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福井県 福井市

平成20年12月定例会 12月02日−01号




平成20年12月定例会 − 12月02日−01号







平成20年12月定例会



               福井市議会会議録 第1号



           平成20年12月2日(火曜日)午前10時11分開会



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 平成20年12月2日,定例会が福井市議会議事堂に招集されたので,会議を開いた。

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〇議事日程

 日程 1 会議録署名議員の指名

 日程 2 会期の決定について

 日程 3 海外都市行政調査の報告について

 日程 4 第78号議案 平成19年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について

 日程 5 第79号議案 平成19年度福井市下水道事業会計,ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について

 日程 6 各特別委員会の付託案件について

 日程 7 第91号議案 教育委員会委員の任命について

 日程 8 第80号議案 平成20年度福井市一般会計補正予算

 日程 9 第81号議案 福井市市税賦課徴収条例の一部改正について

 日程10 第82号議案 福井市簡易水道等給水条例の一部改正について

 日程11 第83号議案 福井市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について

 日程12 第84号議案 福井市中央卸売市場業務条例の一部改正について

 日程13 第85号議案 福井市公共下水道条例の一部改正について

 日程14 第86号議案 福井市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例等の一部改正について

 日程15 第87号議案 福井市特定地域生活排水処理施設条例の一部改正について

 日程16 第88号議案 財産の取得について

             (大型消毒保管機)

 日程17 第89号議案 町及び字の区域の変更について

 日程18 第90号議案 中山間地域総合整備事業(一般型・羽生味見地区)の計画変更について

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〇出席議員(35名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君

 9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君

 11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君

 13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君

 15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君

 17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君

 19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君

 21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君

 23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君

 25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君

 27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君

 29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君

 31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君

 33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君

 35番 田辺 義輝君

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〇欠席議員(0名)

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〇説明のため出席した者

 市長         東 村 新 一 君

 副市長        吹 矢 清 和 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        渡 辺 本 爾 君

 特命幹兼都市戦略部長 佐 藤 哲 也 君

 総務部長       八 木 政 啓 君

 財政部長       南 部 和 幸 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     熊 野 輝 範 君

 商工労働部長     藤 岡 眞 一 君

 農林水産部長     多 田 和 正 君

 建設部長       松 田 寛 行 君

 下水道部長      坂 本 文 明 君

 工事・会計管理部長  江 上 修 一 君

 消防局長       細 川 恭 洋 君

 企業局長       小 林 利 夫 君

 教育部長       岩 堀 好 男 君

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〇事務局出席職員

 議会事務局長     宮 木 正 俊

 議会事務局次長    谷 口 正 雄

 議事調査課長     山 先 勝 男

 議事調査課主任    吉 村 瞬 潤

 議事調査課主査    谷 本   修

 議事調査課主査    藤 井 啓太郎

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○議長(宮崎弥麿君) 平成20年12月福井市議会定例会は本日招集され,出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。

 よって,これより開会し,本日の会議を開きます。

 日程に入ります前に,議員の派遣について報告を行います。

 議員の派遣については,会議規則第161条の規定により,お手元に配付しましたとおり,議長において2件の議員の派遣を行いましたことを御報告します。

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○議長(宮崎弥麿君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,31番 加藤貞信君,32番 近藤高昭君の御両名を指名します。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程2 会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。

 今定例会の会期は,本日より24日までの23日間としたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。

 なお,会期中の会議予定につきましては,お手元に配付しました会期日程表のとおりでございますので,御了承願います。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程3 海外都市行政調査の報告についてを議題とします。

 去る10月15日から23日までの9日間,全国市議会議長会主催による米国・カナダ都市行政調査団に石丸浜夫議員が参加しました。

 今回の視察も全国から各議員がそれぞれのテーマを持ち,視察先の懇切な対応のもとで活発な意見交換が行われ,大きな成果があったと聞いております。

 それでは,御報告願います。

 19番 石丸浜夫君。

 (19番 石丸浜夫君 登壇)



◆19番(石丸浜夫君) 平成20年度全国市議会議長会主催による米国・カナダ都市行政調査団の一行のメンバーとして視察に行ってまいりましたので,調査,視察の内容を報告いたします。

 議員19名,随行員1名,添乗員2名計22名は,成田空港を10月15日17時00分全日空NH008便にてサンフランシスコに向け出発,日本との時差16時間,10月15日10時30分にサンフランシスコに到着。所要時間9時間20分。その足で,カリフォルニア州のコンコード市を訪問。近隣都市との地域間競争にさらされ,地域の個性を喪失しかけていた同市における中心市街地活性化についての調査を行った。

 コンコード市は,人口約12万7,000人,面積は49平方キロメートル。コンコード市議会議員は現在5人。5人の中から1人を市長として選出。市長任期は1年間で,12月31日に任期が終わる。市長選は内部の互選で行い,市長留任もあり得る。議会は質問形式をとらず,市民の意見を聞く場というイメージが強い。質問があった場合は,公的資料などを参照の上,後日回答をする。

 米国における中心市街地衰退の原因として,1950年代以降の自動車社会形成による人口郊外流出や,業務機能の郊外化などが挙げられる。これにより,中心市街地は経済が低迷し,家賃の低下,低所得者層の流入,犯罪発生率の急増など,いわゆるインナーシティ問題が発生した。一方,郊外では宅地が無計画に広がるスプロール化が進んだ。中心市街地の再開発を迫られた自治体では,1970年代から現在まで,連邦政府の補助金も活用しながら,官民一体の中心市街地再開発を実施している。

 地域住民から,持続可能な内発的発展型の都市づくりを目指すように要望があり,1 都市型産業や中小・ベンチャービジネスの創業育成,誘致,2 多様な所得者層向けの住環境整備,3 映画館や大学など人を集めるアンカーの設置の項目を優先した。

 注目すべきポイントは,第1に小売業者の振興を副次的な目的と考え,それらは都市型産業の育成から波及されるものとしたことである。第2に,市全体の土地面積が狭いため,大企業や工場の誘致ではなく,中小・ベンチャービジネスの創出を課題に掲げた点にある。

 10月16日,在サンフランシスコ日本総領事館訪問。米国の地方自治制度等について説明を受ける。

 カリフォルニア州中北部には現在3万5,000人,また,ネバダ州には約3,000人の邦人が在住,活動している。歴史的にも日本と最も関係が深いのは,カリフォルニア州ではないかと思う。日本から勝海舟を乗せた咸臨丸がサンフランシスコ港におり立って以来,常にサンフランシスコは日本との玄関口としての機能を果たしてきた。

 長嶺総領事から政治事情,経済事情について,奥田領事からアメリカにおける地方行政について,説明を受ける。アメリカの地方行政機構は,州,郡,市,特別区が置かれ,アメリカには50の主権を持った国家が存在することになる。

 一つ,州を一つの国とみなす合衆国は州の結合体。連邦政府が州の権限を制約することはできない。一つ,州が個別に憲法を持つ。一つ,地方自治体の組織や権限は州の憲法や法律によって定められている。その意味では,自治体は州の創造物である。一つ,自治体の組織を首長制にするか支配人制を導入するか等々は,自治体の自由な裁量に任せている州が多い。

 地方公共団体の機構の形態は,市長−議会型,議会−支配人型,評議会型の3種類に大別することができる。

 アメリカにおける地方財政について,郡の財政状況を見てみると,歳入は連邦と州からの補助が約半分を占めている。これに郡独自の財源として固定資産税収入21%,使用料,手数料収入11%などがある。歳出では,社会保障32%,治安31%,保健衛生17%などに使っている。

 サンフランシスコの財政状況を見ると,歳入は,使用料,手数料が30%,資産税が20%で半分を占める。歳出は,公共事業,交通,商業で32%,保健21%,治安15%,福祉12%の順となっている。

 主な地方税としては,資産税,税率1%,売上・利用税,税率1ないし2.5%がある。

 電子投票の制度。アメリカでは,年齢18歳以上で一定の居住期間があれば,重罪,犯罪者等を除き,選挙権が付与されるが,みずから登録しなければ投票できない仕組みになっている。

 電子投票の長所としては,複雑な開票事務の手早い処理が可能なこと,投票用紙の印刷経費の大幅削減が可能になること,パンチミスをなくすなど,正確な投票が可能となるということである。一方,欠点としては,郵送の不在者投票については,他の投票方式との併用が必要となること,投票所ごとに初期に多額の投資が必要な点などがある。

 サンフランシスコ公立図書館は,1996年,総工費約100億円でオープンした。約200万冊以上の本を所有している。音楽テープや映画などを視聴覚でき,貸し出しの半数を占めるなど大変人気が高い。障害者用のフロアもあり,手話の使い方などの情報も豊富に用意している。

 この図書館には,自動返却機として約1億円した機械があり,1 本を機械に入れ,バーコードを読み取り,2 本がベルトコンベヤーに乗って流れ,仕分けされる。3 その後カートに納まる,という仕組みを見学した。

 当館は無休。1人3週間で50冊が貸し出し限度であるが,実際は平均5冊ぐらいである。本の年間購入費は,約1,000万ドルである。

 サンフランシスコ市議会について。サンフランシスコ市自体の人口は約75万人だが,対岸のオークランド,南岸のサンノゼなど計9郡によるサンフランシスコ・ベイエリアの人口は約700万人にも上り,全米第5位の規模を誇る大都市圏である。それゆえに,大規模なダウンタウンが形成されている。近代的なビルが建ち並び,観光地としての評価も非常に高い都市であり,外国人のみならず,アメリカ人の間でも訪れたい都市の上位にランクされている。有名な観光スポットとして,ゴールデンゲートブリッジやフィッシャーマンズワーフ,ツインピークスなどが挙げられる。

 サンフランシスコ市における成長管理政策についての現状や問題点について調査を行った。

 都市が経済開発により活性化を図ろうとする一方,都市は余りにも急激な成長を迎えたため,この成長に対し都市基盤整備や都市サービスが追いつかず,交通渋滞,住宅不足,自然環境破壊,公害やごみ問題などを発生させ,都市生活の質を低下させている。

 サンフランシスコにおける成長管理政策は,1985年の「ダウンタウン計画」及び1986年の「プロポジションM」の採択の取り組みにより本格化することになった。時に,1 歴史的構造物の保護とオフィス開発の制限,2 リンゲージ政策,3 低中所得者用住宅政策が挙げられる。

 サンフランシスコ空港からカナダのバンクーバーへ,バンクーバーからフェリーに乗ってビクトリアへ行った。ロイヤル・ブリティッシュコロンビア博物館を訪問し,自然観光保護と環境教育についての調査を行った。

 同博物館では,30年以上にわたって学校向けの環境教育・歴史教育プログラムを用意している。毎年自然保護,人類の歴史,自然史に関連した先住民の生活からの海の生態系に関連するテーマで8から10までの教育プログラムが用意されていた。学校サイドで希望する教育プログラムを申請,登録し,10月中旬から5月末までに博物館のギャラリーや教室で実施されている。

 ビクトリア市議会について。ブリティッシュ・コロンビア州は,面積94万7,800平方キロメートル,人口約300万人。カナダ第3位で,州都はビクトリア市で,ガーデンシティと呼ばれるほど美しい町である。

 地方行政単位は,市,町,村,自治区,自治体未設立地区,広域行政体に区分されている。

 ビクトリア市の人口は約7万8,000人。ビクトリア市議会は,8選挙区から各1人ずつ計8人の議員と,公選の市長から成り,任期は3年である。市長は,市議会のメンバーにもなり,議長としての任務を負う一方,政治的リーダーとしての政策を提唱し,行政執行の総合調整に当たり,儀式等に際して市を代表する。

 内部組織は,議会−支配人方式で,議会が事務執行部門の長として行政の専門家たる支配人,シティ・マネージャーを任命し,議会=政策決定,支配人=行政執行という役割分担により行政を進めている。

 議会は,条例の制定,予算の決定,支配人の任免といった基本的事項のみを行う。予算案の作成,経費の支出,事務部門の管理,事務職員の任命を初めとし,議会へ提出する資料の作成や政策案の提言等は,支配人の任務である。

 市長代理のあいさつ後,ビクトリア市における行政運営,業務内容,市財政,観光行政,住居開発の説明等のレクチャーを受けた。

 ブッチャート・ガーデンを見学する。

 ビクトリアからフェリーでバンクーバー,飛行機でロサンゼルス空港へ行く。

 カリフォルニア州レイクウッド市は,面積7.6平方キロメートル,人口約8万3,000人である。

 議会は,シティ・マネージャー制。5人の議員が選挙で選ばれ,任期は4年である。市長は,議員の互選により選ばれ,1年間市長として特別な地位につく。市議会は,行政管理官と市弁護士を任命する。

 レイクウッド市におけるコントラクト・サービス,言いかえれば行政サービスの契約による運営は,警察業務,厚生事業,動物の管理,救急サービス,児童保護,ごみ収集,ガス事業,情報処理等々,民間企業との契約を通じて住民にサービスが供給され,これらの方式により,少ない常勤職員で良質なサービスの提供が可能となるほか,より専門的なサービスの提供も可能となり,また,サービスに対し,的確なチェックもできる。

 また,町の安全を守ることが一番重要ということで,レイクウッド市警察署を見学した。

 以上,視察の概要につきまして御報告いたしましたが,厳しい財政状況の中での全国市議会議長会の海外都市行政調査でありましたので,ほかで指摘されているような行政視察であってはならないと,自分なりにプレッシャーを感じながら,今回の海外都市行政調査団に参加させていただいたところであります。今や,インターネットで各国,各都市の情報が入手できますので,公費を費やしてまで視察をする必要がないとの意見がありますが,海外から日本を見ることの大切さ,先進的な取り組みや異文化をつぶさに見聞し,多くの人と出会い,意見を交換する機会を得たことは必ずや有形無形に本市の将来へ寄与することにつながると確信するものであります。

 また,今回の行政調査においてグローバルな視点で本市の現状を再評価,再認識する機会を得ることができましたので,その成果を議員活動に生かし,今後の市勢発展のために一層努力してまいる所存であります。

 終わりに,このたびの視察に当たりまして,派遣の御決定をいただきました市議会並びに理事者各位の皆様方に心からお礼を申し上げまして,視察報告といたします。



○議長(宮崎弥麿君) 以上をもちまして,海外都市行政調査の報告を終わります。

 なお,今ほど報告のありました調査の成果につきましては,今後の議会活動及び委員会活動などに積極的に反映させるとともに,本市の施策立案などに生かしていただきたいと思います。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程4及び日程5を会議規則第35条の規定により一括議題とします。

 事務局に朗読させます。

 (事務局朗読)

日程4 第78号議案 平成19年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について

日程5 第79号議案 平成19年度福井市下水道事業会計,ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について



○議長(宮崎弥麿君) 第78号議案及び第79号議案の各案件については,去る9月定例会において決算特別委員会に付託され,継続審査となっておりましたが,その審査が終了した旨,報告を受けましたので,これより審査結果の報告を求めます。

〔委員会審査結果報告書は本号末尾参照〕

 決算特別委員長 31番 加藤貞信君。

 (31番 加藤貞信君 登壇)



◆31番(加藤貞信君) 去る9月24日の本会議において,決算特別委員会に付託され,継続審査となっておりました案件を審査するため,10月1日,2日,3日及び6日の4日間にわたり,決算特別委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。

 付託されました第78号議案 平成19年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について及び第79号議案 平成19年度福井市下水道事業会計,ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定については,挙手採決の結果,それぞれ挙手多数で原案どおり認定いたしました。

 以下,審査の過程で議論されました主な事項について申し上げます。

 まず,一般会計歳出について申し上げます。

 第2款 総務費中,防災設備整備事業に関して委員から,現在地区の大小にかかわらず各地区単位に非常用貯水装置を設置しているが,今後の事業の進め方について問いがあり,理事者から,今後とも地区単位で1カ所ずつ設置していく予定である。なお,これら非常用貯水装置は非常用の飲料に供するため,常に内部を流水状態にしておくことが必要であるが,設置場所が上水道の末端の場合は滞留するため,貯水槽に浄水装置を取りつけるなど,他の方法についても地区の方と協議していきたいとの答弁がありました。

 また,防災情報システム事業に関して委員から,防災情報管制システムにおけるモーターサイレンつき屋外拡声子局の増設を進めているが,市民の認知は必ずしも十分ではない。災害に備える高価な設備だけに啓発活動が必要ではないかとの問いがあり,理事者から,モーターサイレンつきのスピーカーは概算で1基700万円ほどの設置費用がかかるものであり,啓発活動は非常に大切だと考えている。今後とも市政広報などを通じて極力周知に努めていきたいとの答弁がありました。

 次に,第3款 民生費中,知的障害者社会参加促進事業に関して委員から,障害を持った子供たちの放課後教室等,支援事業及び軽度発達障害など特別支援にかかわる子供たちの支援体制は,それぞれどのようになっているのかとの問いがあり,理事者から,障害を持った子供たちについては,日中一時支援事業において,市内27カ所ある事業所で送迎等を含めた支援を行っている。また,心身障害児童クラブにおいて,福井市内外の児童クラブへ通う方の補助を行っているとの答弁がありました。

 また,生活保護費に関して委員から,生活保護の申請率について,生活保護の対象となっていることを知らせるためにも,パンフレットを公共施設等に配布して広くPRし,申請率をふやすことが大切だと思うがどうか。また,資格を持ったケースワーカーの配置をもっと進めるべきであるが,どのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,生活保護の相談や申請の取り扱いについては,基準に基づいて適正に行っていきたいと考えている。また,ケースワーカーの配置については,全体的な職員配置のバランスなど,実情をよく見きわめながら考えていきたいとの答弁がありました。

 次に,第6款 農林水産業費中,有害鳥獣被害防止施設等整備事業に関して委員から,年々イノシシによる農作物の被害が増大している中,イノシシ被害対策についてさらに助成をふやすことはできないのかとの問いがあり,理事者から,イノシシ被害対策については,捕獲に対する助成や電気さく設置等の防護に対する助成のほか,昨年度には殿下地区にイノシシ処理場を設置するなど,処理対策にも取り組んでいるとの答弁がありました。

 また,農業振興費に関して委員から,世界じゅうで化学肥料等による土壌汚染などにより食の安全が脅かされている中,食の安全についてどのように対応しているのかとの問いがあり,理事者から,化学肥料あるいは農薬を50%以上削減することに取り組む集落に対して助成するほか,農薬を適正に使用するための農業生産工程管理の実施や,残留農薬制度(ポジティブリスト制度)に基づいた残留農薬の検査等を実施することによって,消費者に対し,福井の農産物は安全であるとはっきり示していくような取り組みをしているとの答弁がありました。

 次に,第8款 土木費中,墓地公園費に関して委員から,西墓地陥没対策事業として兎越山への墓移転や陥没箇所の埋め戻しによって墓地内にあいた地面ができたが,今度どのように利用するのかとの問いがあり,理事者から,陥没箇所については埋め戻し工事等も完了し,一応の終息宣言はしているものの,安全面を考慮し,当分の間は新たな分譲地の造成は考えておらず,埋め戻したままの状態で管理していくとの答弁がありました。

 これに対して委員から,墓地の確保については,市民の皆さん方も大変苦慮されているので,できるだけ早い時点で安全を確認し,新規分譲希望者に分譲するなどの有効活用をしてほしいとの要望がありました。

 また,河川水路費に関して委員から,里川づくり推進事業で里川として6カ所を認定しているが,今後さらに認定していく計画があるのかとの問いがあり,理事者から,今回の里川認定に当たり,153カ所の里川候補地があったことからも,市内には里川にふさわしい水路がたくさん存在している。今後も里川の指定拡大をしていく方向で進めていくとの答弁がありました。

 また,市営住宅管理費に関して委員から,市営住宅のエレベーターはどのような計画に基づいて設置していくのかとの問いがあり,理事者から,住宅マスタープランで設置計画を策定しているが,住宅基本計画の中で再度設置箇所を見直していく。なお,高層化の市営住宅については,順次エレベーターを設置していきたいとの答弁がありました。

 次に,第9款 消防費に関して委員から,平成23年度までには発信地表示システムを整備するとのことだが,計画を前倒しして,もっと早く取り組む予定はないのかとの問いがあり,理事者から,今の管制システムを平成15年度に導入したが,それから計画として7年間リースを組んでいる。リースが切れる平成22年度以降にIP電話やGPSつき携帯電話に対応した機能を持つシステムを構築したいとの答弁がありました。

 また委員から,防火水槽の設置基準はどのようになっているのか,また,基準に合致しなかったら設置できないのかとの問いがあり,理事者から,防火水槽の設置基準は,市街地では120メートル以内に消火栓を1基設置し,さらに消火栓6基に対し,おおむね防火水槽1基の割合で設置するなどの国の基準を参考に定めているが,市民からの陳情,水利の状況,生活形態等を考慮して設置することも考えられるとの答弁がありました。

 次に,第10款 教育費に関して委員から,最近,食の安全が問われているが,学校給食の食材の検査はどのようにしているのか,また,安全の上にも安全ということで,より厳格に検査をすべきだと考えるがどうかとの問いがあり,理事者から,学校給食の食材については原則外国産を使わないようにしており,また,食材及び調理された給食について定期的に残留農薬検査などを行っている。なお,最近の状況を踏まえ,細心の注意を払って運営していくとの答弁がありました。

 また,いきいきサポーターに関して委員から,必要なすべての学校に1年を通して全員配置できていない状況だと聞いているが,人材確保の面から待遇改善を考えていないのかとの問いがあり,理事者から,待遇改善についても十分検討していく必要があると考えているが,人材確保という点から,保育士資格など教員免許以外の資格も資格要件として広げていくことも検討していく必要があると考えているとの答弁がありました。

 次に,一般会計歳入について申し上げます。

 第11款 地方交付税に関して委員から,地方交付税が減額されたことについて理由は何か,また,合併特例債が交付税措置されるということだが,どのようになっているのかとの問いがあり,理事者から,合併特例債については,交付税措置は後年度の返済に対して交付税措置される。利子分については平成18年度発行分から平成19年度に入っており,元金分については償還が始まる来年度ぐらいから交付税に反映してくると考えている。また,地方交付税は,必要な経費の積み上げである基準財政需要額と収入額の積み上げである基準財政収入額の差額分が交付されるが,基準財政需要額は平成18年度と同額程度なのに対し,法人税の増加や定率減税がなくなり市税が増加したことで基準財政収入額が伸びたことが,交付税が全体として少なくなったことに影響しているとの答弁がありました。

 次に,特別会計について申し上げます。

 まず,介護保険特別会計に関して委員から,介護保険料を滞納することで,介護サービス利用率が本来1割であるものが3割になるペナルティーが科せられるが,中には生活困窮者もおり,介護サービスを受けられなくなる状況になることが問題である。滞納した人の生活状況の把握やペナルティーの見直しは行うのかとの問いがあり,理事者から,滞納した人の家族状況や収入状況を把握し,前年の収入に対し,ことしの収入が半分程度になり,あわせて生活扶助基準額の約3割増し未満の収入の人について,給付制限を解除するとした内規見直しを行ったとの答弁がありました。

 次に,交通災害共済特別会計に関して委員から,交通災害共済基金について,加入者や支給金額が減少している一方で,基金の積み立てが1億円を超えているが,共済見舞金の充実や加入者への還元など,基金の活用はどのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,民間の保険会社のサービスや保険制度が拡充される中で,交通災害共済制度そのものを検討すべき状況にあると思うが,高齢者の本共済への加入率が高いことから,現時点で交通災害共済制度をやめることは考えていない。基金の取り扱いについては今後の検討課題であると認識しているとの答弁がありました。

 次に,競輪特別会計に関して委員から,競輪場の今後の経営戦略について,市長や副市長によるトップセールスが大切であるが,どう考えているのかとの問いがあり,理事者から,収入額が伸びるようにさまざまな努力をしていきたいが,その一つとして,市長,副市長も含め,多くの関係者に働きかけて,よりよいレースが福井競輪場で行われるようにしていきたいとの答弁がありました。

 また委員から,決算書中に基金積立とあるが,どういう用途で用いるのかとの問いがあり,理事者から,基金は競輪場設備改修などの大規模改修や競輪が開催されないときの補償に用いられるほか,平成29年度に予定している中央スタンドを建てかえるときにも使用するとの答弁がありました。

 次に,宅地造成特別会計に関して委員から,早く保留地を処分するために早期に新幹線問題を解決して,用地だけでも購入してもらうなどの努力をしてほしいとの要望がありました。

 次に,駐車場特別会計に関して委員から,公債費はどのように償還していくのかとの問いがあり,理事者から,建設に係るものは平成30年度に完了予定である。また,平成21年度が金額的にはピークを迎え,約5億2,100万円になり,平成23年度以降は年間約5,000万円ずつ下がっていくとの答弁がありました。

 次に,集落排水特別会計に関して委員から,平成19年度も幾つかの地区で建設が進んだようだが,全体でどれくらい進捗しているのか,また,全体の事業完了は何年度の見込みかとの問いがあり,理事者から,当初計画の30地区のうち,23地区が完成し,5地区が施工中である。未着工だった2地区のうち,1地区については今年度着工しており,残り1地区については地区との協議で合併処理浄化槽処理へ変更する予定である。また,全地区の事業完了は平成25年度としているとの答弁がありました。

 次に,福井駅周辺整備特別会計に関して委員から,今まで事業費の計画変更を何度か行い,現在,事業計画の総額は456億円余りとなっているが,将来さらに事業費が膨らむようなことにならないのかとの問いがあり,理事者から,昨年度は西口駅前広場の拡幅費や移転補償費などを盛り込み,40億円の事業計画の見直しを行ったが,これ以上面積が変わることはない。今後は移転交渉を進める中で,適正な支出に努めていきたいとの答弁がありました。

 次に,財産に関する調書に関して委員から,バブルの時期に鷹巣リゾート開発整備事業用地として4万6,000平方メートルの土地を借り入れで取得しているが,今までに支払った利子はどれぐらいあるのかとの問いがあり,理事者から,平成7年度より何度かに分けて用地取得及び借り入れを行ってきており,借入額は総額9億6,712万5,000円である。その後,一部元金据置期間を経て,現在は元金均等で償還を行っており,平成19年度末現在における利子の支払総額は1億2,654万8,000円であるとの答弁がありました。

 次に,企業会計について申し上げます。

 まず,下水道事業会計に関して委員から,足羽山と八幡山に南北を挟まれた月見・みのり地区にあっては,住民が豪雨時に山から流れ落ちる大量の雨水を心配しているが,下水道の雨水貯留施設はどの程度効果があるのかとの問いがあり,理事者から,月見・みのり地区は,八幡山稜線から北側部分を雨水の排水区として想定し,5年確率の時間雨量43.1ミリメートルに対応した下水道の雨水貯留施設を建設しているとの答弁がありました。

 この答弁に対し,さらに委員から,従来の時間雨量30.0ミリメートル対応からは一定の効果はあろうが,どちらにしても5年に1度はそのぐらいの降雨があり,どこかで災害が発生する。折に触れ,ハザードマップの掲載等,防災に関する周知を市民に徹底してほしいとの要望がありました。

 また委員から,企業債の発行残高は約760億円に上っているが,近年借りかえはどの程度行われているのかとの問いがあり,理事者から,平成19年度では50億円余り,平成20年度,平成21年度では60億円程度,3年間で合計110億円程度の借りかえを実施する予定である。一部の利率は確定していないが,仮に平成33年度までの借りかえを2%として計算すると,約26億6,000万円の利子軽減になるとの答弁がありました。

 さらに委員から,技術職員の平均年齢が高くなっているが,今後もトラブルに的確に対処できるよう,技術職員の計画的な配置をしていってほしいとの要望がありました。

 次に,ガス事業会計に関し,委員から,天然ガス転換による熱量変更事業から5年が経過し,今年度には繰延勘定の償却が終わると聞いているが,来年度以降ガス料金をどのように改定する意向なのかとの問いがあり,理事者から,都市ガスの主原料である液化天然ガスは,輸入先が広く,将来も含め安定供給が可能である。しかし,原油高につられて液化天然ガスの価格も原油ほどではないにしろ非常に不安定となってきている。平成21年4月から料金改定を予定しているが,原料費高騰を理由とした大幅な値上げは考えておらず,幾分でも需要家に還元できるよう,現在総原価の見直しを行っている最中であり,できれば12月定例会に料金メニューをお示ししたいとの答弁がありました。

 次に,水道事業会計に関して委員から,日野川地区水道用水供給事業の受水計画について,合併の引き継ぎで清水地区において受水するとのことだが,もともと地下水等を利用しているところに受水を行うということで,需要に対して供給過多になるのではないかとの問いがあり,理事者から,受水量は段階的にふやしていく計画であり,最終的には1日当たり3,500トンの供給を受ける。また,井戸からの受水は約3,000トンであり,合わせて約6,500トンの水が清水地区に入ってくる。これに対して,清水地区の需要は最大で5,000トンであり,その余剰分については西安居地区,麻生津地区での利用を検討しているとの答弁がありました。

 さらに委員から,不要な水については,供給者である県に対し減量を求めるべきであるとの意見がありました。

 また委員から,技能職員の採用について,災害時に必要な人員であると思われるが,定期的な補充を含めた計画はどうなっているのかとの問いがあり,理事者から,技能職員については,昭和56年を最後に採用されていないこともあり,減少していく状態だが,管理業務委託等で補っていきたいとの答弁がありました。

 さらに委員から,第6次拡張事業について,事業期間はいつまでで,総事業費はどの程度か,さらに現在の事業進捗状況と事業費の支出はどれくらいなのかとの問いがあり,理事者から,第6次拡張事業での森田地区の配水区域の拡大は,事業期間は平成23年度までを目標としており,平成19年度末の進捗率は事業量で約31%,支出は約43億円になっている。総事業費については,当初79億4,000万円を見込んでいたが,最終的には50億円程度になると考えているとの答弁がありました。

 以上が当委員会の審査結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(宮崎弥麿君) ただいまの報告に対して質疑を許可します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

 それでは,第78号議案及び第79号議案について,討論の通告がありましたので,許可します。

 33番 西村公子君。

 (33番 西村公子君 登壇)



◆33番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は,議員団を代表して,ただいま討論の対象となっております第78号議案 平成19年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について及び第79号議案 平成19年度福井市下水道事業会計,ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について,いずれも反対の立場から討論を行います。

 第1に,今日の深刻な不況をつくり出してきてその元凶は,国民への増税と負担増であり,この国の悪政から市民生活を守るという基本的な姿勢がないという点です。定率減税の廃止,住民税非課税措置の段階的廃止,各種控除の廃止,縮小などによって市民負担がふやされ,近年の国民負担増は13兆円に上るというものです。年金は減らされ,負担はふやされる高齢者の暮らしにも大きな影響が出ています。

 前年度から大幅に上がった介護保険料,住民税増税で連動して介護保険料が引き上げられ,また,国民健康保険税の最高限度額の引き上げが行われています。これらを払えない世帯は,ペナルティーで介護保険利用料の3割負担や国民健康保険の資格証明書が交付され,必要な介護も医療も受けられない人を大量に生み出していることは,大きな問題です。

 ここ2年間だけ見ても,資格証明書の世帯が1,400世帯から1,900世帯余りへと大幅に増加しております。ことし医療費助成対象者等については除外するという一部の見直しが行われましたが,資格証明書の数を見れば,まだまだ対策は不十分です。低所得者への減免を初め,国民健康保険税や介護保険料の引き下げを行うべきです。また,緊急的な場合についてのみ行われる繰上充用がここ何年も行われていることは問題であり,一般会計からの繰り入れを大幅に行って,市民の命と健康を守るよう求めるものです。

 平成19年度末に福祉灯油が実施され,喜ばれましたが,その際お聞きした話では,できるだけ衣類を着込んで灯油や電気代を節約しているという方が何人もおられました。今年も物価高で苦しんでいる低所得者への福祉灯油等の対策を行うよう,要求いたします。

 第2に,基幹産業としての農業や中小企業への対策が極めて弱く,大手優遇になっているということです。

 この深刻な不況の中で,中小零細企業は厳しい経営を余儀なくされ,倒産も増加している状況ですが,企業立地支援事業で県外大手の建築資材製造企業に多額の助成金を出すということが行われています。県内市内の中小零細企業支援こそ中心に据えるべきです。今,東京都大田区などでは小口融資を無利子で全業種に貸し付ける対策が喜ばれているそうですが,国の対策をそのままやるのではなく,実効力のある対策を市として上乗せして行うよう求めます。また,下請企業への不当な切り下げを防ぐ手だてを早急に打ち出すべきです。

 農業経営もますます深刻さを増しています。品目横断的経営安定対策は,1年で名称等を変えざるを得ないほど,農家や国民から大きな批判を浴びました。昨年度末に一定の補正が行われていますが,十分ではなく,米政策改革大綱を撤回したわけではありません。規模を問わず,農業が続けられないやり方を改めることを国や県に対して要求するとともに,価格保障対策などの市としての対策も県と協力して行うよう要求します。

 第3に,市民生活や中小企業の経営が一層深刻さを増しているときに,財政の無駄遣い,不要不急の事業や大型開発事業優先のやり方が改められていないことです。

 財政が厳しいと言いながら,1つには全国的にも廃止する議会が相次いでいる海外視察や費用弁償が続けられています。目的のはっきりしない,観光と言われても仕方のない,姉妹友好都市交流事業も改められていません。先日,日本共産党議員団として議長にも申し入れを行いましたが,議員の特権的な公費の使い方に対して,市民の批判が高まっており,早急に廃止,改善をするよう求めます。

 2つには,市長を初め特別職の報酬や退職金の抜本的な見直しが行われていません。市民からも意見を聞き,見直しするよう強く求めます。

 3つには,市街地活性化と整合性のとれない大型土地区画整理事業を無理やり進めていること。不要不急の(仮称)一乗谷あさくら水の駅整備事業は,認められません。また,市民参加のない西口再開発計画などは,抜本的に改めるべきです。

 土地区画整理事業の保留地処分が平成19年度末で33.9%,今年度は9月時点で3億7,000万円程度しか売れていません。一方,起債は平成19年度末で40億7,000万円,今年度は11億円ふやしたということです。うまくいかない事業を借金までして進めるというやり方は,市民の理解を得られるものではありません。保留地処分の改善が見込めない中で,大幅な期間延長,部分的な見直しを行うべきです。(仮称)一乗谷あさくら水の駅整備事業は,これ以上の無駄遣いをやめるよう強く求めるものです。

 福井駅西口中央地区市街地再開発事業は,ホテル計画でしたが,今度は福井市民福祉会館という提案が出されました。場当たり的なやり方では,絶対にうまくいくはずがありません。まず,再開発ビルありきではなく,どんなまちづくりが望まれているか,市民の幅広い議論を行うべきです。そのためには,今までのような行政と地権者の組合という狭い議論ではなく,第三者機関を設けて行うべきです。市民参加を保障してこそ,活気あるまちづくりができるというのは,成功している市や町のセオリーです。

 第4に,大幅な職員削減で,市民サービス低下,非常勤職員等のワーキングプアを大量にふやすやり方になっているということです。

 定員適正化計画の名称になっておりますが,年間25人ずつ正規職員を減らす計画です。ところが,平成18年度から見てくると,目標の倍のペースで,2年間で既に90人も減らしています。一方,非常勤職員等はほぼ年30人ずつふやしています。

 先日も新日本婦人の会の市長への要望がありましたが,子育て世代の方の年度途中での産休明けの受け入れを改善してほしいという切実な訴えがありました。正規職員の配置がどんどん減らされている状況では,市民の切実な要望にこたえることはできません。生活保護のケースワーカーも,1人当たりの受け持ち世帯が県平均と比べて異常に多い状況です。市民生活にとって欠かせない職員配置をふやすよう,定員適正化計画を撤回し,改めて本当に必要な配置計画をつくるよう強く求めるものです。

 第5に,市民の意見を聞かず,清水地区の3つの公立保育園を一つに統合し,民営化するやり方を初め,学校給食センターや保育園,指定管理者制度など,形を変えて次々と民営化を進めていることです。

 今,市民の間でも民営化による事件や不祥事が相次ぐ中で,民営化をどんどん進めていいのか,子供たちの学校や保育園はやめてほしいなどの声が聞かれます。保育園などは計画そのものの市民説明会などがなく,市民の理解を得ることさえしないやり方は,住民自治,民主主義に反することです。このような一方的な民営化推進は改めるべきです。

 第5に,水道事業の中で,日野川地区水道用水供給事業の受水計画で県から大量の水を購入しています。旧清水町のときに県と結んだ契約ということですが,おかしなことに,供給が需要を大幅に上回っているのに,年々購入量がふえていく計画です。現在でも1億5,000万円にもなるということですが,不要な水を大量に買うという計画では,市民の理解を得られません。県に対して減量を求めるべきであり,改善を強く求めるものです。

 以上,主な理由を述べまして,日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。



○議長(宮崎弥麿君) 以上で討論を終結します。

 それでは,採決します。

 第78号議案及び第79号議案については,委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数であります。よって,そのように決しました。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程6 各特別委員会の付託案件についてを議題とします。

 去る9月定例会において継続調査となりました各特別委員会の付託案件について,これより委員会終了の順序に従い,経過の報告を求めます。

 まず,行財政改革特別委員長 25番 松山俊弘君。

 (25番 松山俊弘君 登壇)



◆25番(松山俊弘君) 去る9月定例会において継続調査となりました行財政改革に関する諸問題を調査するため,11月14日に委員会を開催いたしましたので,その調査経過の概要について御報告申し上げます。

 まず,今後の公社の方向性について理事者から,公社ごとの経営改革プランの策定を検討してきた結果,福井市福祉公社と福井市公共施設等管理公社とは,経営の合理化を目的に平成22年4月1日に合併するという方針が示されました。

 さらに,各公社が行っている事業について,介護サービス事業は,今後も事業を継続していく。また,施設管理運営事業は,公社の経営の合理化を図り,経営削減等の経営努力を続ける中で,施設をより限定しながらも非公募選定により継続していくとの報告がありました。

 これらの報告に対して委員から,福祉公社の訪問介護事業について,今後も周辺部を中心とした利用者のために事業を継続していくとのことだが,将来的には民間にゆだねないのかとの問いがあり,理事者から,今後民間事業者のノウハウも蓄積され,対応も進んでいくと考えられるので,そう判断される時点で検討していきたい。ただし,民間事業者の経営が成り立たないところは,行政が対応すべきであると理解しているとの答弁がありました。

 また委員から,両公社の合併に合わせ,経費削減としての公社職員の給与等の見直しと同時に,公社職員の人材育成と意欲づけをするとされているが,両立は可能なのかとの問いがあり,理事者から,今まで公社のプロパーには主任及び管理職がいなかったが,今後職責に連動した給与体系に見直す中で,主任及び管理職の登用の道を開くことにより,人材育成と意欲づけにつなげていきたいとの答弁がありました。

 次に,市有財産の有効活用について理事者から,市町村合併により引き継いだ未利用財産及び現在貸し出し中や暫定利用中の財産の処分,利活用等の検討のため,本年2月から8月にかけて,市有財産等有効活用検討委員会を開催した結果,将来計画のない財産を行政利用検討財産,利活用財産,処分財産の3つに分類することとし,その処分,利活用により平成23年度末までに3億円の収入を目指すこととしたとの報告がありました。

 さらに,未利用財産の処分及び有効活用の具体策として,全庁的な利活用体制の整備,情報発信力の強化,適正な価格設定,民間事業者のノウハウを生かした売却処分の促進,貸し付け等の利活用促進,以上のことについて取り組んでいくとの報告がありました。

 これらの報告に対して委員から,現在,未利用財産の売却はどのような状況かとの問いがあり,理事者から,平成20年度は現在のところ1件の売却である。今後,今回提示した処分の具体策に沿って積極的に売却を進めていきたいとの答弁がありました。

 また委員から,未利用財産の自治会等への一時貸し付けを開始するとのことだが,どのように実施するのかとの問いがあり,理事者から,未利用財産の地域利用については,市のホームページ等で利用できる土地の情報を提供し,利用申し込みを受け付けることにより地域のイベント等に利用してもらう予定であるとの答弁がありました。

 また委員から,今回の未利用財産を有効活用することは,財政に寄与するものでもあり,迅速に,また,方針が決まったらその目標年度に向けて確実にやり遂げるよう取り組んでほしいとの要望がありました。

 以上が当委員会の調査経過の概要でありますが,当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たることに決しましたので,議員各位の御賛同をお願い申し上げます。

 なお,去る10月28日,29日の両日,今後の委員会運営の参考に資するため,学校給食センターの委託について大阪府東大阪市を,指定管理者による施設の管理運営に関する評価について同府堺市を視察し,活発な意見交換をしてまいりましたことを申し添えて報告を終わります。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,子育て・青少年育成等対策特別委員長 35番 田辺義輝君。

 (35番 田辺義輝君 登壇)



◆35番(田辺義輝君) 去る9月定例会において継続調査となりました子育て・青少年育成等対策に関する諸問題を調査するため,11月14日に委員会を開催いたしましたので,その調査経過の概要について御報告申し上げます。

 まず,地域と連携した学校教育について理事者から,今年度から地域と連携した学校教育を推進するため,地域に生きる学校づくり推進事業に取り組んでいる。その一環として,教育ウイークを実施し,小・中学校,家庭,地域が連携し,中学校区ごとに独自性を生かした授業等の教育活動や地域と協働した取り組みを10月中旬から11月末にかけて公開しているとの報告がありました。

 この報告に対して委員から,各学校間においてほかの中学校区で実施している教育ウイークの内容等の情報は共有しているのかとの問いがあり,理事者から,各中学校区における教育ウイークの実施計画の一覧表を9月に各学校に配布したほか,校長会においても報告している。今後も横の連携を図りながら,地域の信頼にこたえる学校づくりを進めていくとの答弁がありました。

 次に,地域における家庭教育支援基盤形成事業について理事者から,子育てに無関心な親や不安,悩みを持つ親がふえる中,社会全体で家庭教育を支えていくことが課題となっている。本事業は,家庭における教育力の向上を図るため,小学校区に地区の子育て経験者らで構成する家庭教育支援チームを設置し,情報や学習機会の提供,相談体制の充実を初め,地域が自主的に課題を設定してきめ細かな家庭教育支援を行っていくものである。なお,本事業は,文部科学省から委託されたモデル事業であり,平成20年度から平成22年度の3年間,社南,円山,啓蒙地区をモデル地区として実施していくとの報告がありました。

 この報告に対して委員から,昨今,子供の発達障害の早期発見,親の発達障害に関する知識の向上が大きな課題となっていることから,今回のようなモデル地区に対しても,子供の発達障害を課題として取り上げ,相談体制の強化を図るように投げかけていってほしいとの要望がありました。

 次に,青少年を取り巻く有害環境の対応について理事者から,近年,出会い系サイトや有害サイトによって子供たちが犯罪に巻き込まれる事件やいじめの問題が増加の一途をたどっている。市教育委員会では,担当課職員が各中学校へ出向き,正しい携帯電話やインターネット利用の指導を行うほか,福井県警察では出会い系サイトの危険性などを教えるひまわり教室を開催するなど,被害者の抑止に努めている。また,福井県青少年愛護条例の一部改正がことし7月1日に施行されたことに伴い,プロバイダー,販売店等はフィルタリングソフトの情報提供に努めるとともに,保護者に対してはフィルタリングソフトの活用に努めることとされたなど,有害サイトへの対応等についての報告がありました。

 この報告に対して委員から,メールによるいじめ問題等に対して,横の連携,指導体制はどのようになっているのかとの問いがあり,理事者から,いじめ問題については,メールだけに限定することなく,すべてのいじめに対して担当課のみならず,教育委員会で全体的にとらえ,特別活動や道徳等の中で共通理解するように取り組んでいる。また,開かれた学校づくりの一環として,地域の大人たちを含めた社会全体の問題として取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に,公立保育園の民間委譲にかかわる事業者募集等について理事者から,今後の事業者募集等のスケジュールについては,まず,11月25日号の市政広報で民間事業者からの提案の募集を周知し,12月1日に提案募集に係る説明会を開催した後,来年1月末までに具体的な提案を求めていく。その後,提案事業者に対してヒアリングを行い,4月に福井市保育所移管等選定委員会に諮問,6月に同委員会からの答申を受ける予定である。

 施設整備に当たり,国の交付金あるいは市単独の補助金のうち,いずれを利用するかなどで開始時期は流動的であるものの,公立保育園の民間委譲については,早ければ平成22年度中に一部移譲,平成23年度から本格化していきたいとの報告がありました。

 この報告に対し委員から,今回の募集によって民間事業者からの提案がなかった場合は,公立保育園として運営していくのか,あるいは敷地のみ民間事業者に貸与することは考えているのかとの問いがあり,理事者から,今回の民間事業者への公立保育園の定員移譲は,築30年以上を経過している18園を対象としているが,18園すべての定員を民間委譲することは考えていない。今回の募集による民間事業者からの提案内容を見きわめながら,定員増減や廃止すべき保育園,存続すべき保育園を明確にし,今後の公立保育園の役割について検討していきたいとの答弁がありました。

 そのほか,高齢者と子供との交流活動について理事者から,高齢者の生きがいづくりの一環として,昨年度,市内16地区で高齢者が子供たちに昔の暮らしの体験談や昔遊びの伝承を行うなど,さまざまな交流活動が展開されたほか,市内全域で実施している自治会型デイホームの会場においても,介護予防メニューの一つとして子供との交流活動を取り入れた地区が24地区あったとの報告がありました。

 以上が当委員会での調査経過の概要でありますが,当委員会は今後も継続してこれらの諸問題の調査研究に当たることに決しましたので,議員各位の御賛同をお願い申し上げます。

 なお,去る10月27日,28日の両日,今後の委員会運営の参考に資するため,大和認定こども園について広島県三原市を,地域安全マップづくり及びまなびの館ローズコムについて広島県福山市を視察し,活発な意見交換をしてまいりましたことを申し添えて報告を終わります。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,農林水産業振興対策特別委員長 32番 近藤高昭君。

 (32番 近藤高昭君 登壇)



◆32番(近藤高昭君) 去る9月定例会において継続調査となりました農林水産業振興に関する諸問題を調査するため,11月17日に委員会を開催いたしましたので,その調査経過の概要について御報告申し上げます。

 まず,認定農業者や集落営農の推進の現状について理事者より,米価の低迷が続く中,経営所得の安定を図り,持続できる農業生産体制とするため,経営規模の拡大や基幹的農業従事者の育成など,経営基盤の強化が緊急の課題であり,今後の方向性として新たな担い手育成を図るとともに,担い手の経営面積の拡大,組織の高度化,経営の多角化などを図るため,支援事業を推進していきたいとの報告がありました。

 これに対して委員から,水田経営所得安定対策が実施されて米農家の経営が実際安定したのかとの問いがあり,理事者から,生産調整がうまくいかず過剰米が多く発生した結果,平成19年度産米の価格が大幅に下落したため,認定農業者や集落営農に加入していた農家に対しては,下落への補てん制度があったが,加入していなかった農家については,米価の下落により経営の悪化が見られた。まじめに農業を営んでいる農家が損をしないような農政を国に求めていきたいとの答弁がありました。

 また委員から,認定農業者,集落営農組織の経営状況の把握,あるいは今後の方向性,また,どのような対策を打ち出しているのかとの問いがあり,理事者から,経営状況について,水田経営所得安定対策に加入している組織の平成19年度の収支計算書では,すべての組織の収支がマイナスというわけではなく,組合員に配当を出している組織もある。また,方向性,対策については,幾つかの集落営農組織から聞いた話の範囲内で打ち出しているとの答弁がありました。

 さらに,この件に対し委員から,農家または組織等にさまざまな現状を聞いた上で対策を打ち出すべきであり,認定農業者や集落営農組織の生の声を広く聞く努力をしていくべきであるとの指摘がありました。

 また,農家は販売力が弱く,消費にどう結びつけていくかを農家やJA,経済連などの組織に伝えていくべきである。福井市独自の販売のあり方も確立し,農家または組織に示していく必要があり,行政も努力してほしいとの要望がありました。

 次に,海底耕うんについて理事者から,福井市の沿岸地区において漁獲量が低迷している原因として,長年堆積し,硬化した底土などが考えられるため,平成20年度より海底耕うんを行い,魚介類の生息環境の改善を図るとともに,その効果の検証を実施したとの報告がありました。

 これに対して委員から,越廼地区沖を耕うんしないのかとの問いがあり,理事者から,予算上の都合もあり,順次耕うんしていく。今後,耕うんの実施場所については,越廼地区沖まで早く到達するためにも,幅を狭く,距離を長くしていきたいとの答弁がありました。

 以上が当委員会での調査結果の概要でありますが,当委員会は今後も継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げます。

 なお,10月28日,29日の両日,今後の委員会運営の参考に資するため,水産業を生かしたまちづくりについて富山県魚津市を,棚田の復旧を通じた都市住民との交流及び生ごみの再資源化と農業の活性化について岐阜県高山市を視察し,活発な意見交換をしてまいりましたことを申し添えて,報告を終わります。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,県都活性化対策特別委員長 27番 山口清盛君。

 (27番 山口清盛君 登壇)



◆27番(山口清盛君) 去る9月定例会において継続調査となりました県都活性化対策に関する諸問題を調査するため,11月17日と12月1日に委員会を開催いたしましたので,その結果の概要について御報告申し上げます。

 まず,11月17日の委員会の調査結果の概要について御報告申し上げます。

 まず,総合交通計画について理事者から,福井鉄道福武線活性化連携協議会において地域公共交通総合連携計画の骨子案がまとまり,その概要について報告がありました。

 地域公共交通総合連携計画では,行政の支援として鉄道用地の取得と無償貸与,10年間の設備更新・維持修繕費の補助を行うこととし,福井鉄道株式会社は,安全性・安定性の確保など5つの基本理念を掲げ,平成30年度には約200万人の利用者を見込んでいるとの報告があり,さらに連携計画に含まれる鉄道事業再構築実施計画については,福井鉄道株式会社の新経営方針とのすり合わせを行うとともに,民間企業が経営する鉄道の再生を目的とした初のケースであることから,国との十分な調整を行った上で認定の申請を行いたいとの報告がありました。

 あわせて,沿線3市の負担割合について,土地評価額や利用者数,法人市民税案分人数などを踏まえ,鉄道用地取得費と維持修繕費を合わせた負担割合は,福井市が5億3,750万円で33.6%,鯖江市が5億3,450万円で33.4%,越前市が5億2,800万円で33.0%であるとの報告がありました。

 また,北陸新幹線の動向について,国においては新規着工について明確化されていないが,新年度予算の決定時には一定の方針,展望を示したいとの発表があったところであるが,福井県内への延伸が決定しなければ,新幹線に関連する各種事業の完了時期等に影響を及ぼすため,今後も強く中央要請活動を続けたいとの報告がありました。

 この報告に対して委員から,10年間の維持修繕費については想定のものだと思われるが,修繕費の上乗せはないのか,また,10年経過後はどうするのかとの問いがあり,理事者から,修繕費は12億円を上限としており上乗せはない,また,沿線3市の負担については,駅数の変更などを勘案し3年ごとの見直しを行っていき,10年後にはそのときの経営状況等を踏まえ考えていくとの答弁がありました。

 さらに委員から,地域公共交通総合連携計画に含まれない軌道部分の整備の見通しはどうなっているのかとの問いがあり,理事者から,軌道部分については,県道の環境や相互乗り入れを視野に入れ,福井市都市交通戦略協議会で協議を進めており,財政等の協議については,福井駅付近連続立体交差事業とあわせて国との協議を進めているとの答弁がありました。

 また委員から,えちぜん鉄道勝山永平寺線の高架化について,東口駅前広場の整備や観音町踏切の問題等にも関連することから高架化はいつごろになるのかとの問いがあり,理事者から,えちぜん鉄道勝山永平寺線を高架化するには,現在の高架を400メートル延長する必要があるが,新幹線の認可を受け,新幹線の予算によって先行して工事が行われることが望ましいが,そうでない場合は,県と市で将来新幹線に活用できるような構造で400メートルの延長区間を施工し,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に買い取ってもらうことが可能かという議論も含め,新幹線の動向を見きわめつつ,早急に方策を講じていくとの答弁がありました。

 また委員から,福井鉄道福武線のヒゲ線について触れられていないが,以前の理事者の説明では,新幹線開業時にJR福井駅乗り入れのえちぜん鉄道の現在の本数が確保できないために,えちぜん鉄道三国芦原線は田原町駅から福井鉄道福武線に相互乗り入れを行うとのことだったが,ヒゲ線を活用した相互乗り入れでもその本数は確保できないと思われるが,どう考えているかとの問いがあり,理事者から,路面軌道か高架のどちらかということではなく,それぞれをどう組み合わせて有効活用するかを鉄道事業者と協議しているとの答弁がありました。

 次に,福井駅周辺開発について理事者から,福井駅西口中央地区市街地再開発事業のホテル誘致について,経済界の床取得が困難になった後,ホテル進出に意欲を示したグループと協議を進めてきたが,11月14日に福井駅西口中央地区市街地再開発準備組合からホテル誘致は非常に厳しくなったとの報告があり,代替案について準備組合とともに検討していくとの報告がありました。また,東西の福井駅駅前広場整備スケジュールについて報告がありました。

 この報告に対して委員から,ホテル誘致を断念した場合の代替案について検討しているとのことだが,早急に保留床取得の判断も含めた代替案を示さなければ,その後の事業スケジュールを考慮すると議論する余地もないのではないかとの問いがあり,理事者から,ホテル誘致を断念する場合は,12月定例会前にその判断をし,代替案を速やかに示したいとの答弁がありました。

 また理事者から,産業基盤の確立について,企業立地促進法に基づく福井県嶺北地域産業活性化基本計画,農商工連携,企業立地に係る開発行為についての報告がありました。

 次に,12月1日の委員会での調査結果につきまして御報告申し上げます。

 福井駅西口中央地区市街地再開発事業について理事者から,ホテル誘致を事実上断念せざるを得なくなり,ホテルがない状況の中でコンベンション施設を設けることは難しい上に,再開発事業の採算性を考慮すると施設規模を大幅に縮小することは困難であることから,従前の議論を踏まえ,老朽化や周辺施設の交通事情等を考慮し,福井市民福祉会館をコンベンション施設にかわり西口再開発ビルに移転するとの報告がありました。

 また,福井市民福祉会館の移転は,JR福井駅に隣接するという立地特性から福祉政策の向上に寄与するとともに,あわせて能楽堂も移設することから,能だけでなく無形民俗文化財などを含めた活用を図るとともに,観光と連携することによって集客も期待できる。さらに,福井市民福祉会館跡については,福井市文化会館の駐車場として活用し,福井市文化会館の利用促進にもつなげたいとの報告がありました。

 この報告に対して委員から,再開発ビル内に市有施設を設けることになれば,大きな方向転換であり,議会としても議論する必要がある。そのためには,ほかの施設も含めた全体的な提示と,その施設がにぎわいの創出にどう寄与するのか,経費がどの程度必要なのか,財源も含め詳細な情報の提示がなければ議論が進まないとの意見がありました。

 また委員から,今後の事業スケジュールについて平成21年3月までに事業認可を受けたいとのことだが,今後の議論を考えると難しいのではないかとの問いがあり,理事者から,公共公益施設に関する県との議論や,今後の議会での議論の方向性によっては,さらに時間が必要になるとの答弁がありました。

 以上が当委員会での調査経過の概要でありますが,当委員会は今後も継続してこれら諸問題の調査研究に当たることに決しましたので,議員各位の御賛同をお願い申し上げます。

 なお,去る11月11日,12日の両日,今後の委員会運営の参考に資するため,横川駅前交通結節点改善事業について広島県広島市を,総合交通政策について岐阜県岐阜市を視察し,活発な意見交換をしてまいりましたことを申し添えて,報告を終わります。



○議長(宮崎弥麿君) 以上をもちまして各特別委員長の報告は全部終了しました。

 ただいまの報告に対して,質疑を許可します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

 お諮りします。

 各特別委員会の付託案件につきましては,各委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 なお,ただいま継続調査と決しました各特別委員会の付託案件につきましては,閉会中も調査をお願いします。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程7 第91号議案 教育委員会委員の任命についてを議題とします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) ただいま上程されました第91号議案 教育委員会委員の任命につきまして,提案理由を御説明申し上げます。

 現在,教育委員会委員長の吉田順一氏は,平成20年12月21日をもって任期満了となります。つきましては,その後任の委員として,石原義紀氏を任命いたしたいと存じますので,地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により,議会の御同意を賜りたく,この案を提出した次第でございます。

 石原氏は人格,識見ともに教育委員会の委員としてまことに適任と存じますので,よろしく御審議の上,御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮崎弥麿君) ただいまの説明に対し,質疑を許可します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております第91号議案については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略し,直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,採決します。

 ただいま議題となっております第91号議案 教育委員会委員の任命については,石原義紀君を任命することに同意を求められております。これに同意することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,第91号議案 教育委員会委員の任命については,石原義紀君に同意することに決しました。

 ただいま教育委員会委員の任命に同意を得られました石原義紀君からごあいさつを受けることにします。



◎石原義紀 君 石原義紀でございます。ただいま教育委員の任命について御同意いただきまして,本当にありがとうございます。

 昔から教育にはベターがあってもベストはないとよく言われますが,微力ではございますけれど,今までの経験を生かし,福井市の教育が少しでもベストに近づくように努力したいと思っています。

 議員の皆様方には,今後ともいろいろ御助言,御指導いただいて,私の重責が全うできますようによろしく御指導のほどお願い申し上げます。どうも本日はありがとうございました。(拍手)

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程8ないし日程18を会議規則第35条の規定により一括議題とします。

 事務局朗読は省略します。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 本日,ここに平成20年12月福井市議会定例会が開会され,各種の重要案件の御審議をいただくに当たり,提案した補正予算案の概要等につきまして御説明申し上げます。

 まず,提案理由を申し上げるに先立ち,懸案となっております福井駅西口中央地区市街地再開発事業につきまして述べさせていただきます。

 これまでシティーホテルの誘致活動を行ってまいりましたが,ホテル計画を断念せざるを得ないと判断したところでございます。

 しかしながら,ホテル施設を設けないとしても,施設規模を大幅に縮小させることは,再開発事業の採算性からも難しく,低層部は5階は必要であり,コンベンション施設にかわる施設の導入を検討しなければならず,これまでの議会や市民の皆様の御意見も参考に,いろいろ代替施設の検討を並行して行ってまいりました。

 この間,議会や市民の皆様から,AOSSA(アオッサ)の反省も踏まえ,商業床よりは業務床を入れるべきとの意見や,福祉・医療等の施設,さらには体育館や庁舎などの市施設を入れるべきとの意見もいただいたところであります。

 市では,老朽化している福井市体育館を平成21,22年で改修する方向でおりますが,ほかにも多くの市民の方が利用される施設で老朽化や耐震上問題のある施設があり,課題となっているところであります。

 そこで,昭和48年の竣工以来35年を経過し,老朽化の著しい福井市民福祉会館をコンベンション施設のかわりに移転できないかと考えているところであります。

 福井市民福祉会館は,隣接する福井市文化会館に比べ,耐震補強と施設設備の老朽化に対する補修が大がかりであり,また,イベント時には福井市文化会館と相まって,周辺の交通混雑を引き起こしているところであります。

 そこで,跡地を福井市文化会館の駐車場に活用することにより,福井市文化会館の利用促進にもつながると考えます。

 福井市民福祉会館を再開発ビルに移転するに当たっては,どのような団体を配置するかについてはさらに検討する必要がありますが,JR福井駅を中心に交通結節点に隣接するという立地特性から,高齢者,障害者等交通弱者の利用促進につながり,今後の福祉政策の向上に大きく寄与すると考えております。

 さらに,能楽堂を移設し,能だけでなく無形文化財を含めた拠点として機能の充実を図ることにより,観光とも連携し,集客の面からも期待できるものと考えているところです。

 このような方針につきまして,この12月定例会で議員各位の御意見をいただき,早急に取りまとめ上げ,県に対して公共公益施設の導入をお願いに伺う予定でありますので,議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 それでは,12月補正予算案について御説明申し上げます。

 このたびの補正予算案は,福井鉄道福武線再建支援のほか,国の緊急経済対策に呼応するもの,並びに諸般の事情から緊急に措置すべき施策などについて所要の補正を行うものであります。

 今回の補正予算案の規模は,一般会計で6億2,518万9,000円でございまして,補正後の予算額は一般会計で951億2,032万9,000円,総額で2,063億5,124万5,000円となっております。

 次に,その事業内容について概括的に説明申し上げます。

 まず,福井鉄道福武線の経営改善を図り,安定した運行継続を支援するための福井鉄道福武線再建支援事業として3億5,007万2,000円を計上いたしました。これは,沿線3市が協調して鉄道用地を取得し,福井鉄道株式会社に無償貸与するとともに,線路,電路の維持修繕費を支援する基本合意に基づくものです。

 次に,国の安心実現のための緊急総合対策に呼応するものとして4事業合わせて4,070万1,000円を計上しております。

 まず,児童クラブ設置促進事業につきましては,余裕教室を活用した児童クラブの追加設置などにより,小学校1,2年生が完全入会できる環境を整備するもので,1,850万円を計上しました。

 また,通学時の防犯・事故防止を図るため,緊急性・必要性の高い箇所に通学路照明灯を設置する通学路照明灯緊急設置事業に250万円を,また,老朽化した橋梁の耐震化を推進するための橋梁耐震化促進事業に600万円を計上しております。

 さらに,ケーブルテレビ未提供エリアの解消を図るため,整備費用の一部を事業者へ補助する地域情報通信基盤緊急整備事業に1,370万1,000円を計上いたしました。

 次に,YONETSU−KANささおかの配管漏水復旧工事費の応分の負担として,福井坂井地区広域市町村圏事務組合負担金に2,441万6,000円を,また,経済情勢の悪化等に伴う生活保護世帯増加に対応するため,2億1,000万円を生活保護扶助費に追加計上しております。

 以上が今回の補正予算案の内容でございます。

 なお,一般会計における財源として,地方特例交付金で1,902万6,000円,国庫支出金で1億8,264万4,000円,県支出金で2億4,100万円,繰越金で6,701万9,000円,市債で1億1,550万円を計上した次第であります。

 予算案以外の議案につきましては,それぞれ提案理由の記載に基づき,御提案した次第であります。

 細部に関しましては,いずれも一般質問あるいは各委員会の御審議等におきまして詳細に御説明申し上げたいと存じます。何とぞ慎重に御審議の上,妥当な御議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮崎弥麿君) ただいま説明のありました第80号議案ないし第90号について質疑を許可します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

 それでは,今ほど上程しました第80号議案ないし第90号議案については,お手元に配付しました付託案件表のとおり,それぞれ所管の常任委員会及び予算特別委員会に付託します。

 〔付託案件表は本号末尾参照〕

 以上で本日の議事日程は全部終了しました。

 これをもちまして散会します。

             午後0時00分 散会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                  平成  年  月  日









署名議員                     平成  年  月  日









署名議員                     平成  年  月  日









△〔参照〕



           委 員 会 審 査 結 果 報 告 書



         決  算  特  別  委  員  会


番 号件            名審査結果
第78号議案平成19年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について原案認定
第79号議案平成19年度福井市下水道事業会計,ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について〃








             付 託 案 件 表



         総   務   委   員   会


番 号件            名
第81号議案福井市市税賦課徴収条例の一部改正について








         建   設   委   員   会


番 号件            名
第85号議案福井市公共下水道条例の一部改正について
第86号議案福井市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例等の一部改正について
第87号議案福井市特定地域生活排水処理施設条例の一部改正について








         教  育  民  生  委  員  会


番 号件            名
第82号議案福井市簡易水道等給水条例の一部改正について
第88号議案財産の取得について
(大型消毒保管機)








         経  済  企  業  委  員  会


番 号件            名
第83号議案福井市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について
第84号議案福井市中央卸売市場業務条例の一部改正について
第89号議案町及び字の区域の変更について
第90号議案中山間地域総合整備事業(一般型・羽生味見地区)の計画変更について








         予  算  特  別  委  員  会


番 号件            名
第80号議案平成20年度福井市一般会計補正予算








         議  会  運  営  委  員  会


番 号件            名
(継続審査案件)  
請願第7号後期高齢者医療制度に関する請願