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福井県 福井市

平成20年 9月定例会 09月24日−05号




平成20年 9月定例会 − 09月24日−05号







平成20年 9月定例会



               福井市議会会議録 第5号



           平成20年9月24日(水曜日)午後1時51分開議



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〇議事日程

 日程 1 会議録署名議員の指名

 日程 2 第62号議案ないし第66号議案,第68号議案,第69号議案,第71号議案ないし第77号議案,第34号報告ないし第36号報告,請願第7号,請願第9号ないし請願第11号,陳情第3号,陳情第4号

 日程 3 第78号議案 平成19年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について

 日程 4 第79号議案 平成19年度福井市下水道事業会計,ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について

 日程 5 第39号報告 平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

 日程 6 第40号報告 専決処分の報告について

            (住宅団地「ホープタウン田尻」開発行為に伴う売買代金等請求控訴事件に係る和解について)

 日程 7 決算特別委員会の設置並びに付託について

 日程 8 決算特別委員会委員の選任について

 日程 9 議員の派遣について

 日程10 市会案第12号 地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を求める意見書について

 日程11 市会案第13号 協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書について

 日程12 市会案第14号 地方財政の充実・強化を求める意見書について

 日程13 市会案第15号 地域医療への支援を求める意見書について

 日程14 市会案第16号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書について

 追加日程 決算特別委員会の閉会中の継続審査の件

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〇出席議員(35名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君

 9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君

 11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君

 13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君

 15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君

 17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君

 19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君

 21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君

 23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君

 25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君

 27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君

 29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君

 31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君

 33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君

 35番 田辺 義輝君

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〇欠席議員(0名)

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〇説明のため出席した者

 市長         東 村 新 一 君

 副市長        吹 矢 清 和 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        渡 辺 本 爾 君

 特命幹兼都市戦略部長 佐 藤 哲 也 君

 総務部長       八 木 政 啓 君

 財政部長       南 部 和 幸 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     熊 野 輝 範 君

 商工労働部長     藤 岡 眞 一 君

 農林水産部長     多 田 和 正 君

 建設部長       松 田 寛 行 君

 下水道部長      坂 本 文 明 君

 工事・会計管理部長  江 上 修 一 君

 消防局長       細 川 恭 洋 君

 企業局長       小 林 利 夫 君

 教育部長       岩 堀 好 男 君

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      宮 木 正 俊

 議会事務局次長     谷 口 正 雄

 議事調査課長      山 先 勝 男

 議事調査課主任     吉 村 瞬 潤

 議事調査課主査     谷 本   修

 議事調査課主査     藤 井 啓太郎

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○議長(宮崎弥麿君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。

 よって,これより会議を開きます。

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○議長(宮崎弥麿君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,29番 谷口健次君,30番 栗田政次君の御両名を指名します。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程2 第62号議案ないし第66号議案,第68号議案,第69号議案,第71号議案ないし第77号議案,第34号報告ないし第36号報告,請願第7号,請願第9号ないし請願第11号,陳情第3号,陳情第4号,以上23件を一括議題とします。

 以上の各案件につきましては,去る9月2日及び8日の本会議において,各常任委員会,議会運営委員会及び予算特別委員会に付託され,予算議案については,予算特別委員会から各常任委員会へ調査依頼されました。

 また,請願第7号については,議会運営委員会において継続審査となっておりましたが,それぞれ審査が終了した旨,報告を受けましたので,これより審査終了の順序に従い,結果の報告を求めます。

 〔各委員会審査結果報告書は本号末尾参照〕

 総務委員長 10番 青木幹雄君。

 (10番 青木幹雄君 登壇)



◆10番(青木幹雄君) 去る9月2日の本会議におきまして総務委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査するため,9月11日に委員会を開催いたしました。その結果について御報告申し上げます。

 付託されました案件は議案4件であり,審査の結果,議案はいずれも原案どおり可決いたしました。

 また,調査依頼を受けました案件は議案1件であり,原案は適当であると報告することに決しました。

 以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。

 第62号議案 平成20年度福井市一般会計補正予算,総務費中,防災情報システム整備事業に関して委員から,財源としての起債の償還年限が30年以内とあるが,防災情報システムの耐用年数はどれぐらいかとの問いがあり,理事者から,耐用年数は20年程度と考えている。なお,起債については合併特例債を使うものであり,その財政措置の期間を考慮し10年間で償還と考えているとの答弁がありました。

 また委員から,合併特例債の使途については合併時に事業計画があったと思うが,防災情報システム整備事業はその計画の中に組み込まれていたものなのかとの問いがあり,理事者から,合併特例債は新市建設計画に基づき実施する事業であるとのことが条件となっており,今回の防災情報システム整備事業についても計上されている事業であるとの答弁がありました。

 また委員から,最近中国からの黄砂などが環境問題として取り上げられているが,情報伝達にこの防災情報システムを使用しないかとの問いがあり,理事者から,今後黄砂などが市民の安全を脅かすようになれば当然使用していくべきとの答弁がありました。

 以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要であります。議員各位の御賛同をお願いを申し上げ,報告を終わります。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,建設副委員長16番 後藤勇一君。

 (16番 後藤勇一君 登壇)



◆16番(後藤勇一君) 去る9月2日の本会議において建設委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査するため,9月11日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。

 付託されました案件は議案2件,報告1件であり,審査の結果,議案はいずれも原案どおり可決し,報告は報告どおり承認することに決しました。

 また,調査依頼を受けました案件は議案2件,報告2件であり,いずれも適当であると報告することに決しました。

 以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。

 まず,第36号報告 専決処分の承認を求めることについて(市道上における負傷事故に係る損害賠償額の決定及び調停の成立について)に関して委員から,再発防止策を講じることが重要であり,事故原因となったコンクリート製の側溝ふたがなぜ破損していたのか原因の追求は行ったのかとの問いがあり,理事者から,事故発生が平成16年であったことに対し,申し立てがあったのは平成19年であり,その時点で現場のコンクリート製のふたは既にグレーチングと呼ばれる金属製の溝ふたに改修されていたことから,詳しい原因の特定には至らなかった。しかし,今後道路構造物等の安全管理については万全の対策を練っていきたいとの答弁がありました。

 さらに委員から,道路の破損箇所の把握について,現在の職員数では目が行き届かない部分があると思われるので,自治会に協力を要請してはどうかとの意見がありました。

 次に,第65号議案 平成20年度福井市地域生活排水特別会計補正予算に関して委員から,合併処理浄化槽の設置補助について,設置基準額の9割を補助するとのことだが,設置基準額とはどのようなもので具体的に幾らなのかとの問いがあり,理事者から,この補助事業は国,県の補助を受けて行うものであることから,設置基準額は国において定められている。具体的な設置基準額は,一番需要が多い7人槽の合併処理浄化槽で110万4,000円であり,その9割に当たる99万3,000円を補助の限度額としているとの答弁がありました。

 以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,経済企業委員長 11番 谷出共栄君。

 (11番 谷出共栄君 登壇)



◆11番(谷出共栄君) 去る9月2日の本会議において経済企業委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査するため,9月12日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。

 付託されました案件は議案2件であり,審査の結果,いずれも原案どおり可決しました。

 また,調査依頼を受けました案件は議案2件であり,いずれも適当であると報告することに決しました。

 以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。

 第68号議案 福井市ガラガラ山総合公園の設置及び管理に関する条例の全部改正について委員から,今後指定管理者に運営をゆだねることになるが,現在ガラガラ山総合公園をどのようにPRしているのかとの問いがあり,理事者から,水仙の里公園とガラガラ山総合公園とをセットにして新聞等に囲み記事を出したり,大阪方面などに観光の出向宣伝に行く際にはパンフレットを配布しているとの答弁がありました。

 これに対して委員から,観光客の呼び込みなど観光の観点からも運営を行ってほしいとの要望がありました。

 第62号議案 平成20年度福井市一般会計補正予算,総務費中,伝統的民家・歴史的建造物保存促進事業について委員から,歴史的建造物について歴史的な価値を生かしてまちづくりに活用とあるが,具体的な活用方法というのはどういう内容か。また,伝統的民家については,不測の事態で住めなくなった場合はどうなるのかとの問いがあり,理事者から,歴史的建造物の申請は東郷二ヶ町からのもので,地元まちづくりに活用している東郷おつくね茶屋の隣の建物で,これを改修しておつくね茶屋の拡大をするなどして活用する。また,伝統的民家の申請者に不測の事態が生じて,もし住めなくなった場合は,福井市に届け出を出していただくことになっているとの答弁がありました。

 また,商工費中,新分野進出等企業支援事業補助金について委員から,一たん出した補助金についてその後のフォローはあるのかとの問いがあり,理事者から,製品が完成した段階で見せていただき,申請どおり製品が完成したのか確認して,もしそうでなければその補助は取り消されるものと考えている。また,補助対象とした製品については情報発信していきたいと考えているとの答弁がありました。

 また,農林水産業費中,有害鳥獣被害防止施設等整備事業について委員から,電気さくというものはあくまでも防止にすぎず,被害の軽減そのものにはなっていかない。被害はふえてきており,徹底的に間引きしないと被害がなくなっていかないのではないかとの問いがあり,理事者から,国の法律等々の関係もあり,狩猟期間が限定されている。しかし,イノシシの個体数を減らすことが重要であり,今後,国,県等に相談しながらやっていきたいとの答弁がありました。

 第66号議案 平成20年度福井市ガス事業会計補正予算について委員から,経年管の敷設がえについて,現状と今後の計画はどうなっているのかとの問いがあり,理事者から,現在残っている延長が,平成19年度末の実績ではねずみ鋳鉄管が20.8キロメートル,白ガス管が31.7キロメートルであり,合計52.5キロメートルある。ねずみ鋳鉄管は平成27年度までに,白ガス管は平成32年度までに入れかえを完了する計画であるとの答弁がありました。

 以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,教育民生委員長 15番 野嶋祐記君。

 (15番 野嶋祐記君 登壇)



◆15番(野嶋祐記君) 去る9月2日の本会議において教育民生委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査するため,9月12日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。

 付託されました案件は議案1件,請願1件であり,審査の結果,議案は原案どおり可決し,請願については願意妥当と認め,採択することに決しました。

 また,調査依頼を受けました案件は議案3件であり,いずれも適当であると報告することに決しました。

 以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。

 まず,第74号議案 財産の取得について(中学校・幼稚園教職員用コンピュータ機器)に関して委員から,最近個人情報の流出についてマスコミで報道されているが,既に教員用コンピューター機器の整備を完了している小学校では,個人情報等のデータの管理,取り扱いはどのようになっているのかとの問いがあり,理事者から,児童の住所,成績等個人情報に関するデータは,すべて学校の管理サーバー内に保存し,管理している。各学校に対して,情報セキュリティーポリシーというマニュアルを配布するとともに,管理責任者である学校長や教頭に対し,情報管理についての研修も実施している。なお,今後中学校においても同様の管理体制を整備していく予定であるとの答弁がありました。

 さらに委員から,個人情報の流出は発生してしまってからでは遅く,個人情報の管理を徹底するためには学校にセキュリティーマニュアルを配布し,教員個人のモラルに任せるだけでなく,記録媒体等を抜き打ち的に検査することなどの検討もすべきではないかとの意見がありました。

 また,第62号議案 平成20年度福井市一般会計補正予算に関して委員から,南部学校給食センターにおける調理業務を来年4月から民間委託するに当たり,本年10月にプロポーザル方式で委託事業者を公募し,12月に業者を決定することになっているが,業者を選定する際,何を重点的に評価項目としているのかとの問いがあり,理事者から,プロポーザル方式による委託業者の選定に当たっては,業務実績,学校給食に対する基本的な考え方,調理業務の実施体制,調理業務の円滑な運営,衛生管理業務,そして調理従事者等の教育及び研修の体制について,民間業者に対して提案していただきたいとの答弁がありました。

 さらに委員から,最近事故米の問題がクローズアップされており,給食にも一部混入され使われたというニュースが報道されている。民間委託後も給食の素材の安全性については十分考慮し,チェック体制を強化してほしいとの要望がありました。

 以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,予算特別委員長 24番 石川道広君。

 (24番 石川道広君 登壇)



◆24番(石川道広君) 去る9月2日の本会議におきまして予算特別委員会に付託されました議案5件,報告2件及び市政上の重要案件を審査及び調査するため,9月17日及び18日の2日間,委員会を開催いたしましたので,その審査及び調査の結果を御報告申し上げます。

 付託されました議案5件及び報告2件は,付託後,議長を通じそれぞれの所管の各常任委員会に対し調査依頼を行い,その調査結果の報告を受けて慎重に審査を行った結果,議案は原案どおり可決,報告は報告どおり承認をいたしました。

 なお,挙手採決の結果,第63号議案ないし第66号議案,第34号報告,第35号報告については委員全員の賛成により可決,承認され,第62号議案については賛成多数により可決されました。

 また,市政上の重要案件につきましても,活発で真剣な論議が交わされ,今後も継続審査と決定いたしました。

 以下,審査及び調査の過程で議論されました主な事項につきまして申し上げます。

 まず,行財政改革について委員から,本市はかなり硬直した財政状況にあるが,財政の健全化を視野に入れながら,将来的な職員数の目途をどのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,現在定員適正計画に従い職員数の削減を実施しており,目標は平成22年4月時点において2,569人で,職員1人当たりの市民は約105人となる。また,来年度中には新たな計画を立て,引き続き定員の適正化を図っていきたいとの答弁がありました。

 次に,災害時要援護者避難支援制度について委員から,基本的には自治会加入者が優先だと思うが,自治会未加入者が支援を希望して申請された場合はだれが支援するのか。また,昼間に乳幼児を1人で見ている母親などへの対応は考えていないのかとの問いがあり,理事者から,地区説明会において自治会未加入者への避難支援については,自治会長,民生委員,福祉委員,自治防災会の役員の方へこの制度の理解を求め,地域の善意の中で協力して対応してほしいとお願いしている。また,この制度の該当者である高齢者や障害者以外の方でも,地域として支援が必要だと判断される方であれば,申請書を提出していただき地域で対応してほしいとの答弁がありました。

 次に,総合交通政策について委員から,福井鉄道福武線の存続に向けての大きな課題として,名古屋鉄道株式会社が保有する福井鉄道株式会社の株式の引受先についての問いがあり,理事者から,福井鉄道株式会社の次期社長が内定し,現在経営方針の策定や新経営陣の選定に着手するとともに,株式の引受先の検討にも着手したと聞いている。これらのことが固まった段階で臨時株主総会を開催して,新経営陣を正式に決定し,経営基盤を固めていくことになるだろうとの答弁がありました。

 次に,えちぜん鉄道三国芦原線の福井駅乗り入れについて委員から,現在計画されている田原町駅と福井口駅を結ぶシャトル便が,福井口駅では勝山永平寺線と同じく2階部分での発着になることから,三国芦原線についても田原町駅から路面軌道に乗り入れるのではなく,勝山永平寺線と同様に福井口駅を経由し,福井駅に乗り入れることが可能ではないかとの指摘があり,理事者から,新幹線が開業するまでの間は可能かもしれないが,新幹線開業後はえちぜん鉄道が在来線に乗り入れることから,最終形を考慮すると,えちぜん鉄道の2線を福井駅高架に乗り入れた場合,現在の運行本数の維持が困難になるとの答弁がありました。

 次に,駅周辺土地区画整理事業について委員から,昨年12月に生活創庫跡地を含む福井駅西口中央地区の再開発区域の一部等を加えて施工区域を拡大したことにより,移転補償費を含めた事業費が増加しているとのことだが,市内企業による生活創庫跡地の買収額は,地価公示価格等で判断すると数億円と見られるにもかかわらず,区画整理事業区域に編入したことによって生活創庫の構外再築による移転補償費は十数億円になると考えられることから,事業を進めるに当たりこのような区域の変更ではなく,ほかの方法をとるべきであったとの意見がありました。

 次に,足羽川左岸堤防遊歩道について委員から,中心市街地にありながら桜のライトアップの時期以外は暗く,歩行者には危険な場所だが,現在行われている堤防改修工事を機に,照明設備を設置してはどうかとの問いがあり,理事者から,河川管理者である県と協議を行ったところ,災害復旧事業の一環として照明設備を設置することは非常に困難であるが,この遊歩道は多くの市民に利用されているので,別の角度から設置ができないか再度県と協議を重ねたいとの答弁がありました。

 次に,足羽川ダム建設に伴い水没地区住民の生活再建対策について委員から,福井市への移転希望が多いとのことだが,本市としてどのような協力ができるのかとの問いがあり,理事者から,移転場所の確保及び生活再建対策については,事業のハード的な点は国と県が,ソフト的な点は国,県,池田町及び福井市が協力,連携しながら行ったいきたいと考えている。現在,本市に連絡会議を設置して移転に伴う土地の問題,地区とのつながり方,関係する道路,公園など,福井市への移転希望者が生活しやすい居住環境となるよう各種調査を行っているとの答弁がありました。

 次に,介護保険制度について委員から,介護士不足が問題になる中,介護施設入所者の家族の介護の意識が低下してきているように思うが,家族が施設で介護できるような制度も考えてはどうかとの問いがあり,理事者から,それぞれの施設では家族との交流を深める努力をしている。なお,家族に限定するものではないが,65歳以上を対象に介護施設等でのボランティア活動にポイントを付与する介護サポーターポイント制度を,第4期福井市介護保険事業計画に盛り込む予定であるとの答弁がありました。

 また委員から,介護保険料滞納の罰則として,介護サービス利用時に本来1割負担であるところを3割負担という給付制限を受けている人がいるが,なぜこのようなペナルティーが科せられるのか。そうなる前に直接相談を受けるなどの個別調査はしているのかとの問いがあり,理事者から,滞納者が介護サービスを利用しようと申請してきたときに,さかのぼって保険料を納めようとしても納付期限が2年で失効するので納められず,保険料未納による給付制限がかかることになるが,このような不納欠損になる前に何度も文書や電話や訪問して納付相談等を実施し,不納欠損者が出ないように市としても努力しているとの答弁がありました。

 次に,公共施設における駐車場スペースの障害者対応について委員から,障害者からは障害者対応として十分ではないという指摘があるようだが,現状はどうなのかとの問いがあり,理事者から,昨年策定した福井市障害者福祉基本計画の中で公共施設のバリアフリー化の推進を掲げており,視覚障害者や車いすを利用する障害者の団体と連携して,まずは具体的にバリアフリー化をすべき箇所を発見するために,利用頻度の高い施設について現地調査を行うことを検討しているとの答弁がありました。

 次に,はしかの予防接種について委員から,ことし4月から中学校1年生と高校3年生を対象に開始されたが,接種率が95%以上でなければ効果が出ないと言われる中,接種率が伸び悩んでいるのは部活動などにより子供たちの帰宅時間が遅いことが原因として考えられるが,春休み期間中に受けられるようにできないかとの問いがあり,理事者から,今年度の分は対象者全員に対し4月3日に案内通知を郵送したが,来年度の分は春休み中に予防接種できるように考慮して通知したいとの答弁がありました。

 次に,捨て猫の救済について委員から,野良猫の去勢,避妊手術をすることで,殺さずに頭数を減らしていく地域の活動に対する行政の補助についての問いがあり,理事者から,近県では富山市がそのような地域の活動に補助をしており,本市としても地元自治会や獣医師会の総意が得られれば,行政,地元住民,獣医師会の3者が連携する中で,野良猫の去勢,避妊手術について一定程度の行政負担を考えていきたいとの答弁がありました。

 次に,美山地区足羽川河川敷での恐竜足跡の化石発見について委員から,市として今後さらに調査する考えはないのか。また,発見現場に表示板を設置するなど,住民の関心を得られるような方策を考えているのかとの問いがあり,理事者から,今回の化石発見場所は災害復旧工事が完了し,現在はコンクリートブロックで覆われているためそこでの調査は困難であるが,美山地区の地層からはさまざまな貴重な化石が発見されており,今後とも市民の協力を得ながら,周辺一帯の調査活動を続けていきたい。また,表示板の設置については前向きに検討し,化石のことを学べる現地講座を開くなど,PR活動に積極的に取り組みたいとの答弁がありました。

 次に,文化財保護センターについて委員から,旧至民中学校に移転するに当たり,市民にもっと郷土の文化遺産に親しんでもらえるような展示を考えているのかとの問いがあり,理事者から,見て,触れて,つくる体験を交えるなど子供にもわかりやすく,今の福井を築いた庶民の歴史から福井らしさを学べるとともに,郷土の文化遺産を次の世代に引き継ぐことの重要性を市民とともに考えることができるような展示にしたいとの答弁がありました。

 次に,観光振興について委員から,テレビ局や映画会社の撮影のロケ地を福井へ誘致して,活動を支援する福井フィルムコミッションを,今後どのように本市の観光振興に結びつけていくかとの問いがあり,理事者から,旅番組やグルメ番組などのロケも多く,この事業を通じて積極的に本市のおいしい食や美しい情景などの情報発信に努め,一層の観光客の誘客につなげていきたい。今後は,撮影が広域にわたる場合に,関西ブロックのフィルムコミッションとの連携を強化して,スムーズな撮影ができるシステムづくりを行う予定であるとの答弁がありました。

 次に,競輪事業の包括的民間委託について委員から,幾つもの問題点が指摘されているが,来年4月からの委託実施予定時期を延期する考えはないのかとの問いがあり,理事者から,2月に包括的民間委託について議会へ提案した後も,さらに調査,検討を進めてきたが,特に議論となっている従事員の雇用については,先進地においては市で雇用したままで包括的民間委託をしているところもある。現在,従事員と協議中であり,協議が調い次第,計画に従って進めていきたいとの答弁がありました。

 次に,外国人漁業研修生について委員から,昨年10月にインドネシアから受け入れた9人の研修生のうち,2人が研修を放棄した後失踪し,うち1人が無事保護され帰国したが,今回の件で残り7人の研修生への影響はなかったのか。また,次の研修生の受け入れはどうなるのかとの問いがあり,理事者から,ことし8月に技能実習に移行するための試験を7人が受験し,全員が合格した。現在の船主のもとで引き続き技能実習生として2年間しっかり技術を習得した上で帰国してほしい。また,次の研修生の受け入れについては,地元からも強い希望があるので,今回の経験を踏まえた上で,地元との協議を進めたいとの答弁がありました。

 以上のほか,委員より,福井市都市計画マスタープラン見直しについて,産学官連携について,国・県に対する重要要望について等々,広範多岐にわたり質疑,提言,要望等がなされました。

 以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要でございます。当委員会は,今後とも継続して市政上の重要案件に関する調査に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告とさせていただきます。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,議会運営委員長 8番 今村辰和君。

 (8番 今村辰和君 登壇)



◆8番(今村辰和君) 去る9月2日及び8日の本会議において議会運営委員会に付託されました請願2件,陳情2件,6月定例会において継続審査となりました請願1件を審査するため,9月19日に委員会を開催いたしましたので,その結果を御報告申し上げます。

 まず,請願第7号 後期高齢者医療制度に関する請願につきましては,一部委員から,将来の高齢者医療費の増大に備え,この制度は運用の見直しを諮りながら存続させなければならないとして,不採択を求める意見がありましたが,他の委員からは,制度発足以来,日が浅く,現在国において検討されている制度見直しを見きわめる必要があるとの意見が多く,継続審査と決定いたしました。

 次に,請願第9号 地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める請願につきましては,願意妥当として採択と決定いたしました。

 次に,請願第11号 協同労働の協同組合法の早期制定を求める請願につきましては,一部になじみが薄く内容を吟味すべきではないかとの意見が出ましたが,請願内容には重要な主張が含まれているとして採択と決定いたしました。

 次に,陳情第3号 地方財政の充実・強化を求める陳情につきましては,国が進めた三位一体の改革で,地方に権限や仕事は来ているけれども,国はその十分な財源を出していない。地域間格差を是正する意味においても,そこを穴埋めしてくれるような財政負担,財政措置をすべきであるとの意見が出され,採択と決定いたしました。

 次に,陳情第4号 地域医療の確保を求める陳情につきましては,公立病院といえども常に経営革新は必要ではあるが,医師,看護師不足が深刻な現状でもあり,最新医療機器の購入費償還も厳しい。また,産婦人科を含めた公立総合病院は地域に必要であるとして採択と決定いたしました。

 以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(宮崎弥麿君) 以上をもちまして各常任委員会,議会運営委員会及び予算特別委員会の審査報告は全部終了しました。

 ただいまの各委員長報告に対し,質疑を許可します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

 お諮りします。

 第63号議案ないし第66号議案,第69号議案,第71号議案ないし第77号議案,第34号報告ないし第36号報告,請願第7号,請願第9号ないし請願第11号,陳情第3号,陳情第4号については,討論の通告がございませんので,直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 それでは,採決します。

 第63号議案ないし第66号議案,第69号議案,第71号議案ないし第77号議案,第34号報告ないし第36号報告,請願第7号,請願第9号ないし請願第11号,陳情第3号,陳情第4号に対する委員会の審査結果は,お手元の報告書のとおり,それぞれ可決,承認,継続審査,採択であります。

 お諮りします。

 以上の各案件は,各委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,各委員長の報告どおり決しました。

 それでは,第62号議案及び第68号議案について,討論の通告がありましたので,許可します。

 33番 西村公子君。

 (33番 西村公子君 登壇)



◆33番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は,ただいま討論の対象となっております第62号議案 平成20年度福井市一般会計補正予算及び第68号議案 福井市ガラガラ山総合公園の設置及び管理に関する条例の全部改正について,反対の立場から討論を行います。

 まず,一般会計補正予算についてですが,スクールソーシャルワーカー配置事業や南部学校給食センターの設備改修や食器更新事業,農業施設災害復旧事業など,多くは必要な予算であり賛成です。しかし,南部学校給食センター調理業務委託事業,すなわち民営化についての3年間の債務負担行為2億9,400万円については反対です。

 まず,第1に民営化の理由としている財政削減については,その根拠が極めてあいまいであり,これまで積み上げてきた最も信頼できる調理技術や衛生管理のノウハウを投げ捨ててしまうことは,市民にとって大きな損失になるものです。

 一般質問で指摘したように,財政削減効果について現状では退職前の職員が多いことから,退職前の職員人件費と新採用職員では1人当たり年間550万円の差があり,順次新採用をふやしていけば市が説明している1億1,000万円にならないことは明らかです。全国的に見ても,民間委託の効果が少ないとして直営を続ける自治体や,委託後直営に戻した自治体などの事例が報告されており,この認識も広がっています。

 また,民間のすぐれた提案を取り入れると言いますが,その内容も明らかにされていませんし,充実しようと思えば行政としてできるものです。何よりも調理技術や衛生管理などは,長年研さんされてきた行政にまさるものはありません。そのことを財政削減と引きかえに投げ捨ててしまうことは,市民的な損失であります。

 第2に,社会的,経済的な問題としてもマイナス面が大きいということです。南部学校給食センターは5,000食を超える規模で,県内の業者では対応できないと言われており,県外の業者が参入すればもうけが吸い上げられ,地域間格差が一層広がることになります。民間企業はどれだけもうけを上げられるかを考えるものであり,市が財政削減で委託費を低く抑えることで,不安定雇用をふやすことにつながります。また,現在23人いるパート職員の雇用が継続される保証はありません。

 これらさまざまな問題を抱えたまま民営化を強行するのではなく,もっと情報公開を行い,市民的な説明と議論を行うべきです。よって,第62号議案に反対するものです。

 次に,第68号議案について述べます。

 これは越廼地区のガラガラ山総合公園の管理及び運営について,指定管理者制度の導入を行うための条例改正です。この施設はキャンプ場などアウトドアの各種施設を提供していますが,海が近いこともあり年間4,000人を超える利用があります。市の収支状況では,平成19年度は191万円の赤字ということですが,これは夏の利用が多いときに越廼総合支所職員が応援に入った人件費分を支出に加算しており,それを除けばほとんど赤字はありません。

 指定管理者制度は民間委託の一つの形態であり,市の財政削減のための手段になっています。しかし,この施設は山や海など自然を楽しむもので,災害や事故などの安全を確保する点で民間に任せることは問題だと考えます。市はサービス向上と言いますが,市がやる気になればできることです。

 また,民間では非営利団体以外はもうけを上げることになり,もうからなければ撤退することになります。事業の継続性が保てなくなることや,雇用,労働条件が悪くならざるを得ないことは問題です。全国的にも撤退する事例や事故,問題が起きていることを見れば,安易に民間委託するべきではありません。よって,第68号議案に反対するものです。

 以上で日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。



○議長(宮崎弥麿君) 以上で討論を終結します。

 それでは,採決します。

 第62号議案及び第68号議案に対する委員会の審査結果は,お手元の報告書のとおり,それぞれ可決であります。

 お諮りします。

 以上の各案件は,各委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数であります。よって,各委員長の報告どおり決しました。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程3ないし日程6を会議規則第35条の規定により一括議題とします。

 事務局に朗読させます。

 (事務局朗読)

日程3 第78号議案 平成19年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について

日程4 第79号議案 平成19年度福井市下水道事業会計,ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について

日程5 第39号報告 平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

日程6 第40号報告 専決処分の報告について

          (住宅団地「ホープタウン田尻」開発行為に伴う売買代金等請求控訴事件に係る和解について)



○議長(宮崎弥麿君) 提出者の提案理由の説明を求めます。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) ただいま上程されました第78号議案,第79号議案及び第39号報告,第40号報告につきまして,一括して提案理由を申し上げます。

 まず,第78号議案 平成19年度福井市各会計歳入歳出決算の認定についてです。

 平成19年度の福井市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算につきまして,議会の御認定をいただきたく,地方自治法第233条第3項の規定により,監査委員の審査意見をつけて御提案する次第です。

 次に,第79号議案 平成19年度福井市下水道事業会計,ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定についてです。

 地方公営企業法第30条第4項の規定によりまして,同じく監査委員の審査意見をつけて議会の御認定をお願いするものです。

 なお,これら両議案の細部につきましては,決算特別委員会の御審議等におきまして,詳細に御説明を申し上げたいと存じます。何とぞ慎重に御審議の上,妥当な御議決を賜りますようお願い申し上げます。

 続いて,報告案件につきまして御説明を申し上げます。

 まず,第39号報告 平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてです。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により,平成19年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率につきまして,監査委員の意見をつけて御報告するものです。

 次に,第40号報告 専決処分の報告についてです。

 これは,住宅団地「ホープタウン田尻」開発行為に伴う売買代金等請求控訴事件について和解することを9月11日に専決処分し,同日,相手方との和解が成立しましたので,御報告するものであります。何とぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮崎弥麿君) ただいま説明のありました第78号議案,第79号議案,第39号報告,第40号報告について質疑を許可します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程7及び日程8を会議規則第35条の規定により一括議題とします。

 事務局に朗読させます。

 (事務局朗読)

日程7 決算特別委員会の設置並びに付託について

日程8 決算特別委員会委員の選任について



○議長(宮崎弥麿君) まず,決算特別委員会の設置並びに付託についてお諮りします。

 今ほど上程しました第78号議案及び第79号議案を審査願うため,11名をもって構成する決算特別委員会を設置し,これに付託の上,審査願うことにしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 〔付託案件表は本号末尾参照〕

 次に,決算特別委員会委員の選任についてお諮りします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては,委員会条例第8条第1項の規定により,議長から指名したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,決算特別委員会委員の氏名を事務局に朗読させます。

 (事務局朗読)

〇決算特別委員会

1番 下畑 健二君  7番 田村 勝則君

8番 今村 辰和君  9番 塩谷 雄一君

18番 巳寅 令子君  19番 石丸 浜夫君

20番 稲木 義幸君  25番 松山 俊弘君

27番 山口 清盛君  31番 加藤 貞信君

33番 西村 公子君



○議長(宮崎弥麿君) 以上11名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 なお,第39号報告及び第40号報告については,関係法の規定により,議会に提出,報告するだけでよいことになっておりますので,御了承をお願いします。

 ここでお知らせします。

 正副委員長互選のため,決算特別委員会をこの後の休憩時に第2委員会室で開催します。

 ここで暫時休憩します。

             午後2時44分 休憩

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             午後3時3分 再開



○議長(宮崎弥麿君) 休憩前に引き続き本会議を再開します。

 休憩中に開催されました決算特別委員会におきまして,正副委員長の互選が行われましたので,その結果を御報告します。

 決算特別委員長 加藤貞信君,副委員長 石丸浜夫君,以上であります。

 ただいま決算特別委員長から付託案件の審査について閉会中も継続して行いたい旨の申し出がありました。

 この際,決算特別委員会の閉会中の継続審査の件を日程に追加し,議題とすることに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

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○議長(宮崎弥麿君) それでは,決算特別委員会の閉会中の継続審査の件を議題とします。

 お諮りします。

 本件は,決算特別委員長からの申し出のとおり,閉会中も継続して審査することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程9 議員の派遣についてを議題とします。

 本件につきましては,お手元の議員の派遣について地方自治法第100条第13項及び会議規則第161条の規定に基づき,議会の議決を行うものであります。

 それでは,議員の派遣について,討論の通告がありましたので,許可します。

 6番 鈴木正樹君。

 (6番 鈴木正樹君 登壇)



◆6番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は,ただいま討論の対象となっております議員の派遣について,反対の立場から討論を行います。

 全国市議会議長会の主催する海外都市行政調査団への派遣ですが,今回は10月15日から23日の9日間の日程で行われ,その旅費は1人当たり58万円にもなります。

 福井市議会は毎年のようにこの視察を行ってきました。しかし,その決定のやり方は,福井市においてこの海外調査団に参加することがどれほどの意味があるのかなど,そんな議論が活発に行われたことはなく,全国市議会議長会の日程を慣例的にそのまま行うという状況です。

 また,過去にさかのぼってみても,この視察によって市の政策に具体的に取り入れられたものがありません。国内視察と違い,国が変わればその国の成り立ちや国の制度が変わってしまうために,福井市で取り入れることが難しいためです。

 また,海外視察の報告内容では,視察先が行っている施策の紹介のほかに,見識が深まったということがありますが,そもそも見識を深めるというたぐいのことは自費で行うべきことです。このような目的のはっきりしない視察に参加すること自体が疑問です。

 福井市では,倒産や廃業が増加し,地域の経済も非常に苦しい中,市民には去年,ことしと増税が行われ,負担増が襲いました。このような中,市民からは,私たちが必死に納める税金で議員が目的もなく海外に出かけることは何事か,このような怒りの声も出ています。

 そんな中,全国の動向を見ても,ことし海外視察に参加する市議会は,オーストラリア,ニュージーランドコースで10市13人,アメリカ,カナダコースで15市19人,中国コースは5市7人と,全体で25市だけであり,全国806都市の中のたった3%です。地方財政が厳しい折,全国的に見てもこのような視察旅行への参加を行うことを市民の理解が得られないとして,取りやめる議会が圧倒的多数です。

 今,物価の値上がり,たび重なる増税や負担増,市内企業の倒産も増加しており,市民の暮らしや経済も苦しさを増しているとき,目的も緊急性もない不要不急の海外視察を行うことは認められません。

 以上,反対の理由を述べまして,日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(宮崎弥麿君) 以上で討論を終結します。

 それでは,採決します。

 本件につきましては,原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数であります。よって,そのように決しました。

 ただいま議決しました議員の派遣について,派遣にかかる期間,場所等に変更の申し出があった場合の取り扱いについては,議長に御一任いただきたいと存じます。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程10 市会案第12号 地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を求める意見書についてを議題とします。

 お諮りします。

 提出者の説明は,会議規則第37条第3項の規定により,省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,事務局に案文を朗読させます。

 (事務局朗読)

  地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を求める意見書

 近年,輸入冷凍ギョーザへの毒物混入事件,こんにゃくゼリーによる窒息死事故や一連の食品偽装表示事件,ガス湯沸かし器一酸化炭素中毒事故,シュレッダーによる指切断事故,英会話教室NOVA事件など,多くの分野での消費者被害が次々と発生ないし顕在化してきた。また,多重債務,クレジット,投資詐欺商法,架空請求,振り込め詐欺などの被害も後を絶たない。

 このような状況の中で,消費生活センターなど地方自治体の消費生活相談窓口は,消費者にとって身近で頼りになる被害救済手段であって,消費者被害相談の多くは全国の消費生活センターに寄せられており,その件数は,平成7年度が約27万件であったものが,平成18年度には約110万件に達し,平成7年度に比べ約4倍に増大している。

 しかるに,自治体の地方消費者行政予算は,ピーク時の平成7年度には都道府県・政令指定都市・市区町村合計で200億円(うち都道府県127億円)だったものが平成19年度には108億円(うち都道府県46億円)に落ち込むなど大幅に削減されている。そのため,地方消費者行政は疲弊し,十分な相談体制がとれない,あっせん率低下,被害救済委員会が機能していない,被害情報集約による事業者規制権限の行使や被害予防などの制度改善機能,消費者啓発も十分行えないなど,機能不全に陥っている実態が明らかとなった。

 政府は,消費者・生活者重視への政策転換,消費者行政の一元化・強化の方針を打ち出し,「消費者庁の設置」などの政策を検討しているが,真に消費者利益が守られるためには,地方消費者行政の充実強化が不可欠である。また,政府の消費者行政推進会議の最終取りまとめにおいても,強い権限を持った消費者庁を創設するとともに,これを実行あらしめるため地方消費者行政を飛躍的に充実させることが必要であること,国において相当の財源確保に努めるべきこと等を提言している。

 ついては,国に対し,消費者主役の消費者行政を実現するため,以下のような施策ないし措置を講じるよう強く要請する。

          記

1 消費者の苦情相談が地方自治体の消費生活相談窓口で適切に助言・あっせん等により解決されるよう,消費生活センターの権限を法的に位置づけるとともに,消費者被害情報の集約体制を強化し,国と地方のネットワーク構築すること等,必要な法制度の整備をすること。

2 地方消費者行政の体制・人員・予算を抜本的に拡充強化するための財政措置をとること。

 以上,地方自治法第99条の規定に基づき,意見書を提出する。

 平成20年9月24日

                 福井市議会



○議長(宮崎弥麿君) それでは,市会案第12号について質疑を許可します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております市会案第12号については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,採決します。

 市会案第12号については,原案のとおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程11 市会案第13号 協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書についてを議題とします。

 お諮りします。

 提出者の説明は,会議規則第37条第3項の規定により,省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,事務局に案文を朗読させます。

 (事務局朗読)

  協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書

 日本社会における労働環境の大きな変化の波は,働くことに困難を抱える人々を増大させ,社会問題となっている。また,平成12年以降の急速な構造改革により,我が国は経済や雇用,産業や地方など,さまざまな分野に格差を生じさせてきた。

 働く機会が得られないことで,「ワーキングプア」,「ネットカフェ難民」,「偽装請負」など,新たな貧困と労働の商品化が広がっている。また,障害を抱える人々や社会とのつながりがつくれない若者など,働きたくても働けない人々の増大は,日本全体を覆う共通した地域課題となっている。

 一方,NPOや協同組合,ボランティア団体などさまざまな非営利団体は,地域の課題を地域住民みずから解決することを目指し事業展開しているが,この一つである「協同労働の協同組合」は,「働くこと」を通じて,「人と人のつながりを取り戻し,コミュニティーの再生を目指す」活動を続けており,上記の社会問題解決の手段の一つとして,大変注目を集めている。

 しかし,現在この「協同労働の協同組合」には法的根拠がないため,社会的理解が不十分であり,団体として入札・契約ができない,社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題が生じている。

 既に欧米では,労働者協同組合(ワーカーズコープ,ワーカーズコレクティブ)についての法制度が整備されており,我が国においても,「協同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが広がり,1万を超える団体がこの法制度化に賛同し,また,国会でも超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まっている。

 雇用・労働の問題と地域活性化の問題は不離一体である。だれもが「希望と誇りを持って働く」,仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティーをつくる」,「人とのつながりや社会とのつながりを感じる」,こうした働き方を目指す協同労働の協同組合は,市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり,働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が,社会連帯の中で仕事を起こし,社会に参加する道を開くものである。

 ついては,国においても,社会の実情を踏まえ,課題解決の有力な制度として,「協同労働の協同組合法」の速やかなる制定を強く要望する。

 以上,地方自治法第99条の規定に基づき,意見書を提出する。

 平成20年9月24日

                 福井市議会



○議長(宮崎弥麿君) それでは,市会案第13号について質疑を許可します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております市会案第13号については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,採決します。

 市会案第13号については,原案のとおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程12 市会案第14号 地方財政の充実・強化を求める意見書についてを議題とします。

 お諮りします。

 提出者の説明は,会議規則第37条第3項の規定により,省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,事務局に案文を朗読させます。

 (事務局朗読)

  地方財政の充実・強化を求める意見書

 現在,我が国においては,地方分権の推進,少子・高齢化の進行,産業・雇用対策,地球規模や地域レベルの環境保全需要,災害・事故に対する安全対策など,地域の行政需要が増大しており,地方自治体が果たす役割はますます重要になっている。

 一方,平成20年度に創設された地方法人事業税の国税化と都市部の税収を活用した「地方再生対策費」は,格差是正策としては不十分であり,地方分権の流れに逆行する措置と言える。さらに,過去の景気対策と地方交付税の大幅圧縮により自治体財政の硬直化を招いた国の責任は極めて重いにもかかわらず,自治体財政健全化法のもとで地域・自治体に財政責任を押しつけ,医療,福祉,環境,ライフラインなど住民生活に直結する公共サービスを削減することは容認できない。

 このため,平成21年度予算では深刻化する地域間格差の是正と公共サービスの充実に向け,地方財政圧縮を進める政策の転換を図り,地方税の充実強化,国が果たすべき財源保障に必要な財源を確保することが重要である。

 ついては,住民に身近なところで政策や税金の使途を決定し,地方分権の理念に沿った自治体運営を行うことができるよう,また,地方財政の充実・強化を目指すよう,国に対し下記のとおり強く要望する。

          記

1 地域の公共サービス水準の確保と地方分権推進に向けて,国・地方の税収配分5:5を実現する税源移譲,地方交付税機能の強化による地方財源の充実強化を図ること。

2 自治体間の財政力格差は,地方間の財政調整によることなく,地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化により是正を図ること。

3 その他,国・地方の税制改革に当たっては,地方自治体の意見を十分に踏まえた対処を行うこと。

 以上,地方自治法第99条の規定に基づき,意見書を提出する。

 平成20年9月24日

                 福井市議会



○議長(宮崎弥麿君) それでは,市会案第14号について質疑を許可します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております市会案第14号については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,市会案第14号について,討論の通告がありましたので,許可します。

 15番 野嶋祐記君。

 (15番 野嶋祐記君 登壇)



◆15番(野嶋祐記君) 志成会の野嶋でございます。市会案第14号 地方財政の充実・強化を求める意見書について,新政会,市民クラブ,志成会,公明党,政友会の5会派を代表いたしまして,賛成の立場で討論をいたします。

 言うまでもなく,現在我が国においては,地方分権の推進,少子・高齢化の進行,産業・雇用対策,地球規模や地域レベルの環境保全需要,災害・事故に対する安全対策など,地域の行政需要が増大しており,地方自治体が果たす役割はますます重要になっておりますが,国からの財源の移譲は必ずしも十分とは申せません。

 このような大きな流れの中,本市におきましても,必要経費を複数年にわたって起債で賄うという財政の硬直化が進んでいます。

 その一つの原因は,国が進める財源の移譲が,ややもすれば人口割偏重を来たし,人口密集地に厚く,地方に薄いという傾向があるように感じております。

 このような不公平を見過ごすことはできず,このままでは自然放任の経済原則の行き着くところは,地域間格差は今後とも拡大し,我々にとっては決して見過ごせない事態に陥っていくことさえ十分懸念されるところであります。

 現在,福井市の市街地では,マンションやテナントビルの空室が目立っておりますが,これは中央に人と物と金が過度に集中し,その裏返しとして地方がすべからく産業の地盤沈下,地域経済の疲弊を余儀なくされているという明らかな証拠と申し上げても決して言い過ぎではないと思うのであります。

 ここに提出いたしました市会案第14号は,これらの憂うべく状況を幾分なりとも改善する抜本策を国に求めているものでもあります。地方六団体の主張とも大筋で合意しており,いわば,地方に住む者としては当然の主張であります。

 幸い,福井市には先人が懸命に養い,現在も生きている高い愛郷心があり,今のところ各分野で働かれている方々の努力により,児童・生徒の学力や市民が受ける医療水準など,さまざまな教育,福祉分野において他市に比べ決してひけをとらない実績はございますが,このような誇るべき自治力も十分な税財源の裏打ちがなければ,未来永劫続くものではなく,むしろ,子供たちや未来のお年を召された市民の皆さんに,将来に対ししっかりとした政策を打ち出すことが難しくなってきているというのが,行政に携わっている方々からの偽らざる本音だと伺っておるところであります。

 加えて,本市の健全な発展が図られるよう,行政が持続的にその責務を果たしていくために,必要な地方財政の充実強化を求める本案に賛成するものであります。

 議員各位の御賛同をお願い申し上げ,私の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,33番 西村公子君。

 (33番 西村公子君 登壇)



◆33番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は,議員団を代表して,ただいま討論の対象となっています市会案第14号 地方財政の充実・強化を求める意見書について,賛成の立場から討論を行います。

 総務省が昨年発表した「地方財政の現状」を見ても,4兆4,000億円を超える大幅な地方財源不足と,11%を超える高い公債依存度,多額の借入金残高,財政硬直化の悪化が指摘されています。

 このような地方財政危機を招いた主要な原因は,第1に90年代に政府主導で進めた経済対策による公共事業の地方債償還が重くのしかかっていること,第2にはこれまで自公政権が進めた三位一体の改革です。三位一体の改革では,大企業本位の財政運営と国の財政再建を優先させて自治体財政を削減し,税源移譲が一定行われたものの,補助金や交付税の削減で差し引き6兆8,000億円も地方財政を縮小させ,地方自治の危機が促進されてきたことは明白です。

 このように,地方財政危機への国の責任が重大であるにもかかわらず,今度は地方公共団体の財政の健全化に関する法律により,国による行政的統制の強化,リストラを促進する圧力になり,自治体財政運営に大きな影響を与えることが関係者や学識者から指摘されています。

 意見書で指摘しているように,地方分権に逆行した国のやり方では,市民生活を守ることはできません。税源移譲や地方交付税の財源保障,財政調整機能の強化は切実であり,即刻是正を図るべきです。

 今,国民に増税や負担増を押しつける一方で,大企業や大金持ちには減税が続けられている点を見直すことや,米軍への思いやり予算や軍事費,大型公共事業の無駄遣いを改めれば財源を確保することができると日本共産党は提案しておりますが,まさに財源をどのように確保するのか,そのことが厳しく問われています。

 よって,市会案第14号についての賛意を述べまして,日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。



○議長(宮崎弥麿君) 以上で討論を終結します。

 それでは,採決します。

 市会案第14号については,原案のとおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程13 市会案第15号 地域医療への支援を求める意見書についてを議題とします。

 お諮りします。

 提出者の説明は,会議規則第37条第3項の規定により,省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,事務局に案文を朗読させます。

 (事務局朗読)

  地域医療への支援を求める意見書

 少子・高齢化の進展,医療ニーズの多様化など,我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化し,地域や診療科における医師の不足及び偏在や看護師を初めとした医療スタッフの不足の解消は大きな課題となっており,地域医療サービスをめぐっては,「医療過疎」や「医療の貧困」とも言える状況が全国で発生している。

 政府では,社会保障「5つの安心プラン」を公表し,地域医療体制の強化について,主要5分野の中に盛り込んでいるものの,その財源確保については言及されておらず,また現在,各自治体において進められている公立病院改革プランの策定では,コスト削減を優先させた策定作業を国みずからが指導している。

 住民の生命・健康に直結する地域医療は,不可欠な基礎的公共サービスであり,住民が安心と信頼の上にアクセスできる医療提供体制を確保することは,国と自治体の責務であるにもかかわらず,地域医療に大きな役割を果たす公立病院の機能を,全国一律に特化・限定し,コスト削減を優先することは,地域医療体制の真の強化に相反するものと言える。

 ついては,安心できる医療サービスの継続的提供を地域住民の生命線となる国の重要な政策としてとらえ,十分な財源を確保するなど,国及び関係機関に対し,下記のとおり,強く要望する。

          記

1 地域医療を担う医師・看護師不足等,崩壊の危機に直面している地域医療を守るための支援体制を強化し,十分な医療財源の確保を図ること。

2 「公立病院改革プラン」の策定に当たっては,地域住民が安心して身近で継続的に医療サービスを受けられるよう,また地域医療の後退を招くことのないよう,医療機能の維持・強化を前提に,住民・利用者・医療関係者等の意見を十分に踏まえて策定・実施するよう図ること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年9月24日

                 福井市議会



○議長(宮崎弥麿君) それでは,市会案第15号について質疑を許可します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております市会案第15号については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,市会案第15号について,討論の通告がありましたので,許可します。

 2番 峯田信一君。

 (2番 峯田信一君 登壇)



◆2番(峯田信一君) 新政会の峯田でございます。市会案第15号 地域医療への支援を求める意見書について,新政会,市民クラブ,志成会,公明党,政友会の5会派を代表いたしまして,賛成の立場で討論をいたします。

 私が今回,市会案第15号について賛成する理由は,将来ともに本市の医療現場が維持強化されることを担保したいためと,県内他自治体との連携が本市にとっても利益にかなうと考えるからでございます。

 それでは,こうした観点から簡潔に意見を述べます。

 まず,地域医療を担う医師,看護師不足についてですが,例えば看護師の養成機関は市内に3つございまして,相当数の看護師が毎年養成,輩出されております。しかし,せっかく学校を終えた看護師の約半数は,よりよい労働条件を求め,都会へ出ていってしまうのが実態です。

 ただでも,医療スタッフの恒常的不足が叫ばれている中,医療現場では次の世代を担う人材の流入が十分でなく,職場における高齢化が忍び寄り,今ですらきつい現場の体制が将来担保できなくなる危険性をはらんでおります。

 このことは,医療現場で働く方々のみならず,我々市民にとっても,今も病院で順番待ちを余儀なくされている現状が,将来さらに深刻化していく予兆とも言え,見かけ上,ほぼ適正な医療水準が確保されていると考える多くの市民の意識といささかギャップを感じざるを得ないものであります。

 加えて,国が経営全般の改革プランの作成,提示を指導している公立病院は,県内に本市の県立病院のほか,小浜市,敦賀市,坂井市三国町に,合計で4カ所ございますが,仮に県立病院以外の3つの公立病院のいずれかが,将来黒字化がどうしても見込めないという理由によって整理の対象となれば,その地域に住まれる住民は次にどこにある病院へ通うこととなるのか。そのようになったなら,本市にある病院はそれだけでもさらに込み合い,患者にとっては医療サービスの後退とも感じる事態が押し寄せてこないとも限りません。

 このことが,私が県内の他の自治体との連携を考える理由であります。

 公的な医療現場においても,絶え間ない経営革新が求められていることは論をまちませんが,総合的に考えますと,本市にとって地域医療の後退を招くことがないよう,今後の医療改革を真に地域住民全体の利益に合致させるよう,国においては,住民や利用者,医療関係者等,さまざまな方の意見を十分聞き,改革の汗を流してほしいのであります。

 将来の福井の医療をぜひ守ってほしいとの考えであります。

 以上の理由から,私は地域医療の課題に対し,本市並びに周辺地域の医療水準が今後とも持続,向上していけますよう,必要な支援策の構築と,十分な予算等の確保,また政策の適切な検証と見直しを政府関係機関に強く働きかける本案に賛成するものであります。

 議員各位の御賛同をお願い申し上げ,私の賛成討論を終わります。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,6番 鈴木正樹君。

 (6番 鈴木正樹君 登壇)



◆6番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は,ただいま討論の対象となっております市会案第15号 地域医療への支援を求める意見書について,賛成の立場から討論を行います。

 国が進める構造改革の一つの柱である社会保障費の削減路線は,自治体ごとに病院のベッド数削減を競わせる地域医療計画や,医学部の定員削減を進め,意図的に医師の数を減らすなど,国民の命を顧みない医療計画となって具体化されてきました。

 その結果,この福井市でも療養病床の廃止により,病院から半ば無理やりな退院を迫られたものの,医療的な処置が必要なため介護施設の入所を断られ,結果,行き場を失う患者さんが大勢います。また,福井総合病院でも小児科の医師の確保ができず,出産ができなくなるなど,この福井市でも必要な医療が受けられないという状況が広がっています。

 意見書は,現在の公立病院改革プランでは,コスト削減を優先させた策定作業を国みずからが指導していることを批判しています。公立病院改革の国の指導ガイドラインを見てみますと,公立病院の果たす役割を,僻地医療や小児救急など採算性のとれない特殊な部門であるということを認めてはいるものの,独立採算制と経営の効率化を非常に強く押し出した内容となっています。公立病院への一般会計からの繰り出しを制限し,将来は経常黒字達成を目指させることなどをガイドラインの中に盛り込んでおります。

 このような,採算性のみを重視した医療制度の改悪が,僻地医療や小児救急を崩壊させ,地域医療を破壊してきたことに対する反省が国には全く見られません。

 また,意見書では,十分な医療財源の確保を求めていることは非常に重要であると私は考えます。このような地域医療を崩壊させる医療計画の大もとには,毎年2,200億円もの社会保障費を削減するという構造改革路線があり,この方針を転換させ,社会保障に十分な財源を用意するということ抜きにこの問題の解決はあり得ないからです。

 本意見書にもあるように,政府・与党は5つの安心プランの中に,地域医療体制の強化を盛り込み,2009年度から医学部の定員増を行うなど,地域の声に押されて医師確保の問題では一定の見直しを行いました。しかし,国はその大もとにある社会保障費の削減路線を崩していません。この間,政府・与党は国民には毎年2,200億円もの社会保障費削減を押しつけながら,同時に米軍への思いやり予算は毎年2,500億円にも上り,思いやる方向が間違っていると言わざるを得ません。また,大企業や大金持ち減税をもとに戻せば社会保障の財源は豊富に生まれてきます。

 意見書にもあるように,地域医療はその地域住民の生命にかかわることです。その最も大切な問題を,コスト削減優先で進めようとする国の姿勢を根本的に改めることが今求められています。

 この意見書が,国の現場を見ようとしない医療政策の見直しと,地域住民の命を守るその一助になることを願って,日本共産党議員団を代表しての私の賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(宮崎弥麿君) 以上で討論を終結します。

 それでは,採決します。

 市会案第15号については,原案のとおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

──────────────────────



○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程14 市会案第16号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書についてを議題とします。

 お諮りします。

 提出者の説明は,会議規則第37条第3項の規定により,省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,事務局に案文を朗読させます。

 (事務局朗読)

  新たな過疎対策法の制定に関する意見書

 過疎対策については,昭和45年の「過疎地域対策緊急措置法」制定以来,3次にわたる特別措置法の制定により,総合的な過疎対策事業が実施され,過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げてきたところである。

 しかしながら,人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり,路線バスなど公共交通機関の廃止,医師及び看護師等の不足,耕作放棄地の増加,森林の荒廃など,生活・生産基盤の弱体化が進む中で,多くの集落が消滅の危機に瀕するなど,今や過疎地域は極めて深刻な状況に直面している。

 一方,過疎地域は,我が国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり,また,都市に対して,食糧や水資源を供給し,自然環境の保全といやしの場を提供するほか,森林による地球温暖化の防止に貢献するなど,多面的かつ公共的な機能を広範に担っている。

 このような意味において,過疎地域は,国民共通の財産であり,国民の心のよりどころとなる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域であると言える。

 現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は平成22年3月末をもって失効することとなるが,過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには,引き続き過疎地域の振興を図り,そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要である。

 加えて,過疎地域の指定に当たっては,現行法の市町村単位にはこだわらない一定の要件による地域指定を検討することとし,過疎地域が,そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは,同時に,都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に大きく寄与するものであるという観点から,引き続き総合的な過疎対策を充実強化させていくことが必要である。

 よって,国に対し,新たな過疎対策法の制定を強く要望する。

 以上,地方自治法第99条の規定に基づき,意見書を提出する。

 平成20年9月24日

                 福井市議会



○議長(宮崎弥麿君) それでは,市会案第16号について質疑を許可します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております市会案第16号については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,採決します。

 市会案第16号については,原案のとおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 ただいま可決されました市会案第12号ないし市会案第16号の意見書における字句の整備並びに取り扱いにつきましては,議長に御一任を願います。

 以上をもちまして本日の議事日程は全部終了しました。

 ただいま市長から発言を求められておりますので,許可します。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 議長のお許しをいただきまして,平成20年9月福井市議会定例会の閉会に当たり,ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては,9月2日の開会以来,本日まで23日間にわたり,一般会計補正予算を初め,各種条例の制定や改正など,提出いたしました各議案について,慎重かつ熱心に御審議をいただき,妥当な御議決を賜りましたことに対しまして,心からお礼を申し上げます。

 この定例会を通じて,議員の皆様から聞かせていただきました御意見,御提案は,十分に尊重し,今後の諸施策の中で反映するよう最善を尽くす所存でありますので,よろしくお願い申し上げます。

 とりわけ,公の施設などの管理運営につきましては,さまざまな角度から御審議をいただきました。厳しい財政状況の中,将来にわたって効率的で質の高い行政サービスを維持していくことが求められています。そのため,南部学校給食センターにつきましては,給食環境の向上を図りながら,来年4月からの一部民間委託に向けて事務を進めます。

 また,競輪事業につきましては,安定して継続していくために,関係諸団体や従事員との協議を進め,新しい体制の準備をしてまいります。さらに,多様化する保護者のニーズにこたえるとともに,保育環境の充実を図るため,福井市公立保育所の今後のあり方における基本方針に基づき,公立保育園の民営化に向けて取り組んでいきたいと存じます。そして,北陸新幹線の早期整備,福井鉄道福武線の存続を初めとする直面する市政の課題に引き続き全力で取り組む覚悟でございます。議員各位の格段の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 さまざまな熱いドラマを見せてくれた北京オリンピック,パラリンピックも終了し,日ごとに秋の色が濃くなっています。議員各位におかれましては,健康に十分御留意をいただき,ますます御健勝にて御活躍をいただきますよう御祈念申し上げまして,閉会に際してのごあいさつといたします。どうもありがとうございました。



○議長(宮崎弥麿君) 以上で会議を閉じます。

 これをもちまして平成20年9月福井市議会定例会を閉会します。

             午後3時53分 閉会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                  平成  年  月  日









署名議員                     平成  年  月  日









署名議員                     平成  年  月  日









△〔参照〕



           各 委 員 会 審 査 結 果 報 告 書



         総    務    委    員    会


番 号件            名審査結果
第69号議案福井市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について原案可決
第71号議案公益法人等への福井市職員の派遣等に関する条例の一部改正について〃
第72号議案福井市長の政治倫理に関する条例の一部改正について〃
第77号議案福井坂井地区広域市町村圏事務組合規約の変更について〃








         建    設    委    員    会


番 号件            名審査結果
第75号議案市道の路線の廃止について原案可決
第76号議案市道の路線の認定について〃
第36号報告専決処分の承認を求めることについて
(市道上における負傷事故に係る損害賠償額の決定及び調停の成立について)承認








         経  済  企  業  委  員  会


番 号件            名審査結果
第68号議案福井市ガラガラ山総合公園の設置及び管理に関する条例の全部改正について原案可決
第73号議案福井市ワークプラザ設置管理条例の一部改正について〃








         教  育  民  生  委  員  会


番 号件            名審査結果
第74号議案財産の取得について
(中学校・幼稚園教職員用コンピュータ機器)原案可決
請願第10号消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求める請願採択








         予  算  特  別  委  員  会


番 号件            名審査結果
第62号議案平成20年度福井市一般会計補正予算原案可決
第63号議案平成20年度福井市国民健康保険特別会計補正予算〃
第64号議案平成20年度福井市老人保健特別会計補正予算〃
第65号議案平成20年度福井市地域生活排水特別会計補正予算〃
第66号議案平成20年度福井市ガス事業会計補正予算〃
第34号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成20年度福井市一般会計補正予算)承認
第35号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成20年度福井市駐車場特別会計補正予算)〃








         議  会  運  営  委  員  会


番 号件            名審査結果
請願第7号後期高齢者医療制度に関する請願継続審査
請願第9号地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める請願採択
請願第11号協同労働の協同組合法の早期制定を求める請願〃
陳情第3号地方財政の充実・強化を求める陳情〃
陳情第4号地域医療の確保を求める陳情〃






                 付 託 案 件 表



         決   算   特   別   委   員   会


番 号件            名
第78号議案平成19年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について
第79号議案平成19年度福井市下水道事業会計,ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について