可能かと思います。えちぜん鉄道三国芦原線,勝山永平寺線合流点,新福井口駅付近がカーブでカントがあるといたしましても,軌道合流部は水平直線になるまで複線とすれば解消できるものと思います。

 以上のような理由で,構造的には双方乗り入れ可能と判断します。

 次に,運行本数ダイヤの現行本数の確保ですが,先ほど申し上げました市長,理事者の答弁には具体的な本数については一切明言がなく,現行本数が確保できないとの一辺倒になっております。

 私なりに研究してみたところ,これまでの市長初め理事者の答弁には重大なことを隠ぺいしてきたと思われるようなことが出てまいりました。それはえちぜん鉄道勝山永平寺線の運行本数ですが,最終形のJR在来線にえちぜん鉄道が乗り入れする場合,単線部が長くなります。新福井口駅は単線の予定で,えちぜん鉄道勝山永平寺線は越前開発駅ですれ違うことになっておりまして,この形で線路容量を算出しますと,線路利用率を0.6としまして上下5本,0.8としまして6本しか乗り入れできません。現行8本ですから,少なくても2本の減便となります。このことを公表しなかった理由は何でしょうか。

 一方,えちぜん鉄道三国芦原線を計算しますと,西別院駅ですれ違いとして,線路利用率0.6として上下4本,0.8として6本となりますが,えちぜん鉄道三国芦原線は田原町駅−福井口駅間をシャトル便としていますから参考数字にとどめます。このえちぜん鉄道三国芦原線の乗り入れできない分,7本を相互乗り入れで田原町駅を経由してヒゲ線に乗り入れる計画です。

 そこで,現行ダイヤからヒゲ線の線路容量を計算しますと,市役所前駅からヒゲ線に入って戻ってくるまでに,行き3分,待ち時間5分,戻り3分の所要時間,合計11分となっております。高頻度運行で10分間隔になると言われていることから,えちぜん鉄道は最高6往復12本,ヒゲ線に乗り入れできることになります。

 一方,福井鉄道福武線は現在往復2便の4本乗り入れしていることから,えちぜん鉄道7本と合わせて11本となり,何とか運行可能です。ただし,ヒゲ線延伸で駅前広場への乗り入れを想定した場合,距離も長くなり,かゞみや前交差点の信号処理もあり,所要時間もふえることが予想され,別途計算の必要があるかと思います。

 また,シャトル便をやめ,えちぜん鉄道三国芦原線,勝山永平寺線双方とも福井駅乗り入れをするとすれば,先ほどの計算から合計で6本しか乗り入れできませんから,これを3対3か2対4に振り分けることも可能になり,えちぜん鉄道三国芦原線乗り入れはJRの乗り継ぎが便利になります。

 この場合,えちぜん鉄道勝山永平寺線がさらなる減便を余儀なくされますので,すれ違い駅を福井口駅として計算しますと,線路利用率を0.6としましても8本となります。線路利用率を0.8としますと10本となり,現在の乗り入れ本数は確保されることになります。

 いずれにしても現行本数を確保できないのですから,主張変更,計画変更すべきであります。できるだけ現行本数に近づけるためには福井口駅ですれ違いできる構造にし,線路容量を考慮すれば,えちぜん鉄道三国芦原線も高架で福井駅に乗り入れできるようになると思います。

 さらに申し上げますと,高架でのJR線乗り入れに際しても,新福井駅の存続構想もあるようですし,LRTにつきましても現行車両の定員は123名,2両連結で246名であり,LRTに変更になると定員は90名,2両連結で180名です。現車両満員のときはLRT2両では不足し,3両が必要となります。えちぜん鉄道にしろ福井鉄道福武線にしろ,駅のホームの長さが不足することになり,路面軌道では交通障害にもなりますし,輸送力の対応も必要となるなどの課題も生じてきます。

 現計画では,えちぜん鉄道勝山永平寺線の減便2本を上下各1便とすると,福井駅乗り入れ乗客は246人減ることになります。将来の人口減少をかんがみ,輸送能力や乗り入れ便数の減少はやむなしとしても,最大の効果となるよう努力すべきであります。

 以上,市の見解をお示しください。

 以上にて私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 福井市の財政状況についての御質問にお答えいたします。

 プライマリーバランスは普通会計の単年度における市債返済額を除いた歳出と市債借入額を除いた歳入との基礎的財政収支を示す指標であります。返済額より借入額が少ない場合は黒字となり,過度に市債残高が増加しない水準であると判断されるものであります。

 平成19年度の普通会計決算に基づく本市のプライマリーバランスにつきましては,地域振興基金の創設という特殊事情のほか,フェニックススタジアムの建設や至民中学校の移転などの大規模事業が重なった結果,市債の発行額が公債費を大きく上回り,マイナスとなったものでございます。

 なお,プライマリーバランスにつきましては,平成15年度から赤字となっており,その低減に努めているところでございまして,平成19年度から平成28年度までの10年間を計画期間とする健全財政計画に従い,中・長期的視点に立って健全な財政構造の構築に取り組み,各種事業の推進を図る必要があると考えております。

 他方,地方公共団体の財政構造全体をチェックする目的で今年度から導入されました健全化判断比率等につきましては,本市の数値は,普通会計の実質収支及び全会計を含めた連結実質収支はいずれも黒字となっており,全会計と一部事務組合までを含めた実質公債費比率につきましては9.5%で,国の早期健全化基準の25.0%に達しておらず,さらに公社までを対象範囲とする将来負担比率につきましては114.3%と,こちらも早期健全化基準の350.0%には達しておりません。

 また,公営企業会計を対象とする資金不足比率につきましては,いずれの公営企業会計も資金不足額はなく,各指標も早期健全化や経営健全化が必要となる危険的な水準には達しておらず,おおむね健全な状況となっております。

 このような中で,本市では少子・高齢化対策などを初め,中心市街地の再構築や土地区画整理事業,下水道の整備,さらに学校校舎等の耐震補強事業など,推進すべき重要施策に取り組んでおります。その結果,近年一般財源が伸び悩む中で市債の発行額が増加する傾向にあり,今後公債費の償還が過度の負担とならないよう細心の注意を払った財政運営が求められております。

 経済状況の悪化などにより,今後とも厳しい状況が続くことが予想されることから,各年度の健全化判断比率やプライマリーバランスなどの財政指標の動向にも十分配慮する中で,健全財政を基本としなければなりませんが,課題を先送りすることなく,本市の発展と市民生活の向上に寄与する事業を着実に進めることも必要であると考えております。

 (農林水産部長 多田和正君 登壇)



◎農林水産部長(多田和正君) 私からは,まず,特産品のブランド化についてお答えいたします。

 金福スイカは平成15年3月,本市が種苗登録いたしました小玉種なしスイカで,糖度が高く,肉質が緻密でシャリ感があり,そしてまた外観が美しいことから福井市のブランドとして有望であると考えております。

 普及のための具体的な取り組みとしては,生産者には苗の無料配布を行っており,モデル圃場を設置し栽培技術の指導,定着を図り,品質の安定,市場評価の向上に取り組んでおります。また,新たな生産農家の確保に関しても,意欲をお持ちの農家の皆様に普及拡大を図り,作付面積の拡大に努めております。

 現在のところ,出荷個数に余り大きな伸びは見られませんが,金福スイカとして市場に出せる秀品率は50%から56%へと上がってきており,品質はよくなってきております。また生産農家数も清水地区を初め増加してきております。

 今後の取り組みでございますが,まず生産面では,さらなる生産体制の確保,品質の向上を図るとともに,流通,販売面におきましては金福スイカとしての商品イメージを高めるため,パッケージ等も工夫しながら付加価値をつけるとともに,販売ルートにつきましても福井市農協と連携し,ネット販売あるいは百貨店での販路拡大等を図りながら,さまざまな分野への情報発信を行いブランド化に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして,農村地域における農業用施設の維持,保全についてお答えいたします。

 圃場整備事業を実施してからおよそ40年を経過し,施設の老朽化,あるいは非農家の増加による混住化の進行など社会状況の変化により,農業用施設の適切な維持,保全が困難な状況となってきております。

 こうした中で,本市といたしましては,農地・水・環境保全向上対策を積極的に推進し,施設の適正な維持管理をお願いしているところでございます。

 しかしながら,施設の老朽化に伴い維持管理に要する費用,労力は大きなものがあります。こうしたことから,地元からは補修等に関する多くの要望が出されており,そのすべてについて単年度で対応するのは困難な状況でございます。

 こうした多くの要望に対しましては,国,県の制度事業で対応できないかを検討しながら,制度事業に満たないものにつきましては市単独事業で事業費の一部を助成しております。その一般的な補助率は45%でございますが,中山間地域には5%を上乗せしております。また,ため池等につきましては,防災的な機能も持ち合わせている観点から補助率は高く設定いたしております。

 厳しい財政状況ではありますが,今後ともより多くの要望にこたえられるよう努力してまいりたいと考えております。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 区道整備事業に関してお答えいたします。

 自治会が管理しております生活道路につきましては,福井市区道整備事業補助金交付要綱に基づき,自治会が実施する舗装や改良工事において市が40%の補助を行っております。

 議員御指摘の民間開発された道路で市道に認定されていない道路や,昔からある通称赤道(あかみち)といった道路につきましては,この補助制度を活用していただくとともに,地元負担をお願いしているところであります。

 次に,地元負担金の廃止や減額についてでありますが,道路は用途や種別によりましてそれぞれの管理者を定めて維持管理を行っております。市道認定基準に合致したものについては市が,それ以外の道路につきましてはそれぞれの管理者が管理いたしております。

 特に農道,林道,区道と位置づけられている道路は,相当の延長を有していることから管理に要する地元負担金の廃止は困難であると考えております。

 その中で,区道整備,補修についての補助制度につきましては,毎年多くの地区から要望が出されており,この制度を利用される地区が多いことから,今後他市の事例を再調査し検討を進めてまいりたいと考えております。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは総合交通政策についてお答えいたします。

 えちぜん鉄道の高架化につきましては,福井県が事業主体となり,福井駅付近連続立体交差事業として進めております。

 平成19年2月の全員協議会で議員の皆様にお示しさせていただきましたとおり,えちぜん鉄道の高架化につきましては,新幹線開業時に高架区間が全線単線になり線路容量が不足するため,えちぜん鉄道の利便性を確保すべく,えちぜん鉄道勝山永平寺線を高架化し,三国芦原線はLRT化し福井鉄道福武線に乗り入れるという一部修正案に基づき計画を進めており,現在県が国を初めとする関係機関と協議を進めているところです。

 議員御指摘のえちぜん鉄道三国芦原線を現行どおり福井口駅経由で福井駅へ乗り入れる案につきましては,福井口駅の構造や,単線となる福井口駅から福井駅までの運行方法などにつきまして技術的な課題もありますが,一つの案として,事業主体の福井県に伝え検討していただくようにお願いしたいと考えております。

 次に,えちぜん鉄道勝山永平寺線の便数に関する御質問でございますが,えちぜん鉄道が高架化されますと,福井駅から福井口駅の先までが単線となると県から聞いております。えちぜん鉄道勝山永平寺線はピーク時に2便減便との御指摘がございましたが,えちぜん鉄道株式会社からは福井口駅と越前開発駅間にある複線区間の活用により,利便性が低下しない運行を考えていると聞いております。

 また,福井駅前線への乗り入れにつきまして,同様な運行本数の課題があるのではないかと御指摘をいただいておりますが,えちぜん鉄道三国芦原線が福井鉄道福武線に乗り入れる場合,現在朝のピーク時にはえちぜん鉄道が7本,福井鉄道福武線は4本であり,合計11本運行されております。福井駅前線の線路容量は12本程度と考えられますので運行は可能になるものと考えておりますが,実際の運行方法につきまして鉄道事業者間で協議しているところでございます。

 以上のことから,えちぜん鉄道三国芦原線はLRT化し,田原町駅から福井鉄道福武線を通り福井駅前へ乗り入れすることが妥当であると考えておりますので,御理解いただきたいと考えております。

 なお,えちぜん鉄道三国芦原線を田原町駅から福井鉄道福武線を通り福井駅前へ乗り入れすることと,えちぜん鉄道勝山永平寺線の福井口駅を経由して乗り入れることの併用案につきましては,車両とホームの関係など新たな課題もあると思われますが,市といたしましては乗り入れ方法として可能であれば県に検討していただきたいと考えております。



◆20番(稲木義幸君) 今ほどのえちぜん鉄道の乗り入れの話でございますが,平成19年2月に発表された高架乗り入れ計画の時点でいろんなことを検討されてきたものと思っております。その中にえちぜん鉄道勝山永平寺線の線路容量につきましても,もう既に検討済みでなかったかと私は理解します。

 先のこともわからないで,いきなり高架という話はまずあり得ませんので,そういう観点からすれば,私の情報では,えちぜん鉄道はその当時からえちぜん鉄道勝山永平寺線は減便となるから福井口駅で何とかすれ違いできないだろうかという話を県に持っていっているという情報を得ております。その時期から判断すれば,2年間は黙ってきて公表していなかった。そのことを公表してこなかったという事実を特命幹兼都市戦略部長はどこまで御存じかわかりませんけれども,少なくともそういった事実がありますから,初めからえちぜん鉄道は減便になってもいいんだと,そんな感じで計画を進めてきたのではないか。県の仕事だと言って,県にどこまで福井市は申し入れをしているんでしょうか。その点をまずお答えください。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) えちぜん鉄道勝山永平寺線の運行についてでございますが,これにつきましては平成19年の案をつくりますときに事業主体であります県と,実際の鉄道の運行主体でありますえちぜん鉄道株式会社との間でこの計画を決めたと伺っております。



◆20番(稲木義幸君) 私が聞いてるのは,計画を決めたけれども,福井市としてどういう話をしたかということです。

 ただ,県の言うことを言いなりになって,そのまま「はい,はい,はい」と聞いてるのでしょうか。そうであれば,我々が今ここで議論していることはどうなるのでしょうか。もう少し本当に我々の声を取り上げて真剣に県に申し入れしてもらって,県と話をしてもらわなければいけない。

 福井市都市交通戦略協議会というのもあるようでございますが,一体そこで何を話されてるのか。県の話を「はい,はい,はい」と聞く,そんな会議なら要らないと思います。私は本当に真剣に,市民,沿線住民のことを考えているわけでございます。今の15本が絶対に満足できるような状態にならないのは初めからわかっていることです。それを承知でこれまで便数については黙ってきた。黙らざるを得なかったというふうに私は思っております。

 もう一つ検討していただくのであれば,今は田原町駅から福井口駅までシャトル便という計画になっておりますが,逆に,福井口駅から福井駅をシャトル便としてもいいのではないか。福井口駅にえちぜん鉄道勝山永平寺線,三国芦原線が同時に到着し,そこで乗りかえていただいて一括して大きい容量のシャトル便で福井駅に向かってもいいのではないか。そうすれば,今より運行能力は,輸送能力はアップすると考えるわけでございます。

 そうなりますと,今の福井口駅の構造が果たしてどういう形になるのかという難しい話もあるわけで,この辺は,私は素人でございますのでわかりませんが,できるならばそういったことまで深い検討をしていただきたいと思いますが,この市議会の話を県に少しでもというよりも,飲んでいただくような強い要望をしていただきたいと思うんですが,もう一度答弁願います。



◎市長(東村新一君) 今御指摘のように,そういうことが可能であるならば,そういう方向も大きく検討の一つとして取り入れてもらうように話をしてまいりたいと思います。

 ただ,これまでも確かに運行本数の問題と,それから今稲木議員も御指摘のように,技術的に半径の周り方がどうであるとか,勾配差がどうであるとか,そういう技術的な問題,あるいは今回も御提案いただいている案の中でも,えちぜん鉄道三国芦原線の駅のホームの高さの問題等も出てまいりますので,要は,そのあたりをよく整理をしながら考えていかないと難しい問題であるというふうに認識しております。

 そういう中で,今おっしゃっておられるような考え方に基づいて,より効率的に運行ができるということであれば,当然そういう方法へ変更してもらうということも一つの大きな流れだと思いますので,そのあたりも再度整理をし,県のほうへも申し入れをしたいと思います。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,24番 石川道広君。

 (24番 石川道広君 登壇)



◆24番(石川道広君) 改めましておはようございます。市民クラブの石川道広でございます。

 通告に従いまして一般質問を行いますので,何とぞ市長を初め関係部長におかれましては,私の質問をお酌み取りいただき,前向きな答弁をされますことを冒頭に期待して質問に入らさせていただきます。

 まず初めに,早いもので,東村市長が就任されまして今月末で1年を経過することとなり,市長御自身もあっという間の1年だったのではないでしょうか。

 仕事面では副市長,市長職務代理者として御奮闘されてきたものの,市長としての1年,気苦労もただただあったのではと推察いたしますとともに,市民一人一人が安心と安全を実感でき,家族が笑顔で生活できる福井をつくるため,日々御奮闘いただき,この場をおかりいたしまして改めてお疲れさまと申し述べさせていただきます。

 市長は高感度コンパクトシティに継続して取り組み,魅力ある県都の再生を全力でなし遂げるとして,希望と安心のまち,希望と安心の教育・子育て,希望と安心の産業,希望と安心の健康・福祉の4つを柱として,任期中に実現する施策をマニフェスト「希望と安心のふくい新ビジョン」として掲げられました。

 そこでお伺いいたしますが,もちろんまだ1年が過ぎようとしているだけでございますが,市長御自身,マニフェスト達成についてどのように評価されておるのか,また,新たな課題等がございましたらあわせてお聞かせいただきたいと存じます。

 次に,市長就任以降,市民,地域,各種団体等との対話を重視され,あじさいトークなどで生の声を把握されてきておると思いますが,多種多様な声があったのではと推察いたしますとともに,財政面では,先ほど稲木議員からも御指摘がございましたが,財源の伴わない地方分権,景気低迷による非正規労働者の雇用打ち切り,新卒就職者内定取り消し,消費低迷,税収不足等々が顕著になり,厳しい経済状況と言わざるを得ません。

 また,11月25日の日本経済新聞紙上の問題につきましては,今ほど稲木議員から御指摘がございましたので割愛させていただきます。

 そこで,お伺いいたしますが,平成21年度当初予算編成につきましては,もう既に着手されつつあるとは存じますが,景気低迷感が日々強まり,厳しい財政運営を余儀なくされるわけでございますが,マニフェストの具現化及び地域,市民,各種団体等々の切実な要望をいかに予算編成の中で生かされるおつもりか,またあわせて,東村カラーにつきましてどのような形を考えておられるかにつきましても,決意もあわせてお伺いいたしたいと存じます。

 次に,公共施設の民間委託及び指定管理者制度導入についてでございますが,福井市行政改革の新たな指針に基づいて実施,導入されました委託につきましては,ごみ焼却業務,下水道施設,浄水管理施設,桜木図書館カウンター業務の委託,また指定管理者制度導入につきましては,平成17年10月1日実施の国民宿舎鷹巣荘を皮切りに,平成20年4月1日現在,70施設かと存じますが,導入後数年が経過をいたしております。

 そこでお伺いいたしますが,指定管理者制度導入施設の平成19年度モニタリングの結果報告書が8月に明らかにされておりますが,この報告書では,指定管理者から提出された事業計画書,本市で作成した施設管理に関する仕様書等で定めた基準をおおむね充足しており,適切な水準のサービスが安定的,継続的に提供されていると評価され,今後も引き続き指定管理者制度導入の目的である市民サービスの向上とコストの縮減に努めるとしています。

 まず,委託及び指定管理者制度導入による費用対効果についてどのように評価されているのか。また,どのような検証方法を取り入れているかについて。また,コスト縮減に努めるとしていますが,それは受託業者に求めることと理解すればいいのか。さらには検証すべきものとして雇用状況も当然かと存じますが,あわせて御所見をお伺いいたします。

 さらに,再契約時における委託料更新への方針につきましてもあわせてお伺いいたしたいと存じます。

 次に,高額療養費申請手続について,この件に関しましては,国保及び長寿医療制度にあるわけでございますが,国保ではその都度,申請に必要なものとして申請書,保険証,印鑑,医療機関の領収書,振込先口座のわかるもの,ただしゆうちょ銀行は除くとなっております。

 一方,長寿医療制度では,申請書,保険証,印鑑,振込口座のわかるもの,ただし,国保と同じくゆうちょ銀行を除くとされております。なお,この長寿医療制度では,手続につきましては国保と違い,多分,年齢的要因等も考慮されていると思いますが,初回のみとなっているわけでございます。

 該当者の方々から,私自身もよくお伺いするわけでございますが,手続そのものを郵送方式にしてもらえないかとの声がございます。高齢化の時代にあって,おのおのの生活環境や身体能力も違うわけでございますから,そんな中で日々生活をされているわけでございます。申請窓口に行きたくても行けない人々が多いのも事実であり,該当者の口座開設金融機関での代行申請と,郵送申請についても取り入れられるべきと存じますが,御所見をお伺いいたしますとともに,ゆうちょ銀行も取扱金融機関とすべきと存じますが,あわせて御所見をお伺いいたします。

 次に,耐震改修についてでございますが,福井市公立保育所の今後のあり方における基本方針では,改築後30年を経過し,耐震診断がD,E判定の保育所については早急に耐震補強工事などの対応を実施するとしていますが,本年度中に3園は補強されるものの,残り4園については平成21年度及び平成22年度の2カ年にわたり補強工事予定とのことであり,私は次世代を担う子供たちの安心・安全を確保するためにも,方針どおり早急に補強すべきと存じますが,御所見をお伺いいたします。また,お伺いしましたところ,子育て支援センター及び児童クラブ民家借り上げ等についての耐震補強については全く予定すらされていないとのことであり,私は強い怒りを覚えてなりません。子供たちの安全・安心をどのように考えられているのかを改めてお答えくださるとともに,児童館,児童クラブの耐震補強方針について改めて御所見をお伺いいたしたいと存じます。

 次に,市営住宅の入居に関する収入基準についてでございますが,本市では住宅基本計画において市営住宅ストックの活用として,公営住宅ストック総合改善事業の実施,適切な維持,修繕の実施,公平かつ柔軟な管理運営の実施を重点施策とし,また活用方針では,市営住宅の供給方針及び整備方針を明らかにされました。ぜひとも方針の具現化を期待するものでございます。

 さて,入居に関する収入基準についてでございますが,公営住宅法施行令が改正され,福井県では来年4月から県営住宅に入居できる収入の基準を引き下げるとしていますが,本市における概要と影響につきましてお伺いいたします。

 最後でございますが,地域情報通信基盤整備支援事業についてでございますが,ケーブルテレビ未提供地域については,平成20年12月補正予算におきまして国見町,千合町に整備のため1,370万円が計上されましたが,まだまだ多くの未提供地域があり,提供を望む地域があるものの,ささやかな望みすらかなわないばかりか,ふくチャンネル29を一市民として見ることができないわけでございます。

 そこでお伺いをいたしますが,私の居住する川西地区でも,ぜひともと提供を望む自治会があり,また,一人でも提供を望む市民がいる以上,提供のための支援を講ずるべきと存じますが,御所見をお伺いいたしまして,私の一般質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 平成19年12月に多くの市民の皆様から御推挙を賜り市長に就任して1年が経過しようとしております。この間,市民の皆様,議員の皆様の特段の御支援,御協力を賜りましたこと,まずもって厚く御礼申し上げます。

 さて,「希望と安心のふくい新ビジョン」ですが,ことしの2月にその実現のための基本方針を策定して,4年間の年度別計画を明らかにし,4月にはそのうちの平成20年度分について部局マネジメント方針の中に実行内容を盛り込んだところであります。

 「希望と安心のふくい新ビジョン」の達成状況につきましては,部局マネジメント方針の結果を取りまとめていく中で明らかにしてまいりますが,御質問は,就任1年での達成状況ということでございます。

 この1年は,「希望と安心のふくい新ビジョン」実現のための土台づくりの期間であったと言えるかと思います。財政状況の厳しい中で就任いたしましたので,今後の市政運営のため,行財政改革の方向性を整理してまいりました。

 また,施策といたしましては,具体的な例を挙げますと,人に優しい全域交通ネットワークの整備については,現在都市交通戦略の年度内策定を目標に推進しているほか,合併地区における地域公共交通の運行体制の見直しに向けて,地域住民,交通事業者,関係行政期間と協議中でございます。

 また,希望と安心の教育・子育てにおきましては,福井市教育支援プランの年度内の策定に向けて学識経験者,関係団体,小・中学校関係者,PTAによる検討委員会を設置し,検討会を開催しております。

 一方,家庭,地域,学校が一体となって子供たちの教育について考え行動する機運を高めるため,教育ウイークの実施や,市民が主体となり食育推進を市民活動として展開するふくい食育市民ネットワークの設立,市民みずからが福井の暮らしを楽しむための自主的な活動を応援する市民まちづくりゼミナールの開催など,具体的に実現したものもございます。

 また,あじさいトークでは多くの市民の方に集っていただき,皆様の生の声を聞くことができました。今後の市政運営に大いに参考にさせていただきたいと思っております。

 今後も希望を持ち安心して暮らせる福井市を実現するため全力を尽くしてまいりますので,議員の皆様におかれましても今後とも御支援,御協力を賜りますよう,改めてお願いを申し上げます。

 続きまして,新たな課題についてお答えいたします。

 皆様御承知のとおり,アメリカの金融不安に端を発しまして,世界的に景気後退局面を迎えております。本市におきましても大きな影響があると認識しておりますが,景気対策につきましては国のほうでもさまざまな議論が現在されているところであり,その動向を注視しながら,本市としても国や県と連携のとれる対策を実現してまいりたいと考えております。

 また,福井鉄道株式会社の経営問題もございます。再建スキームについて県と沿線3市で合意し,本議会に鉄道用地取得費,修繕維持費の補正予算案を提出しておりますが,今後も議会にお諮りしながら支援策の検討をしてまいりたいと考えております。

 さらに,市政全般につきまして市民協働の推進という課題がございます。市民活動団体や地縁団体等の力は,これからの公共というものに必要不可欠であるとの認識を深めております。今後,市民活動団体の活動支援など,協働を進めていくための施策を検討してまいります。

 これからも社会の変化に的確に対応し,市民の皆様とともに力を合わせて市勢の発展に取り組んでいく所存でございますので,よろしくお願いいたします。

 次に,平成21年度当初予算編成に関する御質問にお答えいたします。

 今日の経済は,世界が同時に景気後退局面を迎えるという,これまで経験したことのない状況にあります。地域経済,雇用,市民生活への不安が増大しております。このような厳しい状況を踏まえて,私は就任2年目となる平成21年度の予算編成に際しては,希望と安心のふくい実現のため,4つの事項を基本に取り組んでまいりたいと考えております。

 1点目は「21世紀を拓くふくい創造プラン」第五次福井市総合計画を施策の基本として,その理念である市民参画によるまちづくりを着実に進めること。2点目は,「希望と安心のふくい新ビジョン」に掲げられた項目の具体的な取り組みを重点的かつ効率的に推進すること。3点目は,福井市行政改革の新たな指針に掲げられた取り組み事項について,ことし出した方向性を具体化させるとともに,従来にも増して事業の棚卸しを行い,歳出全般の見直しを行うこと。そして4点目は,健全な財政基盤を構築するため,中・長期的な視点に立って財政収支の改善を図ることであります。

 これら4点を基本としながら,今後,地方財政計画や国,県における予算の動向を的確に見きわめた上で,議会や市民の皆様からの要望や提言にも十分意を配しながら,真に市勢の発展と市民生活の向上に結びつく効果的で無駄のない予算編成に取り組む所存でございます。

 経済状況が厳しくなると先行きが不安になり,活動が萎縮しがちとなりますが,こういうときこそ足元を固め,安全・安心が実感できることが大切であります。また,みんなで英知を出し合い,一致団結して前進することが必要との認識のもと,郷土福井の発展に全力で邁進してまいりたいと存じますので,議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) 公共施設の民間委託及び指定管理者制度導入についてお答えいたします。

 議員御指摘の4つの施設での民間委託につきましては,従来どおり市の職員が業務を行った場合の人件費等と比較いたしまして,およそ1億7,000万円の効果がございました。

 また,指定管理者制度を導入いたしました施設につきましては,導入前と比べまして,およそ1億円の効果があったものでございます。

 また,利用者につきましても7%程度増加しておりまして,一定の効果があったものと考えているところでございます。

 次に,検証方法についてでございますが,その施設を所管する各課において定期的に提出を求めている事業報告書の精査,また施設への実地調査を随時行うなどして,適正な業務,施設運営がなされているかを検証いたしております。

 コスト縮減につきましては,指定管理者にその施設の管理運営をゆだね,民間のノウハウを生かしていただくことでコストの削減を期待するものでございます。

 また,雇用状況の検証につきましては,先般指定管理者導入施設における従業員の雇用形態,労働時間,賃金などの労働環境について調査を行いました。その結果,所定労働時間の設定等,一部不適切だと思われる事項もございましたが,事業者には該当する事項について適切に対処するよう指導をいたしたところでございます。

 今後とも業務が適正に行われているか慎重に検証しながら,民間の力も大いに活用し,市民サービスの維持,向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に,委託料の更新についてお答えいたします。

 委託料につきましては,御承知のように,その業務内容により,予定する契約額の上限を定めた上で入札による契約や,事業者からの企画提案による随意契約等の方法により決定されているところでございます。今後とも委託する業内容を精査しながら,適正な委託料を算定してまいりたいと考えております。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 私からは高額療養費の申請及び耐震改修についてお答えいたします。

 まず,高額療養費申請の手続についてでありますが,一般的な高額療養費の申請手続は,高額療養費に該当すると思われる世帯へ申請書を送付しており,申請は世帯主が領収書等を添えて申請することとなっております。申請の受け付けは本庁保険年金課のほか,3総合支所及び5連絡所でも行っており,さらには,議員御指摘の窓口に来られるのが困難な方につきましては郵送による受け付けも実施しているところでございます。

 ところで,議員御提案の金融機関窓口で受け付けを代行することにつきましては,申請書に添付される領収書や対象となる医療費の確認など,受け付けする内容が複雑になっていることや,受け付け後の責任の所在等の課題があり,また,金融機関に支払う手数料やシステム改修に係る費用が発生することも想定されます。さらに,申請者に滞納がある場合は受け付けと同時に納税相談を実施いたし,税及び料金の収納率向上も図っているところでありまして,現状では困難ではないかと考えております。

 ただし,金融機関の窓口にて個々のケースとして職員の方に必要事項を記入していただき,保険年金課へ郵送していただくことにつきましては,通常の郵送申請と同じ扱いと考えております。

 議員御指摘のとおり,市内にはおのおの生活環境や身体能力が異なる高齢の方がおられることを十分認識いたしております。さらに,昨今大きな制度改正が続きまして,多くの書類をお送りしており,高齢者の方の中には御理解が困難な書類もあるのではないかと感じております。今後申請,広報などにおいて高齢の方にもできるだけわかりやすい書面づくりに努める所存でございますが,手続方法を含め制度そのものを改定するためには,先ほど申し上げましたとおり種々の課題がございます。

 まずは,御本人による郵送等の自助努力をお願いした上で,それでも困難な方には,御近所の方を初め民生委員,福祉委員,自治会長などの地域力による共助によって申請の補助をお願いしたいと考えております。

 次に,ゆうちょ銀行を高額療養費の振込先にできないかとの御質問にお答えいたします。

 全国銀行協会によりますと,現在福井市の指定金融機関である福井銀行が加入しております全国銀行データ通信システムとゆうちょ銀行のシステムは接続していないため,送金,振り込みなどの処理が相互にできない状態でございます。このため,現在利用者の利便性を高めるため,ゆうちょ銀行のシステムを全国銀行データ通信システムに接続させるための準備を進めていると聞いております。

 今後システム接続の状況を見きわめました上で,市民の利便性向上に努め,幅広い選択肢を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に,保育園等の耐震改修の考え方についてお答えいたします。

 まず,保育園と保育園施設を利用した子育て支援センターについてでございます。

 保育園施設の耐震診断はすべて終了しており,その結果,耐震上問題がある施設につきましては順次改修を行う予定でございます。本年度はそのうち3保育園を改修する計画で,既に2園は改修工事が完了しております。なお,残りの5園につきましては,困難な課題はありますが,計画的に耐震化を図ってまいります。

 次に,児童館及び児童クラブについてでございます。

 児童館は,保育園と併設しているものを除けば平成5年以降に建築した建物であり,耐震性は確保されております。

 一方,児童クラブは,学校施設など市の公共施設を利用したものや民家など民間施設を利用したものがあります。市の施設を利用している児童クラブは耐震上,問題がありませんが,民間の施設につきましては耐震診断がなされておりませんので,所有者に対して,まずは耐震診断を促してまいりたいと思います。

 本市といたしましては,児童クラブの設置につきましては,できる限り学校や公共施設等を利用するよう努めてまいりたいと存じます。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) このたびの公営住宅法施行令改正につきましては,住宅セーフティーネットの中核となります,公営住宅を住宅困窮者に対し公平,的確に供給する観点から行われたもので,入居収入基準や家賃制度が見直されております。具体的には,現在月額20万円以下となっている入居収入基準は15万8,000円以下に引き下げられます。また,家賃制度では入居者の収入に応じて設定される家賃の計算方式が改正されるものであります。

 この改正に伴う市営住宅への影響は,入居収入基準への見直しに伴い,以前より低所得の方が入居しやすくなり,また家賃算定基礎額の引き下げにより多くの方の家賃は同額か安くなります。しかし,収入の額によっては家賃が高くなられる方もおられますので,その方には5年間の激変緩和措置を講じ,負担をできる限り軽くなるよう配慮いたします。

 福井市では,このような対応を平成21年4月から実施したいと考えております。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からはケーブルテレビの未提供地域についてお答えいたします。

 本市では地域情報通信基盤整備事業費補助金交付要綱を平成17年に定め,不採算エリアに拡張しますケーブルテレビ事業者に補助金を交付し,提供エリアの拡大を支援してまいりました。その結果,未提供エリアは現在20地域(20自治会),人口規模で0.3%にまで減少いたしました。これまでも未提供地域からの要望などがありました場合,ケーブルテレビ事業者に伝え,地域の8割以上の加入希望があれば地域全体の要望と受けとめ,拡張に要した工事費に対して補助金を交付してまいりました。

 今後も当事業を推進してまいりますが,ケーブルテレビ事業者も,ある程度の利用者が見込めない地域ですと,整備に対する補助金がありましてもランニングコストなどの観点からエリア拡大に難しいものがございます。

 しかしながら,市といたしましても,それぞれの地域からの熱意も理解しておりますので,今後ともできる限りのサポートをしていきたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。



◆24番(石川道広君) 自席で要望及び再質問をさせていただきたいと存じます。

 まず,市長からこの1年を振り返っていただきまして,成果の部分,また今後の方針,決意なども述べていただきました。

 これは要望にとどめますが,生活不安が非常にさらに増大していくという中で4つの柱を掲げられまして,安全・安心の実感に向けて,やっぱり生の声を市政運営の中で生かしていきたいということでございましたので,ぜひともそのような方向性でお願いしたいと思っております。

 そしてあわせて,一般質問の中でも触れさせていただきましたが,日々,大変な業務に携わっていただいておりますので,健康には十分御留意をされまして,そして要望でございますが,時にはスマイルも持ちながらひとつよろしくお願いをしておきたいと存じます。

 次に質問ですが,高額療養費申請手続について,今ほど福祉保健部長からもお話がございました。そして,私の聞き間違いだったら,また御指摘をいただきたいんですが,一つは,やっぱり御自身が申請に行けない場合は郵送もいいですという答弁があったと思うんです。

 それとあわせて,いろんな問題は当然理解します。昨今のこういうような状況ですから,詐欺等の犯罪の問題もございましょうし,手違いの問題もございますから,そういった意味では代行申請そのものが,まだいろんな課題があってクリアできないということでありますから,この課題を克服するために,やはり現場サイド,金融機関ともしっかり連携していただきたいと思います。

 先ほど福祉保健部長の答弁の中に,職員による記入の場合はいいということがあったと思うんですが,私がお願いしているのは,それすらできない方々がおいででございますから,自分が口座を開設している金融機関に御本人が行って郵送方式をお願いすれば,もちろん領収書も預けるということになりますが,そこでみんなやってもらえるということです。ただし確かに手数料の問題がございますから,その辺の部分はクリアしなければならない部分でしょう。

 なぜならば,私の母親が93歳なんですよ。夏場にちょっと目の手術をしましてこれの該当になったんだと思いますが,せんだって還付金は千四百幾らですよという御通知をいただきました。鷹巣地区から一番近いのは川西連絡所ですが,川西連絡所へ行くにしろ何にしろ,それをいただくための手続に,ひざも悪いのにやっぱり出ていかなければならないのです。

 たまたま私は一緒に同居していますから私が代理で申請をさせていただきました。しかし,それすらできないという方がやっぱりおいでなんです。その辺を今福祉保健部長の答弁の中でも触れていただきましたが,やっぱりそういう方がいらっしゃるのは事実です。だから何とかしていきたいということがございますから,ぜひともそういったことができるように,さらに御尽力をいただきたいと思いますし,改めて考え方をお聞きします。

 そして,ゆうちょ銀行の関係は,やっぱり郵政民営化で淘汰された部分もございますが,いろんなところにまだ問題がございます。やっぱり日々いろんな形でかかわりを持っておりますから,システム構築の今いろんな検討がされていて,既に準備にかかっているということでございますが,ゆうちょ銀行はそういう高齢者の御事情を十分把握しているということでございますから,ぜひとも早く実現できるように要請もしていただきたいと思いますが,この点についてもあわせてお伺いをしておきたいと思います。

 それから,耐震補強の関係です。

 今お伺いしていましたら,補強工事はこれから進めていくんだということですが,やっぱり大事な次世代を担う子供たちがそこにいるというのは事実ですよね。やっぱり機敏性にも欠けるし,分別の問題もございましょう。ですから,そんな悠長なことを言わずに,やっぱり子供たちのことですから借金してでも早くやりなさいよ。この件について改めてお伺いします。

 そして,児童クラブの民家を借り上げている分については,聞き間違いでしたら許していただき,御指摘いただきたいと思いますが,診断を促すというような答弁だったと思うんです。人ごと的なものに聞こえましたよ。行政がちゃんと,早急に責任を持ってやりなさいよ。それぐらい大事な部分ではないんですか。

 先ほど稲木議員からも指摘がありましたし,いろんなところで言われております。私どもも県都福井市の発展のために福井駅周辺整備のことについては余り問題視していません。まあ使われ方には問題がありますが,必要性を感じているということは事実です。ただし,一方では,今のようなことは,金額的にそう大した金額は要らないと思うんです。一方ではそういうようなものが何ら手入れがされないわけでしょう。ここら辺を改めてお伺いします。

 そして,児童クラブの話もありましたが,子育て支援センターの耐震補強も予定されていないんでしょう。これについても改めて明確な答弁をお願いしたいと思います。

 それから,最後でございますが,ケーブルテレビの関係で今特命幹兼都市戦略部長からもお伺いしました。事業者としては,やはりそういうふうな部分は当然あるでしょう。

 しかし,やはり希望しているA地区というのは4カ所ほどあるわけですね。これは特命幹兼都市戦略部長も御存じだと思います。私は質問の中でも,一人でもつけていただきたいという者がいるならば,特命幹兼都市戦略部長の御答弁の中では,できるだけその実現に向けて行政は前向きに取り組んでいくというような御答弁もございましたが,やはり8割以上というところに固執しますと,なかなかつけてもらえない。

 そして,その中で自治会として戸数は少ないけれど,その中で,比較的若い方たちが自分の自治会を何とかしなければならないという思いで日々頑張っているのも事実なんです。ここらを行政としてどうこたえていくのか,改めてお伺いしたいと存じます。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) まず,高額療養費の申請手続に関しまして,金融機関の代行ということでございます。

 先ほど石川議員のお母さんが93歳ということでございまして,そういった事例としまして,私の母も86歳でございまして,ことし4月に後期高齢者医療の保険証が送られてきたときに危うく捨てようとしてしまいました。

 つまり,最近高齢化が進んでまいりまして,どちらかというと,御主人を亡くされて奥さんが残るという事例が多いわけです。これまではどちらかというと御主人が税金とかいろんな公的な手続を一切合財やってこられた。ところが,御主人が亡くなって,そういったことを全く知らない未亡人の方がやることは大変です。ただ,石川議員のお母さんの場合,息子さんということで石川議員がいらっしゃった。私の場合も私という息子がいたのでやりましたが,そうでない独居老人がふえてくる中で,こういった問題,福祉と言わなくても困難事例はこれからどんどんふえてくるであろうと思います。

 そういったときには,先ほど市長もお答えしましたように,やはり御近所の底力と申しますか,地縁組織,あるいはいろんな団体等の共助の部分をぜひ,しっかりしていただきたいし,活用してほしいなと思います。

 そうでありませんと,例えば,これを福井市,行政という組織が金融機関の組織に対して正式に代行をお願いすることになれば,当然これは銀行の証明印をもらうという形になります。あるいは手数料という問題も発生してまいります。例えば,こういう該当者の方が今後どんどんふえて,なおかつ地域力でカバーし切れないとなったときには,より多くの方が対象になるということで,こういったことも検討しなければなりませんが,現段階では,何とか地域のほうでお願いできないかというふうに考えてございます。

 それと,ゆうちょ銀行のシステム統合でございますが,来年1月に予定していると伺っております。

 次に,耐震の問題でございますが,借金してでもやれということでございます。確かにあすの福井を担う子供の生命でございます。

 ただ今年度は3園の耐震工事をやっておりますが,どちらかというと園児が50人前後の小さなところでございます。あと残っておりますのは,円山保育園にしろ,日之出保育園にしろ,園児が150人,160人というところでございます。

 今回小さな保育園でありましても,足羽保育園の場合もやりましたが,東部保育園のほうに定員に余裕があるということで,足羽保育園に園児が集まって,そこからバス2便で東部保育園へお送りするわけなんです。つまり保育園は休みがないわけですから,工事している間はどこかで保育をやらなければならないといった問題があります。園児が50人前後でございましたから,今回は東部保育園を活用して,足羽保育園と花堂保育園の工事をやっております。

 御指摘の2年間でやるということでありますが,園児が150人,160人となると,正直受け入れるところがございません。今考えておりますのは,先ほど子育て支援センターの耐震の話も出ましたが,今休園して子育て支援センターになっております明里保育園を,考え方としまして,大分古くなっている部分もありますので,改装等をして,代替施設としてやれないかということを今検討いたしております。

 できるだけ早くやりたいという気持ちはやまやまでございますが,そういった制約条件があることも御理解いただきたいと思います。

 それと,児童クラブの耐震診断,補強でございますが,木造耐震関係につきましては,市も支援をしておりますが,あくまでもこれは居住用の資産でございます。この児童クラブに使っておりますのは空き家でございまして,居住用資産ではないということで市の補助もありません。また家主の方が自主的にやられることにつきましてはいいんですが,それに対して保育児童課で予算を持ち個人の財産に対してそういった措置をするということになりますと,大変権利関係が難しくなる部分もあります。そういった意味で,できるだけ学校の余裕教室を初め,公的な施設でやりたいと,先ほど答弁したのはそういった意味合いも含めてのことであります。

 それで,今ほど言いました勝見保育園と明里保育園は子育て支援センターということで,そういった保育園の耐震補強の中で活用していくというふうに考えています。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) ケーブルテレビの再度の御質問にお答えいたします。

 石川議員がおっしゃいますように,ケーブルテレビの御要望が非常に高い地域が多くあるというのは十分存じ上げております。

 しかしながら,安定的,継続的なサービスを提供するために,ある一定数がないと事業者としても普及が難しいということも,ある程度御理解をいただきたいとは思いますが,これからも普及エリア拡大に向けてどういうふうにしていくとうまくいくかということについて,ケーブルテレビの事業者と引き続き調整してまいりたいと思いますので,御理解を賜りたいと存じます。



◆24番(石川道広君) 簡潔に再質問させていただきますが,まず,今福祉保健部長から耐震関係のお話がありました。

 本市の方針として,もう児童館は建設せずに,今ほどもいみじくもお話がありましたように空き教室などを利用して児童クラブをやっていきたいと。

 しかし,現実は児童クラブとして借り上げているところもあるわけです。そして,それは確かにいろんな法的な問題とか,民家借り上げだから家主さんの関係があります。そうであるならば,早急にほかの場所を行政として確保するのが私は当然ではないかなと考えるわけです。

 一方では,受託業者が決まって児童館をやっていただいている。今回は耐震の質問だけにしておきましたが,以前も議会の中でも問題がありましたが,児童館で働く職員,そして児童クラブで働く職員の雇用状況なども違いますし。このことは別としましても,そういったことで行政としての責務を果たすためにどうあるべきかについて,再度お伺いします。

 そして,今の耐震の部分で思いが強いわけで,総務部長に聞くのを忘れましたのでお伺いします。

 最後の委託の問題です。今回は公共ということであったんですが,実は以前から収集業務とか警備関係とか,いろいろありましたよね。そして答弁の中で,受託業者に民間活力を活用してさらにコスト縮減に向けて頑張ってもらうんだと,このことはいいんですが,やっぱり現実的なものとしては,コスト縮減というと人件費にはね返るわけでしょう。そう思いませんか。そして,これまで何年も据え置きされてきた委託料が何ら上がっていない。そんな中でさらに厳しいから下げてくださいということは,現実的にはないんですか。

 そのことはいいとしましても,やはりそういったことで縮減ではなく,今日の厳しい状況を踏まえて,行政側も議会の承認もいただきながら,いい意味での委託料の若干の見直しも時と場合によって必要かと思うんですが,あわせて再度その辺の部分をお伺いしたいと思います。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 児童クラブの設置につきましては,基本的には保護者の方を中心とします運営委員会をつくっていただいて,地元の方を中心に場所の選定,あるいは児童クラブができた場合に入会していただける人の募集といったことを中心に,地元主導でやっていただくことになっております。もちろん,学校あるいは公共的施設等につきましても保育児童課のほうでは側面的な協力は惜しまないつもりでございます。その辺は御理解いただきたいと思います。



◎総務部長(八木政啓君) 委託料についてでございますけれども,当然ことしなどは燃料費,原油価格の高騰によりまして資材費が上がったりというようなことがございました。そういうことがあって,それを従来どおりの委託料であるということは業者の方の経営にも重大な影響があるというようなことで,そういったものについては当然柔軟に対応するということです。

 そしてまた,その委託業務の内容が,例えば機械に頼ってやるとかで委託料が変わった,そういうような時代の変化によって対応するような業務等もあり,これからは変わってくる部分があると思います。そういうような場合には,それぞれその内容を吟味して適正な委託料を精査していくと,このように考えております。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,15番 野嶋祐記君。

 (15番 野嶋祐記君 登壇)



◆15番(野嶋祐記君) 志成会の野嶋でございます。

 通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。理事者の皆様方,どうか誠意ある御答弁をお願い申し上げます。

 まず,中心市街地の活性化についてお尋ね申し上げます。

 中心市街地の活性化は全国ほとんどの地方都市が取り組んでいる大きな課題であります。本市としても国,県とともに長い期間と多額の経費を投入しているところでございます。

 ここ近年では,JRの高架化事業,県の福井駅西口地下駐車場,各商店街のアーケード整備,JR福井駅東口のAOSSA(アオッサ)等につきましては,もう既に完成しており,目に見える形として徐々に新しい町の姿をあらわしてきているところでございます。

 また,そのほか,点の認可ではありましたが,北陸新幹線福井駅部事業は来春に完成いたします。福井駅周辺土地区画整理事業も施工中であり,福井駅西口中央地区市街地再開発事業も大きな節目を今迎えております。また,北陸新幹線の点から線に向けての事業認可も今新たな局面を迎えようとしているとお聞きしているところでございます。

 そして,これらを機に,総合交通体系の見直しも今進められており,ここしばらくが県都福井市の玄関口をつくる大きな正念場であるというふうに認識しております。

 また,いずれの事業においても,土地区画整理事業区域内のことであり,それぞれが密接に,また複雑に関連するものであり,遅滞なくそれぞれが進行することが非常に重要であると思われます。

 そこで,これら喫緊の課題と思われることにつきまして何点かお伺いしたいと思います。

 まず,北陸新幹線についてお伺いいたします。

 11月に国土交通省が整備新幹線の新規財源として最大で6,000億円との試算額を提示いたしました。これにより,新年度の新規着工の可能性が見えてきたとの報道もされたようでございますけれども,本市としても県や議会と連携して,先日も中央要請活動を行ったところでございますが,北陸新幹線の認可に向けての見通しをどのように見ておられるか,率直な御所見をお伺いしたいと思います。

 また,今回の見直しが行われ,福井まで認可されなかった場合,次回の見直しについては,かなり期間があいてしまうと私は推測いたすところでございますけれども,率直にこのことにつきましてもあわせて御所見をお伺いしたいと思います。

 2番目として,福井鉄道福武線とえちぜん鉄道三国芦原線の相互乗り入れに関してお伺いいたします。

 福井鉄道福武線の支援については,法定協議会(福井鉄道福武線活性化連携協議会)でも利用促進策や国からの支援に向けての協議も進められ,地元行政支援については,県及び沿線3市で鉄道用地の取得と,今後10年間の維持修繕費を負担していくとのことから,今議会でも約3億5,000万円の補正予算を計上されておられますが,公費投入という観点から,新会社に対して今後どのような形で経営などに関してのチェックをされていくおつもりか,御所見をお伺いしたいと思います。

 また,福井鉄道福武線とえちぜん鉄道三国芦原線の相互乗り入れに関しては,ヒゲ線の延伸と高頻度運行が絶対条件と考えます。ただ,延伸ルートについては2案が福井市都市交通戦略協議会のLRT専門部会で協議されておりますが,決定までには当初の予定よりかなりずれ込んでいるようであります。何が大きな障害となっているのでしょうか,現状をお伺いしたいと思います。

 また,いつごろに結論を出すおつもりか,その見込みもあわせて,今後の予定をお伺いしたい思います。

 また,ルートについても重要なことでありますので,高頻度運行や他交通との問題など,総合的な判断を願うものでございます。

 3番目として,福井駅周辺土地区画整理事業についてお伺いいたします。

 福井駅周辺土地区画整理事業は,施行面積16.6ヘクタール,完了年度は平成24年度,現在までの進捗率は事業費ベースで74%と聞いております。また,本年度は特に西口,東口の交通広場の整備を行い,事業完了に向けて努力されるということも聞いております。

 しかしながら,土地区画整理事業区域内に展開されているヒゲ線の延伸及び福井駅西口中央地区市街地再開発事業の事業計画策定の予定が当初計画と異なる場合には,土地区画整理事業の施行スケジュールに何らかの影響があるものと私は推測いたしますが,どのような影響が考えられるのか,あるいは事業完了時期に変更が生じるのか,あわせてお伺いしたいと思います。

 4番目として,福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。

 今定例会初日,冒頭で市長より再度福井市民福祉会館の機能移転についての説明をお聞きしたところでございます。県都の玄関口にふさわしいにぎわいの交流拠点として能楽堂や福祉関連事務局や会議室はふさわしいのでありましょうか。私は正直疑問を感じております。

 福井市民福祉会館も重要な施設と考えます。市長は,少子・高齢化の影響でにぎわいづくりの中心は高齢者が担うことになると説明され,人生経験を生かしてボランティアやNPOで活躍している高齢者は多い,情報交換ができる機能を中心部に置くことは重要であるということをおっしゃっておられますけれども,もしそうとするならば,ふさわしいのは,強いて言えばむしろAOSSA(アオッサ)ではないかと思います。

 AOSSA(アオッサ)内の他の施設とも総合的に機能できるようにと私は思うわけですが,この西口の再開発ビルの基本コンセプトは一体どのようなものなのか,当初と変わっているのかということも含めて,あわせて御所見をお伺いしたいと思います。

 次に,事業認可申請までのスケジュールでありますが,県にお願いする公共公益施設の検討も含め,年内に事業収支計画を立て事業計画の素案の作成まで進められるのでしょうか。年度内認可は私は非常に厳しいと思うのですが,どのような工程で進めるおつもりか,御所見をお伺いしたいと思います。

 また,現計画では本市はどの程度の権利床を想定し,どの程度の床を取得する計画となるのでしょうか。概算金額もあわせて,現在のところの計画をお伺いしたいと思います。

 次に,財政改革についてお尋ねいたします。

 まず,経済情勢の悪化による本市の影響についてお尋ねいたします。

 先ほど稲木議員からも御質問がございましたけれども,私なりの観点で御質問させていただきたいと思います。

 7月から9月期のGDPは前期比,年率で0.4%減となり,約7年ぶりに2四半期連続のマイナス成長となりました。与謝野経済財政政策担当大臣も先日「景気は後退局面にある」と言明しており,今後も景気の低迷は長期化するとの見方が依然強く,9月のリーマンショックの影響も実体経済に色濃く出始めたのも10月以降と見られ,今後その影響がさらに広がるとも言われております。

 また,平成19年度の本市の決算状況を見ると,地域振興基金40億円の創設に伴う市債,積立金の増加の影響もあり,歳入歳出とも,初めて1,000億円を超えました。

 一般会計の歳出では,人件費,扶助費,公債費の義務的経費が総額の45.3%を占め,対前年度比3.0%の増加となっております。また,80.0%を超えると弾力性を失いつつあるとされる経常収支比率は89.5%となり,前年度よりも1.6ポイント悪化しており,財政の硬直化も懸念されるところであります。

 そこでお伺いいたします。

 平成19年度決算から歳入と歳出を本市としてはどのように分析されておられますか,率直な御意見を伺い,思いをお伺いしたいと思います。

 また,今年度春以降,世界的規模での経済情勢悪化の中,本市の財政にどのような影響が考えられますか。このことについても御所見をお伺いしたいと思います。

 今定例会でも生活保護世帯増加に伴い2億1,000万円の補正予算を計上されており,生活保護扶助費総額で24億1,300万円とするものであります。今年度は世帯数で毎月1%増のペースで推移しており,今後もこのペースで推移するとの見通しのようでありますが,生活保護扶助費を初めとする扶助費の総額や占める割合が近年増加傾向にあります。義務的経費全体として増加傾向にあるように思うわけでございますけれども,それらの大きい要因をどのように考えておられますか。またその対策をどのようにされるおつもりか,御所見をお伺いいたします。

 2番目として,財源確保と雇用対策についてお尋ねいたします。

 まず,財源の確保については,全国の地方都市は特に大きな問題であると考えます。景気の低迷や労働人口の減少による税収の減少,国からの補助金や交付金などの削減など,厳しい状況が今後も続くものと思われます。居住人口や交流人口をふやす工夫や企業誘致など,今まで以上に積極的な取り組みが必要であると思いますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,雇用対策についてお尋ねいたします。

 経済情勢の変化が目覚ましい昨今,雇用環境の変化も近年大きく変わりました。先日,政府・与党の新雇用対策の報道がありましたが,人材派遣やパート,アルバイトなどの非正規雇用の拡大が続いており,私も先日,生活があるからとりあえず働かなくてはやっていけない,でも正直,派遣社員なのでいつ切られるか,非常に不安な日々を送っているとの話を聞きました。このように不安定な雇用状況の方たちも多く,本市での雇用環境も厳しいものと思われます。

 また,非正規雇用の方が正規雇用などの安定的な職を探したい場合,ハローワーク福井か,もしくは福井ハローワークプラザの窓口へ出向く必要もございます。福井ハローワークプラザは平日は午後6時30分まで,土曜日は午後5時まで業務を拡大して今まで行っていただいておりますけれども,そういう関係で,ハローワーク福井よりは利用しやすい時間帯となっております。しかしながら,非正規雇用の方たちは,特に労働の時間帯においてもかなり多様化しているのも現状であり,夜中に働く方,あるいは24時間交代勤務など非常に厳しい労働環境にあるのも現実であります。そういうことから,まだ十分とは私は言いがたいと思うわけであります。

 そこでお尋ねいたします。

 本市として,ハローワーク福井及び福井ハローワークプラザに対し業務時間の拡大を要望していただきたいと思うわけです。また,本市として土曜日や日曜日を利用したハローワーク福井や,企業などと連携しての就職相談会などの開催はできないのでしょうか,あわせてお伺いしたいと思います。

 それから,経済情勢の世界的急変の中,完全失業者も増加するとの推測もあるようでございます。特に中高年者については再就職が非常に難しい現状とも聞いております。本市としての雇用対策はどのように今後進めていかれるおつもりか,お伺いしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(宮崎弥麿君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。

 なお,午後から進明中学校の生徒が傍聴に参りますのでよろしくお願いいたします。

             午前11時55分 休憩

──────────────────────

             午後1時2分 再開



○副議長(皆川信正君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 理事者の答弁を求めます。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 北陸新幹線の今後の見通しについてお答えいたします。

 整備新幹線の未着工区間の取り扱いにつきましては,12月の予算編成を前に,先月,11月12日,与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームが再開され,その中で国土交通省から未着工区間建設費充当可能額としては5,100億円から6,000億円の額が示されました。また,今後の進め方として,未着工区間について平成21年度の予算決定までに一定の方針,展望が開かれるよう努力するとされ,整備新幹線に関する議論や活動が活発化しているところであります。

 本市では,先月,福井県北陸新幹線建設促進同盟会による中央要請及び決起大会,北信越の北陸新幹線関係都市連絡協議会による中央要請など,精力的に行ってまいりました。特に今回初めて県内のあわら市,福井市,越前市,敦賀市の4市と福井県市議会議長会が連携して行った福井県内4市北陸新幹線中央要請活動では,各市における新幹線に関するまちづくりの現状と,北陸新幹線の必要性を強く訴えてきたところであります。

 政府は12月3日の臨時閣議で2009年度予算編成の基本方針に「状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行う」と明記したものの,公共事業費の3%削減などを盛り込んだ概算要求基準は維持するとされました。非常に厳しい局面ではありますが,整備新幹線沿線の都道府県及び市町村が一致結束して,新幹線建設は景気対策上も有効であることを踏まえ,新規着工について政府や関係省庁に要請していくことが必要と考えております。

 北陸新幹線につきましては,この平成21年2月に完成が予定される福井駅部が雨ざらしになることがないよう,関係機関が一致協力して敦賀までの認可を要請しているところでございますので,議員各位にはさらなる御支援と御協力をお願い申し上げます。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは中心市街地活性化に関する,市長が答弁させていただきました以外の御質問にお答えいたします。

 最初に,福井鉄道福武線・えちぜん鉄道三国芦原線の相互乗り入れに関する御質問でございます。

 まず,福井鉄道福武線の経営状況をどのように把握しチェックしていくかについてお答えいたします。

 今後の福井鉄道株式会社の経営方針につきましては,村田新社長からその概要が示されたところです。また,さきに骨子案を策定しました福井鉄道福武線地域公共交通総合連携計画では,国の補助要件として福井鉄道福武線が再生,活性化する道筋を新たな経営計画に照らし合わせて明らかにする必要がありますことから,現在その詳細を福井鉄道株式会社,県,沿線3市などと精査しているところでございます。

 鉄道事業の会計につきましては,鉄道事業会計規則に基づき,他の事業と明確に区分され,独立監査人が監査を実施していることから,補助金が鉄道事業以外のことに使われることはないものと考えております。

 しかしながら,経営計画の進捗状況や会社の経営状況を的確に把握しチェックしていくことは今後も大変重要な課題であり,県,沿線3市のほかに会計の専門家なども加えた経営管理の協議会を設置する方向で現在協議を進めているところでございます。

 次に,相互乗り入れについての議論がどのような状況になっているかでございますが,えちぜん鉄道の福井鉄道福武線への乗り入れを考える場合には,えちぜん鉄道が高架化され,勝山永平寺線及び三国芦原線をどのように福井駅に結節するかという議論とあわせて,えちぜん鉄道の福井鉄道福武線への乗り入れ,福井駅西口駅前広場への延伸を考えていく必要がございます。

 福井駅西口駅前広場への延伸につきましては,都市交通戦略協議会の中にあるLRT専門部会で学識経験者,地元関係者,交通事業者,行政関係者を交え,現在の駅前線を活用する案と,中央大通りに新設する案との2つのルート案に基づいて交通処理の観点,事業者の観点,来街者の観点,産業の観点など,さまざまな角度から,それぞれ委員から幅広く御意見を聞きながら検証を行っているところでございます。

 この専門部会では,延伸ルート案について議論を十分尽くした検証が必要であるため,日数を要しております。そして,検証した結果を都市交通戦略協議会で議論いただき,今年度中に決めていきたいと考えております。

 次に,福井駅周辺土地区画整理事業に関する御質問でございます。

 福井駅周辺土地区画整理事業は,現在,西口・東口駅前広場などの整備を行っております。

 議員御指摘の福井駅西口中央地区市街地再開発事業や,福井鉄道福武線・えちぜん鉄道三国芦原線の相互乗り入れにつきましては,土地区画整理事業区域内における事業として土地区画整理事業の進捗にかかわるものでございます。

 例えば,福井鉄道福武線・えちぜん鉄道三国芦原線の相互乗り入れによる福井駅西口駅前広場への延伸の進捗状況によっては,西口駅前広場の整備に影響する可能性がございます。また,福井駅西口中央地区市街地再開発事業につきましては,再開発事業の事業計画が定まらないと地権者からの申し出を受けた換地設計ができず,仮換地が進まないことにより,西口駅前広場及び街路の整備に支障を来すことも考えられます。

 今後各事業の進捗状況を踏まえ,県及び交通管理者など関係部署との調整を図りながら,平成24年度の事業期間内完成を目指し,鋭意努力していきたいと考えております。

 最後に,福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお答えいたします。

 事業の基本コンセプトと市の施設に関する御質問でございますが,まず福井駅西口中央地区市街地再開発事業のコンセプトにつきましては,西口駅前広場と一体となって,県都の玄関口にふさわしいにぎわい交流拠点の形成を図ることであり,今後ともこの事業コンセプトに沿って再開発事業を推進していく所存でございます。

 今回お示ししました福井市民福祉会館の機能を移転する案は,単に従来の機能を移転するというのではなく,総合的な福祉相談窓口の設置や高齢者などの生きがいづくりの場の創出,ボランティア支援などの機能による福井市における健康福祉のシンボル的な施設の整備を検討してまいります。そうすることにより,高齢者や障害者の社会参加を促し,また,これらを支えるボランティアなどの若い人たちも含めた幅広い世代の参加も期待されることから,福祉と連携したにぎわいの創出が可能であると考えております。

 また,能楽堂を移設し,能だけではなく福井の無形文化財を含めた拠点として機能の充実を図ることにより,観光とも連携し,集客の面からも期待できると考えているところでございます。

 なお,AOSSA(アオッサ)内の施設などとは十分連携を図りながら進めていきたいと考えております。

 次に,今後の事業スケジュールに関する御質問でございますが,ホテル企業との協議に時間を要し,おくれが生じておりますが,事業全体のスケジュールにつきましては西口駅前広場の整備にできる限り影響を与えないようにしたいと考えております。

 なお,提案させていただきました市の方針につきまして,12月定例会での御議論の状況や,県で検討いただく時間などを考慮し,事業認可の時期について見きわめてまいりたいと考えております。

 最後に,再開発ビルの床の取得に関する御質問でございますが,市の方針としましては,再開発ビルの約1層分を取得することを考えております。また,費用につきましては,再開発事業計画を作成する中で精査していく必要はございますが,現時点での概算では,既に取得した土地に相当する権利床部分,約5億円程度を除き15億円程度ではないかと考えているところでございます。

 (財政部長 南部和幸君 登壇)



◎財政部長(南部和幸君) 財政改革についてのうち,最初に経済情勢の悪化に伴う影響についてお答えいたします。

 まず,平成19年度決算の歳入歳出についてでございますが,平成19年度一般会計歳入決算総額は1,010億9,800万円で,そのうち根幹となります市税につきましては税源移譲もありまして,前年度より7%増の477億5,900万円となりましたが,他方,地方交付税につきましては19.5%減の59億5,900万円となりまして,その他一般財源を加えた総額では前年度と比較して9億9,400万円の減額と,大変厳しい結果となりました。

 一方,歳出決算総額につきましては1,005億1,200万円で,地域振興基金の積み立てを行ったことにより前年度より25億9,700万円,2.7%増となっており,実質収支では4億5,500万円の黒字でございました。

 これらの決算に基づき財政指標を分析いたしますと,経常収支比率は御指摘のありましたように対前年度比1.6ポイント上昇の89.5%,また公債費率は0.2ポイント上昇の11.2%と,幾分悪化の傾向を示しており,これは御指摘のとおり,扶助費や公債費といった義務的経費の増加に起因している点も大きいものと考えておりまして,今後はこうした点も含め,なお一層の健全化への取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 次に,世界的規模での経済情勢の悪化に伴う本市財政への影響についてでございますが,今般の経済情勢の悪化に伴い,我が国の景気動向も減速を強いられておりまして,本市といたしましても本年度は歳入においては法人市民税を中心とした市税の減収が見込まれております。

 一方,歳出におきましては,雇用環境の悪化などに伴う生活保護費などの社会保障費の増を初め,中小企業者に対する制度融資関連の支援,また企業業績の悪化による法人市民税の精算による還付金,それから一部原材料の値上がりに伴う経費増などが財政負担の増加となってあらわれてきております。

 今後の見通しでございますけれども,景気減速に伴う市税のさらなる減収が懸念されるところでございまして,歳出につきましても引き続き社会保障費の増加などが見込まれるなど,極めて厳しい状況が続くものと予測いたしております。

 このため,今後とも国の地方財政対策等を注視しながら,より一層の歳入の確保に努めるとともに,歳出全般にわたる見直しを進めながら,創意と工夫に努め,貴重な財源の効果的かつ効率的な配分に留意した財政運営を図ってまいりたいと考えております。

 次に,義務的経費が増加傾向にあることについてでございますが,人件費につきましては定員適正化計画に基づく職員数の減によりマイナスとなっておりますが,扶助費,公債費につきましては,先ほど申し上げましたように増加傾向にございます。

 平成19年度決算における扶助費につきましては,近年の少子・高齢化などに伴う各種制度の充実などにより支出がふえているものでございまして,今後はこれらに加え,景気減速による生活保護費などの増加が見込まれるところでございます。

 また,公債費の増につきましては,これまでの大型事業に対する起債償還に加え,地方交付税の振りかえ措置によりできました臨時財政対策債の償還が平成19年度から本格的に始まったことが決算に影響しているものと考えております。このため,後年度の公債費の推移や公債費比率などの指標を十分注視するとともに,市債の適正な発行にも心がけ,将来に大きな財政負担を強いられることのないような取り組みを進め,各種施策の推進を図ってまいりたいと存じます。

 次に,2点目の財源確保と雇用対策についてのうち,財源確保についてでございますが,税収確保が困難な状況の中,本市といたしましては事務事業の見直しなどにより可能な限り財源捻出を図りますほか,市有財産の積極的な売却や公平な納税確保のための滞納整理の強化,また国,県の支援措置等に対して積極的かつ細やかな対応を図ってまいりたいと存じます。

 さらに,地方交付税についても,財政需要に対応した交付税総額が確保されるよう関係機関と協力しながら国への要望を行うなど,可能な限りの財源確保に努めてまいりたいと考えております。

 あわせて,御指摘のように,居住人口の増加や企業誘致などによる税収の確保が,本市の安定した財政基盤の確立のために重要であることは十分認識をいたしておりまして,居住人口や交流人口の増加に向けて企業誘致による雇用の拡大を初め,子育て環境の充実や各種インフラ整備など,効果的な各種施策を中・長期的な視点に立ちまして総合的かつ積極的に推進していく必要があると考えております。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 雇用対策につきまして,ハローワーク福井の業務時間の拡大及び就職相談会の開催についてお答えします。

 まず,業務時間の延長についてでございますが,議員御指摘のように,非正規雇用者の労働時間帯が多様であることを考えますと,より利用しやすい相談業務を行うことが大切でありますので,ハローワーク福井と十分協議をしてまいります。

 次に,就職相談会につきましては,ハローワークとの共催で出会いの場inふくいや,毎月5社程度の小規模な就職面接会を開催いたしております。今後ともハローワーク福井との緊密な連携により,非正規雇用者を初め就職希望者に対しこれらの事業への参加を呼びかけてまいります。

 また,ハローワーク福井のほかに,福井県若者就職支援センターなどでも相談業務を行っております。このほど本市のホームページでも利用者が,より活用しやすいよう改善いたしましたので,相談ができる関係機関の場所やそれぞれの業務内容について広く周知に努めてまいります。

 最後に,中高年者の雇用対策についてでございますが,先ごろのハローワーク福井の発表によりますと,10月の有効求人倍率は45歳から54歳までが0.76倍,55歳以上が0.82倍であるのに対し,25歳未満は1.48倍となっており,中高年者の雇用については就職希望者に対し雇い入れる企業が少ないという厳しい現状がございます。

 本市では自己分析,職種研究,面接対策,企業実習などの内容を盛り込んだ就職支援セミナーを開催し,一般及び女性コースに中高年の方々の御参加をいただいております。今後とも一人でも多くの方が再就職できますよう,支援セミナーの充実に努めてまいりますので,御理解賜りたいと存じます。



◆15番(野嶋祐記君) 自席にて要望並びに再質問をさせていただきたいと思います。

 まず,順を追ってお願いさせていただくわけですけれども,新幹線につきましては市長のほうからも答弁をいただきましたが,これから年末に向けて一つの大きい局面ではないかなと思います。

 ただ,どういうことになるかはわかりませんが,福井まで認可ということになれば,それで福井市としてはひとまずちょっと胸をなでおろすというような思いでございますけれども,もしそうならなかったときには,先ほど質問でも言わせていただきましたが,非常に間があいてしまうのではないか,次のいわゆるスキームの見直しが非常に不明瞭な状況ではないかと私は思っております。今回を逃してしまうと,次は非常に長い間待たされるような気がいたしてなりません。そういう思いも含めて,そのお考えをお聞かせいただきたいと思うわけでございます。

 それから,えちぜん鉄道,福井鉄道福武線の問題に関してでございますが,協議会の設置を今検討しているということで,特命幹兼都市戦略部長からの新会社のチェック体制についてはそういう協議会を設置するという方向で今検討されているということでございますが,お願いしたいのは,その協議会を設置するのは結構なんですが,それを広く周知できるようなシステムにしてほしいということです。

 我々議会に対してでも,ある程度いろんな助成をしている団体といいますか,いろんな形があろうかと思いますが,なかなかそのチェックするものが非常にしにくいと私は率直に感じております。ですから,今後これを機会に,協議会の中でチェックして,それで終わってしまうというのではなく,ある程度,その会社の経営状況,そういうものも議会に対してもわかりやすい形で御提示いただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 それに関して,続きましては,福井駅周辺土地区画整理事業に関してでございますけれども,福井駅周辺土地区画整理事業につきましては換地等,西口の再開発事業が一つの大きなポイントになってくるということも認識しておられるようでございますが,これが先ほどの西口の再開発事業の問題とも絡むわけでございますが,換地の確定で参加するかしないか,いわゆる西口の再開発事業に参加するのか,あるいは参加しないのかによって換地の方法が変わってくるということだと思います。ですから,最終的に西口の再開発事業に参加するという,その同意書をいただくというのが事業計画書の策定の段階であるというふうに私は認識しているわけでございますが,それがおくれてくれば当然換地のほうにも影響が出てくるということで,西口の再開発事業につきましての御答弁の中でも,努力していくというようなことと,若干の修正はあるかもしれないという,非常にわかりにくいといいますか,あいまいな御答弁だったのではないかなと思うわけですが,西口の再開発事業の影響が,福井駅周辺土地区画整理事業の換地にも当然影響してきますし,いろいろと西口駅前広場の問題,それから都市計画決定,あるいはまた福井駅周辺土地区画整理事業の駅前広場の拡大についての理由づけ等々,いろんなことにすべて影響してくると思われますので,そこら辺についてその換地の問題を含めて,どのように具体的に進めていくのか,時期的なものも含めて再度お聞かせいただきたいと思います。

 それから,4番目として西口の再開発事業につきましては御答弁をいただいたわけでございますけれども,県都の玄関口にふさわしいにぎわいの交流拠点というようなことも今特命幹兼都市戦略部長のほうから御答弁をいただいたわけでございますが,これは当初からの一つの大きいコンセプトというふうにとらえておるわけであります。

 福祉を絡めながらにぎわいを創出をしていくというようなことかと思いますが,やはり私としてはなかなか胸にすとんと落ちるような回答ではありませんし,なかなかつながりにくいものとしか,今のところ理解はできません。AOSSA(アオッサ)とも連携しながらというよりも,強いて言うならば,やはりAOSSA(アオッサ)の3階とかに入れた方がよほど機能的に合うし,だれしもがある程度納得できるものとしか,今回答を聞かせていただいた段階では理解することができません。

 ですから,本当にどういうことか,具体的なものは今私としてもいろいろ考えておるところでありますけれども,少なくとも現在は福井市民福祉会館の機能というものについてはなかなか理解しがたいというふうにしか言えませんけれども,その詳細の説明も今のところまだいただいておりませんし,その床の問題につきましても具体的にまだ詰め切れてないのが正直なところだと思いますが,1層分を検討するというようなこと,それから今の換地部分につきましては5億円程度ということ,そしてさらに15億円のお金をそこへ投資するというような今の答弁だったのではないかなと思います。権利を含めて20億円相当分の床を持つというように理解するわけですけれども,これだけの経費をそこへ投入するわけでございますから,その中身につきましてもある程度,十分に精査をする必要がありますし,あくまで福祉機能ありきの中での検討ということではなく,やはり広い意味でもう少し議員あるいはまた市民の意見も取り入れながら,福祉がいいのか,あるいはまた違う施設がいいのか,どういうものがいいのか,表の玄関口ということも十分検討していただいた上で,そこは慎重なる判断をお願いしたいというふうに思いますが,またこれについての回答をぜひお願いしたいと思います。

 それから,財政改革についてでありますけれども,平成19年度の状況を見ますと財政の硬直化が少し進んだような数字と受けとめるわけですが,健全財政計画を今進めておられます。これについては,より一層,出の部分,それからまた入りの部分につきましてもしっかりと,企業誘致等も積極的,集中的に行っていくというような御答弁はありましたが,はっきり言いまして,集中的,積極的に何をやってこられたのか,具体的になかなかわからないというのが私の今の正直な気持ちであります。

 言葉の説明だけではなくて,積極的,集中的というものが企業誘致や交流人口の増とか居住人口の増に向けて具体的にどういうことを本当にやってきたのか,あるいはまたやっていくのか,本当に具体的なことをお示しをいただかないと,ただ進めていきますということだけでは,そうですかと言いがたい状況だと思います。より具体的なものの中で,連携してこういうことをやるから,次,人口がふえて,企業誘致もしながら定住人口もふやすんだ,あるいはまた,交流人口をふやすのも,こういうことをしたから,こういうことをして交流人口をふやしていくんだというようなことを,やっぱり関連づけてわかるようにちゃんとストーリー立ててお話ししていただかなければ,交流人口をふやします,観光でふやしますと言っても,なかなか現実的にはそこにつながっていかない部分もあろうかと思いますので,そういうことをこれから政策的に,平成21年度に向けてもお願いしていきたいと思います。本当に具体的,積極的にやっているのであれば,どういうことを今積極的,集中的にやっているのか,お聞かせいただきたいと思います。

 それから,雇用状況につきましては,中高年者の対応とかハローワークの問題につきましても,5社程度の相談会を行っていると今ほど商工労働部長の御答弁にもございましたが,それは私も承知をしておりますし,たしか私の記憶の中では,ハローワーク福井のほうで相談会をやっているのは平日であります。平日に5社程度を招いて面接会をやっているんです。

 ですから,先ほど言いましたように,平日に5社程度やっていただいても,完全失業の方は平日でも当然対応ができますけれども,一般のアルバイト,パート,それから派遣社員で働いておられる方にとっては,例えば水曜日や木曜日の午前中から午後の3時か4時ぐらいまでやってるんですよと言われても,その時間帯には行きたくても行けないんです。ですから,私は土曜日や日曜日などに,その相談会ができないのかということをお聞きしたつもりでございます。ですから,そういうことも含めて,今後しっかりとお願いしたいと思います。



◎市長(東村新一君) 質問項目が非常に多かったものですから,私のほうからは新幹線と,それから西口再開発ビルのことについて若干回答させていただきます。

 新幹線につきましては,今を逃すと次には時間がかかるのではないかという御指摘でございますが,これは確かに今回を逃すとその先の展開がどういうふうになるのかというのは,現在の段階では明確でありませんけれども,非常に厳しいものがあるだろうと思って,昨年からことしのこの状況に向けて非常に力を入れながら新幹線の要請に参っているということでございまして,昨年と比べますと,今年度は与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム等での発言も幾分前向きにいろいろ検討をしていただいているという状況ではあろうかと思いますが,先ほどもお答えしたとおり,まだまだ厳しい状況に変わりはないということでございます。

 それから,福井市民福祉会館をAOSSA(アオッサ)の3階のほうへ入れた方がいいだろうという御議論でございますが,当然今にぎわいを中心市街地にどういうふうにつくるかということで,これまでもいろいろな御議論をいただく中で,AOSSA(アオッサ),それからプリズム福井,そして西口再開発ビルの建設,そして福井西武前の商店街という形の中で,にぎわいをつくれないかということが前提としてあります。

 そういう中で,以前から中心市街地にばかり市費を投入しているのではないかというような御批判もいただいているわけです。これはやはり中心市街地が市民全体のものになっていないということだと思っております。そういった意味では,やはりこの福井駅西口中央地区市街地再開発事業も含めて,市民が集まりやすい環境をつくるというのは大きな課題ではないかと認識しているところであります。

 この間,テント市とか,あるいは小規模なイベントなどを盛んに行っている部分もあるんですが,それはそれで非日常的な領域ということで,人が集まっていただいている部分があります。

 しかしながら,今回,福井を考えた場合には,日常的な中で人が集まるような工夫をしていく必要があるのではないかというところを考えますと,福井市民福祉会館が従来から一番ベストという形で考えられてきたものではないんですが,いろいろな今の福井市の課題等を考える中においては,これが一番ベターな方法ではないかということで提言をさせていただいている次第であります。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは福井駅周辺土地区画整理事業の関係のところを御答弁申し上げます。

 まず,福井駅周辺土地区画整理事業と福井駅西中央地区市街地再開発事業というのは密接な関係があるといいますのは,昨年の12月にこの駅周辺の都市計画決定をいたしましたが,御存じのように,駅前広場の交通結節機能を拡充するために西口駅前広場を拡大すると,そのときに土地区画整理事業区域内であるということで,区画整理手法を使って駅前広場は整備しようということにしまして,従前からいらっしゃる方の代替地ということもございますので,土地区画整理事業区域を広げて都市計画決定をしたと。その代替地といいますか,従前地権者の方々の土地をまとめて再開発事業を行うというふうに昨年の12月に都市計画決定をしたのは御存じのとおりでございます。

 このように土地区画整理事業区域の拡大と再開発事業の都市計画決定を同時にいたしまして,この再開発事業と土地区画整理事業は密接に関係しております。先ほど野嶋議員がおっしゃいましたように,再開発事業の事業計画が進みませんと,なかなか土地区画整理事業の換地のほうも進まないということでございますので,この西口駅前広場の整備,また土地区画整理事業を早急に進めるためにも,早急な再開発事業の事業計画の決定というのが必要であると認識しております。

 そこで,今定例会で,御提案させていただいております計画について御議論をいただいて,早急に県のほうとも話をして事業計画を策定すると。最終的には土地区画整理事業の事業期間内に全部終わりますように進めていきたいというふうにスケジュールとしては考えております。



◎財政部長(南部和幸君) 御指摘のように,居住人口あるいは交流人口の増につきましては,究極的には税収のアップにつながるということでございまして,そういう意味では財政サイドだけの問題ではございません。私が先ほど総合的なという言葉を使わせていただきまして回答させていただきましたのは,財政サイドでなくて,これは全庁挙げて,最終的にはそれぞれのやっている事業がそれぞれの人口増に結びつき,究極的には税収増に結びつくというような観点から取り組む必要があると考えているということです。

 先ほど例示で申し上げましたように,直接的には雇用,あるいは子育て環境をよくするということも居住人口の増加につながると,それから,当然各種のインフラ整備につきましても充実させれば人が住みつくというようなことで,それぞれの部局,担当課が常にそういうことを念頭に置きながら,総合的な観点で事業を進めていくという視点が必要ではないかと思っております。



◎商工労働部長(藤岡眞一君) おっしゃるとおり,土曜日あるいは日曜日の午後5時以降という時間になりますと,そういった相談窓口はございません。しかしながら,ハローワーク福井を初め,インターネットの検索によりまして登録求職者が登録申し込みをする受け付け段階まではできるようになっていると思います。

 いずれにしましても,企業側の情報を聞くとか,あるいは直接面談という機会はなかなか持ちにくうございますので,今後ともハローワーク福井とも十分協議をさせていただきたいと思います。



○副議長(皆川信正君) 質問時間は,残り2分49秒です。



◆15番(野嶋祐記君) あと要望だけお願いしたいと思いますけれども,今いろいろとお話いただいたわけでございますが,特に西口の再開発事業につきましては,市長のほうからも御答弁をいただきましたが,なかなか今の現段階ではこれでいいというふうには,やはり思われません。ですから,またさらなる市のほうからの提案,またある程度詳細なものをこれからどういう形で提示を受けるのかわかりませんが,そういうものも含めた上での判断になるのかなとも思いますし,今後の予算特別委員会等の中での議論もあろうかと思います。

 また,雇用対策につきましては,企業側ともいろいろとお話し合いをしていただいて,ハローワーク福井との連携の中で,できれば,また土曜日とか,日曜日とか,夜間における相談窓口,相談会もぜひ企業の協力も得てやっていただければ,実際非常に要望も多いと私は感じております。今後の検討もぜひお願いしたいということを要望いたしまして,終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(皆川信正君) 次に,4番 島川由美子君。

 (4番 島川由美子君 登壇)



◆4番(島川由美子君) 公明党の島川由美子でございます。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 最初に,新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。

 ことしもインフルエンザの流行の季節がやってまいりました。この従来のインフルエンザとは全く違う強い毒性のH5N1型鳥インフルエンザウイルスは,世界各地に拡大しつつあり,2003年11月以降,世界15カ国で387人が感染し,うち死亡者数は245人に上っております。ことしだけでも9月までに感染者36人のうち28人が死亡し,死亡率はさらに悪化傾向となっています。そして今,このウイルスが変化した新型インフルエンザが発生し,人間の間で爆発的な流行を起こすことが危惧されております。

 WHO(世界保健機関)も公式に表明しておりますが,いつ起こってもおかしくない状況にあり,そして,もし発生したら発生場所がどこの国であれ,交通機関の発達により一,二週間ほどで全世界に広がると予測されています。

 新型インフルエンザは非常に強い毒性があり,だれも免疫を持っていないため,乳幼児や高齢者だけでなく,免疫活動が活発な10代,20代の若者ほど重症化しやすく死亡も多くなる可能性があります。致死率は約60%でございます。

 先月25日,県は新型インフルエンザ対策として,人工呼吸器14台の追加と医療従事者の感染防止のためゴーグルや防護服など2,580人分を用意したと報道がありました。

 11月中ごろ,H5N1型鳥インフルエンザによる死者が100人を超すインドネシアで新型インフルエンザによる集団感染が疑われる事態が発生しました。結果的には陰性であったということですが,この情報を市はキャッチしていましたか。つかんでいたなら,そのときどのような対応をとられたのか,お伺いいたします。

 予防体制と発生時の対応,また感染拡大防止のためには関係機関との連携が重要と思われます。そこで,新型インフルエンザが発生したことを想定して,医療機関,消防,警察などの関係機関と地域住民も参加しての合同訓練をしている自治体があります。本市においても行うべきと思いますが,御所見を伺います。

 次に,厚生労働省が,いずれかの都道府県で人から人への感染が一例でも起きたら,原則としてその都道府県全域で学校を休校にすることを文部科学省と検討しているとのことですが,本市の小・中学校,幼稚園,保育園はどのような対応を考えられているのか,お尋ねいたします。

 続きまして,地上デジタル放送対策についてお伺いいたします。

 本年6月の予算特別委員会においても質問いたしましたが,2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行まで2年9カ月を切りました。従来のアナログ放送よりも高画質,高音質で番組が楽しめるだけでなく,字幕放送や音声での解説放送など,高齢者や障害がある人にも配慮したサービスや,災害情報や暮らしに役立つ情報なども提供される予定とのことです。

 地上デジタル放送対応の受信機器購入など経済的負担も伴うため,高齢者や低所得者の方がテレビ難民となる可能性もあります。総務省は地上デジタル化完全移行に向けた対策では,視聴者側の受信対策に力を入れ,受信機購入支援を初め,高齢者,障害者に対するきめ細やかな説明やサポート,また生活保護世帯とNHK受信料全額免除世帯に対して,デジタル放送を受信するための簡易チューナーを無償給付するための予算に128億円を初め,総額600億円を計上いたしました。

 また,今月1日に行われた地上デジタル推進全国会議では2011年7月の完全移行に向けた行動計画を策定し,地上デジタル放送対応受信機器の普及率の目標を2009年末で77%としています。9月末時点での普及率は46.9%となっているとのことです。

 前回の質問で1,600台あると言われた小・中学校のテレビについては,いつ,どのように移行していくのか,計画は決まったのでしょうか。アナログテレビを利用するとした場合であっても,職員室や体育館は災害時の対応を考える必要があり,地上デジタル化を進めなければならないと思います。

 例えば,福岡県北九州市の門司区,小倉北区,小倉南区の小・中学校の体育館に地上デジタル放送対応のテレビアンテナが着々と配備されています。いずれも災害時の避難所に指定されている体育館で,社団法人北九州電設協会がボランティアで配備しております。避難者にリアルタイムで防災情報を提供して,避難所としての機能を向上させるのがねらいです。同協会の負担でテレビアンテナ配置に向けた事前調査,接続用ケーブルの設置などが進められ,各体育館には市が避難所運営支援ボックスを配置しており,テレビアンテナは常時,このボックスの中に収納され,災害で避難所が開設された際に,同協会会員がテレビを視聴できるようにアンテナを設置するようになっています。また,体育館が停電した場合には,同協会が発電機を搬入するほか,被災者救援のための機材も無償で貸し出しています。

 こういったところから,避難所としての機能の向上が求められ,学校だけでなく公民館,公共の施設については早急に対応が必要ですが,どのような計画が進められているのか,進捗状況をお伺いいたします。

 次に,高齢者,障害のある方に対するきめ細かな説明やサポートが必要と思われますが,どのように取り組まれるのか,お伺いいたします。

 次に女性サポートプランについてお伺いいたします。

 21世紀は女性の時代と言われて久しいですが,実際には女性に対する偏見,慣習的な差別もいまだに社会の各方面で根強く残っていることも事実です。福祉,環境,教育など,ソフトパワーによる地域の活性化といっても,こうした偏見や差別を打ち破り,その地域で女性が生き生きと女性力を発揮できるかどうか,また,急激な少子・高齢化の進展のほとんどは,女性力にかかっていると言っても過言ではありません。

 公明党は女性の健康パスポートの発行を提案しております。健康パスポートは予防接種や治療歴,健康診断などの情報を記載するもので,そうした情報は健康管理の手助けとなり,病気やけがで治療を受ける際には医療機関にとって大きな参考になります。

 この提案のきっかけは,ある一人の方の声でした。ヨーロッパに在住していた日本人の女性が出産のために現地の病院へ行ったところ,医師から,あなたが生まれてからこれまでに受けた予防接種や病歴,治療歴の情報などが記載されている書類を提出してくださいと求められたそうです。そこでは,自分が生まれてからの健康に関する記録を1冊の手帳として持っていて,妊娠,出産の際に病気やけがなどの情報を見ながら医療を受けるとのことでした。

 特に女性は思春期,妊娠,出産,更年期と,生涯にわたってホルモンバランスが大きく変わります。女性特有の疾病の情報,知識を得ることができれば,安全な出産や女性特有の疾病の予防など,賢明に対応することが可能になります。

 厚生労働省は来年度予算概算要求の中で健康パスポートとも言える健康手帳の交付を盛り込みました。まずは40歳以上を対象に,更年期障害,閉経後の急激な骨量減少といった女性特有の健康課題や検診情報などを掲載した健康手帳を市区町村が交付できるようにするというものです。

 ライフステージの変化に応じた健康チェックの手引にもなり,健康問題を解決する重要なツールともなる健康パスポートの発行は地方自治体でこそ必須の女性サポート施策であると考えます。健康で充実した人生を支援する健康パスポートの実現に向けた考えをお伺いいたします。

 次に,国の追加経済対策には14回分の妊婦健診の無料化が盛り込まれています。その財源は,交付税措置されていない残りの9回分は半分を国庫補助,半分を地方交付税措置で行うと,不交付団体にも配慮した支援内容になっております。

 本市においては,健診は7回まで,また里帰り健診についても助成を前向きに考えるとの9月定例会で回答もいただいていることなど,子育てに優しい制度であるとの感謝の声と,さらなる拡充策について期待の声が寄せられています。本市の今後の取り組みについて伺います。

 11月25日は国連が定めた女性に対する暴力撤廃国際日です。内閣府の男女共同参画推進本部は毎年11月12日から25日までの2週間,女性に対する暴力をなくす運動を実施し,各種キャンペーンを行っております。

 2001年,配偶者などからの暴力から女性を守るDV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律)が制定され,2007年には被害者の安全確保を一層強化した改正DV防止法も制定されました。しかし警察庁の調べによると,2007年のDVの認知件数は2万992件で,前年よりも2,756件増加しております。

 本市においてもこのような事案が起きていることは間違いありません。女性相談員がいる総合窓口は,そのような被害に遭っている女性にとっては心のよりどころであり,安心の灯台とも言えるかもしれません。しかし,どの窓口も午前8時半あるいは午前9時から午後5時半までと,時間帯での対応です。いつでも安心して相談できる,いざというときにシェルターとして安全の確保ができる対応と取り組みが必要と考えますが,御所見をお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 地上デジタル放送対策についてお答えいたします。

 まず,学校の地上デジタル放送対応テレビの整備につきましては,国による補助が平成21年度から平成23年度にかけて実施される予定でありますことから,本市におきましてはこの期間内の整備を検討しております。

 なお,整備に当たりましては,職員室,特別教室,普通教室や災害時に避難所となる体育館等,それぞれの活用状況,目的に合わせて計画的に地上デジタル放送対応に取り組んでまいります。

 次に,公民館におけるデジタル化の推進状況についてでございますが,本市の地区公民館は小学校区ごとにその地区住民を対象として設置し,身近な学びの場として,また災害時の避難所として機能を果たしております。避難所となります公民館につきましては,今後地上デジタル放送対応テレビを視聴できるよう対応してまいりたいと考えております。

 また,災害時に対策の拠点となる本庁舎並びに3総合支所のデジタル化につきましても順次対応を図ってまいりたいと考えております。

 引き続き,高齢者,障害者への説明やサポートへの取り組みについてお答えいたします。

 地上デジタル放送への移行に向けた対応につきましては,現在総務省や社団法人デジタル放送推進協会等,各関係機関が周知広報を行っております。本市におきましても総務省からの要請により,市政広報にも掲載しておりますが,今後とも国の助成制度の状況などを踏まえながら,高齢者,障害者を含めた市民の皆様へのさらなる広報に努めてまいりたいと考えております。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) 新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。

 まず,インドネシアで発生いたしました新型インフルエンザの疑いのある集団感染が陰性であったという事実につきましては,11月下旬の報道により承知いたしております。

 今後新型インフルエンザに関する確かな情報を把握した場合には,国,県及び関係機関と連携したいち早い対応策が不可欠でありますので,お互いの情報交換を行いながら,厳重な警戒態勢をとってまいりたいと考えております。

 次に,関係機関との合同訓練についてお答えいたします。

 現在本市では,国及び県の計画やガイドラインに基づきまして,新型インフルエンザ対策行動計画の概案を作成するために鋭意作業を進めているところでございます。なお,この概案を検証していく上で関係部局との図上訓練等も実施してまいりたいと考えております。

 さらに,国や県における計画やガイドラインの改定等の動向を注視しながら,今後県が実施いたします訓練等に対して積極的に参加してまいりたいと考えております。

 また,地域住民に対しましては,これまでに11月10日号の市政広報で,新型インフルエンザに関する知識とその予防策などについて周知をいたしたところでございます。さらに年明け,新年の1月にはケーブルテレビふくチャンネル29において新型インフルエンザに関する番組を放送することになっておりまして,今後とも広報,啓発活動の強化を図ってまいりたいと考えております。

 (教育部長 岩堀好男君 登壇)



◎教育部長(岩堀好男君) 新型インフルエンザ対策に関し小・中学校,幼稚園並びに保育園における予防対策についてお答えいたします。

 小・中学校等につきましては,現在のところ,平成18年9月19日付の新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画に従い,国,県と協力しながら情報収集を行うとともに,児童・生徒とその保護者への確実な周知,学校の全部または一部の臨時休業等の措置を講じることになります。

 新聞等で報じられているような,一例でも発生した場合の対応についての検討が進み,新しい国の指針が示されれば,それに基づき,速やかに対応したいと考えております。

 保育園につきましても,小・中学校同様に対処してまいりたいと考えております。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 女性サポートプランについてお答えいたします。

 まず,健康パスポートの実現についての御質問ですが,女性の健康は,健康な子供を産み育てるための重要な要素であり,少子化対策の観点からも重要な課題であると考えております。

 その中で,議員御提案の健康パスポートは幼少期からの健康状態が把握でき,出産や病気の治療に役立つ情報として活用できることが考えられます。

 現在,妊娠期から幼少期までの予防接種や病歴などの健康を記録する母子健康手帳は大変重要なものと位置づけており,その後の健康記録票としてどのようなものが適切なのか,現在の母子健康手帳を生かした形で有効な活用ができるのか,研究してまいりたいと考えております。

 次に,妊婦健康診査無料化についてお答えします。

 妊婦健康診査につきましては,安心・安全な出産の確保と少子化対策の一環として,平成20年4月より県内では本市が他市に先駆けて市単独事業として7回分の助成を開始しているところです。

 新聞報道などによりますと,政府・与党の生活対策の中で妊婦健診の無料化等に向けた取り組みとして,出産までの14回分を国と市町村が2分の1ずつ負担する国庫補助事業に取り組む方針を打ち出しております。本市といたしましては,国の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) DVの相談窓口についてお答えいたします。

 議員御指摘のように,福井県は生活学習館,総合福祉相談所女性相談課及び福井健康福祉センターに配偶者暴力被害者支援センターを設置しておりますが,相談時間は主に午前8時30分から午後5時30分までとなっております。

 なお,福井県警察本部警察安全相談室におきましては24時間体制で電話相談を受け付けております。

 一方,福井市では,AOSSA(アオッサ)の中の子育て支援室,相談室において女性相談を実施しており,DVを含めたさまざまな問題について助言や情報提供を行っております。

 平成19年度における女性相談は週3回でしたが,平成20年度からは,火曜日を除いて午前9時から午後6時まで行っており,また,月2回,弁護士などによる専門相談も行っております。さらに子育てママダイヤルの電話相談は火曜日を除いて午前9時から午後8時まで実施し,その中で女性相談も受け付けております。

 今後は,随時ホームページや市政広報など機会をとらえて相談室の周知に努めるとともに,関係機関との連携を図りながら庁内の関係課による連絡会議も開催し,情報の共有化と相談体制の充実に努めていきたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。



◆4番(島川由美子君) まず最初に,新型インフルエンザに関してのことですけれども,11月中旬にあったことを11月の末に初めて新聞でお知りになったということです。この新型インフルエンザというのは一,二週間で世界じゅうをめぐるというか,大流行するであろうという,それぐらい強い,また怖いものでございます。それがそのような感じでいたということで,非常にショックを受けました。

 この新型インフルエンザに関しての質問は今回で3回目だと思います。6月定例会でも9月定例会でも質問があったと思いますが,本当に対応が遅いと言わざるを得ないと思います。

 いかに早く正確な情報をつかみ,適切な行動を起こすかということが危機管理の一番の基本ではないかと思います。やっぱり市民の命を守るという立場で市としてきちんと対応もしていただきたいですし,また図上での訓練をするというお話でしたけれども,これはいつ行うことになっているのか,お伺いいたします。

 それと,市役所の1階に新型インフルエンザ予防マニュアルという冊子が置いてありました。全然目立たないところにあったんです。私はたまたま,こういう冊子があるということをお聞きしてどこにあるのか探しに行きまして,1階をぐるりと回って,やっと見つけたわけですけれども,確かに今市政広報とかふくチャンネル29で市民の皆さんにもお知らせするということもお聞きしましたけれども,この冊子の中を読ませていただきましたら本当にわかりやすいものでしたので,もっと皆さんの目につくところに置いていただけたらいいなということも感じました。

 あと,この地上デジタル放送のことに関してですけれども,高齢者や障害をお持ちの方のところにしっかりサポートもしていただきたい。オアシスプラン2006(第四次福井市老人保健福祉計画・第3期福井市介護保険事業計画)の中に情報化の促進という一節がございました。私がちょっと読ませていただいた中にあったんですけれども,本当にいろんな意味で情報難民というと何かすごい言葉のようですけれども,やっぱり皆さんにひとしくいろんな意味で情報が行き渡るような形で,また,先ほど地域力とかというお話もされておりましたけれども,そういう意味でも,そういうサポートもそういう中で取り組んでいけることではないかと思いますが,その辺もお答えいただけるようでしたらお願いいたします。



◎総務部長(八木政啓君) まず,図上訓練でございますけれども,いつごろできるのかということですけれども,今ほど申しましたように,新型インフルエンザ対策行動計画の概案を今つくっているところですけれども,それが大体今年度末ぐらいにはでき上がろうかと思います。それにあわせて実施していきたいと思っております。

 それから,今ほどのマニュアルについてでございますけれども,こういうものもありますし,その概要版というものもあるんです。それらにつきまして,今後市の窓口に置くのは当然ですけれども,公民館にも置きたい。それから,地区で健康教室というのを行っているんですが,そういうような中でも活用しながら,市民の皆さん方に新型インフルエンザというのはこういうものだというような周知を図っていきたいということでございます。

 それから,今ほど発生すると一,二週間で世界をめぐってしまうというような,それは昨今テレビ等でも放映しておりますけれども,世界的流行をパンデミックという表現で言っておりますけれども,そういうパンデミックが起きるのが一,二週間ぐらいでというようなことであります。

 国のほうでも今そういうようなことが起きたらということで対応を練っているようですけれども,そういうようなことがまだ起きていませんので,起きたらすぐ国のほうでも情報を発信すると思うんです。

 こちらも常にアンテナを張りめぐらせて,いち早く情報を察知するように努めてまいりたいと思っております。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 地上デジタル放送に関する再度の御質問がございましたけれども,デジタル化につきましては,なかなかまだ一般の方々に周知されてないという部分があるかとは存じます。これからデジタル化に向けまして国の支援もされるとも聞いておりますけれども,市民の方々への広報につきまして,市といたしましても積極的にPRをして,その周知徹底に努めたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(皆川信正君) 次に,10番 青木幹雄君。

 (10番 青木幹雄君 登壇)



◆10番(青木幹雄君) 志成会の青木であります。

 通告に従いまして質問いたします。理事者の明快な答弁を求めます。

 1点目,福井市都市計画マスタープランについて質問いたします。

 現在の福井市都市計画マスタープランは平成12年3月,今から8年半前に,目標年次を20年後の平成32年として作成されました。今回はこのプランの見直しを図って,平成22年3月から20年後までの計画を作成しようと,昨年度よりその取り組みが進められております。

 全体構想,素案の概要によりますと,今後の都市づくりの課題として,これまでの5点,本格的な人口減少時代,超高齢社会への仕掛けづくり,県都の顔づくり,住みたい,住み続けたいと思える個性豊かな地域づくり,四季彩織りなす美しい景観づくり,広域連携社会に対応した福井の魅力づくり,これに新しく,今ある資源の活用と管理の仕組みづくり,自然環境と共生する安全・安心なまちづくり,多様な主体による協働の仕組みづくりの3つが追加されて,今市民に問うておるようであります。

 いずれにしても,都市づくりの目標,将来都市像として,暮らしの豊かさを実現できる歩きたくなる町,暮らしの豊かさを実感できる歩きたくなる町,このようなイメージを持って,今この全体計画を練られているわけであります。

 この計画について,現在はパブリック・コメントを募集したり,13の地域別構想に分けて,地域別まちづくり懇談会を開催したりされているようでありますが,きょうまでの市民の意見の集約状況についてつぶさにお伺いいたしたいと思います。

 また,見直しプランの基本にもあると思われます超高齢社会,人口減少社会への対応について,都市づくりの課題としての,先ほど申し上げました仕掛けづくりの言葉でうたわれておりますが,具体的にはどのように考えておるのか,お教え願いたいと思います。

 あわせて,平成18年2月に合併した美山,越廼,清水地域を含めた全体の周辺地域と市街地の調和を図るための土地利用のあり方や,交通体系のあり方については,どう位置づけ,計画されているのか,お伺いいたします。

 いずれにしても,本市の未来図と言ってもよい計画,プランづくりであります。市民にわかりやすく説明を願いたいと存じます。

 次に,先ほど野嶋議員からも質問がございましたが,コンセプトについての考え方ということも含めて,福井駅西口中央地区市街地再開発事業について質問いたします。

 本事業は,計画以来6年の歳月が流れました。計画の最も基本的なテーマはにぎわいの創出であったと思います。県外からの来訪者をもてなす品格のあるホテルの導入を目指し,あわせて,これまで都心では難しかった大規模なコンベンションやフォーラムなどを開催する受け皿を提供する,そのテーマが中心であったはずであります。状況が変わり,福井市民福祉会館の機能を導入することでのにぎわいの創出はイメージとして全く異なるものと感じられますが,現状では市長は先ほどの答弁の中でベターな考え方と話されておりますが,より具体的に,どう考えておるのか,お教え願いたいと思います。

 また,県に要請する内容は,福井の独自の歴史,自然,文化,産業など,福井の魅力を発信,創造する場を提供し,響のホールやAOSSA(アオッサ)のホールと連携し,芸術,文化に触れ合う場としての公共公益施設の中身と,能楽堂を含めた福井市民福祉会館の内容を考えると,重複的な問題もあるように思われます。具体的な考え方をお伺いいたします。

 またあわせて,計画の変更を余儀なくされた現状までの経済界の支援は,これまでどのようなことがあったのか,今後どのようなことがあるのか,わかりやすくお教えください。

 最後に,防火機器の普及について質問いたします。

 住宅火災の増加や,それに伴う死亡事故がふえている現状により,国がすべての住宅に防火機器の取りつけ普及を図っておりますが,平成23年より義務化されると伺っております。

 一昨年の平成18年より平成22年までの5年間に取りつけ義務化に向けた取り組みが本市でも進められておりますが,2年半の現状をお教えいただきたいと思います。

 また,高齢者や障害を持たれた方への普及上での助成策はどのような形で用意されているのか,またどのような手続でどれくらい利用されているのか,お伺いいたします。

 あわせて,全国の他自治体では取りつけ時の経費を公で対応されているようにも聞きますが,本市の取り組みはどうか。住宅ですから市民に対してさまざまな呼びかけを安易にするという環境が発生することも考えられ,詐欺まがいや詐欺事件に発展するということも考えられます。防止策も含めてどのように対応を検討されているのか,お伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 福井市民福祉会館の機能を導入することがにぎわい創出のイメージと全く異なると感じられるがどうかとの御質問でございますが,先般議員全員協議会においてお答えいたしましたように,昔のにぎわいは,子供たちが親をデパート屋上の遊園地に連れ出すことで町なかのにぎわいを創出していた部分が大きいわけですが,近年は遊園地は大型化され,このような中心部に遊園地を位置づけるのは難しく,またゲーム機は小型化され,どこででも遊べるようになっており,少子・高齢化の流れの中,子供たちが中心市街地のにぎわいを創出することは少なくなっているところです。

 反面,団塊の世代と言われる60歳前後の方の中には,第2の人生をいかに過ごすかを悩んでおられる方も多く,このような世代に視点を当て,この世代の方が観光等で来られたときの拠点の一つとして考えられたのがシティーホテルであり,その意味では視点を変えたものではありません。

 しかし,経済状況も変動する中,このような世代の方でもシティーホテルにこだわらなくなってきているのが今日的状況のようであります。

 したがって,宿泊施設としては他に代替のホテルもありますが,このように観光で来ていただいた方に福井のよさをどのように見ていただくかが課題として残るわけです。そのため,市内散策の5つのルートも公表いたしましたが,近年の観光といたしましては,祭りや行事を見に旅行される方も多いわけです。しかし,祭りや行事はいつもやっているわけではありません。福井にも福井駅近辺の馬鹿ばやしなどの無形文化財もあるのですが,後継者がなく苦労されておられます。

 活動の場を提供し,語り部ボランティアの方に福井の歴史などを語ってもらってはどうか,あるいは観光ボランティアの詰所はどうかなど,この間,聞かせていただいたいろいろな意見がよみがえってまいります。

 一方,市内,県内に住んでおられる団塊の世代の方々はそれぞれの地域で活動していただいている方が多いのですが,反面,壮年会や老人クラブ,あるいは婦人会のような従来から活動していただいている団体においては,新しい会員がふえないことを悩んでおられます。それぞれの地域で見守り隊などの活動を初め,いろいろなボランティア活動に力を注いでいただくことは,それはそれでありがたいことですが,全体の連合会としての活動を活発化していくことが,団体や活動のPRを行うとともに,新たな分野での活動にもつながるのではないかという問題点も見えてきました。

 もちろん,中にはNPO団体を設立し,新しい活動を求められる方もいらっしゃるでしょうし,地域のいきいき長寿よろず茶屋で過ごされる方もいらっしゃるでしょう。また,他の地方に観光に出かける方もいらっしゃるでしょう。こういうにぎわいの客体論と並行いたしまして,シティーホテルにかわる民間の方に支援してもらえる機能も探してきたわけですが,この計画を待っていられないものや,1階の一部だけの議論であったりと,的確な代替案になるものではありませんでした。

 このような状況の中で,福井市としては,ほかにも多くの課題を抱えています。市有施設の耐震化をどのように進めるかというのも多くの課題の中の一つであります。現在小・中学校の耐震診断D,E判定の校舎の耐震補強工事を優先的に行っており,体育館の改修も計画しておりますが,ほかにも残されているものがあります。福井市民福祉会館や福井市文化会館もその一つで,ここでは駐車場問題も抱えておりました。また,福井市民福祉会館は福井市民の福祉の増進と生活文化の向上を図るとされてますが,現状のままでよいのかということも課題であります。

 そして,これらのことを踏まえ,福井市の将来を考えますと,再開発ビルに導入する福井市民福祉会館の機能については十分検討しなければならないものの,財政状況は厳しい中ではありますが,福井市は西口再開発事業に関与し,今回提案させていただいたことを実行していかなければならないと考えております。

 また,公共公益施設の具体的な考え方はどうかとの質問でございますが,公共公益施設につきましては,ことし2月に知事に対し協力要請を行ったところでございます。その際,西川知事は「再開発ビルの公共公益施設について,市や再開発準備組合の議論を踏まえ,支援のあり方を検討していく」と発言されており,このことを踏まえ,市の方針につきましてこの12月定例会で御意見をいただき,早急に取りまとめ上げ,県に対し福井独自の歴史,自然,文化,産業など,福井の魅力を発信,創造する公共公益施設の導入をお願いに伺う予定であります。

 そして,経済界の支援はどのようなものかとの御質問でございますが,まずは,旧生活創庫の所有権が県外大手企業にあり,今後の活用状況が不透明であったものを,経済界の代表の方に取得していただき,西口再開発事業に参画していただいたことで西口再開発事業が動き出したところであります。今回ホテル誘致にも協力していただきましたが,床取得等の支援はいただけませんでした。

 今後は市の方針に対して御理解いただき,保留床への支援も,必要とあらばお願いしなければなりませんが,何よりも,今後のにぎわいのもととなる福祉団体や文化芸術活動等への支援をお願いしたいと考えております。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは福井市都市計画マスタープランについてお答えいたします。

 まず,市民の意見の集約の現状についてお答えいたします。

 市民の皆様の御意見を反映させるためには幾つかの方法がございますが,まず,計画見直しのために福井市都市計画マスタープラン策定委員会を設置し,その委員として都市計画や経済の専門家,福祉団体や自治会など,市内の団体の代表の方々に御参画いただいております。

 また,今後の都市づくりに対し広く市民の方々の意向を把握する方法として,昨年度5,000人の方々を対象にアンケート調査を実施し,約2,200人の方々から御回答をいただきました。

 さらに,今年度は,都市づくりの目標や分野別まちづくり方針などを定めた全体構想の素案について10月14日より1カ月間,パブリック・コメントを実施し,90件を超える意見をいただきました。

 加えて,現在地域別構想を策定するための作業を進めているところでございますが,地域の皆様の御意見を伺うため,10月21日より11月27日にかけて,13の地域ごとに地域別まちづくり懇談会を開催したところでございます。

 これらを通じていただきました主な意見としましては,道路や河川,公園などの公共施設の整備に対する直接的な御意見のほかに,都市計画マスタープランはつくるだけでなく,実現に向けての進行管理を行うべきであるとか,地域をよくするためには主体的にまちづくりに取り組む人をふやしていかなければならないとか,過度な自動車利用からの転換に向け,生活圏の再生を図るべきであるなどの応募意見をいただいたところでございます。

 次に,人口減少,超高齢社会への対応についてのお尋ねでございます。

 今回の都市計画マスタープランの見直しに当たりまして,本格的な人口減少や超高齢社会への対応を今後の都市づくりの課題ととらえております。

 9月に都市計画マスタープラン策定委員会で取りまとめていただきました全体構想の素案では,交流人口の拡大に向けた拠点づくりや,公共交通機関の充実などを対策としています。特に人口減少につきましては,魅力を高めるための個性豊かな地域づくりや,生活する上で基本となる安全・安心なまちづくりに取り組むことにより,結果として住みたい,住み続けたいと思えるまちづくりを実現していきたいと考えております。

 次に,土地利用のあり方や交通体系のあり方など,市街地と周辺地域の調和をどう考えているのかとのお尋ねでございます。

 市街地の周辺地域は食料などの生産,供給を行うだけではなく,いやしや健康,レクリエーション,環境教育の場を提供しており,市街地とその周辺地域との間で人や物,情報などが交流,連携することによりまして,都市全体の魅力や活力の向上が図られるものと考えております。

 一方,現行の都市計画マスタープランの評価におきまして,都市部と農山漁村部との関係の視点が弱かったのではないかとの御指摘もいただいております。そのため,今回の見直しに当たりましては,土地利用の分野におきまして,市街地の周辺地域を自然環境共生区域と位置づけ,自然環境の維持,保全とあわせて,体験学習やグリーンツーリズムなど,交流,連携の場として活用する方針です。

 また,交通の分野におきましても,市全域の道路ネットワークを位置づけることと,あわせて,既存ストックを活用した福井型公共交通ネットワークの実現を図っていくこととしております。

 これらに加えまして,新たな交流,連携づくりの分野を設け,市街地と周辺農山漁村地域との交流づくりを位置づけたいと考えております。

 (消防局長 細川恭洋君 登壇)



◎消防局長(細川恭洋君) 住宅用火災警報器の普及についてお答えさせていただきます。

 議員御指摘のとおり,住宅用火災警報器につきましては,平成16年の消防法及び福井市火災予防条例の改正によりまして平成23年5月末までの設置が義務づけられております。このため,これまでも市政広報や消防広報紙「消防だより」などでの周知を初め,各地区で実施している防火指導など,さまざまな機会を通じまして住宅火災警報器設置の重要性,そして必要性に理解を求めているところであります。

 また,毎年福井市消防団の協力を得ながら実施しております一般住宅の防火診断の際にも設置を指導しておりまして,これまでの訪問,指導数は5万1,000件に上っております。

 さらに,新たな取り組みといたしましては,ケーブルテレビの行政チャンネルを活用したPRを実施するとともに,安全かつ安価での購入が期待できる自治会等での共同購入の推奨に努めております。この結果,先ほどの防火診断時の調査によりますと,前年が12.3%に対して,本年は21.4%と,また大規模店舗の顧客200人を対象としたアンケート調査によりますと,前年7.5%に対して本年は24.0%と,着実に設置率は向上しております。

 しかしながら,設置期限の平成23年5月末までにまだ少し猶予がありますため,設置率が依然として低い水準であることが課題でございます。このため今後は,設置促進に最も効果的と考えられます自治会を初めとした団体等での一括購入を積極的に推奨をするなど,あらゆる機会をとらえて住宅用火災警報器の普及向上に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 防火機器の普及につきまして,福祉の観点からお答えいたします。

 高齢者に対する住宅用火災警報器の助成制度につきましては,現在防火に配慮した生活を支援するために平成18年度より日常生活用具給付事業として,本人申請に基づき65歳以上のひとり暮らし等高齢者登録をしている市民税非課税世帯の方で,たばこ,ストーブの火の消し忘れなど,防火の配慮が必要な方を対象に助成いたしております。助成額といたしまして,今年度は取りつけ費用を含めた経費6,300円の半分であります3,150円を助成しております。

 また,障害者への助成制度につきましても,同じく日常生活用具給付事業として申請に基づき重度の身体または知的障害児(者)のみ,もしくはそれに準ずる世帯に対し,取りつけ費用を含めた金額1万5,500円を上限として,うち9割を助成しております。なお,上限額を超えた金額は自己負担となります。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 防火機器の訪問販売などによる詐欺に対する防止策についてお答えいたします。

 全国的に消火器などの防火機器の悪質な訪問販売が多発している状況でございますが,消費者センターにおきまして悪質な訪問販売などに関する相談に応じております。

 また,予防措置として,日ごろ市内全域における公民館や集会場,デイホーム等に消費生活相談員を派遣し,出前講座による消費者教室を開催する中で広く防止のための啓発を実施しているところでございます。

 さらに,去る11月30日に開催いたしました消費者まつりにおきましても,寸劇劇団「王様」による「あなたをねらう悪質商法のあの手この手」をテーマといたしまして寸劇を演じ,多くの市民に悪質商法の被害に遭わないよう啓発を行っております。

 今後とも引き続き市政広報を初め,ホームページ等で防火機器等の悪質商法の手口を紹介するなど周知に努め,被害の未然防止を図ってまいりたいと考えております。



◆10番(青木幹雄君) 答弁をいただきました順で再質問いたしたいと思います。

 市長の並々ならない決意はよくわかります。何とか全体像を当初の計画のように進めたい,そういうことは私も十分理解できます。

 ただ,考え方の視点を変えますと,福井市民福祉会館というのは,当然福井市民のものでありますから,全体のものということになりますが,福井市民福祉会館がお世話になっている地区は春山地区ということになろうかと思います。

 せんだって,この話が急に出てきたわけでありますが,私の知人あるいは先輩方からも,その地元に対しての話も全くないと,これまで福井市民福祉会館あるいは福井市文化会館,こういうところと,周辺としていろいろとお世話をされたり,お世話をしたり,つき合ってきたというような声の中で,日本の中では環境アセスメントという施策が,どちらかというと決まってから,合わせていくという環境アワスメントなんていうふうなことでやゆされるということは前々から言われておりますが,計画の決定に至るプロセスが,市長が公約の中でも願いとして強く言われております市民参画という言葉での表現が,やや民意の集約の時間を欠いているのではないかと,この印象はどうしてもぬぐえません。

 いま一度,市長の考え方,私は先ほどの質問で,にぎわいという看板に福祉というものをいかにつけてということであれば,市民の合意形成というのもあるのだろうと思います。近隣の県庁所在地を見ても,福祉を窓口として都市づくりをするというところはございませんので,そういったことの浸透を図る時間をぜひ市民に与えなければならないというふうに思いますので,答弁をお願いいたします。

 また,都市計画マスタープランの中で,今は全体構想ですから詳細なものはなかなか出しづらいとは思いますが,現行のマスタープランに,広域連携という言葉もあります。福井市の今の現状の中で,加賀市あるいは小松市から買い物に来ていただける地域があります。それは大和田地域であります。この地域の将来のことをこの計画の中では全く触れておりません。

 また,合併しました旧清水町の中にも合併後,当然これは合併前からの計画があったようでありますが,大型ショッピングセンターがございます。この位置づけも明確ではございません。

 それと,全国の中でも県庁所在地が海を有するところは,極めてまれであります。全体の中でこの海を有するということでの位置づけも,やや弱いというふうに感じられて仕方がございません。平成20年度,平成21年度にかけてまとめ上げるということでございますので,いま一度,そういったことをどういった方向で取りまとめをするのかということについてお伺いいたします。

 最後に,防火機器の取りつけについては今福祉保健部長のほうからも御案内いただきましたが,この取りつけということについて,いろいろな地域の中では取りつけ料を決めて取りつけを図ろうとしているようでありますが,そのときに,先ほどまた,市民生活部長のほうからも答えていただきましたが,人が出入りするときにさまざまな心配の懸念があるということだろうと思いますが,そうしたことでの対応というのをいま一度お伺いしたいと思います。



◎市長(東村新一君) まず第1点,この間,福井市民福祉会館を移転するということを地元に伝えていないのではないかというお話でございます。

 まだ伝えてございません。これはまさに今回福井市として,この西口再開発事業に関与することの御理解をいただくために,そのときに何をどうするんだということがなければ,議会の中での議論もいただけないだろうということで,今お示しをしているということでございまして,これによって方向性が定まれば,当然地元へも話をさせていただくというのが手順かと思っております。

 それから,にぎわいの創出を福祉でやるのかというお話でございますが,いわゆる拠点の一つを今移転したからといって,それで福祉によるにぎわいができるというふうに直結はなかなか難しいと思っています。当然,それであるならば,今の春山地区は福祉によるにぎわいがあったのかということになるわけですが,なかなかそうはなっていないのが現状かと思っております。

 あくまでも,今回AOSSA(アオッサ),それからプリズム福井,西口再開発ビル,そういうところがお互いに連携し合い,そして関連あることによって町の中へも出ながら,ほかのビルに移ってもいただくというような動きの中で,町なかへのにぎわいというものが出てくるのではないかというふうに考えております。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは福井市都市計画マスタープランについてお答えいたします。

 今議員からは,例えば大和田地域の話,旧清水町のお話,それから海を有する特性を視野に入れるべきではないかという,いろいろお話をいただきましたが,確かに今は全体構想ということでございますので,それぞれ個別の地域で今の段階でどういうふうにするかということが見えにくいという部分は事実だろうというふうに思っております。

 今後の予定といたしまして,先ほど市内13の地域で地域別まちづくり懇談会を開催していると申し上げたところでございますけれども,今後,年明けの1月,2月にかけまして地域ごとに,また皆様の御意見をちょうだいする会議というものも開催させていただく予定でございますし,最終年度は平成21年度になりますが,そこで都市計画マスタープラン策定委員会において最終的に取りまとめるという予定をしておりますけれども,それまでの間に個別の地域につきましては,まず個別の地域でいろいろお話をお伺いして,それを全体に位置づけるかどうかにつきましては,また都市計画マスタープラン策定委員会などでもいろいろ御意見を聞いて取りまとめていきたいと考えております。

 今いただいた貴重な御提案をまた十分留意して進めていきたいと思います。



◎市民生活部長(吉村薫君) 消火機器の販売や家庭で取りつけをする際のトラブル等もあるのではないかというようなお話でございますが,これは契約をされた方と,業者との信頼関係の中できちんとやっていただくべきことではあると思いますが,そのような状況が起こる可能性がある部分につきましては,先ほど申し上げましたように,市政広報あるいはホームページ等の中で,こういうようなことも想定されるので十分気をつけるようにということでの周知を図ってまいりたいと思っております。



◆10番(青木幹雄君) 当然福井市都市計画マスタープランは西口再開発事業にも,直近ではつながっていくのだろうというふうに思いますが,いずれにしても,いろいろな言葉が躍っても,ぴたっと来ないということでは困る。傍聴席で聞いていただいております中学生の皆さんに,我々のふるさと福井を渡していくに当たって,やはりわかりやすい,そしてまた,「よし,我々が継いでいこう」というふるさとを渡さなければならないと私は思っております。

 言葉が躍って,歩きたくなる町という言葉は,恐らく全国どこにでもある言葉だろうと思います。何度も私は申し上げておりますが,今回の質問のポイントにもございますが,福井市が人の減らない町になったということであれば,それだけで全国から注目もされるでしょうし,具体的な施策として人の減らない町ということになろうと思っております。これは私の思いですから,すべてそちらにぶつけるつもりはございませんけれども,そうした施策の実現こそ一番肝要であろうというふうに思っております。強く要請をして質問を終わります。



○副議長(皆川信正君) ここで暫時休憩します。

 この後,休憩時間を利用しまして,中学生の議会体験を午後3時5分から開催します。皆様の御協力をよろしくお願いします。

             午後2時52分 休憩

──────────────────────

             午後3時46分 再開



○議長(宮崎弥麿君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 8番 今村 辰和君。

 (8番 今村辰和君 登壇)



◆8番(今村辰和君) 新政会の今村でございます。ただいまは中学生の議会体験ということで進明中学校の生徒の皆さんの貴重な御質問,また大勢の生徒の皆さんの傍聴,一議員として心から御歓迎を申し上げます。

 それでは,通告に従いまして3点の質問をさせていただきます。

 まず第1点目は,現在国が池田町に建設計画を進めております足羽川ダム建設について,池田町においての進捗状況を,先日現地に出向いてお聞きしましたところ,水没対象集落の3集落においては家屋調査もほとんど終わり,ダム直下の小畑地区についても平成21年度中には調査が終了するとのことです。また,立木調査についても全体の50%ないし60%は調査済みとのことで,対象の家屋も70戸ぐらいが対象家屋となっているそうでございます。地区内のつけかえ道路工事やダム本体の工事着工は,交渉妥結次第,順次着工予定とのことでした。

 そこでお尋ねしたいのは,現在福井市に対して集団的な移転等の話があるのか,またないのか。また,ある場合は受け入れ等の目安はあるのかをお尋ねします。また,同時に,美山地区においては数多くの空き家等が各方面に点在していると思われます。これらの空き家を紹介し,使ってもらえるようであるならば地域の活性化にもつながりますし,また,農地なども使っていただくことによって耕作放棄地の解消にもつながるのではないかと思います。

 もちろん,空き家等に転入される場合は,それぞれの地区民や町内会の了解を得る必要がありますが,合意に達すれば地域の繁栄と同時に,耕作放棄地の解消や限界集落等からの脱却にもつながっていくのではと思いますが,現在はどのような状態か,お尋ねいたします。

 2点目は,今全世界では地球温暖化防止のためCO2削減が緊急の課題となっております。また,国内においても化石燃料の埋蔵量を考えてバイオマス燃料が環境型の燃料としてCO2削減に有効であると,全国の自治体が開発に着手,実行しております。

 また,全国においては,平成20年9月末現在で157市町村がバイオマスタウン構想を公表しており,本県においても若狭町,福井市(旧美山町),そして大野市と,3市町が開発に取り組んでおります。

 美山地区においても総面積の90%が山林でもあり,以前は基幹産業は農業と林業が主体でありました。また,広大な林野面積にもかかわらず人工林率63%と,県平均41%を大きく上回っており,県下でも有数の林業の町でもあります。また,大口径の生産には計画的な間伐作業が必要不可欠でもあり,これらの間伐材の有効利用ということで,旧美山町のときには美山町バイオマス利活用推進協議会が設立されました。内容は間伐材や製材所などから出る材木を利用した木質ペレットの製造であります。それを木質ペレット専用のペレットストーブなどに利用することにより,地球温暖化の抑制や木質資源の有効利用,ひいては林業の推進等を図りながら地場産業の育成がなされていくものと思われます。

 そこで,本市においては今後どのような方法でバイオマスタウン構想を取り組んでいかれるのか,お尋ねいたします。

 最後,3点目は福井市の英霊顕彰への取り組みについて質問いたします。

 さきの大戦終了から63年が過ぎ去りました。敗戦で焼け野原と化した日本は,戦没者遺族を初め多くの方々の御尽力により復興し,世界屈指の経済大国へと成長しました。一方で,この平和で豊かな社会は,さきの大戦で祖国のため,家族のために命をささげられた多くの戦没者の方々のとうとい犠牲の上に成り立っていることを決して忘れてはならないと思います。

 しかしながら,戦後の長い年月を重ねる中,戦没者遺族の高齢化,また人々の関心の低下により,各地区の戦没者追悼式もその参加者が年々減少するとともに,お世話する方々の確保も苦慮する状況が出てきております。また,戦没者忠霊塔など,英霊顕彰施設も老朽化が進み,管理や修繕の見通しが立たないなど,その取り扱いについてさまざまな問題が発生しております。

 私が暮らす美山地区においては,かつては旧美山町に英霊顕彰奉賛会があり,旧美山町内の英霊顕彰事業,遺族会に対する支援も行政が担う中で行われてきました。しかしながら,市町村合併を機に,英霊顕彰奉賛会は廃止になり,英霊顕彰に関する行政の支援も以前に比べて手薄になってきております。ほかの清水町英霊顕彰奉賛会,越廼村英霊顕彰奉賛会も廃止となり,英霊顕彰事業に対する行政の支援が薄れるのにあわせ,遺族会の活動にも影響を与えているとお聞きしております。私も戦没者遺族の一員として心配しているところであります。

 また,県には英霊顕彰奉賛会,他のすべての市町にも英霊顕彰奉賛会があるにもかかわらず,県都福井市には従来より市英霊顕彰奉賛会が存在しておりません。このことは県の英霊顕彰事業にも御迷惑をかけていますし,9月定例会の奥島議員の予算特別委員会での質問にもありましたように,市の取り組みが消極的ではないかとの印象につながっているのではないかと思います。英霊に対する市のあり方として,決して望ましいものではありません。

 このような状況の中,戦後多くの年月が過ぎ去ろうとも,英霊に対する顕彰,また残された戦没者遺族への援護は,国民,そして市民の務めであると考えております。

 そこでお尋ねいたしますが,今後ますます戦争体験者が減少していく中,現在の平和な世の中の礎となられた英霊に対する顕彰や遺族援護について,市のお考え,また今後の取り組みについてどのようになされるのか,お尋ねいたします。

 以上をもちまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 福井市英霊顕彰奉賛会の設立についてお答えいたします。

 さきの大戦までに,本市でも多くの方々が祖国のため,家族のことを案じつつ亡くなっていかれました。また,残された御遺族は一家の大黒柱を失い,現在まで大変な御苦労をなされてこられたことと存じます。戦没者の方々の思いや御遺族の御苦労を思いますと,戦没者に対する顕彰や戦没者遺族の援護については,市といたしましても大切なことと考えております。

 本市では8月15日を中心に市主催による戦没者追悼式を開催しておりますが,戦争体験者の高齢化や減少などもあり,年々その参加者が減少してきております。同様に,各地区においてもお世話いただく方々の不足,資金の減少等により英霊顕彰行事が縮小しつつあると認識しております。また,各地区にある戦没者忠霊塔などの施設も老朽化が進み,維持管理に苦慮しているとの声をお聞きしております。

 そして,今ほど御指摘がありましたように,県内で最も多くの戦没者遺族を抱える本市には英霊顕彰奉賛会がありません。このことは県の英霊顕彰事業にも影響を与えるとともに,英霊顕彰に対する市民の関心の低下の一因につながっているのではないかと思われます。

 特に,平成18年2月の市町村合併を機に英霊顕彰奉賛会が消滅した美山地区,越廼地区,清水地区では,御遺族を中心に今後の英霊顕彰事業について危惧されておられることも十分理解しております。

 このような状況を踏まえ,本市といたしましては,福井市遺族連合会と協調を図りながら,今ほど掲げた英霊顕彰,遺族援護にかかわる諸問題に対応する一環として,福井市英霊顕彰奉賛会の設立に向けて準備を進めているところでございますので,今後とも御理解,御協力を賜りたいと存じます。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 足羽川ダム建設に伴う集団移転についてお答えいたします。

 水没などに伴います移転対象者の方々のうち,多くの皆様が福井市を希望していると,国,県より伺っております。

 受け入れの目安につきましては,足羽川流域住民の方々の安心・安全を確保することからも,足羽川ダムの早期建設は重要なことであり,移転対象者の受け入れにつきましては大事なことであると考えております。

 さらに,足羽川ダムの建設は水没する地域の方々の御理解と御協力が不可欠であり,移転される住民の方々の意向を十分踏まえ,関係機関との調整が大事であると考えております。

 議員御指摘の美山地区における空き家等を利用しての地域の活性化につきましては,国,県が現在移転対象地区地域住民の方々の意向,希望を調査している段階でありまして,これらの結果を踏まえ,必要な場合は対応してまいりたいと考えております。

 (農林水産部長 多田和正君 登壇)



◎農林水産部長(多田和正君) 私からはバイオマスタウン構想についてお答えいたします。

 地球温暖化防止は地球規模での課題であり,京都議定書においても日本は6.0%の温室効果ガス削減を目指すこととなっており,そのうち3.8%を森林による二酸化炭素の吸収によって確保することとしております。さらに,近年のエネルギー事情により,木質系燃料が注目され,木質バイオマスへの取り組みは重要であると認識しているところでございます。

 御質問の本市におけるバイオマスの取り組みでございますが,平成17年度に旧美山町におきましてバイオマスタウン構想を策定し,木質バイオマスに関する事業化に向け幾つかの利活用方法について検討がなされましたが,具体策の絞り込みまでには至っておりませんでした。

 その後,福井市に引き継がれ,森林整備による温暖化防止や,未利用木材の活用による林業の活性化等の観点から,木質ペレットの事業化への取り組みが重要と考え,調査研究に努めているところでございます。

 その事業化に当たっては,原料の確保や販売経路,あるいはペレットストーブの普及等,多方面の検討が必要と考えております。県内にも公共施設にペレットストーブを導入した自治体もございますので,こうした事例も参考に,今後とも森林組合等と木質ペレット製造やペレットストーブの普及に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。



◆8番(今村辰和君) 自席で要望と再質問をさせていただきます。

 まず,足羽川ダム問題でございますが,現在美山地区内において何軒かの移転問題のお話があるようでございます。そのようなときには,また環境問題ですね,例えば上水道の整備,下水道の整備等々について,また御相談させていただきたいと思いますので,その点よろしくお願いいたします。これは要望としておきます。

 また,バイオマスタウン構想につきましては,美山地区には美山町森林組合の丸棒加工工場という大変すばらしい設備がございまして,その施設においては木材のチップ加工までということで,木質ペレットには非常に製造しやすい設備が整っているということで,私は木質ペレットを今取り上げさせていただいたわけでございますが,また不燃材料の開発とか,いろいろな面で市当局とも相談をしていただきまして,この木材を有効利用活用できるような,そういう施策を今後ともさらに御指導いただきたいと思います。これも要望にさせていただきます。

 3点目は,ただいま市長は福井市英霊顕彰奉賛会を設立するというような答弁でございましたが,大体いつごろを予定されているのか,また,その際,会長はだれが務められるのか,お尋ねいたします。



◎市長(東村新一君) 福井市英霊顕彰奉賛会につきましては,先ほど申し上げましたとおり,ただいまその設立に向けて準備を進めているところですが,年度内のできるだけ早い時期に設立したいと考えております。

 また,会長につきましては,県あるいは他の市町の例に倣い,私が会長を務めさせていただくことを前提に準備を進めておりますので,よろしくお願いいたします。



◆8番(今村辰和君) 福井市並びに合併3町村においても,早い福井市英霊顕彰奉賛会の設立を望んでいると思われますので,早急な対処をお願いいたします。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,1番 下畑健二君。

 (1番 下畑健二君 登壇)



◆1番(下畑健二君) 公明党の下畑です。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず,今世間の話題になっています定額給付金についてお伺いいたします。

 現在急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための生活支援,いわゆる社会政策と,リーマン・ブラザーズ等の破綻による世界的な金融不安に伴う景気悪化に対応するための経済対策という2つの目的で政府の第2次補正予算に総額2兆円の定額給付金が盛り込まれました。

 さて,この給付という政策ですが,世界ではこの10年,特にこの2年前より給付つき減税が多くの国で実施されている傾向にあります。従来の景気対策の中で,減税は大きな力でしたけれども,昨今は減税の恩恵にあずからない人にもあわせて給付するということが大事という考えから,給付をつけた減税策,給付つき税額控除が世界で実施されたり,実施されようとしております。フランス,オランダ,イギリス,カナダ,アメリカ,韓国などがその国です。

 今回,政府・与党は,定額給付金という形をとってはいますけれども,裏を返せば給付つき定額減税と言ってよい政策です。したがって,この給付という政策は世界の中の新たな景気対策及び社会政策の潮流となっており,時にかなったものと言えます。

 経済協力開発機構経済総局のシニアエコノミストが,加盟30カ国の経済見通しに関するテレビ記者会見で,日本の定額給付金について,恐らく即効性がある最も有効な措置だとの見方を示しております。危機を脱出する上で財政刺激策が最も適切な方法であり,その財政刺激策は家計部門への直接給付が最も効果を発揮するとの見解を表明しております。

 福井市の第三セクターのまちづくり福井株式会社が,ことしの9月に実施した福井市民の消費購買動向調査が新聞に掲載されておりましたけれども,それによりますと,物価高騰の影響で家計の制約,圧迫を感じていると答えたのは84.9%,洋服などの買い物回数がやや減った,かなり減ったと答えたのが69.7%との結果が出ております。買い控えや節約など,苦しい台所事情を強いられていることが浮き彫りになったと,その新聞では紹介されておりました。そうしたことからも,必ず生活支援として喜んでいただけると,私はこの定額給付金に大きな期待をしております。

 私も市民の皆さんと対話する中で,市民の皆さんの給付金に対する期待も感じております。年金暮らしのお年寄りからは早く支給してくださいと催促を受けました。年金だけの生活は苦しい,助かりますとの声をいただきました。また,会社員の男性からは,私の家は高齢者2人,子供2人と妻と私の6人家族ですので,合計10万4,000円の給付金をもらいます。今から何に使おうかとの話題で家族で盛り上がっていますとの声をいただきました。また,主婦の人からは,我が家では食パンを節約のために6枚切りから8枚切りに変えようと思っている,一日も早く支給してほしいと思います。主婦にとってありがたいこの給付金に対してなぜ反対するのか,理解ができませんとおっしゃっておられました。ほかにもさまざまな御意見をいただきましたが,皆さん,我が家の給付金が幾らになるのか,しっかりと計算されておられ,生活費や買い物に使いますという人が多くいらっしゃいました。

 11月19日の産経新聞の読者投稿欄には「定額給付金を悪者にするばかりの意見に対して考え直すことを促したい,この給付金の元手は,官僚が温めていた特別会計の剰余金であり,へそくりを国民に一たん返還するということにほかならない」との記事が掲載されておりました。

 百年に一度と言われる非常事態の中で,政治が何もしないことは無慈悲ではないかと思います。この定額給付金に対して,ばらまきとの批判もありますが,それはぎりぎりのところで生活している人の苦しみを無視した自己本位な立場からの意見にすぎないと私は思います。困っている庶民を支援することは,ばらまきではなく庶民の生活を守るためのセーフティーネットでもあると考えます。

 経済効果がないとの批判もありますが,そんなに貯金に回す余裕がある人々で社会があふれているならば,各種の世論調査で生活が苦しいと答える家計の割合が急増するわけがありません。今専門家からはGDPを0.4%押し上げる効果があると期待されております。

 そこでお伺いします。

 まず,金融危機による市民生活への影響を市長はどのように認識しておられますか。また,政府・与党が第2次補正予算に盛り込んだ今回の定額給付金についてどのような期待を持っておられるのか,お伺いいたします。

 続きまして,この定額給付金は11月28日に発表になった国のガイドラインに沿って各市町村が実情に応じて交付要綱をつくり対応することになります。第2次補正予算が通れば,定額給付金の実施は来年の3月ごろからと予想されておりますけれども,さまざまな事務処理が必要とされ,スピーディーな対応とスムーズな運用,そして無事故のための準備作業に万全な態勢が必要であると考えます。したがって,プロジェクトチームを早急に立ち上げるなどの体制づくりが必要であると思いますが,高額所得者問題も含め,市長の認識と具体的な今後の対応についてお伺いいたします。

 次に,中小企業支援についてお伺いいたします。

 金融危機の影響は業種を問わず,規模を問わず,あらゆる分野の企業を直撃しております。中小企業の多くは原材料価格や仕入れ価格が上がっても値上げができず,経営が悪化し,その上,不況による受注減少が追い打ちをかけている現状です。必要な事業資金の調達に支障を来している中小企業に対して厚く支援をしていくことは,そこで働く人の雇用を守ることになりますので,大事な政策だと言えます。

 今そうした中小企業の資金繰りを応援する原材料価格高騰対応等緊急保証制度が国の政策として10月31日からスタートしました。

 この制度は全国の信用保証協会が100%の保証を行うことで金融機関の融資を受けやすくするものです。従来のセーフティネット保証制度5号の融資要件を緩和し,対象業種も185業種から618業種に大幅拡大しましたので,中小企業のほとんどの業種がこの制度を利用することができます。

 スタートしてから1カ月以上がたちましたが,全国で予想を上回る申し込みがあるようです。12月に入り,さらに申し込みがふえているようですが,裏を返せば,資金繰りが苦しい企業が各地でたくさんあるという実態があるとも言えます。

 私たち公明党は11月の初めに福井県信用保証協会,日本政策金融公庫を訪問し,理事長,支店長,担当者の方たちと意見交換会を持たせていただきました。そして,中小企業に対するきめ細かな対応をお願いしてまいりました。

 さて,この原材料価格高騰対応等緊急保証制度ですが,融資を受ける条件として,まず,各市町村の認定を受けなければなりません。福井市の場合,本市のマーケット戦略室がその窓口になり,業者に認定書を発行します。

 そこでお伺いしますが,現在の認定状況はどうなっているでしょうか,また,具体的にどの業種の申し込みが多いのかについてお伺いします。

 そして,認定受付窓口についてですが,人口の多い市ほど窓口が混雑し,長い時間待たされていることもあるようです。そのために夜8時まで夜間相談を延長したり,休日相談として窓口を延長する,そのような自治体もあるようです。本市の場合,現状はどうでしょうか,窓口対応や電話での相談体制に問題はないでしょうか。

 この認定作業も時間がかかり,専門性の要る業務だとも聞いております。年末,そして年度末に向けて,中小企業の方の相談や,代理で来る銀行員の方への対応がしっかりとスピーディーにできる体制づくりをしていただきたいと思いますが,この点についてもお伺いいたします。

 今本市では中小企業育成資金の特別小口に対して本年度より借り入れ要件を緩和し,融資に伴う保証料を市が全額補助しております。上半期だけで64件の利用があり,一気に5倍増になったとのことです。そのほかにも,本市がことし1月から融資要件を緩和した経営安定借換資金も上半期で7件が利用されたとのことです。下半期は上半期以上の融資申し込みが予想されておりますが,11月末現在での実績はどうなっているでしょうか。そして,市が補助した保証料金額も含めて,その点をお伺いいたします。

 本市はこうした中小企業支援のための融資制度の要件緩和や保証料の全額補助,また部分補助もありますけれども,そういったものも含めて,今後どのような中小企業支援を考えておられるでしょうか。

 地方自治体には地域経済を担う中小企業を守り抜くという大きな責任があります。金融危機の実体経済への影響はこれからであると思いますが,このことに対する市長の認識と,今後のさらなる中小企業支援策についてどのようにお考えなのか,ぜひ御見解をお伺いしたいと思います。

 最後に,子供の携帯電話利用についてお伺いします。

 最近のネットいじめの増加や携帯電話によるトラブルの増加により,子供に携帯電話が必要か,必要でないかとの議論が今話題になっております。文部科学省の全国調査によると,ことし4月現在で携帯電話を持っているのは小学校6年生で31%,中学校3年生は72%だったそうです。中学校進学とともに保護者が買い与えるケースが多いようです。

 9月定例会で,峯田議員の質問に教育部長が福井市内の児童・生徒の携帯電話保有率について答弁されておりますが,それによりますと,小学校6年生で21.2%,中学校3年生で37.8%ですので,中学生の保有率が全国調査の72%と比べますとかなり低くなっております。この要因については,どのように分析されておられるのか,まずお伺いいたします。

 平成18年度に本市の青少年課が実施した結果では,小学校5年生・6年生で8.5%,中学校1年生から3年生で26.9%,高校1年生から3年生で95%の保有率だったそうです。この2年前の調査と比べると確実に小学生,中学生の携帯電話保有率はふえていますし,高校生になると一気にふえてほとんどの生徒が携帯電話を持っていることがわかります。中学生の全国的な普及率を考えれば,本市の中学生も近い将来,2人に1人が携帯電話を保有するときが来ることはもう予想されます。今後どう携帯電話とつき合うか,子供本人はもとより,保護者にも学校現場にも,ますます避けては通れない問題になってくると思います。

 そこでお伺いをします。

 まず1つは,ネットいじめの温床と言われる学校裏サイトについてですが,文部科学省がことし全国の中学校と高校を対象に実施した調査では,約3万8,000件の学校裏サイトが見つかったそうです。ここから約2,000件を抽出して詳しく内容を調べたところ,このうちの5割で個人を中傷する書き込みが見つかり,「死ね,殺す」などの暴力表現があるサイトも見つかったようでございます。

 日本の中学校,高校が約1万6,000校ですので,1校につき複数の学校裏サイトが乱立している計算になりますけれども,本市の中学校での現状についてお伺いいたします。また,内容も含めて,その監視活動や対策についてもお伺いいたします。

 2つ目に,情報モラル教育の充実についてですが,学校現場では児童・生徒に対して熱心に情報モラル教育をされていると思いますけれども,インターネットや携帯電話に関するトラブルが急増する中,今後ますますそうした教育が重要になってくると思います。東京都教育委員会が発表した内容によりますと,子供たちのインターネットのトラブルに対して,現場の教員の67%がそれに対して対応する自信がない,対応の具体的な方法に困っているとの結果が出ているそうです。

 本市の場合はどうでしょうか。まず,教師がしっかりと勉強することが大事ですが,今どのように教師に対して研修されているのか,お伺いいたします。

 そして,情報科専任の教員を各小学校,中学校に配置すべきだと思いますが,この点について御見解をお伺いします。

 3つ目に,保護者向けセーフネットインストラクター養成講座の開催についてですが,親の無関心が被害を悪化させることもあります。警察による保護者対象の説明会もありますが,私の知る限りでは,出席者が少ないのが現状です。

 群馬県では平成17年度から保護者向けのインターネットに関するインストラクター養成講座を開いているそうです。「知った人から知らない人へ」を合い言葉に,インターネットの危険性を教えるインストラクターを毎年誕生させて,保護者同士で教え合おうという取り組みです。この3年間で群馬県で27人が誕生し,各PTAの勉強会などで講師を務めているそうです。

 今こうした取り組みが各地に広がっているようですが,本市としても保護者への理解を深める対策としてぜひ取り入れてはと思いますけれども,この点についての御見解もお伺いいたします。

 家庭で携帯電話の利用ルールをしっかり決めることが何よりも大事なことです。子供たちが携帯電話によるトラブルに巻き込まれないように,教師と保護者が連携して対応できる体制づくりも必要になってまいりますし,子供たち同士でもインターネットの危険性について話し合う場も必要だと思います。

 現在の現場での取り組みをお伺いして,私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) サブプライムローン問題に端を発した今般の金融危機は,我が国にも株価下落や円高問題として波及し,企業の収益悪化を招いていると報じられております。企業の倒産や人件費削減の動きが強まれば,家計の収入に影響を与えることが予想され,市民生活にも買い控えなどといった形で少なからず影響を与えるものと考えております。

 定額給付金は,景気後退下での市民の方々の不安に対処するため国が緊急経済対策として取り決めたものであり,本市では総額で約41億円となります。各世帯に確実にお届けし,これにより少しでも市民の消費拡大等につながり,地域の活性化に寄与すればと考えております。

 次に,高額所得者への給付をどうするか,いわゆる所得制限の問題についてお答えいたします。

 本市といたしましては,所得制限を設けない方向で検討しておりますが,近隣自治体で対応が異なりますと混乱のもとにもなりかねませんので,最終的には近隣自治体との調整を図りながら決定をしてまいりたいと考えております。

 また,今後の具体的な対応については11月28日に総務省によってたたき台が示されたところですので,このたたき台をもとに支給に向けた庁内体制等の検討を始めております。

 なお,現段階で不明確な部分については情報収集に努め,詳細が示され次第,的確に対応してまいりたいと考えております。

 他の質問につきましては関係部長からお答えいたします。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 中小企業支援についてお答えいたします。

 まず,原材料価格高騰対応等緊急保証制度の認定状況についてでございますが,認定件数は,制度が開始された本年10月31日から12月2日までで235件であり,この制度が開始される以前と比較いたしますと約15倍の認定件数となっております。

 業種別の認定状況につきましては,認定件数の多い順に申し上げますと,卸売・小売業が70件,建設業が65件,製造業が52件となっております。従来から厳しい経営環境にある建設業が依然として多い中,世界的な金融危機等の影響により,卸売・小売業及び製造業の増加が目立っております。

 次に,受付窓口の状況と問題点についてお答えいたします。

 本市におきましても認定受け付けや問い合わせが急増しており,対応職員を増員して受け付け業務等を円滑に実施しているところでございます。しかしながら,国の追加経済対策では原材料価格高騰対応等緊急保証制度の大幅拡充が予定されており,今後受け付け業務等の一層の増加が見込まれることから,状況に応じた人的な配置など,円滑な対応に努めていきたいと考えております。

 3点目の金融相談等に対する体制強化についてでございますが,金融に関する制度や相談は年々複雑化しており,対応職員には専門的な知識が要求されます。現在は業務に精通した職員を配置しており,迅速かつ円滑な対応ができておりますが,今後も中小企業者や金融関係者に対し的確でスピーディーな対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 4点目の中小企業者等融資制度の融資実績と保証料補給額についてお答えいたします。

 本年度の11月末現在の融資実績は,中小企業育成資金特別小口の融資件数が83件,融資額が3億8,700万円となっております。また,本年1月から融資要件を緩和している経営安定借換資金は融資件数が13件,融資額が2億700万円となっており,そのうち10月,11月の実績は,中小企業育成資金特別小口が19件,経営安定借換資金が6件となっております。

 また,11月末までのすべての融資に係る保証料補給額は約1,850万円の見込みで,その内訳は中小企業育成資金特別小口で650万円,経営安定借換資金で450万円,その他の制度で750万円でございます。

 10月になって特別増加してきているとは言えませんけれども,今後ますます中小企業の経営悪化による融資の需要がふえることが予想されるところでございます。

 続きまして,金融危機の実体経済への影響と,今後の中小企業支援策についてでございますが,金融危機の影響は既に実体経済にも及んでおり,今後企業の生産活動の減少に伴う雇用調整及び設備投資の減少も予測され,このことは企業業績の悪化や個人所得の減少,ひいては本市の税収減にも直結し,市民生活や地域経済にも大きな影響を及ぼすものと認識いたしております。

 そこで,中小企業への支援策についてでございますが,従来は原材料価格高騰に対応するため経営安定借換資金の要件緩和を実施するとともに,小規模零細企業を支援するため中小企業育成資金特別小口を増強してまいりました。金融危機に即した中小企業支援として,これら融資制度のさらなる要件緩和や支援策についても現在検討を行っているところであります。

 今後も地域経済を担う中小企業を支援するため,急速に変化する金融経済情勢に速やかに対応し,中小企業に必要な資金繰りの円滑化などの支援策を講じてまいりたいと考えております。

 (教育部長 岩堀好男君 登壇)



◎教育部長(岩堀好男君) 子供の携帯電話利用についてお答えいたします。

 まず,福井市内の中学生の携帯電話保有率が全国調査と比べ低い結果となっている要因についてでございますが,保護者の子供に対する教育方針や,以前から各中学校において特別な場合を除き学校への持ち込み禁止のほか,携帯電話を持たせないように保護者にお願いをしてきたことも影響していると考えております。

 次に,福井市内の中学校における学校裏サイトの現状についてでございますが,これまでに把握している数は8件でございます。その内容については,学校名や個人名の一部を書き込んでやりとりされているものもありますが,特定の人物に被害を与えるほどの書き込みは見つかっておりません。しかし,誹謗中傷等の書き込みを発見した場合は内容を確認し,被害生徒に対するケアや再発防止のための指導を行ってまいります。学校裏サイトの完全な把握や対応は困難と存じますが,今後とも関係機関と連携を深め取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,情報モラル教育の充実につきましてでございますが,議員御指摘のとおり,福井市といたしましても重要であると考えておりまして,ネットトラブルに関する情報や対処法につきましては,各小・中学校の生徒指導担当者を対象とした研修の機会を持ち,それぞれの学校で伝達講習を行うことをお願いしているところでございます。

 また,県教育研究所で実施している情報セキュリティーに関する研修も活用しまして,情報モラル教育の向上を図ってまいりたいと考えております。

 現在情報科専任の教員については国の制度で配置するものとはなっておりませんが,各学校では担当者を決め,情報教育を推進しているところでございます。

 次に,保護者向けセーフネットインストラクター養成講座の開催についてのお尋ねでございますが,ネットの危険性を保護者同士で教え合う取り組みの導入につきましては,子供たちを取り巻くインターネットの有害情報環境が深刻な問題となっており,多くの保護者が基礎的な知識を身につけるためにも重要な取り組みと考えております。したがいまして,PTAなど関係機関と連携し,そのための研修等の機会を考えてまいりたいと存じます。

 次に,子供たちの携帯電話によるトラブルを未然に防ぐ取り組みとしましては,先ほども申し上げましたように,携帯電話は特別な場合を除き学校への持ち込みを禁止しているほか,携帯電話を持たせないよう保護者にもお願いしてきております。また,子供たちには情報モラル教育でも指導をしております。

 市では,市内の各中学校で生徒や保護者を対象にインターネット,携帯電話の危険性についての講習会を実施し,正しい携帯電話やインターネット利用の指導を行っているところでございます。



◆1番(下畑健二君) 自席にて再質問,また要望をさせていただきます。

 まず,定額給付金ですけれども,市長,本当に前向きに御答弁いただきまして大変ありがとうございます。

 ただ,市長の答弁の中で一つ気になったのが,プロジェクトチームのことなんですけれども,庁内体制で取り組むということだったんですけれども,その辺の答弁がもう一つ具体的でございませんので,具体的にどのように取り組まれるのか。もう庁内体制で取り組んでおられるのか。それとも年明けからプロジェクトチームをつくって,どのような部署でどうやってどれぐらいの人数でやってくるのかということが,今の答弁になかったものですから,その点についてもう少し具体的な対応をお聞かせ願いたいと思います。

 その定額給付金についてですけれども,市長のほうから41億円がこの福井市内に支給されるというお話がございました。41億円という大変な金額のお金がこの福井市内に支給されるわけでございます。各家庭に支給されて,そして喜んでいただいて,そして喜んでそれを使ってもらえば,福井市にとってこれほどの経済効果はないと思いますし,生活支援はないと思います。そうしたことからも,こうした定額給付金につきましては,前向きにこれからも取り組んでいただいて,皆さんにどんどんアピールをする。もうどうなるかわからない,そんなことではなくて,どんどんこれを実現していただいて,41億円のお金を福井市で使っていただく。そういうことにぜひアピールして取り組んでいただきたいと思います。

 聞くところによりますと,この給付金を辞退すると,その辞退したお金は国に返還しないといけないというふうにも聞いております。大変もったいなく,残念なことでございますので,やはり全市民が給付金をいただいて,そして苦しんでいる商店やそういうところでぜひ使っていただく,そういうことをぜひ行政のほうからアピールしていただくことを強く要望したいと思います。

 そして,融資の件ですけれども,認定業務の増員をしたというお話がありましたけれど,私の知るところでは,2人だったのを3人にしたということでございまして,年末は今の体制でいくと思いますけれども,また年度末に向けて拡大されることも予想されます。専門性が大変要りますので,なかなか増員といっても厳しいものがあると思うんですけれども,中小企業の方と対話できる人材育成を今早急に取り組まなければ,増員するといってもできないと思いますので,その点に対して,商工労働部長はどのようにお考えなのか,お尋ねいたします。

 そして,携帯電話の件でございますけれども,これまでも議会でいろいろと携帯電話についての御質問があり,そうしたモラル教育についての御質問もありましたけれども,その答弁をもう一度読み返してみますと,福井市ではそうしたネットいじめが余りない,そうしたことの観点からそれほどの危機感を余り抱いていないというような答弁にも聞こえてくるわけでございます。

 しかし,これから携帯電話問題は,今もメールの時間が多くて学業に影響するとか,いろんなことが大阪府の対応でも話題になっておりますけれども,この携帯電話というのは,必ずふえてくることが予想されます。そして高校生になったら必ず全員が持つようになってきますので,この中学生の3年間というのが非常に大事な期間でもございます。そうした意味からも,今は少なくてもこれからのために,もっと危機感を持って対応していただきたいと思います。

 そして,ほかの自治体では携帯電話に関するいろんな調査を幅広くやっております。本市としても一度携帯電話に対する幅広い調査をほかの自治体の先例を見ながら,一度やってみてはどうかと思いますけれども,その点に対する御見解をお伺いいたします。



◎副市長(吹矢清和君) 定額給付金の庁内での支給体制につきましては,現在いろんな視点から研究を重ねてございます。

 かつての地域振興券の配布といった経験がございますけれども,そのときには当時の商工労働部が中心になってさせていただいたわけでございますが,今回は対象が非常にそれに比して大きゅうございます。例えば,給付本部みたいなものを全庁的な形で築き上げてしなければいけないのではないかといったようなことも考えられるわけでございます。

 いずれにいたしましても,市長の決定のもと,必要にして十分な全庁的な体制を今後築いてまいりますので,よろしくお願いいたします。



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 融資に関する窓口の強化についてでございますけれども,現在臨時職員を1人加えることにしております。そして,担当であるマーケット戦略室ではさらに窓口の増強を考えております。

 なお,人材育成についての御指摘でございますけれども,現在のこの融資制度の窓口業務にはまずはどんな知識が要るのかといいますと,企業の財務諸表に関する基礎的な知識,特に窓口の業務といたしては,この申請にお越しになる企業の業種が何に該当するのかというチェックが必要でございます。また,もちろんその数値的なものに間違いがないかのチェックといったことでございます。

 ですが,それらの業務がスピーディーに対処できますように,常日ごろからマーケット戦略室の職員は特に金融に関しては勉強いたしておりますので,今のところは十分かと思っておりますけれども,またそれぞれの経済に関して今後の成り行きなども常に勉強するように申し伝えておりますので,その点については今のところは大丈夫かと思っております。



◎教育部長(岩堀好男君) インターネット,携帯電話の危険性につきましては非常にそういう認識を持っておりまして,今全中学校を対象に出向いて,保護者もあわせていろんな講習会を開いて啓発に努めているところでございます。

 また,全国学力・学習状況調査時において調査もしておりまして,非常に危機感を持って対応しているところでございます。

 また,議員御指摘のもっと幅広い調査ということで,これも先進地を参考にしながら研究していきたいと思います。



○議長(宮崎弥麿君) お諮りします。

 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。

             午後4時45分 延会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                   平成  年  月  日









福井市議会副議長                  平成  年  月  日









署名議員                      平成  年  月  日









署名議員                      平成  年  月  日