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福井県 福井市

平成11年 6月定例会 06月15日−01号




平成11年 6月定例会 − 06月15日−01号







平成11年 6月定例会



               福井市議会会議録 第1号



           平成11年6月15日(火曜日)午前10時5分開会



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 平成11年6月15日,定例市議会が福井市議会議事堂に招集されたので,会議を開いた。

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〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 会期の決定について

 日程3 第37号議案 福井市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について

 日程4 第38号議案 昭和44年度以降における退隠料の年額の改定に関する条例及び福井市退隠料条例等の一部を改正する条例の一部改正について

 日程5 第39号議案 福井市附属機関設置条例の一部改正について

 日程6 第40号議案 福井市駐車場条例の一部改正について

 日程7 第41号議案 福井市体育施設条例の一部改正について

 日程8 第42号議案 福井市ガス供給条例及び福井市簡易ガス供給条例の一部改正について

 日程9 第43号議案 福井坂井地区広域市町村圏事務組合規約の一部変更について

 日程10 第44号議案 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の一部変更について

 日程11 第3号報告 専決処分の承認を求めることについて

           (平成10年度福井市一般会計補正予算)

 日程12 第4号報告 平成10年度福井市一般会計繰越明許費の繰越しに関する報告について

 日程13 第5号報告 平成10年度福井市宅地造成特別会計繰越明許費の繰越しに関する報告について

 日程14 第6号報告 平成10年度福井市下水道事業会計継続費の繰越に関する報告について

 日程15 第7号報告 平成10年度福井市下水道事業会計予算の繰越に関する報告について

 日程16 第8号報告 平成10年度福井市水道事業会計予算の繰越に関する報告について

 日程17 第9号報告 専決処分の承認を求めることについて

           (平成11年度福井市老人保健特別会計補正予算)

 日程18 第10号報告 専決処分の報告について

           (工事請負契約の変更について)

 日程19 第11号報告 福井市土地開発公社の平成10事業年度決算に関する報告について

 日程20 第12号報告 福井市土地開発公社の平成11事業年度予算に関する報告について

 日程21 第13号報告 財団法人福井市駐車場公社の平成10年度補正予算に関する報告について

 日程22 第14号報告 財団法人福井市駐車場公社の平成10年度決算に関する報告について

 日程23 第15号報告 財団法人福井市駐車場公社の平成11年度事業計画等に関する報告について

 日程24 第16号報告 財団法人福井市公共施設等管理公社の平成10年度決算に関する報告について

 日程25 第17号報告 財団法人福井市公共施設等管理公社の平成11年度事業計画等に関する報告について

 日程26 第18号報告 財団法人福井市福祉公社の平成10年度補正予算に関する報告について

 日程27 第19号報告 財団法人福井市福祉公社の平成10年度決算に関する報告について

 日程28 第20号報告 財団法人福井市福祉公社の平成11年度事業計画等に関する報告について

 日程29 第21号報告 財団法人福井コンベンションビューローの平成10年度決算に関する報告について

 日程30 第22号報告 財団法人福井コンベンションビューローの平成11年度事業計画等に関する報告について

 日程31 第23号報告 財団法人歴史のみえるまちづくり協会の平成10年度決算に関する報告について

 日程32 第24号報告 財団法人歴史のみえるまちづくり協会の平成11年度事業計画等に関する報告について

 日程33 請願第1号 ガイドライン関連法に関する意見書について

 日程34 陳情第1号 介護保険制度実施に対する意見書について

 日程35 陳情第2号 介護保険制度の充実について

 日程36 陳情第3号 保育施策の拡充を求める意見書について

 日程37 市政に対する一般質問

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〇出席議員(36名)

 1番 見谷喜代三君   2番 畑  孝幸君

 3番 稲木 義幸君   4番 川井 憲二君

 5番 皆川 信正君   6番 松山 俊弘君

 7番 石川 道広君   8番 吉田 琴一君

 9番 小林荘一郎君   10番 山口 清盛君

 11番 木村 市助君   12番 柳沢 峰生君

 13番 宮崎 弥麿君   14番 早川 朱美君

 15番 谷口 健次君   16番 田中 繁利君

 17番 栗田 政次君   18番 近藤 高昭君

 19番 皆川 修一君   20番 加藤 貞信君

 21番 松宮 秀彦君   22番 谷口 忠応君

 23番 宮崎 利道君   24番 浦井美惠子君

 25番 西村 公子君   26番 松井乙右衛門君

 27番 中谷 輝雄君   28番 高橋省一郎君

 29番 田辺 義輝君   30番 中谷 勝治君

 31番 若山 樹義君   32番 山崎 謙二君

 33番 西村 高治君   34番 山田 俊臣君

 35番 伊東 敏宏君   36番 成瀬 亮一君

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〇欠席議員(0名)

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      大 島 幸 雄

 議会事務局次長     南   昌 宏

 庶務課長        朝 倉 征 夫

 議事課長        吉 村 邦 栄

 議事課主任       田 中 光 夫

 議事課主幹       小 川 眞一郎

 議事課主査       南   裕 之

 議事課主査       黒 田 慶 廣

 議事課主事       塚 本 泰 行

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〇説明のため出席した者

 市長         酒 井 哲 夫 君

 副市長        奈 良 一 機 君

 副市長        笠 松 泰 夫 君

 収入役        花 山   豪 君

 教育長        梶 川 恭 博 君

 企業管理者      桑 野 正 暁 君

 総務部長       奥 津 正 男 君

 企画財政部長     堀 江 廣 海 君

 市民生活部長     勝 木 明 洋 君

 福祉保健部長     石 井 信 孝 君

 商工労働部長     竹 内   寛 君

 農林水産部長     堂 下   暁 君

 都市政策部長     藤 田 由紀男 君

 建設部長       白 崎 謙 一 君

 下水道部長      谷 本 忠 士 君

 企業局長       前 田 幸 雄 君

 教育部長       堀 田 孝 矩 君

 市長室長       佐 藤 岩 雄 君

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○議長(皆川修一君) 平成11年6月福井市議会定例会は本日招集せられ,出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。

 よって,これより会議を開きます。

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○議長(皆川修一君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,3番 稲木義幸君,4番 川井憲二君の御両名を指名いたします。

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○議長(皆川修一君) 次に日程2 会期の決定についてお諮りいたします。

 今期6月定例市議会の会期は,議案審議の都合上,本日より25日までの11日間といたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 なお,会期中の会議予定につきましては,お手元に配付いたしました会期日程表のとおりでございますので,御了承を願います。

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○議長(皆川修一君) 次に日程3ないし日程32を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。

 事務局朗読は省略いたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 本日,ここに平成11年6月福井市議会定例会が開会され,各種重要案件の御審議をいただくに当たりまして,提案いたしました議案等の概要について御説明申し上げます。

 まず提案理由を申し上げるに先立ち,去る5月29日,30日の両日にわたり開催されました福井市制110周年記念式典,及びうらがまちづくり市民の祭典に際しましては,議員各位並びに市民の皆様の協力を得て盛大に催されましたことに対し厚くお礼を申し上げます。

 御存じのとおり,このうらがまちづくり推進事業は,市政運営の基本方針に掲げております市民参加型街づくりで,市民と行政が二人三脚でこの福井の街を優しさと活力あふれる街,住みたくなる街にしていこうと平成7年度から推進しているものであります。そして,今回の成果発表を契機として,21世紀における本市の個性ある街づくりにつなげていきたいと考えております。

 また,福井市愛宕坂茶道美術館につきましては,本年4月1日から開館できるよう準備を進めてまいりましたが,どうしても展示室の湿度が高く,展示美術品に悪影響を及ぼすことが予想され,またその美術館の運営協議会委員からも開館を見合わすべきとの御意見をいただいておりますので,開館をおくらせることといたしました。したがいまして,展示環境が整い次第,でき得る限り早期に開館できますよう努力してまいりたいと存じますので,何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 さて,今議会に御提案いたしました議案及び報告の内容でございますが,まず第37号議案福井市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてでございます。これは平成12年4月1日から介護保険法が施行され,本市が保険者として被保険者に対する介護サービスの給付を開始することに伴いまして,あらかじめ被保険者からの要介護認定及び要支援認定の申請の受け付け,並びにこれらの準備認定を行う必要がございます。そのため介護保険法に基づく福井市介護認定審査会を設置し,介護の必要性の度合いについての審査及び判定の業務を本年10月1日から開始するため,同認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定を御提案するものでございます。

 次に第38号議案昭和44年度以降における退隠料の年額の改定に関する条例及び福井市退隠料条例等の一部を改正する条例の一部改正でございますが,これは恩給法等の一部が改正されたことに伴います家庭俸給及び給料年額並びに退隠料年額の最低補償額の改正でございます。

 次に第39号議案福井市附属機関設置条例の一部改正についてでございますが,これは福井市における障害者雇用の促進に関する施策を効率的かつ効果的に推進するため設けられております福井市障害者雇用促進協議会を附属機関として新たに設置するための条例の一部改正でございます。

 次に第40号議案福井市駐車場条例の一部改正でございますが,福井市本町通り地下駐車場につきましては,福井市の中心部にあり,現在の受け付け開始時間では,入庫待ち車両による交通渋滞が著しいため,自動車の入出庫の取り扱い時間及び昼間の使用時間を変更することにより,施設利用者の利便の向上,交通渋滞の解消及び交通の円滑化を図るため一部改正をお願いするものでございます。

 次に第41号議案福井市体育施設条例の一部改正でございますが,これは昨年10月に完成いたしました福井市東体育館及び北体育館のテニスコートを無料体育施設として一般に開放し,また九頭竜川グラウンドにつきましては,その敷地を河川緑地公園として改修するため,体育施設として廃止することに伴う一部改正でございます。

 次に第42号議案福井市ガス供給条例及び福井市簡易ガス供給条例の一部改正でございますが,これは平成4年5月に計量法が改正されたことに伴い,順次関連法規等において改正がなされ,法定計量単位であります国際単位計への移行がなされたことから,本市における一般ガス事業及び簡易ガス事業につきましても,使用する計量単位を変更するため,両条例の一部を改正するものでございます。

 次に第43号議案福井坂井地区広域市町村圏事務組合規約の一部変更についてでございますが,これは平成10年10月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が公布され,伝染病予防法等が廃止されたことに伴い,福井坂井地区広域市町村圏事務組合が共同処理する事務から隔離病舎の設置及び運営に関する事務を除くため,同組合規約の一部を変更するものでございます。

 次に第44号議案福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の一部変更についてでございますが,これは同組合を構成しておりました敦賀市東郷財産区及び若狭地区農業共済事務組合がそれぞれ解散したことに伴い,これらを同組合から脱退させるため,同組合規約の一部を変更する必要が生じましたことから,今回御提案をさせていただいたものでございます。

 次に報告事項でございますが,第3号報告専決処分の承認を求めることについてでございますが,これは平成11年3月31日付で専決処分をさせていただきました平成10年度一般会計補正予算でございまして,平成10年度の決算見込みに基づき予算額の増減を行うものでございます。その内容といたしましては,市税,地方譲与税及び市債等6つの款にわたり所要の調整をさせていただいております。

 同じく第9号報告専決処分の承認を求めることにつきましては,平成11年度老人保健特別会計補正予算でございまして,これは平成10年度に交付されるべき国庫負担金が平成11年度に繰り延べとなりましたので,平成10年度の歳入不足を補うため,平成11年度からの繰上充用をお願いするものでございます。

 なお,このほかの報告につきましては,それぞれ記載の理由に基づきまして提案いたした次第でございます。

 以上,今回提案させていただきました議案及び報告につきまして,その概要を申し上げました。細部につきましては,いずれも一般質問あるいは各委員会の御審議におきまして詳細に御説明申し上げたいと存じますので,何とぞ慎重に御審議の上,妥当な御議決を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。



○議長(皆川修一君) ただいま説明のありました第37号議案ないし第44号議案,第3号報告ないし第24号報告について一括質疑を許可いたします。



◆33番(西村高治君) 自席で質疑を行います。

 第37号議案が提案されました。来年4月実施の介護保険制度に伴う福井市の介護認定審査会の条例ですけれども,この条例の中で審査会の委員を125名以内と定めておりますが,この審査会の委員125名と,このように決めた根拠についてまずお伺いしたい。そして,これらの審査会の委員のメンバーを確保しなければならないわけですけれども,市の関係者あるいは医師,その他,いろいろあるかと思いますが,その委員の確保の見通しについてはどのように立てているのか,お伺いをします。

 あわせて,この審査会の委員の役割は極めて重要であります。認定によって介護の度合いが判定されるということで,高齢者本人にとっては極めて大事な審査会ではないかと,こういうふうに思うわけです。1件当たりの審査に要する時間等については,どんなふうに考えて今回の審査会の設置を計画されたのか,その点についてもお伺いしておきます。

 以上です。



◎福祉保健部長(石井信孝君) ただいまの何点かの御質問についてお答えをいたします。

 委員の125名の根拠は何かと,こういうことでございますけれども,これにつきましては審査会の合議体の数が,合議体の審査委員会の1つ当たりの委員の人数が5名,そして合議体の数が12というふうに私ども今設定をして準備を進めております。しかしながら,これにつきましては現在の福井市の高齢者人口の割合の中から相当数が見込まれます。だから,その数が現在私どもが試算をしておる人数よりかふえた場合にはまた合議体の数もふやさなければならない,そういうことも一つは視野に入れてございます。

 それともう一つは,それぞれの審査会,そういう中で委員さん固定をいたしますと,なかなか自分の仕事を持っておられて,審査に出てきにくいと,そういうことから審査委員の皆さん方の負担を軽くするという状況の中から,一つは加算の委員さんを設定をしてございます。

 それと,委員の確保についてでございますけれども,これにつきましては,関係する医療関係者,あるいは福祉関係者,あるいは施設の関係者,それぞれの団体の皆さん方に御協力いただきながら,おおよそそれはもう確保ができると,こういうふうに考えてございます。

 それから,介護のことでございますけど,これは介護については公平,公正を期さなければならないと,そういうことを基本に置いて私どもは認定のことについては十分対応してまいりたいと,かように考えております。

 また1件当たりの審査時間等のことでございますけれども,これにつきましては私ども昨年,一昨年とモデル事業を実施をしております。そういう中から割り出したもの,それから国の指針等を踏まえまして,資料につきましては審査会の事前に各委員の方にお手元に届くようにいたしまして,事前にそういう内容のチェックをしていただくということで,実際に当日の審査会の中では3時間で45件というようなことを一つの目安といたしまして私ども計画をしております。

 以上でございます。



○議長(皆川修一君) ほかに御質疑ございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。

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○議長(皆川修一君) 次に日程33ないし日程36を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。

 事務局をして朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

日程33 請願第1号 ガイドライン関連法に関する意見書について

日程34 陳情第1号 介護保険制度実施に対する意見書について

日程35 陳情第2号 介護保険制度の充実について

日程36 陳情第3号 保育施策の拡充を求める意見書について



○議長(皆川修一君) それでは先ほど上程いたしました第37号議案ないし第44号議案,第3号報告,第9号報告,請願第1号,陳情第1号ないし陳情第3号については,お手元に配付いたしました付託案件表のとおり所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。

 〔付託案件表は本号末尾参照〕

 なお,第4号報告ないし第8号報告,第10号報告ないし第24号報告については,関係法の規定により議会に提出,報告するだけでよいことになっておりますので,御了承をお願いいたします。

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○議長(皆川修一君) 次に日程37 市政に対する一般質問を許可いたします。

 議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名いたします。

 なお,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い的確に答弁されますようお願いいたします。

 11番 木村市助君。

 (11番 木村市助君 登壇)



◆11番(木村市助君) 市会自由民主党の木村でございます。今回も強運に恵まれましてトップを切らせていただきますが,通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず第1点目には,農業問題についてお伺いをいたします。

 新たな米政策についてでありますが,作況指数75と戦後最悪の作柄となりました平成5年度以降の我が国における米需給の推移につきましては,平成5年度に需給が一時逼迫いたし,以降6年度に向けて米の外国よりの緊急輸入がなされ,需給の安定化がなされたところであります。しかし,6年度産米が作況指数106と記録的な豊作となり,需給は緩和状態に一転いたしたところであり,以降は昨年まで豊作が続き,需給の緩和状態は継続しているものであります。そして一方,生産調整につきましては,毎年目標が達成されておりますが,豊作により米の在庫量は平成7年度以降年々増加している状況であります。現在では適正備蓄水準の上限であります200万トンを大幅に超えた在庫が生じ,昨年末では国産米在庫は370万トン程度見込まれているものであります。このようなことから,生産調整面積も10,11年度は最高の面積となり,県段階では9,766haを示し,市ではそのうち1,707haということであります。また来年度には面積の見直しがあるとのことですが,今の状況から見ましても,改善されることは余り見込みのないものと考えられます。

 このような中で,過剰となった米在庫を減らすため,そして米価格の安定化を目指し,ひいては経営安定と収益拡大に向け推進がなされているものと思われますが,過去最大の生産調整を強いられながらも,米の価格安定にはほど遠い感じがいたしますが,ここで今後の米価格安定に向けての市農業行政としての見通しと取り組みについて御所見をお伺いをいたします。

 次に生産調整で米の価格安定策がとられているところでありますが,形といたしましては,稲作経営安定対策としてなされ,生産調整を確実にクリアいたしましても,豊作などの理由によって価格安定にはつながらず,そのためその対策といたし,とも補償制度が実施されているところでありますが,これのさらなる内容充実について,また継続性と今後の市農業行政上の方針についての御所見をお伺いいたします。

 また3番目には,次に農家の転作における所得拡大方策についてでありますが,転作助成体系は明確にされておりますが,その内容につきましてはまだまだ不安定そのものであります。一時は大豆,麦等の団地化及び集約化が進められ,米に劣らない収益性が考えられましたが,現在ではそれも減少傾向であり,調整水田等保全管理が多く見られるものであります。これらの膨大なる減反面積の中から作物の特産化がなされ,そして農業収益性を高め,転作取り組みが有効なものになるような農業振興策についてどのような考え方をお持ちか,お伺いをいたします。

 また生産調整事業に係る事務処理及び管理手法等の合理化,簡素化についてお伺いをいたします。

 生産調整につきましては,農家の自立性や関連機関の主体性が言われますが,その原因的なものはウルグアイ・ラウンド農業合意から来る要素であり,内容的には他産業における駆け引きの犠牲的なものであります。このような結果から米余りが生じ,生産調整が強いられているものであります。そこで,いろいろとその対策は打ち出されておりますが,農村地域を潤すまでには全く至っていないことはもちろんのこと,また逆に総合的には衰退の途をたどっていると言っても過言ではないと存じます。このような環境のもと,不測の事態における危機管理体制の構築に向けて,主食及び一般食糧の自給率の向上は非常に重要であります。

 以上のことからも,行政と一体となった生産調整事業の取り組みがなされなければなりません。本事業の実施に当たりましては,事務的な処理,転作田の管理,作物の特産化等農産物の販売処理,各営農指導及び管理や運営上の相談機能など徹底と合理化,簡素化がなされ,それに農家,農協,地区,市,県が一体となり作業進行がなされなければならないと存じます。ここで農家や農家組合を含む関連機関等の声を聞く限りにおきましては,まだまだ事務等の合理化及び作業持ち分の配慮により事業改善が図られなければならないと思い,次の事項により質問をいたします。

 まず1番目には,面積及び奨励金等の変更修正作業等をスムーズに行うため,市,県,関連機関等において電算システムの統一化がなされなければならないと思いますが,その対応についてお伺いいたします。

 2番目には,書類作成作業などの省力化を目指し,書類等の押印や現地確認等において簡素化し,総合的な事務簡素化が図れないか,お伺いいたします。

 3番目には,トラブル発生時の処理などを含めた相談機能の強化を目指した行政指導の充実を図らなければならないと存じますが,今後の農業行政上,どのような取り組みをお考えか,お伺いいたします。

 次に優良田園住宅促進事業についてお伺いをいたします。

 まず本事業につきましては,法的には多様な生活様式に対応し,かつ潤いのある豊かな生活を営むことができる住宅が求められている状況にかんがみ,農山村地域,都市近郊等における優良な住宅の建設を促進することにより,健康的で国民生活の確保を図ることを目的といたし,昨年の7月15日に法施行がなされております。それ以降1年近く経過しているにもかかわらず,一般的にはその外郭も見えてこない状況であります。そして,促進に対する通達におきましても,その趣旨といたしましては,従来より安全でしかも快適な都市居住に資する住宅及び住環境の整備,また郊外の新市街地の整備や地方安住促進と地域活性化に資する住宅など住環境の改善を目指すとともに,また景気浮揚策を含め,適正でしかも地域条件に即したもので進められなければなりません。そして,現代の世相を反映し,価値観が多様化する中で,自然的環境の豊かな地域での居住感を求められていることより,田園住宅の建設促進の政策的必要性が高まってきているところであります。このような中で,田園都市構想を描き,住宅政策とあわせ画策推進してこられたものと推察いたしますが,その目的,定義などを踏まえ今後の対応どのように考えておられるか,質問いたします。

 まず1番目には,行政上の指導推進体制及び本事業建設促進の万全を図るためには,農林部,都市政策部並びに建設部の各部署が連携を密にし,円滑なる運用のため十分協議し,最も妥当なる内容にしなければなりませんが,その経過と現在の状況,すなわち進捗についてお伺いをいたします。

 2番目におきましては,優良田園住宅の建設促進に関する法施行令によりますと,建築面積の敷地面積に対する割合,並びに延べ面積の敷地面積に対する割合等について基準的な数字が出ており,また政令で定める規模につきましては,300?以上となっておりますが,うわさによりますと,県との協議内容及び市当局の方針といたしましては,規模面積について500?以上として考えておられるようでありますが,この算出につきましては,どの部署とどのようにして出されたものか,お伺いをいたします。

 そして,市町村が基本方針を定めるときは,担当部局は農林水産,都市行政,また住宅各部局との十分な連絡調整を行うこととなっておりますが,どのような段階を経て実施されたかもお伺いいたします。

 前記の規模面積の300?以上は法的基準でもあり,以上という表現の中には500?も含まれるものでありますし,何ら不都合はないと考えられます。また現実的には500?以上の規模では利用しにくいと思いますとともに,利用されなければ本法律の制定及び目的に反するものと存じます。そこで,規模面積についてどのような方針で進められるか,お伺いをいたします。

 また事業手法と政策についてお伺いをいたしたいと存じます。

 円滑なる優良田園住宅の建設促進のために配慮すべき事項といたし,貴重な動植物の生息環境などの保全措置,また良好な緑地樹林等の保全,農林漁業の土地水面利用等の調整,及び地域営農環境の保全などが考えられますが,その対応と考え方についてどのような方針で進められるか,お伺いいたします。

 また本事業の建設計画の認定については,どのような事項で基準設定がなされるのか,そして農地転用許可及び開発許可等の対応についてお伺いいたします。

 そして3番目には,本事業において住宅建設がなされるための手法研究及び政策提言や情報交換等の対応に関する処理はどのようになされるか,お伺いをいたします。

 3番目でございますが,国営九頭竜川下流土地改良事業及び水と緑のネットワーク整備事業についてお伺いをいたします。

 国営九頭竜川下流土地改良事業につきましては,福井市,松岡町及び坂井郡6町を受益とする九頭竜川最大の穀倉地帯でもあり,21世紀に向けて足腰の強い福井型農業を,そして大規模低コスト農業の確立を目指していけるよう,農業用水に関するさまざまな問題解決を図るために施行されるところであります。この中で,福井市が特に関係いたします九頭竜川左岸に位置いたします芝原外輪幹線開水路をパイプライン化いたし,配水システムの再構築により農業用水の再編を行い,この結果生み出される余剰水により,これら周辺地域の水源転換などを行い,用水の安定供給をするとされております。そして,区画整理等の実施により,大型機械導入による省力化と複合経営の促進を図り,農業経営安定を目指し,あわせて農業用水が有する地域用水機能の増進に資するとなっておるところであります。この計画につきましては,着工は平成11年度より始まり,完成予定は平成20年度を目指しているとのことですが,事業費は平成9年度では489億円の予定がなされており,市町村負担も9.53%ということであります。この費用額も年経過とともに増額されれば,市負担額も増額されるものと思料するものであります。現在の状況を伺いますと,各農家の同意書も90%を上回り,着工を待つばかりと聞き及んでいるものであります。本事業実施に関し我が東藤島地区の流域におきましては,いろいろな問題と疑問が生じているところであり,以下質問をさせていただきます。

 国営事業の外輪河川のパイプライン化により,その流域における水環境はどう改善されるかであります。現在の用水路は開水路であり,直接水の流れが見え,また潤いと情緒豊かさいっぱいであり,現在の状態に改修するまでとは問題ではありませんが,それでも水中には淡水魚がたくさん生息しており,またホタルも近辺を飛び回り,すばらしい水環境であります。以前,現在のように改修し,淡水魚を中心の動植物等が壊滅に近い状態に追い込まれ,今少し生き残っているものも,このたびのパイプライン化でゼロ状態になることは明確であります。今環境改善を強調する行政がこのような動植物の生態系を無視していくような感じがいたします。

 そこで,お伺いいたしますが,パイプライン化を中心とした改修によりその流域における水環境及び水辺空間はどのように改善されるか,質問いたします。

 また動植物等の生態系の変化及び地下水への影響等についてどのように予測され,どのような改善を考えておられるか,お伺いいたします。

 また2番目には,流域における昔からの生活形態上,生活排水等が川へ自然流入されてきましたが,本事業の実施によりどのように改善されるかもお伺いいたします。

 次に水と緑のネットワーク事業についてお伺いいたします。

 昨年の10月には,建設省の水と緑のネットワーク整備事業に全国で12番目に正式登録されたところでありますが,予定では住民団体等の参加のもと整備計画を策定し,数年後の事業化を目指すとの方向づけでありましたが,それ以降8カ月を経過いたした現在,どのような経過であり,また今後どのように取り組まれていかれるかをお伺いいたします。

 2番目に,昨年の登録時点では,内輪用水等の護岸整備をし,また九頭竜川下流土地改良事業と連携し実施していくとの考えを示されておられましたが,具体的にどのように進められるか,整備計画策定及び進捗状況についてお伺いをいたします。

 誠意ある答弁をお願いをいたしまして,以上で私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 木村議員には農業問題を初め3点にわたっての御質問でございますが,私の方からは国営九頭竜川下流地区土地改良事業及び水と緑のネットワーク整備事業についての御質問にお答えをいたします。

 まず国営九頭竜川下流地区でありますが,この事業は福井平野1万2,000haを対象とした農業用水の再編を主目的に取り組むものでありまして,本市といたしましては,塩害対策として新たに送水する川西平野1,060haを含め3,020haが関係しております。特に,この事業では幹線用水路のパイプライン化が計画の基本となっておりまして,パイプライン化によって不要となった旧水路部は親水施設として整備することになっております。この施設計画につきましては,目下国の方で構想を策定中でありますが,水環境や景観,動植物の生態系にも配慮して整備することになりますので,それらの機能を損なうようなことはないと思っております。ただ,工事によって一時的な変化はあると思いますが,多自然型の整備によって回復は十分可能と考えております。

 また生活排水につきましては,当然適切な方法で処理する必要がありますが,具体的には工事実施の段階で地元と協議した上,対策を講じていくことになると考えております。

 次に水と緑のネットワーク整備事業についての御質問にお答えをいたします。

 まず今日までの経過でございます。議員御指摘のとおり,水と緑のネットワーク整備構想につきまして,平成10年の9月3日に建設省河川局長に申請し,平成10年10月16日付で本登録になったところでございます。今後の方針と進め方でございますが,本登録された本構想の実現に向けて具体的な整備計画案を作成し,整備管理の実施方法について各施設管理者等との協議調整を行いまして,協定を締結後に事業化することとなっております。

 なお,整備計画案の策定に当たりましては,市民の声や地域の意見などを反映をいたしまして,市街地における芝原用水について見直しを図るため,関係機関及び市民参加等によって,仮称でございますが,福井市中心域水路ネットワーク整備検討委員会を設置していきたいと考えております。現在はこの整備検討委員会の委員につきまして依頼を行い,設置の準備を進めているところでございます。

 次に内輪用水路等の護岸整備と九頭竜川下流土地改良事業との連携についてでございますが,水と緑のネットワーク整備事業では,国営かんがい排水事業九頭竜川下流地区の事業による芝原用水系統の外輪用水路のパイプラインの有効利用を図るとともに,内輪用水路につきましては,既設用水路を使用し,期別空き容量の中で限られた水資源を有効に利用してまいりたいと,このように考えております。光明寺用水路等の護岸整備につきましては,地域も広範囲にわたるとともに,本構想の中で整備する課題も大変多ございますが,それぞれの課題ごとに事業主体を定める中で,財政事情を勘案し,既存施設の有効利用を図りながら進めてまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りますようお願いをいたします。

 以下につきましては,部長等から答弁をいたします。

 (農林水産部長 堂下暁君 登壇)



◎農林水産部長(堂下暁君) 農業問題について2点の御質問にお答えを申し上げます。

 まず新たな米政策における米の価格安定化と経営安定化の取り組みについて,農業行政としてどのような取り組みを考えているのかという御質問でございますが,御承知のとおり,新たな米政策大綱に基づく緊急生産調整推進対策事業については,農業者並びに関係団体等の理解と協力のもとに着実な推進が図られておりました。その結果,米の価格動向は,10年産米の入札においては回復の傾向を示しているところでございます。稲作を基幹といたしております本市の農業にとりまして,転作の強化は極めて厳しいものがございますが,米価の安定は稲作経営上の悲願でもあり,今後とも計画的な生産調整に取り組んでまいりたいと存じます。

 また収益拡大の取り組みについてでございますが,水稲と麦,大豆の生産を体系化するとともに,高収益産品との組み合わせによる複合経営の導入や直播栽培等を活用いたしました稲作生産コストの低減化,さらには消費者ニーズに即した良質米の生産体制の確立等望ましい水田営農の展開に努めてまいりたいと存じます。

 次に,とも補償制度のさらなる充実についてでございますが,この制度にかける稲作農家の期待は大変大きく,平成10年度におきましては,ほとんどの農家が加入をいたしている状況でございます。この制度は,稲作農家の経営安定には極めて重要な施策と考えておりまして,今後とも農業者団体との連携を強めながら,制度や内容の充実拡大について国に強く要望をいたしてまいりたいと考えております。

 次に今後の農業の安定化に向けての生産調整田活用の特産振興策についてでございますが,今日まで本市の転作は麦,大豆を中心に取り組んでおり,集団化,団地化等も定着してきておりますが,さらにほかの作物の導入,掘り起こしも重要な課題であると考えております。特に,これまでの振興策によりまして,ソバや野菜,花などの作物も少しずつ伸びてきておりまして,今後とも関係機関とも連携を密にして,作付の拡大に努力をいたしてまいりたいと考えております。

 2点目といたしまして,生産調整事業に係る電算システムの統一化についてでございますが,現在はそれぞれの機関が個々に管理をしている状況にあり,非効率的な面もありますので,システムの一元化実現に向けて関係機関へ強く要請をいたしてまいりたいというふうに考えています。

 なお,転作確認事務等については,現在国の要綱に基づき実施をいたしているところでございますが,できる限り簡素化されるよう県とも十分協議をし,適正かつ迅速に確認事務が遂行できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に相談機能の強化についてでございますが,集落営農説明会や各種の広報活動を通して,生産調整事業の理解を求めているところでありますが,今後方法等の見直しも行います中で,機能のなお一層の強化を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (建設部長 白崎謙一君 登壇)



◎建設部長(白崎謙一君) 優良田園住宅促進についてお答えいたします。

 まず今後の対応でございますが,経緯から申し上げますと,議員も御承知のとおり,この法案は昨年7月に施行されまして,その運用の通達が9月末と10月の初めに出されております。福井市におきましてはこれを受けまして,市内部の関係部署で構成する優良田園住宅基本方針策定準備会で協議を重ねながら,本年の3月30日に基本方針の案を県に提出いたしまして協議に入っているところでございます。なお,県との協議終了後は,広報誌等により公表する予定でございます。

 次に敷地面積につきましては,300平米以上と法で定められておりますが,地域の現状や歴史性,さらに豊かな自然と融合した住宅地であることなどを考慮いたしまして,適法な範囲で地域の実情に合ったより合理的な規定が望ましいことから,福井の一戸建て住宅の平均床面積をクリアするものを法の目的のゆとりある住居形態としてとらえて,法定の建ぺい率,容積率等を勘案いたしまして,慎重に検討させていただきたいと存じます。

 次に事業手法と政策についてでございますが,1点目の環境の保全につきましては,良好な緑地と周辺農地や営農への支障が生じないよう,地域の農林漁業の振興方策との整合を図る必要があると考えております。

 次に2点目の建設計画に関することでございますが,市街化調整区域内での建設は,原則として地区計画の策定が必要でありますが,地区計画及び基本方針に適合する開発行為につきましては許可されることになります。

 3点目の情報交換等の対応でございますが,全国組織の優良田園住宅促進協議会での情報や他市での取り組み状況を積極的に入手して対応させていただく所存でございますので,御理解をお願いいたします。



◆11番(木村市助君) 要望にとどめたいと存じますが,まず米政策につきましては,非常に現在農業者が生産意欲をなくしている現状であります。こういう観点から見まして,今後農業形態が悪くならないように,指導力を発揮していただきたいというふうに存じます。

 また生産調整の事務につきましては,快い御回答をいただきましたが,今後統一化を目指してひとつぜひともお願いを申し上げたいというふうに存じます。

 また優良田園住宅につきましては,地域によりましてはその面積の設定,非常に重要と存じます。そういう中で慎重にひとつ対応をしていただきまして,法の目的達成ができるようにひとつ全力を挙げていただくように要望をいたしまして,私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(皆川修一君) 次に33番 西村高治君。

 (33番 西村高治君 登壇)



◆33番(西村高治君) 日本共産党の西村高治です。私は来年4月実施と迫っております介護保険制度の問題など5項目について質問を行います。

 まず第1に,介護保険の充実についてであります。

 実施を10カ月後にした介護保険の問題は,制度上の問題,あるいは準備上の問題,いずれも事態は大変深刻であります。そこで,福井市の現状と方針についてお聞きしたい。

 まず第1に,特別養護老人ホームやあるいは老人保健施設などの施設の整備,またホームヘルパーの人員の確保など介護基盤の整備が十分なのかどうか。必要とするベッド数,人員は幾らで,来年4月には確保できるのかどうか,この点をお伺いいたします。

 第2に,保険料について,特に市が決定する第1号被保険者65歳以上の人の保険料については,一体幾らにする考えなのか。また1割の利用料の負担が課せられることになりますが,低所得者が保険料や利用料を払えない場合,保険から排除されないように減免措置が必要であります。国と自治体の責任でやるべきだと考えますが,市の考えはどうか。

 第3に,介護保険が導入されるからということで,これまでやっていた市の福祉事業や各種補助事業を廃止したり後退させたりすることは,これは許されません。現在行っている市の福祉サービスを堅持すること,多くは介護保険に移行するわけですから,むしろ市の福祉サービスは独自に充実させる,新規の事業も加えることができる,こう思うわけであります。例えば給食サービスなどは,現在各地区で月1回程度の会食しか行っておりませんが,毎日提供できるように本格的に給食サービスを行うこと,そのほかいろいろありますが,市の考えはどうなのか。

 第4に,特別養護老人ホームから低所得者を追い出すようなことは絶対しないこと。現在入所している人は所得に応じて費用負担をしておりますが,低所得の人にも1割の利用料がかかってまいります。低所得者が追い出されることになりかねません。どのような配慮を行う考えなのか,お尋ねいたします。

 第5に,介護が必要かどうかの認定は,今の機械的なやり方ではなしに,高齢者の生活実態を反映したものにすることが必要であります。認定の改善は多くの人が指摘をいたしております。市はこの10月から実際に認定を行うわけでありますが,これが公正,公平であるためにも,生活実態をきちんと判断して,介護の必要度を判定すべきであると思うわけであります。この点どのような認定が必要と考えているのか,お尋ねいたします。

 第6に,現在各地区ごとに説明会が行われておりますが,そこで出た意見,要望はどのように計画に反映させる考えなのか。質問や意見を言う時間をもっと多くしてほしいとか,1回きりではだめだという声も出ております。こういった声にどうこたえるのか,お尋ねいたします。

 最後に,国に対して制度の是正を求める声も今各方面から強く出ておりまして,この介護保険の問題は自治体と住民が一体となって,より充実したものにつくり上げていくことが必要だと思うわけであります。今月9日には全国市長会総会でも8項目にわたって国に是正,改善措置を求める決議を上げております。介護保険の充実について,最後に酒井市長の決意をお聞きいたします。

 国民から介護保険料を徴収しながら,それにこたえるサービス提供の体制がとれないとしたらば,これは保険としては全く成り立たないわけであります。国としても取り返しのつかない誤りを犯すことになります。私ども日本共産党は政府に対し,全国の自治体の準備状況,あるいは認定の問題,介護体制の問題など実態調査を行うこと,また基盤整備への国の助成措置,低所得者への減免,保険料の全体的な引き下げ,認定の改善など制度の是正,さらに条件が整備されるまで保険料の徴収を延期する,その間のサービス提供の過渡的措置を行うなど政府に提出して,介護保険の抜本的改善を現在求めているところであります。

 次に入学前の児童の医療費無料化制度についてお尋ねいたします。

 乳幼児医療費無料化制度は,4年前に大きく改善されて,3歳未満児にまで対象が拡大されました。また所得制限がなくなりました。さらに平成9年1月から助成方法が一部改善されました。何かと医者にかかりやすい乳幼児の早期の治療,健康保持に大きく貢献し,多くの市民から喜ばれているところであります。平成9年度では,助成人員が福井市では1万人を超え,事業費は2億7,000万円余になりました。この費用は県と市が半々の負担でありますが,子育て支援としても大変重要な事業になっていると思うわけであります。

 さて,全国的にはこの制度について国の制度にしてほしいということで運動が広がっておりまして,福井市議会もさきの3月議会で決定して,政府に対し意見書を出したところであります。さらに全国8つの県,また120の市区町村では,6歳未満,あるいは義務教育修了まで対象にいたしております。県下でも対象年齢を引き上げているところが出ております。少子化問題が深刻になり,その対策が中・長期的に求められておりますが,出産や子育てに対する積極的な支援がますます重要であります。この乳幼児医療費無料化についても,小学校入学前の6歳未満児にまで拡大することが強い要望になっております。具体的に検討すべきではないか。6歳未満児まで引き上げた場合,対象人員はどれぐらいになるのか,また事業費はどの程度に推定されるのか,このことも含めて市の考えをお尋ねいたします。

 次に福井駅周辺整備事業の見直しについてお聞きいたします。

 まず手寄地区,大手地区の再開発問題でありますが,いずれも地元地権者の意向では,当初の市の再開発計画の規模に達しない状態であることが明らかになりました。福井駅の玄関口周辺をどのように利用し再開発していくのか。直接の地権者はもとより,市民の間でもさまざまな意見が出ております。その中で市の考えは,大型再開発ビルを建設することに固執してるのではないかと思うわけであります。今の経済状況,今後も考えましても,莫大な事業費を要する大型再開発ビル構想はこれ結局うまくいかない,地元業者も撤退することになり,市が大きな負担をかぶることになりかねません。再開発構想は見直すべきではないかと思うわけであります。この点についての見解をお尋ねいたします。

 次に現在進めております連続立体交差事業,事業費は約586億円,これは県が主体でありますが,市の負担は約100億円,また市が主体でやっております土地区画整理事業,事業費420億円,本格的な工事はこれからでありますが,市が進めている現在の事業で最大の大型事業であります。この事業の見直し,徹底した事業費の削減,節減が大事であります。途中でこの事業計画の変更があり,事業費が大幅に増大いたしましたが,今後この事業について事業費がさらにふえるということはないということを確認したいと思いますが,いかがですか。

 市は昨年大型事業の見直しをしたと言いますが,駅周辺のこれらの整備事業については何の見直しも行っておりません。事業計画の見直し,事業費の精査,削減に努めるべきであります。この点についての市の考えを改めてお尋ねいたします。

 次に都市計画マスタープランについてお尋ねいたします。

 市の都市計画マスタープランの策定も最終的なまとめの段階に入っていると聞いておりますが,まずマスタープラン策定のプロセスについてお伺いいたします。

 1つは,市内を11に分けて地域街づくりを考える会という説明会も開かれました。ここでの意見はどのようにまとめられ,全体計画の中に反映されるのか,この点をお尋ねいたします。

 2つには,マスタープランは今後の都市計画,街づくりの基本や指針となるものであります。そうであるなら,議会での議決事項にする,あるいは少なくとも市長が議会報告し,議会の承認を求める,こういうことが必要ではないか,この点どのようにお考えなのか。

 3つには,このマスタープランを実効性あるものにするためには,市民への啓蒙,周知が欠かせません。マスタープラン策定後,これを冊子にして市民に配布する,この考えがあるのかどうかお尋ねいたします。

 次にマスタープランの内容についてでありますが,バランスがとれた都市づくりを行うため,都市づくりを計画的に今後制御していく考えを持つことが大事であると思うわけであります。市街地での緑地の保全,あるいは大型店の一定の規制,またパチンコ店が乱立するなどに対する歯どめ,こういった住民からの意見や要望をどのようにこのマスタープランには盛り込まれているのか。

 さらにこうしたバランスのとれた都市づくりを進めていくためには,開発や建築可能な空間の容量を用途別に数値でも明記をする,これは必要であるというように思うわけであります。また下水道や道路など土地施設の改善や環境改善が行われないまま都市開発だけが進められるという,こんなギャップが生じないようにバランスと整合のとれたものを示すことが必要であると思うわけであります。また個別の開発や現在行っている事業との関係,こういった点についてもどう整合性をとっていくのか。さらに,各地区の将来像や整備計画をどこまで具体的に示すのか,これは非常に重要な問題になっております。こうした内容はどこまでマスタープランに明記されてくるのか,出てくるのか,あわせてお答えをいただきたい。

 最後に,地方分権の推進と地方分権一括法案に対する市長の考えについてお尋ねいたします。

 今国会で審議されております地方分権一括法案では,20省庁に及ぶ475の法律が改定の対象になっております。しかも,地方分権どころか地方統制を強める内容も盛り込まれております。95年に地方分権推進法ができ,自治体の長に対する国の機関委任事務がいわゆる全廃されることになりました。今回の一括法案では,機関委任事務は地方自治体が権限を持つ自治事務と,国が地方自治体に事務を処理させる法定受託事務に分けられました。ところが,当初予定より法定受託事務は多くなり,これまでとほとんど変わらない国の関与が残されております。さらに本来自治体が自由に処理できるはずの自治事務につきましても,国の関与が及ぶことになっております。自治事務に対して法令の規定に違反しているなどの場合,各大臣が是正の要求ができる,それに従う義務がある,このように国の関与を強化する内容が規定されております。

 さきに周辺事態法など新ガイドライン関連法が成立いたしました。自治体の協力が規定されておりますが,今回の一括法案では,それに対応したものまで含まれております。例えば建築基準法改正第17条では,建設大臣が国の利害に重大な関係がある建築物に関し,必要があると認めるときは,知事や市町村長に対して必要な措置を命ずることを指示することができるとなっております。また緊急の必要性があると厚生大臣が認める場合,水道法40条の改正では,緊急給水を厚生大臣が直接行えると,こういうようにしております。こんな内容のものが地方分権の推進と言えるでしょうか。これは新たな地方統制法ではないでしょうか。

 私ども日本共産党は8日,修正案を国会に提出をいたしました。国のこうした関与や統制をやめること,また地方への財源移譲の促進など7項目の内容になっております。酒井市長は,地方自治を守る立場からこの法案についてどのように受けとめておられるのか,現状よりも国の地方に対する支配や統制が強くなるという,こういった内容については明確に反対する態度を表明すべきであると思いますが,いかがですか。

 以上で私の一般質問を終わります。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 西村高治議員からは何点かのお尋ねをいただきましたが,第145通常国会で審議されております地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律,いわゆる地方分権一括法案についてお答えをいたします。

 御案内のように,地方分権の推進は,国と地方公共団体とが共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係であることを踏まえつつ,地方公共団体の自主性及び自立性を高め,個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため,各般の行政を展開する上で,国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし,住民に身近な行政をできる限り身近な地方公共団体において処理することを基本といたしております。この地方分権一括法案は6月11日に衆議院を通過し,ただいま参議院で審議されているところでありまして,これから出されるであろう法律,政令など不明な点も多々でございます。また国の関与につきましては,法定主義の原則,一般法主義の原則,公正,透明の原則など,新たな原則に基づいて助言,勧告,資料提出等の要求といった基本的な関与がなされる場合もあります。また地方分権推進委員会では,これら関与については必要最小限のものにとめるべきであるとの勧告もなされておりますが,今後ともその推移を見守っていきたいと,このように思います。

 地方分権は積極的に推進すべきと考えているところでありますが,財源の移譲については今までに十分な審議がなされておりません。今後も財源問題については,全国市長会等の関係6団体と協力しながら国に対して強く要望してまいりたいと,このように考えております。議員各位におかれましても,御支援賜りますようにお願いをいたしたいと存じます。

 以下につきましては,部長等から答弁いたします。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 介護保険の充実についてのお答えを申し上げます。

 第1点目の介護保険料,利用料でございますが,まず介護保険料につきましては,65歳以上の第1号被保険者の保険料額が介護保険事業計画で決定をされます3カ年間の総事業費から導き出されるもので,本市の介護保険事業計画策定委員会等におきまして検討しているところでございます。また全国市長会がまとめました各種の試算調査の結果が新聞報道されたところでございますけれども,ここで示されました金額は,平成10年10月に国から提示をされました暫定的な計算方法によって算出されたものでございます。福井市におきましては,3,500円以上4,000円未満で御報告をしているところでございます。

 また国より今月末には本式の試算方法が示されますが,これによって算出された金額に加えまして,7月にはサービス料の種類,あるいはサービスの量等介護報酬骨格案が示された段階で算出をいたしますので,議会の皆さん方,また市民への公表は秋ごろになる予定でございます。御理解をいただきたいと思います。

 第1号被保険者の低所得者への対応につきましては,保険料の減免についてでありますけれども,介護保険法によりまして市町村が条例で定めることになっております。国より示されました条例準則に沿って条例を制定してまいりたいと考えております。

 使用料の減免についてでございますけれども,介護保険法施行規則に規定されておりますので,その規定に基づいて対応する考えでございます。

 また第2点目の介護サービスの整備につきましては,福井市老人保健福祉計画の達成状況を見ますと,まず平成10年度のホームヘルパーの状況につきましては,目標訪問数9万4,361回に対しまして延べ訪問数は7万770回でございます。目標に対する充足率は75%となっております。

 次に,その他の現時点での状況を申し上げますと,デイサービスでは現在14施設であり,充足率は74%,ショートステイにおきましては175床と充足率は172%,在宅介護支援センターにつきましては18施設であり,充足率は95%でございます。特別養護老人ホームにつきましては953床で,充足率は98%,老人保健施設は724床でございます。その充足率は106%となっております。また療養型病床群におきましては219床整備されております。

 制度施行後の基盤整備につきましては,国より6月に提示をされます本式の計算方法の中で利用率が示される予定でありますので,介護保険事業計画等策定委員会において検討し,その概要につきましても,保険料とともにことしの秋ごろにはお示しできるものと考えております。

 また第3点目の現行のサービスとの関係でございますが,介護保険における法定サービスの現在の提供状況につきましては,福井市老人保健福祉計画の達成状況で申し上げたとおりでございます。また現行の市単独事業につきましては,介護保険施行後も引き続き行うことも検討をいたしております。介護保険制度実施に伴い現在ホームヘルプサービスを受けており,自立と認定される高齢者は約30%の150人程度が想定をされております。またデイサービスにおきましては,約20%の200人程度が対象高齢者として想定をされるところでございます。これらの事業展開につきましては,その財源も含めまして介護保険事業計画等策定委員会におきまして現在検討をしているところでございます。また特別養護老人ホームに入所している低所得者につきましては,法的に追い出されるようにはなっておりませんし,本市といたしましても十分配慮してまいりたいと思うところでございます。

 続きまして,介護認定審査会についてお答えを申し上げます。

 御指摘のとおり,認定の公平性をいかに確保するのかという課題は,この介護保険制度が市民の信頼を得られるかどうかの第一関門であります。本市といたしましても,その重要性を十分に認識をいたしているところでございます。公平性の確保につきましては,要介護認定の申請件数は全高齢者の15%以上になると思われます。大体人数でいいますと,6,000人から8,000人の範囲を想定をいたしております。これを準備認定期間の10月から3月までの6カ月間で認定することになります。したがいまして,その体制といたしましては,12合議体の審査会を組織いたしまして,月2回から3回の開催を計画をしております。また申請者の増加を見込みまして,最大で15合議体までつくれる体制をとってまいりたいと考えております。さらに各委員の出席の負担を軽減するため,加算委員を設けまして,今6月議会でその委員定数を125人以内とすることで議案提出をさせていただいているところでございます。また審査件数につきましては,国の基準のとおり,1回の開催を3時間といたしまして45件の申請を処理をいたしたいと,かように考えているところでございます。これにつきましては,過去におきましてモデル事業を行った経験や,また関係資料を事前に委員に送付することで可能なことと考えております。また認定の仕組みは全国共通となっております。高齢者の生活実態につきましては,サービス計画の中で十分反映できるものと考えております。

 最後の御質問につきましては,6月1日から市内43地区の公民館におきまして,介護保険の制度説明会を開催をいたしているところでございます。説明会の中では,制度の説明の後30分から1時間程度,御質問や御意見,また御要望を賜っているところでございます。またその御意見,御要望につきましては,介護保険事業計画に反映をさせてまいりたいと考えております。また要望すべき事項につきましては,国,県の動向を見ながら,市長会等を通じまして要望をしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして,入学前の乳幼児医療費無料化についてお答えを申し上げます。

 乳幼児医療費の助成事業につきましては,平成6年度から助成対象年齢を1歳未満から3歳未満に引き上げまして,所得制限も撤廃し,制度の改正が図られております。平成11年3月末の受給者証の発行数は7,599人であります。また平成10年度の総件数は8万5,500件,医療費は2億8,600万円余りを助成をいたしております。これは子育て支援の大きな役割を担っているところでございます。これが入学前の子供にまで拡大すると,市の負担はどうなるかといった試算につきましては,入学前児童数は現在1万5,328人のうち,3歳以上5歳までは7,607人がおろうところでございます。県や審査支払い機関等に調査をいたしましたが,年齢別の医療費等に係る統計資料がないため,現在具体的な数字が出ておりませんので,御理解をいただきたいと存じます。しかし,これを制度化するに当たりましては,県はもちろん,医療機関及び審査支払い機関の理解と協力が必要になってきますので,現在市単独で実施することは困難な状況でございます。しかしながら,さきの3月の市議会本会議におきまして,乳幼児医療費無料化制度の確立を求める意見書を採択されておりますので,県を初め関係機関等に働きかけていく所存でございますので,御理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。

 (都市政策部長 藤田由紀男君 登壇)



◎都市政策部長(藤田由紀男君) 福井駅周辺整備事業の見直しについて,1点目の手寄,大手地区の再開発についてお答えいたします。

 手寄,大手地区の再開発につきましては,組合施行として事業を進めていく予定ですが,御指摘のように,全国的に再開発事業は現在の経済情勢の中で苦戦しているのも事実です。しかし,中心市街地の活性化は,全国の地方都市が取り組んでいる重要課題でもあります。今後,従来型の大規模な再開発から等身大の再開発も視野に入れながら,地元地権者の皆様と話し合っていきたいと考えております。

 2点目の駅周辺の区画整理事業の見直しについての御質問ですが,区画整理事業に伴います移転補償や公共施設の整備水準につきましては,予定どおり実施していかなければならないと思っております。

 なお,県施行の連続立体交差事業についても,工事費の縮減については福井県に要請していきたいと思います。今後本格的に工事を進めていく中で,極力縮減する方向で取り組んでいく所存でございます。

 次4点目の都市計画マスタープランについての御質問にお答えいたします。

 策定作業の一つといたしまして,地域街づくりを考える会を都市計画マスタープランの概要の説明と地域市民の意見をお伺いする目的で,市内13カ所で開催しております。ただいまその結果を集約中でございますが,貴重な意見,アイデアも数多くあり,都市計画マスタープランの全体構想あるいは地域別構想に反映させてまいります。

 次に今後の手順についてですが,都市計画マスタープランは,策定委員会での作業を終了した後,福井市都市計画審議会に諮り,決定してまいります。その後,審議会並びに県知事への報告を行った後,市民に公表させていただきます。その方法としましては,市政広報,インターネットの活用,また都市計画マスタープランの本編を公民館に常置するなどの方策を考えております。都市計画マスタープランは,福井市の都市計画の基本的な方針を明らかにしたものでありますから,今後都市計画を実施していく場合には,マスタープランの骨子に即したものになりますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。

 次に福井市の将来の街づくりの方向についてですが,都市計画マスタープランの策定に当たっては,まず当面する問題点を洗い出す作業から行っております。その中でも大きな問題といたしまして,少子・高齢社会の到来,人口流出,中心部の空洞化,地球環境などが上げられております。都市計画マスタープランでは,これらの問題点を念頭に置きまして,福井市の将来像を最終的にまとめていきたいと考えておりますので,よろしく御理解をいただきたいと存じます。

 以上です。



◆33番(西村高治君) 自席で再質問いたします。

 まず介護保険の問題ですけれども,保険料につきましては,さきの全国市長会への試算の報告は,福井市の場合,3,500円から4,000円,この中に入るということで今報告がありました。この全国市長会の調査では,全国で671市があるんですが,461市が回答しておりまして,今報告された3,500円から4,000円台というのは全国で50市,10.8%なんですね。多くが3,000円から3,500円,あるいは2,500円から3,000円ということで,それから比較しますと,福井市の試算は極めて高い方に入っているということが言えると思うんですね。それで,先ほど私も言いましたけれども,この保険料の負担がこれ本当に重いという声が既に上がっております。福井市の医療関係の民医連が120人のお年寄り,要介護者の家庭を訪問して,介護保険についての聞き取り調査をやっていますけれども,それによりますと,現在でも年金でぎりぎりの生活を送っている,保険料が払えない,あるいは払えるかどうかわからないと,保険料の負担は大きいと,こういうように保険料負担について大変つらいと,無理だと答えているのが7割もおられるという,こういう聞き取り調査も出ております。今,3,500円から4,000円,3,500円といたしましても,例えば所得の少ない方でも5割は軽減されますけれども,これ年間に2万1,000円これかかることになりますね,3,500円といたしましても,5割引きましてもね。どういう方が2万1,000円程度になるかといいますと,年収例えば40万円程度の年金もらっている,そういう方はこれ2万1,000円,こういう計算になるんですね。だから,現状から言っても,大変生活がぎりぎり,年金でぎりぎりやっている方にさらに2万1,000円の負担が少ない方でもかかってくると。結局この介護保険料というのは,所得の少ない方に負担率が高い,そういう状況になっておりまして,まさにこれは生活ができない状態に追いやっているという,こういう現状だと思うんです。これやはり保険料の全体的な引き下げ,これはやっぱり求めるべきではないですか,国に対しても強くですね。それから,減免制度をこれどうしてもつくらなければ保険料を払えないという方が出てくると思うんです。この減免制度につきましても国の財政的な手だてを強く要求していく,これは当然じゃないかと思うんです。この点,国の示した最初の試算,やり方による試算ということですが,今後本格的に検討されるということであれば,これは3,500円から4,000円がさらに下の方になるという,そういうことがあるんですか。私はむしろこれさらに金額が上がっていくという可能性はあっても,下がることはないんじゃないかというふうにも思うんですけれども,そうなればますます大変だと思うんです。ぜひ保険料の軽減について,また減免の措置についてぜひやるという姿勢をはっきり示していただきたいと。再度この点についてお尋ねしておきます。

 それから,現在ホームヘルパーの派遣を受けている方,あるいはデイサービスを利用されている方3割ないし2割が自立ということで認定されて,介護保険から外されてしまうという報告がありました。この方については,市が引き続きホームヘルパーの派遣事業やデイサービスを利用できるようにしていくと,こういう姿勢だと今答弁をお聞きして伺ったんですが,これやるということですね。これ再確認をしておきます。

 それから,認定の問題についてちょっとお聞きしたいんですが,6,000人から8,000人が申請が予想されるということなんですけれども,審査会それぞれ月二,三回開催して,3時間で45件こなしていく。これ休憩なしにでも平均してこれ4分ですわね,1件当たり4分ぐらいでこなしていく。事前に資料を配るからいいんだということなんですけれども,1次判定ではやっぱりこれ問題が大きいと,そんな機械的な項目による判定,これはだめだという意見が既にモデル事業でも数多く出されてきたんじゃないんですか。この審査についてのやり方,その後改善されたのかどうか。やっぱり身体的な状況だけじゃなく,その人が住んでいる家族や生活,住宅や経済状態,こういった大事な生活状態もしっかり見きわめて介護が必要かどうか,どの程度の介護が必要なのか,これやはり判定する,それがこの審査会,第2次判定の大事な点だというふうに思うんですが,こんな定数で十分な審査ができるのか,この点再度お伺いしておきます。

 それからあと,医療費の無料化制度については,やっぱり少子化の総合的な対策を立てなければだめだと。国についてもそのための会議を設けるということになってきましたけれども,少子化の総合的対策を考える場合,この医療費無料化制度の充実,拡充というのは,これはやはり欠かせない課題だというように思うんですね。福井市のエンゼルプランでも医療の無料化制度の充実がうたわれていますけれども,これぜひ入学前の児童にまで対象を広げていくというのは当面の非常に大事な課題だというふうに思うんです。ぜひこの点具体的な検討を試算も含めてぜひ行っていただきたいと。入学前に広げたからといって3歳までの子供さんの医療費がそのまま倍になったりするということはないと思うんですけれども,だんだん医者にかかる状況は少なくなるというように思うわけですが,そういう点でも実現可能な,また実現していかなきゃならない課題だと,こういう点を申し上げておきます。ぜひこれは,要望にとどめておきます。

 それからあと,駅周の問題ですけれども,ぜひこれは膨大な工事費はこれからどんどんかかっていくということで,一つ一つの工事,事業について事業費の節減,削減,これ努めていただきたいと。

 それから,再開発についてはぜひ大規模な再開発,これが当然の前提とするんじゃなくて,地元にとっても,また県や市,自治体にとっても財政的にも可能なそういうものを計画してやるべきだというように思うわけです。ぜひこの点についても見直しを本格的にやっていただきたいと。現状ではやはり大規模な再開発ビル構想というのがうたわれているわけですから,これはやはりだめだと。この点ぜひ再検討をしていただきたいと。この点も要望にとどめておきます。

 最後,地方分権問題についてですけれども,現に法案が出ているわけで,しかも当初の答申から比較いたしましても,国の関与が決してこれ少なくなっていないと。むしろ現状の地方自治法では認めていない国の関与を新たに認めていくと,こういう点では関与が強まっていく,統制が強まっていく,そういう内容だと思うんです。この点については,市長,これお認めになりますか,理解されておりますか。福井市も膨大な475にわたる法律の一括法案をお金を出して購入したと聞いております,法案の全文を。まだどなたも全部読み切った方はおられないと思いますけれども,しかしこれ大変大事な,地方分権推進の立場からも,答申の立場からも大きく後退し,むしろ現状の地方自治法よりも国の関与を大きく認めていくという,そんな内容が含まれているわけですから,これやはりこれだめだという姿勢に立っていただきたいと思うんです。その点はお認めになりますか。再度市長,答弁していただきたい。

 以上です。



○議長(皆川修一君) 持ち時間が残り少々になりましたので,答弁は簡明にお願いをいたします。



◎市長(酒井哲夫君) ただいまの地方分権に関する再質問でございますが,先ほども申し上げましたとおり,地方分権推進委員会では極力関与は縮小すべきであるというようなこととあわせまして,これら問題等については全国市長会等の中においても問題点として上げられるものはやっぱり市長会の議題としてやはり審議をし,そして必要なものについては国に申し上げていかなきゃならんなと,このように思っております。



◎福祉保健部長(石井信孝君) 介護保険についての幾つかの御質問にお答えをいたしたいと思います。

 初めに,低所得者層に対しての減免,あるいは現在の暫定的な計算で3,500円以上4,000円となっているが安くなるのかどうかということにつきましては,介護保険制度といいますのは,介護を社会全体で支えるという仕組みの中でできておりますので,そういうことで御理解をいただきたいと存じます。

 またこの保険料が高くなるのかどうか,安くなるのかどうかということにつきましては,先ほども申し上げましたように,本式の計算方法が示された段階,また介護報酬の骨格案が示された段階で,私どもこれは策定委員会の中で十分検討してまいりますのでということで御理解をいただきたいと存じます。

 またホームヘルパー,あるいはデイサービスにつきましての福祉のこれ切り捨てになるんじゃないか,あるいはもうやめるんじゃないかということにつきましては,私ども今現在このことにつきましては進める方向で協議をしておりますけれども,これにつきましても策定委員会の中で十分審議をしてまいりたいと,かように考えているところでございます。

 また認定につきましては,これは昨年あるいは一昨年のモデル事業の中でいろんな問題点が出てきていることは私ども十分承知をしております。そのことを改善する中で今回実施をされるということで,私どもはこのことにつきましても改善される方向で国の方では整理をされたと,そういうふうに私ども理解をしております。

 以上でございます。



○議長(皆川修一君) 持ち時間が残り少々ですので,要望,意見にとどめ,簡潔に願います。



◆33番(西村高治君) 1点お聞きしたいんですが,策定委員会が今日まで4回開かれておりますけれども,策定委員会に対しては市はいろんな資料を提出し,また今ほど取り上げた問題についても,市の基本的な考えが示されて検討されているわけですね。そういった策定委員会に示している市の基本的な考えとか提示している,そういう中身については,これ同じように議会に対してもしっかり報告する,明らかにする,これ当然じゃないですか。策定委員会で検討するということだけで,それ待ちということでは我々納得できません。ぜひ,どういう市の考えを策定委員会に示しているのか,今後も議会に対してもそういったものを同じように示して,議会でも論議ができるようにしていただきたいと。この点についてはよろしいですか,確認しておきますが,いかがです。お答えください。



◎福祉保健部長(石井信孝君) 過去4回の資料につきましては,もしそういう御要望であればまた御提示をしてまいりたいと,かように考えております。

 それと,策定委員会の中には議会の代表の方も参画をしていただいているということで,私どもまたそういうことでもまたいろいろと,今後のことにつきましては教育民生委員会の中でもそういうものについては御報告を申し上げていきたいと,かように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(皆川修一君) ここで暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。

             午前11時45分 休憩

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             午後1時4分 再開



○議長(皆川修一君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 1番 見谷喜代三君。

 (1番 見谷喜代三君 登壇)



◆1番(見谷喜代三君) 政友会の見谷喜代三でございます。さきの統一地方選挙に初めて当選させていただきました一人でございます。21世紀の輝かしい県都福井市発展のため,微力ではありますが,先輩議員並びに市長を初め理事者皆々様方の御指導を仰ぎ頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは通告に従いまして2項目一般質問をさせていただきたいと思います。

 一つ目,小・中学生の体力の衰えとそれを補う環境についてでございます。

 私はここ20年間,スポーツ少年団の指導者という立場で子供たちと接しておりますが,最近どこかおかしいと思っております。すぐに疲れたという子,捻挫,骨折をする子,また腰痛,体育大会や朝礼などで10分間ほども立っていられない,座り込む子,また投げる,走る,跳ぶといった運動能力の低い子,当然スポーツ少年団,中学校のスポーツクラブ等に入っていない子供になればその数は大であります。学校の先生方,また親,各団の指導者の方と話している今日でございます。当局としてもそのような実態を把握しておられると思いますが,そのような状況に対策を講じておられるようならお聞かせ願いたいと思います。

 要望でありますが,体力増進のため学校でもっといろいろなスポーツの楽しさを教え,スポーツのおもしろさを体で覚える機会を学校教育の中に取り入れるべきではないでしょうか。教育課程で無理があるならば,放課後とか週休2日制の時間を利用するなど,スポーツの役割は健康として,レクリエーションとして体を鍛え,なおかつコミュニケーションの手段になると思われます。そういう環境を学校,地域の児童館,地域社会と考えたらどうでしょうか。また新学習指導要領によりますと,平成14年度から総合的な学習の時間が新設され,今後それらに対応するためにはいろいろな実践が求められていますが,具体的なお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 平成11年度当初予算の新規事業の中に,健やかな子供を育てる環境づくりとありますが,それによりますと,ハード面が目立ち,ソフト面が少ないように思います。これからの少子化の時代,体力のあるたくましい福井っ子をつくらなければ,今後ますますふえる高齢化時代にも関係し,非を及ぼすのではと思いますが,いかがお考えでしょうか,お伺いいたしたいと思います。

 二つ目,市街地北東部地域の開発に伴う排水問題と交通アクセスについてであります。

 当局では,市北東部地域の街づくりのためいろいろの問題を克服,指導しながら計画を遂行しておられると思いますが,この開発区の周辺は優良田が広がる地域であります。優良田におきましては,福井型農業を確立し,生産性を上げるべく努力をしているところではありますが,異常気象等とも重なり,最近排水が問題になります。当然,底喰川の改修につながりますが,昭和52年度に底喰川改修促進期成同盟会ができて以来,関係者の皆さんには大変な努力をしていただいているのは承知をしております。市長さんも思っておられるように,本川は市内の主要河川の中でも特に重要な河川とし認識していると聞いております。国や県に対して強い要望をお願いをしたいと思います。

 そこで,北東部地域の排水計画並びに指針をお聞かせ願いたいと思います。

 最後になりますが,次に交通アクセスについてであります。

 この地域には国道8号線と416号線が走り,ともに4車線グリーンベルトつきの道路であります。左折,右折,横断等の難しさがあります。そこで,商店へ買い物に行くにも農道を通る車が多くなり,農道等の傷みも多く,また空き缶,その他のごみを田んぼへのぽい捨て,環境によろしくない光景が非常に目につきます。その修繕等は土地改良区,ひいては農家の負担になります。優良田区域は一連の計画に入っておりませんが,開発区域へのアクセス道路として農道の拡幅,舗装,また側面のアスファルト化などを行政からのサービスはできないものかと,当局の御指導,お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上,短いではありますが,私の質問を終わりたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。

 (副市長 笠松泰夫君 登壇)



◎副市長(笠松泰夫君) 私も新しく副市長に就任いたしまして初めて答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。

 ただいま見谷議員から2点の御質問をいただいたわけですが,私は2点目の市街地北東部地域の開発に伴う排水問題と交通アクセスに係る御質問につきましてお答えをさせていただきます。

 最初の底喰川改修事業につきましては,今後とも最も重要な河川として,国,県に強力に要望を行ってまいりますので,御支援のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に排水問題と交通処理に対します指導についてお答えいたします。

 まず排水対策につきましては,近年市場周辺土地区画整理事業区域内の底喰川流域において,国道8号線沿いに大規模な店舗が進出しております。底喰川改修も下流から行われてきておりますが,上流地域までの改修には相当の時間が必要であり,JR線より東側での開発に当たりましては,当面開発者みずからが開発区域内で調整池を設け,一時水の調整を図ることになっております。放流先の排水能力を勘案し,あるいは開発区域内に勘案しながら開発区域内に調整池を設けるよう指導をしてまいっております。

 また交通処理問題につきましては,開発区域付近の将来交通量並びにみずからの施設に起因する交通量を予測しまして,道路管理者あるいは公安委員会と協議を行っております。その中で信号時間の変更,あるいは開発区域付近の交通阻害防止のため開発区域内への出入口部分におきます車線数の増加,いわゆる付加車線の設置,また開発区域へのアクセス道路や周辺道路の拡幅や修繕についても対策を講ずるよう開発者に指導をいたしているところでございます。

 (教育長 梶川恭博君 登壇)



◎教育長(梶川恭博君) 小・中学生の体力の問題とスポーツの振興への取り組みについての御質問にお答えをいたします。

 今日の子供たちを取り巻く環境の変化は,心と体に大きな影響を与えております。本市の小・中学生の運動能力を10年前の記録と比較いたしますと,向地性や動きのバランスを見るジグザグドリブルなど一部向上している種目もございますけれども,全般的に記録は低下の傾向にあることは事実でございます。また授業以外の部活動やスポーツ少年団などで活発に運動する者とそれ以外の者との二極化も進んでおります。体力向上の対策といたしましては,授業の中や休み時間を使った全校体育や放課後の部活動等で体力を高めるトレーニングなどがございます。その中でも特に1週間に3時間設定されている体育の授業では,まず運動の取り組み方を学ばせる授業づくり,そしてそれぞれのスポーツの特性,いわゆるおもしろさを実感させる授業づくり,またみんなで考える,わかる,できる,そうした授業づくりを通して生涯にわたってスポーツを楽しむ運動好きの児童・生徒を育成することを目指しているところであり,またこれが新しい学習指導要領の方向性でもございます。これらのことを実践し,児童・生徒が日常の生活の中にスポーツをみずから進んで取り入れることにより自然と体力も向上するものと考えております。

 このように我々人間はスポーツなどを通して適度な運動を長く続けることが大切でございます。単調なトレーニングを繰り返してついた体力はやめればすぐにもとに戻ってしまうものであり,どの子も一斉に取り組ませ,同じ結果を求めようとすれば運動嫌いをつくるといった弊害も生じるわけでございます。また授業以外におきましても,体力増進を図るため,小学校では各種の体育的行事に向けての積極的な取り組み,そして中学校では運動部活動などへの自主的参加を呼びかけるとともに,スポーツ少年団,青少年育成会などとの連携を密にし,放課後の学校施設の利用拡大にも努めてまいりたいと考えております。

 次に完全週2日制や少子化に伴い,地域,学校,行政が一体となり,少ない子供を丈夫に育てるための考え方につきましては,スポーツ少年団を初めとする各種スポーツクラブでの活動,青少年育成会における体育的な活動,さらにはボーイスカウト,ガールスカウトなどでの自然体験的な活動などによる余暇時間の有効な活用が重要な位置づけとなってくるものと思っております。市といたしましてもこの点を十分に踏まえながら,ファミリーウオークや親子体力テストなど家族ぐるみのスポーツ活動の推進を図るとともに,青少年関係諸団体と密接な連携を取り,円滑な運営をしていただけるよう積極的な支援をしてまいりたいと考えているところでございますので,御支援をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(皆川修一君) 次に16番 田中繁利君。

 (16番 田中繁利君 登壇)



◆16番(田中繁利君) 皆様御苦労さまでございます。政友会の田中でございます。本日,ここに開催されました平成11年6月定例市議会で一般質問の機会を与えていただきましたこと光栄に存じます。

 それでは通告に従いまして質問をいたします。

 まず第1番目といたしまして,市道中央3−18号線の整備計画,今後の予定についてお伺いをしたいと思います。

 その前に,このパークの関連事業に対しまして,酒井市長を初めとする各関係職員の皆様方の今日までの御努力に対しまして,市民皆様方になりかわりまして心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 それでは狐川にかかるあじさい橋からフェニックスパークの新葬斎場に至る(仮称)不死鳥大橋の工事計画についてお尋ねいたします。

 新葬斎場の10月供用開始に向け建物等がほぼ完成し,県道殿下福井線へのアクセス道路,場内整備工事を行っているようですが,新葬斎場へのアクセス道路として日光橋を渡り,県道殿下・福井線を通って安田町への新葬斎場へ向かわなければならず,不便を感じると思います。このため日野川にかかる(仮称)不死鳥大橋が完成すれば,環状西線から新葬斎場へのアクセスが容易にできると思います。現状では,飯塚町のアピタ前から狐川にかかるあじさい橋までが完成しております。また東下野町から西下野町については,県営ほ場整備事業により幹線農道が整備されております。あじさい橋の開通により,東下野町や西下野町の方は福井市中心部に容易に行くことができ,大変喜ばれております。しかし,(仮称)不死鳥大橋の工事関係車両や久喜津町の県道福井・四ケ浦線からの自動車の交通量も多くなっており,道路舗装も数カ所傷んでおります。このようなことから,関係部において早急に補修をお願いするとともに,日野川にかかる(仮称)不死鳥大橋及びあじさい橋までの今後の年度工事計画はどのようになっているのか,理事者のお考えをお聞きいたしたいと思います。

 次に,市道中央3−18号線の今後の予定についてお尋ねいたします。

 御承知のとおり,市道3−18号線は久喜津町と西下野町を結ぶ主要な道路でありましたが,平成8年度より県営ほ場整備事業によりまして幅員8mの農道ができ上がっております。なお,久喜津町の県道との交差点付近は100mほどは幅員が5.5mとなっております。県道福井・四ケ浦線については,平成8年から10年度にかけて運動公園から久喜津橋までが用地買収並びに道路改良工事が行われており,幅員が16mで両側に3.5mの歩道が設置されましたが,西下野町へ通じる市道中央3−18号線との交差点付近約150mほどが未整備となっております。このため県道福井・四ケ浦線の朝方のラッシュ時には車の停滞が続いております。あじさい橋の開通に伴い自動車は市道中央3−18号線へ迂回車が多く,また(仮称)不死鳥大橋建設のため工事車両も頻繁に通り,道路の傷みも激しく,亀の甲状態であり,振動も多いと付近の人より何とかしてほしいとの相談も受けております。このようなことから,市道中央3−18号線の整備計画についてどのようになっているのか,理事者のお考えをお聞きします。

 続きまして,身近なことについて2点お伺いいたします。

 2番目に,別館2階に案内窓口または総合案内板を設置したらどうかと思います。福井市役所も本館・別館,企業庁舎と分かれており,今年4月の定期異動により館内の配置も変わっております。本館や別館へ来られる市民の方は自家用車を利用され,市営駐車場に車をとめられて目的の課へ向かわれます。市営駐車場は5階建てとなっており,エレベーターも設置されておりますが,ほとんど市役所に初めて来る方や幼い子供づれの親子,あるいは高齢者の方が多いように見受けられます。駐車場から入って左側に別館と本館の案内図が張ってあるものの,気がつかない人や,子供の行動に集中し,別館2階のエレベーター前に張ってある別館の案内図すらわからない人もいるようです。このため駐車場3階から別館2階に入ってくる方は担当課までどのように行ったらよいかわからず,うろうろされる方や職員に聞く人などさまざまです。特に,高齢者の方にとっては,どのようにして目的の課へ行ったらよいのか,大変です。また本館の目的の課で用事を済ませ,本館から別館への廊下を渡り駐車場へ向かおうと思いながら,駐車場へ戻れない人も多く見かけます。この原因は,本館2階と別館2階との間では通路が曲がっており,段差があるため,階段をおりることに集中し,天井に張ってある看板が気がつかない人も多いようです。特に,本館2階には保険年金課,納税課,市民税課,資産税課があり,直接市民の方に結びつく課が多くあります。このようなことから,別館2階の入り口に案内窓口または総合案内板を設置することにより,高齢者の方や初めて来る人の不安を解消することができ,より親切な案内ができるとの思いがしますがいかがでしょうか,お伺いいたします。

 3番目に,放置自転車についてお尋ねいたします。

 市街地の市道に放置されている自転車については,1年に数回放置自転車の回収をされていますが,最近福井市周辺部の住宅地等にも持ち主のない放置自転車を多く見かけます。最近は,市内バスや郊外バスを利用し,バスの停留所付近に自転車をとめ,近くの高等学校まで自転車通学している学生も多く見受けられます。このことには結びつかないと思いますが,毎年3月の卒業シーズンになると放置自転車の数が多くなるように思います。高校生に限らず一般の心ない人が他人の自転車を拝借し,目的の近くまで行って乗り捨てるのかもしれませんが,放置自転車があります。特に,自転車を県営住宅,市営住宅,あるいは住宅地の道路,畑,田んぼ等の至るところに放置してあります。近隣の警察派出所まで持っていけばいいのかもしれませんが,トラック等がなければなかなかかないません。私も何度か市民の方から相談を受けております。このようなことから,市民,高校生に対する自転車の適正利用に関するモラル向上を図る啓蒙活動をしていただくとともに,市役所内に担当課を設置し,市民が連絡すれば回収してもらえるような方法はないのでしょうか,理事者のお考えをお伺いいたします。

 4番目といたしまして,コミュニティーバスの導入についてお尋ねいたします。

 この件は私たち政友会山田会長以下全員が4月25,26の両日,石川県金沢市へコミュニティーバスの件で視察に行ってまいりました。市役所で担当者の方から導入についての詳しい説明をお聞きし,実際にバスに試乗させていただき,市内を回ってみました。バスのスピードは時速20?から30?ぐらいで,乗り心地はよく,車内は段差がなくて,車いすの方や高齢者の方などが簡単に乗車できますし,ベルなどは低いところと高いところ2カ所ずつつくなど,使用される方の身になって非常によい設備になっておりました。福井市でもこのコミュニティーバスを導入されますと,市の中心市街地の活力及び市内の公共施設,観光めぐりにも役立ち,そして高齢化社会をにらんだこれからの住民の足としても役立つのではないでしょうか。

 以上,酒井市長の見解をお尋ねいたしまして,私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 田中議員から幾つかの御質問をいただいておりますが,私はコミュニティーバスの運行に係る御質問につきましてお答えをいたしたいと存じます。

 バスは柔軟性の高い交通システムで,ちょっとした工夫をすることで効果的な住民サービスを提供できると考えております。議員御指摘のとおり,先進的な取り組みから知恵を学び,地域の特性を踏まえた独自のバスシステムを構築することは街の活性化に役立つばかりか,お年寄りや体の不自由な方々の平等な社会参加を実現することにつながり,大変意義のあることであると考えております。現在,福井県バス協会を中心に,バス機能を活用した地域づくりの研究事業が進められておりまして,本市といたしましては,こうした研究活動と密接な緊密な連携を図りながら,法制面や財政面の研究を重ね,議員御提案のコミュニティーバス等の点につきまして今後調査研究も進めてまいりたいと,このように考えております。

 また全国の事例からも,採算面の確保が当初より困難であることから,市民の総意や沿線地域の協力体制といった合意形成のプロセスについても調査研究を重ねてまいる所存でありますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以下につきましては,部長等からお答えをいたします。

 (建設部長 白崎謙一君 登壇)



◎建設部長(白崎謙一君) 市道中央3−18号線の整備計画についてお答えいたします。

 道路整備区間延長1,780mのうち,平成11年度といたしまして,県道殿下・福井線より新葬斎場までの延長400m,幅員16mにつきましては,県道の取りつけ工事と新安田橋を含めて新葬斎場の竣工に合わせて供用開始ができるように整備を進めております。

 また新葬斎場から(仮称)不死鳥大橋を渡り西下野町に至る区間は,現在道路改築事業として施工中であります。平成14年度完成を目標に進めておりまして,一日も早く農免道路と一体的な供用開始ができるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に県道福井・四ケ浦線と西下野町に至る整備計画につきましては,道路延長が1,260mあり,現在道路幅員8mで供用開始しておりまして,新安田橋から農免道路までの道路完成後に交通量等を勘案しながら,国庫補助事業として施工したく,地元の協力をお願いして整備していきたいと考えております。

 なお,それまでに必要な維持補修は適切に行ってまいる所存でございますので,御理解をお願いいたします。

 (農林水産部長 堂下暁君 登壇)



◎農林水産部長(堂下暁君) フェニックスパークへのアクセス道路計画のうち,アピタから西下野町の市道3−18号線に至ります1,528mの区間につきましては,県営の農免道路事業として実施をいたしているところでございまして,平成4年度より着工し,狐川左岸の805mの区間につきましては,昨年の11月より供用を開始をいたしております。お尋ねでございますあじさい橋以西の723m区間につきましても,平成10年度から一部の用地買収と工事を行っておりまして,市道計画同様に平成14年度完了の計画で事業を進めております。今後とも早期完成に向けまして努力をいたしてまいるつもりでございますので,御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

 (企画財政部長 堀江廣海君 登壇)



◎企画財政部長(堀江廣海君) 別館2階に案内窓口を設置できないかという御質問にお答えをいたします。

 市庁舎本館における案内業務は,行政改革の一環といたしまして,平成8年度から民間委託により対応をいたしております。平成10年度の案内件数は約3万3,000件,1日平均135件でございました。別館2階における通行量は,本館1階と比べますと数分の1というぐあいに想定をされます。費用効果の点からも,専任の案内者を置かずに案内標識等でこれまで対応してきたところでございます。しかしながら,今年4月に別館2階を中心といたしまして大幅な課等の配置がえがございました。御指摘のとおり,別館2階にあります介護保険課,保育児童課等の庁舎案内の問い合わせが相当ございます。そのことにつきましては,いま一度案内標識の内容や位置等について見直しを行い,わかりやすいものにすることで対応したいと考えているところでございますので,よろしく御理解をお願いをいたします。

 以上でございます。

 (市民生活部長 勝木明洋君 登壇)



◎市民生活部長(勝木明洋君) 放置自転車の収集についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり,自転車は利便性,自在性のある交通手段として広く市民の皆様に利用されております。反面,安価で購入できるため消耗品的に取り扱っている一部の市民の方もいるため,御指摘のとおり,市内の各所の道路,河川,側溝,農道及び公園等に放置されている自転車がたくさんあると考えられております。本市では平成6年3月に交通の円滑化と歩行者の安全を図ることを目的に,福井市自転車等の放置防止に関する条例を制定し,あらゆる機会を通して宣伝啓蒙,啓発をし,市民の良好な生活環境の保持に努めているところでございます。議員御指摘の道路の公共の場所にある放置自転車につきましては,自治会等からの御連絡により放置自転車に警告書を添付し,1週間後に撤去保管を行っておるところでございます。御要望におこたえしているところでございますが,しかしながら放置自転車の現状を考えますと,行政で対応するには限界があり,市民1人1人の御協力が必要になってくるのではないかと考えます。現在,市民の皆様の奉仕活動により年3回,福井市市民憲章の実践として福井を美しくする運動が実施されておりますが,この時期かまたは毎月第2日曜日に大変御面倒でございますが,収集資源センターに直接持ち込んでいただければ,自治会長の申請により無料でお引き取りをいたしておりますので,御利用していただきたいと存じます。

 近年,環境問題が大きく叫ばれている中,自分の街は自分で美しくするという公徳心のもと,市民の皆様の多大なる御協力をお願いいたしたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(皆川修一君) 次に8番 吉田琴一君。

 (8番 吉田琴一君 登壇)



◆8番(吉田琴一君) 明政会の吉田でございます。御案内のとおり5月より新しく会派名でスタートをいたしました。今後とも議員の皆さん方にはよろしく御指導のほどをお願いを申し上げる次第でございます。

 それでは通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず一つ目には,ポイ捨て・ふん害防止条例施行後の対応についてお尋ねをいたします。

 福井市では都市環境の美化を図り,快適な生活を確保するため,平成8年12月,福井市空き缶等の散乱及びふん害防止に関する条例を制定し,さらに翌年10月1日よりポイ捨て・ふん害防止条例を施行し,はや1年8カ月が過ぎようとしています。既に御承知のとおり,この条例の主な内容は,市内全域の公共の場所で,空き缶や空き瓶,そのほか飲み物を収納していた容器,たばこの吸い殻,ガムのかみかすや包装紙などのポイ捨て禁止や,道路や公園,そのほか公共の場所で犬などを散歩させる場合の飼い主への責任及び缶ジュースなど飲み物を自動販売機で販売する人に回収容器を設け管理させることを目的として施行されました。特に,市内においては,福井駅中心に重点区域を指定し,ルールを守らない人には罰則を講じるようになっていますが,現状ではいまだ空き缶やたばこのポイ捨てが多く,市民の意識の低さやモラルの問題が取りざたされています。

 そこで,これまでに市民に対しての啓発活動や周知徹底をどのように対策されてこられたのか,また罰則規定があるものの,現況どのような対応がなされたのか,お伺いをいたします。

 加えて,今後この条例の強化をどのように考え,清潔な美しい街を目指そうとしていかれるのか,御所見をお伺いいたします。

 2つ目といたしまして,スウェッジガーデンの充実についてお尋ねをいたします。

 全国的に大変珍しい試みとして,下水浄化施設の上に水と緑に囲まれた日野川スウェッジガーデンが昨年5月26日にオープンされました。この公園は,下水処理場から処理されたきれいな水が園内至るところに豊富に水が流れています。またさまざまな植物に囲まれた池では,清流に生息する魚やホタルを見ることができるようになっており,文字どおり地球と人間に優しい公園として脚光を浴び始めています。中でも,魚池では清流に生息するイワナやニジマス及びアユなど放流されています。また水生・湿生植物園やホタル池にはホタルが生息できる環境づくりがなされ,さらに創意工夫がなされれば,まさに楽園とした機能を持った公園となりましょう。そのほかエントランス広場や多目的広場ではゲートボール,テニスなどを利用できる施設もあり,家族連れやカップルの遊び場として,また学校の生きた教材現場として活用されていると伺っています。オープン以来,これまでの入場者数は昨年11月末現在では9,400人のうち,幼児1,220人,小・中学生1,832人,高校生21人,一般・大学生6,138人,テニス,ゲートボールをたしなむ人809人と多くの市民の方に利用されていると伺い,正直言ってびっくりいたしました。しかし,滞在時間となると,せいぜい30分程度とのことで,少し残念に思います。

 そこで,さらにこの公園の充実を図るために,もう少し工夫をしていただくために,次の提案をしたいと存じます。

 まず一つ目として,このような豊富な水と池を利用し,生きた教材の場としてさらに活用を図るためにも,水鳥,いわゆるアメリカオシやアヒル,白鳥などを飼育してみてはいかがかと存じます。また絶えず15度に保たれている水源のところには,ペンギンなども飼育できるものと考えますが,いかがでしょうか。二つ目として,子供とウサギなど触れ合い体験のできる場所をつくってみてはと存じます。三つ目として,滞在時間の短い理由の一つに,日陰が少ないとのことであり,日陰場所をふやしてみてはいかがでしょうか。

 当面,以上のことを検討していただき,多くの市民の憩いの場,及び自然と触れ合い体験のできる場所として整備を図り,全国でもトップと言われるすばらしい公園にしてはと存じますが,理事者の御所見をお伺いいたします。

 三つ目といたしまして,ノーマイカーデー実施についてお尋ねいたします。

 一昨年12月に地球温暖化防止京都会議が開催され,先進国で平均5.2%の二酸化炭素など削減計画が確認され,取り組みが進められようとしています。我が国においても6%の削減計画が打ち出され,いろいろな対策が講じられようとしています。また本市においても,御承知のとおり,本年4月より環境基本条例が制定され,2年間で福井市環境基本計画を策定し,環境整備が進められようとしています。特に,地球温暖化防止策の一環として,省エネを初めアイドリング防止など,できるところから取り組むようになってきています。そこで,さらに地域や地球の環境を守るために,行政,事業者,市民の役割は極めて大事と認識しなければなりません。そして,豊かな自然に恵まれた山や川,海などの恩恵を受けるためにも,子々孫々の代まで引き継いでいく責任があると考えます。そのためにも私たちはもっと身近なところから積極的に行動を展開していかなければなりません。

 先般6月1日,県を初め福井商工会議所,連合福井,福井経済同友会,県消費者団体連絡会などで構成するノーマイカーデー実行委員会は,パーク・アンド・ライド方式も取り入れたノーマイカーデーを実施いたしました。県総合交通課の調査では,電車,バスの利用乗車率は平均の1から3割アップで,マイカー通勤者は1万4,758人の対象のうち,約7割の1万550人が参加され,上々のできと報道されていました。今後も毎月1日にノーマイカーデーを実施していくこととなっています。

 そこで,本市においても地球温暖化防止の一策として,また環境保全の立場から環境への負荷を軽減するため,福井市ノーマイカーデー宣言を市民に呼びかけてみてはいかがかと存じますが,御所見をお尋ねいたします。

 最後の4番目でございますが,ユニーを初めとする大型店出店に伴う地元農産品消費拡大策と環境整備についてお尋ねをいたします。

 都市整備や区画整理事業とあわせて,さまざまな大型店を初め,中小量販店や企業が進出しようとする中,受け入れ側の地元の中ではさまざまな諸問題が生じてきています。例えば,地元商店の生き残り問題や大型店での地元農産品扱いの消費流通関係,及び環境対策による排水対策,また道路の拡張や交通規制の問題など大きな社会問題に発展しかねない状況下にあります。この点,本市は中・長期的に行政としてどのような対策を考えておられるのか,お尋ねをいたします。

 まず1つには,大店立地法が平成12年6月に施行され,それらに対する国の指針が今月下旬に公式告示の運びであると聞き及んでいます。これらは現行の大規模小売店舗法による営業時間や店舗面積の調整を通じた経済規制から,地域環境保全を目的とした社会規制と,これまでの国の大店政策が大きく転換することになるわけでありますが,政策転換後の本市の対応と既存の地元商店に対する支援策についてお伺いいたします。

 二つ目には,大型店での地元農産品扱いの消費流通関係の指導をどこまで行政が立ち入ることができるのかという点であります。当然のことながら,大型店では国内や外国から大量入荷し,安値で消費者サービスを第一義とした経営方針の中で,どれだけ地元農産品を流通部門に取り入れた事業を展開してくれるのか,そこに大きな行政の課題があるものと存じますが,どのように要請されていかれるのか,お伺いをいたします。

 三つ目には,大型店出店に伴い,必然的に雨水,下水の排水対策を講じなければならないと考えますが,どのような整備計画と対策を考えておられるのか,御所見をお伺いいたします。

 四つ目には,大型店出店により当然交通量の増大が予想されますし,道路の拡張や交通規制の制限等も視野に入れなければなりません。立地条件と合わせた交通政策についてどのように考えておられるのか,お尋ねをいたします。

 いずれにいたしましても,地元農産品普及拡大も考慮した上で,地域住民が安全で安心して生活できる環境づくりを行政がどのように進めていくかが大きく問われています。

 以上のことを十分理解され,対策を講じていただきますようお願いを申し上げ,私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (市民生活部長 勝木明洋君 登壇)



◎市民生活部長(勝木明洋君) ポイ捨て・ふん害防止条例施行後の対応についてお答えいたします。

 まず1点目の市民に対しての啓発活動や周知徹底をどのように対応したらについてのお尋ねでございますが,御承知のとおり,市全体へのポイ捨てやふん害の放置防止を願うため,JR福井駅付近周辺を防止重点地区に指定をしております。この重点地区内においては,シルバー人材センター委託によるポイ捨て防止指導員を配置し,巡回啓発活動を行ってまいりました。平成9年10月の条例施行から本年の3月までに,歩行喫煙者や飼い犬の散歩をされている方々に対し指導及び啓蒙を行いました。また福井を美しくする会連絡協議会等の民間ボランティア団体と連携を取り,街頭広報を実施してまいりました。一方,市全域に対しては,広報車による啓発と市政広報,ごみに関する出前説明会等,あらゆる機会を利用して啓蒙を行っております。条例施行1周年を迎えました昨年10月1日に,市民生活部職員による啓発及び清掃活動を行ってまいりました。

 次に2点目の罰則規定があるが,現況どのような対応がなされたかについてのお尋ねでございます。

 この条例では,重点地区内での罰則規定がありますが,罰則を与えるのが目的ではなく,あくまでもポイ捨て等の未然防止に主眼を置き,啓発活動を重視して事業を展開しているところでございます。今後ルールを守らない人に対しては指導の強化を図ってまいります。

 第3点目の今後この条例強化をどのように考え,清潔な美しい街づくりを目指そうとしていくのかについてのお尋ねでございますが,今後重点地区内においては区域を幾つかのブロックに分け,一定の期間を設けながら,各ブロックごとの指導強化を図ってまいりますとともに,商店街や自治会との緊密な連携を取りながら啓発活動をより充実させ,清潔な美しい町を目指していく所存でございます。

 市民生活部に寄せられました2点目の質問に対してお答えをしたいと思います。環境への負荷を軽減するため,市民に対して福井市ノーマイカーデイ宣言を呼びかけてはどうかとの質問をいただいておりますので,回答いたします。

 今,地球や環境を守るために,私たちに身近なことから積極的に行動することが求められております。このようなとき,ノーマイカーデーの取り組みが環境月間のスタートとなる今6月1日,県下一斉に実施されたところでございます。この取り組みは,公共交通機関の利用促進もあわせる目的をも持っておりまして,来年3月31日までを試行期間とし,毎月1日に実施される予定となっておりまして,大変意義あることと考えている次第でございます。

 ところで,福井市ノーマイカーデー宣言を市民に呼びかけることについてでございますが,御承知のとおり,この取り組みは6月1日が初めての統一行動日でございました。今後,福井県,市町村,国の出先機関,あるいは民間企業と連携を保ちつつ,市民の皆様へのさらなる周知,啓発を進めながら定着させていく必要があるものと考えております。こうしたことから,宣言の趣旨は有効な施策の一つとは考えられますが,来年3月でノーマイカーデーの浸透性や取り組みの広がりの情勢を見きわめながら,今後の検討課題としていきたいと考えますので,よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。

 (下水道部長 谷本忠士君 登壇)



◎下水道部長(谷本忠士君) スウェッジガーデンの充実についてお答えいたします。

 この日野川スウェッジガーデンは,議員御承知のとおり,下水処理水や下水汚泥を有効利用できることを市民にアピールする目的でつくられたものでございます。公園には噴水池,せせらぎ池,魚池,水生植物園があり,これまでに多くの市民が訪れ,下水道への理解を深めていただいております。しかし,魚池に放流しているイワナ,アユ,コイなどについては,飼育が不なれな面もございまして,大変苦慮している状況でございます。議員御提案のペンギンにつきましては,専用施設が必要でございまして,飼育は困難かと思われますが,水鳥などにつきましては今後さらに調査,検討を行っていきたいと考えております。またウサギなどの動物につきましては,飼育管理上,また維持経費などいろいろ問題点も多く,難しいと思われますので,御了解をいただきたいと思います。

 御質問の中の日陰が少ないとの御指摘でございますが,場所等を検討いたしまして,藤棚,パーゴラなどの休憩施設を早急に設置していきたいと考えておるところでございます。

 なお,第2期工事といたしまして,水処理施設がすべて完了した後,運動施設などの充実を図り,市民に開放していきたいと考えております。また周囲には防災ステーションの建設,日野川堤防上の桜並木を利用しての自転車道の計画があり,自由に散策できるよう開放をしていきたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

 (商工労働部長 竹内寛君 登壇)



◎商工労働部長(竹内寛君) ユニーを初めとする大型店出店に伴う地元農産品の消費拡大策と環境整備についてのうち,大店立地法施行後の市の対応と既存の商店街に対する政策についてお答えを申し上げたいと存じます。

 議員御指摘のとおり,現在国においては平成12年6月の大規模小売店舗立地法に向けて,交通,騒音,廃棄物などの生活環境への配慮を盛り込んだ具体的な法運用の数値的な目安となる環境指針の最終案をまとめ,今月下旬に告示する予定となっております。具体的には,ピーク時の駐車場の台数確保,防音壁の設置,廃棄物の保管等の義務が出店者側に課せられてくるわけでございます。したがいまして,本市といたしましても,国の法運用に対する環境指針の内容を確認を県とも協議しながら,その趣旨に沿った対応をしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に議員お尋ねの地元商店への支援策についてでございますが,現在本市における商店街支援対策として,魅力と個性豊かな商店街づくりを目指し,今日までハード面ではアーケード,装飾等などの環境整備事業に,またソフト面では特定モデル商店街指定事業,商店街イメージアップ事業,及び商店街コミュニティーフェスティバル事業等により商店街のビジョンづくり,地域生活者との触れ合いづくりのためのイベント等に対し支援を行ってきたところであります。今後も地域に密着した魅力ある商業集積や商店街の形成を目指し,各種事業を積極的に展開してまいる所存でございます。

 また市郊外の商工会に対しましても,地域における指導団体として小規模事業者の経営改善,及び普及事業の推進を図るため,各種事業補助を行っており,今後も支援策を講じてまいりたいと存じます。

 これら既存の支援策とあわせ,大規模小売店舗立地法施行後も地元商業者と大型店とが互いに共存共栄が図れるよう努力してまいる所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (農林水産部長 堂下暁君 登壇)



◎農林水産部長(堂下暁君) 大型店での地元農産物の取り扱いについて,消費,流通関係の指導をどのように考えているのかとのお尋ねに際しましてお答えを申し上げます。

 今日の多様化する消費者ニーズに対応し,生鮮食料品等の流通形態は大型量販店やコンビニエンスストアの進出など極めて複雑化いたしておりますことは御案内のとおりでありまして,これら大型店の取扱量は消費量全体の約75%に達していると言われているわけでございます。特に,こうした大型店は品ぞろえや量の安定確保,さらには流通コスト面も含めて県外の大手市場や産地を中心に独自の流通体系のもとに仕入れを行っておりまして,福井中央卸市場を通じた地元農産品の流通が極めて難しい現状にありますことは十分に認識をいたしております。ちなみに,福井中央卸売市場における平成10年度の総取扱量は,平成5年度に比べて約10%減少をいたしておりまして,特に市場流通圏内の総需要量に対する市場の供給率は,青果物で約68%,水産物で80%の状況となっております。これらは大型店を中心とした市場内流通の増加が大きな要因であるというふうに考えております。需要と供給で成り立つ流通業界に対する行政指導につきましては,おのずと限界があるわけでございますが,地域経済の活性化の視点からも極めて重要な課題であると考えております。今後,市場開設者といたしまして,市場機能の充実強化に努めますとともに,生産団体,市場関係団体と一体となりまして,地元農産品の活用について関係量販店に対し強力に要請活動を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 (都市政策部長 藤田由紀男君 登壇)



◎都市政策部長(藤田由紀男君) 大型店出店に伴います排水並びに交通処理問題に対する対策についてお答えいたします。

 大型店出店に際し大規模な土地利用が生じた場合,開発行為の手続が必要で,許可の条件として排水に関しては,既存の排水施設を利用することから,地元の同意は当然必要とし,放流先の排水能力を勘案して土地利用の変更に伴う流出係数の変化による一時水の調整を図るため,開発区域内に開発者みずからが調整池を設けることとしております。

 また下水の処理問題につきましては,開発区域内までの下水道事業認可の変更ができる時期まで待っていただき,開発者みずから合併浄化槽を設置し,水質の保全に努めるよう指導していきます。

 なお,交通問題につきましては,開発区域付近の将来交通量並びにみずからの施設が起因する交通量を予測し,道路管理者,公安委員会と協議の結果,信号現示の変更や開発区域付近の車の流れを阻害しないように,開発区域内への車の出入りに対して付加車線を設けさせるなどの対策を講ずるよう指導しております。

 ちなみに,市場周辺土地区画整理事業区域内は,底喰川,千成寺川,寄場川の排水流域となっており,底喰川につきましては河川改修事業で,千成寺川につきましては下水道事業として平成13年度より整備することとなっております。寄場川の改修についての対応はいろいろな手法が考えられますが,今後地元の意向も踏まえながら速やかに調査研究していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(皆川修一君) ここで暫時休憩いたします。

 午後2時20分から再開いたします。

             午後2時11分 休憩

──────────────────────

             午後2時25分 再開



○副議長(松宮秀彦君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に7番 石川道広君。

 (7番 石川道広君 登壇)



◆7番(石川道広君) 明政会の石川道広でございます。通告に従いまして,簡潔に,かつ単刀直入に質問をさせていただきます。

 まず最初に,教育現場における動物飼育ネットワーク化についてお伺いをいたします。

 今日子供たちみずからの自然や動物,植物との触れ合いが希薄になっている現状の中,本市保育園,幼稚園,小学校では動物飼育を通じて,園児・児童に命の大切さ,動物を愛する心の育成と友愛精神等々を養うことなどを目的といたしまして,小学校を見た場合,ニワトリ,金魚などの飼育が187校で行われており,飼育にかかわる現場の先生方は,休日の飼育管理を初め動物の取扱方,飼育環境や衛生面等々に多くの問題や悩みを抱え,特に動物が病気になったときの対処や人畜共通感染症の対策等に苦慮しているとお聞きをいたしております。さらに動物飼育についての相談につきましては,気軽に相談をする体制にない現状の中にあって,手近なペットショップに相談をしたり,先生方が御自分で病気等に対処せざるを得ない現状にあるともお聞きしています。

 そこで,学校教育課程にあります野外の自然を観察したり,動物や植物を飼ったり育てるなどして,自然との触れ合いを深めることができるようにするをさらに充実していく必要性に立ちましてお伺いをいたしたいと思います。

 一つ目といたしまして,動物飼育を通して教育効果に対します御見解をお伺いをいたしたいと思います。

 二つ目といたしまして,飼育環境衛生,人畜共通感染症等々に対します指導の現状につきましてお伺いをいたしたいと思います。

 三つ目といたしまして,気軽に相談,情報交換等々ができる体制づくりのためにも,足羽山公園遊園地との連携のもと,ネットワーク化を図るべきと存じますが,御所見をお伺いをいたします。

 次に中小企業振興策につきましてお伺いをいたします。

 依然として低迷する景気状況の中,本市といたしましては,これまで中小企業育成,振興に向け機関設置,助成,融資等々の施策を初め,中小企業団体,商工会等々の連携を強化され前向きに取り組まれていますことは評価いたしますものの,恒常的には弱いと言わざるを得ません。本市の状況といたしまして,圧倒的に中小企業が多い中,育成,振興を図ることは安定した雇用の場を確保するとともに,本市の発展のためにも不可欠であると存じます。多様化する消費者ニーズ,変化する産業構造等々のもと,発想の転換,意識改革,個性化等々の重要性が中小企業経営にも欠かせないものとなってきている中で,経営にかかわる方々は何とか打開したいとの思いはあるものの,後継者,資金問題を含め暗中模索している現状と思われます。

 そこで,お伺いをいたします。

 一つ目といたしまして,本市といたしまして,育成,振興についてきめ細かい指導と地味でも長期にわたる対策を講じるため,例えば自主的な経営努力を助長するための新たな支援措置,育成,振興を図るための中小企業振興策,また市職員よりの中小企業診断士の育成等々を検討するためにも,庁舎内プロジェクトチームが必要かと存じますが,御所見をお伺いいたします。

 二つ目といたしまして,個別のきめ細かい指導と気軽な相談のためにも,中小企業診断士の配置と窓口の開設が必要と存じますが,御所見をお伺いをいたします。

 最後に,定住に向けた施策につきましてお伺いをいたします。

 本市の人口は昭和60年に25万261人に達し,25万都市の仲間入りを果たすものの,その後は世帯数は増加するものの,人口は横ばいで推移している現状をとらまえた場合,健康で文化的な生活と機能的な都市活動を確保することを目的とし,土地利用,施設,市街地の開発等々を一体的に計画をし,都市の健全な発展と秩序ある整備が都市計画に沿って図られ,着実に前進しているものの,21世紀を展望した場合,本市の定住人口はどうなっているのか憂える次第でございます。横ばいの背景には,本市に魅力がない,他市町村に居住をする,地価が高い,都会への流出等々があるものと思われます。県都福井市としてさらなる発展をするためには,定住人口を初め人口の増加を意識的に進める施策がこれまで以上に必要と思います。増加による波及効果は言うまでもありません。

 そこで,お伺いをいたします。

 一つ目といたしまして,本市は歴史と自然が豊富であり,それらを活用した施策,例えば川西地区では農林水産,自然との触れ合いを体験できる地区としてのアピールのもと,分譲宅地の造成を図り,テクノポートに働く方々を初め,県外にもPRし,移り住んでいただくような地域特性を活用した施策が必要ではないのかと思いますが,御所見をお伺いをいたします。

 最後に,付加価値の必要性につきましてでございますが,例えば市営住宅の建設に当たっては郊外を考え,農家との連携のもと遊休農地の活用を図り,家庭菜園の場を提供するような施策が必要と思いますが,御所見をお伺いいたしまして,簡単でございますが,私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 石川議員からは3つの質問がございましたが,私からは定住に向けた施策についての御質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり,本市は昭和60年に25万都市の仲間入りをいたしたわけでございますが,その後も今日まで定住人口の増加策として,就業機会の拡大や都市活動の基幹となる道路の整備,住宅地の需要と均衡ある市街地の形成を図る土地区画整理事業の促進などに努めてきたところでございます。しかしながら,若年層の大都市等への流出,また車社会の進展による通勤圏の拡大や地価の高騰による市外への流出などの諸要因から,本市の人口は横ばい状態であると言えます。

 そこで,まず一つ目の質問でございますが,宅地造成等に係る土地利用の観点から言いますと,市街化区域以外の場合,農業振興施策上の問題があり,農業振興地域の整備に関する法律を初めとする現行の法制度との整合性を図ることが必要でございます。しかしながら,市民の価値観,ライフスタイルが多様化する中で,真に豊かさが実感できるゆとりと潤いのある居住環境の実現は極めて重要であります。したがいまして,その地域の社会的,経済的かつ地理的な実情を勘案しながら,優良田園住宅の事業手法を初め,国や県の支援措置を活用した民間開発の誘導など市民のニーズに応じた的確な住宅供給政策を研究してまいりたいと,このように存じております。

 続いて,二つ目の御質問でございますが,現在市営住宅の建設につきましては,住宅施策の指針であります福井市住宅再生マスタープランの計画内容に基づき推進しているところでございます。この中にあって,新たな市営住宅の建設につきましては,市内における配置バランスを考慮するとともに,国の住宅施策の動向を踏まえながら,地域の特性を生かした住宅の供給を計画していく所存でございます。したがいまして,今後におきましては,付加価値を高める住宅施策として,農業体験ができる家庭菜園などを一体的に整備する手法について,これまた研究してまいりたいと,このように存じます。

 以下につきましては,部長等から答弁をいたします。

 (教育長 梶川恭博君 登壇)



◎教育長(梶川恭博君) 教育現場における動物飼育に係る御質問にお答えをいたします。

 現在の小学校学習指導要領が平成4年に完全実施されたときに生活科が新設され,社会や自然とのかかわりを踏まえ,児童の自立の基礎を養うことをねらいとしましたこうした学習が始まったわけでございます。この学習の一つのねらいとして,身近な動物や植物などの自然とのかかわりの中で,子供たちに動物の飼育を体験させることにより,動物そのものに関心を持たせたり,動物が成長することの喜びや感動を得ることを上げることができます。さらに動物を愛する心をはぐくみ,生き物の命のとうとさを実感するだけでなく,心が落ちつく,豊かな感情が育つなどの効果がある点でも,動物の飼育は学校教育におきましては重要であると考えております。

 さて,市内のそれぞれの学校におきましては,ウサギ,ニワトリ,魚,小鳥などが飼育されております。えさを与えること,水やり,水かえから排せつ物の始末まで,子供たちが中心になって毎日世話をしております。議員御指摘の人畜共通感染症は,口移しでえさを与えたり,食事をともにしたり,あるいは排せつ物を何日もそのままにしておいたりすることが原因で起こる病気であると言われております。幸い学校におきましては,家庭でのペットの飼育例にあるような動物と寝食をともにすることはありませんで,しっかりした囲いや水槽などに入れて飼っております。しかしながら,動物に触れた後はよく手を洗う,病中,病後の体力が落ちているときは動物に近づかないなどの子供の健康管理をするとともに,飼育施設の安全管理などについても十分配慮いたしておりますけれども,今後とも指導の徹底を図ってまいりたいと存じます。

 次に学校のすべての先生が動物の飼育について豊富な知識を有しているわけではございませんので,動物の飼育のあり方や,動物の様子がおかしくなったときには,各学校間で聞き合ったり,近くの獣医さんや足羽山ミニ動物園に相談をしているのが実情でございます。そこで得られました知識は,議員御指摘のように,他の学校におきましても共有することが必要になってくると思います。ところで,今まで申し上げました動物の飼育の現状等につきましては,幼稚園や保育園におきましてもほぼ同様でございます。そこで,学校等での飼育方法や飼育環境づくりが効率よく進められるようにするために,今後とも各学校の生活科主任の集まりでございます生活科部会や理科主任会,幼稚園部会,保育士会等におきまして大いに情報を交換し合うよう働きかけてまいりたいと存じますので,御理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。

 (商工労働部長 竹内寛君 登壇)



◎商工労働部長(竹内寛君) 中小企業振興対策についてお答えを申し上げたいと存じます。

 まず専門員の常駐体制についてでございますが,市では民間の中小企業診断士3名による経営相談派遣事業を行っております。平成10年度の派遣実績は126件,また平成11年度におきましては現在67件の利用実績となっており,前年度に比べ増加傾向にあります。この事業は,実地訪問により企業の現況を確認することによって,よりきめ細やかなアドバイスにつながっているものと理解をしております。

 また中小企業者にとって最も関心の高い金融の相談におきましては,職員が窓口において公的融資制度全般にわたるアドバイスを行っているところでございますが,お尋ねの職員が専門的な資格をとり,専門家としてプロジェクトチームを組織することにつきましては,なかなか難しい面もございますので,現体制をより充実していくとともに,経営全般にわたる窓口での相談等におきましても,中小企業診断士の活用を検討してまいりたいと存じます。

 また中小企業の育成,支援対策を講ずることは,何よりも中小企業者の実情を的確に把握した即応性のある施策を講ずるべきであると認識をいたしております。本市におきましては,昨年10月に各界各層の熱心な方々にお集まりをいただき,福井市産業政策研究会議を開設し,中小企業者のニーズをいち早く酌み取り,事態に即した短期的な施策や緊急な中小企業振興対策を進めているところでございます。また5月には,中・長期的な産業都市づくりプランを企画立案するための21世紀地域産業創造事業実行委員会を開設し,市民と一体となって事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆7番(石川道広君) 要望意見としてお聞きとめいただければと思いますが,まず1点,中小企業の関係につきまして,今ほど部長から御答弁いただいたわけでありますし,そのことにつきましては理解をできます。ただ,今の答弁の中でもありましたように,やはり零細企業の方々もたくさんおいでであるということを踏まえるならば,できるだけきめ細かな,さらなるきめ細かないわゆる対応をひとつお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから今ほど学校教育の中でのいわゆる動物飼育に関してでございますが,今ほど御答弁ありました。各部会を通じましていわゆる情報交換をさらに強めていきたいという御答弁でありますし,そのことは理解するものの,いわゆる病気等の関係とかということで,やはり今ミニ動物園にも獣医師さんがうちの職員としておいでになります。やはりもちろん業務との兼ね合いもあるわけでございますが,いわゆる気軽に現場の先生方が聞ける,また必要に応じては,業務の関係ある者の,いわゆる例えば現場まで出向いてもらって指導をしていただくとか,アドバイスを受けるといったようなのもこれからの課題として,できやすいようにひとつ御検討を賜ればというふうに思います。

 以上です。ありがとうございました。



○副議長(松宮秀彦君) 要望,意見ですね。(7番石川道広君「ええ,要望で結構です」と呼ぶ)

 次に24番 浦井美惠子君。

 (24番 浦井美惠子君 登壇)



◆24番(浦井美惠子君) 3人目,続きますけれども,明政会の浦井でございます。どうかよろしくお願いいたします。

 それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず初めに,介護保険について御質問いたします。

 1点目は,基盤整備の現状と新ゴールドプランとの整合性についてですけれども,午前中と重なる部分があるかと思いますが,御質問させていただきます。

 平成12年度からの本格実施に向けいよいよ介護保険制度が発足いたします。介護を家族だけで担うのではなく,社会全体で支えていくという仕組みとして円滑な導入を願っております。まだ先の見えない不安の中でのスタートになりそうです。今までは周囲に気兼ねをし抵抗のあった人でも,権利意識が芽生えてきて,利用しやすくなり,サービスが足りなくなるのではないかと懸念されております。そこで,まず現在までの施設サービス,在宅サービスなどの基盤整備状況について,ゴールドプランに基づいたオアシスプラン,また国の新ゴールドプランとの絡みでその整合性についてお尋ねいたします。

 また厚生省の調査では,特に在宅サービスは市町村計画のサービス需要量から見ると,在宅の要支援,要介護者の4割しか満たさず,6割があふれるとも言われております。どのような状況なのかお尋ねいたします。

 2点目は,認定及びケアプラン作成上の問題点と解決策についてお尋ねいたします。

 保険料を払ってもサービスを受けるには認定されるかどうかが大きなかぎになります。そこで,公平な介護認定が行われるのかというところに関心が高まっておりますが,特に痴呆症の場合は,時間帯や行動内容によってかなりの差が出ると言われており,訪問調査での的確な把握が難しい,またある人は要介護から外されるのではないかという不安を漏らす人もおります。保険料を払うから受けないと損という考えではなく,公平な介護認定をしてほしい,本当に必要なサービスを受けたいという観点から,10年度に行われたモデル事業を踏まえた問題点,それの解決策,それをどのように生かしていくかということについてお尋ねいたします。

 3点目は,介護者の健康問題についてですが,高齢者が要介護状態にならないようにするための保健活動はいろいろと施策が行われております。そのことは非常に大事なことですが,いま一つ大きな問題は,高齢者が高齢者を介護する老老介護がふえているということです。しかも,介護者の92.6%が女性です。50台,33%,65歳以上が25%で,健康上の問題を抱えている人が8割おり,医者にかかっている人が5割強いると聞いております。要介護者の予備軍と言えます。高齢介護者の対策は今急務の課題であると思いますが,それについての施策がほとんど行われておりません。

 そこで,次のような施策を導入されてはいかがかと思います。介護者が休めるためには,要介護者のショートステイを今のように1週間とか期限を区切るのではなくて,2カ月,3カ月とか期間を延ばす。悩みを相談できる交流の場をふやす。健康診断を実施して事前に予防するなどの介護者の健康維持のためのサービスを考えてはいかがかと思いますが,どのように考えておられるのか,お尋ねいたします。

 次にこれからの福祉公社のあり方についてお尋ねいたします。

 1点目は,民間事業者との関係についてです。

 介護保険制度がスタートすると,民間事業者が多数参入してくることは,先日開かれた事業者対象の説明会の出席者数からも想像されるところです。これから福祉事業に競争原理が持ち込まれるわけです。今は特養の入所待機者が多い状況ですが,認定次第では減ることが予想されます。特養のほかにも老人保健施設,療養型病床群などもあり,また在宅サービスの選択も広がると,各事業者は利用者獲得に奔走するのではないでしょうか。その上,そのような中で福祉公社も傍観とはいかないと思いますが,あくまでも市民に信頼される質の高いサービスの提供が福祉公社には求められると思いますが,どのように考えておられるのか,御所見をお伺いいたします。

 次にサービス事業についてですが,現在やっているヘルプ事業だけでなく,積極的に利用者のニーズにこたえる独自のサービス事業をどのようなことを考えておられるのか,お尋ねいたします。

 3点目は,基幹型支援センターについてですが,現在特別養護老人ホームの施設などに在宅介護支援センターが18カ所設置されております。それらの在宅介護支援センターの核として基幹型支援センターを福祉公社に設置し,行政担当課との連携,市の苦情処理機関,また各支援センターの調整的役割を果たしていくべきではないかと思いますが,いかがお考えでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 3点目は,ホームヘルパーの活動拠点についてお尋ねいたします。

 平成6年のオアシスプランでは,地域福祉の拠点となる福祉サービスセンターを市内4カ所,東西南北に配置する。またその場所にホームヘルパー活動の拠点も4カ所設置するということが挙げられておりますが,ことしで6年目になります。何の進展も見られませんが,どのような検討をされているのか,お尋ねいたします。

 福祉公社には,常勤,登録合わせて147人のヘルパーさんがいますが,福井市全域にわたって訪問サービスをしており,ことしの4月だけで472世帯に727回の在宅サービスに出かけていると聞いております。拠点が現在福祉公社に1カ所しかありませんから,所要時間が往復で2時間かかるところもあり,1日に2カ所しか行けない場合があります。分散化すれば4カ所も5カ所も行けることになると思います。昼食をとるのも,夏は暑い車の中で,また冬は吹雪で荒れて車が落ちそうになることもある。そんな中で訪問し,介護サービスあるいは家事サービスをして,記録をとり,そして移動する。ヘルパーさんの年齢は50歳以上が半数,40歳以上で見ると90%を占めております。オアシスプランができてからこのような繰り返しが5年間続いているわけです。時間やサービスの大きな損失ではないでしょうか。私は1日ヘルパーさんに同行したことがありますが,福祉で最も大切な心のケア,笑顔や会話を絶やさないようにヘルパーさんたちは大変気を使っております。近くからスタートすれば朝早く,あるいは夜遅くのおむつ交換などもどんなに助かるかわかりません。オアシスプランの24時間訪問事業ができるのかどうか,どう考えておられるのか,拠点化の問題とあわせてお尋ねいたします。

 次に学校の施設活用についてお尋ねいたします。

 2002年度から完全学校5日制,新学習指導要領が実施され,学校のあり方が大きく変わろうとしております。今までの画一的な詰め込み教育から,ゆとりの中で生きる力を伸ばす教育へと転換を図ろうとするものです。授業時間の弾力化や総合的学習時間の新設,情報通信を活用した学習,家庭,地域との連携,高齢者や障害児などとの交流の機会を設けるなど,現場の状況に合った柔軟な教育が展開されることになります。「新しい酒は新しい皮袋に」という言葉がありますが,学校改革に合わせて学校施設も従来と変わらざるを得ないのではないでしょうか。アメリカやイギリスでは授業も教室も一様ではなく,自由な発想で子供たちに合わせた学校づくりを進めております。私も18年前にアメリカの学校を視察しましたが,既にオープンスクール,コンピューター室での学習,選択メニュー式のカフェテリアなどがあり,伸び伸びとした自由な雰囲気の中で学習しておりました。文部省も協力者会議の中で,学校の施設設備のあり方について検討を始めるようですが,最近福井でも変わった動きが見られます。空き教室の廊下側の遮へい部分を取り除き空間を広くした学校,地域に開かれた学校として子供たち,地域の人たちとの交流の場が広がりそうです。また児童玄関のげた箱のスペースを半分に減らし,サロン風のコミュニティーホールをつくったところ,ギャラリー,図書コーナーを設置したところもありますが,学校の中にほっとする人間的な空間が生まれ,子供たちや学校を訪ねる人たちの触れ合いの場となっております。さらに課題としては,以前から言われておりますランチルームや総合的学習の場として必要なメディアセンターとしての機能を持つ図書室の整備,活用などが欧米に学ぶ点が多いと思います。21世紀の学校にふさわしい施設のあり方についてどのように考えておられるのか,全体像と学校施設の活用についての基本的な姿勢についてお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 介護保険について御質問にお答えを申し上げます。

 まず基盤整備の現状と新ゴールドプランとの整合性についてでございますが,基盤整備の現状につきましては,午前中,西村議員に御答弁を申し上げたとおりでございますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 また新ゴールドプランとの整合性につきましては,国では平成6年度にゴールドプランの見直しを行い,市町村老人保健福祉計画を包括した新ゴールドプランを策定をいたしましたので,本市の基盤整備目標量が掲げられております福井市老人保健福祉計画とは結果的に整合性が図られているものと考えております。

 また介護保険制度施行後の基盤整備につきましては,国では平成12年当初は4割程度の利用規模を見込んでおりますけれども,本市といたしましては,高齢者需要調査の結果をもとに,介護保険事業計画等策定委員会におきましてサービス利用者の希望に十分対応できるようホームヘルプサービスなどの基盤整備について現在検討をいたしておりますので,御理解をお願いをいたしたいと存じます。

 次に認定及びケアプラン作成上の問題点と解決策についてでありますけれども,要介護認定における一連の作業がどのように行われ,いかに正確に,そして公平に行われているかを知っていただくことがこの制度の信頼性を高めることだと認識をしておりますので,市民の方々には現在地区説明会を通じまして,介護保険制度の概要を初め認定作業の手順を説明しまして,御理解をお願いしているところでございます。

 御指摘のありました認定の公平性につきましては,昨年の要介護認定モデル事業におきまして,認定作業の手順に関する幾つかの問題点が表面化いたしましたので,その解決策を現在検討しているところでございます。

 1点目は,認定調査員の調査手法の統一についてでございますが,訪問調査員は介護支援専門員の資格を有していることを条件といたしまして,さらに調査の統一性を図るために,市独自の研修会を7月,8月,9月に計画をいたしております。さらにその制度を確保するために,調査内容の疑義や事業者により隔たりがあると考えられる場合におきましては,市の保健婦により直接調査を実施することもあわせて考えているところでございます。

 2点目は,1次判定用の全国統一した認定ソフトについてでございますが,現在国におきまして,モデル事業の結果を検証しております。介護に要する時間を客観的に推計するシステムや,また痴呆症状の取り扱いを重視するシステムなどを勘案しながら改良作業が進めていると聞き及んでおりますので,御理解をお願いいたします。

 3点目には,介護認定審査会の適正な運用についてでございますが,本委員会は,保健,医療,福祉の専門知識を有する学識経験者で構成することから,市民の信頼を得ることが確保できるものと考えております。なお,審査会の設置数につきましては,12から15の合議体を組織し,各委員の負担にならないように対応してまいりたいと考えているところでございます。

 また一方,ケアプラン作成上の問題点と解決策でございますが,介護支援サービスは基本的に課題分析,介護サービス計画の作成,サービスの調整や実施,継続的な管理,評価の過程から成り立っております。その介護サービス計画につきましては,要介護者等に対しまして個々のニーズや状態に即した介護サービスが総合的に提供される体系を確立するため,介護支援サービスの機能を法的に位置づけているものでございます。介護サービス計画はその要介護者の心身の状況,生活環境等を勘案いたしまして立案していくものでありますが,その課題分析の手法といたしましては,日本社会福祉士方式など看護職やまた福祉職などの団体,そして施設団体から現在5方式ほど報告されておるところでございます。この方式の選択につきましては,介護支援専門員がそれぞれの特徴を十分理解した上で,要介護者の状況や希望等を勘案して決定することとなっておりますので,御理解くださるようお願いをいたします。

 最後に,介護者の健康問題についてでございますけれども,要介護者を抱える家族介護者の自主グループが多様な活動を行い,介護者間の親睦が図られていることは承知をしているところでございます。本市といたしましても,特に高齢介護者の健康や生活の質の向上に配慮した介護者の集いや,高齢者に関する総合的な総合窓口の設置など,介護者を側面的に支援する独自の施策展開を老人保健福祉計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 また介護者に配慮したショートステイの利用幅拡大につきましては,現在国において要介護度に応じた設定がされていることはもとより,その他のサービスが充実されることで介護者の負担軽減につながるものと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。

 続きまして,福祉公社のあり方についての御質問にお答えをいたします。

 まず民間事業者との関係についてお答えを申し上げます。

 今,福祉公社では来年4月からの介護保険制度の導入に向けてケアプランの作成などを行う事業者,またホームヘルプサービス等を提供する事業者として,それぞれ7月末,8月末の指定を受けるべく申請作業を進めているところでございます。また指定事業者になりますと,現在の福祉公社で実施をしているホームヘルプ事業につきましては,先生御指摘のように,民間事業者との競合は避けられないものと考えております。しかし,また介護保険制度の全容が必ずしも明らかになっていない現状におきまして,例えば山間地におけるホームヘルプサービスなど,採算性等を理由に民間事業者が参入しにくい事業につきましても,サービス提供ができるような体制づくりも必要になってくるのではないかと考えているところでございます。現在の福祉公社の事業といたしましては,寝たきり老人を対象とした訪問指導事業や,また生きがいと健康づくり教室など,老人保健福祉事業にも取り組んでおります。また福祉施策の一翼を担っているところでございます。このような状況の中におきまして,今後の福祉公社につきましては,利潤を追求する民間事業者としての事業展開とともに,また一方では行政として果たしていかなければならない福祉施策,例えば介護予防としての訪問指導事業などにも積極的に取り組むことも大切なことであると認識をしているところでございます。

 今,新世紀を目前に控えまして,本市が高齢社会にでき得る限り柔軟に対応できるよう,似て非なる二面性を効果的に活用しつつ,老人保健福祉事業の拠点として位置づけてまいりたいと考えております。

 次に基幹型支援センターについてでございますけれども,現在本市には18カ所の在宅支援センターがございます。これは寝たきり老人等を抱える家族に対しまして介護相談に応じたり,また各種の在宅福祉サービスの紹介などの業務を行っておるところでございます。これらの在宅介護支援センターを統括し,連絡支援体制の基幹となる支援センターが基幹型支援センターであります。本市といたしましても,平成12年から福祉公社に設置するための準備を進めているところであります。これにより支援センター間における保健,医療,福祉に関する情報の共有が円滑に行われ,地域の要援護老人及びその家族の福祉の向上が図られるものと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次にホームヘルパーの活動拠点についてお答えを申し上げます。

 平成6年3月に策定をいたしました福井市老人保健福祉計画におきましては,福祉サービスセンターの4カ所設置の計画を立て,空き教室の活用等について関係各課と検討してまいってきたところでございます。この間,ホームヘルプサービス事業につきましては,福祉公社,特別養護老人ホーム,JA福井市等へ委託する形で事業を行い,ホームヘルパー活動拠点は市内14カ所にふえております。またホームヘルパー数及び利用実績でございますけれども,平成6年度はホームヘルパー88人,利用者数312人,延べ利用回数2万1,509回が,平成10年度はホームヘルパー213人,利用者数755人,延べ利用回数7万454回にふえております。福井市老人保健福祉計画では,この達成率は延べ利用回数では74.7%でございます。また利用者数は平成9年度から横ばい傾向にあります。なお,このうち福祉公社のヘルパー数は現在,議員がおっしゃるとおり,常勤,登録合わせて147名のヘルパーがおります。また平成10年度末の利用者数は510人,高齢者家庭の派遣回数は6万3,963回でございます。福祉公社におきましては,全利用回数の91%を受け持ってきております。このような状況の中で,市内全域に点在している特別養護老人ホーム等民間のホームヘルプ事業施設がふえたことなどにより目標の拠点の整備が進展をいたしませんでした。今後は介護保険制度導入とあわせて,福井市老人福祉計画の見直す中で,民間事業者の参入状況,またホームヘルパーの利用動向等を考慮しながら,ホームヘルプ事業の再整備を行い,これらの中で福祉公社の役割とあわせ,活動拠点の必要性につきまして検討してまいりたいと考えております。

 続きまして,ホームヘルパーが食事や移動などに大変苦労されているのではないかとの御質問でございます。現状といたしましては,サービス業務の時間帯により昼食時間も定まらないということもありまして,ヘルプサービスの苦労は十分承知をいたしております。今後はすかっとランド九頭竜において気軽に昼食がとれるような体制づくりなどを含めて計画をしていきたいと存じているところでございます。

 続きまして,オアシスプランの24時間事業についての御質問でございますけれども,現在福祉公社におきましては,早朝7時から夜の9時30分までホームヘルパーが3交代でお年寄りの家庭を訪問いたしております。24時間訪問につきましては,平成9年,10年度モデル事業といたしまして,民間事業者におきまして実施をし,10年度深夜帯の利用者8名,延べ1,760回の実績があります。平成11年度も引き続き現行のホームヘルプ事業の中で訪問を続けていきたいと存じますので,御理解をお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。

 (教育部長 堀田孝矩君 登壇)



◎教育部長(堀田孝矩君) 学校施設の活用についてお答えをさせていただきます。

 初めに,教育現場の環境を21世紀の学校にふさわしい開かれた施設に変えていけないかとの御質問でございますが,平成14年度から実施されます新しい学習指導要領のねらいは,議員御承知のように,一つは豊かな人間性や社会性,国際社会に生きる日本人としての自覚の育成,二つはみずから学び,みずから考える力の育成,三つ目はゆとりある教育活動を展開する中で,基礎,基本の確実な定着を図り,個性を生かす教育の充実,四つ目は各学校が創意工夫を生かして特色ある教育,特色ある学校づくりを進めるなどでございます。こうした新世紀の教育目標に即した学校教育のための施設整備につきましては,今後の大規模改修時や改築時期などにおきまして配慮をしてまいりたいと思います。

 次に空き教室活用の今後の考え方については,現在の問題となっている少子化に伴いまして,余裕のできた教室をまず教育ニーズに合った子供の夢のスペースや学校施設の質的整備などの教室を確保していきたいと思います。さらに恒久的な余裕教室がある場合に,地域の実情,活用規模,また学校管理上や構造の諸問題などを解決する中で,学校現場の意見を踏まえて福井市空き教室活用委員会に諮ってまいりたいと思います。その内容といたしましては,常設展示,談話室,児童クラブ,生き生きサロンなど地域社会における多様な学習活動の支援,そしてまた高齢化社会に対応する福祉施設や地域のコミュニティーなどの場として考えられるところでございますので,御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆24番(浦井美惠子君) 自席で失礼いたします。

 先ほどすかっとランドで昼食がとれるようにというお話ございましたけれども,かなりほとんど使われていないスペースというのがあるわけですから,そこは昼食休憩だけでなくて,福井市の西側の方はそこをちょっと拠点として使うということもできると思うんですけれども,そういうことについてもぜひお考えいただきたいというふうに思います。1カ月に2回ぐらいしか使われていないという部屋が3つあるわけですね。福祉公社の性格からいきましても,相反するものではないし,人が出入りするということは,またそういうある意味ではそこを訪れる人にとっても効果があるのではないかというふうに思います。そういうことで,ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。

 それから,学校施設のことなんですけれども,かなり柔軟に中の施設をほかの用途に使うということについては柔軟に対応されるというふうに解釈してよろしいですか,学校裁量で。そら勝手に使うということはできないと思いますけれども,かなり柔軟に対応していくということですね。

 以上,要望にとどめておきます。お願いいたします。



○副議長(松宮秀彦君) 次に6番 松山俊弘君。

 (6番 松山俊弘君 登壇)



◆6番(松山俊弘君) 市会自由民主党の松山俊弘でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。

 まず環境保全についてでございます。

 21世紀は環境の世紀であると言われております。福井市においては,ことし4月に環境基本条例を制定し,目下環境基本計画を策定しつつあるわけでございます。世界的に地球環境に対する意識が高揚している中,しかるべき取り組みであると評価をいたしております。環境を守るということは行政のみならず,事業者,市民1人1人が意識を持って行動して初めて可能になるものであると考えます。環境については,大人たちが関心を持ち,また学ぶ以外に,子供のときから環境についての教育を受けるということが大切であると考えております。そこで,環境基本条例の策定に関しましてお尋ねをいたします。

 まず一つは,計画策定に当たって市民の皆さんの参画をどのようにされているのか,お尋ねをしたいと思います。

 そして二つ目には,計画の中で学校における環境教育をどのように進めていかれようとされているのか,お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次にISO14001の認証取得についてでございます。

 環境に優しい行政を一事業体として行政みずから実際に実施するという意味で重要であります。そして,行政が率先して実施することによる市民への啓蒙とイメージアップにつながるものであると考えます。秋の取得を目指してさらに御努力をいただきたいと願っているものでございます。そして,行政というのは,役所内みずからが行うものと外部の業者に委託をして,また業者を通じて遂行されるものがあるわけでございます。そこで,一つだけお尋ねをしたいのですが,認証取得に向けた活動の中で,事業所に対してはどのように協力,参画をいただいているのか,お尋ねをいたしたいと思います。

 次に具体的な話になりますが,今市内の街路樹,公園の樹木が剪定をされます。その際,剪定くずといいますか,剪定枝が発生するわけでございますが,それらについてお尋ねをいたします。

 野焼きをすることはダイオキシンの発生源になるということで禁止をされているわけでございますが,まず1点目,現在どのように処理,処分をされているのか,事業者に委託している分についてもお尋ねをいたしたいと思います。

 二つ目,福井市内のそういうので発生する剪定くずの発生量は,私の手元の資料によれば福井市関係,福井県の関係,そして民間の関係,合わせて合計3,300トン,年間,発生しているというぐあいに伺っているわけでございますが,当局とされましてどのぐらい発生すると把握をされておられますか,お伺いをいたします。

 そして三つ目に,資源循環型社会を目指し,この剪定枝をリサイクルして資源の有効活用を図るべきであると考えますが,そのような御計画なりお考えがおありなのかどうか,お尋ねをしたいと思います。用途としては,土壌改良材あるいは堆肥,マルチング材,公園の歩経路での舗装材,あるいは雑草抑止材等々用途があると伺っております。また県外では既に実施しているところがございます。また新しい研究開発も行われていると伺っております。九十何カ所ぐらいあるというぐあいに聞いているわけなんですが,その中に福井県,福井市の事例がございませんでした。それはたまたまなかっただけなのかもしれませんが,一例も入っていなかったということ,非常に残念に思っているわけでございます。そこで,この剪定枝のリサイクルについてどのように考えておられるのか,御所見をお伺いいたしたいと思います。

 次に交通弱者対策についてでございます。

 21世紀,福井市も少子・高齢社会になります。そのことを前提に街づくりを考えることが必要であると思います。お年寄りの生きがいを支えるのは人と人の触れ合いであります。また一方,福井市はどういう町か。東京都市圏や大阪に比較しますと,福井は田園都市というのが一番ふさわしいとらえ方ではないかと思っております。市街地があり,そしてその周辺に広い田んぼがあり,その先に山々が連なっている,そういう田園都市ではなかろうかと思います。そして,交通の面から言いますと,福井はマイカー依存度の高い町であると言わざるを得ません。逆に言えば,公共交通機関,電車,バスは利用者が減り,その地位は相対的に低下を続け,廃線になったり間引き運転になったりしているところが多い。また2年後に予定されている規制緩和においても,へたをすればこの廃線に拍車がかかるのではないかと危惧されるわけでございます。車を運転できない,廃線により足を奪われる,そういう市民がふえてくるというぐあいに考えられるわけでございます。住みよい町は多くの健常者によって住みよいだけでは片手落ちであると思います。体に障害を持つ人にとっても,またお年寄りにとっても住みよいと感じられる町でなければならないと思うわけでございます。そのような観点から,特にお年寄りを対象にした今後ますます進むであろう高齢社会にあって,お年寄りを支える足の確保と,そういう観点でぜひとも巡回バス。先ほど田中議員さんの方でも御質問され,御回答があったわけでございますが,私は今述べたような趣旨から巡回バス,コミュニティーバス,あるいは福祉バスといいますか,そういうものを走らせることを御提案をしたいと思っております。御所見をお伺いをいたします。

 これは市街地だけでなく,農村部,山村部も含めてトータルに考えることが肝要であると思っております。そしてまた病院,保育園,ショッピングセンター,また一般企業との連携,なおかつ近隣市町村との連携を視野に入れてぜひとも今から御検討をいただきたいと思うわけでございます。御所見を賜りたいと思います。

 次に自転車に乗る人の立場から,道路の再舗装について御留意をいただきたいということで御質問をさせていただきます。道路は一昔前に比べれば大変よくなりました。しかしながら,先日もバリアフリー点検活動が行われまして,いろいろ段差があるとか傾斜が急だとか,あるいは目ざらに車いすの前輪がはまってしまうとかというようなことが指摘をされていたわけでございますが,今道路を見ますと,車優先の道路になっていて,歩行者もしくは自転車で走行する人は劣位に置かれているという感じがするわけでございます。ささいな例でまことに申しわけないわけなんですが,大事な心構えとしてお聞きをいただきたいと思います。道路を舗装します。1回目はどうちゅことないんですが,2回目,3回目,その上へ上と上塗りを重ねてまいりますと,道路がだんだんかまぼこ形に,真ん中が膨らんでいくということになります。そして,側溝との境目に段差がつきます。自転車で走行していて自動車とすれ違えるときなんかは隅の方へ寄るわけでございますが,段差のところを走ることになります。危険を感じますし,それは危険なことであります。そこで,再舗装工事をする場合に,そのことに留意をしていただきたいということと,削ってきちっとやり直すケースと,ここはもう一遍上塗りでやっとこうというそういうケースと,何か基準を持って対応されておられるのかどうか,そういう基準がおありなのかどうか,お伺いをしたいと思います。

 最後,会計処理についてお伺いをいたします。

 今まさに情報公開が叫ばれる時代でございます。市民の,国民の知る権利を尊重しなければならない,そういう時代に入ってきております。積極的に内容を市民に知らせる説明責任が最近特に行政に要求されているわけでございます。わかりやすく説明することが大切であります。そして,財政状態について市民は高い関心を持っていることは皆さんも十分お気づきのことと存じます。しかしながら,私も含めて一般市民にとっては行政部門の会計,決算なり予算に関する資料報告書は非常にわかりにくいものであると私は思います。もっとわかっていただかないかんときにわかりにくいということは,何か工夫をしなければならないのではないかと考えるわけでございます。私はこのわかりにくい原因は何なのかということを次のように考えます。二つございます。一つは,一般会計とか特別会計,公社会計ごとにいろいろ会計が行われ,またその数字が発表もされます。しかしながら,その間で繰り入れ,繰り出しの関係があって複雑でございまして,一般市民としては個別の会計,あるいは公社の会計もすべては福井市100%出資の事業でありますから,福井市トータルとしてどうなんだということを知りたがっていると思うわけでございます。そういうトータルの表示がないというのが原因ではないかと思います。そして,二つ目はいわゆる現金主義会計をとっております。発生主義ではございません。どういうことかといいますと,当年度いろんな行政サービスが行われますけれども,当然,人,物,金,設備を使ってサービスを提供するわけですが,例えば設備については30億円かかってつくった設備を使っていても,耐用年数が30年であれば,いろんな計算がありますが,単純な話,1年間の設備の使用経費は1億円であると,そういうようなとらえ方,これを発生主義と呼んでいいかと思うんですが,そういう行政サービスと費用コストの関係がきちっと合わされていないというところが行政会計資料の読み方の難しさではないかと私は考えております。

 そこで,会計処理制度そのものを今変えてしまうということは,これは国の法律に基づいていることでもありますから,福井市単独でそれを変えるということはできないのかもしれません。そこで,御提案でございますが,市民への説明用として,一つに企業会計原則に準ずるような処理をした,その結果を市民にお知らせをしてはどうかと思います。そして,二つ目は一遍いろいろある特別会計,公社会計,一般会計全部をトータルにひっくるめて連結表示をするような連結決算をして,それを表示,市民にお知らせをしたらどうかと思います。三つ目は,企業財務諸表がいわゆる損益計算書と資金収支表とそして貸借対照表バランスシート,この3つから成り立っているようにこの行政の会計処理,会計資料についても損益収支と資金収支とそして貸借対照表の3点セットで表示をするようにすれば,もう少しわかりやすい資料になるのではないかと考えておるわけでございますが,労力のこともございます。技術的な難しさもあるかもしれませんが,どのようにお考えなのか,ぜひともそういう視点で取り組んでいただきたいと思いますけれども,御所見をお伺いをいたします。

 以上3点質問をさせていただきまして,私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

 (市民生活部長 勝木明洋君 登壇)



◎市民生活部長(勝木明洋君) 環境保全につきまして3点の御質問でございますが,最初に福井市環境基本計画の策定に関しお答えを申し上げたいと思います。

 環境基本計画の策定に当たりましては,根幹となる方針といたしまして,環境基本条例の理念のとおり,市民の御意見を十分に反映したいと,そういうぐあいに考えております。このためさまざまな手法を予定しているところでございまして,まず2つの組織を設置したいと,そういうぐあいに思っております。その一つは,環境基本計画策定市民の会であります。この組織は,学識経験者,一般市民の代表,また市民団体や業界団体の代表の皆様,そういう方々で構成し,計画策定に関しあらゆる事項を審議するための最も大切な機関として位置づけられるものでございます。二つ目は,地域の環境を考える会であります。この組織は,市内の43地区から選出される委員で構成し,各地区における環境に関しての情報や意見をいただくものでございます。またこうした組織の設置のほか,市民や事業者の皆様から広く御意見を伺うために現在行っているわけでございますが,環境に関するアンケートを実施するとともに,環境フォーラムを開催したいと存じます。さらに計画策定の推進状況をお知らせするために,環境基本計画便りを発行し,環境に関する作品の募集も行う予定としておるわけでございます。加えて,この夏休みにメダカの生息調査を行う親子環境調査隊も計画しております。多彩な手法を採用して市民の参画を図ってまいりたい,そういうぐあいに考えております。

 次に環境基本計画の中で,学校での子供たちに対する環境教育の実現についてでございます。御指摘のとおり,子供たちに対する環境教育というのは,未来を担う地球市民の健全育成と,そういう見地から極めて重要であるというぐあいに認識しているところでございます。今後,教育委員会とも協議を重ねながら,自然の中で触れ合いや地域での実践活動など有効な実施方法等を検討し,計画の中での大切な施策の一つとして位置づけていきたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に2点目のことでございますが,ISO14001の認証取得の取り組みの中で,事業者についてはどのように協力を求めていくのか,あるいは参画をしていただくのかというお尋ねでございますが,本市におけるISOのシステムにおきましては,市長事務部局を初めとする組織全体を適用範囲としております。ただ,小・中学校や公民館などにつきましては協力組織としておりまして,このほか清掃や警備に係る管理委託会社など,事業者につきましても同様に協力を求める組織として位置づけておるところでございます。これらの事業者につきましては,今後本市におけるISOの取り組みを理解していただき,各種の業務推進に当たってこれまで以上に環境に配慮するよう依頼していきたいと,そういうぐあいに考えております。

 一方,このたび定めました環境マネージメントマニュアルにおきましては,建設廃棄物リサイクルが目的項目の一つになっております。このためアスファルトやコンクリートの固まり,建設汚泥などのリサイクルをより進めることとしておりますので,本市が施行する工事等におきまして,関係事業者等の御理解をいただいてまいりたいと,そういうぐあいに思っておる次第でございます。

 ところで,認証取得に向けた今後の取り組みにつきまして,登録機関による予備審査,事前審査を受ける中で環境マネージメントシステムの見直しを行いまして,いよいよ本審査を迎えることとなるわけでございます。先ほど議員の質問に,秋ごろの取得を目指してということでございますが,そういういろんな審査,事前審査等があるわけでございまして,今年末を目標として認証取得に向け鋭意努力を重ねてまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に交通弱者対策についてのコミュニティーバスの導入についてお答えを申し上げます。

 厚生省の関連統計によりますと,65歳以上の高齢者の通院状況は,通院していない方が3割,それから日常生活を影響なく通院をしている方が5割,日常生活に影響があり通院している,いわゆる虚弱な高齢者が2割,実に65歳以上の7割近くの高齢者が常態的に通院をしている状態にあるわけでございます。また議員御指摘のとおり,年齢とともに心身機能の個人差が拡大している高齢者においては,最寄りのバス停まで徒歩や自転車ではアクセスできない方々もおられ,超高齢化社会に突入しつつある本市においては,これまでとは違った新しい交通弱者の対策が必要になってくるという認識をいたしております。議員御提案のコミュニティーバスの導入に当たっては,運行形態や車両の構造に至るまで利用者の視点に立った質の高い輸送システムを目指すべきであり,今後現行バス路線との競合やハード・ソフト両面に関する問題点を洗い出し,バス以外での輸送システムについても調査研究を行ってまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (建設部長 白崎謙一君 登壇)



◎建設部長(白崎謙一君) 環境保全についてのうち,街路樹,公園樹木の剪定枝のリサイクル化についてお答えいたします。

 まず街路樹,公園樹木の剪定枝の処分につきましては,現在福井市内の公園や街路樹の管理において発生した剪定枝は,施工業者の自主処分となっております。

 次に発生量でございますが,議員御指摘のとおり,過去2年間の平均で福井市の業界が扱った量は,県,市,民間発注分合わせて約3,300トンでございます。

 次にリサイクル化につきましては,近年環境を保全し自然を守る取り組みが叫ばれている折から,発生した剪定枝を肥料等にリサイクルすることが求められておりますので,本市といたしましても,他市の実情を調査しながら,今後,県,市,民間を含めて広域的に取り組めないか検討していきたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。

 次に交通弱者対策についてのうち,道路舗装の再舗装についてお答えいたします。

 近年の車社会から車両数の増大と大型化によりまして,道路全般にわたって道路舗装面の破損,沈下等が多く発生しております。これらに対する処置といたしまして,現地調査を行い,経済性,効率性を勘案しながら工法を判断してまいりました。その結果の復旧処置として舗装のオーバーレイが多く重ねられてきました。今後は舗装の老朽化の著しい箇所やクラック,沈下等により危険な舗装面に対しては,オーバーレイによる復旧のみでなく,側溝等の高さも配慮した打ちかえ工事や切削工事等も行っていきたいと思います。

 また歩道が設置されている場所におけるL型側溝との段差解消につきましては,歩道整備とも連動させて対応していきたいと考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。

 (企画財政部長 堀江廣海君 登壇)



◎企画財政部長(堀江廣海君) 御質問の第1点,財政状況を明らかにするため貸借対照表,いわゆるバランスシートを作成して財政状況を説明してはということでございますが,御承知のとおり,地方自治体における一般会計,特別会計につきましては,地方自治法に基づいた会計処理により予算,決算を調整するとともに,財政に関する調書など各種の財務に関する調書を作成し公表をいたしております。さらにそれらの内容をできるだけわかりやすく市政広報等に掲載し,市民の皆様の理解を求めているところでございます。また下水道,ガス,水道のように地方公営企業法の適用を受ける事業につきましても,損益計算書,バランスシート等を作成し財務処理をいたしております。御質問のように一般会計等の会計処理において,バランスシート等を作成することにつきましては,国や東京都も検討を始めておること,また一部の自治体においても試行されていることを承知をいたしております。本市といたしましても,こうした状況を十分把握しながら研究をしてまいりたいと考えております。

 御質問の第2点目は,本市の全会計合わせて財務表示できないかということでございますが,先ほど申し上げましたように,今日までも市政広報等を通して全会計の財政内容のほか,市債,基金の状況も公表に努めているところでございまして,今後とも創意工夫を重ねながら今まで以上に市民の皆様にわかりやすい資料を提供すべく努めてまいりたいと思いますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(松宮秀彦君) ここでお諮りいたします。

 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会いたします。御苦労さんでした。

             午後4時56分 延会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                     平成  年  月  日









福井市議会副議長                    平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日











△〔参照〕





                 付 託 案 件 表





           総    務    委    員    会


番 号件            名
第38号議案昭和44年度以降における退隠料の年額の改定に関する条例及び福井市退隠料条例等の一部を改正する条例の一部改正について
第43号議案福井坂井地区広域市町村圏事務組合規約の一部変更について
第44号議案福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の一部変更について
第3号報告専決処分の承認を求めることについて

(平成10年度福井市一般会計補正予算)

 第1条

 第3条






           建    設    委    員    会


番 号件            名
第40号議案福井市駐車場条例の一部改正について






            教  育  民  生  委  員  会


番 号件            名
第37号議案福井市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について
第41号議案福井市体育施設条例の一部改正について
第9号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成11年度福井市老人保健特別会計補正予算)
陳情第2号介護保険制度の充実について






            経  済  企  業  委  員  会


番 号件            名
第39号議案福井市附属機関設置条例の一部改正について
第42号議案福井市ガス供給条例及び福井市簡易ガス供給条例の一部改正について
第3号報告専決処分の承認を求めることについて

(平成10年度福井市一般会計補正予算)

 第2条






            議  会  運  営  委  員  会


番 号件            名
請願第1号ガイドライン関連法に関する意見書について
陳情第1号介護保険制度実施に対する意見書について
陳情第3号保育施策の拡充を求める意見書について