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福井県 福井市

平成20年 9月定例会 09月10日−04号




平成20年 9月定例会 − 09月10日−04号







平成20年 9月定例会



               福井市議会会議録 第4号



           平成20年9月10日(水曜日)午前10時4分開議



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〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 市政に対する一般質問

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〇出席議員(34名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君

 9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君

 11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君

 13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君

 15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君

 17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君

 19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君

 21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君

 23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君

 25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君

 27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君

 29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君

 31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君

 33番 西村 公子君   35番 田辺 義輝君

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〇欠席議員(1名)

 34番 中谷 輝雄君

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〇説明のため出席した者

 市長         東 村 新 一 君

 副市長        吹 矢 清 和 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        渡 辺 本 爾 君

 特命幹兼都市戦略部長 佐 藤 哲 也 君

 総務部長       八 木 政 啓 君

 財政部長       南 部 和 幸 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     熊 野 輝 範 君

 商工労働部長     藤 岡 眞 一 君

 農林水産部長     多 田 和 正 君

 建設部長       松 田 寛 行 君

 下水道部長      坂 本 文 明 君

 工事・会計管理部長  江 上 修 一 君

 消防局長       細 川 恭 洋 君

 企業局長       小 林 利 夫 君

 教育部長       岩 堀 好 男 君

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      宮 木 正 俊

 議会事務局次長     谷 口 正 雄

 議事調査課長      山 先 勝 男

 議事調査課主任     吉 村 瞬 潤

 議事調査課主幹     齊 藤 正 直

 議事調査課主査     藤 井 啓太郎

 議事調査課主事     木 本 貴 博

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○議長(宮崎弥麿君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。

 よって,これより会議を開きます。

 なお,本日の欠席通告議員は,34番 中谷輝雄君の1名であります。

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○議長(宮崎弥麿君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,27番 山口清盛君,28番 吉田琴一君の御両名を指名します。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。

 なお,昨日も申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう重ねてお願いいたします。

 6番 鈴木正樹君。

 (6番 鈴木正樹君 登壇)



◆6番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は,市民生活における重大な問題に対して質問を行います。

 まず,原油価格高騰の問題について質問いたします。

 現在,世界的な原油価格高騰によって,ガソリンを初めとする生活必需品が値上がりし,中小企業は経営が圧迫されるなど問題は深刻です。私が訪問した高齢者のお宅では,少ない年金で暮らしている,物価の値上がりは本当にこたえる,このような市民の切実な声をお聞きしました。また,この間私たち日本共産党議員団が行った福井市や越廼地区の漁業協同組合との懇談では,自然の海が相手の漁師は魚がとれるか,とれないかはわからない,これほどまでに燃油が高くては漁に行くことすらままならない,ガソリン高で遊漁船は客が減り,沖に出るにも燃油高でダブルパンチだ,このままでは福井の漁業自体がつぶれてしまうのではないかという状況だと,厳しい状況を語っていただきました。原油価格高騰でトラック協会,建設業,農林水産業,あちらこちらから経営の苦しさの声があふれ出しています。このように,市民の生活と福井市の地域経済に深刻な影響を与えている原油価格高騰の原因は,世界的な需要の拡大だけではありません。それに加えて投機マネーが原油市場に大量に流れ込み,金もうけだけを目的にして石油価格をつり上げているためです。

 3点お尋ねします。

 まず,1点目として原油価格高騰が福井市民の生活に与える影響についてどう考えているのか,そして市民の生活と福井市の経済を脅かす投機マネーの横暴を規制することを国に求める必要があると考えておられるのかどうか,市長の見解をお尋ねします。

 2点目には,原油価格高騰によって特に大打撃を受けている漁業関係者の燃料代の直接補てんを行う必要があるのではないでしょうか。全国の自治体でも,気仙沼市や石巻市など燃油の直接補てんを行う市がふえています。福井市でもこのような施策を実施するかどうか,見解をお尋ねします。

 この質問に関しては,先日より何名かの議員が質問しておられますが,私なりの視点でこの質問を行います。

 3点目として,去年福井市では低所得の高齢者や障害者に対して灯油購入の補助などの支援策を実施しました。去年の冬よりも原油価格が高騰した今,ことしも同じような施策が必要ではないでしょうか,見解をお尋ねします。

 次に,国の社会保障費削減路線と後期高齢者医療制度について質問いたします。

 ことしも政府・与党の予算において社会保障費削減路線が位置づけられました。この削減路線は医療や介護,教育といった,現在必要とされている社会保障のための予算を機械的に無理やりに毎年2,200億円を削減していくという内容です。これまでもこの抑制政策で介護報酬が低く抑えられているため,介護労働者の賃金が低く,結果介護現場で退職が相次ぎ,このままでは介護保険制度が崩壊するのではないか,このような不安が広がっています。また,医療の現場では医師不足による地域の病院や診療科の廃止,閉鎖を余儀なくされるなど,国民生活に深刻な影響を及ぼしています。

 現在,政府の社会保障費削減路線の中心に据えられているのは,後期高齢者医療制度です。戦後日本の復興を支えてきた75歳以上の高齢者を医療費削減の標的とするこの制度に,国民の怒りが集中するのは当たり前です。しかも,この後期高齢者医療費制度は高齢者医療費削減の制度であるだけでなく,国民皆保険制度の全体の基盤を揺るがしつつあります。先日,西濃運輸健康保険組合が解散しました。解散した理由について,担当者は後期高齢者医療制度への支援金を初めとする新たな負担増により保険料負担がふえたため健康保険組合を維持するメリットがなくなったと語っています。健康保険組合連合会の発表によれば,2008年度は全国の健康保険組合の9割が赤字であり,全国で解散が相次ぐおそれがあります。

 それだけではありません。後期高齢者医療制度の発足によって,地方自治体の運営する国民健康保険の保険税や保険料の収納率が低下する可能性があるんです。75歳以上の高齢者はそもそも保険税や保険料の収納率は100%に近く,国保全体の収納率の引き上げ役を担っていました。しかし,後期高齢者医療制度の発足により,75歳以上の方が国保から抜けることによって収納率が低下し,その低下率が一定値を超えれば国からの財政支出を切り下げられるペナルティーを受けます。このようなペナルティーで国保財政のさらなる悪化を招く可能性もあります。後期高齢者医療制度は国民皆保険制度全体の財政基盤を保障する効果を発揮してはいません。それどころか,その基盤を揺るがすような状況が広がっています。

 市民の生活実態と地方自治体の現状を真摯に見詰めて考えれば,国の社会保障費削減路線の転換を求め,後期高齢者医療制度についても廃止を求め,一から考え直すことを国に求めることが必要と考えますが,どうでしょうか,市の見解をお尋ねします。

 また,後期高齢者医療制度の発足で75歳以上の方の健診内容に制限が加えられていることも問題です。74歳までの特定健診ではすべての方が受けることができる心電図や貧血の検査が,75歳以上の場合は一部の方のみに制限されています。心臓病や貧血のリスクがより高まる75歳以上の方が,それより若い人よりも検査が受けにくくなるというのは何ら説明がつきません。

 福井県後期高齢者医療広域連合では健診のための予算を十分に確保しているはずですから,やろうと思えば福井県独自で75歳以上高齢者の方にもすべての方に心電図や貧血検査を受けていただくことは可能ではありませんか。そのようにすべきと思いますが,どうでしょうか,見解をお尋ねします。

 次に,国民健康保険事業について質問いたします。

 福井市は,8月に保険証取り上げの基準を見直し保険証取り上げを行う場合の判定委員会をつくる,障害者や母子家庭,乳幼児医療費受給者世帯などを保険証の取り上げ世帯から外す,これまでは1年が経過すると取り上げていたものを最大1年6カ月まで引き延ばすなど,保険証取り上げの方針を見直しました。課としても本人との相談,確認を大切にしたいという説明もお聞きしました。

 そこで,今回の見直し内容について4点をお尋ねします。

 まず1点目に,今回の見直しでは本人との直接の相談や確認がされなくとも,一定期間通知を送り続ければ保険証が取り上げられるという可能性を残している問題についてです。

 6月定例会の予算特別委員会でも明らかになったように,福井市では低所得者からも保険証を取り上げるという実態が常態化しており,全国の2倍も保険証を取り上げるなど非常に危険な状態になっています。それはなぜか。通知を送れば,本人との相談がなくとも保険証を取り上げるというやり方が行われているからです。このようなやり方では保険証がなかったために病院に行けず手おくれになる,そんな事例をまた生み出すことにつながりかねません。

 保険証を取り上げる場合は,本人と電話や訪問によって直接の相談,確認を必ずするとの対応が必要と思いますが,どうでしょうか,見解をお尋ねします。

 2点目に,今回の見直しで,事実上の保険証の取り上げとなる資格証明書の発行に関しては市だけでの判断では行わず,福井市国民健康保険資格証明書交付委員会で有識者や市民代表に判定していただくという内容になっています。

 この判定委員の方々に福井市が全国の2倍も保険証を取り上げているという現状,そして全国や福井市でも死亡事例があることなどの紹介など研修を行い,保険証取り上げの危険性を深く認識していただいた上で判定を行っていただくということが必要と思われます。どうでしょうか,見解をお尋ねします。

 3点目に,今回の見直しでは公費医療受給者と重度心身障害者医療,乳幼児医療,母子医療などの福祉医療対象者は保険証取り上げとなる資格証明書発行世帯から除外するとしています。しかし,現在既に資格証明書が交付されている世帯への対応は,通告状を送り納税相談に来るかどうかを見定めてその後に保険証の交付をするとお聞きしました。

 保険証のない期間を残すような対応はやめて,そのような世帯にはすぐに保険証を郵送し,その上で納税相談を促すというのが筋ではありませんか,見解をお尋ねします。

 4点目として,今回の見直しでは18歳以下の子供のいる世帯への配慮に対して触れていません。厚生労働省は18歳以下の子供への配慮に対して自治体間で格差があることを問題視しており,全国的な調査を行うことを9月2日に発表しました。18歳以下の子供には納税の義務はなく,何の罪もありません。

 18歳以下の子供の保険証を取り上げないなどの配慮を行う必要があるのではありませんか,見解をお尋ねします。

 あわせて,福井市でこの18歳以下の子供のいる世帯で保険証が取り上げられている世帯の数とその子供の人数を教えてください。

 また,6月定例会の一般質問で,福祉保健部長は医療費の窓口負担の減免制度について福祉保健部で対応すべきところは対応していきたいと答弁されましたが,その後どのような検討を行ったのか,お尋ねいたします。

 次に,小・中学校の修学旅行企画料について質問いたします。

 学校教育課に福井市内の小学校50校と中学校23校の修学旅行料金の見積書を集めていただきました。この資料の中で旅行会社の取り分となる旅行取扱料金や企画料金を見てみますと,小学校は旅行費用と比べた企画料などの割合が1%を切るものもあり,平均は4.7%です。取り扱っている業者も中小から大きなところまで多様性があります。しかし,中学校ではどこの修学旅行も企画料金が旅行費用の11%で統一されています。参入している会社は株式会社日本旅行,近畿日本ツーリスト株式会社,トップツアー株式会社,株式会社JTB中部の大手4社だけであり,中学校の修学旅行に関しては全く競争原理が働いていない状況です。このような状況では,中学校の修学旅行の料金が不当に高くなっていることが容易に予想されます。修学旅行の費用は父母の負担ですから,父母の負担がつり上がることになります。

 このことを考えれば,市としても何らかの対応を行う必要があると思われますが,どうでしょうか,見解をお尋ねします。

 最後に,雇用促進住宅の問題について質問いたします。

 全国14万戸以上,約35万人が住んでいる雇用促進住宅を全廃し,居住者の入居契約を打ち切り追い出すという計画が進められています。しかも,そのやり方も一片のチラシで追い出しを伝えるという,住民の気持ちや居住権を無視した横暴なやり方です。生活の基盤である住居を追い出されるという深刻な状況に直面している入居者の声は本当に切実です。やっと仕事と住む場所を見つけ生活の基盤が整ったと思ったら,出ていけという通知が届いた,これからどうしていいかという不安がいつも頭をよぎって仕事が手につかない,民間に移れるものなら移っている,なかなか住む場所が見つからない,このような声が聞かれています。このような住民の声を全国の日本共産党地方議員団で集め,厚生労働省と何度も交渉することによって,退去の1年以上の延期や入居者への説明の徹底,高齢者などへの特別の配慮など,政府に雇用促進住宅廃止の方針を一部見直しさせることができました。しかし,一定期間の見直しのみで,行く行くは住む場所を奪われるということの本質は変わっていないため,入居者の先行きは不透明なままです。

 雇用促進住宅に住む方々ももちろん福井市民です。その市民が国から住む場所を追われようとしているときに,福井市はどのような対応をするのかが問われています。

 2点質問いたします。

 まず,国に対して雇用促進住宅廃止の方針を白紙に戻すことを求めることが必要と思いますが,どうでしょうか,見解をお尋ねします。

 全国的には収支を試算して国から譲渡を検討する自治体もありますが,福井市としてどのように検討しておられるのか,質問いたします。

 これで私の一般質問を終わります。長らくの御清聴ありがとうございました。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) 原油価格高騰の問題についてお答えいたします。

 まず,市民生活に与える影響についてどう考えているのかということについてでございますが,原油価格を初めとして各種資材や食料品,消費者物価も上昇し,また一方では原油価格高騰が農業や漁業等の経営を圧迫してきており,日本経済が景気後退局面に入ってきていると認識しておりまして,地域経済や市民生活への影響が懸念されるところでございます。

 次に,国に対して投機マネー規制を求める必要があるのではないかということでございますが,米国のサブプライムローンの焦げつき問題が全世界に影響を与えているように,これだけ経済がグローバル化した現状におきましては一国が投機資金の規制をしても効果がなく,世界各国が協調した対策が必要であります。6月に産油国と日本を含めた消費国が緊急の会合を持ち,共同声明を採択するなどの措置をとった結果,投資家への牽制となり,原油市場への投機資金流入に対する抑止力として機能し,原油先物価格が下落してきている状況にあります。

 3点目の漁業者への燃油価格高騰に対する直接補てんの補助制度についてでございますが,原油価格高騰につきましては一過性のものではなく,また他の産業の状況や影響などを踏まえ検討いたしましたところ,本市単独では漁業者に直接補てんすることは難しいと判断いたしております。ただ,国及び県が打ち出しております緊急支援策につきまして,先日県が自治体及び漁業団体を対象に説明会を開催いたしましたので,今後福井市の多くの漁業者がこれら支援策を有効に活用されますよう漁業者への周知に努めるとともに,相談等には引き続き対応してまいりたいと考えております。

 最後に,昨年度実施いたしました福祉灯油,中小企業者支援等を今年度も行う必要があるのではないかということでございますが,昨年度の福祉灯油購入費助成事業は生活保護世帯などの2,881世帯に対しまして灯油購入費の一部として1世帯当たり5,000円,総額で1,400万円の助成金を支給いたしました。本年度につきましては,このたび国が生活者の不安の解消や中小,零細企業への支援に重点を置いた安心実現のための緊急総合対策を打ち出したところでありまして,今後の原油価格の推移や国の具体的実施内容,県及び他市町の動向等を見きわめながら適切な対処をしてまいりたいと考えております。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 後期高齢者医療制度と国の社会保障費削減路線についてお答えいたします。

 まず,社会保障費の削減についてでございますが,政府は平成21年度予算のシーリングにおいて,8,700億円と見込まれる年金,医療等の自然増について,制度改革等により2,200億円の削減,合理化を行い6,500億円の増にとどめることとしたものであります。これは医師不足や年金記録問題など緊急性や政策効果をかんがみ予算の重点配分をする一方,歳出削減努力としての目標を定めたものと理解いたしております。このような中,全国市長会では産科,小児科医を初めとする深刻な医師不足等の解消や地域ごと,診療科ごとの医師偏在の是正を図るため実効ある施策及び財政措置の充実を図ることを要望いたしたところでありまして,本市といたしましては事業費を削減することについての是非はそれに対する財源や振りかえる事業とその緊急性など単純に判断ができるものではないと考えております。

 また,後期高齢者医療制度については,将来にわたって国民皆保険制度を維持すること,高齢者と現役世代の負担の透明性を高めること,高齢者医療費が増大する中で広域的,計画的な財政運営のもと高齢者が安心できる医療制度を持続することなどの理念のもとで構築されたものであり,基本的なスキームは維持すべきと考えております。

 今般,後期高齢者医療制度が大きな問題となっている背景には,十分な広報,周知やわかりやすい説明が不足していたことなどにより,高齢者の方々の不安が不満を招いたものと考えられます。これに対し,全国市長会では県,広域連合とともに後期高齢者医療制度の円滑な運営を要望したところ,本年7月には新たな保険料軽減策や柔軟な保険料の納付方法が決定されるとともに,今後,きめ細かな広報,周知と相談体制をとることが決定されたところであります。今後は,市民にとって負担増になることのないよう国の予算編成の推移を見守りつつ,本市の福祉事業に対する影響を見きわめていこうと考えています。

 次に,後期高齢者への健診制度が後退しているのではないかとの御質問にお答えいたします。

 75歳以上の市民を対象に実施しております長寿健康診査につきましては,昨年度までは老人保健法に基づき基本健診として実施しておりましたが,今年度から高齢者医療確保法に基づき,福井県後期高齢者医療広域連合に努力義務が課され,市が広域連合の補助事業として実施いたしております。長寿健康診査の検査項目につきましては,特定健診の必須項目と同様でありますが,貧血,心電図については65歳以上の市民を対象に介護予防の支援が必要な高齢者を早期に発見するための生活機能評価の項目となっており,医師が必要と判断した受診者に対して実施いたしております。国は,長寿健康診査の目的を糖尿病等の生活習慣病で医療を受けていない後期高齢者に対して生活習慣病を早期発見し医療につなげることや介護予防につなげることとしておりますが,検査項目につきましても平成19年4月に厚生労働省健康局の「標準的な健診・保健指導に関するプログラム」において示されております。これを受けて広域連合は国の方針どおりの検査項目を補助対象としており,したがって一概に後退していると言えないと認識いたしております。

 なお,厚生労働省では厚生労働科学研究班を活用して各学会の最新の知見に基づき検査項目の有効性,必要性の見直しを定期的に行うこととされておりますので,今後の長寿健康診査につきましては国の動向を踏まえながら実施してまいりたいと考えております。

 最後に,国民健康保険事業における資格証明書に関する御質問にお答えいたします。

 このたび福井市国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書交付要綱を改正しましたことは,先日の奥島議員の御質問でもお答えしましたが,悪質な滞納者には資格証明書を発行するとともに,国保税を払いたくても払えない人や福祉医療対象者などは救済できるようにしたものであります。資格証明書の発行の際には複数回の相談機会を設け負担能力を把握した上で,さらに資格証明書交付審査会において外部の有識者等の意見をお聞きすることとしております。したがって,この上さらに納税相談の機会をみずから避ける方をも優遇することは,他の被保険者や納税者に対して公平で公正な対応とは言えず,収納率への影響も避けられないと考えております。

 次に,資格証明書の交付審査会委員につきましては,国民健康保険の制度について知識をお持ちの方であり,的確な判定を行っていただけると考えております。現在本市の国民健康保険を取り巻く現状等を委員の方々に十分説明すべく準備いたしております。

 次に,現在の資格証明書発行世帯に対して直ちに保険証を郵送し,その上で納税相談すべきとの御意見ですが,資格証明書の発行はあくまで滞納者に対する納付指導や納付相談機会を確保し,被保険者間の負担の公平を図るために設けられたものであり,資格証明書発行除外の特別の事情については世帯主からの届け出が必要な旨,施行規則に規定されていますので,御理解を願います。

 次に,5月末時点の18歳以下が含まれる資格証明書発行世帯ですが,215世帯,18歳以下の人数は358人です。国民健康保険法によると,災害その他特別な事情がなく保険税を滞納している場合は,被保険者証を返還し,資格証明書を発行すると定められています。今回交付要綱を改定した中で,子育て世代に対する医療の確保の方策として乳幼児医療や母子家庭等医療受給対象者には資格書発行を除外したところであり,それ以外の方については個々に当該世帯からの相談に応じ医療の必要性を把握して対応してまいります。

 次に,窓口一部負担金の減免制度についてですが,6月定例会の西村議員の一般質問でもお答えしましたが,低所得者の負担の軽減のため種々の軽減措置をとっております。税や一部負担金を減免するということは,他の市民及び国保加入者の負担が増加することにもつながるものでありまして,これ以上のさらなる減免が他の市民や国保加入者からの理解を得ることは困難と考えております。

 なお,調査検討するとお答えした西村議員の御質問は,一部負担金の取り扱いについての保険局長通知についてであり,この内容は保険者は一部負担金を減免することができると規定されているもので,先に申しましたように,本市の国保財政の現状ではこの適用は困難と考えております。

 (教育長 渡辺本爾君 登壇)



◎教育長(渡辺本爾君) 修学旅行の企画料についての御質問にお答えいたします。

 修学旅行の業者選定やその業者とのさまざまな交渉や打ち合わせについては各学校で行っているところでございます。どの程度の企画料が妥当かは難しいところでございますが,保護者負担の軽減に向けまして,企画料の低減を含め,今後とも学校に対して指導してまいりたいと存じます。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 国の雇用促進住宅廃止方針についての御質問にお答えいたします。

 まず,雇用促進住宅の廃止を白紙に戻すことにつきましては,平成13年の国の閣議で決定されたものであり,白紙に戻す要望は差し控えたいと考えております。

 しかし,雇用促進住宅の入居者に対する退去に伴う相談や代替住宅の確保など入居者への適切な対応につきましては,県内の他市にも関係しておりまして,このほど福井県市長会の要望事項にも組み入れたところであります。

 次に,雇用促進住宅の譲渡をどのように検討しているのかとの御質問でございますが,今までに2回独立行政法人雇用・能力開発機構の担当者の訪問を受け,廃止,譲渡についての説明を受けております。その中で,今後10年間は公的な住宅として使用すること,また入居した状態での譲渡を条件としております。公営住宅では入居者を公募する必要があるため,既に入居者がいる状態では公営住宅として認められておりません。また,この建物は築後40年を経過しており,維持管理に多額の支出が予想されること,以上のことから公営住宅として取得する意向はない旨を口頭で返答してきたところであります。



◆6番(鈴木正樹君) 自席にて再質問を行います。

 まず,原油価格高騰の問題に関してですけれども,まず今総務部長から丁寧な御回答があったわけですけれども,ぜひこれは市長に投機マネーの規制についての見解を伺いたいんです。

 どうしてかといいますと,原油価格は,今総務部長が言われましたとおり,少し値下がりしました。これはどうしてかといえば,今総務部長が言われたような規制する動きというのが始まってきたためです。原油価格の投機マネーの動きというのは,市場は先読み先読みで動いているので,ここにかかわっていく人たちが,投機マネーを本当に規制していかなければいけないんだという世論が高まるにつれて,投機マネーはどんどんその市場から逃げていくわけです,先読みで動いていくわけですから。ですから,やはり福井市長の立場として,市民の生活が今苦境に立たされているときに,それをもうけに利用する投機マネーのあり方というのは絶対に許さないんだという姿勢を市長としてきちんと示すこと,国に対してもそういうことをもっと行うべきだと,世界的にそういう世論をリードすべきだということを求めることが非常に大切なんです。ですから,ぜひ市長にそのことについては深い見解を伺いたい。

 2点目ですけれども,福井市や越廼地区の漁業協同組合長の話によれば,国が行う漁業者への燃油の直接補てんの事業,これは省エネ推進協業体活動支援事業と言われるものですが,国全体の予算額は80億円です。80億円というのははっきり言うとスズメの涙で,とてもじゃないが漁業者全体に行き渡るような予算規模ではない。国の現在の施策というのはかなり不安が残るということを訴えています。また,県の無利子融資制度ですけれども,組合長が二人とも口をそろえてこう言っています。燃油の経費すら捻出できずに困っている漁業者が,利子がかからないとはいえ,行く行くは返さねばならないお金を借りることはできない。今本当に助けを必要としている経営体力の弱っている漁業者にはこの融資というのは全く効果がない。つまり,今本当に支援を必要としている人たちが振り落とされていくようなことになりかねないと不安や制度の不備を語っています。

 それで,ぜひ伝えたいのは気仙沼市だとか,高知県の四万十市,土佐清水市,こういうところがやっている直接補てんの施策は,1リットル当たり1円から3円であり,この原油価格高騰で値上がりした分というのは何十円も値上がりしているわけですから,その全体に比べれば本当に少額です。しかし,現在漁業者は本当に危機的状況にあるということ,そしてこの危機を乗り越えるためには直接補てんするしかないんだということを自治体として本気で受けとめているという姿勢を漁業者へのメッセージとして送り出したい,そして国に対しては直接補てんを基礎に置いた支援策をきちんと本格的に実現してほしいというメッセージを込めて,少額でも直接支援を実施するということで行っています。

 このような考え方を福井市でも取り入れて,直接補てんを実施していただけませんか。

 次に国民健康保険事業について質問します。

 この保険証の取り上げの問題ですけれども,今全国の自治体で今回福井市でも大幅に見直ししていただいたように,保険証の取り上げは問題があるというふうにとらえて頑張っている自治体がどんどんふえてきました。

 広島県広島市の事例をちょっと紹介したいと思います。広島市は人口116万人です。福井市と同じように本人との直接の相談がされずとも保険証を取り上げるという対応を去年まで行ってきました。広島市の保険証の取り上げ世帯数は2006年には8,692世帯にまで膨らみました。しかし,ことしから,福祉保健部長もおっしゃられているような,本当に悪質だと確認された世帯だけから取り上げる,そのために本人との直接の相談,確認を必ずするように対応を大幅に転換しました。結果,ことし6月には取り上げ世帯がゼロになったそうです。広島市の担当課長によれば,保険証取り上げが義務化された平成12年以後,全国の政令指定都市で国保税,国保料の収納率の推移が上昇傾向になった都市は一つもない,保険証を取り上げられた市民が感情的になり,結果として納税交渉がこじれて納付を拒否するケースも生じているなど,個々の事例を検証し,全国的な調査などさまざまな角度から検証した結果,保険証を取り上げることが収納率の向上につながるという科学的根拠が全く得られなかった,科学的根拠のない施策で市民が命を失うことになれば,市としてはそのほうがよっぽど重大な問題だと認識した結果だと政策を転換した理由を語っています。

 そこで,お尋ねしますけれども,福井市も平成12年以後国保税の収納率は低下傾向をたどっているわけです。だとすれば,保険証の取り上げによって収納率が向上する科学的根拠はあるのかどうか。

 そして,今回の見直しの理由にも,医療機関にかからず死亡する事例が発生するなど,資格証明書の発行には慎重な対応が望まれている,資格証明書の発行までに今福祉保健部長が言われたように複数回の納税相談を実施したいとあります。

 であれば,保険証の取り上げに当たっては本人と直接相談,確認をちゃんとする,本人と話し合う。それでこそ納税相談もできるわけですから,収納率の向上にもつながるわけです。そういう対応こそ必要だとは思われませんか,お尋ねします。

 雇用促進住宅に関して取得は検討しないとそういうふうにお聞きしました。国の方針の見直しも検討しませんとお聞きしました。しかし,全国の自治体では取得した自治体もあります。どうしてか。高浜町は人口流出を食いとめたいというような話でした。公営住宅としては入居者の公募が行えないためになかなか難しいということもお聞きしたんですけれども,実際,要は自治体が本気でやろうと思えばやれるんですよね。

 そういうところで,やはり財政の問題がかかわってくるので一つ提案ですが,自治体によっては国に対して最終的な解体費用を国が持ってくれるということを条件に出したりして国の譲歩を引き出す,それによって今すぐに追い出されていく人たちを防ぎたいというふうに真摯に対応しているところもあります。検討,相談を2回行ったということですけれども,国に対してそういう積極的な提案も行ったのかどうか,聞かせてください。



◎市長(東村新一君) 投機マネーの規制の考え方をという御意見でございますが,先ほど総務部長がお答えしたとおりでございます。



◎農林水産部長(多田和正君) 国の行います漁業燃油補てんにさらなる上乗せをということでございますが,先ほど御答弁申し上げましたとおり,他の産業の状況,影響などを踏まえ検討いたしましたところ,本市としては漁業者へのさらなる直接補てんは難しいと判断しております。

 今回,国のこの措置自体もいわば緊急避難的な措置でございまして,本来求められているのはやはり足腰の強い水産業をつくっていくということであろうと思います。そうしたための県の無利子融資なり,そしてまたこうした面で市としても応分の負担もしてまいりたいと考えております。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 今ほど広島市の事例を御紹介いただきました。私もそれは全く同感だと思います。

 ただ,議員御指摘の直接本人と会って事情を聞いてというお話であります。我々もそういうふうに考えておりますが,これは我々から出向くというよりも,実際収納事務は納税課でやっておりますが,担当職員1人で1,500世帯を担当しております。今年度若干担当職員をふやしたといえども,今もこれほどあるということで,すべての滞納者の方に市職員が出向いて云々ということは物理的に不可能でございます。そういったことで,通知を差し上げておりますので,電話あるいは休日,夜間にも納税相談の日も開設してございます。そういった機会を御利用いただきまして,ぜひ市のほうに御連絡をいただきたい。そして,私たちは対応したいというふうに考えております。



◎建設部長(松田寛行君) 雇用促進住宅についての再質問でございますが,先ほどお答えしましたとおり,雇用・能力開発機構からは2つの条件が出されておりまして,先ほど申しましたとおり,1つは入居者が入居したままで譲渡するという点,それから10年間は公的な住宅として使用するという点,この2つの条件をクリアするのは非常に難しいという観点から,公営住宅として取得する意向はない旨を伝えました。

 もう一点,これからの積極的な要望でございますけれども,これも先ほどお答えしましたとおり,福井県市長会におきまして入居者への適切な対応につきまして要望事項といたしまして取り組んでいるところでございます。



○議長(宮崎弥麿君) 質問の残り時間は6分余りです。



◆6番(鈴木正樹君) もう一度質問させていただきます。

 漁業者への直接補てんは難しいということで,今漁業者の経営体力,足腰の強い水産業をつくっていくことを基本に考えているとおっしゃいました。漁業協同組合長からは,その論理でいくと,今足腰が弱っている漁業者を振り落としていく,すり切らしていくことにつながっていくんだという声が出ているのではありませんか。経営体力がない人にとって融資なんか使えない。直接補てんこそ,今必要なんです。今福井市の水産業は,高齢化も進んでいます。そういうときに今本当に漁業者が求めている支援に対して市がそういうふうに国に言いなりの姿勢をとるというんでは,明らかに水産業の方々は怒ります。真摯じゃない。気仙沼市などは国に対するメッセージとして,少額だけれども何とか財政からつくり出して検討している。こういう対応がない。こういう姿勢がないことを私は問題視しているんです。ぜひ検討していただきたい。要望として言っておきます。

 保険証の取り上げの問題ですけれども,納税課の職員が少しふえたとはいえ,事実上訪問などは難しいというふうにお聞きしました。難しいはずです。納税課の調査によって,国税庁のほうでは職員1人当たり抱えている滞納者は大体200人から300人程度だと。ところが,福井市の場合は職員1人で1,000人以上抱えている。国税庁の国家公務員より福井市の納税課の方々は5倍も速いスピードで仕事ができるんですか。そんなわけないはずです。やはり納税相談というのは低所得者の方に滞納者が多いわけですから,真摯な対応,親身な対応が必要になります。これは人も時間もかかる作業になってくる。

 沖縄の市では保険年金課のある職員がこういう手記を書いています。この方は上に言われるがままどんどん国保税の滞納者に対して財産処理を行ったり,どんどん取り上げるということをやっていた。ところが,ある日,中小業者の生活の手段となるようなものまで取り上げて,財産処分して国保税の滞納分に充てていたけれども,そんなことをしたら次の年から中小業者は国保税を払えなくなるのは当たり前だと。これはちょっとやり方がおかしいなというふうに思って,対応を切りかえて,多重債務者にはサラ金の相談にも応じるだとか,そういう親身な対応によって納税額を少しずつふやしていく,低所得者の生活を立て直すということと地域経済の復興をあわせて考えて,その中で何とか納税額をふやしていくという対応が行われています。

 こういうことが必要なのではないですか。地域経済が低迷して,払いたくても払えない人がふえたから,今落ち込んでいるという状態ですから,そういう対応が必要なんだから,何もむげに保険証の取り上げをする必要はない。それよりも親身な納税相談と納税課の職員の増加など本当に収納に結びつく対応が必要だということを訴えます。お答え下さい。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 国民健康保険制度は,国民皆保険の根幹をなすものであります。したがいまして,先ほどもお答えしましたが,国民の方,被保険者の方にはサービスを利用する権利と同時に,制度を支える責任もあるということを御認識いただきたいと思います。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,24番 石川道広君。

 (24番 石川道広君 登壇)



◆24番(石川道広君) 時間も経過していますが,改めましておはようございます。

 市民クラブの石川道広でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと存じます。

 また,私個人にとりましても1年数カ月ぶりの一般質問でございますし,きょうは市長初め関係部長の方々も多分既に御案内かと思いますが,そういった課題について簡略にお伺いをしていきたいと存じます。

 まず初めに,通学路の安全確保についてでございますが,昨今安全を脅かす事例が全国的に多発したことから,保護者,地域,警察等々により見回り隊などによるパトロールが充実して,安心面での環境が整いつつあることは非常に喜ばしいことでございます。また,この場をかりまして日々御尽力をいただいている方々に対しまして感謝を申し上げたいと思うところでございます。

 一方,パトロールなどの環境は整いつつも,街灯設置の面ではまだまだ不十分と言わざるを得ないと存じます。これまでも議会で幾度となく指摘があったにもかかわらず,また地理,地形的な要因から街灯設置をお願いしても,理由として基準どおり設置がされている,また逆に自治会での設置をお願いできないかとか,さらにいつも言われることですが,予算がない等々を理由になかなか設置がままならないといった現実もございます。

 次代を担う子供たちのためにも,通学路における既設街灯の明るさ等も点検していただき,やはり暗く感じる箇所では大きく明るいものに交換するとか,また民家等が点在していれば,安心面での一つの支えになります,しかし郊外へ行けば,民家すらない箇所を通らざるを得ないところも多々ございます。そういった民家等の途切れる区間とか地形的要因等も十二分に考慮して,基準にこだわらず増設すべきと存じますが,御所見をお伺いいたしますとともに,通学路の街灯であれ,自治会の防犯灯であれ,交通安全灯であれ,設置要望等の窓口をぜひとも一本化すべきと存じますが,あわせて御所見をお伺いします。

 なお,これまで基準にこだわらず,時と場合によって弾力的に増設していただいていることについても申し添えさせていただきます。

 次に,中山間地対策についてでございますが,昨日も見谷議員からもいろいろと御指摘とか御質問等々がなされております。今日やはり林業衰退また米価下落等々を初め,有害鳥獣被害,高齢化等による耕作放棄地が増大していることや勤務関係等で利便性の高い地域への居住が顕著になり,地域コミュニティーそのものの存続が危ぶまれる集落がある。我が福井市におきましても31集落と聞き及んでいます。しかし,このような厳しい中であっても,集落を挙げて伝統を前面に出しながら新しい試みを果敢に実践し,集落外の方々との共同作業,交流を通して連帯感を醸成して活性化を図っている先進集落があることも事実ではございます。しかし,大多数の過疎,中山間地においては後継者,担い手不足,リーダー不在等々によりあえいでいるのが実情ではないでしょうか。

 また,存続が危ぶまれます集落についてでございますが,一般的に限界集落と呼称されていますことに私自身強い憤りを感じてなりません。林業衰退,米価下落,有害鳥獣被害,居住人口減少等々の厳しい中にあって,精いっぱい農地を耕し,農地保全等々に日々奮闘して生きている方々がいることは現実であります。限界とは先がないということではないでしょうか。

 そこでお伺いいたしますが,存続が危ぶまれます集落の呼称につきまして,本市ではどのように統一されているのか,お伺いいたします。

 あわせて,呼称が限界集落ということで統一されているとするならば,該当集落に居住されます市民の感情等々も考慮して変更すべきと存じますが,御所見をあわせてお伺いいたします。

 次に,総務省は,過疎や高齢化に悩む集落を巡回して住民の要望等を聞いて活性化策を助言する集落支援員制度を設け,支援員を雇う市町村に特別交付税を配分することを決定し,2008年度分は,12月か,年明けの2009年3月になるかもわかりませんが,必要な額を交付するとしています。この内容は,高齢化や人口減によって存続が危うい集落や行政の手が行き届かない地域を定期的に巡回して,住民と協力して人口,世帯の動向や医療,福祉サービスの生活状況,清掃や除雪など支え合いの状況,農地,山林などの管理状況等を把握する集落点検を行うとして,支援員の人件費や集落点検にかかる費用を支援するとしています。集落支援員を雇用するに当たって,地域の実情に詳しい人材を確保するためとして,市町村職員OBや農業委員,普及指導員の経験者などを非常勤の嘱託職員として自治体が採用するケースと特定非営利活動法人に市町村が業務を委託するケースを想定するとなっています。

 本市として,この制度に沿って集落支援員を導入する方向か,まずお伺いいたします。

 なお,導入の方向であるとするならば,経験者が想定されますが,私はむしろ経験は未熟だが,真剣に地域住民の方々と生きる力と生きる道を模索する人材を雇用すべきと存じますが,あわせて御所見をお伺いいたします。

 次に,過疎地域,中山間地域の活性化を図るとして,空き家情報等を提供して居住を促していただいていますことに敬意を表する次第でございます。

 昨今全国的な傾向といたしまして,居住人口増加に向けて補助制度を充実する市町村がふえつつあることは既に御案内かと存じます。中山間地域の活性化のためにもこれまで以上の支援策が必要ではないでしょうか。

 居住を促すためにも,特区制度などを活用して農地購入も可能とするなどの補助拡充も含めた居住支援策についてお伺いいたしたいと存じます。

 次に,固定資産税についてお伺いしたいと思います。

 私自身せんだって御相談を受けたわけでございますが,ある土地が,平成19年度と比較して平成20年度は10倍以上の課税がされたことで,この方は制度に沿って不服申し立てをするものの却下されたとのことでございました。御本人との話し合いの中では,見直しにより大幅にアップしたとの理由について到底理解できないし,10倍以上にはね上がる課税でございますから,事前に説明があってもいいのではとの声や,アップするにしても,今9月定例会でもいろいろな生活実態が指摘されておりますが,段階的に行うなどの温かみがあってもいいのではとの切実な声等々を聞いたわけでございます。

 また,皆さんも御案内かと思いますが,納税通知書の裏面を今度機会がありましたら,ぜひお目通しいただきたいと思うところでございますが,その中に不服があれば当然固定資産評価審査委員会あてに審査の申し出をすることができますよというようなことが細かく書かれているところでございますが,この方いわく,それに沿って固定資産評価審査委員会へ審査の申し出をしたところ,これは市長あてに申し立てをしてもらわなければ困るといった事例などがあり,やはりそういうことをかんがみますと,もう少しわかりやすいものに改善すべきではないかというところでございます。

 お伺いしたいと思いますが,このような事例,とりわけ私ども福井市は美山,越廼,清水地区が合併いたしまして,今これらの地区でも見直しがかけられているんだろうと存じます。そして,当然危惧する部分として,今のような事例がこれからも発生するのではないのかと私自身も危惧するところでございます。

 今言ったような事例が今後も予想されますから,当事者の立場に沿って温かみのある対応が必要ではないかと考えますが,御所見をお伺いいたしますとともに,先ほども触れさせていただきました納税通知書の裏面の説明等々につきましての改善についてもあわせてお伺いしたいと思います。

 また,中山間地域では先祖伝来の土地を耕作し景観や農地保全等に貢献しているところでありますが,昨今高齢化の進展や担い手不足,先ほどから触れていますように有害鳥獣被害等々により,つくりたくてもつくれないとのやむを得ない理由により耕作放棄をせざるを得ないといった実情があるにもかかわらず,また中山間地域とか過疎地域と言われるところにつきましては,市街地とか近郊のように,まだ少なくても駐車場等々で違った利用が図れるわけでもなく,耕作放棄によって課税は宅地並み課税となり,保険制度の改悪や受益者負担の増大,消費者物価の上昇等々により,これまで以上に厳しい生活実態にあるにもかかわらず,固定資産税は見直しを理由にアップし,さらに苦しい生活に追い込まれていることも実情でございます。

 耕作放棄の理由を把握することや地域の土地利用の現状にかんがみ,軽減策を講じるべきと存じますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,来春に予定されます福井駅東口駅前広場についてでございますが,御案内のとおりこれまでになかった長距離バスや都市間輸送バス,観光バス,タクシーの乗降場といった新たな交通機能が導入され,交通結節の向上やJR福井駅周辺の利便性がこれまで以上に大幅に改善されますことはもちろんのこと,他市からの交流人口増加にも著しい効果があるものと存じます。反面,規則,秩序,マナー等を守らない車両による混雑も危惧されます。

 そこでお伺いいたしますが,供用時における東口駅前広場の運用方法についてはどのように考えているのか,また自家用バス等の乗降についての考え方につきましてもあわせてお伺いいたします。

 また,観光バスの待機場は4台分確保されていますが,私は観光シーズンやスキーシーズンにはスペースが不足するのではと思います。そのことによって周辺道路での混雑やまた違法駐車といったことを危惧するものでございます。

 不足を想定した対応策につきましてもお伺いいたしますとともに,バス事業者の乗車券等の発売所が必要となると考えます。観光案内はもちろんのこと,多様なニーズに対応していただくためにも,観光案内等も兼ね備えた発券所とすべきと存じますが,御所見をお伺いいたします。

 最後に,総合交通政策についてでございますが,昨日も堀江議員,また見谷議員からもお話が若干ありましたが,CO2削減や環境問題に前向きに取り組むべきとして,福井県ではカーセーブ運動を提唱し取り組んでいます。

 私自身都市戦略部のホームページ上で都市交通戦略協議会の会議録を拝見させていただきました。その中で,たしか鉄道関係,えちぜん鉄道,福井鉄道を含めての福井市職員の利用の割合,またバスの利用割合が24%でしたか,そんなことをちょっとお伺いしましたが,本市職員の通勤手段の利用割合についてまずお伺いいたします。

 本市でも環境問題はもちろんのこと,環境に優しい公共交通機関のあるべき姿を模索し,都市交通戦略協議会ではきのうもお話がありましたが,にぎわいと安らぎのある,だれもが安心して生活できる町をつくるため,交通施策とまちづくりが連携した戦略的な施策を展開するとしています。また,都市交通政策の基本方針では道路網や鉄道網は福井市を中心として都市圏全体を見据えた総合交通体系を構築,車に過度に依存した現状から脱却し,公共交通を中心とする交通施策に転換,地域特性に応じて交通空白地帯ではシビルミニマムとしての交通サービスを確保するとしております。私自身もこれらの具現化に非常に期待するところでございます。

 そこでみずからが実践するといった意味からも,本市職員の通勤手段としての公共交通への転換の考え方につきましてお伺いいたします。

 また,既存ストックを活用した福井型公共交通ネットワークとして南北2方向,東西4方向の公共交通幹線軸の強化,軸と地域を結ぶ拠点の形成等々が上げられておりますが,お伺いしたいところは中心市街地と言われる,町なか部分の路線網をどういうふうに考えているのかにつきましてもあわせてお伺いしたいと思います。

 それと,最後でございますが,これまで議会で通学費が非常に生活に大きな負担をかけているということでたびたび指摘されまして,通学定期の部分では改善されてきたことも事実でございます。

 私はここで提言をさせていただきたいと思いますが,そうはいっても通学されるお子さんを2人,3人抱えておられる家庭においては,まだまだやっぱり大きな負担だろうと考えるところでございます。そういったことから,奨学資金の交通版として,条件がいいかどうかは別としましても,将来我が福井市で就職をするんだ,居住をするんだという方たちに奨学資金的な制度を設けて支援することもあわせて必要ではないのかなということで,このことについてもお伺いいたしまして,私の一般質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (教育部長 岩堀好男君 登壇)



◎教育部長(岩堀好男君) 通学路の安全確保についてお答えいたします。

 通学路照明灯は設置基準により,原則として300メートルにわたって住宅や既存の照明灯がなく,生徒が通学する際に安全面及び防犯面で危険性が高いと判断される場所に照明灯を設置しております。しかしながら,これまでにも設置要望場所の地理,地形等の環境を考慮し,設置基準を満たさない場合においても安全面及び防犯面で危険性が高いとみなされる場所であれば,照明灯を設置しております。今後とも明るさの確保や設置において地域の実情を十分配慮し,設置基準の弾力的運用を図るなど,子供たちが安心・安全に通学できるよう照明灯の設置を進めていきたいと考えております。

 次に,窓口の一本化についてでございますが,照明灯は,通学路照明灯は保健給食課,道路照明灯は交通安全課,防犯灯は行政管理課,橋梁,地下道,トンネル照明灯は監理課などと,その用途の違いにより設置にかかわる窓口が異なっております。そのため,市のホームページやガイドブックに載せることにより,市民にわかりやすくする工夫と関係各課の連絡調整により案内が円滑に行えるように対応してまいりたいと考えております。

 (農林水産部長 多田和正君 登壇)



◎農林水産部長(多田和正君) 中山間地対策についてお答えいたします。

 まず,存続が危ぶまれる集落の呼称についてでございますが,そもそも限界集落とは長野大学の大野晃教授が提唱いたしました学説上の用語であり,65歳以上の人口が集落人口の50%以上を占め,共同生活の維持が困難になっている集落のこととされています。しかし,共同生活の維持が困難かどうかを判断する基準は明確に示されておらず,国や自治体などの行政機関における限界集落の統一的な定義づけはございません。限界集落という呼び方はマイナスイメージにつながるということで,現在この呼び方を用いない自治体やこれにかわる新しい呼び方を募集,検討している自治体が幾つか出てきております。

 なお,農林水産省では小規模・高齢化集落,内閣府では基礎的条件の厳しい集落,国土交通省では維持・存続が危ぶまれる集落など,国でも各省庁ごとに用語を使い分けております。

 本市においては,限界集落という呼称を積極的に使うことはございませんが,今後それにかわる用語につきましては先行自治体の状況や国の動向を注視しながら考えてまいりたいと思います。

 次に,集落支援員制度ですが,御質問の中にありましたように,この制度は地域の実情に詳しい身近な人材を登用し,集落の維持,活性化対策を実施していく上で住民と行政のパートナーシップを形成していくことに寄与するものとなっております。

 本市としての対応についてでございますが,この制度は本年8月1日に示されたばかりのものであり,特別交付税による措置の対象として集落支援員の設置,集落点検の実施,集落での話し合い,それぞれに要する経費について支援するとされておりますが,現在のところ,その詳細につきましては明らかになっておりません。したがいまして,当制度の実施に関しましては,今後その内容の把握に努め,詳細が決定された時点で集落支援員を設置すべきかどうかについて検討してまいりたいと考えております。

 なお,集落支援員の人材といたしましては,議員御指摘のとおり,経験の豊富さだけではなく集落の活性化に情熱を持っている方にお願いすることが肝要であると考えております。

 次に,中山間地域活性化への支援策でございます。

 昨今,中山間地域においては人口,世帯数の減少により空き家が多く見られるようになってきております。現在,空き家情報の収集を実施しているところであり,中山間地域が持つ多様な魅力を生かした二地域居住やふるさと回帰など,住みたいと感じられる方々への情報提供を充実させられるよう調査を進めているところであります。

 また,中山間地域における新たな居住に対する支援につきましては,福井市住宅基本計画策定の中で農山漁村地の活性化に寄与する居住支援策として何をすべきか,何ができるかを議論,検討しているところであります。

 非農家の方への農地取得ですが,農地の権利移動につきましては農地法第3条に基づき一定の制限がございます。原則として50アールの最低経営面積が必要となります。しかしながら,県知事は農地の実態や地域の特性等を勘案し,この基準面積を緩和することができます。こうしたことから,福井市におきましては例えば殿下地区,美山地区においては40アール,国見地区,鷹巣地区などでは30アール,越廼地区においては20アールと段階的な緩和措置がなされております。

 また,農地を借りて農業を行う場合には,農業経営基盤強化促進法による利用権の設定という方法がございます。これは先ほどの最低経営面積以下であっても,農業委員会へ届け出を提出することにより借りることが可能となる制度です。今後中山間地域においてこのような具体的な事例があれば,適切に対応していきたいと思っております。

 なお,議員御指摘の農地購入における特区制度の活用につきましては,担い手の多様化,遊休農地等の対策で実施している自治体も見られますが,最低経営面積をさらに大幅に緩和することは農地の細分化,あるいは安易な農地の転売を招くおそれもあり,十分注意する必要がございます。

 現在福井市では農業の将来のために集落営農を推進しており,農地の集団化を図っているところでございます。しかしながら,今後意欲を持った若者あるいは団塊の世代による施設園芸など付加価値の高い農産物の生産,あるいは有機農業への新規参入という観点から,小規模農地の活用も考慮していく必要があろうと考えております。このような場合には,現時点では利用権の設定という方針で対応してまいりますが,特区の活用につきましては現在国が農地制度の見直し作業も進めております。そうした動向も見守ってまいりたいと考えております。

 (財政部長 南部和幸君 登壇)



◎財政部長(南部和幸君) 固定資産税に関する3点の御質問にお答えいたします。

 まず,税額が上がる場合について事前に説明するなどの対応が必要ではないかとのお尋ねでございますが,課税地目の変更,あるいは住宅用地から非住宅用地への変更などの理由によりまして,翌年度から税額が大幅に上昇することが見込まれるような場合につきましてはこれまでも自主的に事前に納税者の皆様にその内容を説明するなどの対応に努めてまいりました。しかしながら,御指摘の事案のように,こうした対応が十分でなかったケースも見受けられますので,今後とも細心の注意を払いながら課税内容について十分な説明を行うよう努めてまいりたいと存じます。

 次に,固定資産税の納税通知書に記載されている不服申し立ての説明文の改善についてでございます。

 不服申し立てにつきましては,評価価格そのものについて不服がある場合には固定資産評価審査委員会に対し審査を申し出ることができる場合と課税地目の変更など価格以外の事項について不服がある場合には市長へ異議申し立てをできる場合と2つのケースがございます。このような内容につきましては,納税通知書の裏面に記載されているわけでございますけれども,確かに記述にわかりにくい点がございますので,来年度からよりわかりやすい説明内容に改善してまいりたいと存じます。

 最後に,耕作放棄地に対する固定資産税の土地の評価についてでございますが,課税に当たりましてはその土地並びに周囲の状況を総合的に勘案した上で固定資産税評価基準及び本市の土地評価事務取扱要領に基づき決定いたしております。

 まず,中山間地域に顕著に見られます山際の耕作放棄地につきましては,原則田や畑のまま,また状況によっては山林として評価しております。次に,平地の田の耕作放棄地につきましては埋められておらず,田の形状を保っている場合につきましては引き続き田としての評価をいたしております。次に,集落内の畑の場合でございますけれども,これにつきましてはその畑の全部またはほとんどが宅地の庭に取り込まれているような場合につきましては宅地として評価いたしております。また,耕作放棄地のうち,これら以外の畑の取り扱いについてでございますが,課税地目につきましては雑種地として,その土地の状況や周囲の状況を十分考慮した上で宅地評価の6割ないし9割の範囲で評価額を決定しておりますので,御理解いただきたいと存じます。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは福井駅東口駅前広場及び総合交通政策についてお答え申し上げます。

 まず,東口駅前広場でございますが,東口駅前広場には長距離バス,観光バス,タクシー,自家用車などさまざまな車両が乗り入れることとなります。現在関係機関であります社団法人福井県バス協会や社団法人福井県タクシー協会といった交通事業者や公安委員会と東口駅前広場の利用方法について個別に協議を進めているところです。今後は関係者を集めて総合的に調整を進めてまいりたいと考えております。

 なお,東口駅前広場の利用方法につきましては,自家用バスなども含めまして東口駅前広場の利用者に周知し,円滑な広場利用を図りたいと考えております。

 また,観光バスの待機場といたしましては4台確保しております。市といたしましては,社団法人福井県バス協会に対しバスの運行方法を考える中で適切に運用できるよう対応をお願いしているところでございます。なお,待機スペースの不足が生じました場合には,公安委員会など関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 最後に,長距離バスについてでございますが,東口駅前広場内での長距離バスの発着場としましては3バースの配置を計画しております。バス乗車券の発売所につきましては,当事者であるバス事業者が設置すべきものであると考えております。しかしながら,バス利用者の利便性を高める上で必要な施設でもあり,対応可能な案として東口駅前広場近傍などに仮設物として設置できないか,助言をしているところでございます。

 なお,観光案内につきましてはバス発着場のすぐ近くのJR福井駅構内に多様なニーズに対応した観光情報を提供できる福井市観光案内所がありますので,バス発着場から観光案内所までの案内看板の設置を検討しているところでございます。

 次に,総合交通政策についてお答えいたします。

 まず,市職員の通勤手段の割合についてでございますが,本庁本館,別館,企業局庁舎,第2別館勤務の職員につきましては鉄道利用者が約2割,バス利用者が約2割と公共交通機関利用者が合わせて4割,一方自家用車利用者が約3分の1,その他の職員の大多数が徒歩または自転車で通勤していると思われます。また,鉄道利用者のうちの約4割の90人がパーク・アンド・ライドにより通勤しております。なお,本庁以外の出先につきましては,勤務形態や交通機関の利便性の関係から公共交通機関による通勤が難しい部署もございます。

 次に,市職員の通勤手段としての公共交通への転換への考え方でございます。職員がどのような理由で通勤手段を選んでいるのか,昨年度アンケート調査を実施した結果がございます。公共交通機関を利用しない主な理由といたしまして,子供の送迎など通勤途中に自家用車を利用する必要がある,また残業のため利用できない場合が多い,朝夕の通勤時間帯に十分な便がないことなどを上げております。以上のような市職員の通勤方法の事情もございますが,環境に優しい公共交通機関利用の重要性は十分認識しておりますので,公共交通機関利用の啓発を進めたいと考えております。また,職員のカー・セーブ運動への参加を促し,パーク・アンド・ライドの利用促進にも努めてまいりたいと考えております。

 次に,中心市街地及びまちなか地区内の路線網の見直しや整備などについてでございますが,福井市内の公共交通の路線網については,福井市都市交通戦略におきまして既存ストックを活用した,だれもが利用しやすい公共交通ネットワークの構築を目標として掲げているところでございます。バス路線の設定に当たりましては,交通事業者が路線の収支や利用の状況判断,予測などを行い,それに基づいて運行しております。また,速達性や定時性,さらにはバス停の設置場所の確保や道路の走行条件も路線決定の重要な要素でございます。このため,運行経路の再構築など路線網の充実につきましては,福井市地域生活交通活性化会議や市民の方々の御意見をいただく中で交通事業者に対し働きかけてまいりたいと考えております。

 また,地域拠点におけますパーク・アンド・ライド駐車場の整備,活用など交通結節機能を強化することによりまして,一層のバス路線の利用促進を図り,相乗効果を高めてまいる所存でございます。

 最後に,奨学資金の交通版として遠距離通学生への有利な制度ということでございますが,非常に具体的な御提言をいただき,そのような視点も重要と考えているところでございます。しかしながら,将来無限の可能性を持っている高校生に対し,本市への就職や居住を条件とする貸し付けを行政として制度化することは難しいと考えております。

 なお,遠距離通学生に対しましては通勤費用の負担を軽減すべく,交通事業者が平成18年10月より片道650円以上の区間で従来の通学定期よりさらに割安となる6カ月10万円,12カ月18万円の全線通学フリー定期を発行しております。本市におきましては,本年4月よりこの全線通学フリー定期の購入時における一時的な負担を軽減できますよう,利用者の御要望にこたえ,6カ月定期を分割払いで購入できる制度を創設したところでございます。今後この取り組みについて効果を見きわめますとともに,さまざまな視点から交通移動弱者の移動利便性向上が図れますよう努めてまいる所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。



○議長(宮崎弥麿君) 質問の残り時間は9分です。



◆24番(石川道広君) 自席で再質問させていただきたいと思います。

 まず,通学路の照明灯についてです。

 今教育部長の御答弁をお伺いしたんですが,少なくとも私個人は理解がなかなかできない。今年度こういう事例があったんです。私の地区ですが,PTAの方から,バスを待っているのに非常にその周辺は暗いんだと。そして,自治会長も一生懸命になりまして,いろいろと御相談をしたわけでありますが,最終的にどういう手法をとったかといいますと,お隣にありますJA福井市鷹巣支店にお願いして,そこに照明灯を新たに設置したという事例があるんです。もちろん私も触れさせていただきましたが,弾力的に運用していただいているということについては敬意を表します。

 ただ,そうはいっても,地理,地形的な部分,ぜひともそういった意味で教育部長も今度一回郊外の部分を検証していただきたいと思います。ぽつんとした照明灯が300メートル間隔でついています。明るさはそれほど明るいものじゃないです。近隣には民家も点在していないんです。そこを自転車で通学するわけでしょう。谷間ですよね。ですから,民家が点在していれば安心感を覚えることはできます。何もないところ,ましてや暗い照明灯が今御指摘があったように300メートル間隔でついていることについては間違いございませんが,やはり暗い。その中で1つぐらいは大きなものに変えるとか,こういったことを検証していただきたい。

 そして,窓口の一本化をお願いしたのは,これまでも議会の中でも指摘されていると思いますが,あるところへ行けば向こうですよと,向こうへ行けばこちらですよという。きのうも堀江議員でしたか,縦割り行政の部分でやっぱり横断的な組織,これは市長自身もそういうことを中心にこれからやっていきたいという御答弁もあったみたいでございますが,やはり交通関係であれ,自治会の防犯灯であれ,そういうたぐいのものについてはぜひ窓口を一本化すべきだと思いますので,改めてお伺いしていきたいと思います。

 それと,中山間地の関係は今ほど御説明がありましたが,集落支援員についてもぜひ前向きに御検討していただきたいなと思います。これは要望にとどめておきます。

 それから,固定資産税の関係ですが,今財政部長から細かく説明いただきました。もちろん私自身,御相談を受けた方も見直しの部分については理解します。ただし2割とか,そのくらいのアップならばいいですけど,極端に,たしか7,800円ぐらいの課税だったものが,今度は12万円ほどの課税になったんです。これはやっぱり御自身に置きかえた場合に,「ええっ,これだけぽんと上がっちゃうの」ということになりますので,財政部長の御答弁の中でも触れていただきましたが,そういうこともこれからいろいろとあり得るでしょう。とするならば,事前に把握できるものであるならば,事前にそういうようなことでお伺いをするとか,お電話なりで経緯を説明して御理解をいただく,さらにまたそこの実情に沿って,余り内部へ入るというのはよくはありませんが,いろんな理由もあると思いますので,弾力的に納税をしてもらうとかというようなこともぜひお願いしたい。これは要望にとどめておきたいと思います。

 ただ,最後の中山間地の耕作放棄地が雑種地にならざるを得ないといったときに,宅地評価の6割から9割の評価ということですが,実にこれまでも議会でも指摘されておりますし,答弁の中でも触れていただいていますが,やっぱり中山間地は高齢化になってきているんですね。もうお年寄りしかいない世帯というのが至るところに点在している。やっぱりつくらなきゃならないなと思っていてもつくれない。しかし,事務的にそういう取り決めの中で宅地並みの課税をされていくということでは,私自身,そんなことでいいのかなと思うときがございますので,この辺を再度お伺いしておきたいと思います。

 あと2点ほど,今特命幹兼都市戦略部長から御答弁をいただきました。これまでの机上論だけではだめだということで,今運動公園のほうをお借りしてレイアウトに沿って大型車を運行していること,こういう配慮もいただいているということも非常にありがたく感謝申し上げたいと存じます。

 ただ,一番危惧されるのは,次年度は全国植樹祭がございます。そういったことで,至るところから福井に見えられるでしょう。そして新しい東口駅前広場が完成をするということですから,そこがいつも混雑をしているというような状況というのは避けなければならない。そういったことで構内の整理員というんですか,当然バス業界とかタクシー業界というのはそれなりの責務を持ってもらわなければなりません。しかし,自家用車への対応というのも当然出てくるでしょう。そういったことについて,あわせて再度どういうふうに考えているのか,お伺いします。

 そして,業界のほうへ丸投げということは,やっぱり避けなければならない。公のものも当然そこで共同責任を持って,それらの課題に対応するというシステムをつくらなければならないと考えますので,このことについてお伺いします。

 そして,答弁の中でたしか抜けていたと思うのですが,自家用バスと言われるいろんなたぐいのものがございますが,これらの構内での乗降の扱いをどのように考えておられるのか。また,自家用自動車の乗降もあります。今言った都市間輸送関係,貸し切りバス関係,タクシー関係はございますが,自家用車と言われるものにどういうふうに対応していくのかなということでございますので,再度お伺いします。

 最後,奨学資金的なようなものは条件的なものは確かにそうだと思います。しかし,そうはいっても,今日の雇用状況とか社会状況の中でやはり例えば年収200万円に満たないとかという,非常に厳しい状況の方もございます。そういったことで新たな制度的なものを行政としてやれるものを今後とも検討していただきたいなと思いますので,このことも再度お伺いします。



◎副市長(吹矢清和君) 照明灯のことでございます。

 先ほどの御答弁にも申し上げましたとおり,その設置につきましては基準に硬直的にとらわれるのではなく,地理的,地形的条件に基づきまして柔軟な対応を心がけてきたつもりではございます。ただ,これまでの経験で今御指摘のケースに当てはまるかどうかわかりませんけれども,場合によってはその照明灯により,特に稲作に影響を与えるので困るという意見が寄せられたケースもございます。そうしたことも考え合わせなければいけない実情があることは少し御理解を賜りたいと思います。

 それにいたしましても,今後とも安全・安心ということは特に大事ですし,特に子供たちのことは考える必要があろうかと思いますので,通学路の照明灯などの設置につきましては,前向きな姿勢で取り組ませていただきたいと存じます。

 それから,窓口の一本化でございます。

 御指摘がありましたように,市民の皆様方の感覚といいますか,目線に立ちますならば,よくわかります。行政的には行政目的に従っていろいろ組織とか予算がありますものですから,今までうまく対応ができなかったのかもしれません。かつても御指摘をいただいたこともあり,照明灯について全体的に一本化しようという検討をした経過もございます。しかし,その中ではやはり行政目的や,予算的な措置がどうだといったようなことで実現できなかったわけでございます。ただ,そうは申しましても,市民の方々が一番困られますのは子供たちの通学路の照明灯と道路における安全のための照明灯,この設置について余り整理がつかない面があるんじゃないかと思ってございます。ほかの,自治会の防犯灯とか,橋とか,トンネルにつけるとかいうのは,それほど混乱といいますか,線がついていないものではないと思ってございます。したがいまして,通学路の照明灯と道路照明灯,少なくともこれについては何か適切な,市民の方々がお困りにならないような方策がないかといったことにつきまして,私や部局長がリーダーシップを発揮しながら取り組ませていただきたいと思ってございます。



◎財政部長(南部和幸君) 再質問をいただきました耕作放棄地についての課税でございますけれども,石川議員がおっしゃったように耕作放棄地に至るまでの理由というのはいろんなケースがあろうかとも思いますけれども,これにつきましては先ほど申し上げましたように,現況を十分調査しての判断になると思いますが,基本的には固定資産税評価基準,あるいはそれに基づく本市の取扱要領,また細かい部分につきましては国から出ておりますQアンドAなり通達に基づいて課税をしておりますので,その辺は現況をよく判断して今後とも適切な課税に努めてまいりたいと考えております。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 再度の御質問にお答えいたします。

 まず,福井駅東口駅前広場のルールの点でございますけれども,先ほど申しましたように,現在個別協議を進めておる中で,この後は関係者を集めて東口駅前広場の中の利用方法を決めていきたいと。それにつきまして,先ほどの自家用バスの乗降にも関係いたしますが,関係者でつくりましたルールにつきまして,利用される方々,それは当然社団法人福井県バス協会の方々も,タクシー業界,それから自家用バスで実際に駅周辺,駅前広場の中に入っていらっしゃる方,それから当然自家用車利用者というのも対象になりますが,そういう方々にこの東口駅前広場のルール,こういう形で使ってくださいということをまず周知していって円滑な利用に努めていきたいということが,構内整備,それから自家用バスに対する考え方でございます。

 それから,支援制度についてでございますが,先ほどお答えしましたとおり,融資制度というのはなかなか行政では難しいかなと考えております。しかしながら,交通弱者の移動性向上についてはどういう方策がいいのか。その支援策は金銭的な支援策がいいのか,あるいはバスのネットワーク上の便の設定方法がいいのか,そういうことも含めまして交通弱者に対します移動性利便向上策についてどういうことが有効かについては引き続き勉強し続けていきたいと考えております。



○議長(宮崎弥麿君) 質問の残り時間は2分です。



◆24番(石川道広君) もう要望にとどめます。

 窓口の一本化について,今副市長からお話しいただきました。ぜひそういうことで検討していただきたいと思いますが,要望しておきたいのは,先ほどから触れられてますように,どなたが来ても,関係する部署でなくてもやっぱり親切にどこどこの課へ行ってくださいという案内をすること,その辺はしっかりと徹底していただきたいと,これは強く要望をしておきたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(宮崎弥麿君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。

             午前11時48分 休憩

──────────────────────

             午後1時3分 再開



○副議長(皆川信正君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に,17番 高田訓子君。

 (17番 高田訓子君 登壇)



◆17番(高田訓子君) 皆さん,こんにちは。

 市民クラブの高田と申します。通告に従いまして,今回は3項目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初,保育所の民営化についての質問です。

 つい最近関西方面から本市に移住してきた私の娘の友人ですけれども,小学校3年生の子供には学校が終わった後児童館があるし,それから下の保育所に通う子供には午後6時までも延長保育をしていただけると,福井市は働く女性にとっては本当に子育て環境がよくて安心ですねというふうに言われました。

 また女性の話になりますけれども,今日まで日本一と言われてきた保育環境整備のルーツは,就業率全国1位という当時の福井女性の必死の行動が始まりであったわけでありまして,昭和38年に女性たちは保育所づくり運動推進協議会を発足,公立保育所増設,既設保育所充実,保母の増員,そして延長保育や今で言う児童館の設置にもつながりましたかぎっ子学級の設置と,常に粘り強く声を上げまして,行政の手厚い努力とともに昭和46年ころには福井市は保育所日本一とまで言われたわけでございます。そして,これらの根本には子供は社会の宝である,ゆえに公立の保育施設こそが基本というスタンスでございました。今から数えて30年ほど前,土曜日の午後の旧館の大講堂,今は別館と言いますけれども,研修に励む保母さんたちでいっぱいでありまして,当時の私は我々一般職に比べて本当に御苦労さまだなあといつも心の中で思っておりまして,保育理念をしっかりと持っておられた保母さんの友人もこのころたくさんおりましたけれども,このころ本市の保育行政は数ある施策の中でも大きなウエートを占めていたことを記憶しているわけでございます。

 こうして最大の努力を惜しまなかった保育事業も,近年は時代の大きな変革といううねりの中でさまざまな問題が浮上してまいりました。平成9年の児童福祉法の改正で,入所は市町村の措置から保護者の選択となり,近年では私立の保育所や幼稚園への入所率は全体の6割に上っております。また,財政の圧迫により一番のかなめである正規保育士の配置がままならず,保育士の高年齢化とともに多くの施設も今は相当に老朽化をしてきています。そして,何よりも深刻なのは現代の複雑な社会構造の中で早朝保育や延長保育に始まり,一時保育,特定保育,休日保育,病児保育,さらには最も保育士の数が要求されるところのゼロ歳児,1歳児保育,そしてまた私たちにも要望がたまにありますけれども,中途入所保育,それから一昨日田辺議員もおっしゃいました障害児保育など一段と保育ニーズが増大する中においては,今何をもってしても市民の方々,保護者の100%の満足は得られなくなってきたように私は思っております。

 昨今の種々の民営化論争の中,私は子供を産んだ母親として保育所の民営化を最も危惧していた一人でございますが,ここに来て,福井のこれまで多くのよい子を送り出してきた保育事業は,もはや行政の力だけでは担い切れなくなっている現実があるのではないでしょうか。しかしながら,保育事業とは三つ子の魂百までと言われますように,人間形成の中で最も大事な大切な時期に当たる施策事業であると思います。民営化はやむを得ないとしても,選択を一つ誤ると,後世に大きな禍根を残すことにもなりかねません。

 そこで,今回は3点にわたっての御所見を伺いたいと思います。

 まず,民営化に踏み切った理由とその効果についてお尋ねいたします。

 当局は幾つかの基本方針を出されておりますけれども,保護者を初め,市民が今最も心配なのは肝心の子供たちへの保育内容がどうなるのかということですので,このことを含めてお答えいただきたいと存じます。

 次は,民営化の手法についてお伺いいたします。

 1つ目は,原則として施設そのものの委譲ではなく,定員枠を譲渡するという民設民営ということでありますが,この内容と効果についてお伺いいたします。

 2つ目,JR福井駅を中心とした保育所は認定こども園への誘導を図るとされておりますが,この背景,目標,推進方法について伺いたいと思います。

 3つ目は,かなめとなる民間事業者の発掘と選定につきまして,決定までの手順及び保護者への情報提供やニーズ把握はどのようにされるのか,お伺いいたします。

 最後の3点目は,民営化後の運営及び方向性についてお伺いいたします。

 まず,移管後のとても大切と思われますフォロー体制はいかがでしょうか,また公立保育所は今後も子育て支援の中核的な拠点として社会的な役割を担っていく必要があると考えられますので,民営化後の保育所の機能と役割について現時点ではどのようにお考えなのか,御所見をお伺いいたします。

 続きまして,公民館の現状と今後の展望についてお伺いいたします。

 福井市の公民館は,今日までの長きにわたり多くの公民館や市の職員の方々の問題意識と情熱により,集い,学び,結ぶという公民館本来の機能の中でその地区ならではの学習活動が生み出されてきたわけであります。そして,これらの継続した人と人との学び合いは地区住民の中に公民館とともにという協働意識を目覚めさせ,きめ細かい,特色ある地域づくりへと発展してきたのだと私は思っております。全国でもまれと言われる49もの公民館が小学校区に存在することが地域性を明確にし,職員は地域からの採用という,これまた本市独自の職員体制がこれらを可能にしたのでありましょう。

 しかしながら,地方分権時代への突入とともに,行政改革を中心とする地方自治のあり方が問われる一方,人が人をいとも簡単に殺傷するという荒廃した人間社会,そして地球規模での環境破壊による災害の頻発,そして世界に類を見ない少子・高齢化の進展が地域における学習や自治活動を非常に複雑かつ多岐にわたるものとして,公民館運営の多様化に拍車をかけております。このような現状を憂う市民の一人といたしまして,私は平成15年と翌平成16年の2回にわたり,この壇上において質問をさせていただきました。このころ,全国で問題視されていた公民館の市長部局移管の是非を初め,公民館では山積する課題が恒常的になってきたという認識のもと,今後の望ましい運営のためには抜本的改革が必要ではないかという趣旨でありました。今まとめてみたんですけれども,4つか5つございまして,まず副館長または主任制の導入,ベテラン公民館主事への評価,研修制度の強化,生涯学習課職員の専門性と長期在籍,そしてこれらの改革のためにぜひとも公民館と行政職員が議論の場を持ってほしいという内容だったと思います。あれから4年の月日が流れました。この間,煩雑さにかまけて追跡調査ならぬ質問はいたしませんでしたけれども,常にこの問題は私の脳裏に焼きついたままでございました。

 ところで,今年の4月,「希望と安心のふくい新ビジョン」で家族が笑顔で暮らせるまちづくりを掲げられた東村市長は,71の項目にわたるマニフェストの中で地域コミュニティー保持のため連携,協働の場を地区ごとに整備し,これからの公民館の役割について検討するということを約束されました。そして,ことしの春,2月に行われました福井市公民館連絡協議会と福井市公民館運営審議会連絡会での市長と語る会の席上,福井の現状をつぶさに分析されると同時に,なぜ今議論が必要かを事細やかに説かれたことを漏れ聞いたわけでございます。このとき,私は公民館の実態をいち早くわかってと申しましょうか,キャッチされて,しかも東村市長は議論から始めるという大変民主的な手法によって行動に移され,改革しようというお気持ちがわかりまして,本当に深く感銘を受けたわけでございます。

 そこで,当時を思い起こしながら4点の質問をさせていただきたいと思います。

 まず,1点目はマニフェストに掲げられた今後の望ましいコミュニティーを目指しての本市の現状分析及び公民館改革をどのような視点で,どのような経過をたどって進められるのか,東村市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。

 2点目は,冒頭でも述べましたように,昨今の情勢の中で,さらには社会教育法の改正により,公民館にはさらなる現代的課題や任務が要求されているようでありますが,職員の勤務体制や処遇は改革の後に考えるとおっしゃるかもわかりませんが,今後どのように直近で考えていかれるのか,お伺いしたいと思います。

 3点目は,現在行っておられる自治会へのアンケート調査の目的と今後アンケート結果をどのように生かしていかれるのか,地域改革と関連があると思いましたので,お尋ねいたします。

 4点目は,目に余るような痛ましい事件が毎日のように報道されている今日,公民館は今こそ本来の目的とする学びの場として家庭教育,成人教育,青年教育,少年教育など多くの教育事業を充実させるべきときが来たと考えております。したがいまして,これらの現状と今後の方策についてお聞かせいただきたいと思います。

 最後は,きょうまでに私に寄せられました市民の声の一つでございます所有者から放置された空き地や空き家の諸問題について,お伺いしたいと思います。

 空き家となり老朽化した住宅やその敷地にごみが捨てられ,さらには壊れた自転車や車のタイヤまで捨てられているという,いわゆるごみ屋敷状態の空き家が市内に多く見られ,衛生上また景観上問題となっております。また,不審者の出入りや青少年の非行場所になるなど,防犯上の問題も懸念されておりまして,子供たちの通園,通学路の途中にある場合は保護者の方や学校関係者の不安の種となっているのではないでしょうか。さらに,夏場は雑草が勢いよく生い茂り,害虫などの大量発生を招き,秋になるとこれらの雑草が枯れ草となり,たばこのポイ捨てなどによる火災も大変心配されます。メールで火災の情報が頻繁に夜中まで入ってまいりますが,周辺地区または町なかの枯れ草のぼやといいましょうか,そういった火災が多いようであります。

 したがいまして,空き家の老朽化がさらに進めば,台風の時期には強風によるかわらなどの建築資材の飛散や建物の倒壊による事故などにも隣接の住民は心配しなくてはなりません。このように所有者から放置された空き地や空き家は環境,衛生,景観,防犯,防災など多岐にわたり市民にとって身近な,しかも大きな問題となっております。このような場合,近所の方々や自治会は,何とか所有者がわかる場合はいいんですけれども,所有者不明の場合は市へお願いしても簡単には対処してもらえないという市民の嘆きの声を多く聞いてまいりました。

 そこでまず1点目,このような市民からの相談や対応の依頼に対して市の窓口はどこで,どのような対応をしておられるのか,お伺いいたします。

 2点目は,私の思いといいましょうか,提案でございますが,放置された空き地や空き家の所有者が行政からの再三の連絡や指導に応じない場合,市が所有者にかわって除草や不法投棄されたごみの撤去,土地の境界を超える樹木の剪定,建物の封鎖などの措置を代行されまして,その費用は所有者に請求する。そういう迅速で公平,公正な対応はできないものか,お伺いしたいと思います。

 また,消防や警察との連携を強化されまして,安心・安全で快適なまちづくりを推進すべきと存じますが,いかがでありましょうか。

 市街地での人口減少や核家族化,景気の悪化などの影響で空き地や空き家が増加しておりまして,その対策は全国的な問題であるとも聞いております。これは大きな予算を必要とする施策ではありません。ぜひ多くの市民の身近な声に温かくこたえていただける答弁を期待いたしまして,私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 公民館の再構築と望ましいコミュニティーづくりについての御質問のうち,私からは今後の望ましいコミュニティーを目指しての本市の現状分析と公民館改革についてお答えいたします。

 地域コミュニティーに期待される内容や課題は,地域の歴史や文化,生活環境また個人のライフスタイル等で異なるものでありますが,各種団体の活動の重なりぐあいや地域活動を通じて形成される一体感や帰属意識,地区公民館がサポート役となっているまちづくりの状況などから,福井市においては公民館区を単位として地域コミュニティーの課題をとらえることが適当であると考えております。

 この地域コミュニティー活動も人口減少と高齢化が進む市の中心部や農山漁村地区,その中間にある郊外住宅地区などに大きく概括することができると思われます。市の中心部と郊外にあります地区を合わせますと,高齢化率が30%を超える地区が13地区にも及び,地域防災等共助の取り組みにおいて地域コミュニティーの保持が現実的課題となっていると考えております。地域でのまちづくりや防災,防犯等のコミュニティー活動を行おうとすると,少子・高齢化が進んだ地区では一人が幾つもの団体に参画しなければならないことになり,活動を持続していくことが実際には難しくなってまいります。本市といたしましては,地域社会でのこのような現状に対して,地域をまとめ,生活共同体としてともに助け合う機能を強化していくことが市の総合力を高めていく上で重要であると認識しております。今後地域がさまざまな課題に対して主体的に取り組むための連携,協議の場をこれから整備,推進していきたいと存じますが,そのためには地域の拠点である公民館の協力が重要であると考えております。

 本市の公民館につきましては,長い歴史と伝統の上に本市独自の社会教育機関としての役割を担ってもらうことで設置してまいりましたが,議員御指摘のように地域コミュニティーのサポート役としても大きな役割を果たしており,住民からも絶大な信頼を得ているところであります。そこで,教育委員会においては今後とも公民館連絡協議会や公民館運営審議会連絡会とともに公民館のあり方について議論を進めていただくとともに,地域コミュニティーの強化につきましては自治会,公民館,各種団体,行政による研究会を立ち上げ,各組織の連携や役割など,広く議論をいただく予定をしております。

 なお,「希望と安心のふくい新ビジョン」は今年4月ではなく,昨年12月でありますので,申し添えさせていただきます。

 (教育部長 岩堀好男君 登壇)



◎教育部長(岩堀好男君) 公民館関係の御質問のうち,2点目の公民館職員の勤務体制,処遇についてお答えいたします。

 本市の公民館は本来の社会教育事業実施のほか,誇りと夢・わがまち創造事業に代表されますまちづくり事業や防災,防犯の取り組みなど,市政のさまざまな事業にもサポート役として協力しております。こうした本市の事業実施によって公民館長や公民館主事にかかる負担が大きくなっていることも認識しており,平成18年度から事務補佐員制度を導入し,繁忙期の事務負担軽減に効果を上げているところでございます。処遇につきましても,今年度はわずかではありますが,給与の引き上げを行っております。市民の公民館に対する期待は大きく,ますますその重要性は高まっておりますが,公民館職員の勤務体制や処遇につきましては,先ほどの地域コミュニティーや公民館のあり方の議論を踏まえた上で一歩ずつでも前進が図られますよう努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,4点目の公民館教育事業の現状と今後の方策についてお答えいたします。

 本市の地区公民館は小学校区ごとにその地域住民を対象として設置し,少年,青年,成人,婦人,高齢者等の年層別や環境問題など目的別に事業を実施しております。身近な学びの場として住民が集い,意見を交わすことが公民館の重要な目的であり,その成果を地域のまちづくりにもつなげていくことを願って,公民館長,公民館主事,市公民館運営審議会連絡会の皆様とともにその運営に力を入れてまいりました。学んだことを生かし,実際の生活に役立てていくという地道な活動の積み重ねが大きな成果を上げていると考えております。今後の教育事業につきましては,これまで地区公民館に対し事業の指針を示し,一定の枠の中での事業実施を指導してまいりましたが,住民の人口構成など地域的な条件の違いや住民ニーズの多様化など,社会情勢の変化から地区ごとに課題は多様となっており,各館がみずからめり張りをつけて地域課題を提起できるよう,実施要件の緩和,拡大について検討しているところでございます。現在,事業実施の当事者である公民館長,公民館主事や大学から社会教育専門家の派遣を受けて公民館事業検討会を起こし議論をいただいており,今後そこでの御意見を踏まえて新たな指針をまとめ,公民館がより地域住民の生活に即した教育機関となるよう努めてまいりたいと存じます。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) 公民館の再構築と望ましいコミュニティーづくりについてのうち,自治会へのアンケート調査の目的と今後どのように生かしていくかについてお答えいたします。

 これからの地域コミュニティーづくりや地域活動の活性化に向けての取り組みを検討するに当たっては,最も多くの市民が加入する住民自治組織であります自治会の現状と課題を的確に把握することが重要でありまして,このたびこの地域活動の中核を担っている自治会長の協力を得てアンケート調査を実施いたしたところでございます。市内1,560人の自治会長を対象に郵送による調査票の配布及び回収を実施いたしましたところ,7割弱の自治会長からの回答を得ております。アンケート項目は自治会の概要,運営,活動,地区とのかかわりなど45項目の多岐にわたり,また記述意見も非常にたくさんいただいたことに対しまして,心から感謝申し上げたいと存じます。

 その詳細につきましては現在分析中でありますが,御回答をいただきました7割以上の自治会では会長任期が1年であり,実際に6割近くの方がことし初めて自治会長をされていること,後継者や担い手不足と役員負担の大きさが問題となっていること,よりよい地域づくりのためには住民同士の親睦,交流の活性化が必要だと,このように感じられていることなどが上げられております。今後詳細な分析を進め,地域コミュニティー機能の保持,活性化のため,どのような施策や事業が必要なのか検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に,放置された空き地,空き家対策についてお答えいたします。

 まず,市の対応窓口についてでございますが,個々の事案に応じ,空き地につきましては衛生上から清掃清美課,空き家につきましては保安上から建築指導課が窓口になっております。また,危機管理室におきましてもこのような問題を認知した場合には,防犯上の視点から関係所属と協議をしながら適切な対応に心がけているところでございます。

 次に,苦情処理対策についてお答えいたします。

 空き地の除草や不法投棄されたごみの撤去についてでございますが,昭和52年に条例化されました福井市あき地等の清潔保持に関する条例に基づき,清掃清美課におきまして苦情や相談の対応を行っております。これは空き地に雑草が生え,不良な状態になっておりますと,害虫などが発生し近隣の生活環境に悪影響が及んだり,繁茂する草の中に不法投棄が連鎖的に起こったりすることを未然に防ぐためのものでございます。具体的には,苦情相談がありますと,担当者がすぐに現場を確認し,現場の状況写真を撮り,所有者を調べ,その所有者に対し草刈りをしていただくよう指導,勧告をして,所有者の方に対応をしていただいております。また,空き地に不法投棄等があれば,それを適切に処理し,空き地を清潔に保っていただくようお願いしております。

 なお,これら指導,勧告にもかかわらず,所有者がみずから改善することができない特別な理由があり申請があったときは,市が所有者にかわって空き地を清潔な状態に戻す措置を講じ,その措置に要する費用を所有者に請求することになっております。今後とも空き地の清潔保持対策につきまして,広報紙,ホームページ,チラシ等で啓発を行ってまいります。

 次に,空き家につきましては私的という意味での私有財産でありまして,所有者が管理責任を有しております。所有者が修繕,撤去などを行うべきもので,行政が建築基準法に基づいて強制的に措置することは困難であるのが実情でございます。そこで,市が所有者にかわり措置を代行する,いわゆる行政代執行についてでございますが,これは著しく公益に反すると認められるなどの要件を満たした上で,行政代執行法に基づくさまざまな手続を行う必要があることから,現実的には大変困難な取り組みになるものと理解しております。

 続きまして,防犯,防火対策についてお答えいたします。

 まず,防犯対策についてでございますが,不審者等に関しましては地元自治会との連携を密にしながら警察機関や防犯隊に重点的なパトロールを依頼しているところでございます。

 次に,防火対策でございますが,消防局では毎年春と秋の火災予防運動期間中の防火診断を初め,さまざまな機会をとらえて火災予防上危険性のある建物や火災危険要因の排除などの住宅防火対策に努めているところであります。この際,もし火災予防上危険であると認められる空き家等があった場合には,所有者に対して可燃物の整理や除去,あるいは侵入防止のためのさくの設置または施錠などの適切な指導を行っております。今後とも消防や警察機関及び防犯隊と地元自治会との連携を密にしながら,安全・安心で快適なまちづくりを推進してまいりたいと存じます。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 保育所の民営化についての御質問にお答えいたします。

 まず,民営化の理由と効果についてでありますが,議員御指摘のように時代の大きな変革といううねりの中で,地方公共団体も対応を迫られております。本市では公の施設の管理運営につきまして指定管理者制度の導入や民間委託の推進に取り組んでおり,いずれもサービスの向上やコストの縮減に一定の効果が認められております。また,保育分野につきましては既に41の私立保育園において保育園児の約6割についての保育を担っている実績があることや行政しか保育の実施ができない仕組みとなっていないことから,今回公立保育園の民営化に取り組むこととしたものであります。

 なお,効果としましては,議員御承知のように保育園の入所方式が保護者の選択にかわりましたことから,民営化を進めることにより幼稚園が認定こども園となり,公立保育園,私立保育園と保護者の保育所等の選択の幅が拡大すること,さらにそれぞれの保育園の個性やサービス,例えばスイミングを希望する保護者の方への対応など,多様化する保護者のニーズに的確にこたえることが可能となることなどから,保育環境の充実につながるものと考えているところであります。

 次に,民営化の手法と認定こども園についての御質問ですが,現在半数以上の公立保育園が施設耐用年数の2分の1以上の年数を経過しているところであります。こうしたことから,今後保育園の建てかえ等の検討が必要となってくるところでありますが,工事施工時における入所児童への安全対策などへの対応や保育所敷地の狭隘な状況から,半数以上の公立保育所において現敷地内での建てかえが困難な状況となっているところであります。また,一方では毎年保育入所児が増加していることから,保育園を休園して改築工事を実施することも難しい状況となっております。こうしたことから,先ごろの行財政改革及び子育て・青少年育成等対策の2つの特別委員会でもお示ししましたように,施設そのものの譲渡ではなく,建築年数が30年以上経過した18園を対象に定員枠を譲渡することとしたものであります。

 次に,認定こども園導入の背景についてですが,今子育て世帯に必要なものは保育園という施設ではなく,適切な保育環境の充実であると考えているところであります。他方で人口減少社会の到来を迎えるに当たり,持続発展可能な社会の構築が求められていることからも,資源の有効活用ということはこれからの社会において基本となる考え方であると認識しているところであります。こうしたことから,基本方針でお示ししたように,本市においては施設的に余裕のある中心市街地の私立幼稚園を活用した認定こども園を推進することとしたものであります。

 次に,事業者選定に係る保護者への情報提供についてですが,今後事業者からの提案をいただく中で市や事業者による説明会のような場を確保する予定といたしております。また,定員移譲となる前年の入所受け付け前には,対象となる保育園で事業者による説明会を開催し,保護者の方のお声をお聞きすることを予定しております。さらに,事業者が決定の後には,地域の保護者からの要望や事業者みずからによる説明など,必要に応じ説明会などの開催を実施していきたいと考えております。

 最後に,民営化後の運営及び方向性についての御質問ですが,今後定員移譲した私立保育園や認定こども園において適切な保育が実施されているか,施設が適切な状況となっているかなど,保育の質の確保に向けた監視や監督を行うことにより,行政として関与すべき責任を果たしてまいりたいと考えております。また,基本方針でうたっていますように,公立保育園においては保育や子育て支援の総合的な拠点として位置づけ,さらに私立保育園で取り組みにくい分野及び新たな保育ニーズに対応する先駆的な施策事業などを導入するなど,保育のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。



◆17番(高田訓子君) 3項目とも大変に真摯な御回答をいただきまして,まことにありがとうございました。

 東村市長は若干起点の12月と間違ったようですけれども,実施されたという意味でありまして,当選されたことを言ったのではないのです。これは大きい問題ではないと思いますので,よろしくお願いいたします。

 それでは,再質問をさせていただきます。

 まず,保育園の民営化でございます。民設民営ということで定員枠の移譲ということなんですが,例えばAという保育園に何人かいたとします。その保育園に例えば私立の幼稚園からいろいろ手が上がって,その公立の保育園の定員がゼロになって,子供もいなくなって,もう必要がなくなって廃園になった場合に,例えばその土地,建物,保育士または非常勤職員の方々への対応,そういう方たちの処遇は今考えておられるのでしょうか,それが一つです。

 次に,認定こども園について幾つか御質問したいと思います。

 まず,1つ目ですけれども,国のほうからは我々の会派への説明でもございましたように,幼保連携型など4つありました。1つは無認可保育ということもありましたので,それは問題にならないと思うんですけれども,本市の立地条件といいますか,福井市全体の保育のきょうまでの経過,状況の中で,どういう形でどういう方を選択されて移行されるのかということが一つ。

 それからちょっとこれ私よくわからなかったので,これを聞いていただいている私立の保育所,保育園,幼稚園の方も参考になるかなと思いますので,どういう手順で移行できるのかということもお知らせいただければと思います。

 それから,3つ目です。この認定こども園はもう随分前から,私たちの若いときといいますか,中堅どころぐらいのときから幼保一元化ということで当時保母さんが勉強されておりました。

 私ははたで見ていたわけですけれども,そのように昔の幼保一元化という,教育基本法にも一部若干触れられているような,そういうことが形として今の時代,認定こども園になったのかなというふうに思いましたら,どうもそうではないようで,現在の状況における独自の政策の具現化というふうにも思われますので,ここは幼保一元化と絡めてどのように解釈したらよいかということが聞きたいことです。

 それから,これはいろいろ要望,請願にもございましたし,かなり言われていることですけれども,保育料の決定,契約というのは認定こども園の場合は直接契約,直接支払い制度になっているということで,大変この辺が保護者もいろんな意味で不安材料もあると思いますので,現時点で当局はどのようなかかわり方,指導をされるのか,どのように考えておられるのか。

 最後ですけれども,実際に移管されまして運営,開園の運びとなりますと,この認定こども園は文部科学省と厚生労働省のはざまで実際,移管はスムーズにいったけれども,運営となると,いろんな意味でまた戸惑うことが多いのではないかと思うんですが,この辺は当局におかれましては何とか乗り越えても,それが子供たちにとってどうなのかという,保護者にとってどうなのかということで原点に戻ってこの辺の対処を今どう考えておられるか,お聞きします。

 それから,この民間委譲でございますが,私も視察に大阪などいろいろ参りましたけれども,公から民間へという大転換でありますので,ほかのところは今までの経過もあるんでしょうけれども,非常に期間,年月をかけて大いに市民との議論の中で積み上げてきて,議会にも諮りながら,どなたかもおっしゃいましたが,非常にいろんな経過をたどって本当にボトムアップでやってきたという経緯も見られるんです。でも,福井市の場合にはそもそもの民間委譲の背景が異常とまでは言いませんけれども,違うので,きょうまで一生懸命やって日本一ですから,そういう意味ではそこまでは必要ないのかなと思いますが,しかしやはり保護者,子供にすれば初めてのことでありますので,非常に不安材料が多いので,この辺,情報公開をして,何しろわかりやすい形でやっていかれるように,細やかに市民への説明をされるようにお願いしたいと思います。お答えは結構細かかったですが,もしお答えいただければ,よろしくお願いします。

 それから,社会教育の公民館の問題なんですが,長くなるので一口で終えますけれども,私は本当に今までも心配しておりまして,いろんな問題を聞くもんですから,改革,改革ということで期待したんですが,今度はいよいよ市長も地域分析からしてその実情に合った,果たして小学校区ごとがいいのか,いや,この辺はやっぱり中学校区から小学校区にしなければいけない,またその逆もあるということで,市長みずからがそういう地域分析をする中で,あとは公民館の仕掛けである職員,館長,公民館主事,それから公民館運営審議委員会であるとか,また団体の皆さん,そういうことでいろんなところで議論を巻き起こして,そして括弧でくくって,いろんな柱を出しながらということで,その中で公民館の職員体制も考えられるのでありましょうし,自治会連合会との絡みもありましょうし,これからまちづくりと防犯,防災の今後のあるべき福井市の姿を構築されていくと思うんですね。それはそれで私は地域改革第一歩ぐらいに市長のお話を聞いたときに思いました。

 それはありがたいのですが,これは要望にとどめてもいいんですけれども,昔ちょっとそういうところにいた者の経験として,やっぱりまちづくりとか,こういう法律とか,いろんなでき上がったものの規約とか,そこにないものをどうするのか。人間同士,行政と公民館,公民館と住民,そしてまた職員と住民,主事,団体長など,人間のいろんなコミュニケーション,法律に書いていないところの人間関係の温かい思いやりと申しましょうか,コミュニケーション,これが一番大事で,そこから本当のことが見えてくるのであり,本当のやり方と申しましょうか,手法ですけれども,いろんな柱が立つと思うんですね。

 そういう意味ではやっぱり今一生懸命若い方もやっておられますけれども,2つ希望しておきます。1つは,やはり今の社会教育の生涯学習,教育委員会全体におられる方,特に公民館を指導される方々は本当に力がおありになる。その若い力,またはベテランの力を,百聞は一見にしかず,どうぞ公民館主事の方,現場に目を向けていただきまして,繁く,もし何でしたらお出かけいただいてコミュニケーションをとっていただいて,本当熱い気持ちをお互いぶつけ合っていただきたい。

 それから,総務部になると思うんですが,3年のジョブローテーションもいいんですが,道路行政,要するに建設部もそうだと思うんですが,一つの課にやはり専門性のある,本当に長年にわたってどんな難しい問題も私が解決する,私はこれについてはプロだという方を,やっぱり市長,人事で置いていただかないと,すごく困ると思うんです。それはその課の職員も困るし,議員も困るし,当然住民もお困りになるということで,今後人事の中でいかに専門性のある方を育て,そしてそれが生きる異動,人事体制のやり方をしていただくように,これは強く要望をしておきたいと思います。

 ただ,社会教育の中で今本当に私たちは話をしに行きたいんだけれど,どなたのとこへ行けばいいのだろうとか,そういう公民館主事とか住民の声もありますので,そういうことでお答えがいただけるんでしたら,今後どういうふうなことでコミュニケーションをつけていくのかということをお答えいただければありがたいと思います。

 大変まとまりのない再質問で恐縮ですが,よろしくお願いいたします。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 6点ですか,御質問をいただきました。

 まず,公立保育所が定員移譲等によってうまく進んで定員がゼロとなった場合,当然休園もしくは廃園となるのですが,その建物あるいは土地,そしてそこに働いていた保育士等はどうなるのかという御質問であったかと思います。

 まず,御存じかと思いますが,民間保育所は大体昭和40年代に建てられたところが多ございます。したがいまして,今後民間保育所におきましても大規模な改修あるいは建てかえといったようなことが今後見込まれております。そうした場合,工事期間中に定員がゼロとなった保育所,公立保育所等を活用していただいて建てかえ,あるいはそういった工事中に公立保育所を使っていただく,こういう利用の仕方も可能ではないかと思います。

 また,廃園等,公立保育所が定員移譲によって廃園となった場合,当然それは建物を壊すという形になろうと思います。そうした場合,残った更地でございますが,例えば,例としまして,民間の幼稚園あるいは保育園等が新たに認定こども園を建てたい,あるいは保育園を建てたいといったときに敷地が狭隘であるということで,かといってなかなか土地がないといった場合に,例えば公立保育所の跡地をもし可能ならば無償貸与することによって,そこに保育園もしくは認定こども園を建てるということができれば,民間事業者の方にとっても大変負担が少なく,また保護者の方にとっても利便性がいいのではないかなというふうに考えます。

 当然また保育士,そこに働いていた方の問題ですが,公立保育所の正規職員は他の公立保育所に異動しますし,そこで働いておられた非常勤の保育士の方は定員移譲によって増員となった民間の事業者の方のところが当然これは新たに保育士を採用するということになりますから,そういったところで非常勤の保育士が民間の正規の保育士になっていただけるのではないかなということも期待されるわけであります。

 それから,2点目,認定こども園で4つの類型があるということであります。

 本市におきましては公立保育所の民間委譲基本方針の中でも幼保連携型,つまり認可保育園と認可幼稚園,両方とも認可している幼稚園,保育園という形の幼保連携,一体的に建てるということですね。この幼保連携型,もしくは現在幼稚園を運営されている事業者の方が認可保育所を一つ引き受けるとかを,今幼稚園型と言っています。しかし,あくまでも本市の場合には幼稚園も保育園も認可されている施設という前提で今後事を運びたいというふうに思っております。といいますのも,そうでないと,国の補助金等が受けられないということになりますので,あくまでも認可される施設ということで考えていきたいというふうに思っております。

 それから,3点目の幼保一元化ですが,確かに議員御指摘のようにこの幼保一元化という言葉はかなり前から言われております。ただ,今回幼保一元化の目玉とされております認定こども園は,都市部におきます待機児童の問題,これを解消するに当たって,これはどこも同じなんですが,幼稚園の施設が定員未満になっているということで施設に余裕があり,そういったことを活用するということによって待機児問題を解消しようというのが今回認定こども園のもともとの発端でございます。ただ,今1年半ほど経過したわけでありますが,文部科学省,厚生労働省の二元監督機関といいますか,そういったことで大変使い勝手が悪いということで補助金等も,最近の新聞報道を見ますと,何かこども交付金制度という形で,これを融合した形でやろうということで,認定こども園の普及率が今大変低い,全国で言いますと,1%に満たないわけでありますから,これを加速させる上でこういう交付金制度の見直しということを言っているようであります。

 それから,4点目でございます。直接契約になるわけであります。

 このことは認定こども園を利用をされる児童の保護者の方は認定こども園に直接申し込みをして,契約をしていただくことになります。しかし,その中に保育に欠ける子につきましては,施設のほうから本市の保育児童課のほうに経由して本市がその子供が保育に欠ける子かどうかという判定をさせていただきます。一方保育料に関してでありますが,施設は保育料を自由に設定することができるわけであります。そうした場合,施設は設定しました保育料を本市の保育児童課に届け出をしていただくことになります。その場合,設定した保育料が高過ぎるといったようなことを保育児童課のほうで判断しましたら,低所得者等の利用が排除されることのないよう,その設定した保育料に対して改善命令を私どもは出す予定にしております。

 それから,5点目です。先ほどもちょっと言いましたが,認定こども園の運営が厚生労働省と文部科学省になっているということで,この辺の本来的な幼保一元化ということになると,政府部内でも総務省に統一しようというような案もあるようでございますが,まだこの推移は定かではございません。

 それと6点目,質問もしくは要望でもというお話であったかと思いますが,若干お答えさせていただきますと,確かに御指摘のように,民営化というものは市民の方,保護者の方に御説明を申し上げて,長い時間をかけるということも一つの方策であります。ただ,先ほどもお答えしておりますように,今日の潮流といいますか,そういった中で民営化が進んでいる。したがいまして,民営化の是非を問う論議というのは,今日の情勢下では余りその辺は重要ではなくて,むしろ民営化をしていくに当たって,どういった民間の事業者が保育をするんだといったようなことにやはり焦点が移っているのではないかと。そういった意味で,お答えしておりますように,今後優先事業者等の決定をしていく,そしてその後具体的に地元で保護者の方を中心に地域の方とそういった説明会の中でいろんなお話をさせていただきたいと考えております。



◎教育部長(岩堀好男君) 公民館に求められる課題も多く,またそのあり方も議論されていく中で,やはり地域や公民館職員と教育委員会との一層の密な連携関係の構築が重要と考えておりますので,今後とも日ごろの話し合いの機会やまた研修の充実を図るなど,一層のコミュニケーションや専門性の向上などに向けましてさらに努めてまいりたいと考えております。



◎総務部長(八木政啓君) 市全体としての職員の配置でございますけれども,一つの課に専門性を持ったような職員がいてもよろしいのではないかというようなことでございますけれども,確かにそういう専門性も必要でございます。法律に明るいですとか,そういうようなことも必要性は認識しております。現在は若い職員につきましてはジョブローテーションということで3つの専門分野を異動するという形でやっておりますけれども,せっかくなれてもったいないのではないかという声もありますので,そのジョブローテーションにつきましても昨年,ことしぐらいから,3年に決まったものではなく,もう少しその分野で仕事をしてもらうなど,その辺を少し弾力的に行おうというような方針も持っております。

 それから,一つの課でその専門性,その課のオーソリティーというんですか,そういうような人たちですけれども,過去にはそういうような人もおりました。しかしながら,数年前にそういうようなものは非常にマンネリ化していると,そういう人たちはそのことはするけれども,ほかのことは全くしないというような弊害もあったというようなことで,それではよろしくないということで,もう随分前ですけれども,大体5年をめどに異動をさせようということになっております。この5年をめどにというのは,めどというのが非常に何といいますか,幅があるといいますか,5年をめどといったら4年も大体5年をめどですし,6年,7年も,5年をめどだけれど,ちょっと必要だから6年,7年というようなことで弾力的な運用というものを図っていきながら,その中で専門性も培っていただいて,そしてまた次の人に伝えていっていただくと,そういうように専門性と総合性というんですか,そういうようなバランスというんですか,そういうことも考えていただきながら,各所属で対応をしていくと,そういう体制で臨んでいきたいと思っております。



◆17番(高田訓子君) わかりました。今の総務部長のお答えでございますけれども,本当に3年ではなくて5年をめどと。ただ,いろんな弊害もきょうまであったと言われておりました。だから,その職で本当に見きわめてこういう専門性が要るという方だけはひとつよろしくということをお願いしておきます。

 それから,総務部長も私と社会教育課で一緒におられた時期があるのですけれども,せっかく社会教育主事の資格をとったのに,次の年にはもうどこか違うところへ異動してしまうというようなこともあったりして,本当に人事当局またその課をまとめられる統括の課長は何が大事なのか,うちにとってどういう職員でどういう資質を持っているかという,その辺の長さももちろん含めて,その辺を見きわめながらきちっとしたヒアリングの中で人事異動をやっていただきたいと思います。要望です。



○副議長(皆川信正君) 次に,2番 峯田信一君。

 (2番 峯田信一君 登壇)



◆2番(峯田信一君) 新政会の峯田でございます。新政会,最後の質問になろうかと思います。一般質問も3日目となりますと,もうお疲れになっていると思いますが,いましばらくお時間をちょうだいしたいと思います。

 それでは,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず最初に,福井フェニックスまつりについてお尋ねしたいと思います。

 本年も8月2,3,4日の3日間にわたり,55回目となる福井フェニックスまつりが開催されました。この3日間は特に暑く,運営に当たられた関係諸団体や市当局の皆様に対し敬意をあらわすところであります。

 さて,福井フェニックスまつりは昭和29年に戦災,震災からの復興,発展を願い,福井まつりとしてその第1回が開催され,また昭和58年には福井フェニックスまつりと改称され,その祭りの趣旨も出会いと交流の場の創出と変化してまいりました。

 私も初日開催の民踊・YOSAKOIイッチョライを見て,参加者の熱いエネルギーとパワーを肌で感じたところでありますが,一方ではイベントを楽しむ方,いわば観客の少なさについては否めない感を持ったところであります。果たして,このイベントが福井市民にとって魅力ある祭りイベントであるのかについて,今後検討が必要であると感じたのは私だけではないのではないかと思うところでございます。

 また,住宅密集地を背景に開催される福井フェニックス花火の安全の確保やいわゆる町なかでの交通規制や雑踏警備に関しては関係団体や各種団体の方々の並々ならぬ御苦労があると思いますし,そこで生活されている市民の皆様にとってもいろいろ御迷惑をおかけしていることも事実であります。

 さらに,福井市全域を眺めますと,福井市公民館連絡協議会が助成し,各地区で1カ月以上にわたり開催される各地区納涼民踊大会を初めとし,各種団体や企業による協賛行事が数多く開催されております。このような行事によっても出会いと交流の場の創出に大いに貢献しているところであり,地域の皆様方などの祭りに対する熱い思いも忘れてはならないと思うところでございます。

 このように,この祭りのあり方について,その趣旨である出会いと交流の場の創出の面で,そして当然確保しなければならない安全・安心の面等々,課題を抱えていると考えるところであります。

 そこで,第55回の福井フェニックスまつりを振り返り,どのような評価をしているのか,またそうした評価のもと,来年の祭りをどのように工夫しようとしているのか,御所見をお伺いいたします。

 また,にぎわいを創出する観点から,昔は小学校の児童が鼓笛隊やブラスバンドで参加されていたように思いますが,現在は参加されていません。金沢市の金沢百万石まつり等を拝見しますと,各小学校区単位で金管バンドや提灯行列に参加していますし,各消防団もまといの行列を行っています。これらも全員参加のお祭りが感じられます。これらについても今後どう考えておられるのか,御所見をお伺いいたします。

 次に,ネット犯罪から子供を守るための学校連絡網の整備についてお伺いいたします。

 日々発展を遂げるインターネットはどんどん便利で身近になり,だれでも使えるようになっています。インターネットを使うことが当たり前となった近年,パソコンや携帯電話を使う子供たちがインターネット犯罪の被害者として巻き込まれるケースがふえてきました。子供たちがブログメールによるいじめや出会い系サイトを舞台にして犯罪の意識がないままに行った行為が犯罪となるケースが少なくありません。

 そこで,本市における小・中学生によるインターネットの不祥事はどれぐらいあるのか,お尋ねいたします。

 また,現在小・中学校に完全普及となったパソコンの使用について,授業でインターネット利用のルールなどについてどのように指導されているのか,お尋ねいたします。

 携帯電話についても小・中学校への持ち込みは原則として禁止となっていますが,携帯電話の保有状況を把握されているのか,またその取り扱い方法は明確化されているのか,お尋ねいたします。

 また,有害サイトの閲覧を制限するフィルタリング利用促進の保護者への周知などは行われているのかも,あわせてお伺いいたします。

 また,位置確認できる衛星測位システム,いわゆるGPS機能つきの携帯の持ち込みが一部認められているとお聞きしますが,市内ではそのようなケースはあるのでしょうか。

 次に,子供たちが巻き込まれる凶悪犯罪が増加する中で,学校と家庭の連帯強化の必要性が高まっていますが,従来の学校連絡網を個人情報保護の観点から廃止する動きが広まっているようです。しかし,子供と保護者が情報を共有し,一斉連絡システムが必要かと考えます。台風,地震等災害時の休校,登下校の情報,地域の不審者情報といった緊急情報をメールや電話で音声通知するなど,従来のように学校だけで管理するのではなく,正確に複数のメディア,メール,電話,ファクスで一斉に伝達する仕組みが全国で展開されていることをお聞きしました。先般株式会社NTTデータを視察した際,お聞きしたものであります。

 そこで,本市における学校情報連絡体制はどのようになっているのか,お伺いいたします。

 次に,環境問題についてお尋ねいたします。

 3月定例会で地球温暖化対策として太陽光発電の推進についてお尋ねいたしました。そのときの補助制度を復活してほしいということを申し上げたところでございます。

 御承知のように,地球温暖化は確実に進んでおり,事態は極めて深刻なもので,再生不可能な分岐点は2050年と言われております。近年のたび重なる水害や猛暑の日々にだれもが地球温暖化を感じているのではないでしょうか。

 1997年京都議定書が採択されましたが,大気中の温室効果ガス,いわゆる二酸化炭素の最大排出国である米国が離脱してしまうような京都議定書は失敗であったと思います。また,今後排出量が急増する途上国に排出削減義務が課されていないのはよくないとの批判もありました。

 本年6月に内閣府が開催した地球温暖化問題に関する懇談会提言の中に,「孫の世代に,「大変だったと思うけど,よくやってくれたね。ありがとう」と言ってもらえるか,「なぜ,わかっていたのにやってくれなかったの?私たちより大切で優先すべきものって,何だったの?」と問いただされることになるのか。その選択肢は,いま私たち一人ひとりの手の中にある。」と述べられています。

 そして,7月7日から9日まで開催された北海道洞爺湖サミットにおける地球温暖化対策では2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも50%まで削減するという長期目標でG8は合意しました。排出量で世界第2位の中国や間もなく日本の排出量を追い越すとされる第5位のインドを含む新興5カ国は抑制対策の枠組みに取り組むことはできませんでした。しかし,地球温暖化抑制への対応策は世界的な緊急課題であります。一日も早くすべての国が温暖化を防ぐ低炭素社会に向けて前進することを願っているところであります。先進国の一員であります我が国にありましても,行政,企業,家庭の意識改革や短期,中期,長期にわたるさまざまな取り組みが必要であろうと思われます。

 市長におかれましては,さきの選挙に当たってマニフェストに環境・地球温暖化問題への対応策を上げておられますが,改めて温暖化対策に対する決意をお伺いいたします。

 次に,温暖化対策の一環として福井県は地球温暖化ストップ県民運動「LOVE・アース・ふくい」を,福井市は家庭版環境ISOムダ一掃(ISO)ファミリープランとして展開しておりますが,福井市における取り組みの現状や課題についてお伺いいたします。

 なお,私の母校であります足羽中学校におきましては,「LOVE・アース・ふくい」に賛同し,昨年12月から生徒会が中心となり,全生徒が節電,節水,リサイクル等エコ活動に取り組んでいるところであります。

 最後に,児童小遊園における遊具の設置についてお尋ねいたします。

 本市の児童小遊園は児童福祉法第40条に規定されている児童厚生施設の一つで,児童の健康増進や情操を豊かにすることを目的として,児童に安全かつ健全な遊びの場を提供する野外施設として定義づけられています。また,事業内容としては神社や寺院の境内等に遊具として設置して,自治会がこれを管理しています。

 このたび,福井市では平成20年度から児童小遊園についての補助制度を改正したと聞いております。今回の改正では遊具の新設については全額市が負担しているものを4分の1を自治会が,4分の3を市が負担するというものに変更になりました。また,遊具の修繕,撤去については従来自治会が全額負担しているものを平成22年度までは4分の1を自治会が,4分の3を市が負担することに改善されたようであります。ただし,都市公園における遊具については従来と同様で,全額市が負担することとなっています。

 そこで,今回の児童小遊園の遊具施設についての改正理由についてお伺いいたします。

 また,現在福井市内における都市公園及び児童小遊園の数はどうなっているのか,そしてこれまで遊具施設老朽化のため事故につながったケースがあるのかどうか,お伺いいたします。

 最近の子供たちは放課後は学習塾に通い,習い事に追われ,また自分の部屋に閉じこもりゲームに熱中したりするため,屋外で遊ぶことが大変少なくなってきております。したがって,子供同士のつながりも弱くなり,社会性をはぐくむ機会が少なくなり,孤立化してしまうことすらあります。将来を担う子供たちには,青空のもとで自然と触れ合いながら,子供たちの集団の中で遊び場を通していろいろなルールを学び,友情をはぐくみ,健全に成長してほしいと切に願っています。外で遊ばなくなった背景は多々考えられますが,まずは遊ぶ環境を整えることが必要かと考えます。ぜひ理事者におかれましては,財政難ではありましょうが,児童が安心して遊ぶことができる施設の充実を切に望みたいと思います。御清聴ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 環境問題についての御質問のうち,地球温暖化対策についてお答えいたします。

 地球温暖化対策は,地球環境を保全するための大変重要な施策の一つであると認識しております。本市といたしましては,今日まで取り組んできておりますさまざまな事業を継続して実施いたしますとともに,「希望と安心のふくい新ビジョン」の中でも環境ISOなどによるCO2削減などの対応策を掲げ取り組みを進めておりますが,ごみの減量化にかかわる施策やレジ袋の有料化にも積極的に取り組み,CO2の削減を図ってまいります。また,北海道洞爺湖サミットを終え,全国的に地球温暖化への関心がますます高まっております。今後やれること,効果の見込めることは小さなことでも実行してまいりたいと考えております。ただ,施策によりましては財政状況との関係もありますので,国の制度設計も見ながら低炭素社会に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 環境問題についての御質問のうち,地球温暖化対策の取り組みの現状と課題についてお答えいたします。

 本市では平成14年度から家庭で環境に優しい暮らし方に取り組んでいただく福井市家庭版環境ISOムダ一掃(ISO)ファミリープランの普及促進を図っており,平成20年8月現在で約8,500世帯の参加をいただいております。今後は平成22年度までに1万世帯の参加を目指してまいります。また,環境に配慮した活動が社会全体の取り組みとなるように,公立の全幼稚園,小・中学校で福井市学校版環境ISOに取り組んでいただき,さらに事業者にはエコアクション21ふくいという事業者向け環境ISO制度を設けております。このほか,地球温暖化対策の取り組みといたしましては,環境に配慮した祭りやイベントの開催を推進するエコイベントふくい事業,環境アドバイザーによる環境教育支援事業,福井市環境パートナーシップ会議による各種活動事業など,数多くの事業に取り組んでおります。これらの事業を推進していくためには,市民の方々に環境問題に対する意識,関心をいかに高めていただくかが大きな,そして大事な課題であります。したがいまして,今後は参加していただいております家庭,学校,事業者の取り組みが一過性のものに終わることのないように努めていきたいと思いますし,広報や環境ミニ講座などを通じて市民の環境意識の向上を図ってまいります。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 福井フェニックスまつりについてお答えいたします。

 ことしは笑顔をテーマに開催をし,3日間とも好天に恵まれ,多くの市民の皆様に御参加いただきました。

 1日目の民踊には15チーム,1,700人,YOSAKOIイッチョライには60チーム,3,300人の参加があり,観客数は約5万2,000人でございました。前年に比べ踊り手の総数はほぼ同じでございましたが,御指摘の観客数につきましては若干減少をいたしました。しかしながら,若者のパワーはすさまじく,会場いっぱいに広がる大きなかけ声や真剣なまなざしは見る者すべてに感動を与えたものと思われます。

 2日目の100万人のためのマーチングには22チーム,820人の参加と約4,000人の観客数があり,参加者,観客数とも昨年とほぼ同じ結果となりました。暑い中,長蛇の列で並んでいただいた観客の皆様には大変申しわけなく思いますが,招待チームの妙技に感動し,大きな拍手や歓声が鳴り響くたびに,市民の皆様が祭りを十分に楽しんでいるという実感がこみ上げてまいりました。

 3日目の福井フェニックス花火は,昨年の中止から1年ぶりの開催となりましたが,復活記念と銘打った6,855発の花火と新型の仕掛け花火は多くの市民に笑顔と感動をもたらしたものと考えます。会場内の観客数は約5万7,000人にも達しましたが,不測の事態やけが人もなく,これらは関係者の皆様による十分な警備体制と危機管理のたまものであったと考えております。

 以上の点から,それぞれの祭りの評価といたしましてはおおむね良好であったと判断しておりますが,御指摘のとおり,祭り全体が出会いと交流の場になっているかどうかについては幾つか課題もあると考えます。また,公民館や商工会等が行っている協賛行事には多くの地域住民が参加いたしましたが,ほかの地域でやっている祭りの情報が余り伝わらずに,地域間を超えた出会いや交流の場には至っていないと考えます。

 2点目の来年に向けた改善点といたしましては,例えば地域の協賛行事が一目でわかるような市民向けの周知を行い,地域と地域がつながることによって出会いと交流が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。

 また,合併による市域の拡大で周辺部も含めたより多くの市民の皆様が祭りを楽しめる工夫が必要になっているため,市民意識調査や関係団体からの意見をもとに十分な検証作業を行い,改善すべき点は思い切った改善を行いたいと考えております。

 祭りは非日常の舞台を楽しむこととはいえ,市民の安全・安心が何よりも優先される観点から,交通規制や警備に係る問題点の軽減,花火打ち上げに係る安全性の追求など安全対策については最優先の課題として今後も取り組んでまいります。

 最後に,全員参加による市民間の一体感を醸成することにつきましては,今後市民が参加しやすい行事内容について関係団体とも十分検討し,それらの行事に地区単位やグループでの参加を呼びかけたり,一般市民も参加できる仕組みをつくるなど,身近で気軽に参加できるよう改善を図りたいと考えております。

 (教育部長 岩堀好男君 登壇)



◎教育部長(岩堀好男君) ネット犯罪から子供を守るための学校連絡網の整備についてお答えいたします。

 まず,本市における小・中学生によるネットの不祥事はどれぐらいあるのかとの御質問につきましては,新聞等で報道されるような犯罪につながるものはこれまでのところございませんが,平成18年度に実施いたしました調査では,パソコンや携帯電話で誹謗中傷や嫌なことをされると答えた児童・生徒は小学校1人,中学校19人でございました。また,平成19年度にはブログやメールによるなりすまし誹謗中傷について,福井市少年愛護センターには相談,問い合わせが数件ございました。

 次に,小学校でのインターネット利用の指導はどのように行われているのかという御質問についてですが,基本的な使い方等守らなければならないルールについて,年齢に応じて指導しております。また,インターネットの危険性などの指導については,警察の非行防止教室,通称ひまわり教室など関係機関の協力を得ながら学級活動の時間などを利用して進めております。

 次に,学校での携帯電話保有状況の把握と取り扱い方針は明確化されているのかという御質問については,今年度の全国学力・学習状況調査によりますと,福井市での携帯電話保有率は小学校6年生では21.2%,中学校3年生では37.8%となっております。また,携帯電話の取り扱いについて,小・中学校では学校への持ち込みを原則禁止とし,保護者には買い与えないようお願いをしております。

 次に,フィルタリング利用促進の保護者への周知は行われているのかとの御質問については,各小・中学校を通じ保護者への啓発リーフレットを配布しているほかに,中学生とその保護者を対象にインターネットの危険性に関する講習会を実施しており,その折にも呼びかけを行っております。

 次に,市内において学校への携帯電話の持ち込みが一部認められているケースはあるのかとの御質問についてですが,保護者から学校に対して要望があった場合にGPS機能つきも含めてその理由が妥当と認められたときのみ,学校長の判断で認めております。

 最後に,本市における学校情報連絡体制はどのようになっているのかとの御質問については,現在緊急情報配信システムを全幼稚園,小・中学校に導入しており,登録者には登下校情報や不審者情報などを配信し,学校や保護者との間で情報を共有しております。平成18年度末より導入いたしましたこのシステムには,既に保護者の8割が登録されており,各自の携帯電話に学校あるいは教育委員会からのメールが一斉送信されている状況でございます。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 児童小遊園の遊具についてお答えいたします。

 まず,児童小遊園の遊具整備補助につきましては,議員御指摘のとおり,これまで新設につきましては市が全額負担し,修繕,撤去につきましては自治会が全額負担としていました。今回の補助制度の改正により,市が4分の3,自治会が4分の1を負担することとしました。その主な改正理由には,次の2つが上げられます。

 まず,1つ目は児童小遊園はこれまで神社の境内などに設置されることが多く,大人の目が行き届かない場所でもあります。したがって,新設につきましては4分の1の地元負担をお願いすることにより,設置する以上は地元自治会において児童の安全・安心についてこれまで以上に責任を持って管理していただきたいという趣旨でございます。

 2つ目には,従来は遊具の修繕,撤去が全額地元負担であったことから,ややもすると遊具が老朽化して危険な状態のまま放置され続ける事例もあり,今回4分の3の市の助成をすることで危険な遊具を一掃し,遊ぶことのできる環境を整備することにあります。

 なお,この修繕,撤去につきましては平成22年度までに限ることになっておりますので,この3年間に各自治会で危険な遊具がないか,再点検を促すものであります。

 次に,児童小遊園の数ですが,平成20年4月1日現在182カ所であり,これまで遊具の老朽化が原因となる事故は発生しておりません。また,都市公園の数は平成20年3月末現在464カ所で,遊具の老朽化が原因となる事故は発生しておりません。今後も児童が屋外でも安心して遊ぶことのできる環境整備に努めてまいりたいと考えております。



◆2番(峯田信一君) ただいま市長を初め各部長の誠意ある御回答をいただきましたので,再質問はいたしません。ただ,4点ほど自席において要望をしたいと思います。

 まず,1点目でございます。福井フェニックスまつりについて,商工労働部長のほうではこれから問題もあるけれども,一定の評価をされたということでございます。私どもの地域でのお祭りを比較して,市の祭りとは比較になりませんが,私どもの地域の祭りも近郊では大変にぎわいのある祭りとして認められています。年々マンネリ化が進んで寂しい祭りとなってまいりましたが,5年ほど前から私どもの地域が鯖江市と近いということもありまして,祭り3日間のうち1日をやんしき踊りに特化した企画を実施しましたところ,大変なにぎわいとなり,昔のにぎやかさを取り戻しました。これは若い人からお年寄りまで全員参加による,それぞれの責任を持ってやったものによると思います。福井フェニックスまつりも本年の評価をしながら,また若い人たちの企画を取り入れながら総合的に勘案しながら企画していただきたいと思います。

 2点目としまして,温暖化対策の一環として,ムダ一掃(ISO)ファミリープランなど市民生活部のほうではいろいろ企画されているようでございますので,学校版,それから家庭版ISOをさらなる普及し,拡大をしていただきたいと思っております。

 3点目としまして,児童小遊園での事故防止に向けて,今のところは事故はないようでございますけれども,管理する人,自治会長,幼稚園の先生,それから教育委員会等を対象に日常点検講習会を実施していただきたいと思います。他市,札幌市とか仙台市とか高松市では実施されているようでございますので,その辺も御考察をいただきたいと思います。

 以上3点要望して,質問を終わらさせていただきます。



○副議長(皆川信正君) ここで暫時休憩します。午後2時50分から再開します。

             午後2時37分 休憩

──────────────────────

             午後2時53分 再開



○議長(宮崎弥麿君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に,14番 堀川秀樹君。

 (14番 堀川秀樹君 登壇)



◆14番(堀川秀樹君) 市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして3点質問させていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。

 まず最初に,東公園内福井市野球場についてお尋ねいたします。

 この野球場の跡地利用につきましては何人もの方々が質問されておられますが,そのたびに答弁は暫定的に,この暫定的というのが大切なところなんですが,暫定的に芝生の広場とし,その活用法については市民の皆様とともに幅広い議論を進めてまいりたいとのことでありました。

 そこで,現在までの間にどのような議論がなされてきたのかをお尋ねしたいと思います。

 特に,どちらのどのような方と,またどのような団体と話し合いを持たれたのか,また要望書や署名などは提出されているのか,提出されているのならば,それは何件あるのかなどをお尋ねしたいと思います。

 相変わらずグラウンドとして残してほしいとの要望は多くございまして,使用できなくなってから一層グラウンドの必要性を訴える方々が多くなっているのが現状です。そのような新しい大きな声にも耳を傾けていただき,野球ができるグラウンドのある芝生の広場として活用することを検討していただきたいと思います。御所見をお尋ねいたします。

 次に,その芝生の広場の整備費用についてお尋ねいたします。

 今回の公園整備については財源を含めて多くの課題を整理する必要があるため,当面は緑の広場という形で市民の皆様に暫定的に使用していただきたいとの発言がなされております。この発言の中で私が腑に落ちないのは,財源を含めてというところと暫定的というところであります。そこで,この暫定という意味を辞書で調べてみたところ,正式な決定がなされるまでの仮の措置をして,とりあえず定めること,または確定するまでの間一時的にそうしておくさま,仮に定めるさまとありました。つまり,市の財政が厳しいので,正式な活用策が決定するまでの間,仮の措置としてとりあえず全面に芝生を敷き詰めた緑の広場にしますとおっしゃっておられるわけであります。私は,暫定的に整備をするというのであれば最低限の費用にとどめるべきであると考えますし,もし暫定の意味を日本政府の暫定税率のように数十年続くというように解釈されているのであればまた話は別でありますけれども,ともあれ市当局はこの仮に定められた緑の広場の整備費用をどのくらいと試算されているのか金額をお示しいただきたいと思います。

 また,その試算された際,当然球場跡地をそのままグラウンドとして残した場合の費用比較もされていると思いますので,その金額をその差額とともにお示しいただきたいと思います。

 もともとソフトボール用のグラウンドの整備は計画に入っておりますので,バックネットやフェンスの整備につきましてはその予算を流用できるわけでありますし,グラウンド以外のエリアの芝生の広場で十分市民は憩えるスペースが確保できると私は考えております。そのグラウンドエリアまで芝生を敷き詰める意味があるのでしょうか,私は理解できません。

 そこで,暫定的公園整備にもかかわらず,そこまでの広さそして費用が必要な理由とグラウンド部分を残した場合のその整備費用の差額が削減されるにもかかわらず,計画を推し進めていくのであれば,その理由も明確にお答えいただきたいと思います。

 次に,学級復帰支援員配置事業についてお尋ねいたします。

 このたび直接学級に入れず,相談室への別室登校となっている生徒に対して健全な成長を促し学級への復帰を図るため,その学級の支援員2名を2中学校に配置していただきました。その一つが至民中学校でありまして,大変ありがたいことと心より感謝するものであります。

 その至民中学校へは社南小学校の児童が進学するわけでありますので,当然小学校の問題がそのまま上に上がってくることも考えられるのであります。そこで,以前は保健室や校長室で過ごす児童が見受けられた社南小学校も随分学校側の御努力で改善が見られているようではありますけれども,その卒業生がそのまま中学校でも別室登校となっているのであれば,今以上の調査研究及び連絡調整が必要であると考えるものであります。その実態について,また改善策について御所見をお尋ねいたします。

 また,その大半の児童が中学校に進んでから別室登校となっているのであれば,その人数の多さからいってその中学校に何らかの問題点があるのではないかということも考えられます。この2中学校について今現在どのように分析されているのでしょうか,御所見をお尋ねいたします。

 次に,今回スクールソーシャルワーカーについても配置されることになりましたが,この場合,軽度発達障害児への早期指導やその父兄への環境改善相談などもその業務に含まれているのでしょうか,御所見をお尋ねいたします。

 また,このように中学校で問題を抱えた生徒たちの進学指導について,受け入れ側の学校との意見交換や情報収集などはどのようにされているのか,つまり,中学校から高校に進学する際の高校側の受け入れ態勢をお尋ねいたします。

 次に,中心市街地活性化についてお尋ねいたします。

 ヒゲ線の延伸や相互乗り入れやLRTが議論される中,現ヒゲ線の延伸につきましてはその物理的問題から反対であると申し上げなければなりません。それは,車両運行を目で追いかけてまいりますと,市役所前電停に1両,北陸銀行前道路上に1両,そしてユアーズホテル前の電停に1両と,わずかの間隔に3両もの電車がひしめき合っているわけであります。このような中,相互乗り入れを視野に入れた場合,この問題はどのように解決されるのでしょうか。高頻度運行をすることが目玉になるLRTがスムーズに運行できるシュミレーションを示していただかなければ,にぎわい創出を目指す中心市街地の歩行者の安全性を確保できなくなると思われます。

 また,信号のない横断歩道が4本,延伸になると5本となることを以前より質問申し上げておりますけれども,このことによる電車の定時性は果たして確保されるのでしょうか,明確な解決策を御披露願いたいと思います。

 次に,福井駅高架下活用についてお尋ねいたします。

 高架下の6,7,8ブロックにつきましては,金沢ターミナル開発株式会社がプリズム福井同様,そこに商業モールをとの報道がなされてから随分時間がたったように思います。当時関係部署では今のところ直接金沢ターミナル開発株式会社からの問い合わせはないということでありましたけれども,今日今現在その話はどのようになっているのでしょうか,アプローチがあったのかということをお尋ねします。

 また,若い人たちの中で多目的広場の利用案があると聞いております。市はどのようにかかわっておられるのか,現実的な話として可能性はあるのか,お尋ねいたします。

 最後に,福井駅西口再開発ビルについてお尋ねしたいと思います。

 福井駅西口再開発ビルは,その目玉となる核テナントをいまだにシティーホテルと位置づけているようでありますけれども,その進捗はどうなっているのでしょうか,また現在どのようなマーケティングをしているのかをお尋ねしたいと思います。

 以前より東村市長御自身がおっしゃっておられるのは,誘致したホテルがもし撤退した場合,ホテルの空き店舗を埋めることは容易ではない,だからこそ慎重に取り組まなくてはならないといった内容のことをおっしゃられておられます。それだけに実に慎重に取り組んでこられた結果の方針だとは思いますけれども,ここに来て私が懸念いたしますのはJR西日本は絶好の位置に約1,000坪の土地を有していながら独自でのホテル構想も持たず,ましてや再開発プロジェクトがシティーホテルを核テナントと位置づけているにもかかわらず,去る3月18日にこの土地を福井市に約8億5,000万円で売却,JR西日本はホテル事業に全く興味を示さなかったわけであります。

 一方で,JR西日本は独自にホテル展開をしておりまして,ホテルグランヴィア京都を初め8店舗を有しており,特にホテルグランヴィア和歌山は伝統と文化が響きあう,風格と新しさをあわせ持つ最高級シティーホテルとして市民の誇りと称されているようでありますし,岡山市や広島市においてもシティーホテルとして高い評価を受けているようであります。ほかにも創業明治42年の奈良ホテルは歴史と文化の薫りが漂う高級ホテルであり,立地やアクセスを生かしたビジネスマン向きの三宮ターミナルホテルなどもグループホテルの一つであります。このような実績とノウハウを持ち合わせるJR西日本がなぜ福井市においてホテル事業に乗り出さなかったのかを推測いたしますと,その背景には徹底的にリサーチされたマーケティングの結果があったにほかならないと私は思うわけであります。

 したがいまして,福井市といたしましても核テナント決定につきましてはよほどのマーケティングのもと結論を示していただかなければ,シティーホテル構想には不安を禁じ得ません。市当局はいかがお考えなのでしょうか,新たな決意をもとにシティーホテルの展開をお考えならば,意欲ある発言を求めたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) 東公園内野球場の跡地利用についてお答えいたします。

 今年度は年度後半で既存スタンドの解体工事を進めてまいります。

 市民との話し合い,要望についてでございますが,これまで平成19年6月に旭地区自治会連合会等から現在の市営野球場と補助グラウンドの跡地利用についての要望をいただいております。また,同年11月には東部自治会連合会に対しまして市長と語る会で福井市野球場解体に伴う跡地の活用計画についての話し合いをさせていただいております。さらに,福井市野球連盟からは福井市野球場の存続をお願いする件についての要望と署名をいただいております。

 いま一度市民の皆様の声を伺い,グラウンドとして活用してはどうかとのことでございますが,いただきました要望書でも公園として整備し,市民の憩いの場としてほしいといったものからグラウンドとして利用できるようにしてほしいといったものまで幅広い御要望をいただいております。しかしながら,当分の間暫定的に利用するといった点やイベント会場としても活用できる汎用性などを考慮いたしますと,多くの方々に利用していただくことができ,市民の憩いの場となる緑の広場が最適であると考えております。長期的な視点に立ちますと,野球場跡地は中心市街地に残された貴重な用地であることから,町なかのにぎわいにつながる有効活用策について市民の皆様とともに幅広く議論を進めていきたいと考えております。

 次に,費用についてでございますが,スタンド撤去でありますとか,広場やトイレの整備,フェンス整備,駐車場の整備,そしてトレーニング場の移設等などなどで約1億1,000万円を要するものと考えております。

 また,跡地を野球ができるグラウンドとして残した場合,ホームベース裏側のバックネットが必要となることから,野球以外の用途に大きな制約が生じ,一般市民が広く利用することは難しくなります。また,同時に年間を通じた維持管理が必要となってまいります。緑の広場の整備費用は概算で求めておりまして,グラウンドを残した場合との差額につきましては,残した方が総合的に判断してコスト高になるのではないかと考えております。

 既存のサブグラウンドにつきましては,野球の練習等ができるように道路境界部分に防球ネットを設置するなど以前から整備をしてきておりまして,スタンド解体後はまた広場に面する部分につきましてもネットを設置する予定となっております。

 なお,福井市の野球場につきましてはことし6月にオープンした福井フェニックススタジアムの2面や成和グラウンドを初めとするグラウンドが7面あり,そのほかに市内小・中学校にはナイター照明つきの野球可能なものが10面ありますので,野球を楽しむ環境は格段に充実していると考えております。さらに,これらは市内に広く分散して立地していることから,各地域の市民が利用する上で利便性が高くなっております。こうしたことから,東公園については多くの市民が憩うことができ,またイベントなどにも対応できるような緑の広場として整備してまいりたいと考えております。

 (教育長 渡辺本爾君 登壇)



◎教育長(渡辺本爾君) 学級復帰支援員の配置についての御質問にお答えいたします。

 学級に入れず相談室での支援を受けている生徒につきましては,これまでも小中連絡会を実施し情報を共有し連携して個別の学習指導また本人及び保護者との相談等,きめ細やかな支援をしているところでございます。中学校の相談室登校生の中には小学校のときから相談室登校をしていた生徒もおりますし,入学後に相談室登校になる生徒もおります。また,小学校のときには不登校だったものが中学校になって相談室登校を始めたという生徒もおります。その原因につきましては,一人一人が個別の原因を持っており,多様な対応支援が求められているところでございます。今後とも生徒一人一人の現状を丁寧に把握しながら学級復帰支援員も含めまして連絡調整を図り,それぞれに応じた教育を一層充実してまいりたいと考えております。

 次に,スクールソーシャルワーカーの配置についての御質問でございますが,スクールソーシャルワーカーには社会福祉分野の専門的知識や技術を生かして問題を抱えている児童・生徒や保護者への支援をお願いをしているところでございます。そこでは軽度発達障害児及びその保護者への指導は本来の業務には含めてはおりませんけれども,必要に応じて特別支援教育の専門家と連携して支援をしていくことになるかと考えております。

 また,相談室登校の生徒の進路指導につきましてでございますが,子供の学習状況や希望に応じまして,中学校の進学主任を中心に受け入れ側の学校と連絡会等を実施し,進学情報を保護者懇談会や進学相談等を通して本人や保護者に伝えております。また,進学後におきましては小・中学校の場合と同様に,中高連絡会を持ち情報を共有し連携して教育に当たっているところでございます。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは中心市街地活性化に関するお尋ねについて御答弁申し上げます。

 まず,福井鉄道福武線の高頻度化に関する御質問でございますが,福井駅前電車通りでは現在日中は武生新と福井駅前を結ぶ電車が1時間に3往復,田原町と福井駅前を結ぶ電車が1時間に2往復の合計5往復が運転されておりますが,昨年12月までは合計6往復が運行されておりました。えちぜん鉄道三国芦原線が福井鉄道福武線に乗り入れる場合,福井駅前は日中は1時間当たり,福井鉄道が3往復,えちぜん鉄道が3往復と想定しており,合計6往復の見込みとなります。

 運行の定時性等のお尋ねがございましたが,これは昨年12月のダイヤ改正以前の状況と同様でありまして,当時と大きく変わらないものと考えております。

 次に,歩行者の横断についての御質問でございますが,現在ほとんどの方が安全に横断できております状況を考えますと,歩行者の安全は確保できるものと考えております。また,えちぜん鉄道三国芦原線が福井鉄道福武線の福井駅前線に乗り入れる場合に想定される運行本数のピークは朝の7時30分から8時30分ころでございますので,この時間帯では歩行者の横断にとって大きな支障になっていないと考えております。

 次に,JR北陸線福井駅の高架下に関する御質問がございました。

 現在の駅前交番付近から北側の高架下6,7,8ブロックにつきまして,福井駅高架下利用計画では6ブロックは商業施設と駐輪場,7ブロックは就労支援事業所と業務テナントと駐車場,8ブロックは多目的広場となっており,これまでの各種調査を踏まえ検討を進めております。

 また,お尋ねの金沢ターミナル開発株式会社につきましては,開発の意欲があるとの4月の新聞報道を受け情報収集をしてまいりました。現在金沢ターミナル開発株式会社は6,7ブロックについて開発の意欲があり,商業開発の可能性について社内で検討を進めていると聞いております。

 次に,若い人たちの多目的広場利用案につきましては,若者が集い,新しい町のにぎわいを生み出す活動拠点となるアクティブスペースの検討を進めておりますが,候補地の一つとして高架下の8ブロックの多目的広場を考えており,これまでもアンケートなどで意見聴取を行っております。また,昨日はさまざまなサークル活動をされております市民の方々を対象としたアクティブスペースに関する意見交換会を開催しまして,いろいろと御意見を伺ったところでございます。今後近隣の方々の意見も十分お伺いし,利活用のあり方について具体化させてまいりたいと考えております。

 最後に,福井駅西口再開発ビルの目玉であるシティーホテル誘致の進捗状況はどうであるか,また新たな展開は期待できるのかという御質問でございました。

 福井駅西口中央地区市街地再開発準備組合では,去る7月14日に福井商工会議所から現段階ではホテルの床取得への協力は難しいとの回答を得ております。しかしながら,現在準備組合では引き続きホテル誘致につきまして事業計画作成を請け負っているコンサルタントなどの協力を得て運営形態などを検討しているところです。本市といたしましても,準備組合とともにホテル施設を盛り込んだ事業計画の作成を進めておるところでございます。

 なお,ホテル誘致につきましては事業計画を作成する上で第一に整理すべき課題と考えております。したがいまして,万一ホテル誘致が困難な場合の対応につきましても並行して議論しなければならない時期であると認識しております。



◆14番(堀川秀樹君) 自席にて再質問させていただきます。

 東公園内野球場の跡地の整備について先ほど総務部長の御答弁の中で現在1億1,000万円の費用を計上する予定ということがございました。ですが,その中でもし球場部分をグラウンドとして残す際の試算はされていないということでありましたけれども,これが民間企業であるならば,実際に要望を整理してみますと,球場の要望もあるし,緑の広場の要望もある,ましてイベント広場としての要望もあるということであります。その3つの要素をすべて賄えるだけの広さがこの場所にはあるわけですけれども,それをあえてすべてのエリアを緑の広場として考えることに疑問を感じるわけであります。ましてや,先ほど申しましたように試算もしていないにもかかわらず,この球場部分をグラウンドとして残した場合の試算がランニングコストも含めてそちらの方が高くなるということをこの公の場でおっしゃられることにとても憤慨しております。そういったところの明確な数字をもってしてでないと納得はできないと思います。

 それから,現在のヒゲ線の延伸についての御答弁がありましたけれども,その中で現在の歩行者が安全であるから大丈夫であるというような発言がございました。これは私ちょっと聞き逃しているのかもしれませんけれども,高頻度運行がなされた場合であっても大丈夫だというふうな答弁だったのでしょうか,いま一度御答弁願います。



◎総務部長(八木政啓君) ランニングコストのお尋ねでございますけれども,まず野球場にいたしますと,芝生の管理などに年間約450万円ぐらい,それが緑の広場ですと野球場ほどの丁寧な管理が必要ないということで350万円ぐらい見込めるというぐあいに思っております。

 それと,野球場にする場合には新たにバックネットの設置が必要となります。それが約1,000万円ぐらいかかろうかということでございます。そして,野球場として管理していくとなると,管理人も置く必要があるのかなと思います。これについては費用を見込んでいませんけれども,そういうようなことを勘案しますと,野球場を設置するほうが費用がかさむということであります。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 福井鉄道の再度の御質問にお答えいたします。

 先ほど御答弁申し上げましたように,10分間隔運行,1時間に6本でございます。その場合につきましては,昨年12月以前の日中のダイヤと同等ということで御答弁申し上げた次第でございます。



◆14番(堀川秀樹君) 総務部長の御答弁に対してですけれども,まずバックネットにつきましては今外縁にバックネットがあります。サブグラウンドにあるバックネットのことです。そのバックネットはまた改修という形でつくり直されるはずですが,それと予算的には振ってかえるのではないかと思います。

 それから,管理人につきましては,管理人を置いていないグラウンドも市内にはたくさんございますので,そういった意味では問題はございません。

 それと,芝生ですけれども,この野球場の今までの芝生の状態というのは決してよいものではなく,手入れに年間450万円かかっているとはとても思えないような状況でありますが,その辺は確定,確実な話なのでしょうか。

 それから,グラウンド自体の芝の管理費ですけれども,むしろ全体的な部分で芝を管理するほうが難しいと思われます。今のグラウンド部分に新しい芝をつけますと,それが根つくまでにかなりの費用と時間がかかると思われますし,それから福井フェニックススタジアムにもあらわれているように,大変難しい管理費がそこに出てくると思います。そういったことも含めていま一度御答弁願います。



◎副市長(吹矢清和君) 野球を愛好する方々のお気持ちは十分わかるわけでございます。ただ,御案内のとおり安田町の新しい野球スタジアム,22億円という巨額の資金を投入いたしまして,サブグラウンドも含めますならば野球ができる面が2つできたわけでございます。しかも,施設整備水準は格段に上がったと申し上げてよろしいかと思います。そうした状況の中で今の市野球場を一つそうでなくしても,やはり差し引き野球をやっていただく環境としては,私は向上していると思っております。そうした認識が基本にありまして,今までの市野球場は野球を愛好する方々,160を超えるチーム数,3,700人余りの方が連盟にも加入されておられると思いますが,そうしたこともわかるわけではございますが,ちょっと極端な言い方をすれば,27万市民のためにあそこをゆとりといいますか,安らぎのために暫定的には整備させていただいたらどうかというような方向があるので,そこは申し上げたいと思っております。

 なお,先ほどから芝生のことについての御指摘ですけれども,これはことしの3月定例会における予算特別委員会で市長のほうからも申し上げておりますが,砂ぼこりの問題もあり緑の広場にしたいということで,必ずしも芝生にするとはまだ定めておりません。そこらあたりはちょっと議論する,どうしても芝生でなければいけないといったことにつきましては検討する余地があるとまだ認識してございます。したがいまして,経費につきましてもまだまだ流動的な面がございます。市野球場の隣のサブグラウンドはこれまでどおり野球の練習とか,ソフトボールの試合にも使っていただけますし,北西のほうにある公園についても改修したほうがいいと思いますし,恐らくトイレも改修しなければならないでしょう。それから,屋外の弓道場やウエートリフティング場につきましても安全対策を講じて継続して御利用いただくという方向になろうかと思いますので,やはりある程度のお金は必要になるというようなことでございますが,先ほど申し上げました金額については,まだ確定したものでなく,まだまだ積み上げなければいけない余地があるといったような数字であるというふうに聞いていただけないかと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,4番 島川由美子君。

 (4番 島川由美子君 登壇)



◆4番(島川由美子君) 公明党の島川由美子でございます。一番最後ということで,皆様お疲れのこととは思いますけれども,最後までよろしくお願いいたします。

 それでは,通告に従いまして御質問させていただきます。

 まず最初に,我が市のCO2削減への取り組みについてということで,本年7月に行われた北海道洞爺湖サミットは過去最多の22カ国が参加し,大きな成果を上げることができました。この洞爺湖サミットに連動して行われたクールアース・デーには全国で7万6,000施設が参加し,このキャンペーンにより午後8時から10時までの2時間で122万キロワットの消費電力が削減され,475トンのCO2削減効果があったと環境省から発表がありました。

 本市において,6月の予算特別委員会での下畑議員の提案で実施されたクールアース・デーの取り組みの総括とこの取り組みを単なる一過性のセレモニーとしないために,今後のクールアース・デーの日常化に向けた取り組みについてどのようにお考えか,お伺いいたします。

 次に,先月30日AOSSA(アオッサ)で行われました温暖化防止公開講座2008で,「明日のエコではまにあわない」と題した講演をお聞きいたしました。地球環境問題は文明社会に生きている我々にとって喫緊に取り組まなければならない最重要課題であり,そのためには温暖化防止へ家庭,職場,学校など自治体挙げての地道な取り組みとその積み重ねが温暖化の原因である二酸化炭素などの排出を抑え,低炭素社会をつくるためのただ一つの道だと思います。

 本市において市民が身近な生活の場で実践できる具体的な市民活動を確立し,実践していくことは,時代の要請であると思います。本市で現在家庭版ISOに8,500名の方が取り組まれているということでございますけれども,それに加えて例えば現在さまざまな自治体で取り組まれているエコポイント制度は買い物でレジ袋を断る,簡易包装をお願いする,マイはし持参,公共交通機関の利用,カーシェアリングなど環境に配慮した行動,取り組みに対してポイントがつき,ポイントをためると環境に優しい商品やサービスに交換されるというもので,参加者はふだんの生活の中で環境によい取り組みができ,還元する商品やサービスも環境に配慮をされたものとなります。

 このエコポイント制度を本市においても取り組んではいかがでしょうか,お伺いいたします。

 次に,環境教育についてお伺いします。

 先ほど足羽中学校でも取り組まれているということをお聞きいたしましたが,岐阜県の各務原市では全小・中学校の児童・生徒が総合学習で各学校ごとに地球に優しい環境活動に取り組んでおります。活動を通して2007年度の小・中学校水道使用料,電気料の総額が過去3年平均に比べて1,180万円も節約することができるなど,大きな成果を上げたといいます。このうち,ある小学校では節電,節水に取り組み,小学校5年生を中心に地球戦隊節電ジャー,ちょっとどこかで聞いたことがあるような名前ですが,と地球を守るウオーターキッズを編成し,教室の消灯などを全校に働きかけたり,使った分の電気量と金額が表示される測定器を家庭に持ち帰り,電気製品の待機電力を調査したり,節水では鉛筆1本分の太さで使うことを呼びかけ,その取り組みは各家庭にも広まっていったということです。

 本市のあしたを担う子供たちの学校現場での節電,節水への取り組みは児童の各家庭への広がりも期待できます。本市における環境教育のさらなる取り組みについてお伺いいたします。

 次に,子宮頸がん検診についてお伺いいたします。

 子宮頸がん検診はがんの発見ではなく,がんの予防のために受ける検診です。日本では年間約8,000人に発生し,約2,500人がなくなっております。子宮頸がんの原因は,その99%がHPV(ヒトパピローマウイルス)感染であることが明らかになっております。HPVはありふれたウイルスで約8割の女性が一度は感染するウイルスと言われており,感染しても多くの場合は本人の免疫力により体外へ排除されます。しかし,5%から10%の人はウイルスを排除できずに感染が長期化し,やがて前がん症状を経て数年をかけて子宮頸がんへと進行していきます。発症年齢のピークは30代と,近年若年齢化しており,さらに20代から30代の若年層で死亡率が急増しております。子宮頸がんは定期的にがん検診を受けることでほぼ100%予防することができるがんです。これは子宮頸がんが前がん病変の段階で検査で発見できるという特徴を持った珍しいがんであるためです。前がん症状で発見し治療を行えば,がんになることはありません。そのためには前がん病変を確実に発見できる精度の高いがん検診を受ける必要があります。

 本市のがん検診でも行われております細胞診は,従来から実施されてきた子宮頸がんの検査法で,がんの発見には有効で十分な精度の検査です。しかし,前がん病変の発見となると限界があり,現実は25%程度の見落としがあると言われております。しかし,子宮頸がんの原因ウイルスを調べるHPV検査と併用することで前がん病変の段階でほぼ100%発見することができます。本市の子宮頸がん検診は,現在20歳以上で2年に1回,細胞診のみとなっております。これを20歳から30歳未満は毎年細胞診を,30歳以上は細胞診とHPV検診の併用を行うことはできないのでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 次に,妊婦健診についてお伺いいたします。

 8月22日舛添厚生労働大臣は,記者会見で少子化対策の一環としてお金のことを全く心配しないで妊婦健診も受けられ分娩費用も出る対策の検討を開始したいと,公明党が子育て支援のために長年にわたり強力に推進してきた出産育児一時金の拡充や妊婦健診の全額公費負担に取り組む考えを表明いたしました。昨年来何度かこの場所で取り上げてまいりました私にとっては大変にうれしく,その実現を見守りたいと思っております。

 この妊婦健康診査時に一部自治体ではヒトT細胞白血病ウイルス1型の抗体検査を実施しております。ヒトT細胞白血病ウイルス1型とは,致死率の高い成人T細胞白血病(ATL)や排尿,歩行障害を引き起こす脊髄疾患(HAM)の原因ウイルスです。ウイルスを体内に持っている人(キャリア)は全国で120万人に上ると推定され,ATLで年間約1,000人が亡くなっており,発症者は激痛や麻痺,歩行障害に苦しんでいますが,根本的な治療法は確立されておりません。このウイルスは輸血や性交渉のほか,母乳を介して母親から感染します。このうち輸血による感染防止のために献血時の抗体検査が1986年11月から導入され,新たな感染はほぼなくなりました。このウイルスの特徴は発症するまでに40年から60年と期間が長く,そのため自分がキャリアであると知らずに子供を産み育て,数年後に自分自身が発症して初めて我が子に感染させてしまったことを知らされるというケースもあります。母親の苦悩は言葉では言いあらわせません。

 このような感染の予防,感染の拡大防止のためにも,本市においても妊婦健診時にヒトT細胞白血病ウイルス1型抗体検査の実施を強く要望したいと思います。御所見をお伺いいたします。

 次に,里帰り健診についてでございますが,これは昨日巳寅議員が質問されておりましたので,私は市民の方からの声を一つだけ御紹介させていただきます。先日出産を控えている方から御相談がありました。初めての妊娠で体調が悪いと心配で病院へ行く,そのたびにどきどきしながら支払いをします。今は財布に1万円札が入っていないと不安で病院にも行けません,初産なので里帰り出産をしようと実家のある京都の病院へ行ってきたが,20週目にもう一度健診に来るようにと言われました。さまざまな医療事故などを考えてのことなのか,臨月の前に来るだけではこちらでの出産は引き受けられないと言われたそうです。これから赤ちゃんを産み育てる若いお母さんの不安を一つ一つ取り除いて,安心して子育てできる環境をつくっていくことは私どもの責任であると感じております。里帰り出産は妊婦が安心して出産に臨める一つの方法ですし,安心して出産ができる環境はとても重要でございます。

 そこで,昨日も福祉保健部長から前向きに取り組むという御答弁をいただいておりますので,ぜひとも実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) CO2削減への取り組みについてお答えいたします。

 まず,クールアース・デーの総括と今後の取り組みについてでございますが,クールアース・デーは北海道洞爺湖サミット開催日の7月7日に合わせて全国のライトアップ施設で一斉に照明を消灯し,CO2削減を呼びかけるキャンペーンとして実施されました。

 本市では桜橋,水道記念館,森田配水塔などの公共施設において取り組み,全体として消費電力量換算で99.6キロワット,CO2換算で63.1キログラムの削減効果がありました。この取り組みとあわせて,市役所におきましてもこの日をノー残業デーと位置づけ,一斉消灯を行い,一定の成果があったものと思っております。しかし,今年度は準備期間が短かったこともあり,事業者や市民への十分な周知に欠ける点がございました。今後の取り組みといたしましては6月の環境月間と連動させながら,市民がみんなで行動する日と位置づけて取り組んでいきたいと考えております。

 次に,エコポイント制度についてお答えいたします。

 エコポイント制度にはこれまで幾つかの自治体が事業者などと連携して取り組んでおり,その取り組み方はさまざまでございます。また,本年度環境省は,エコポイント制度モデル事業として信販会社やオンライン事業者が事業主体となる全国型4件,市民団体などが事業主体となる地域型9件の計13件を選定し,スタートさせております。この制度は,増加が著しい家庭部門の二酸化炭素などの温室効果ガス削減を進め,低炭素社会構築を目指す一つの方策でありますが,取り組み方にはいろいろな手法があることや本年度国が本格的に取り組み始めたところでもありますので,今後これらの取り組み状況を十分把握し,研究してまいりたいと考えております。

 最後に,環境教育についてお答えいたします。

 本市では学校での環境教育を進めるため,福井市学校版環境ISO認定制度を推進しております。公立幼稚園,小・中学校を対象に平成18年度から取り組みを開始して,現在すべての学校が取り組んでおります。取り組みの内容といたしましては,節電,節水等の省エネのほか,ごみの分別,リサイクル,総合学習の時間を活用した環境教育などさまざまな取り組みを行っております。特に,ユニークな取り組みの例といたしましては,地元企業の協力を得た事業やPTAと合同の海岸清掃,環境バザー,ISOレンジャーなどがございます。平成19年度の成果といたしましては,公立全幼稚園,小・中学校の各種光熱水費を前年度と比較いたしますと,電気使用量については変化が見られないものの,水道使用量につきましては前年比7.0%の削減,金額にいたしますと1,140万円の削減となっているところでございます。この学校での取り組みを家庭や地域へ広げるためにPTAだよりなどを通じた紹介や家庭版環境ISOの案内などを行っております。今後は地域や家庭でも児童・生徒がエコ活動の中心となって,さらに環境保全活動の輪が広がることを期待しているところでございます。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 初めに,子宮頸がん検診についてお答えいたします。

 本市の子宮頸がん検診につきましては,ほかのがん検診も含め県全体の取り組みとして県内市町が財団法人福井県健康管理協会に委託して実施しているところであります。

 子宮頸がん検診の現状でありますが,平成19年度につきましては福井市保健センター等において休日の検診実施などにより回数をふやし,また通知対象者を30歳から20歳に引き下げて周知体制の拡大を図った結果,前年度実績を1,717名上回る5,732名の方が受診され,24.6%の受診率でありました。

 本市で実施している子宮頸がん検診の検査項目でありますが,国のがん検診の実施のための指針に基づき,問診,視診,子宮頸部の細胞診及び内診を行っております。また,平成16年に国より子宮頸がん検診の見直しが行われましたが,子宮頸部の細胞診による検診は死亡率減少効果があると検証されており,精度の高い検診であるとされています。しかし,子宮頸がんの発症に関与しているヒトパピローマウイルスの検査については,現在のところ死亡率減少効果について十分な検証がなされておらず,今後引き続きその有効性の検証を行うことが必要であるとされております。本市といたしましても,今後の国の動向を見据え,子宮頸がん検診の適正な実施に努めてまいりたいと存じます。

 続きまして,妊婦健康診査に関しヒトT細胞白血病ウイルス1型抗体検査についてお答えいたします。

 成人T細胞白血病はヒトT細胞白血病ウイルスの感染により発症し,現在四国,九州地方などに多く見られるという地域性のある白血病です。感染経路は母乳,性交渉,輸血によるとされ,発症については抗体陽性者のうち中高年以降に発症が見られますが,発症率は低い病気とされています。また,このウイルスに対する国の対策としましては,輸血による感染防止策として国内で採血されたすべての血液について抗体検査を実施しているところであります。

 現在本市で実施しております妊婦健診の検査項目につきましては,国の指針のとおり,母子の健康確保を図る上で必要な貧血検査,肝炎検査などを取り入れて実施いたしております。成人T細胞白血病につきましては発症頻度も低いことから,現在のところ検査項目に加える考えはありませんが,今後の国の健診指針や本県の発生件数の動向などの状況を見定めていきたいと考えております。



◆4番(島川由美子君) こちらから再質問させていただきます。

 まず最初に,CO2の削減のことでございますけれども,レジ袋の削減はごみの抑制と地球温暖化防止のために有効な手段ということで今現在レジ袋の有料化に前向きな取り組みをされておられるのかどうかを一点お伺いしたいと思います。

 もう一点ですけれども,里帰り健診のことはきのう御答弁いただいたので結構ですと言いましたが,一点だけ要望させていただきます。里帰りして赤ちゃんを産んで,1カ月健診がございます。赤ちゃんの1カ月健診についてもやはりこの里帰り健診の費用の中に含めていただきたいと思います。というのは,やはり赤ちゃんの1カ月健診を終えて,里帰り先から帰ってくるというのが普通の形であると思いますので,この点もぜひともお願いしたいと思います。

 以上2点,お願いします。



◎市民生活部長(吉村薫君) レジ袋の有料化でございますが,先ほど市長からも積極的に取り組むという御回答をしていただいておりますけれども,私どもは今年度に入りましていろいろ準備をしてきてまいりました。あす9月11日に第1回目の福井市レジ袋有料化検討会を開催する予定でございまして,一日も早く有料化になるよう努力をしていきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(宮崎弥麿君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。

 本日の議事日程は以上で終了しました。よって,散会します。

             午後3時51分 散会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                   平成  年  月  日









福井市議会副議長                  平成  年  月  日









署名議員                      平成  年  月  日









署名議員                      平成  年  月  日