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福井県 福井市

平成20年 9月定例会 09月09日−03号




平成20年 9月定例会 − 09月09日−03号







平成20年 9月定例会



               福井市議会会議録 第3号



           平成20年9月9日(火曜日)午前10時3分開議



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〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 市政に対する一般質問

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〇出席議員(35名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君

 9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君

 11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君

 13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君

 15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君

 17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君

 19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君

 21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君

 23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君

 25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君

 27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君

 29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君

 31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君

 33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君

 35番 田辺 義輝君

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〇欠席議員(0名)

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〇説明のため出席した者

 市長         東 村 新 一 君

 副市長        吹 矢 清 和 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        渡 辺 本 爾 君

 特命幹兼都市戦略部長 佐 藤 哲 也 君

 総務部長       八 木 政 啓 君

 財政部長       南 部 和 幸 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     熊 野 輝 範 君

 商工労働部長     藤 岡 眞 一 君

 農林水産部長     多 田 和 正 君

 建設部長       松 田 寛 行 君

 下水道部長      坂 本 文 明 君

 工事・会計管理部長  江 上 修 一 君

 消防局長       細 川 恭 洋 君

 企業局長       小 林 利 夫 君

 教育部長       岩 堀 好 男 君

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      宮 木 正 俊

 議会事務局次長     谷 口 正 雄

 議事調査課長      山 先 勝 男

 議事調査課主任     吉 村 瞬 潤

 議事調査課副主幹    森   賢 子

 議事調査課主事     木 本 貴 博

 議事調査課主事     松 本 康 佑

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○議長(宮崎弥麿君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。

 よって,これより会議を開きます。

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○議長(宮崎弥麿君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,24番 石川道広君,25番 松山俊弘君の御両名を指名します。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。

 なお,昨日も申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願いします。

 13番 浜田篤君。

 (13番 浜田篤君 登壇)



◆13番(浜田篤君) おはようございます。政友会の浜田篤です。通告に従いまして5項目の質問をいたします。東村市長を初めとする理事者各位には,積極的かつ誠意ある答弁をお願いいたします。

 では,まず初めに市町村合併についてお尋ねいたします。

 平成18年2月に行った美山町,越廼村,清水町の3町村との合併から2年が経過いたしました。この合併に際しましては合併協議会という組織が設置され,それぞれの地域から上げられてきたさまざまな要求,要望の取り扱いを協議し,そこで合意した事項が合併協定書や新市まちづくり計画などの形に取りまとめられたと聞いております。こうした会議での合意内容が現時点でどうなっているのか,達成状況をお伺いいたします。

 次に,今回の合併に当たって三百十数億円の合併特例債が準備されたと聞いております。合併特例債は,合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業や,合併市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業,さらには合併市町村における地域住民の連帯の強化,または合併関係市町村の区域であった区域における地域振興などのために設けられる基金の積み立てなどに充てられると聞いております。この2年間で合併特例債が福井,美山,越廼,清水の4地域に対してどのような割合で配分されたのか,また何を対象に使われたのかをお尋ねいたします。

 3点目,私は美山地区,清水地区などの合併地域の方々からお話をお伺いする機会がよくありますが,住民の皆さんは公共施設,特に道路の整備状況に強い不満を持っております。今ほど申し上げましたように,合併市町村の一体性の速やかな確立や合併市町村の均衡ある発展は合併特例債の重要な使途であり,これらに果たす道路の役割には極めて大事なものがあります。こうした観点から,より積極的かつ計画的に取り組んでいただくべきであると考える次第ですが,これらの地域における今後の道路整備の予定をお尋ねいたします。

 4点目です。これも地域の方々とお話をする機会にお伺いしたことですが,合併後2年が経過したが,合併前には頻繁に行われた説明会は全くない。合併の際の約束が今どうなっているのか,これからの道路などの整備はどうなるのか全くわからないということです。今ほど申し上げました合併協議会におけるところの合意内容に達するこれまでの実績や合併特例債の取り扱い,今後の地域整備の計画といったものは地域の方々に逐次説明すべきだと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,災害時の対応について,3つの観点からお尋ねいたします。

 まず,1点目は臨海消防署の体制です。

 総務省がことし4月に公表した「海難事故の現状〜小型船舶の衝突事故を中心として〜」という資料によりますと,平成19年度の海難船舶は2,579隻となっており,海難船舶の用途のうち1位のプレジャーボート,2位の漁船を合わせた1,748隻は全体の約70%を占めております。また,海難の発生場所につきましても,岸から3海里未満と極めて岸から近い場所での事故発生が全体の80%を占めております。こうした状況を見ますと,海岸線に沿って幾つかの漁港が点在する本市では漁船の海難事故に対する十分な備えが必要となります。そこでまず,こうした漁船などの海難事故に対して臨海消防署の救急・救助体制がどのように整えられているのかをお伺いいたします。

 また,海上遭難者に対応するためには特殊な装備が必要となりますが,こうした装備が必ずしも十分でないと聞いておりますが,実態をお尋ねいたします。

 2点目は,原子力発電所の事故,災害に対する対応をお伺いいたします。

 私は3月定例会の代表質問及び6月定例会の一般質問において,原子力発電所と地域振興について理事者の考えをただしてまいりました。理事者からは,万が一の事態への対応については万全を期するとの答弁をいただいております。そこでお伺いいたします。

 敦賀半島の原子力発電所に事故,災害が発生した場合,どのような避難体制になっているのか。また,この場合,臨海消防署並びに越廼総合支所はどのような役割を果たすのかをお尋ねいたします。

 加えて,市の職員録を拝見しますと,市職員の災害時(時間外)初動行動マニュアルが掲載されています。この中で原子力災害への対応はどのように取り扱われているのかをお尋ねいたします。

 3点目は,消防署職員の人事管理についてです。

 市職員の昇任,昇格については一般職の職員の中でも不平不満が出ているようでが,消防職員のそれは一般職以上に厳しいと聞いております。加えて,火事や災害の現場に駆けつける隊員と,いわゆる現場を持たない制服組では試験に臨む環境に差があり,結果として制服組ばかりが偉くなっていくとのことです。こうした状況が続くと,災害時に活躍してもらわないといけない現場の隊員のやる気が維持できないおそれがあります。消防職員の昇任,昇格の実態をお伺いすることとあわせて,私が耳にしたような話が事実であれば,現場の隊員をもう少し重視すべきではないかと考える次第ですが,御所見をお伺いいたします。

 次に,原子力行政についてお尋ねいたします。

 3月定例会の代表質問で行った原子力発電所と地域振興に関する質問に際して,理事者からは,国の基準の見直しは極めて厳しいとの見解を示されています。また,6月定例会の一般質問でも,大間原子力発電所の立地に対する北海道及び函館市の対応をお示ししましたが,これに対する反応も極めて鈍いものでした。そこで,今回は対岸の火事から当事者になった事例を紹介いたします。

 島根県松江市鹿島町では,昭和49年と平成元年から中国電力株式会社の原子力発電所2基が営業運転を行っております。これに加えて,平成23年12月には3基目の原子力発電所の稼働が予定されています。こうした中,松江市は平成17年3月には八束郡の7町村と合併をし,全国で唯一の原子力発電所が立地する県庁所在地となり,このことを受けて国と交付金の範囲拡大を協議しているとのことです。このように,原子力発電所との距離関係というのは必ずしも確定的なものではありませんし,自治体の経営基盤の安定化や効率的な行政運営が求められる今日,新たな市町村合併に向けた動きはいつ訪れるかわかりません。距離的な要件にこだわることなく,近接自治体として原子力発電所に関する安全対策,あるいは地域振興に対して,主張すべきは主張すべきであると考える次第ですが,改めて御所見をお伺いいたします。

 また,鹿島町にある島根原子力館の職員の方々や日本原子力研究開発機構の方々からお話をお伺いさせていただく機会がございました。すると,双方が同じように主張されるのは,原子力行政はできるだけ広い範囲の多くの方々の理解を得ることが望ましく,原子力発電所を紹介するための施設は原子力発電所が立地する地域にとどまらず,地域の中心的な場所にあることが効率的なPRという観点からも望ましいとのことです。これに該当するのは本県で言えば福井市であり,本市の中心市街地ということになろうかと思います。原子力PRの施設の現状がどうなっているのか。また,広域からの集客を目指して,福井駅西口中央地区を含めた中心市街地に誘致するような考えはないのか,あるのかをお尋ねいたします。

 次に,原油価格高騰と漁業者支援についてお尋ねいたします。

 原油価格高騰による赤字を回避するためイカ釣り漁業者が休業せざるを得ない状況にあることについては,これまでも農林水産業振興対策特別委員会などの場を通じて申し上げてきました。漁業者の窮状を訴え,これに対する対策を講じるように理事者に求めてまいりました。残念ながら対策は講じられず,結局7月15日には全国漁業協同組合連合会の呼びかけに応じた形で,全国の漁師の皆さんが一斉に休業せざるを得ない状況となってしまいました。さらに,つい先日も燃料費の高騰から,サンマ漁が解禁日から休業せざるを得ない状況にあることが新聞紙面をにぎわせております。政府はようやく重い腰を上げましたが,支援は決して十分とも言えないことから,県あるいは市町村レベルで,国の支援を補てんする形で独自の対策を講じる動きが全国的にも出始めております。原油価格の高騰により大変厳しい状況に追い込まれている漁業者に対して,市として何らかの措置を講ずるつもりがあるのかないのか,まずお伺いいたします。

 また,このように漁業経営が厳しい状況が続きますと,漁業に見切りをつける若者がふえることは必至であります。こういう時期であるからこそ,漁業後継者問題の対策にしっかりと取り組んでいただく必要があります。漁業後継者対策はどのように考えておられるのか,お尋ねいたします。

 次に,市場問題についてお尋ねいたします。

 ことし7月に,漁業あるいは市場などの問題に関連した調査研究を行うため,新政会の有志と一緒に鳥取県境港市へ視察に参りました。御承知のように,境港は年間の水揚げは10万トンを超える全国有数の漁港であり,関西,中京,京浜圏などの大消費地に対して相当量の出荷を行っております。今回の視察で私が最も驚いたことは,漁業者と消費者との相対取引が当たり前に行われていることです。すなわち,境港に水揚げされた商品の価格形成を市場が行うのでなく産地が行うシステムができ上がっているということです。流通構造の変化が叫ばれて久しくなりますが,境港の状況は私の予想を10年は上回る速さで進んでおります。そして,このことは市場の役割がますます後退することを意味しており,本市の中央卸売市場の衰退は今まで以上に加速することが予想されます。境港のこうした状況をどのように認識しておられるのか。また,市場を維持,活性化させるための実効性ある対策に危機感を持って取り組む必要がありますが,地方分権が叫ばれる中,市としてどのような独自の対策を考えておられるのか,御所見をお伺いいたします。

 以上。清聴ありがとうございました。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) 市町村合併についてお答えいたします。

 まず,合併協議会での合意内容と達成状況についてでございますが,合併協議会における事務事業一元化作業結果の1,556件中,約3分の2に当たります1,070件が合併と同時または平成18年4月までに統一し,また409件が現行のとおり,または廃止等に,そして77件が合併後の行政サービスや行政制度を各町村の地域性に配慮し,合併時に統一するのではなく,激変緩和措置として合併後福井市の制度に統一することになっております。この合併後に統一する事務事業77件につきましては,現在までに35件が調整完了いたしております。そして,福井市の制度に統一されたところでございます。また,28件が順次完了予定であり,残り14件が統一に向けて調整中となっております。

 なお,調整中の事務事業につきましては合併時の調整結果を真摯に受けとめ,地域の特性を勘案し,見直しをしていく所存でございます。

 次に,合併特例債に関する御質問にお答えいたします。

 合併特例債の平成18年度,平成19年度の発行額は合せまして42億8,000万円となっております。この内訳は,地域振興基金造成事業や防災情報システム整備事業など,合併町村を含めた全市域を対象とするものが約9割の38億6,000万円,学校耐震化事業など各地域に関するものが約1割の4億2,000万円となっております。

 なお,美山地区及び越廼地区につきましては,合併特例債よりさらに有利な起債であります過疎債を優先的に充てている事業もございます。

 次に,地元に対する説明に関してでございます。

 事務事業の一元化の状況や合併後のまちづくりの基本的方向性を定めた新市まちづくり計画の変更や執行状況,それぞれの地区に特に影響のある整備計画等につきましては,各地区に設置されております地域審議会などを通じまして地元に十分説明をしてまいりたいと存じます。

 次に,原子力行政についてお答えいたします。

 まず,原子力発電所に近接する自治体として安全対策を主張することにつきましては,7月には鷹巣地区自治会連合会との懇談会において,そしてまた8月には越廼地域審議会におきまして,地元の原子力発電所に対する御意見や御要望などをそれぞれお聞きしたところでございます。その中では,原子力発電所の安全性に対する不安でありますとか,防災及び地域振興の拠点施設の整備などに対しての御意見があったところでございます。今後も,さまざまな方面から御意見をお伺いしながら,原子力発電所に関する安全対策や地域振興も含めまして国,県等に要望をしてまいりたいと考えております。

 次に,原子力PR施設についてでございます。

 原子力行政につきましては,原子力発電所の安全対策等について,できるだけ広い範囲の方々の御理解をいただくことは極めて重要なことであると認識いたしております。多くの原子力発電所が立地する福井県におきましては,財団法人福井原子力センターが敦賀市に設置しております「原子力の科学館あっとほうむ」を初めといたしまして,電力事業者が原子力PR施設を多く設置しております。一乗谷朝倉氏遺跡に近接して福井県立一乗谷朝倉氏遺跡資料館がありますように,原子力のPR施設は原子力発電所と一体不可分のものでありまして,原子力発電所の所在に近接したところにあることが望ましいと考えております。

 なお,原子力の有効利用といたしまして,福井県立病院に福井県陽子線がん治療施設(仮称)が建設される予定となっておりまして,これにより原子力に対する理解がさらに深まるものと考えております。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 合併した地域における今後の道路整備の予定についてお答えいたします。

 本市は,市町村合併により市域が約1.6倍に拡大しておりまして,広域的なまちづくりや新たな地域間の交流,連携を強化するため,地域間の連絡道路の整備促進は優先的に推進していかなければならないと考えております。具体的には,国道,県道につきましては,美山地区では国道158号,国道476号など,越廼地区におきましては国道305号,県道福井四ケ浦線など,また清水地区におきましては県道清水麻生津線など,数多くの道路整備が進んでいないのが現状であります。このため,今後とも道路整備促進期成同盟会や地域の方々と一緒に国,県など関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。

 また,生活道路としての市道の整備につきましては,各総合支所との連携を図りながら進めているところであります。いずれにいたしましても,道路は市民生活に直結しており,また経済社会活動を支える最も基本的な社会基盤であることから,今後とも地域が望み,地域の発展につながる道路の整備につきましては積極的に進めていかなければならないと考えております。

 (消防局長 細川恭洋君 登壇)



◎消防局長(細川恭洋君) 災害時の対応のうち,まず漁船等の海難事故に対して臨海消防署の救急救助体制についての御質問にお答えいたします。

 海難事故につきましては,非常に危険であるばかりか,公海上は海上保安庁の管轄であることなどから難しい対応が求められます。このため,平成18年に敦賀海上保安部と「海難事故等の協力に関する申し合わせ」を取り交わしておりますので,もし海難事故が発生した場合には,この申し合わせに基づき活動することとしております。しかしながら,漁船等の救急救助が伴う海難事故は緊急を要しますことから防災ヘリを要請するとともに,状況によっては地元漁船に御協力をいただきながら救急救助活動を行っているところでございます。

 次に,臨海消防署における海上遭難者に対応するための特殊装備の整備状況でございますが,中消防署の特別救助隊を管内全域の水難救助隊として位置づけ,資機材を整備しております。しかしながら,海上遭難者により的確に対応するため,海岸部を管轄する臨海消防署においても本年7月にゴムボートや潜水具等の水難救助に必要な資機材を整備するとともに,現在職員に対して必要な教育や訓練を実施しているところでございます。

 続きまして,敦賀半島の原子力発電所に事故,災害が発生した場合の避難体制と,この場合の臨海消防署,越廼総合支所の果たすべき役割についての御質問にお答えいたします。

 原子力災害が発生したときには,原子力事業者から県を通して災害情報を入手する体制になっております。本市としましては,福井市危機管理計画及び福井市地域防災計画にのっとり市民への広報を実施し,市民の適切な行動の確保と混乱の防止を図るなどの対策をとっていきたいと考えております。

 一方で,本市は国の原子力安全委員会が定めた防災指針に規定する「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」には該当しませんが,万が一避難などが必要な場合には全庁体制のもとで避難誘導を中心とした活動を行うことになりますので,臨海消防署や越廼総合支所においても,広報車等を使用して市民の避難誘導を行ってまいります。

 次に,市職員の災害時(時間外)初動行動マニュアルにおける原子力災害の取り扱いについてお答えいたします。

 本市の危機管理計画は,あらゆる危機に対応するために策定しました。そのため,万が一原子力災害が発生した場合には県からの情報をもとに危機対策本部を設置するとともに,直ちに職員録に記載しております市職員の災害時(時間外)初動行動マニュアルを基本として全職員を招集し,全庁体制を構築し対応してまいりますので,御理解をお願いいたします。

 次に,消防職員の昇任,昇格についての御質問についてお答えさせていただきます。

 消防職員の昇任,昇格は競争試験に基づいております。この試験は職務内容にかかわらず同じ試験内容になっており,取り扱いには差異はございません。試験につきましては,火災を初め救急,水防活動などあらゆる災害に対応するための幅広い知識や技術の内容となっておりますので,努力が必要だと考えております。

 また,職員のやる気を維持するための方策といたしましては,毎年希望者を募り,多くの職員を消防大学校や福井県消防学校に入校させ,必要な知識や技術を学ばせております。これらの学習は本人のやる気を生み,その後の消防活動に大きな効果をもたらしているものと考えております。さらに,広く職員の希望や意見を聞く消防職員委員会などを開催するなどして可能な限り働きやすい環境の整備に努めておりますし,異動につきましても異動希望調べ等を参考に,できる限り本人の希望を取り入れるなど,職員が意欲を持って仕事ができますよう配意しているところでございます。今後とも,これまで以上に職員の意見を聞きながら,職員が気概と生きがいを持って職務につけるよう努めていきたいと考えております。

 (農林水産部長 多田和正君 登壇)



◎農林水産部長(多田和正君) 原油価格高騰と漁業者支援についてお答えいたします。

 原油価格の高騰はすべての産業に大きな影響をもたらし,消費者にも影響が及んでおります。とりわけ,漁業におきましては支出に占める燃料費の割合が高く,以前は10%から20%で推移してきたものが現在は20%から30%台にもなっていると言われております。しかも,そうしたコスト上昇は取引価格に転嫁することが難しいといったことから経営が非常に逼迫しているのが現状でございます。こうした状況を受けまして,国は7月に燃油費増加分の9割を補てんする事業を創設,あるいは省エネ機器等導入の支援など,省エネ操業推進を核といたしました燃油高騰水産業緊急対策を打ち出したところでございます。

 また,県におきましても水産業燃油高騰対策等緊急経営資金を創設いたしまして,国の打ち出した施策に取り組まれる漁業者の方に対しまして長期運転資金の無利子融資を行うこととしております。本市といたしましても,県が創設いたしましたこの無利子融資制度におきまして,0.5%分の利子負担を行うこととしております。本市単独でのさらなる上乗せ補てんというものは難しいと判断しておりますが,本市の漁業者の皆様がこうした支援策を有効に活用されますよう周知に努めるとともに,相談等にも対応しております。最近になってやや原油価格が下がってきている状況もございますが,今後とも諸情勢を注視してまいりたいと考えております。

 次に,漁業後継者対策でございますが,本市は漁業近代化資金の借り入れに対する利子補給,あるいは漁船免許取得に係る補助などを行うとともに,漁業に広く親しんでもらうための体験漁業なども支援しております。また,県でも新規漁業就業者に対し支援金を貸与する制度も設けており,これらをあわせて漁業後継者育成を図ってきているところでございます。今後につきましては,これら事業を継続することは無論,さきの農林水産業振興対策特別委員会におきまして御提案させていただきましたとおり,経営の安定の一助を図るため,新たに養殖事業の可能性についても調査,検討をしてまいりたいと考えております。

 加えて,魚価の低迷する現状から,付加価値をつけた地場水産加工品を福井市ブランドとして広く売り出すため,本市の推奨商品として認定する制度など,漁業者の方々の安定した収益確保を支援してまいりたいと考えております。今後とも,地域が活性し,そして魅力ある水産業となりますよう漁業者の皆様と協議する中で,適切な施策を講じてまいりたいと考えております。

 次に,市場問題についてお答えいたします。

 生鮮食料品流通において,中央卸売市場には集荷機能,価格形成機能などの重要な機能がございますが,産地の大型化,量販店の進出あるいは情報網の発達など,さまざまな環境の変化によりまして流通が多様化し,市場外の流通が増加していることは御指摘のとおりであろうかと思います。

 境港の取り組みでございますが,これは港に水揚げされました魚を産地の地方卸売市場に隣接する場外において業者の方々が消費者の方に小売しているものと思われますけれども,本市における中央卸売市場の役割としましては,あらゆる生鮮食料品を安定的に全国から大量に集荷し消費者に提供することにございまして,境港の産地市場での取り組みとはやや役割が違うのかなと考えております。いずれにいたしましても,本市の中央卸売市場におきましても,水産物部の卸売業者の方が地元定置網で早朝水揚げされました水産物をその日のうちに消費者に届けるためみずから集荷し休場日にも二番セリを実施するなど,市場間競争を勝ち抜くための努力をしていただいているところでございます。そして,このような努力をしていただいております市場関係者の方々とともに,開設者としても問題意識を持って,一体となって知恵を出し合いながら,先ほど御指摘のありましたような事例などを含めまして,参考とすべき点があれば十分参考とさせていただきながら,山積する課題解決に努力してまいりたいと考えております。



◆13番(浜田篤君) 再質問を自席にて行わさせていただきます。

 私の質問をある程度わかっているにもかかわらず,また一緒な答弁を繰り返す。私は,私の質問に対してそういう答えを求めているわけではないんです。初めに,市町村合併について一つ聞きたいのは,要するに市町村合併のときにある程度美山地区,越廼地区,清水地区の方と話をしました。それが2年経過したけれども,その地域地域の皆さん方が,何が行われて何をやっているかわからないと,そういう声が今あちこちで聞こえる。それに対してきちんと地域の皆さん方に説明するのは義務がある。ただここで,本会議で質問したからというだけでは,それはおかしいのではないかなと思います。地元の住民が説明をしてくれと言った場合にはその説明に応じるのか応じないのか,これが1点。

 そして,原子力行政についてです。私から見れば,またこれも一緒で,県は原子力行政において勝手なことをやっているわけです。ここで答弁を聞くと,市は今,相変わらず一緒の,本に書いてあるような,マニュアルを読んだような答弁をする。私の質問は今,30分ぐらいになります。この30分をどう言い逃れしようかという答えです。私にとってみれば,そんなことを聞いているわけではないんです。福井市としてどうするんだと,先を見込んでどうするんだという考え方,そういうことが全然,何も答えになっていないでしょう。万が一起きた場合に,市が責任を持つのですか。もし原子力発電所が爆発して灰が降ってきましたと,そうしたらそのときどうするんだということです。今の答弁は,全然違うでしょう。私はそういうことを聞いてるわけじゃないんです。あなた方は,私が今質問していることをわかっているはずです。もう少しいろんな観点からの答えが欲しいなと思っていたわけですけれども,そんな答弁で納得いきますか。今,県は勝手なことをやっているんです。

 この間,8月のときもそうでしょう。県もようやく国のほうへ,こういう施設とこういう施設をお願いしますと,県庁で知事と国の総務省の人が,一緒に話し合いをしているわけです。だから福井市としてどうするんだということを聞いているわけです。そうでしょう。そういう何かわからない答えをして。私はあちこち行って聞いてきているわけです。日本原子力研究開発機構の皆さん方からも,福井市がどうするんだということを聞いているわけです。あなた方が考えているマニュアルが通用するわけがないでしょう。ほかの県やほかの市は皆やっているわけです。きちんと今後どうするんだということを答えてください。

 それと,市場問題。私は6月定例会のときにエールを送ったわけです。それでも相変わらず一緒な答弁です。そんな答えを聞いているわけではないんです。私に言わせれば,片一方が指定管理者制度を導入している。中央卸売市場もそうでしょう,一日に何千万円という税金を使っているわけです。赤字なんです。どうして市場だけ特別扱いするんです。そういう考え方もあるだろう。

 それで,一番問題なのは,中央卸売市場をわかる者が管理しているわけではないんです。だから話が食い違うわけです。境港というのはそうでしょう,福井の市場は県外から魚をもらわないといけないのです。それが境港では,福井にはもうあげませんと,あげませんと言うと失礼な言い方ですけれど,値段的にあげませんと言っているのです。だから,境港としては直接関西などへあげるということを言っているんです。じゃあ,福井に魚が集まらないでしょう。農林水産部長,中央卸売市場を管理している人はどんな人がいるのか知らないけれど,市場をわからない者が管理して,運営して,中央卸売市場が黒字になるわけないでしょう。そして,私が質問するとまた一緒な答弁をする,そんなことで納得できますか。はっきり言って,あなた方はいいですよ。ですが福井市民は,そういうことでは困るわけでしょう,私はそういうことを言っているんです。そんなことで納得できるわけがない。だから,私は議論しましょうと言っているんです。原子力発電所のことでも,何でも議論しましょうと言っているんでしょう。私は定例会での代表質問だけで,また一般質問だけで言っているわけではないんです。原子力発電所でも何でも議論しましょうと,あなた方と議論しましょうと言っているわけです。しかし,あなた方はただここで,この30分という時間さえ終わればいいという考え方だ。そして黙って,あああんなものかと答えて,そしてほうり投げてそのまま進んでいくわけです。市民から見れば,それはおかしいでしょう。

 私に言わせれば合併し調整したんです。要するにそのときにきちんとどうやったのかと,どうなるのかと,報告するのが当たり前でしょう。報告する義務はあると思いますよ。あなた方が質問しろ言う,そしてまた私が言うと,いや,それについては委員会がありますというそんな答えで納得できますか。

 原子力発電所もそうでしょう,あなた方は調べたのですか。あなた方の言うことは,県は要するに国の制度には原子力発電所のこういう制度がありますというだけです。市として何の役に立つのですか。ほかの市へ行くと皆あなた方の答えと違います。だから,原子力発電所に近接してるからこうだろうと,こういうことだろうと。私は今こう聞いてがっかりした。3月定例会,6月定例会,9月定例会と,これで3回目,原子力発電所で質問しているんです。質問させてもらっているけれど,あなた方のこんな答弁で納得できますか。

 それと中央卸売市場の問題。もうあきれても質問しないといけない。また一緒のことだ。私に言わせると税金の垂れ流しだ。だから,中央卸売市場の関係と言っても,中央卸売市場に詳しい者が管理しているわけではないんだから。ただ,どうだこうだと言って,この30分を何とか言い逃れすればいいんだろうと,何とか時間が過ぎたらそれで進んでいくわけです。こんな体制じゃどうにもならないでしょう。そして,それなら最終的にだれが責任をとるというんだ。中央卸売市場も衰退していっているわけです。そうすると,全国的にも衰退しているからどうにもなりませんと答える。そんな理屈はないでしょう。全国的に市場もいいときもあれば悪いときもあります。原子力発電所にしても,もし起きた場合にだれが最終的に責任をとるのですか。だから,私はその責任をとる側から,平生業成こういうぐあいにしましたと,しているんだということで,市民に納得してもらわないといけないのではないのかということを私は質問しているんです。ただ答弁だけで,ただこうだああだというだけでは納得できません。原子力発電所についてきちんと答えてください。中央卸売市場もそうです,もっとわかる者をちゃんと配置しなさいよ。だから,議論やりましょうよと私は言っているのです。

 それと,合併した美山町,越廼村,清水町の道路の整備,今言いましたけれども,それは今後またきちんと話し合い,総務部長が言ったように話し合いをしながらこれもやってもらわないといけないと思います。私はそういうことが,その姿勢が大事じゃないかと思うんです。だけれども,今こう見てると,ただ質問したら,それだけで時間を過ごして,後はもう黙ってしまう。だから,原子力発電所,中央卸売市場,そして今の合併について,地域がもし,要するに要求があればそれに対して説明する気があるのかないのか,これを一つお願いします。



◎副市長(吹矢清和君) 自席で失礼いたします。

 何点かの再質問をいただいたわけでございます。概括的に,私のほうからお答え申し上げますことをお許しください。

 まず,市町村合併に関しまして,その後のことについて関係住民の方々にいろいろ御報告といいますか,御説明しないといけないではないかということでございます。総務部長からお答えしましたように,合併した時点で今後調整しましょうというのが77件あり,今の時点ではまだちょっとめどが立っていないのが14件というふうに申し上げました。そうした経過の内容でございますが,非常に膨大なものがありますし,また新市まちづくり計画でも,確かに合併する地域の中でのいろんな公共施設の整備などの方向性が盛り込まれていたことは事実でございます。そうしたことにつきまして,地域審議会での議論には上げさせていただいたつもりでございます。

 今ほど再質問でおっしゃられました関係は,地元などからそうした内容について説明の要望があった場合には応じるかといったことでございますが,そうしたことがあれば積極的に私どもも説明にお伺いしたいと思っております。このことにつきましては,御指摘のとおり,やはりそれらの内容につきましては積極的に私たちのほうこそ御説明すると,情報を公開するといったことが,とても大事だと思ってございます。

 2点目の原子力行政に関してでございます。私どもといたしましては,最初に御質問いただいたその内容につきまして誠実にお答えさせていただいたつもりでございました。しかし,再質問のようなことでございますと,まだ足りないということでございます。避難体制とか安全対策は非常に大事でございます。危機管理計画などに基づいて体制を一応は整えているつもりではございますけれども,さらに何か詰めなければいけない点があれば,そのように取り組んでまいります。

 議員は,原子力施設等に係る防災重点地域の範囲の拡大といったことをこれまで御主張なさっていたわけでございます。これにつきましては,昨年度全国市長会で国に対する要望として取り上げたのでございます。残念ながら,国での対応は去年はなされなかったのでございます。しかし,関係市町村の重大な関心事でございますので,これらにつきましても今後注目していきたいと思ってございます。

 安全対策,これは国の方でも耐震関係の安全性とか防災対策の関連強化,これも議員も御案内のとおりだと思いますが,国レベルでも相当お金も投入してやっているわけでございます。しかし,さらなる対策が必要かと思いますので,私どもといたしましても,国や県に要望してまいりたいと思っております。ちなみに,ことしの重要要望の中にも関係することとして3つ入れました。具体的に申し上げますと時間かかりますので項目だけ申し上げると,防護資機材の整備が1つ,図上訓練の実施が2つ,それから通報連絡体制の整備,強化が3つ目でございます。こうしたことにつきまして,国,県に要望する中でより具体的にさせていただこうと思ってございます。

 中央卸売市場のことでございます。これも,いろいろこれまで御指摘をいただいてございます。今再質問の中でおっしゃったのは,いろいろ専門家といいますか,知ってる人がたくさんいるんだから議論しようじゃないかというふうに呼びかけてくださいました。中央卸売市場のこれからを考えますときに,いろんな方の御意見を聞くことは大事だと思っております。大いに議論するといいますか,意見も聞かせていただき,私ども行政のことも聞いていただくというようなことで進めさせていただきたいと思いますので,どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮崎弥麿君) 質問の残り時間は7分半ほどです。(浜田篤君「はい」と呼ぶ)



◆13番(浜田篤君) 失言か何か知らないけれど,皆さん方,理事者方は,はっきり言って,KYですね。KYというのは,私も前の一般質問のときに1回使わせていただいたんですけれど。それはなぜかというと,今原油価格高騰によって,国は今何のエネルギー政策をやっているかということをわかっていますか。これだから,やっぱり原子力を,これからエネルギー対策をやろうかという方針を国が大体出しているはずです。

 それと,その質問は3月定例会と6月定例会と9月定例会は違うということですが,違うのは当たり前ですよ。3月定例会では要するに範囲を拡大せよと。6月定例会では,毎年,毎回毎回一緒な質問するわけじゃなく,あなた方が一緒な答弁をするから,これはどうだ,あれはどうだということを言ってるわけです。そうでしょう,副市長。私が再質問をしたときにそういう答えをもらう,だからKYでしょうということなんです。

 そして中央卸売市場です。私は呼びかけをしているわけでない。観光に力を入れると,きのう商工労働部長が言ったわけです。何を寝ぼけているんかな,寝ぼけているという表現がいいか悪いか知りません。とんちんかんかな。そりゃそうでしょう。私は,違うときに言ったはずです。きのう,東村市長は一乗谷朝倉氏遺跡がどうだと言った。それなら国道305号,食はどうなんですか。魚が揚がってくると言ったら,福井の観光にも入れるわけでしょう。じゃあ,漁業があかん,もう,要するに魚がとれなくなったらどうするんだと聞いているわけです。私はこれを方程式というんです。商工労働部長,頭くらくらとせずに,肩が凝るか知らないけれどちゃんと聞いてください。そうでしょう。観光といえば,要するに名勝,食です。福井市で食と言ったら,魚が揚がらなくなったらどうしますか。だから,私は漁業支援をどうするんだと聞いているわけです。で,皆さんはそればっかり考えているわけです。じゃあ,福井市の魚が何もとれなかったら全国にどうやってPRしますか。あなた,その答弁でそういう話をしたと思います。私はあの答弁を聞いて,とんちんかんなことを言っていますなあと。観光がどうのこうのと言ったって,福井市の農業,漁業ができなかったら観光もやったことにならないでしょう。私の考え方を言うと,要するに観光をやるなら,食をどうしていくんだと,それを早く手当てしていかなければいけないのでないかなという考え方は持っています。

 だから,原子力発電所も,私ももう少し勉強させていただいてまたやらせてもらいたいなと思いますけれども,今の副市長に私が言っているのは福井市がどうするんだと。ほかへ行くと皆そうです。福井県,福井市らは原子力発電所も,日本全国の原子力発電所も問題ではないのかと,そういうことを言われるわけです。そうしたら,福井市は何も対応がないわけだ。ただ県へ言って要望するというわけです。地域振興をどうするんだと,そういう問題を私は福井市として,そして皆さん方は,都合のいいときには地方分権だとかなんとか言うけれど,そういうことではなく,これは要望で終わらさせていただきますけれど,もう少し真剣に,福井市をどうするんだという形,中央卸売市場もそうだろうし,ただ私の質問をわかっていて,そういう答えを出すだけなら答弁は要りません。きちんと,いろんな面で,福井市がどうするんだということでやってほしいなと思います。

 私はこれで終わらせていただきます。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,15番 野嶋祐記君。

 (15番 野嶋祐記君 登壇)



◆15番(野嶋祐記君) 志成会の野嶋です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 学童保育と保育園についてお尋ねいたします。

 まず,学童保育について質問させていただきます。

 本市の学童保育は,児童館で運営されている放課後児童会と,学校の余裕教室などを利用した児童クラブの設置により放課後児童健全育成事業を推進しています。現在,放課後児童会は28カ所,児童クラブは15カ所設置されているとのことでありますが,児童を預けている保護者が負担する会費はまちまちであり,かなりの差があるように聞いております。これらの現状についてどう認識されておられるか,お伺いいたします。

 次に,児童クラブの運営についてお聞きいたします。

 児童クラブは小学校の空き教室や私立保育園,あるいは地域の民間の空き家などを利用して運営しており,その形態はさまざまであります。その運営のためには,施設の賃借料や光熱水費など維持費についても負担しなければなりません。そこでお尋ねしますが,児童クラブの運営に対する支援について,市の考え方をお伺いいたします。

 3つ目に,預かり時間の延長についてお伺いいたします。

 地域のお母さんから,児童クラブができて大変感謝しているが,仕事が定時に終われることもあるけれどもそうでないときもあり,もう少し迎えに行く時間を遅くしていただけるとありがたいのだがという声をお聞きしております。そこでお聞きしますが,現在放課後児童会や児童クラブの預かり時間は実際にどうなっているのか。また,もう少し時間延長が実施できないのかをお尋ねいたします。

 次に,保育園について質問いたします。

 本市では共稼ぎ世帯が多く,女性の就労率が全国に比べても非常に高くなっており,近年はフルタイムで働く女性も多くなっております。こうしたことから,私のところにも保護者や,特に母子家庭の方々からも保育時間の延長を求める相談がふえてきたように感じております。そこで,延長保育の取り組み状況についてお伺いいたします。

 また,これからこの対象となる園の拡大など,また充実が必要と考えますが,どのような対応をお考えになっておられるかをお伺いいたします。

 また,先ごろ「福井市公立保育所の今後のあり方における基本方針」が示されたところでございますけれども,今後公立保育所の民間委譲を進める方向での取りまとめが行われましたが,現在の進捗状況及び今後のスケジュールについてお伺いいたします。

 続いて,PFI事業についてお尋ねいたします。

 平成11年にPFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)が制定されてから,民間活力の導入の手法として多くの地方自治体においてPFI事業が取り入れられております。PFI方式は,公共施設等の整備において民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用できます。また,事業全体のリスク管理が効率的に行われることや,設計,建設,維持管理,運営の全部または一部を一体的に扱うことによる事業コストの削減が期待されます。これらにより,先ほど申したコスト削減,さらには質の高い公共サービスの提供が期待されるわけであります。また,従来国や地方公共団体が行ってきた事業を民間事業者にゆだねることから,民間に対して新たな事業機会をもたらすことができます。

 本市においては平成14年度に「福井市におけるPFI手法導入の基本方針」及び「福井市PFI手法導入の実務指針」が策定されました。そして,翌年の平成15年度にはPFI導入検討調査予備調査を行い,さらに下水道のポンプ場と国民宿舎鷹巣荘については導入可能性の調査,検討が行われました。本市は現在のところPFI事業の導入実績はありませんが,検討に該当するような施設は幾つかあったように私は思っております。そこで,まず平成15年度の導入可能性調査の結果をお聞かせください。

 また,その後本市のマニュアルに沿い,どの施設で検討され,どのような理由で導入に至らなかったのか。そして,基本的にPFI事業をどのようにお考えなのかをお伺いいたします。

 次に,学校耐震化とPFI事業の観点からお尋ねいたします。

 ことし6月に,文部科学省より「学校耐震化加速に関するお願い」が地震防災対策特別措置法改正法成立を受けて出されました。これは市町村の財政負担を軽減し,そして緊急に耐震化を促すものであります。この中で「公立学校の耐震化に特化したPFIマニュアルの作成,普及啓発」ということが記載されております。PFI事業は,バンドリング方式など複数校の耐震改修を一括してPFI事業者に委託する方法なども提案されており,非常に有効な方法であると思われます。そこで,本市としても学校の耐震化を現在早急に進めておられるとは思いますが,学校の耐震改修についてPFI事業導入を検討されるおつもりはあるのでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 また,今後10年間程度でPFI事業導入の検討の可能性がある新規施設及び施設の更新等は幾つぐらい想定されますか,あわせてお伺いいたします。

 次に,入札,契約制度についてお尋ねいたします。

 これは昨日吉田議員も質問されましたが,私なりの視点で再度お伺いしたいと思います。

 さきの6月定例会の予算特別委員会において,電子入札の請負率の現状について質問させていただきましたところ,建設工事,建設関連業務委託ともに,平成17年度から現在まで請負率が年々低下傾向にあるとの回答であり,さらにこのような状況を市としてどのように受けとめているのかとの問いに対しまして,品質の低下が懸念されるとのことでありました。私も,工事や業務に実際に携わる人たちにお聞きしたところ,工事の入札は最低制限価格帯付近での落札が多く,また建設関連業務委託については最低制限価格制度を採用していないため,いわゆる底なしの価格競争となっているため,時として異常に低い価格での入札があるとのことでした。そこで,まず最初に,建設工事,建設関連業務委託の入札の現状はどうなっているのか。また,その課題についてどのように認識されておられるのか,お伺いいたします。

 工事も業務委託も,ともに市民の貴重な税金を投入しているものであり,このまま低価格による落札が続けば品質が低下することが懸念されます。また,さらには業者の収益性も悪化し,ひいては倒産を招くというようなことも十分に考えられるわけです。このような状況や課題を踏まえ,市として今後どのような対応策を考えておられるのか,まずお伺いいたします。

 6月定例会において,工事における最低制限価格の見直しや業務委託における最低制限価格の設定については非常に前向きな発言をされておられます。また,きのうもそのような答弁をいただいたように理解するわけでございますけれども,再度具体的な対応策についてお聞かせいただきたいと思います。

 最後に,入札参加資格についてお伺いいたします。

 福井市における入札は市内業者を優先との方針を以前から出されておられますが,入札案件によっては市内業者でも十分に遂行能力があるにもかかわらず,準市内業者や市外業者も参加対象にした案件が見受けられるのが現状であります。公共工事や業務委託の発注が減少する中で,地域経済の活性化に重要な役割を果たしてきた地元企業が健全に発展していくためにも,地元で施工可能なものについては地元に発注していくという姿勢が今以上に必要だと思いますが,今後の方針について御所見をお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。誠意ある御答弁を期待しております。ありがとうございました。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 学童保育と保育園につきましての御質問のうち,最初に学童保育についてお答えいたします。

 指定管理者が運営する児童館での放課後児童会の会費は一律月額5,000円となっておりますが,各児童クラブの会費は月額1,000円から8,500円までと確かに差があらわれております。これは地域性や,それぞれの児童クラブの運営内容の特色や経費配分から差が生じたものと推察いたしております。

 次に,児童クラブの運営に対します補助の基本的な考え方でありますが,運営費の2分の1を保護者負担金で,残りを行政で賄うことを前提とし,登録児童数や開設日数により補助基準額を算定いたしております。本市におきましては平成20年度から委託料を見直し,この国庫補助基準額に加え,さらに市の単独補助として30万円から50万円の上乗せを行ったところであります。

 また,児童クラブの預かり時間につきましては,ほとんどの児童クラブでは午後6時ないし午後6時半までとなっており,午後7時まで延長しているところが1クラブとなっております。また,放課後児童会につきましては一律午後6時30分までとなっております。預かり時間の延長につきましては人件費や保護者負担などの問題があり,実施につきましては各運営主体や指定管理者の判断によるものでございます。

 次に,保育園に関します御質問にお答えいたします。

 最初の保育園での午後6時以降の延長保育の実施状況についてですが,平成20年度における延長保育実施園は公立36園,私立39園で,ほとんどの園で実施しております。また,7月現在の登録園児数は公立113人,私立372人で,全体の約7%となっております。

 次に,時間の延長についてですが,本市では児童の第一義的な擁護者は保護者であり,行政はその保護者の子育てを支援する立場であると考えております。例えば,延長保育の体制を過度に充実させることで,安易に子供を保育園等に預ける保護者がふえることにより,かえって子供との触れ合いの時間を減らすことになる懸念がございます。こうしたことからも,これからは社会全体で子育てを支援するワーク・アンド・ファミリーバランスということが重要であり,企業,家庭,行政としての取り組みのバランスをとることが肝要と考えております。いずれにしましても,延長保育を真に必要としている保護者のニーズもあることから,行政として担うべき子育て支援には積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 最後に,公立保育園の民間委譲の取り組みの現状についてですが,先ごろ行財政改革特別委員会,また子育て・青少年育成等対策特別委員会で御説明申し上げましたように,民営化の基本方針に沿った流れの中で,東部保育園を初めとします18の公立保育園の定員を対象として,保育所の新設等による定員枠の移譲に取り組むこととしたところであります。今後は事業提案に関します募集要項の検討を行い,年内をめどに募集要項の配付や説明会を開催する予定としているところであります。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) PFI事業についてお答えいたします。

 平成15年度には国民宿舎鷹巣荘を改装,佐佳枝ポンプ場整備について,事業手法やスキームの検討等のPFI導入検討調査予備調査を実施いたしました。その結果といたしまして,国民宿舎鷹巣荘は指定管理者制度が妥当であり,また佐佳枝ポンプ場は国庫補助の課題や防災の観点から迅速な対応が必要であったため,いずれもPFI事業には適さないということで断念いたしております。昨年度は安居中学校移転事業や福井市体育館改修事業,複数の公園の一括整備の検討を行いましたが,学校整備事業につきましては運営部分で民間ノウハウを活用する余地が小さいこと,福井市体育館は合併特例債の活用がより有利であること,公園の一括整備は事業規模が小さく,運営面で民間事業者の裁量の余地が小さいといったことから,PFI手法の導入は見送っております。しかし,こうした経過ではありますが,対象事業によっては民間ノウハウの活用による行政サービスの向上や財政支出の平準化等の利点がある効率的な手法であるということは認識しているところでございます。

 次に,学校施設の耐震化についてでございます。耐震工事や改修工事に対する国庫補助率の引き上げや地方交付税算入といった財政措置の拡充が図られておりますが,それと同時に,PFI手法による耐震工事等の早期実施を文部科学省が推進いたしております。本市におきましては,耐震診断がD,E判定の学校施設につきまして平成23年度までに耐震化をする計画となっております。これにつきまして,PFI手法導入による耐震化を実施いたしましても終了年度が短縮される効果は少なく,また財政的にも,先ほど申し上げましたとおり,国の財政支援が拡充されたことから民間資金を活用する余地は少なく,PFI手法による耐震化促進のメリットが期待できず,したがいまして現時点では学校耐震化に対するPFI手法の導入は考えておりません。

 最後に,今後のPFI事業導入の検討可能性がある施設整備についてでございますが,まず次期中期行財政計画に計上されます事業規模10億円以上といったPFI手法導入の基本方針の一定条件に合致する事業につきまして,その導入の検討をしていきたいと考えております。

 (財政部長 南部和幸君 登壇)



◎財政部長(南部和幸君) 入札,契約制度についてお答えいたします。

 まず,現状と課題でございますが,建設工事における過去3年間の平均請負率を概括的に申し上げますと,平成17年度が83%,平成18年度80%,平成19年度79%でございます。同様に,建設関連業務委託の平均請負率につきましては,平成17年度85%,平成18年度80%,平成19年度68%となっており,御指摘のとおり年々低下傾向にございます。

 また,建設関連業務委託におきましては最低制限価格が設定されていないこともあり,請負率が50%を切るものは平成17年度2件,平成18年度10件,平成19年度は26件という状況でございます。課題といたしましては,建設工事,建設関連業務委託,いずれの分野におきましても低価格での落札の増加が見られることから,このままでは安全対策の不徹底や工事等の品質低下が懸念されるほか,業者の収益悪化により建設業の健全な発展が阻害されるようなおそれが生じることも考えられるところでございます。

 次に,こうした状況の中での今後の方針でございますが,国では地域を代表する建設業者の倒産が全国で相次いでいることから,本年4月に調査基準価格,いわゆる最低制限価格の引き上げを行っておりまして,県も同様な視点から8月に引き上げを実施しております。昨日,吉田議員の御質問にもお答えいたしましたが,本市といたしましてはこの問題に早急に対応すべきと考えておりますので,建設工事における最低制限価格の引き上げにつきましては10月中の新基準での報告を目指しまして,現在作業を進めているところでございます。

 また,建設関連業務委託につきましては,国や県,さらには他自治体の動向を踏まえる中で最低制限価格を導入する方向で,その内容等を検討しておりまして,建設工事の見直しにあわせて移行できるよう現在作業を進めております。

 最後に,建設工事や建設関連業務委託の入札参加要件につきましては,地域経済の活性化などの観点から市内業者最優先を原則としております。ただ,当該業種や部門に登録してある業者が少なく競争性が確保されないような場合や,内容が高度であったり特殊な案件などに限っては準市内業者あるいは市外業者も対象とした入札を行っているところでございますが,基本的には今後とも市内業者を最優先するという原則を堅持してまいりたいと存じます。



◆15番(野嶋祐記君) 自席にて幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

 まず,学童保育についてでありますけれども,放課後児童会は午後6時半までの預かり,また児童クラブでは午後6時ないし午後6時半までというようなことでありましたけれども,経費の関係でというようなことがございましたが,これは保護者といいますか,親のある程度まとまった形での要望があればそれに対応していくと理解すればよいのか,確認させていただきたいと思っております。

 それから,保育園についても同様でありますけれども,安易に保育園へ預けて延長保育をお願いするということは,かえってその家庭での親子のつながりを減らすというようなことを今おっしゃられました。ワーク・アンド・ファミリーバランスはよくわかるわけでございますが,今の労働,働く環境を見ますと,女性も非常に長時間にわたり,遅い時間まで働く職場もふえているのも現状でありますし,今この景気状況の中でなかなか職種を選べない,生活するためには時間もある程度,午後7時,午後7時半,午後8時までということも含めて働かざるを得ないような家庭,共稼ぎでもそうしてやるしかないという家庭も現実にふえているのも事実であります。ですから,当然その家庭での親子での触れ合いというものを大切にしたい,しかし生活もあるということを考えますと,ある程度そういう要望も十分に受けとめていただきたいと思うわけです。ですから,非常にその判断基準は難しいところではあると思いますけれども,そういう今の働く場の現状というものも十分理解した上で,保育園についても同様に,またそういう要望が多い場合については柔軟な対応をぜひお願いしたい。これについても,どういうお考えか再度確認させていただきたいと思います。

 それから,PFI事業についてでありますけれども,平成15年度に佐佳枝ポンプ場,国民宿舎鷹巣荘への導入の可能性について検討がなされましたけれども,その後においても学校であるとか,複数の公園であるとか,幾つかの施設において,検討したというふうなお答えでございましたけれども,なかなかこういうものについても公表がされていない,その経緯がなかなかわかりづらい,我々議員でも非常にわかりづらいというのが今の私の率直な感じであります。ですから,検討されたんであれば,こういう形で検討したというものがある程度わかるというような形で今後はお願いしたい。今10億円以上の事業については検討していきたいという言葉もありましたけれども,そのPFIについての検討したその経緯がある程度わかるような形でお示しを今後いただきたいと思いますが,どのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。

 それから,入札制度についてですけれども,業務委託,工事のほうにつきましては,きのうの吉田議員の各答弁にもありましたが,10月からというようなことで考えているということだと理解しますけれども,業務委託につきましてもできれば一応準備を進めて,最低制限価格の設定を10月からあわせて行いたいというふうに,今私はそう聞いたわけですけれども,そのように理解すればよろしいのか,確認させていただきたいということ。

 それから,その最低制限価格の設定においても,県のほうではことしの4月から行われていると思いますけれども,そういうように似通ったような形での価格設定を想定されているのか。現在検討されているのでしょうけれども,ある程度,わかる範囲内でもし差し支えなければお聞かせいただきたいということを再質問させていただきます。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 自席にてお答えさせていただきます。

 2点。まず,1点目の学童保育の時間延長についてでございます。今ほど議員御指摘のように,その児童クラブ,あるいは児童館におきます保護者の多くの方の要望があって,それに対して運営主体である児童クラブのあるいは放課後児童会の運営主体,児童館の指定管理者等の相互での合意があれば,一定の御負担をいただく中で延長も可能だと認識いたしております。

 また,保育園における保育の時間延長でございます。議員御指摘のように,昨今の就業構造の変化によりまして女性の方も三交代,あるいは深夜労働をされるという中で,そういったニーズも以前に増してふえていることも事実であります。ただ,これをどこまで保育園において延長保育を行うかということであります。民間保育園等では今午後8時までというところもございます。公立の保育園では午後7時までということに一応なっておりますが,その辺,どれだけそれぞれの園の保護者の方に需要等があるのか,そういったことも一遍調べる必要もありますし,場合によってはそういったことの需要に応じて対応することも検討しなければならないかなとも思います。ただ,それをすべて公立あるいは私立の保育園で対応すべきなのか,あるいはそういった方たちが就業している事業所で例えばそういった施設を小規模ながらつくっていただく,それに対して市が支援をするというようなこともあってもいいのではないかと私自身は考えております。その辺も研究をさせていただきたいと思っております。



◎総務部長(八木政啓君) PFI導入の検討内容が公表されていない,これについてどのように公表を考えているのかとの御質問でございますけれども,特別委員会での報告等とか,どのような形で公表できるのかといったことについて今後工夫してまいりたいと考えております。



◎財政部長(南部和幸君) 1点目の建設業務関連の実施時期でございますけれども,ただいまお答えしましたように,建設工事を10月中に新しい基準で報告したいと申し上げましたけれども,業務委託につきましても建設工事とあわせて10月中に実施したいと考えております。

 それから,最低制限価格の率の設定でございますけれども,これにつきまして県,あるいは他の都市の事例を調査し,今検討しているところでございますので,建設工事をどういう率にするかということもあわせまして,総合的に検討中でございます。率については,現在検討中ということで御理解をいただきたいと思います。



◆15番(野嶋祐記君) 最後に,要望だけさせていただいて終わらせていただきたいと思います。

 今保育園につきまして延長保育といいますか,預かりにつきまして,企業についての協力といいますか,企業での設置というような御答弁もいただきましたけれども,全体の割合としては少しの方かもしれませんけれども,共稼ぎでも御主人,奥さんともに仕事が選びにくいというか,選べないという状況の中で,遅くまで仕事をやられている方も現在いるのも間違いありません。そして,今言う企業のほうにもある程度お願いする中で,ある程度余裕があるというか,大きい企業については積極的にそういう施設を設置していただく,またそれに対して市も助成をしていくということを,しっかりと方向づけをして進めていっていただきたいということを要望しておきます。

 また,それからPFIにつきましても特別委員会でというようなお答えもありましたけれども,できれば議員全体にある程度公表できるような形で,ホームページなり何らかの形でお示しをいただくか,またある程度その経緯がわかるような形でお示しをいただければということを要望して終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,33番 西村公子君。

 (33番 西村公子君 登壇)



◆33番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は,市民から寄せられました要求や意見を市政に反映する立場から一般質問を行います。

 まず,福井市定員適正化計画の見直しと労働条件の改善についてお尋ねします。

 平成18年度までに約400人もの削減が行われました。その後も引き続き平成23年度までの削減目標は125人,東村市長のマニフェストでは200人に引き上げられています。国の地方公共団体の財政の健全化に関する法律によって自治体財政を統制,強化するために,人件費削減のための職員削減やさまざまな手段による民営化を自治体に押しつけ,地方交付税を大幅に削減しようという三位一体改革の骨太方針が大もとにあります。しかし,これは市民生活や現場を無視した一方的なやり方であり,大きな弊害や市民批判を招いていることも事実です。その弊害の一つが,職員を大幅に減らしているために過重負担になって病気休暇がふえており,とりわけ精神疾患が急増していることは重大な問題です。

 昨年,病気休暇日数が5年前の約2倍で1万1,000日になっていることを指摘いたしましたが,人数が年間150人前後で推移していることから見ても長期休暇が増加しております。中でも,精神疾患が5年前の3倍になっていること,その後平成19年度も改善しておりません。職員の間では残業がふえて体がつらい,年休がとれないなどの声が日常的に聞かれる状況の中で,長期病欠,精神疾患が恒常化している要因は,大幅な職員削減で労働条件が悪化していることによるものではありませんか。また,保育現場など早期退職が増加しているのも同様の理由だと思いますが,現状をどのように認識しておられるのか,お尋ねします。

 さらに,このような現場に弊害をもたらしている定員適正化計画は見直し,適正配置となるよう,正規職員をふやすよう求め,市長の見解をお尋ねします。

 正規職員を減らす一方で,不安定雇用の非常勤職員を増加させていることも大きな問題です。昨年度の非常勤,臨時職員は,8時間換算で約600人にもなっています。今社会問題のワーキングプアを生み出すことになっています。今年度,職種の中でも時間給が最も高い保育士は1,016円ですが,手取りは月13万円程度です。他の事務職などは時間給800円程度で,月10万円程度では生活していけません。最低賃金を1,000円に引き上げ,改善するよう求めます。

 また,通勤手当,期末手当も極めて低く,もちろん退職手当もありません。期末手当は勤続5年未満で賃金15日分が年2回,5年以上が同様に賃金20日分で年2回です。また,有給休暇は勤続2年目から7年以上で11日から20日間ありますが,病気などになるとこの範囲でとらなければならず,長期になると完全無給となってしまいます。病気や出産,公務上の負傷などの場合は一定の有給休暇の枠をふやすべきだと考えます。

 また,保育士などはその勤務場所によって駐車場料金を負担しなければならず,ただでさえ少ない賃金からの支出は厳しいという声が聞かれます。賃金や期末手当,有給休暇,駐車場料金などの改善を求めますが,市長の見解と対応策についてお尋ねします。

 次に,公立保育所,学校給食センターの民営化についてお尋ねします。

 公立保育所の民営化について,第1点は清水統合保育園の民間委譲の問題です。

 市は10月上旬に事業者選定を行い,中旬には入所予定者への説明会を経て,来年1月から3つの公立保育所での引き継ぎ保育を3カ月行い,4月から開所するとしています。しかし,清水統合保育園の場合,施設や保育士など保育環境が大きく変わってしまうことで子供への影響を心配する声が聞かれます。現在数十人単位で行っている保育が180人という大規模な保育所となることで,専門家からは大規模になるほど子供の落ちつきがなくなる,情緒が不安定になるなど指摘されています。また,これまでなれ,信頼していた保育士がかわってしまうことも子供に与える影響が大きいと,3カ月では不十分など,全国的な民営化訴訟で指摘されています。保育環境が大きく変わることによる子供への心理的な影響が大きな問題になっています。清水統合保育園の場合,施設も保育士も大規模化も,以前の三谷館保育園とは大きく違っています。民営化訴訟の中で子供が,「僕が悪い子だから先生が来なくなったの」と心を痛める事例が紹介されていましたが,3カ月の引き継ぎ期間では不十分だと考えます。新しい施設でも引き継ぎ保育を延長して,子供への悪影響をできるだけ少なくするよう求めるものです。人見知りをする子や,なかなかなれない子も多く,子供のための保育なのですから十分な配慮が必要だと考えますが,見解と対応についてお尋ねします。

 2点には,市全体の民間委譲の方針についてです。

 この6月末に福井市民間保育園連盟から4つの要望,意見が出されました。この中身については,保育制度への市場原理の導入や最低基準の引き下げなど,保育制度改革は保育の後退につながるものであり,国民が望んでいる改革なのか大きな疑問があると言われています。また,直接契約制度への反対意見や,市が導入しようとしている認定こども園についても専門的に十分な審議が必要,また直接入所方式の弊害をなくすことなどが必要と指摘しています。民営化全体にかかわっても,行き過ぎた無理な民営化の推進は結果的に保育環境や子育て環境の悪化を招くことにつながるとして,十分な議論を尽くす必要があるとしています。市が一方的に進めている民営化に対する批判の声です。この意見や要望をどのように受けとめておられますか,見解をお尋ねします。

 また,今後審議会の設置や市民的に十分意見を聞く考えをお持ちかどうか,お尋ねいたします。

 さて,さきの行財政改革特別委員会に定員移譲を行う対象保育園が明らかにされました。市中心部の18園が対象とされていますが,これらの保育所の保護者や地域への説明は全く行われていません。市が示しているスケジュールでも説明は事業者が選定された後のことですから,民営化に対する意見は反映しようがありません。先日,福井県の見解をお聞きいたしましたが,担当課職員は期限で見切り発車することのないようにすることが大事,住民や保護者の理解を得ることが大事として助言,指導したいとおっしゃっていました。市民全体への説明会や,それぞれの園での保護者,住民への説明会を早急に行うべきではありませんか,見解と対応についてお尋ねいたします。

 もう一点は,学校給食センターの民営化についてお尋ねします。

 市は来年度から南部学校給食センターの調理,洗浄,保管業務の委託を行うとして,今定例会に3年間の委託費の予算2億9,400万円が上程されています。これまで市は,2つのセンターを民営化すると1億1,000万円の財政削減になると説明してきました。全国的に見ても,民間委託の効果が少ないとして直営を確認した西宮市や東京都八王子市では委託後直営に戻した事例などが報告され,このような認識が今広がりつつあります。本市でも現在退職前の職員が多数いることから,新採用調理技師を配置した場合は市が示している削減額にはならないのではないかと私たちは指摘してきました。私たちの指摘によって市が試算した資料では,退職前の1人当たりの人件費850万円に対して新採用は300万円で,その差は550万円,全体では両センターで新採用2人ずつ配置の場合,平成19年度決算に対する削減効果は9,200万円になるというものです。新採用配置がふえれば,その削減効果はもっと大きくなる。すなわち,市が1億1,000万円といっていた削減効果の根拠は極めてあいまいだということではありませんか,お尋ねいたします。

 また,委託費そのものも当然ふえる可能性があると思います。このような状況のまま,これまで努力し研さんされてきた調理技術や衛生管理など,行政のノウハウを民営化で投げ捨てることは市民にとっての損失になると考えます。一たん白紙に戻し,詳細な財政の試算や民営化しない自治体の情報などをもっと提供し議論するべきだと考えますが,見解をお尋ねいたします。

 また,社会的,経済的な問題を考えますと,両センターはそれぞれ5,000食を超える規模で,市内の事業者で対応できないのではないかと思われます。県外の事業者ではもうけが吸い上げられ,地域間格差に一層拍車がかかることになります。そうなれば地域経済にマイナス効果となるのではありませんか,見通しについてどのようにお考えかお尋ねいたします。

 さらに,雇用問題でも,現在南部学校給食センターでは23人,北部学校給食センターは21人のパートさんが働いておられますが,民営化されても雇用されるのかどうか定かではありません。生活にかかわる雇用問題についてどのようにお考えですか。また,民営化された場合,地元雇用とはいいますが,多くが不安定雇用となって地域経済にとってもプラス面は少ないのではありませんか。見解と対策についてお尋ねいたします。

 次に,福井駅西口再開発事業についてお尋ねします。

 再開発ビル構想について,経済界が床取得を断ったことから,市はシティーホテル誘致以外の代替案についても検討するということです。まちづくりは,幅広い市民が議論し参画することでしか成功の道はありません。長浜市は商店街,住民が長年議論し,行政と協力しながら,住民も観光客も来たくなる魅力づくりを進めています。金沢市の金沢21世紀美術館は多くの市民が参画することで内容も充実し,市民の誇りになっています。だからこそ市民からも観光客からも喜ばれているのです。これまで一体的な開発ということでビル構想が出てくるのですが,必ずしも同時開発がよいとは限りません。私たちは市民的な幅広い意見を聞き議論するよう求めてきましたが,福井の文化や自然,食などのよさが見える,市民市場など来たくなるまちづくりはどうしたらよいのか,再開発ビル構想は白紙に戻して,この際専門家も含め市民的な議論を行うよう求めるものですが,市長の見解をお尋ねいたします。

 次に,農業政策について,2点お尋ねします。

 まず,農畜産農家への原油,穀物価格高騰対策についてです。

 通商白書によると,ヘッジファンドなど投機マネーによる原油やトウモロコシの価格つり上げ分は値上げ幅の4割前後にも当たります。その影響は,生産コストの大きな部分を占める農業,漁業でとりわけ深刻です。日本共産党国会議員団は7月,首相に対して投機マネーの実効ある規制措置や漁業者,農業者への直接補てんを求めて申し入れを行いました。この問題は市民生活にも影響しており,バターの品薄に続いて生乳も通常の入荷の六,七割に落ち込んでいると言われています。全国的にも酪農,畜産の状況は危機的です。離農も進んでおり,本市では5年前には6戸あった飼養農家も現在は3戸になっています。配合飼料価格の高騰は,今の乳価では営農を続けられないところに農家を追い込んでいます。このままでは地元の牛乳が飲めなくなることにもなりかねません。今漁業者への国の支援策,自治体でも直接補てんの支援策の取り組みが始まっていますが,酪農,畜産への援助も必要だと考えます。市として国に対策強化を求めることとあわせて,市の援助策をぜひ検討していただきたいと考えますがいかがですか,お尋ねいたします。

 米農家も,米価の下落に加えて肥料や農機具等の値上げで苦しんでいます。その影響は大規模農家ほど強く受けています。坂井市で6月末に行われた日本共産党の農業シンポジウムでも,農家経営の厳しい実態が明らかにされました。国の農業つぶしのやり方を改め,農家の強い要望である価格保障や所得保障の制度を国が責任を持つべきだと考えます。市としても,国に要望すると同時に実効力ある支援策を早急に検討していただきたいと思います。市の対応策についてお尋ねします。

 2点目に,九頭竜川農業用水パイプライン事業についてお聞きします。

 この事業は県全体の3分の1,1万2,000ヘクタールの農地面積を対象として行われている国の事業ですが,当初の事業費489億円から1,133億円へと倍以上に膨れ上がったことや,談合事件などで批判が高まっています。工事内容や工事費縮減について国や県に要望しているということですが,その検討内容と今後の見通しについてお尋ねします。

 福井市では対象が1,109ヘクタール,農家1,221戸が関係します。国事業では農家負担はありませんが,取水するための県事業の場合,農家は7%の負担が必要になります。県事業は概算でおよそ90億円,ざっと5億7,000万円が福井市の農家負担になるわけですが,米価が下落して赤字経営でやっている農家にとって重い負担になります。当初,国事業の同意は市内では98%ということですが,県事業については今調査されているということです。果たして農家の理解が得られるのか,要望についても十分把握することが必要だと考えます。状況によっては負担割合を軽減するなどの対応を検討されていますか,見解をお尋ねします。

 最後に,環境,災害対策についてお尋ねします。

 経済産業省は先月27日,家庭への太陽光発電設置費補助制度の再開に238億円を盛り込んだ来年度概算要求を発表しました。平成17年度に廃止となっていた補助制度を復活した背景には,ドイツに首位を奪われたためとも言われておりますが,まだ国民の間で定着していない太陽光発電設置補助廃止の見通しが甘かったと言われても仕方ありません。市の実績を見ても,補助がなくなった平成19年度の発電能力増加量は131キロワットで,前年度の407キロワットと比べて3割程度に落ち込んでいます。市としても,来年度から補助制度を再開し,普及を図るよう求めます。また,固定価格買い取り制度や補助対象を20キロワットまで拡大することも国と協力して進めるよう求め,市の見解と今後の取り組みについてお尋ねします。

 もう一点は,災害対策としての雨水貯留槽や雨水浸透ますの普及についてです。

 最近のゲリラ豪雨と呼ばれている局地的な大雨により,全国的に被害が拡大しています。福井豪雨を体験している市民にとっては,洪水が心配だと言われる方が多くおられます。昨年9月に雨水貯留槽や雨水浸透ますの普及について提案しましたが,下水道部長はその有効性について認められ補助制度の検討を約束されましたが,その検討はどうなっていますか,お尋ねいたします。

 また,一般家庭でも意識の高い方は自主的に設置されているというお話もお聞きしますが,事業所やマンション,量販店など,法的に貯水池の設置が義務づけられていないところへの普及も図ることが大切です。市の見解と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(宮崎弥麿君) ここで暫時休憩します。

 なお,西村公子君の質問の残り時間は約10分です。

 午後1時から再開します。

             午前11時53分 休憩

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             午後1時3分 再開



○副議長(皆川信正君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 理事者の答弁を求めます。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) 福井市定員適正化計画の見直しと労働条件の改善についてお答えいたします。

 まず,長期病休者及び保育現場での早期退職者が増加している現状についてでございますが,この原因には仕事量だけではなく仕事の難易度,人間関係などの要因が複雑に関係しているものと認識いたしております。職員の安全衛生につきましては多面にわたる対策を実施いたしておりまして,特にメンタルヘルス対策につきましてはさまざまな研修や専門医等によるメンタル相談,さらにはストレスの自己診断等を実施する中で,予防と早期発見,早期対応を講じております。

 次に,定員適正化計画の見直しについてでございますが,定員適正化計画の取り組みは社会情勢の変化等を踏まえ,対応すべき行政需要の範囲,施策の内容や手法を改めて見直すとともに,事務・事業の見直しや民間委託等の推進の状況を見きわめながら,必要な事業には必要な職員数を確保し,全体として適正な職員配置にしようとするものでございます。

 なお,公的年金の受給年齢の引き上げに対応するとともに,高年齢職員の能力や経験を有効に活用するために,平成14年度から退職者の短時間勤務による再任用制度を導入しております。これは定員適正化計画における職員数にはカウントされませんが,職員減のうち一定程度は再任用職員により補っているところでございます。こうしたことを踏まえながら,今後も市民サービスが低下しないことを基本とした上で職員の職場環境に十分配慮しながら,より効率的でスリムな組織となるよう,適正かつ効率的な職員配置に努める所存でございます。

 次に,非常勤職員の待遇改善につきましては,有給休暇や特別休暇等の待遇面についての改善を平成15年度に行っております。賃金につきましては前年度の職員の給料改定率を基本に決定しており,平成20年度は前年比1.1%の増額をいたしたところでございます。これらの待遇は,近隣の県庁所在地や他の特例市と比較いたしましても遜色のないものとなっております。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 公立保育所の民営化に関します御質問についてお答えいたします。

 議員御承知のように,清水統合保育園に係る事業者の募集要項におきまして,来年1月以降,現在の3つの保育園に2人以上の保育士を派遣していただくことにより引き継ぎ保育を実施することとしたところであります。なお,少しでも早い段階での引き継ぎ保育の実施につきまして,また事業計画の中で御提案いただいた現在3保育園に勤務しています非常勤保育士や調理技師の方々の処遇について早急に運営予定事業者と協議を行い,来年4月以降の保育に大きな支障がないよう努めてまいります。

 また,本年6月に要望活動がありました市の民営化方針に対します福井市民間保育園連盟からの何点かの要望についてでありますが,会長初め同席いただいた役員の方々に本市としての民営化の取り組みについての基本的な考え方をお伝えし,御理解をいただいているところであります。

 また,民営化の基本方針につきましては本年2月に行財政改革特別委員会にお示しし,3月に市民の方を対象としたパブリック・コメントを実施したところであります。

 最後に,民営化における説明会の開催についての御質問でありますが,今回の民営化の取り組みにおきましては事業者からの提案方式によります民営化の取り組みとしたことから,例えば,具体的に民営化の対象となる保育園がわからないこと,またどのような事業者が,さらにどのような保育を行うのかということがわからない中での説明会では,かえって保護者の方が理解しにくいと思われますことから,今後具体的な事業提案をいただいた後に説明会等を実施していきたいと考えているところであります。

 (教育部長 岩堀好男君 登壇)



◎教育部長(岩堀好男君) 学校給食センター業務の民営化についてお答えいたします。

 まず,経費の削減効果の御質問ですが,1億1,000万円の額は平成18年度の決算における南北両センターの調理技師とパート職員の人件費相当額から委託料想定額を差し引いて算出したもので,確定した人件費相当額で試算した削減額であります。これまでの行政改革への取り組みの中で新採用を抑制しつつ削減を進めてきた結果ですので,御理解をお願いいたします。

 次に,これまで努力し,研さんされてきた調理技師や衛生管理などの行政のノウハウを民営化で失うことになるのではないかという御質問ですが,本市における学校給食は長年培われてきた調理技師と,経験等により安全で安心な体制のもと実施してまいりました。今回の民間委託に当たりましては,給食業務のうち献立の作成及び食材の調達,食材の検収はこれまでどおり安全・安心な給食をつくり,地産地消を推進していくために市が直営で行い,また所長や学校栄養職員を初めとする職員を引き続き配置する中で,我々が持っているノウハウと委託業者のものとをかみ合わせながら,これまで以上に市が責任を持って管理運営してまいります。

 次に,県外の業者が入ってくると地域経済にとってマイナス効果となるのではないかという御質問ですが,業務の一部民間委託をした場合,県内外の業者にかかわらず,そこで働く社員のほとんどが福井市における採用と考えられ,委託料の多くが地元に還元されるものと考えております。

 そして,民営化による現在のパート職員の雇用問題につきましては,現在働いているパート職員の希望も調査しながら,委託業者には雇用確保に最大限努力してもらうように協力を要請してまいります。また,委託業者にとりましても,現在働いているパート職員の雇用を進めることは委託業務の遂行に当たって大きな力になるものと考えております。

 次に,民営化によって不安定雇用になるのではないかとの御質問につきましては,今回委託業者の選定をプロポーザル方式にて選定する際に,給食業務の受託実績,経営状況,衛生管理の状況,雇用についての考え方などを評価した上で,信頼できる業者を選定してまいります。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは,福井駅西口再開発事業についてお答えいたします。

 再開発構想は白紙に戻して,この際専門家も含め市民的な議論を求めるものであるが,見解を伺うとの御質問でございますが,福井駅西口中央地区の再開発事業につきましては昨年12月に都市計画決定を行ったところでございます。その過程で,地権者の方々や県,経済界などと協議を重ねますとともに,議会には御意見,御指摘をいただいてきたところでございます。また,都市計画内容につきまして説明会を開催いたしますとともに,都市計画案の縦覧時におきましては市民から御意見もいただき,福井市都市計画審議会の了承も得ておりますので,市民の方々も御理解いただいていると考えております。

 なお,再開発ビルの具体的な施設内容につきましては,現在ホテル施設を盛り込んだ事業計画を作成しているところでございます。

 (農林水産部長 多田和正君 登壇)



◎農林水産部長(多田和正君) 農業政策についての御質問にお答えいたします。

 まず,飼料価格の高騰に伴う畜産農家に対する本市の取り組みでございますが,水田を活用した飼料作物の生産に対する機械の購入補助,あるいは生産に取り組んだ面積に応じた交付金の支給を行っております。今後とも,本市の畜産農家の飼料自給率向上を図り,安価にて飼料を供給し得る耕畜連携をさらに進めてまいりたいと考えております。

 また,県は畜産農家や食品加工業者の方々などとの意見交換の場として福井県産飼料活用推進協議会を設置しています。この協議会での検討結果に基づき,県内にある稲わら,食品残渣などの安価な県産飼料の利用拡大を図り,畜産経営の安定と安全・安心な畜産物の生産を推進することとしていますので,県とともにこうした取り組みも進めてまいりたいと考えております。

 次に,米価の下落や肥料などの資材価格の高騰に対する稲作農家への支援についてでございますが,米価格の下落に対する支援につきましては,平成19年度から導入された米や麦,大豆の販売収入の減少分を補てんする水田経営所得安定対策を十分に活用していただきたく,まだ加入をいただいていない農業者の方々に加入をしていただきますよう,なお一層の推進を図ってまいります。

 また,肥料などの資材価格の上昇に対する支援でございますが,現在本市におきましては資材価格高騰に対する直接的な支援は行っておりませんが,有機質肥料や生物農薬等を施用し,化学肥料あるいは化学合成農薬の使用を大幅に減らした環境に優しい営農活動に向けた取り組みをしていただいておりますエコファーマー,あるいは集落に対して支援を行い,農地・水・環境保全向上対策営農活動支援事業を行っているところでございます。

 また,原油価格の高騰に耐え得る生産体制を確立するため,省エネルギー型の農業機械の普及を促進するため原油価格高騰対応省エネルギー型農業機械等緊急整備対策事業にも取り組み,省エネ直播機,あるいは田植え機の導入に対して支援をしたところでございます。今後とも,こうした支援により資材コストの圧縮を図ってまいりたいと考えております。

 国への支援要請についてでございますが,先般国が「安心実現のための緊急総合対策」を発表し,この中において強い農林水産業創出のため省エネ,省資源化の促進等の具体的な施策に取り組むこととしておりますので,今後の予算措置を注視してまいりたいと思います。

 次に,九頭竜川農業用水パイプライン事業の工事費縮減についてでございます。事業計画の見直し手続について国と県が協議する中,事業管理・コスト縮減検討会議が組織され,今日まで2回の会議が開催されております。この会議は国,県,学識経験者及び関係農業者で構成され,事業管理及び事業実施過程におけるコスト縮減についての検討が重ねられており,これまで掘削土の再利用,あるいは掘削機の転用など具体的なコスト縮減策が提示されるなど,さまざまな提案と議論がなされております。

 なお,こうした検討内容等につきましてはホームページでも公開されているところでございます。

 この事業は本市農用地の約35%に当たります2,750ヘクタールの農地に安定的かつ良質な水を供給し,農産物の安定的な生産と品質の向上を図るとともに,用水管理のコストが低減される等,農業者にとって大きな効果が見込まれる非常に重要な事業でございます。本市といたしましても,これまで事業費削減や事業効果の早期発現等について要請しておりますが,今後ともあらゆる機会を通じ引き続き要請してまいりたいと考えております。

 また,九頭竜川農業用水パイプライン事業と直結し,その圧力を有効に利用したポンプに頼らない自然圧かんがい,あるいは塩水対策を目的に,本市におきましては県営かんがい排水事業の整備を約1,100ヘクタールで予定しております。土地改良事業の事業化につきましては,2年間の調査によりできるだけ農家負担をかけない事業の採択により事業を実施していくわけでございますが,計画地区につきましては現在土地改良区を中心に集落説明会を開催し,関係農家の意向が整った地区から順次調査を進めているところでございます。具体的には,調査に着手した河合春近用水地区及び沖田用水地区につきましては本年,農家一戸一戸の意見を確認する作業を進めているところでございまして,既に両地区とも大半の農家の理解は得られているとお聞きしております。

 末端用水の整備に当たっては,極力農家に負担をかけないよう取り組んでいきたいと考えております。御質問のように,農家負担7%の有利な県営かんがい排水事業で実施できるよう,本市としても財政状況の厳しい中ではありますが,この枠組みで事業が実施できるよう努めてまいりたいと考えております。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 環境,災害対策についての御質問のうち,環境対策についてお答えいたします。

 太陽光発電設備設置に対する補助事業の今後の取り組みについてでございますが,昨日吉田議員の御質問にもお答えいたしましたように,経済産業省は2009年度の予算として概算要求を行い,家庭用太陽光発電の普及を支援することといたしておりますので,今後は国,県の動向を見ながら対応してまいります。

 また,議員御指摘の固定価格買い取り制度や補助対象を拡大することにつきましては,今後の国の動向を見守りたいと考えております。

 (下水道部長 坂本文明君 登壇)



◎下水道部長(坂本文明君) 環境,災害対策についての御質問のうち,雨水貯留槽,雨水浸透ますの普及につきまして,都市型浸水防止の観点からお答えいたします。

 まず,個人の雨水貯留槽でございますが,現在市が設置しております雨水貯留管と比較いたしますと費用対効果がかなり低くなってございます。また,機能的な面で申し上げますと,雨水貯留施設は流域の雨水流出抑制に一定の効果が認められ,平成17年度に行われました狐川流域内水対策連絡協議会からも行政に対するハード整備のほか,地域住民に対しましては浸水防除に対する自助,共助の意識向上を図り,雨水の流出を抑制するための貯留施設の設置に積極的に取り組んでいただきたいとの提言をされております。

 しかしながら,個人の雨水貯留槽は降り始めの雨を貯留することになります。下水道の貯留管は下水道の排水能力を超えた場合に,その超えた水量を貯留するためのものであり,浸水対策といたしましては下水道の貯留管の効果と比較して,個人が設置する雨水貯留槽の効果は薄いと判断をいたしております。このため,いかに早く,いかに安く効果を求める下水道事業にありまして,個人設置の雨水貯留槽に対する補助制度をつくることは適当でないと考えます。

 次に,雨水浸透ますにつきましては,他都市に見られますように,地理的な諸条件が整えば雨水の流出抑制に一定の効果を発揮するものと思われます。しかしながら,本市の市街地は九頭竜川,日野川,足羽川の3河川に囲まれており,平たんかつ低い土地であるために地下水位が極めて高く,雨水浸透ますによる浸透効果は余り見込まれません。したがいまして,有効な対策ではないと考えております。

 また,事務所やマンション,量販店などにつきましても,ただいま申し上げました理由によりまして災害対策としての義務づけは考えておりません。



◆33番(西村公子君) 自席で再質問させていただきます。

 まず,福井市定員適正化計画の見直しと労働条件の改善についてですけれども,昨年私が質問させていただいた答弁と,ほぼ変わらない答弁でした。これではこの現状に対応しようという姿勢は全く見られません。まず,職員の人間関係のことも総務部長はおっしゃったわけですけれども,この人間関係というのも十分な話し合いの時間がとれないとかということで,そういう関係が悪くなっていくということももちろんあると思うんです。ここ数年の比較で,残業時間や有給休暇の取得,あるいは今おっしゃった早期退職など,労働条件などで改善しているものがあればお答えいただきたい,明らかにしていただきたいと思います。

 また,今年度は25人の削減目標に対して42人削減になったわけですが,来年度の削減数の見通しについてお伺いしたいと思います。

 それから,非常勤職員の待遇改善ですけれども,賃金については1.1%,ほんのわずか引き上げただけということで,全くそのほかのことについては触れられませんでした。しかし,要綱を見せていただきますと,労働条件が極めて低い中でそういう労働をされている,中でも有給休暇の位置づけ,無給休暇の位置づけというのがありまして,病気あるいは市の公務で災害に遭われたなど,そういったものも無給にされていると,出産ももちろんですけれども,そういう状況になっている。これでは余りにもひどい内容であると思いますけれども,市のほうはそういった有給休暇の改善について全く考えておられないのかどうか。

 あるいは,私が指摘した駐車場の別途料金が必要ということについては,本来駐車場ぐらいは市のほうが用意をして,無料でとめてもらうということをやって当然ではないかと思いますが,そういった考えもないのか,ぜひお答えをいただきたいと思います。

 今実数では,この非常勤職員については800人を超えるのではないかと思いますけれども,今年度の非常勤職員の実数と,それから8時間換算数についてお伺いしたいと思います。

 それから,2つ目の公立保育所,学校給食センターの民営化についてですけれども,清水保育園の引き継ぎ保育については関係者と協議をして,問題がないよう対応をしたいとおっしゃったんですが,この中身についてどのような対応をされるのか,具体的にお答えいただきたいと思います。

 それから,第一には市の都合を優先するのではなくて,子供のことを第一に考えた対応でなければならないと思いますけれども,そういった考えに基づいて,私が指摘したような対応も一定程度されるという方向性で考えておられるのか,お伺いしたいと思います。

 それから,民間委譲の方針ですけれども,基本方針の説明をし,福井市民間保育園連盟からは理解をいただいているというふうにおっしゃるんですが,この福井市民間保育園連盟から要望が出された前に説明をされたのか,それとも後なのか,どこでどのような形で理解をいただいたと明言されるのか,お伺いしたいと思います。

 それと,民間委譲の説明会ですけれども,事業提案が出された後ということでは,事業者が決まった後でもそんなに大きな変わりはありません。もっと以前に,きちんと民間委託の内容についても,あるいは市民の皆さん,住民の皆さんの意見を聞くという点でももっと早くやる必要があると思いますが,いかがでしょうか。

 それから,学校給食センターの民営化ですけれども,削減額の根拠が極めてあいまいだという指摘をしましたが,職員の勤続年数によって大きな開きがあるということは明らかになりました。単純に試算しますと,学校給食センターの正規職員40人の半分を新規採用にすれば民間委託と同じだけの削減効果になると,こういう単純なことではいきませんけれども,当然職員の退職者補充というのは順次行われていくものですから現状ではそういうふうにはならないわけですが,単純に計算した場合,そういうことでも削減できるということなら,もっときちんとした財政資料なども出して議論するべきだと思います。今後の退職者補充の場合のシミュレーションもぜひ示していただきたいと思いますけれども,その点について明らかにしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。

 3つ目の福井駅西口再開発事業ですが,今の特命幹兼都市戦略部長のお答えですと代替案についてはホテル事業だということで,全く前と考え方は変わらないということをおっしゃっただけなんです。市民的な議論はつまり必要ないというお考えなんでしょうか。都市計画決定の際の縦覧でさまざまな意見をいただいたとおっしゃるんですけれども,この縦覧によって意見が出されたのは何件でしょうか,お伺いします。

 それから,農業政策についてですけれども,飼料価格の高騰に対応するという点では,私もその今取り組まれている内容については存じています。それも非常に有効だと思うんですけれども,もう一歩さらに踏み込んだ対応が必要だと思います。ぜひ現場の皆さんの声を,酪農農家はもう3軒しかありませんから,そういったところの実態調査もぜひ行っていただいて,十分な話し合いをしていただいて,やっぱり要望をくみ上げていただくというふうにお願いしたいと思います。

 それから,環境対策,災害対策については,特に国のほうが補助をまた再開するということですから,再開する方向で今検討を進めると受け取ればよいのかお伺いしたい。

 それから,雨水貯留槽の点では,下水道としては適当でないというふうなお答えなんですが,雨水貯留槽などは節水とか資源活用という環境対策としての効果もあると言われて,全国的にはこういった環境対策としての補助制度をつくっている自治体が非常に多いということも聞いております。この点について,環境対策としての検討はしていただく考えはないのか,お伺いしたいと思います。



◎総務部長(八木政啓君) 何点か御質問いただいたわけですけれども,まず改善した点といいますか,残業時間等で比べますと,平成18年には1人当たり172時間であったところが平成19年度では158時間に減っているというような改善をしてございます。

 それから,削減の目標の数値でございますけれども,来年度の削減数につきましては大体30人から35人ぐらいの目標を立てておったわけでございますけれども,そのように推移するかと思っていたんですが,先ほど議員もおっしゃいましたけれども,退職希望者がふえる傾向にあるということから,40人ぐらいの退職と採用の差が出るんじゃないかと思っております。

 それから,非常勤職員の休暇制度でございますけれども,先ほども申しましたように,平成15年度に待遇面での改善を行っておりまして,そこで大幅に改善したということでございます。

 それから,非常勤職員の実数でございますけれども,現在810人でございます。

 それから,一番最初の質問の職員の人間関係云々というお話でございますが,これはメンタルヘルスにつながることかと思いますけれども,これにつきましては私どももいろいろ考えてございまして,先ほど答弁の中でもお答えいたしておりますけれども,それとは別に今年度から人事評価制度を試行段階で導入をいたしております。その中の大きな柱の一つとして,所属長の職務の中に職員との面談というものを取り入れております。この面談というのは職員の掲げた目標の進捗状況の把握と,それと同時に職務を遂行していく上での悩み事,相談,そういった面も加味しておりまして,そういったことを常日ごろから実行していくことがメンタルヘルスにつながるのではないかと考えております。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) まず,1点目に,清水統合保育園に関しまして,運営予定事業者と協議を行い,来年春以降の保育に支障がないよう努めてまいるとお答えしましたが,その具体的な内容はというお尋ねでございました。現在清水の公立3保育園におきましては,非常勤保育士の方が7人いらっしゃいます。したがって,マッチングすればという前提でございますが,この方たちが統合します新たな保育園へ移行していただければ園児にとっても心理的な負担の緩和につながるのではないかというふうに考えておりまして,事業者とも,このことにつきまして今後詰めていきたいと考えております。

 それと,福井市民間保育園連盟の要望でございましたが,どこで理解されたのかという御質問ですが,6月26日に市長に対する要望という形で行われました。その席上,市としての考え方をお示しし,役員の方には一定の理解をいただいたものと考えております。

 3点目の民営化方針について,もっと早く市民の方に説明をというお話でございました。御存じのように,今日行政のスリム化が求められておりまして,行財政運営の効率化,健全化といったものが至上命令となっております中で,多様で弾力的な保育サービスの拡充を行うにはこういった市場機能といいますか,こういったものも活用しなければならないと考えています。もちろん,これには市場機能に任せる部分と行政が関与する部分をきっちり仕分けする必要があると認識いたしております。



◎総務部長(八木政啓君) 今ほどの私の答弁で1つ答弁漏れがありましたので,追加してお答えさせていただきます。

 非常勤職員に対して駐車場代を支給すべきではないかという御質問でございます。このことに関しましては,距離数に応じまして1日当たりの通勤手当を支給しているところでございます。もう少し言いますと,2キロメートルから3キロメートルまでの方は100円,そして最高では,12キロメートル以上の方につきましては1日当たり500円の支給となっております。その間はきめ細かい支給額となっているところでございます。



◎教育部長(岩堀好男君) 今後の退職補充につきましてですが,今後とも給食運営の効率化を進め,またすぐれた民間の力も取り入れまして,さらによい給食サービスの提供を行っていきたいと考えております。また,その直営の部分につきましてもきちっと体制を整え,堅持していきたいと考えております。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 福井駅西口再開発事業に関しましての市民的な議論という観点からの再度のお尋ねでございましたけれども,都市計画決定の手続におきましては,まず説明会を昨年10月に行いまして,このときには54人の関係者に出席をいただきまして,特に反対意見はなしということで終わりました。

 また,意見書につきましては,縦覧期間中に1通いただきまして,概要といたしましては,有名なホテルが欲しいとか,いい商業テナントを呼んでほしいというような意見をいただいているところでございます。



◎農林水産部長(多田和正君) 畜産農家の方々への支援の件でございますが,御指摘のとおり,輸入飼料から自給飼料への転換が非常に重要ということでございます。御指摘のありましたとおり,こうした方向で畜産農家の皆様方の要望なども十分お聞きしながら,そうした取り組みをさらに効果的に支援できるよう努めてまいりたいと考えております。



◎市民生活部長(吉村薫君) 2点の質問をいただいたわけでございますが,まず1点目,雨水貯留槽の設置が環境の面でどうかということでございますが,水資源を有効に利用するという点からは非常に成果があると考えております。現在福井市では,先導的ではありますが,清明公民館,清水保健センターに設置をしておりまして,水資源の有効利用に努めておりますので,今後機会をとらえて市民,事業者への啓発を行っていきたいと考えております。

 また,2点目の太陽光発電の今後の取り組みについてでございますが,現時点では概算要求をしたという段階でございまして,詳細が明確になっておりませんので,はっきりしたところで対応していきたいと考えております。



○副議長(皆川信正君) 質問時間は残り1分50秒です。



◆33番(西村公子君) はい,ありがとうございます。

 まず,定員適正化と労働条件の問題ですけれども,今のお話ですとことし40人ほど減らした分,また同じだけ来年度も減るという見通しですね。それでは,なおさら今の職員の労働条件というのがひどくなっていきます。一方で,その分非常勤職員をふやさざるを得ない実態になるのではないかと思われますが,今お答えになった810人の非常勤職員,さらに来年度はどれぐらい必要になるとお考えでしょうか,お伺いしたいと思います。

 それから,清水統合保育園の引き継ぎの保育ですが,現在公立で非常勤保育士の方がそのまま運営予定事業者に移ってくださればそのまま4月から開所ということだし,そうでなかった場合はどうするのか,そのまま派遣なりを続けてやっぱり延長するということも視野に入れて検討していただくようになっているのかどうか,再度お伺いしたいと思います。

 それから,学校給食センターの問題では,今私がお聞きしたのは財政的な問題で,本来退職者補充の場合のシミュレーションというのを,市民に対して情報公開をして明らかにするべきではないかということを指摘したわけなんです。そういったこともぜひ出していただきたいと,今定例会にかかっていますから早急に出していただきたいと思いますので,その点については要望しておきたいと思います。

 それから,西口再開発事業ですが,今の特命幹兼都市戦略部長のお話では,そんなにとりたてて市民の意見を聞いたというような状況では全くないわけです。



○副議長(皆川信正君) 持ち時間がなくなりましたので質問を終了してください。(西村公子君「はい」と呼ぶ)



◎総務部長(八木政啓君) さらに40人減って非常勤職員がふえるのではないかという御質問でございますけれども,職員の退職者が昨年113人でありまして,ことしもそれ同等,もしくは若干上回る程度の職員が退職する予定となっています。その人たちが希望すれば再任用職員として雇用するということになっておりまして,非常勤職員をふやすということにはつながらないかなと思っております。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 7人の非常勤保育士の方が全員移行しないということはないだろうと思います,かといって全員移行することが可能かということもわかりません。そういうことで,当然運営予定事業者にはその辺は早目に手当てしていただくよう,前もって覚書等の中にうたっていきたいと考えております。



◎市長(東村新一君) 学校給食センターのことについてでございますが,課題に対する対応のあり方というのは,いろいろあると思いますけれども,学校現場の課題にも多くあるわけです。また,その中の給食のあり方につきましても,自校方式がよいかセンター方式がよいかの問題であるとか,あるいは設備の問題,あるいは委託の拡大の問題,米飯給食拡大の問題とか食器の問題など多くの問題が現実としてあるわけです。この現実を直視し,限られた財源の中で今できることは何かということから導き出したのが今回の一連の対応でありまして,現実と異なる仮定の議論ではなく,課題解決を優先に考えた次第であります。



○副議長(皆川信正君) 次に,8番 今村辰和君。

 (8番 今村辰和君 登壇)



◆8番(今村辰和君) 新政会の今村でございます。通告に従いまして5点の質問をさせていただきます。

 国の行政改革の中で取り組んでおります指定管理者制度に絡んで質問いたします。

 福井市も,昨年,ことしと市の管理施設を一般市民に管理委託されて1年ないし2年が経過しようとしておりますが,今日の原油価格高騰,物価高騰によって,委託した業者あるいは団体からの運営に対して相談あるいは契約等の見直しの話が持ち上がっていないか。また,もしそのような相談が持ち上がったときはどうされるのか,お尋ねいたします。

 また,浜田議員の質問と一部重複する部分があるかもしれませんが,国の政策等では,漁業関係者などには一部燃料費の負担等補助政策が報道されておりますが,他の業種にはこのような補助制度はあるのか,また今後市として補助制度を設ける考えがあるのか,お尋ねいたします。

 2点目について質問いたします。

 来年,本県で開催が予定されております第60回全国植樹祭が来年の6月7日に正式に決定し,発表されました。全国植樹祭は国土緑化運動の中心的行事でもあり,豊かな国土の基盤となる森林・緑への国民理解を深めるため,都道府県が持ち回りで昭和50年から開いている行事でもあります。ちなみに,本県での開催は1962年に旧丸岡町女形谷で開かれた第13回大会以来47年ぶりに開催されるとのことであります。当日はメーン会場を一乗谷朝倉氏遺跡とし,天皇・皇后両陛下をお迎えし行われます。植樹祭会場に脇三ケ町と美山地区の朝谷町が決定いたしております。そこで,福井駅東口,西口を中心に,会場へ向かう国道158号及び周辺道路の景観整備,また一乗地区,美山地区は美しい杉林に囲まれた地域でもあり,杉林の整備計画などはどのようになっているのか,杉などを全国にPRする最大のチャンスだと思います。今後はどのような形でこの全国植樹祭を全国にPRしていくのか,お尋ねいたします。

 また,美山地区においても国道沿いには花壇,またフラワー道路などが地元の団体によってつくられており,区民の受け入れ機運も非常に高まっております。植栽会場での行事計画,内容等もどのような形になっているのか,わかっている範囲内でお知らせいただきたいと思います。

 3点目,要介護認定についてお尋ねいたします。

 介護認定の質疑の中では,介護保険サービスを利用する場合,まず要介護認定を受ける必要があり,厚生労働省は来年度から認定の判定基準を見直し,現在82項目あるチェック項目を74項目に減らす方針を固めております。調査の項目を減らすことによって日常的な介護の手間が調査に十分反映されず,要介護度が軽くなったり認定がおりないおそれも考えられます。認定調査の基準が変わっても,介護保険サービスを受けるための入り口でもある認定調査を適切に実施することがおのおのの高齢者に応じた介護認定結果に結びつくと考えられます。今後も,適切な認定を行うために福井市はどのような対応をされるのか,お尋ねいたします。

 4点目について質問させていただきます。

 佐佳枝ポンプ場の更新工事についてお尋ねいたします。

 佐佳枝ポンプ場は,福井駅周辺の汚水処理並びに浸水対策に大変重要な施設であり,早期完成が求められておるところでございます。市はこの事業に初めて設計・施工一括発注方式を導入されましたが,現在の進捗状況をお尋ねいたします。

 また,この方式は民間企業が持っている最新の技術を取り入れることによってライフサイクルコストの縮減などが図られると聞いておりますが,実施計画の段階でどういったところに生かされているのか,お伺いいたします。

 今までの事業は設計と施工を異なる企業で実施することで設計のチェックや品質確保が図られてきましたが,この方式は設計と施工が同一事業者により実施され,また事前に請負金額が決まっていることから,受注者は工事コストを極力削減する設計を行うことが考えられます。これによって品質の低下や安全性の低下などはないような,またその設計などはどのように,市のチェックや検査体制がどのようになっているのか,お尋ねいたします。

 最後の5点目について。

 農業用ため池の安全対策についてお尋ねいたします。

 先般,南居町の農業用ため池で小学生がおぼれ重体になった事故が発生いたしました。地域の方にお尋ねいたしましたところ,小学生は現在も入院中ということでありますが,一日も早く回復されることを祈るばかりであります。そこで,現在福井市においてこのようなため池は幾つぐらいあるのか。また,そのようなため池をだれが管理するのか。安全対策はどのようになっているのか。南居町の場合は地元でさくを設置し,安全策を講じているそうですが,このような工事を施工した場合には,行政側また住民の工事負担割合はどのようになっているのか,お尋ねいたします。

 いずれにしましても,二度とこのような事故が起きないことを祈りながら私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) 原油価格高騰や物価高騰などによる指定管理者の経営状況についてお答えいたします。

 指定管理者からの相談等につきましては,現在のところ幾つかの事業者から燃料高騰による経費の補てん等ができないかなどとの御相談をお受けしているところでございます。しかしながら,市と指定管理者との間で交わしております協定書の中で物価変動によるリスクについては指定管理者が負担するということになっておりまして,そのように理解を求めているところでございます。ここへ来て原油価格が低下する傾向も見受けられますが,今後再び原油価格や物価が高騰した場合,市といたしましても市民サービスの低下を招かないよう何らかの対策を検討する必要もあるかと考えております。今後とも,指定管理者の経営状況等を把握しながら,施設の管理運営状況を慎重に見守ってまいりたいと考えております。

 次に,漁業者以外の業種に国の補助があるのかということでございますが,燃料費に対し直接補てんする制度はございません。しかしながら,省資源化に対する設備補助や融資に対する利子補給などの間接的な支援は国及び県において制度化されておりまして,福井市においても中小企業者に対する経営安定借換資金の利子補給制度や,県が新設いたしました漁業者向けの緊急経営支援資金に対する利子補給を行っているところでございます。今後につきましては,原油価格の推移や国の具体的実施内容,県及び他市町の動向を見きわめながら,適切に対処してまいりたいと考えております。

 (農林水産部長 多田和正君 登壇)



◎農林水産部長(多田和正君) 私からは,まず第60回全国植樹祭についての御質問にお答え申し上げます。

 福井駅,国道158号及び道路周辺の景観整備についてでございます。去る8月28日に開かれました国土緑化推進機構の理事会において,第60回全国植樹祭の開催日が来年6月7日に決定いたしました。当日は,県内外からスタッフを含め約7,500人が植樹祭に参加されます。当市といたしましても,参加者への歓迎の気持ちを込め,福井駅東口,西口に花プランターの設置やのぼり旗などによる歓迎の飾りつけを行うこととしております。また,国道158号及び周辺道路につきましても,県と連携し,飾りつけを実施することとしております。

 杉林の整備につきましては,昨年度から県と協力して式典会場,また各植樹会場周辺,国道158号沿いの前波町から朝谷町にかけて枝打ちや間伐,松枯れ処理に取り組んでまいりました。今年度中に整備を完了させ,全国植樹祭開催時には県内外の方々に福井市の美しい森林をアピールできるよう努めてまいります。

 次に,全国植樹祭の全国PRについてでございますが,秋田県で行われました第59回全国植樹祭,あるいは7月に大野市で行われました森林の重要性などをアピールする森と湖に親しむ集いなど,全国規模の大会で県と連携し,全国植樹祭のPRを行っております。

 また,県外客の乗降の多い福井駅,そしてまた多数の県外観光客が訪れる一乗谷朝倉氏遺跡におきましてもポスター,木製看板,プランターなどを設置し,広報に努めているところでございます。

 また,現在式典会場,植樹会場の整備を進めている中で,歩道の階段,転落防止さく,花壇などを木製としております。天皇・皇后両陛下が御着席されるお野立所や参加者用ベンチなどにも県内産杉材がふんだんに使用されることで,全国に地元産の杉をPRすることもできると考えております。今後も,全国規模の大会や地域の催しなど機会をとらえて出向き,地元の方々と一緒に全国植樹祭の機運を盛り上げるPRを積極的に行ってまいります。

 また,脇三ケ町,朝谷町の両植樹会場での行事でございますが,具体的参加者の受け入れ方法等の詳細につきましては今後詰めていくこととしております。

 続きまして,農業用ため池等の安全対策についてでございます。本市には農業用ため池が278カ所ございます。これらはいずれも農地所有者個人や農家組合,あるいは地元自治会等が管理をしております。水難事故を未然に防止するため,堤体上に転落防止さくや注意を促す看板などを施工されているところもございますが,先般発生いたしましたような事故が二度と起きないよう,ため池の管理者の方々に対し,子供たちへの周知など防止策を講じていただくよう改めて依頼をしたところでございます。

 次に,ため池工事を施工した場合の負担割合でございますが,これは水難事故防止対策なども含めまして,農業用ため池が防火用水あるいは治水など多様な機能をあわせ持った施設であることから,通常の土地改良施設より地元負担を軽減しており,市が7割の補助をいたしまして,残りの3割が管理者負担となっております。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 要介護認定に関する御質問にお答えいたします。

 要介護度を認定するためには,まず申請を受け付けてから訪問調査を実施し,調査票とかかりつけの医師の意見書とを全国統一のコンピューターソフトに入力し,1次判定を行います。次に,2次判定として,医療・保健・福祉関係の専門職で構成します介護認定審査会において審査をし,認定結果を出す流れとなっております。

 そこで,議員御指摘の要介護認定に係る調査基準の見直しにつきましては,主治医の意見書から読み取れる重複的項目を調査内容から削除し,一方では簡単な調理や,買い物などの判断については新たな調査項目として追加されることとなっており,これは本人の生活状況を把握するためのより実態に即した形の74項目に改善,再編成されたものと理解いたしております。また,今月末には本市においても国,県の依頼を受け,50件程度の事例について見直しされた認定調査や認定ソフトを用いた審査をモデル事業として実施することとなっております。

 これらの結果を国で十分に検証した上で来年度からの要介護認定の方法が決定されますので,本市におきましてもこの新たな要介護認定の手法を適切に実施していけるよう,訪問調査員や審査会委員に対し十分研修を行い,制度変更を徹底するよう万全の態勢で臨んでいきたいと考えております。いずれにしましても,要介護認定は制度の根幹となる重要な業務でございますので,今後とも十分認定の適正化に努めていきたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願いいたします。

 (下水道部長 坂本文明君 登壇)



◎下水道部長(坂本文明君) 佐佳枝ポンプ場の更新工事につきましてお答えいたします。

 この工事の入札方法は,設計・施工一括発注方式と総合評価落札方式を採用しております。入札に際しまして,市が求めるポンプ場としての必要な性能を示し,それに加えて民間企業が持つ専門技術やノウハウを生かした技術提案を受けております。その提案を外部委員で構成されました総合評価審査委員会において総合的に評価をして,落札者を選定しております。

 御質問の現在の進捗状況でございますが,3月に契約を終えた後,請負業者と福井市の間で設計協議会を設け,8回の協議を終えまして基本設計が終了しております。今後は10月初旬をめどに詳細設計を完了し,その後工事に着手し,平成22年度末の完成を予定いたしております。

 次に,ライフサイクルコストの縮減についてでございますが,これまでの設計・施工を分離して発注した場合に比べ,設計・施工一括発注方式の採用によりまして工期が約2年程度短縮されており,この方式の採用による最大のメリットと考えております。また,土木,建築,機械,電気の設計と施工を一括して行うことにより最新技術のポンプ設備にあわせたコンパクトなポンプ場の建設が可能となります。さらに,ライフサイクルコストの縮減のための技術提案の一例といたしまして,流入するごみ処理を単純化するための新しい技術の導入,耐久性のある機器の採用,長期的な視点での補給部品の確保などがございます。

 最後に,市のチェックや検査体制についてでございますが,請負業者との設計協議会において監督職員以外に維持管理上の経験や専門知識を持った職員を配置することにより,より使いやすい効率的なポンプ場となるような監督体制をとっております。また,検査体制につきましては,事前に検査部局との協議の上,設計と施工の各段階において検査を行い,その後次の工程に入る体制をとることといたしております。



◆8番(今村辰和君) 1点再質問,そしてまた1点要望をさせていただきたいと思います。

 ただいま指定管理者制度につきまして,総務部長の答弁の中に,契約時に物価高,燃料高,そういうような諸条件の対応は経営者が経営努力で対応するということになっているという答弁でございました。確かに,そういう契約は盛り込まれているものと私も思っておりましたが,今回のように原油に関しましては2割,3割と,また物価も1割,2割と異常な高騰が現在市況で行われてございまして,指定管理者もこのような異常な高騰は恐らく予定外だったのではなかろうかと思います。

 市内においては数多くの入居施設や集客施設があるわけでございます。一例を挙げておきますと,美山地区の伊自良温泉などは燃料費が3割ぐらい上がった。そして,またガソリンが非常に高くなったためにお客さんがここ二,三カ月激減してきた。満員の場合はそれでいいけれど,1人や2人でも一日おふろを沸かしておかなければいけないので非常に経費がかさみ,また売り上げも激減してきており,3年間の委託契約をしたがこの状態ではとても続けられないというようなことを関係者から聞いております。恐らく,そのような状態に陥っている団体はそこだけではないと思います。そんな状態が続きますと,管理委託した業者が途中で契約放棄,あってはなりませんが,そのようなことが起きた場合,また市は大変御苦労されるんではなかろうかなと思いますと,やはりこれは行政側もある程度温かい手を差し伸べてあげるのも一つの運営手段ではなかろうかと,そのような考えを持っておりますが,その辺についてお尋ねいたします。

 また,佐佳枝ポンプ場でございますが,豊地区では雨水貯留管がこのほど,間近に完成を見ます。区民は雨水貯留管完成に大変安心感を持っているのではなかろうかなと,そんな思いでございます。佐佳枝ポンプ場におきましても,やはり駅東地区においては荒川が中心に流れておりまして,福井豪雨災害におきましては本当に堤防すれすれ,また一部は越水して,また道路冠水や,床下浸水等をされた住宅がかなりありました。この佐佳枝ポンプ場,やはり早く新築し,そして荒川ポンプ場と2基の排水ポンプが設置されれば地域住民も大変安心して暮らせるんではなかろうかなと思います。荒川の近くのほうに,私も親戚があるわけでございますが,大雨が降るたびに破堤しないか,越水しないか,大変心配しているところでございます。一日も早く完成できるようにお願い申し上げ,質問を終わります。



◎総務部長(八木政啓君) 今回の原油価格高騰におきしては,いろんな業種といいますか,あらゆる業種で大変つらい思いといいますか,苦境に立たされているという現状がございまして,指定管理者におきましてもその中の一つかなという認識をいたしております。今あらゆる業種と言いましたけれども,それらに燃料費の補てんとか,そういうようなことを行っていないという現状が一つございます。ということで,指定管理者に特定して補てんをするというようなこともなかなか難しいかと思いますが,この指定管理者制度というのは本来行政が行うべき業務をその指定管理者制度にのっとって行っていただいているという側面もございます。ということで,今ほど議員がおっしゃったように,この原油価格高騰がもとでこの指定管理の契約を破棄するというようなことになってしまうのでは元も子もないということにもなりますので,先ほども答弁で申し上げましたけれども,今後さらに再度原油価格が高騰し物価高になっていくというようなことにでもなれば,検討していく必要があろうかと思っております。



○副議長(皆川信正君) 次に,18番 巳寅令子君。

 (18番 巳寅令子君 登壇)



◆18番(巳寅令子君) 市民クラブの巳寅令子でございます。

 通告に従いまして3点質問いたします。

 まず,1点目ですが,教員免許更新制についてお伺いいたします。

 平成19年6月の教育職員免許法の一部を改正する法律の成立により,来年度,平成21年4月1日から教員免許更新制が導入されることとなりました。更新の目的は,その時々で教員として必要な資質,能力が保持されるよう,定期的に最新の知識,技能を身につけることで教員が自信と誇りを持って教壇に立ち,社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものだとされています。これからの教員免許状には10年間の有効期間しかなく,10年ごとに2年間で30時間以上の免許状更新講習の受講,修了が必要となります。もちろん,今までに取得した教員免許も同じで,講習を受け修了認定試験を受けなくてはなりません。

 まず,平成22年度に35,45,55歳になる人が向こう2年間のうちに受講し,修了認定を受けなければならないわけです。しかも,更新講習の受講は自己管理で,各人で免許更新講習を行う大学などに受講料を支払い,直接申し込むのです。この改正教員免許法には国会論議で多くの問題点や課題が出され,附帯決議がたくさんつけられましたが,その附帯決議の具体策も示されないまま教育の現場に混乱と不安をもたらしています。そこでお伺いいたします。

 まず,教員免許更新制について,教育委員会としてはどのようにとらえておられるのか,お伺いします。

 教員のみに免許更新制を導入するのはどういう意図があるのでしょうか。ほかの公務員と比べても均衡を欠くと言わざるを得ません。教員の資質の向上を言うなら,今でも初任者研修や5経年,10経年研修を初め,県教育研究所の研修,福井市の課題別研修,小教研や中教研,各学校ごとの研修など,年間を通じて数多くの研修をし,大学や県内外への研修会にも参加して自己研さんに励んでいるではありませんか。10経年研修では夏休み期間中に1週間,社会体験の研修もしています。また,中学校区教育を進める上での会議や研究会,教材研究や教材づくり,水泳指導や連体の練習,学習指導などで,夏休期間中といえども忙しい毎日です。今日の教育現場では子供たちと向き合う時間がない,授業の準備の時間が不足している,病気休職者が多いなどという実態から,国を挙げて多忙化の解消を模索しているのに,さらに教員に対して心理的,物理的に多忙感を与えかねません。

 私は,ことしも市内全小・中学校を回って現場の状況をお聞きしてきましたが,その中でこの免許更新制に関しては管理職の先生方からも一般教員からも不満,不安の声が多く聞かれました。たとえ夏休み中に受講するといっても,行事や部活動とその大会などがあるので,それへの支障が出ないか心配である。多忙化,負担増でストレスが増すのではないかという声が多く,教職に対する魅力の低下,ひいては質の低下につながらないかという懸念も聞かれました。制度そのものはもちろんですが,現時点で多くの不安を抱えたままでの導入には反対すべきです。

 次に,現場の教員に対して,教員免許更新制についてどのように周知されたのかお伺いいたします。

 附帯決議には,教員免許更新制の円滑な実施に向け,教員及びその他の免許状所持者に対して制度の十分な周知を図ることとされています。文部科学省から,「解説,教員免許更新制の仕組み」という説明書がことし4月に出され,それが教育委員会を通じて学校に配付されたり,文部科学省のホームページ上に制度内容が掲載されたりしてはいます。しかし,日々目の前の子供たちとかかわっている教員にとって,その文書にじっくり目を通している時間的余裕すらないのが実情です。県教職員組合が制度に関して情報宣伝し,5月にアンケートをとった結果,約80%の人が情報不足であるという回答をしていたそうです。何人かの先生にお聞きしたのも,具体的なイメージがわかない,講習を受けるのには自己管理というが,忙しい毎日なのでうっかり忘れてしまわないかなど不安を訴える声でした。皆がよくわかっていない現状のままで導入すれば,学校現場が混乱するのは明らかです。また,現在教員として採用されていないいわゆるペーパー教員の方たちはさらに不安感を抱かれています。免許更新がきちんとなされなければ実際に教壇に立てなくなるわけですから,うっかりミスなどがないように,更新対象者にはきちんと通知をするなどの措置を講ずるべきだと思います。今後,現職教員以外の方への周知も含めてどのように対処されるのか,お伺いいたします。

 また,幼稚園から高校まで学校種も専門種も違う多様な講習内容が必要ですし,受講のニーズを講習内容に反映するようにと言われていますが,福井県においては福井大学だけが試行をしたにすぎず,全国的にも試行機関が少ないなど問題は山積し,来年の本格実施に向けた準備不足は否めません。国からの支援がない状況でどのような講習を提供するか,大学側でも苦悩しているといいます。本格実施になれば,福井県内の教員だけでも毎年約800人が免許更新講習を受けなければいけない計算になり,福井大学だけで賄い切れるとは思えません。本市の教員が他県での講習を受けるために無理をしなければいけない状況が考えられます。

 一方,附帯決議でも現職研修と教員免許状更新講習との整合性の確保,特に10年経験者研修のあり方について検討することとされているように,現在でも多くの研修を受けているのですから,研修と講習の整理,統合を図らなければ教員に係る負担は増すばかりで,子供たちにとっても悪影響を及ぼしかねません。今月2日の新聞報道によりますと,文部科学省は10年経験者研修のうちの校外研修を20日間から15日間程度に短縮するよう求める方針を固めたということです。市教育委員会としては今後どのように研修と免許状更新講習との整合性を考えていかれるのか,お伺いいたします。

 さらに,受講に伴う費用負担についても問題があります。免許更新は個人の資格だから自己負担を原則としていますが,例えばたまたま更新の年に僻地に勤務している教員にとっては,約3万円と言われている受講料と交通費となると費用面でも時間の面でも大きな負担となります。それに,もしも福井大学での受講に外れたとすると,交通費や宿泊費などがさらに膨れ上がります。教員にとっては内容的にも免許状更新講習と研修とに差はなく,学校現場を離れることに変わりはありません。自己負担がない研修と自己負担がある講習とに差があってよいものでしょうか。

 また,非常勤講師で教壇に立っている方も受講対象者ですから,同じように費用と時間がかかってきますし,10年以上教員にならずにいた人は教員内定の時点で免許状更新講習を受けなくては教壇に立てないわけです。附帯決議でも受講に伴う費用負担を軽減するための国による支援策を上げていますが,今のところ具体策は示されていません。このような費用面でも負担が大きくややこしい制度では,今後教員志望者が減り,人材不足につながらないかという懸念も多く聞かれます。特に,近年は病休代員や産休代員などの人材がなかなか見つからずに苦労していると伺っており,さらに拍車がかかるのではないでしょうか。このような教育現場の混乱と人材確保に困難を来す危険性をはらんだ教員免許更新制について本来ならば廃止すべきだと私は思いますが,現時点では市教育委員会として国や県に対してもっと十分な対策を講じるまで施行を延期するよう申し入れるべきではありませんか,御所見をお伺いいたします。

 2つ目に,学校給食についてお伺いいたします。

 今回,南部学校給食センターの民間委託と,それに伴う設備の改修,食器の更新に関しての補正予算案が出されました。学校給食に関しては,私は今までも何度かいろいろな観点から質問してきましたが,基本的な学校給食のあり方について,いま一度お伺いいたします。

 学校給食が始まったのは昭和22年ですが,昭和29年に学校給食法がつくられ,児童及び生徒の心と体の健全な発達に寄与し,国民の食生活の改善に寄与するために行うものと学校給食の目的を上げています。戦後の食料難の時代の子供たちへの栄養補給を目的にした学校給食開始から半世紀以上が過ぎた今,子供たちの食習慣の乱れなどが問題となっており,学校給食にも新しい役割が求められていると思います。今日的な学校給食の役割とは何でしょうか,お伺いいたします。

 今日,一家団らんの機会が減り,手づくり食品の割合が大きく減った家庭の食事,それを補うために学校給食があるわけではありませんが,現実問題として戦後の子供たちの栄養不足を補うため,また家庭における食生活改善の道しるべ的存在として,国家事業として取り組んできたときと同じように,今学校給食には子供たちを初め国民の食生活の乱れや健康問題などを改善し,日本の食文化を伝えていくための大きな役割があると私は思います。

 また,本市の食育基本計画には,学校における食育は健康教育の一環として,給食の時間だけでなく学校の教育全体を通して行うことが求められ,毎日の給食指導では地域の特色を生かした給食を生きた教材として十分に活用すべきであるとされています。実際に自校方式の給食では調理員との触れ合いも多く,真心込めて調理してくださっている姿を見て感謝の念も自然にわいてきます。また,調理室から漂ってくる香りは子供たちの大切な五感を養い,感性豊かな子供の育成に一役買っていると言えます。そのような大切な学校給食の役割を忘れていませんか。食育を推進するという重要な施策と相反しているのではないでしょうか。財政難だからといって,今から大人になり,本市,ひいては日本の社会を担っていく子供たちの健全な成長を犠牲にし,コスト削減を優先にしてよいのでしょうか。そこで,学校給食センターの民間委託について,幾つかの点についてお伺いいたします。

 まず,給食センターを民間委託することによって民間活力を活用して給食内容をさらに充実させるとしていますが,実際に献立作成や食材の調達は市の方でするわけですから,どのように民間活力を活用できるのでしょうか。委託業者にとってもメリットがあるのだろうかと不思議です。具体的にどのような給食内容の充実を期待されておられるのか,お伺いいたします。

 次に,業務委託による経費の節減効果を給食環境の向上に結びつけるとありますが,給食環境の向上は経費削減を生み出してからしかできないという考えそのものが間違っていると私は思います。子供たちの食の安全・安心はもちろんのこと,食文化の伝承という面からも,当然給食環境はきちんと整えられなくてはならないでしょう。食器のデザインを一新することや,毎日汁わんをつけるために蒸気回転がまを増設するなどということは財政難なのでできなかったで済ますことができる問題でしょうか,御所見をお伺いいたします。

 さらに,調理技師たちは現在正規職員とパート職員の割合が大体半々であると伺っています。給食センターの民間委託によって正規の調理技師を単独調理場や保育所に移動させ,今後の調理技師の大量退職に対応させるといいますが,今後の正規職員と非常勤職員の割合をどのようにしていくつもりでしょうか。退職見込み人数がここ三,四年をピークに多い傾向だということですが,今後年齢別職員構成も勘案しつつ,ある程度正規職員の確保をしていくべきだと思います。御所見をお伺いいたします。

 3点目に,少子化対策についてお伺いいたします。

 本市の少子化対策については,自然な出会いの場創出事業から出産,子育てに伴うさまざまな支援があり,合計特殊出生率も平成15年の1.42を最低に年々上昇し,平成19年は平成18年の1.53を上回る見込みであるということで,大変喜ばしいことです。

 ところで,一昨年,奈良県で起こった救急搬送中の妊婦死産事故を受けて,平成19年に消防庁と厚生労働省が実施した「救急要請における産科・周産期傷病者搬送実態調査」によると,全搬送のうち産科周産期傷病者に係る搬送は0.8%でそのうち,奈良県の事故のように受け入れ困難で照会回数が3回以上のものは1.9%,5回以上のものは0.6%でした。受け入れられなかった理由のうち3.0%が初診,いわゆるかかりつけ医がいないというものだったそうです。この調査から見えてきた深刻な問題は,経済的理由で妊婦健診を受けられない妊婦がふえているということです。そこで,厚生労働省は昨年,妊婦健診の受診を勧める取り組みや公費負担の充実を促しました。妊婦は出産までに14回程度の健診を受けることが望ましいとして,経済的な理由などから受診をあきらめる人が出ないように交付税措置がされました。

 妊婦健診に係る費用は医療保険適用とはならず,原則自己負担です。1回につき数千円から1万円程度かかる健診は若い夫婦にとっては非常に負担が大きいものですから,今年度より本市が5回の健診補助を7回にふやしたということは非常にありがたいと喜ばれています。妊婦の健康を守り赤ちゃんの生命を守るためにも,妊婦健診はきちんと受けて安心して安全に出産していただかねばなりません。そこでお伺いします。

 妊婦1人当たりの補助額は幾らぐらいで,その妊婦健診の利用状況はどのようになっているのでしょうか。

 また,昔から実家の親元へ帰って出産するという風習があり,大体8カ月目くらいから里帰りをする人が多くなります。遠隔地の里帰り先でかかる医療機関が変わる場合に,福井市の妊婦健康診査受診票が使えなくなり負担がふえます。生まれる場所は福井市でなくても,福井市の住民になるのですから同じように助成すべきではないでしょうか。県内のほかの市でも里帰り出産の補助をしている,または検討しているというところがあります。出産環境が整い,子育て環境が整っている福井市であれば,若者は福井市に定住し出生率アップにもつながると思います。ぜひ御検討いただきたいと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 以上で,私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (教育長 渡辺本爾君 登壇)



◎教育長(渡辺本爾君) 教員免許の更新制についての御質問にお答えいたします。

 免許更新制につきましては,その目的にありますように,教員としての必要な資質能力が保持されるよう,定期的に最新の知識技能を身につけるために行われるというものでございます。その実施につきましては,いろいろな課題はあろうかと存じますが,法の趣旨に沿えるよう,市教育委員会としても取り組んでまいりたいと思っております。

 次に,免許更新制の周知についてでございますが,各学校において,解説書に基づいて免許更新制について周知するための時間をとるよう,校長会や教頭会で指示しているところでございます。また,各教員に対しては県教育委員会から免許状更新講習の受講期間や修了確認期限が連絡されることとなっております。

 なお,現職教員以外の方への周知につきましても県教育委員会と十分連携してまいりたいと存じます。

 研修と免許更新研修との整合性についてでございますが,5年経験者研修,10年経験者研修など,県が行う研修につきましては県において対応されることと存じますが,市が独自に行っております課題別研修等の軽減につきましては十分考慮していきたいと考えているところでございます。免許更新制についてはいろいろ課題があろうかと思いますが,県教育委員会と協議し,対応策を講じて円滑に教員免許更新制が導入されますよう,市教育委員会としても努めてまいりたいと存じます。

 次に,学校給食についてお答えいたします。

 まず,学校給食の役割についてのお尋ねでございますが,学校給食は食育基本法の制定に伴い,従来の栄養改善から学校における食育推進のための生きた教材としての重要度が高まっております。学校給食の経験を通して望ましい食習慣の形成や,食事を通した望ましい人間関係の形成を図るとともに,自然への恩恵などへの感謝,食文化,食料事情などを学ぶ場として,子供たちの食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものと考えております。福井市の食育基本計画の推進体制の中でも学校給食においてはこの考え方で役割を担っていくこととしており,学校における食育の推進はますます重要な課題となっていると存じます。

 次に,給食センター調理業務の一部民間委託に関するお尋ねでございますが,給食内容の充実につきましては民間事業者としての専門性と組織力を取り入れた人員配置の中で,食育の推進への取り組みや多様な献立へのきめ細かな対応をより円滑に実施できる体制を目指したいと存じます。給食環境の向上につきましては,これまでも継続して行ってきたところでございます。今後も,優先度を考えながら計画的に対応していく考えでおり,今定例会におきまして補正予算案として学校給食用食器の更新や設備改修をお願いしたいところでございますので,御理解を賜りたいと存じます。

 最後に,調理技師の人員構成についてでございますが,正規職員の確保につきましては従来どおりの考え方で配置を行っていくことができるよう努力してまいりたいと考えております。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 少子化対策についてお答えいたします。

 まず,初めに,妊婦健康診査助成事業についてでございますが,本年4月より県内では他市に先駆けまして,第1子と第2子の妊婦一般健康診査につきまして,市単独事業として5回分からさらに2回分の妊婦健康診査受診票を交付し,合計7回分に助成を拡充して実施しているところであります。

 受診状況については,4月から受診票の交付を開始しているために,8月末の段階で追加の6回,7回目の健診の時期がまだ来ていない妊婦の方も多く,6回目が127件,7回目は18件しか使用されていませんが,今後順次必要な時期に使用されていくものと思われます。

 なお,平成19年度の実績としましては,1回目から5回目までの妊婦健診1回当たりの対象者2,581人に対しまして1回当たり平均受診者数は2,502人で,約97%の受診率となっております。また,その健診補助額につきましては1回から5回の合計金額が3万740円,35歳以上の妊婦の方につきましては超音波検査が追加となりますので3万6,240円になります。さらに,今年度からの2回の追加によりまして1万1,600円の増額となりました。

 次に,里帰り出産についてでございますが,妊婦の方が県外に里帰りし,県外医療機関で健診を受診する場合の妊婦健診につきましては助成の対象外となっております。御存じのとおり,県内では既に敦賀市,越前市の両市で,今年度より県外里帰り出産に対しての妊婦健診の助成を始めております。本市としましては,先ほども申し上げましたとおり,今年度より妊婦健診の助成を5回から7回にふやし拡充して実施しているところですが,今後さらに母子の健康の確保及び妊婦が安心して出産できる環境づくりを積極的に推進していくことは重要であるととらえておりますので,財政事情も考慮しながら前向きに取り組んでいきたいと考えております。



◆18番(巳寅令子君) 自席にて再質問させていただきます。

 まず,学校給食センターに対して具体的にどのような給食内容の充実を期待されておられるのか,ということに関して,教育長から人員配置を多くして内容の充実をということを言われておりましたが,民間というのは利益追求が目的といいますか,本質なので,十分な人員配置が可能かどうかということは非常に疑問であります。十分な人員配置をするということは,結局はパートの人を主にして,栄養士とか調理師の資格を持った正規職員がごく少ない,またはいないというのでは困りますけれども,ごく少ないというような状況になるのではないかというふうに危惧されるところですけれども,そういうことに関して,例えば仕様書で取り入れていくとか,そういうお考えはあるのかどうかということをお伺いいたします。

 それと,里帰り出産のことでございますが,里帰り出産をする人が恐らく公費分の1万円から2万円分しか使わないだろうと思います,後からしか行かないわけですから。それで,妊婦健康診査受診票が使えないという人が大体年間何名くらいおられるのかというような調査をなさったことがあるのかどうか,お伺いいたします。

 そして,それほど多くはないのではないかと思いますし,またそれほど市として負担になる,財政的な負担が大きいというようなわけでもないと思います。やはり出産環境が整うということが若者たちにとって,非常に望ましいことですので,今福祉保健部長は前向きに検討していくとおっしゃっておりましたが,そういう調査をなさるなどして御検討いただきたいと思いますが,そのことについてどういうふうにお考えなのかをお伺いいたします。



◎教育長(渡辺本爾君) 民間委託業者の人員配置のことでございますが,民間委託業者の組織力を取り入れました人員配置というようなことで答弁させていただきましたけれども,民間委託業者の選定に当たりましては雇用についての考え方等,十分評価した上で信頼できる業者を選定してまいりたいと考えております。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 里帰り出産に関しまして,該当者がどれぐらいあるのかということですが,先ほどお答えしました,受診者が大体97%ということで,ほぼ100%なんですが,これは里帰り出産されている方がいらっしゃって97%というふうに我々は理解しております。したがいまして,里帰り出産を補助対象としますとこういう方々も全部救済されるということで,ほぼ100%になるんではないかと思います。ただし,そうした場合,先ほど財政事情が云々ということでお話しさせていただきましたが,一応私どもといたしましては里帰り出産を補助するとして年間,大体150万円ほどふえるのではないかというふうに試算いたしております。



◆18番(巳寅令子君) もう一点,学校給食に関して,先ほど正規職員と非常勤職員の割合を年齢別,職員構成も勘案して正規職員を確保していくべきだということでお伺いしましたが,従来どおりの考え方でというふうに教育長はおっしゃったんですけれども,従来どおりの考え方というものの具体的な数といいますか,その割合といいますか,どのようにお考えなのかお伺いいたします。

 それと,全体的に学校給食は食育の観点,子供のためにということから考えますと,本来ならば自校給食で地域に密着した地産地消の学校給食,また自分たちで栽培したお米とか野菜とかを,その時々で臨機応変に学校給食に取り入れていかれるというようなことができる自校給食が最も望ましいと私は考えるんですけれども,先ほど教育長もやっぱり地産地消とか,子供たちの感性を豊かにするという,そういうふうな点も重要な役割を果たすということをおっしゃっておりました。そういうことから考えて,自校給食を続けるという御決意を伺いたいと思いますけれども,その点に関して教育長または市長の御答弁をお願いしたいと思います。



◎教育長(渡辺本爾君) 先ほど従来どおりの考え方と申し上げましたのは,正規職員の確保につきましては1対1というようなことで考えているということでございます。

 それから,自校給食,給食センターともに本市の学校給食はございますけれども,給食センターにおきましても,地産地消のことであるとか,あるいは食材のことにつきましてはできる限りのところは,自校給食の学校とは違いますけれども,できる限り食育の推進というようなことで工夫もし改善もしてきたように,今後ともやっていきたいと考えております。



○副議長(皆川信正君) ここで暫時休憩します。午後3時10分から再開します。

             午後2時52分 休憩

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             午後3時12分 再開



○議長(宮崎弥麿君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 22番 見谷喜代三君。

 (22番 見谷喜代三君 登壇)



◆22番(見谷喜代三君) 新政会の見谷でございます。通告に沿って質問させていただきます。

 まず,本市の交通政策についてお伺いいたします。

 東村市長は,希望と安心のまちづくりを進めるため全域交通ネットワークの整備を市政運営の方針として掲げておられます。私はその基本的な考え方について,去る6月定例会において質問したところ,中心市街地や農山漁村地域など,各地域の特性に合わせた交通サービスを目指すとの答弁でありましたが,住民や利用者にとって真に使いやすいものとするため,引き続きお伺いするものであります。

 昨年度から策定を進めている福井市都市交通戦略については,先ごろ中間報告が示され,基本的な考え方や整備の方針など,本市の総合交通体系がおおむね明らかにされたところです。しかし,残念ながら私はこの報告を見ても本市の将来の交通像をはっきりと理解することができませんでした。具体的な事業はLRT整備以外に示されておらず,その他はどのような形になるのか見えてきません。わずかに本年度の取り組みとして,施策パッケージの具体化と事業プログラムの検討の2項目が上げられていますが,これでは仏つくって魂入れずではないでしょうか。そこで,具体的にどのような事業を考えているのか,現在までの検討状況とその事業費は全体でどのぐらいになる見込みか,事業実施の期間やスケジュールはどのようになっているのかお尋ねいたします。

 さて,この中間報告は6方向の公共交通幹線軸の強化など,公共交通を中心とする交通施策に主眼を置いた内容となっております。私としても,コンパクトで人と環境に優しいまちづくりを進める上で非常に重要で結構なことだと思います。一方,本市においても通勤や買い物,病院への通院など,自動車がなくては生活が成り立たない地域が多数あるのも事実です。そこで,地域の特性に対応した,住民にとって使いやすい交通ネットワークを構築するためには,鉄道やバスなどの公共交通機関はもちろん,全国でも有数の自動車保有県である本県の特色も考慮し,その組み合わせを考えていくことも有効だと思いますが,どのようにお考えでしょうか。

 次に,地域拠点についてお尋ねします。

 中間報告の中で,地域拠点とは身の回りの生活用品はそこで調達できて,安らぎ,地元特産品などで地域間交流を図れる場とされていますが,具体的には示されておりません。地域拠点がどういう形でどこに置かれるのか,住民にとっては非常に関心が高い事項であります。そこで,地域拠点の選定について明確な基準があるのか,検討はどの程度まで進んでおり,住民の意見をどのように反映させていくのか。また,全部で何カ所程度を考えているのか。現段階で候補となっている具体的な場所で,公表できるものがあればあわせてお答えいただきたいと思います。

 続いて,農業政策及び農業を取り巻く政策についてお伺いいたします。

 御承知のとおり,中・長期的な世界の食料需給の逼迫による食料価格の高騰や,穀物輸出国における自国内の供給量確保のための輸出規制は日本の食生活や食品産業に大きな影響を与えており,食料の60%を外国に依存している我が国にとって食料自給率の向上は喫緊の課題となっております。こうした中,国は現在40%を切るカロリーベースでの自給率をおおむね10年間で50%まで引き上げるとし,2009年度予算の概算要求で積極的な総合対策を講じる方針を固めたとの報道がなされております。その対策の柱となるのは米粉,飼料用米など新規需要米や,麦,大豆の作付拡大に対する助成金の新設で,輸入に依存する作物の国産供給量をふやし,自給率向上につなげるとしております。また,限りある農地の有効利用を促進するため,全国的に増加傾向にある耕作放棄地を5年後をめどに解消することを目指し,営農再開に向けた支援を検討しています。

 本市の耕作放棄地は,2005年農林業センサスのデータによれば148ヘクタールとなっていますが,データにあらわれないものや調査後に増加した分などを勘案すると相当量の耕作放棄地が現在存在しているのではないかと思います。また,耕作放棄地は中山間地域に多く見られ,特に限界集落などにおいては農地の荒廃が進んでいます。このような耕作放棄地の解消に向けた取り組みには,集落ぐるみの営農活動に対する国の支援策である中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策の継続とあわせ,本市の実情に合った対策を講じていくことが必要であると考えます。農業者には追い風とも言える今回の自給率向上に向けた大きな流れは,米価の下落や燃料,肥料などの資材の高騰により厳しい経営状況にある本市の農業者にとって,将来に希望の持てる農業へ転換していくための絶好の機会であるともいえます。そこで,本市における耕作放棄地解消も含めた自給率向上に向けた取り組みについてどのようにお考えなのかお尋ねします。

 また,高齢化が進む農村の後継者育成も緊急な課題であると思いますが,意欲のある若手就農者への支援についてどのような施策をお考えか,あわせてお聞かせください。

 次に,農商工連携についてお伺いします。

 国は中小企業と農林漁業者による新商品,新サービスの開発や需要の開拓などを推進するための農商工連携促進法を本年5月に公布しましたが,この法律を受けて先月20日に示した基本方針の中で,2012年度までの5年間で500件の新事業を創出,地域活性化につなげたいとの考えを明らかにしました。そこで,農林水産部,商工労働部にお尋ねします。

 農商工連携の取り組みは,農業者の経営改善のみならず地域農産物のブランド力を高めていくため,また水稲栽培に特化してきたこれまでの農業経営から複合的な農業経営へ移行していくためにも重要な取り組みであると考えます。本市独自の取り組みも期待されるところでありますが,農業振興の観点からどのように取り組んでいかれるのか。また,観光業との連携も考えられるところですが,商工労働部としてどのように考えておられるのかをお尋ねいたしまして,私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは,全域交通ネットワークについてお答え申し上げます。

 まず,福井市都市交通戦略におけます施策パッケージの具体化と事業プログラムの検討につきましては,7月29日に本年度第1回目の都市交通戦略協議会を開催したところでございます。今後,南北交通軸としてのLRTの整備について重点的に協議いたしますとともに,東西幹線軸となる幹線バス路線の整備や交通結節の強化などを詳細に検討し,年度内の策定完了に向けて作業を進めてまいります。

 それから,具体的な事業といたしましては,LRT整備を初め各方向の幹線バス路線の明確化,地域拠点,乗り継ぎ拠点の具体化を図り,幹線バス,鉄道と,それを補完するフィーダーサービスとの組み合わせ,あるいはパーク・アンド・ライドの環境整備を通じた自動車や自転車との組み合わせなど,各地域にふさわしい交通サービスの提供を考えております。

 また,その事業費につきましては,現段階では明確に申し上げることはできませんが,LRTの整備費として低床車両の購入や駅施設の改良,福井駅西口広場への軌道延伸など,概算で約80億円を想定しており,これを国,県,市で負担するものでございます。

 また,このほかの事業につきましては,地域バスの運行経費やパーク・アンド・ライド駐車場などを中心として,5年間でおおむね3億円規模と考えております。さらに,交通サービスの希薄な地域につきましても考慮しながら事業を進めてまいります。

 交通ネットワークの整備は本市の最も重要な課題の一つでありますので,今後のスケジュールとしましては,おおむね5年間を目途に,各事業とも準備が整い次第速やかに実施してまいりたいと考えております。特に交通サービスの希薄な農山漁村地域につきましては,早ければ平成21年度から順次実施に移してまいりたいと考えております。

 なお,個別の事業内容につきましては,今後中期行財政計画等の中で具体化していきたいと考えております。

 次に,有数の自動車保有県である本県の特色も考慮し,その組み合わせを考えていくことも有効だと思うというお尋ねでございましたが,公共交通と自動車交通との連携も非常に重要な視点であると考えております。地域拠点や乗り継ぎ拠点におけます自家用車と幹線バス,鉄道のパーク・アンド・ライドなど,自動車と公共交通の組み合わせを積極的に推進してまいります。

 次に,地域拠点についてお答えいたします。

 地域拠点の選定に当たりましては,幹線バス,鉄道が通っていること,商業施設や医療など生活に必要な機能が存在すること,歴史的にも地域の中心的集落であったこと,待合時間の有効活用が可能であること,交通結節点であることなどを総合的に考慮してまいります。現在は,これに基づき候補地の案をリストアップしたところでございます。住民の皆さんの意見につきましては,今後都市交通戦略協議会のほか,地域に密着した交通のあり方を審議,検討いたします地域生活交通活性化会議などを通じまして反映させていきたいと考えております。

 また,地域拠点の数や具体的な場所についてでございますが,中間報告の中でも公共交通の目標として提示させていただきましたところですが,今後各地域のバランスや利用者の利便に配慮し,決定していきたいと考えております。

 なお,現在農山漁村地域など,公共交通サービスが十分でない地域から検討を行っております。例えば,美山,越廼,川西,清水の各地区では地域交通のあり方について地域審議会などを通じて協議を進めておりますが,その中で地域拠点につきましても精査,検討してまいりたいと考えております。

 (農林水産部長 多田和正君 登壇)



◎農林水産部長(多田和正君) 私からは,農業政策及び農業を取り巻く施策についてお答え申し上げます。

 まず,食料自給率向上に向けた取り組みでございますが,今回農林水産省が発表いたしました来年度予算の概算要求では水田等有効活用促進対策が示されております。これはこれまでの生産調整に対する交付金とは別枠で措置されるもので,例えば米粉用米や飼料用米の新規需要米につきましては10アール当たり5万円の助成金を交付する内容となっておりますので,中山間地域などで水稲以外の作付が困難な水田での転作作物として新規需要米の拡大が図られるのではないかと期待しており,今後の国の予算化の動きを注視していきたいと思います。

 また,大麦や大豆につきましては認定農業者や集落営農組織等への農地集積を進めながら,生産拡大を図ってまいりたいと考えております。

 耕作放棄地の対策につきましては現在現地調査を実施しているところであり,今年度中に現存する耕作放棄地を,1,草刈り等を行うことにより直ちに耕作することが可能な土地,2,草刈り等では直ちに耕作することはできないが基盤整備を実施して農業利用すべき土地,3,森林,原野化しているなど農地に復元して利用することが不可能な土地,この3つに区分いたします。その結果に基づき,国や県の支援制度も利用しながら,耕作放棄地の解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。議員御指摘の中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策につきましては,集落ぐるみの営農継続に大きな効果が期待できる制度でございますので,引き続き実施できるよう,今後国に事業継続を要望してまいります。この耕作放棄地への導入作物としては,米や麦などの基幹作物以外に越前水仙などの地域特産物,また,これから生産拡大が期待できますイチジク,ブルーベリーなど,地域の実情に合った作物等を選んでいくことになりますが,とりわけソバにつきましては生産コストが低く,転作の助成金を含めれば大豆と変わらない所得を得られることから,導入作物として大きな期待を寄せているところであります。

 また,耕作放棄地の解消には耕作者の確保が何より重要でございます。農地の賃貸や作業の受委託の拡大などを通じて,認定農業者や集落営農組織等への農地の集積を図る必要もあると考えております。

 次に,若手就農者への支援につきましては,現在新規就農者経営支援事業により研修奨励金の支給や機械などのリースなどの支援を行い,毎年5人程度の新規就農者が誕生しております。今後,研修生を受け入れていただいている農業者の方々の御意見なども十分お伺いしつつ,若手就農者への支援のあり方についてさらなる改善策を検討し,後継者の育成に努めてまいりたいと思います。

 次に,農商工連携についてでございますが,今回発表されました国の農商工連携促進法に基づく基本方針によりますと,連携事業による売上高や付加価値額の増加率を3%から5%以上とするなどの事業認定要件が示されております。本市としましては,これらの要件に合致する取り組みに限定することなく,小規模なものも含め幅広く連携を模索するとともに,農業者が生産だけでなく加工や販売まで関与する,いわゆる6次産業化の取り組みも進める中で,本市独自の農商工連携の可能性を県,JA,商工会議所等とも連携して探ってまいりたいと考えております。こうした中で,モデルとなるような具体的な取り組みが出てくれば,市といたしましても独自の支援措置を検討していきたいと考えております。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 農商工連携について,商工業及び観光振興の観点からお答えします。

 農商工連携につきましては,本年,部局横断による課題対応班において研究を進めているところでございますが,本市では稲作中心の農業であることから,生産面などの点で大々的に取り組みを進めていくには多くの課題もございます。こうした状況ではございますが,本市では市民や全国に向け食と食品に関する情報発信に努めることにより農商工連携を推進していきたいと考えております。福井駅周辺には,食の一翼を担う飲食店やホテルが集中しております。これらの店で地元食材を使った料理が堪能でき,また福井ならではの食材や加工食品が買えるよう,地元産品を扱う店に目印を設置し周知を図ることなども,生産者のみならず商工業の振興につながるものと考えております。

 また,最近福井駅前の商店街を初め,さまざまなところで地産地消などをテーマとした市が開かれております。この市に農林水産団体と連携し,生産者など食の関係者が多数出店できるよう誘導し,また多くの市民,観光客が訪れるようPRしていくことも有効な手段だと考えております。

 さらに,観光分野においては,例えば農業体験なども含めたグリーンツーリズム企画をマスコミに紹介し,県外旅行業者へ売り込むことや,新たに開発した農林水産品を本市の特産品として全国にPRすることなど,さまざまなツールを生かして情報発信に努めてまいりたいと考えております。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,16番 後藤勇一君。

 (16番 後藤勇一君 登壇)



◆16番(後藤勇一君) 志成会の後藤でございます。通告に従いまして質問させていただきます。

 まず,第1に,第4期福井市介護保険事業計画について質問させていただきます。

 前回の6月定例会でもこの事業計画につきまして質問したんですけれども,現在策定委員会の中でほぼ論議が煮詰まって,その策定のまとめの段階に入ってきているということで,また今回質問させていただきたいんですけれども,こうした事業計画につきましては,市民,議会の承認が要らないのです。ただ,市民に直結した計画であるということ,また予算案,そして介護保険の特別会計,そして市民にとってみれば介護保険の保険料,そうしたものに直結するような事業計画であるということからすると,やはりこうした計画のあり方というものを議会の中で承認していくなり,そうしたことというのは本当にこれから必要になってくるのではないかと思います。そうした論議もやはりしていかなければならないんですけれども,そうした意味からも,介護保険の事業計画に関しましては議会の中でも十分に論議していく必要がありますので,再度,現在の策定委員会での議論の内容,そして出された意見,計画の方向性,そうしたものをお聞かせください。

 特に,6月定例会のところで福祉保健部長から何点かの論議のポイントが出されております。1つは,まだ余り知られていない,地域包括支援センターをどう浸透させていくか。そして,介護予防の取り組みのあり方,介護保険サービスの供給体制をどうしていくか,それから介護ボランティア制度,そうした点がポイントとして今回出されていますので,ぜひそうした点で策定委員会の中での論議がどのようになっているのかをお聞かせください。

 そして,その中の介護予防に関してですけれども,やはりここが非常に重要な点であると思いますけれども,当初の介護保険の中での介護予防に関しましては,介護予防事業,介護の予防教室など,特定高齢者に対する予防事業が中心だったんですけれども,それが徐々に自治会型デイサービス,デイホーム事業,そしていきいき長寿「よろず茶屋」等がふえていく中で,どちらかというと介護予防事業が,一般高齢者のほうにかなり重点が置かれてきているのではないかと感じるところもあります。

 また,もう一つは,介護予防教室や,自治会型デイホーム事業などは専門的な職員が配置されて事業が行われていますけれども,いきいき長寿よろず茶屋でありますとか,前回も出されていました介護ボランティア,これはボランティアを通して介護予防につなげていこうという考えだということなんですけれども,そうした,どちらかというとボランティアを中心とした介護予防ということがメーンになってきているのかなと感じるところがあります。それは,一つは先ほど言いました,どういう高齢者を対象とした介護予防を福井市は重点を置こうとしているのか。また,考え方によっては,やはりそのボランティアを多用することによってお金をかけない介護予防にしていきたいという意図が相当あると感じるところがありまして,福井市としてこの介護予防に関しましては基本的にどういう方向で進めていこうとしているのか,その考え方を教えていただきたいと思います。

 もう一つ,サービスの供給体制ということで,最近その合併した各地区の方とも話をしたりすると,これから福井市の周辺部でありますとか,山間地でありますとか,そうしたところの介護事業をだれが担っていくのか,そういうことに対して非常に不安を感じている,そうした声が非常に多くあります。これは,それまで合併したところがどちらかというと自治体が中心となっていたのが,それが徐々に民間のほうに移していこうということがあるんですけれども,やはりそうしたいわゆる効率の悪いところに関しましてはなかなか民間企業の介護サービス事業所も参入できない。では今後も参入するのかというと,それもなかなか見通しが立たない中で,そうした周辺部,過疎地域と言われているところにおいての介護事業は本当にだれが担っていくのかということについて,福井市としてどう考えているのか。やはり民間企業がやるべきだというふうに考えているのか。それとも,そうした効率の悪いところにおいては行政が責任を持ってやらざるを得ないと考えているのか,福井市内でのそうした周辺部における介護事業のあり方に関する福井市の考え方をお聞かせください。

 続きまして,福井市のエネルギー対策について質問させていただきます。

 まず,1点目ですけれども,平成18年2月に福井市地域新エネルギービジョンが策定され,2年が経過しました。現在その実施スケジュールとしては,平成20年からは中期課題という形で入っており,新たな事業を本格的に展開していく段階に来ていると思うんですけれども,策定した平成18年から現在までの2年間の進行状況,そして問題点,それから今後の見通しをお聞かせください。

 今回の定例会の中でも,燃料費高騰の問題が出ておりまして,やはりこの平成18年に新エネルギービジョンをつくったときとはかなり社会状況が変わってきている点があると思います。この新エネルギービジョンは,地球温暖化対策が一つの大きな柱として策定されているビジョンでしたけれども,それよりもこの化石燃料が将来にわたって確保できるのか,そしてまた非常にこれから燃料費が高騰していく中で,地域の中でのそうした化石燃料にかわるエネルギー,新たなエネルギーにどう対応していくのか,そうした点が問われてきているのではないかと思います。そういう意味では,新エネルギービジョンというのもそうした観点から見直していく必要もあると思うんですけれども,そこでこの燃料費高騰に関しまして何回か質問されてますけれども,福井市への影響をお聞かせください。

 特に,民間でありますと漁船の燃料費の問題がありましたし,銭湯などの,公衆浴場の料金値上げの問題もありましたし,農業用ボイラーでありますとか工業用のボイラー,そうしたものへの影響というのはかなりあるのではないかと思っておりますし,また福井市の公用車の燃料でありますとか,あと,ちょっと間違ってたら申しわけないんですけれども,ごみ焼却施設の燃料の問題とか,そうしたさまざまな行政の中での燃料費高騰による影響というのはかなりあるのではないかと思っておりますので,そうしたこともあわせて,燃料費高騰による福井市への影響にどのようなものがあるのかお聞かせください。

 3番目に,現在そうした化石燃料の高騰という中でそれにかわるエネルギー源ということで植物性の油脂,植物を原料とした燃料が注目されています。中でもトウモロコシによるバイオエタノールというのが非常に進んでいるわけですけれども,ただこれに関しましては非常に食料問題,食料価格高騰に直結するということで世界的な批判が起こっております。また,バイオディーゼルに関しましても,今は日本では廃油の回収によるバイオディーゼルというのが行われていますけれども,世界的には,ドイツなどでは菜種を中心にやっておりますし,やはり植物性油脂,菜種,ヒマワリとか大豆とか,そうした油をバイオディーゼルの燃料にしていこうという動きがあります。そうしたことからも,やはりこれも食料問題に直結してしまうということで,最近は食べられない,食料にならない植物油脂を燃料にしていこうという動きがかなり世界的に広まりつつあります。

 今ジャトロファという,これは日本名で南方アブラギリという名前なんですけれども,日本にもアブラギリという植物がありますけれども,キリの仲間ではないんですけれども,油が大量にとれるこの植物が今非常に世界的に注目されています。特にこの南方アブラギリというのがマレーシア,インドネシア,べトナム,ラオス,中国,そしてアフリカ諸国と,今かなりの勢いで将来の燃料,代替燃料のために作付が進んでいるところであります。当然のことながら,化石燃料にすべてかわるということは決してありませんけれども,やはり自動車の燃料でありますとか,ボイラーの燃料でありますとか,そういう重油とか軽油にかわるものとして,これは本当に将来,考えていかなければいけないというか,必ずこれは必要なものとなってくることはもう間違いありません。

 そうした中で,福井市としてもこうした植物の代替燃料,重油代替燃料,軽油代替燃料という形で,こうしたジャトロファオイルとか,そうしたことが考えられないのか。特に,先ほど言いましたけれども,福井市内で重油,軽油の価格高騰で大変な部分に関しまして,例えば全体で,インドネシアなりマレーシアのそうした産地と国際産直をしまして油の直接購入をしていくとか,そうしたことが考えられないのかと思います。やはりそうしたことが一つの企業なり,一つのそういう組合などではできない部分に関して,自治体としてやはりそうしたことを考えていく必要があるのではないか,研究していく必要があるのではないかというふうに考えております。そうした点で,福井市の考え方をお聞かせください。

 福井県に関しましては,原子力発電所で今エネルギーの供給地ということで非常に重要な役割を持っておりますけれども,今から300年ぐらい前から約五,六十年前にかけまして,福井県は先ほど言いましたアブラギリの,日本一の産地だったんです。その中でキリ油というのを使っていて,今でもそのキリ油というのは床に塗ったりとか,防腐剤として使われているんですけれども,その当時は石油のかわりに使ったり,そうした防腐効果のために使われたりしていました。

 もう一つ,日本でとれる植物でアブラチャンというものがありまして,この植物は実から油がとれて,昔は石油のかわりとか,あと木そのものもそのまま非常によく燃えるという材質でして,そうしたことが昔はよく活用されておりました。ただ,そうしたことが石油にかわって,だんだんと廃れていって,今は使われなくなっているんですけれども,やはり昔から福井がそういうエネルギーの中心地だったということを,やはりそうした伝統を考えていって,キリ油でありますとか,アブラチャンでありますとか,そうしたことに関しまして,例えば福井市の園芸センターで品種改良をして,非常に大量にそうした油がとれる植物の開発ということを進めるべきではないかと思います。そのことによってエネルギーになる植物,代替エネルギーに関して福井市から発信していくことを本当に考えていかなければならないのではないかと考えております。ぜひとも,そうしたことで日本古来,そして福井県では伝統的に行っていたそうした植物油の品種改良,そして作付等に関してより福井市として研究していくことが必要ではないのかと思いますので,そうしたことに対する考え方をお聞かせください。

 最後に,福井市の国際協力事業について質問させていただきます。

 グローバル化によって国際化が進み,当然のことながらこの自治体でも国際化が進んでおります。その中で,国際貢献,国際協力,そして国際交流というのが,もう地方レベルで,地方自治体のレベルで今どんどん進められております。まず,最初の質問ですけれども,その外国人研修制度の中で,インドネシア人の漁業研修生の問題について質問させていただきます。1981年ですか,この外国人研修制度というのができまして,当初はこれは国際貢献,国際協力ということが目的の制度としてつくられたんですけれども,やはり時代がかわる中で,どちらかというと日本人が,どんどん高齢化していく中で,かかわれなくなってきた産業の中で外国人の研修生たちをどう入れていくかというところが中心となってきてしまったということなんですけれども,当然のことながら,その精神はいいけれども,制度自体には問題を抱えてきているということは事実だというふうに思っております。今,この制度自体を直していかなければならないということで非常に論議が盛んに行われているんですけれども,この制度の中で福井市がインドネシア人漁業研修生を受け入れたわけです。ただ,その2人が失踪したという事件がこの5月に発生しました。

 これに関しまして,8月28日の毎日新聞では,ことしの2月,福井市のインドネシア人研修生受け入れ事業で,制度では禁止されている第三者への業務委託が発覚,5月には2人が失踪という形で表現されているんです。この問題に関していろんな方から,やはりその制度,仕組み自体を福井市として理解,認識していなかったのではないかと。もう一つは,丸投げしたということが結果としてこういうことにつながったのではないかという意見も聞いております。このことに関しまして,福井県では越前町で約8年前にベトナム人の研修生がやはり失踪しているという事件がありまして,そのことも含めて,福井市としてはどうとらえていたのか。現在は,第一受け入れ団体として福井市はどのような形で管理を行っているのか。また,今後これをどういう方向で考えていくのかをお聞かせください。

 もう一つは,JICAという団体についてです。この団体は独立行政法人国際協力機構で,各全国の地方自治体と提携しまして,各いろんな国際協力事業を行っております。例えば,自治体の中で研修員の受け入れ制度というのがあります。これも,例えば福井市内では,ことしは3団体が経済,福祉,農業という3つの分野でこのJICAとの研修員受け入れ事業を行っております。

 もう一つ,草の根技術協力事業というのがあります。これは,地方自治体やNGOなどがこれまでに培ってきた技術や経験を生かして企画した,途上国への協力活動をJICAが支援し,共同で実施する事業です。富山県の氷見市が海洋環境に優しい定置網漁業を世界に発信ということで,氷見市自体が取り組んでいる有名な事業があります。また,長野県の飯田市では,社会教育で非常に先進的な市ですけれども,そこは地域自治,市民自治をどう進めていくかについて,公民館がかなり主体となって海外の方の研修事業を受け入れております。そして,ほかにも年間100人以上の地方公務員を海外に派遣する事業,このJICAが取り組んでいる事業が大体大きく3つあるんですけれども,そうした事業が各自治体にとってもやはり非常に大きなメリット,そして役割があると思っております。特に,先ほどから言っておりますように,国際化の中で,やはり地方自治体が国際協力を進める中で今後どのように独自の戦略を持って世界と向き合っていくのか,そうしたことが非常に問われてきている中で,このJICAのこうした研修事業を各自治体が取り組んでいくことは非常にこれから大事になってくるんじゃないかと思っているんです。

 例えば氷見市ですと,事業の効果として国際協力機関や大学を初めとする研究機関,そして日本全国の水産業関係団体との強いネットワークが構築できた。定置網漁法発生の地として,また食文化発信都市として国際社会に貢献する氷見市を国内外に広くアピールすることができたというふうな評価をしております。福井市もさまざまな観光行政をやって,交流人口の増加を図っているんですけれども,福井市に外国からの研修事業を受け入れたりすることも一つの方法ではないかと思っているんです。例えば,先ほど言いました3団体が今回受け入れている研修員事業も,大体1コース15人とか20人ぐらいですけれども,3コースで大体50人ぐらい,その50人が約2週間,福井市内で生活をして,そしてさまざまな福井の技術を学んで帰ります。これを10年間続けていくと500人ぐらいの外国の方が福井で技術を学び,そして福井のことを知って世界各国に帰っていくということになります。そうしたことで,非常に大きなことだと思っておりますし,ぜひとも諸外国の方が研修に行くなら福井市に行こうというふうなことで,福井市がより世界に向かってアピールできるような形を考えていかなければいけないんじゃないかと思っております。

 ちょっと長々となってしまいましたけれども,全国各地でかなり多くの自治体が取り組みを開始しておりますし,これからの国際化を考えていく中では非常に大事な取り組みだと思っておりますので,福井市として積極的に取り組めないか,また支援策ができないか,そうした点で御意見を聞かせていただきたいと思っております。

 以上3点にわたりまして私の一般質問をさせていただきました。御清聴ありがとうございました。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 第4期福井市介護保険事業計画についての御質問にお答えいたします。

 まず,これまでどのような議論がなされてきたかという御質問ですが,去る8月27日に第3回目となります計画策定委員会を開催したところで,これまでに専門部会を合わせますと延べ8回の議論を行っております。特に,包括支援専門部会におきましては地域包括支援センターについて,そして生きがいづくり専門部会では自治会型デイホーム,いきいき長寿「よろず茶屋」,介護サポーターポイント制度について,それぞれ多くの御意見をいただくことができました。この中で,地域包括支援センターにつきましては体制の充実とネットワークの構築の2つの視点から意見交換し,過疎地域などの周辺地域に住む高齢者に対する支援体制などの充実策を盛り込むべきとの意見が取りまとめられてきております。

 また,介護予防につきましては継続的,効果的な取り組みが必要であるという認識から,要介護になるおそれの高い高齢者と一般高齢者への施策に大きく分けた中で議論を進めてまいりました。とりわけ,広く一般高齢者を対象にした自治会型デイホーム,いきいき長寿「よろず茶屋」,介護サポーターポイント制度につきましては各事業の役割についても議論されております。いきいき長寿「よろず茶屋」については生きがい・健康づくりという中に位置づけること,自治会型デイホームについては,介護予防の一つとしてその役割を担っていくことでそれぞれの事業を展開していくべきとの意見が現在取りまとめられております。また,介護サポーターポイント制度につきましては,高齢者の介護保険に関する意識を高めること,社会貢献活動を通して元気高齢者を支援すること,また一人でも多くのひきこもりを解消しようとする施策であることなどから,好意的な意見が大勢を占めております。

 介護予防全体の中におきましては,要介護になるおそれの高い高齢者に対する施策など専門職が担うべき事業があるわけですが,地域で担っていただけるものは地域でお願いしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても,介護保険事業計画と老人保健福祉計画とは一体的に作成していくこととされており,これまではどちらかというと高齢者福祉施策について議論を行ってまいりましたけれども,これから介護サービスの提供体制について議論してまいりますので,計画全体の方向性を含め,これらがすべて整う10月下旬ごろには中間報告としてしかるべく説明を行っていきたいと考えております。

 次に,過疎化が進んでいる周辺地域における介護サービスの提供のあり方についての御質問にお答えいたします。

 限界集落などを含めた周辺地域につきましては効率,採算性という観点から参入しにくい地域であり,計画策定委員会の包括支援専門部会におきましても周辺地域に住む高齢者に対する支援体制の充実策をとの御意見が大勢を占めました。したがいまして,介護サービスの周辺地域への提供のあり方,ひいては過疎地域等に対する行政のかかわり方につきまして,策定委員会だけではなく市民説明会やパブリック・コメントなどにおいても広く御意見を伺いながら,個々の課題を整理してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 初めに,エネルギー対策についての御質問のうち3点についてお答えいたします。

 まず,新エネルギービジョンの進行状況等についてでございますが,市民,事業者への新エネルギーの普及として太陽光発電や風力発電の設置に対する補助,またハイブリッド自動車や天然ガス自動車の導入補助を実施してまいりました。この補助事業は平成18年度をもって終了いたしましたが,導入実績は太陽光発電が526件,風力発電が1件,低公害車が629台でございました。

 また,公共施設等への新エネルギーを導入することにつきましては,太陽光発電を平成19年度までに公民館,学校,児童館など10施設に設置しており,今年度も公民館への設置を予定いたしております。

 公用車への低公害車導入につきましては,天然ガス自動車24台を含め41台導入しております。このほか,情報発信による普及啓発も進めており,具体的な取り組みといたしましては福井市環境パートナーシップ会議の新エネルギー啓発プロジェクトによるセミナーやパネル展示の実施,環境アドバイザー制度による公民館や学校でのエネルギー学習によって意識の向上,醸成を図りました。また,昨年度は将来を担う市内すべての中学生に新エネルギーの重要さを学んでいただくためパンフレットを配付したところでございます。

 問題点といたしましては,新エネルギービジョンでまちづくりの中での新エネルギービジョンのシステム導入や木質バイオマス利用などを掲げておりますが,実施上の課題も多く,今のところ具体的な取り組みには至っておりません。今後はこれまでの取り組みを着実に継続いたしますとともに,実施に至っていない新しいプロジェクトにつきましても実現可能性を研究してまいりたいと考えております。

 次に,燃料費高騰の影響についてお答えいたします。

 昨年からの原油価格の上昇は各種資材や食料品の値上がりへと拡大し,消費者物価も上がり始めてきたところであります。また,コスト転嫁が困難な農業,漁業,運送業,中小企業などの経営が悪化しており,県の統計指標では景気が後退局面に入ってきたことを示しております。さらに,原油価格は一時の投機的な動きは鎮静化したものの,依然として先行きは不透明な状況が続いておりますので,地域経済や市民生活への影響が懸念されるところでございます。今後も,引き続きこれらの社会情勢を注視してまいります。

 また,市の行政への影響についてでございますが,燃料費等の高騰は経費増となってきておりますが,公用車の利用を相乗りで行うとか自転車を利用するとかで経費節減に努めてまいりたいと考えております。

 次に,植物油脂燃料の共同購入についてお答えいたします。

 原油価格高騰や地球温暖化の対策として,従来の石油燃料のかわりに植物起源の燃料について導入を推進することは有効な取り組みの一つであると考えております。御指摘のジャトロファなど,非食用の植物油脂燃料につきましては,現在企業やNPOが国内の実用化に向けて研究中であると聞き及んでおりますが,現時点では本市において本格導入を議論できる段階には至っていないと考えております。今後の進展状況を見ながら研究してまいりたいと思っております。

 次に,福井市の国際協力事業の御質問のうち民間団体への国際協力支援についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,地方自治体にあっても国際社会の中で多様な協力活動を展開し,世界平和に貢献することは重要であると考えております。また,8月のアフリカ青年農業研修など,NPOの皆さんによってJICA研修事業の受け入れが行われていることはお聞きいたしております。本市でも昨年9月,JICAの青年研修事業の委託を受けた福井県日本中国友好協会に協力をする形で,中国の公務員20人の研修を3日間受け入れました。この受け入れは国際協力であるとともに,同世代の市職員が少子化などの行政課題や業務の方法,また職場や家庭での生活の様子などについても中国の行政職員と直接に意見交換を行い,職務について見識を広げる大変有益な機会となり,受け入れを行うことの意義を強く感じております。本市といたしましては,このような民間団体の国際協力活動につきましては,研修プログラムの受け入れや福井市国際交流協会の活動の一環である通訳ボランティア,あるいはホームステイボランティアの紹介など,必要に応じて支援を行ってまいりたいと存じます。これまで国際交流活動を通じて市民の国際意識や国際理解の啓発に努めてきておりますが,今後とも行政と民間団体がお互いに協力し,役割分担しながら,市民協働の取り組みとして国際協力を積極的に支援してまいりたいと考えております。

 (農林水産部長 多田和正君 登壇)



◎農林水産部長(多田和正君) まず,福井市のエネルギー対策についてのうち,園芸センターでの取り組みについてお答え申し上げます。

 植物バイオマスにつきましては,エネルギーのみでなく飼料,肥料等への有効活用が可能でありまして,再生可能な循環型農業の構築にも資することができるものと考えております。こうした植物バイオマスのうち本市域に自生する油糧種子といたしまして,アブラギリ,アブラチャン,あるいはツバキなどがございます。しかしながら,こうした種子は採取量が少なく,現在では取り組んでいるところが少ないという状況でございます。園芸センターでの取り組みでございますが,こうした油糧種子の研究を進めるには施設,設備等の問題もございますので,当面は基礎的なデータ収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に,福井市の国際協力事業についてのうち,漁業研修生の関係についてお答え申し上げます。

 研修生の受け入れに際しましては,事前に実績のある自治体を調査するなど相応の準備をし,取り組んできたものでございます。全国的に,越前町の例を初め,漁業のみならず多くの業種で研修生の失踪事件が生じていることは承知しておりましたので,来日前の研修や,また本市での座学研修時には失踪防止の指導も行ってまいりました。しかしながら,こうした取り組みにもかかわらず,残念ながら2人の研修生が所在不明となってしまいました。こうした事態を受けまして,船主及び研修生に対し再度講習会等を開催し,失踪防止に努めるとともに,関係機関等と連携を図りながら2人の所在特定を進めてまいりました。その結果,今月2日になりまして入国管理局から1人の身柄を確保したとの連絡がございまして,翌3日に母国へ帰国させたところでございます。今後も,関係機関の御協力を得ながら残り1人の所在の特定に努めてまいります。現在研修中の7人につきましては,過日技能実習生移行のための試験を受験し,全員が合格いたしました。この10月から2年間,技能実習生として実習に励むことになりました。研修生の第1次受け入れ期間としての本市の責務は終了することになりますが,これからの技能実習が実りあるものとなるよう,今後もサポートしてまいりたいと考えております。



○議長(宮崎弥麿君) 質問時間は残り8分余りです。



◆16番(後藤勇一君) 了解しました。

 まず,介護保険事業計画ですけれども,介護予防に関しまして,地域でできるものは地域でやってもらうことを基本にしていくということですけれども,なかなか地域の状況として,地域でできる範囲というのが,徐々に地域自体の高齢化の中で限界が来るのかなということもちょっと感じるわけですけれども,どうしてもスローガン的になってしまって,本当に地域の中で介護予防ができるための仕組みがつくれるのかどうかというところで,例えば先ほどの地域包括支援センターの仕組みの一部を見直して,地域との連携をどう具体的に変えていくから地域のことは地域で,より住民自治の中でやってもらうんだというようなところまで踏み込んだ考えが何かありましたらお聞かせ願いたい。

 それと,過疎地域で参入しにくいという中で,市民説明会等を開いてもなかなか難しいところは難しいので,そこら辺を今後行政が責任を持たなければいけないと思うんです。ですから,そこら辺を明確に,どう考えているのか考えがありましたら,例えば福祉公社などでしたら,過疎地の民間企業が参入できないところを中心にホームヘルプ事業をやっているから福祉公社は存続理由があるんだというような答弁を以前されていたと思うんですけれども,そういうふうな考え方でしたら,行政なりそういう公社がこれからもやっていくんだみたいなことも含めて,行政の役割,責任についてどう考えているのかをお聞かせください。

 それと,燃料費高騰による影響について数値的に何かデータがあったら,福井市でしたらこれだけ,コストがかさんでるけれども頑張ってこれだけ吸収しているとか,あと民間もこれだけ影響があるというところを,何か数値であらわせるものがあったら教えてください。

 それから,インドネシア人漁業研修生の失踪の件ですけれども,先ほど新聞記事の紹介をしましたが,福井市として本来してはいけない委託をやったんだというところも出ていたと思うんですけれども,先ほどの農林水産部長の答弁では管理なり受け入れなりは全然間違いはなかったけれども,結果として残念ながらということだったということですけれども,8月28日の新聞報道では,福井市の受け入れ態勢が当初からちょっとおかしかったということみたいです。私自体もそこら辺の,認識がちょっとよくわからないところがありますので,そこら辺の見解をもう一度教えていただきたいと思います。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 再質問2点のうち,まず介護予防に関しましてお答えしたいと思います。

 介護予防といいますと,特定高齢者を対象とした介護予防は今までどおり特定健診の中から人選しまして介護予防教室でやっていただきます。もう一つは一般高齢者を対象としまして,自治会デイホームやボランティアポイント制度,これら2つでもって本市の介護予防につなげていきたいと考えております。地域で踏み込んでやるとした場合,現在自治会型デイホーム事業は市社会福祉協議会にお願いをしているわけですが,これが大きな地位を占めております。ただ,各地区で大体月4回ということで,より多くの高齢者の方に出席していただけるように,地区内を4カ所,転々と会場を移動するわけです。それは利便性を追求しての話ですが,ただ,なかなか高齢者にとっては4カ所すべてに参加することが大変難しいということで,どうしてもお近くの会場の集会所なんかに行かれるわけです。そうしますと,高齢者の方にとっては介護予防とはいえ,参加者は月1回の率でしか参加できない,果たしてそれが介護予防と言えるのかどうかということであります。したがいまして,このことにつきましては現在社会福祉協議会とも協議する場を今後持っていきたいと思っております。例えば現在自治会型デイホームで多く利用しております各集会所,会場でございますが,これは,すべてとは言いませんが,昔は冠婚葬祭等でそれぞれの集会所を御利用されていたのが,最近はそういったことで利用される機会がほとんどないということで,多くの自治会の集会所が,祭りの準備のときとか,あるいは役員会のときに利用するのみで,年間ほとんど使っていません。これは一つの試案でございますが,そういったところを,長寿福祉課がやってございますいきいき長寿「よろず茶屋」等の会場にできないかと思います。そうしますと,そことの連携といいますか,事業の融合といいますか,その中に今度また保育児童課が所管する児童クラブを連携することができないかといったことになると,このすべての事業がうまく融合して,より多くの効果が得られるんじゃないかといったことが一つの考え方としてございます。ただ,これはなかなか地元の方の……。



○議長(宮崎弥麿君) 答弁は簡潔にお願いします。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 済いません。ということで検討いたしております。

 それと,周辺地域のサービスの問題でございますが,議員御指摘のように,私どももそういう考えを持っております。ただ,今後公社のあり方も行政改革の課題になっておりますので,その辺も踏まえながら,議員御指摘のことについてもさらに研究していきたいと考えております。



◎総務部長(八木政啓君) 原油価格高騰についての具体的な影響額はとらえているのかという御質問でございますけれども,民間の数値については現在まだとらえてございません。ただ,福井市の一般会計と特別会計の燃料費の合計でございますが,これは約2億円でございます。それで,この燃料費が年間押しなべて1割の上昇ということであると2,000万円,それが2割ということになればその倍の4,000万円の増というような影響額,影響になってくるのではないかと考えております。

 なお,現在の時点でどれぐらい影響が出ているのかということにつきまして,まだとらえてございませんので御了解いただきたいと存じます。



◎農林水産部長(多田和正君) 漁業研修生の受け入れ態勢の件でございます。現地の送り出し機関との連絡調整などにつきまして,実績のある業者に協力をお願いしたという形で進めてまいりました。こういう手法につきましては入国管理局にも御説明申し上げ,御理解をいただいており,そういう実施手法でやっておりますので御理解賜りたいと思います。



○議長(宮崎弥麿君) 質問時間は残り5分です。



◆16番(後藤勇一君) インドネシア人漁業研修生の失踪の件に関してですけれども,問題は何もなかったという認識だと思うんですけれども,ああいう形でマスコミ報道がされるということ自体は,ルールとしては問題だったのかなというふうに,ちょっとその辺が,私はわからないものですからお聞きしたかったんですけれども。

 それと園芸センターの件で全国的に取り組みがないからこそ福井市が頑張って取り組んでいって,福井市発で植物燃料の研究制度を発表していく,そうしたことをぜひやっていただきたいなと思っております。



○議長(宮崎弥麿君) 要望ですね。

 (後藤勇一君「はい」と呼ぶ)

 次に,5番 堀江廣海君。

 (5番 堀江廣海君 登壇)



◆5番(堀江廣海君) 新政会の堀江でございます。通告に従いまして質問いたします。

 まず,全域交通ネットワークについて,3つの視点からお尋ねします。

 1点目は,市街地周辺部の公共交通のあり方についてでございます。

 今年3月に中間報告という形で公表された福井市都市交通戦略は,東村市長がマニフェスト「希望と安心のふくい新ビジョン」の中で掲げておられるお年寄りや子供,学生など,だれもが手軽に利用できる,人に優しく便利な全域交通ネットワークの実施計画に相当するものとお聞きしております。この戦略における最も基本となる考え方は,市域を構成する地域を南北2方向,東西4方向の放射状の公共交通幹線軸と拠点でつなぎ,市域全域をカバーするネットワークを形成するものとあります。ところが,具体的な計画の中身になりますと,えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れや路面軌道の福井駅西口駅前広場への延伸,LRT化するというような鉄道系の強化策が中心となっており,より広い面積をカバーするバス交通に関する具体策が乏しいように感じております。

 福井市の地形を考えますと,市域のほぼ中央にある市街地を中心として田園地帯が広がり,こうした田園地帯を東西から挟むようにして山地が存在をします。山の谷筋や海岸線に沿って点在する集落を公共交通の線で拾っていくことはある程度可能だとは思いますが,平野部に散在する田園集落をどのような形で公共交通,特にバス交通のネットワークの中に組み込んでいこうと考えているのか,またその利便性を高めていこうと目指しているのかが見えてまいりません。市街地周辺の田園地域における全域交通ネットワークの考え方と,目標とするサービス水準をお尋ねします。

 2点目は,えちぜん鉄道三国芦原線の将来形についてお尋ねします。

 北陸新幹線の工事認可につきましては平成17年4月に,2階建て構造での福井駅乗り入れという形で福井駅部800メートルの工事認可がなされました。その後の経緯はいろいろあったようですが,平成19年1月に坂川前市長がえちぜん鉄道三国芦原線をLRT化し,田原町から福井鉄道福武線に乗り入れ福井駅に結節することや,田原町−福井口間はシャトル便とすること,えちぜん鉄道勝山永平寺線は新幹線の高架を暫定利用し,新幹線の開業後はJR高架を走行することなどを求めた提案を県に行っております。坂川前市長のマニフェストでは,路面電車にLRTを導入し,福井鉄道,えちぜん鉄道の相互乗り入れにより町なかへのアクセスや移動を便利にするとありましたが,東村市長のそれではLRTの導入,福井鉄道の存続や並行在来線問題など,公共交通のあり方について市民とともに考えますとしておられます。全域交通ネットワークの形成を目指しながらも,市民の意見を聞きながらその手法を考えるとしており,LRT導入についても距離を置いておられるように感じておりました。ところが,福井市都市交通戦略の中間報告を拝見しますと,坂川前市長が行った提案をそのまま踏まえた形となっております。そもそも政府・与党の申し合わせでは,北陸新幹線福井駅部はえちぜん鉄道の高架化と一体的に整備を進めるとしていたはずです。まず,えちぜん鉄道三国芦原線を福井鉄道福武線に乗り入れ,福井駅に結節させなければならない理由がどこにあるのかお伺いします。

 また,LRTの導入に関しましては1編成で2億円と言われている車両の購入,ホームの切り下げなど莫大な費用が見込まれます。LRTを導入する必然性と事業費の見込み,特にえちぜん鉄道高架化に係る市の負担額に関しましては,平成17年3月定例会でえちぜん鉄道の高架化に係る総事業費124億4,000万円のうち福井市の直接負担額が15億6,000万円,これに鉄道事業者であるえちぜん鉄道株式会社の負担金20億5,000万円に対する本市の負担額4億7,800万円を加え約20億円の負担が伴うとの答弁をされておりますが,中間報告に示された内容の事業を行った場合市の負担がどうなるのか,福井駅付近連続立体交差事業との比較も含めお尋ねいたします。

 加えて,えちぜん鉄道株式会社は沿線市町の協力を得ながら設立した第三セクターとなっておりますが,こうした事業内容,費用負担について,沿線市の了解が得られているのかをお尋ねいたします。

 3点目は,福井駅周辺の整備についてです。

 福井駅付近連続立体交差事業及び福井駅周辺土地区画整備事業につきましては,東西の一体となったまちづくりや踏切がなくなることによる事故,交通渋滞の解消等を目的として,平成3年3月に都市計画の決定を行ってから既に17年が経過しております。当然のことではありますが,こうした事業はできるだけ迅速に事業を進め,一日も早く整備効果を実体化することが肝要であります。

 また,民間の方々の立場でものを見ますと,工事の遅延は許されるものではありません。ところが,JR北陸本線については平成17年4月に高架化が完成し新しい福井駅が開業されましたが,えちぜん鉄道につきましては依然として仮線のままの状態にあります。えちぜん鉄道高架の時期と福井駅周辺土地区画整理事業の完了の時期がどうなっているのか。また,これらの事業期間が当初のスケジュールからどの程度おくれているのか。さらに,事業期間がおくれた理由,以上3点をお伺いします。

 次に,行財政改革について,2つの視点からお尋ねします。

 1点目は,出資及び出捐についてです。

 市の税収や国からの交付税といった一般財源が伸び悩む中,戦後最長と言われた景気の拡大も,原油価格高騰やサブプライムローン問題による米国の景気の後退により既にかげりが見え始めています。こうした一方で,下水道事業や学校施設の耐震化など従来からの行政課題の着実な推進に加えて,全域交通ネットワークの実現,福井駅西口中央地区の市街地再開発事業への支援等々,新たな行政課題への対応を求められております。こうした厳しい財政状況や財政需要の拡大を踏まえ,今年度もサマーレビューを実施したとのことですが,各部局での事務事業の縮小,廃止,統廃合などにも限界があろうかと思います。

 こうした状況の中,平成18年度末の市有財産主管別調書を見ますと,本市が出資等を行っている法人は54団体あり,有価証券を含めた金額の合計で申し上げますと約45億円にも上ります。このうち公有財産としての取り扱いを受けてはいるようですが,実質的に補助金的な性格を有する出捐金に関しては36団体,約42億円にもなっております。そこでお伺いします。

 出資または出捐等をする際の要件をどのように考えておられるのか,その基準をお伺いいたします。

 また,出資等の対象法人を見ますと,確かに一定の行政目的を認め得るものはありますが,存立の意義,あるいは行政の関与などに疑問を感じるものも多くあります。平成18年度に策定した福井市行政改革の新たな指針によりますと,第三セクターの積極的な経営改革の取り組みなどを上げておられますが,自己収入のある法人に対しては自立を促すべきですし,県の外郭団体であっても事業内容を精査し,団体業務の統合,廃止など,適正な見直しの提言を行い,限られた財源を有効に活用すべきであると考える次第です。御所見をお伺いします。

 さらに,補助金的な性格を有すると言われている出捐金に関して,出捐している法人のうち当該法人が解散等をした場合,残余財産の中からの返還が見込まれるものはどの程度あるのかをお尋ねします。

 2点目は,機構改革についてお尋ねします。

 これまでの機構改革を振り返ってみますと,コンパクトシティ推進室やマーケット戦略室といったような横文字を使った室をつくり,特定の行政課題にスポットを当ててきたように思います。しかしながら,その実態は所掌事務の内容すらよく理解できないというのが実情であります。また,農林水産部,建設部といった生産的感覚の部署については,ものをつくる,あるいはその際の国の制度の活用といったことを念頭に,国の省庁の枠組みがそのまま反映される形で市の組織構成がなされておりますが,このことによって同じ道路でありながら市道と農道という管理や整備の考え方に違いが出ることとなり,市民のニーズに対して対応が硬直的とならざるを得ないように思います。

 これに対して,下水道等に関しましては,公共下水道,集落排水,合併処理浄化槽といった国の省庁をまたがる制度,事業を一つの部で統括して所管し計画実施することで,衛生的な生活環境の改善という下水道本来の目的を効率的に推進することが可能となったように思います。もう少し目的や成果を重視する考えで,市民の目線に立ったわかりやすい組織体制に改めるべきではないかと考える次第ですが,まずこの点に関して御所見をお伺いいたします。

 次に,昨今の市が行う行政サービスといったものを考えてみますと,法律によって市が行うこととされている事務のほかに,近年の市民ニーズの多様化に伴い市が独自に定めた住民サービスを展開するなど,あらゆる行政事務をこなすようになっています。このことに対応するため,必要な部署を設けて組織を細分化しておりますが,各部署での分掌事務が専門的となった反面,縦割りによる弊害,すなわち自己の業務に該当しない案件には無関心である,あるいは組織間の連携がうまくいかないといった問題が表面化しております。このことこそ,現在の市が抱える行政組織の問題です。縦割り行政を横断的にすることが最大の行政改革ではないかと思います。部署間のすき間を調整する,あるいは部署間の事業,業務を連携,コーディネートする職責が必要だと考える次第ですが,御所見をお伺いします。

 これで終わります。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 行財政改革についてのうち,機構改革についてお答えいたします。

 市民の目線に立ったわかりやすい組織体制づくりは大変重要なことだと認識しております。平成19年4月には簡素で効率的な体制とするため組織をスリム化し,成果を上げるために機構改革を実施いたしました。私も,今の所属名称がすべからくわかりやすいものとは思っておりませんが,機構改革をたびたび繰り返すことで所属名称が変わることはかえって市民が混乱する場合も考えられますので,その辺には注意が必要と考えております。今後とも,目的達成のために組織機能の強化を図るとともに,市民にわかりやすいサービスの提供に努めてまいりたいと考えておりますので,機構改革の折には参考にさせていただきたいと思います。

 縦割り行政を横断的な行政にすることも大きな行政改革の一つだと認識しております。そこで,行政組織の縦割りの弊害をなくし,部局横断的に取り組む組織といたしまして課より上位の室を位置づけました。また,室長を中心とし,他所属の職員も構成員となる10の班を設置し,重要課題を部局横断的に検討して具体的に解決する取り組みを行っております。その各班の管理者となっております各室長が,重要課題を解決するための部局間の調整をしております。また,総務部の政策調整室,職員課,あるいは財政部の財政課などは市全体の業務をながめ,部局間の事業や業務を連携,コーディネートするのが本来の役割と認識しております。

 (財政部長 南部和幸君 登壇)



◎財政部長(南部和幸君) 行財政改革のうち,出資及び出捐についてお答えいたします。

 出資または出捐の際の要件につきましては,当該団体の設置目的や事業内容,公共性,公益性,さらに市としての関与の妥当性とともに,県や他の市町の状況なども踏まえる中で,慎重に検討した上で有効と判断される団体につきましては出資等を行っているところでございます。

 次に,各団体に対する事業内容の精査に関してでございますが,貴重な公有財産の有効活用は御指摘のように重要なテーマとなっておりますことから,出資いたしました財産が公共の福祉増進に有効活用されているか,または適正に管理されているかにつきましては今後とも十分検証に努め,見直しすべき点があれば当該団体に対しまして積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に,団体が解散した場合でございますが,精算後の残余財産の処分につきましては定款において福井市に帰属するとなっているものや,あるいは類似の目的を持つ団体に寄附するとなっているものなどさまざまな取り扱いとなっております。したがいまして,それぞれの団体の定款の定めに基づき処分されることとなりますが,出捐している団体のうち福井市への返還が定款に定められている団体は14団体ございまして,これらへの出捐金の総額は約25億4,700万円となっております。ただ,実際の返還額につきましては残余財産の解散時の状況により大きく変動いたしますので,現時点で予測することは困難でございますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは,全域交通ネットワークについてお答え申し上げます。

 まず,1点目の市街地周辺部の公共交通のあり方でございますが,福井市都市交通戦略におきましては公共交通幹線軸を強化し,幹線軸と地域を結ぶ拠点を形成すること。そして,それぞれの地域特性にふさわしい交通サービスを確保することを目指しております。そのため,福井市を地域特性により4つに区分し,各地域の特性に応じて利用者の視点からそれぞれの地域交通の将来像について検討し,交通の目標と公共交通サービス水準を設定したところでございます。

 その中で,議員お尋ねの周辺市街地を取り巻く田園地域におきましては,交通の目標といたしまして,車がなくても地域拠点ではシビルミニマムの交通サービスを受けられること,地域拠点で乗り継ぐことにより必要なときに公共交通が使えることの2つを掲げ,公共交通のサービス水準につきましては,地域拠点では福井駅までおおむね1時間間隔,ピーク時30分間隔で発着,地域拠点から周辺地域へは必要に応じたサービスを提供することを目指しております。また,そのための重点プロジェクトといたしましては,幹線バス路線の整備,地域と幹線バス路線を結ぶ地域拠点の整備,自家用車とも連携したパーク・アンド・ライド駐車場の整備,フィーダーバスの運行などを考えているところでございます。

 次に,2点目のえちぜん鉄道三国芦原線の将来形に関する御質問がございました。

 まず,福井駅に結節する理由でございますが,平成16年12月における整備新幹線のスキーム見直しにおきまして,福井駅部とえちぜん鉄道の一体施工が効率的とした政府・与党申し合わせ事項に基づき,平成17年4月,北陸新幹線の福井駅部は2階建て構造として800メートルの区間が工事認可されたところです。しかし,この高架案の事業推進に当たり,将来福井駅から国道416号までの間におきまして公表されている当初の新幹線ルートの変更が必要であること,線路容量の関係でえちぜん鉄道の現在の運行本数が確保できず減便しなければならないことなど,幾つかの問題点がございました。このような問題点を解消し,なおかつ福井のまちづくりに寄与する案として一部修正案が示されました。修正案といたしましては,えちぜん鉄道勝山永平寺線のみ高架化し,福井駅へ乗り入れ,えちぜん鉄道三国芦原線はLRT化し,田原町から福井鉄道福武線の路面軌道を走行し福井駅前に乗り入れするものです。これによりえちぜん鉄道の現在の運行本数が確保できるとともに,公表されております北陸新幹線のルートが堅持されることにより,福井駅までのスムーズな延伸を図ることが可能になると考えます。

 次に,LRT化事業及び連続立体交差事業の事業費の比較についてでございますが,県の試算によりますと,まずえちぜん鉄道三国芦原線LRT化の事業費は概算事業費として約80億円とされております。一方,えちぜん鉄道勝山永平寺線を高架化する概算事業費は約95億円で,LRT化事業費と合わせて約175億円と試算されております。このうち本市の負担額といたしましては約33億円と想定しておりますが,現在国と県が事業費の財源について協議中であり,市も県と今後財源に関する協議,調整をしてまいりたいと考えております。

 一方,新幹線の認可がされる前の当初計画でのえちぜん鉄道の高架化に係る事業費でございますが,県による平成7年の試算では総事業費約124億円で,本市の負担額は約20億円でございます。これは新幹線認可前の試算でもございます。また,試算時には耐震設計などが含まれておらず,単純に比較することはできないと考えております。

 次に,沿線市町の了解が得られているのかについてでございますが,平成15年12月26日に県と沿線市町がえちぜん鉄道について合意した事項によりますと,LRVの導入や,今後新たに大幅な設備投資が必要となる場合などにつきましては,県と沿線市町が必要に応じて協議を行うこととされております。したがいまして,今後県と沿線市町との協議を重ねることとなっております。

 最後に,3点目の福井駅周辺部の整備に関するお尋ねでございます。

 えちぜん鉄道高架化につきましては,福井駅付近連続立体交差事業として福井県が事業主体となって進めております。えちぜん鉄道の福井駅部への乗り入れは,勝山永平寺線を高架化,三国芦原線はLRT化して田原町から福井鉄道福武線を経由し乗り入れるという案で,現在平成21年度完成を目指し国や鉄道建設・運輸施設整備支援機構等々と協議を進めているとのことであります。

 一方,福井駅周辺土地区画整理事業につきましては,福井駅付近連続立体交差事業との調整を図りながら,平成24年度の完成を目指し鋭意整備を進めているところでございます。

 次に,事業の期間についてでございます。福井駅付近連続立体交差事業のJR北陸線につきましては,当初平成4年3月から平成14年3月となっておりましたが,同年3月の事業計画の変更により施行期間を平成19年3月といたしました。また,えちぜん鉄道につきましては当初平成4年3月から平成17年3月となっておりましたが,同年3月の事業計画の変更により施行期間を平成22年3月といたしました。それぞれ5年間の事業計画期間の延長をしております。

 また,福井駅周辺土地区画整理事業につきましては,当初平成4年12月から平成19年3月となっておりましたが,平成14年8月及び平成19年10月の事業計画の変更により施行期間を平成25年3月としており,2回の変更により当初事業計画期間を6年延長しております。

 最後に,それぞれの事業がおくれている理由に関するお尋ねがございました。えちぜん鉄道の高架化につきましては,新幹線高架乗り入れ高さを当初3階と想定しており,えちぜん鉄道は2階で計画しておりました。しかし,新幹線の工事認可におきまして福井駅の高さが2階となったため,えちぜん鉄道高架について計画の見直しが必要となり,時間を要しているとのことでございます。また,福井駅周辺土地区画整理事業につきましては,事業区域内において都市計画の変更を行ったことや,区域内にあるえちぜん鉄道仮線や仮駅舎部分において道路などの整備が進められないことなどによるものでございます。今後とも,事業の早期完了に向け整備を進めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。



◆5番(堀江廣海君) 出資,出捐合わせて45億円なんです。いろいろと財政部長に説明いただきましたが,45億円の説明にしては説得力がないと私は思います。45億円ですよ。これから,公共交通ネットワーク等の整備で金がかかると思います。少しでもいいですから返してもらってください。これは要望じゃなくてお願いであります。

 それから次に,中間報告とはいえ,都市交通戦略という全域交通ネットワークの構築に向けた具体的な道筋が示されたわけですから,絵にかいたもちで終わらぬように,全域交通ネットワークの実現にかける熱意をぜひ伺いたい。

 鉄道とバスの特色を考えてみますと,鉄道に関しましては大量輸送ができる,定時性が確保しやすく自然環境への負荷が少ないなどの長所の反面,施設の建設や維持に要する費用が高額であり,走行ルートが限られ,採算がとりにくい。一方,バスは路線設定の柔軟性が高く初期投資が小さくて済みますが,渋滞などに弱い。こうした両公共交通機関の特徴を考えて,地方都市としての本市の特性を考えますと人に優しい全域交通ネットワーク,特に全域を実現するためには最も重要な役割を果たすのは私はバス交通ではないかと考えます。全域交通を一気に仕上げるつもりなら問題はありませんが,そうでないならバス交通を優先すべきと思いますがいかがですか。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) ただいまバスを優先するべきではないかとの御指摘がございましたけれども,全域交通ネットワークを進めるに当たりまして,堀江議員もおっしゃいましたように,鉄道とバス,公共交通機関としては大きくこの2つがございますが,それぞれの特性をうまく生かして,なおかつ先ほど見谷議員からも指摘がございましたように,自動車交通,また徒歩,自転車なども含めた役割分担を進めていきたいと考えております。今LRTの話が結構大きく取り上げられているという事実もございますけれども,並行してバス交通につきましても,現在福井市地域生活交通活性化会議などを通じまして,地域審議会でも意見を聞いているところでございますので,どちらということなく,全域の公共交通機関が便利になるように進めてまいりたいと思いますので,御理解賜りたいと存じます。



○議長(宮崎弥麿君) お諮りします。

 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。

             午後4時52分 延会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                   平成  年  月  日









福井市議会副議長                  平成  年  月  日









署名議員                      平成  年  月  日









署名議員                      平成  年  月  日