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福井県 福井市

平成20年 9月定例会 09月08日−02号




平成20年 9月定例会 − 09月08日−02号







平成20年 9月定例会



               福井市議会会議録 第2号



           平成20年9月8日(月曜日)午前10時2分開議



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〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 予算特別委員会委員の選任について

 日程3 請願第11号 協同労働の協同組合法の早期制定を求める請願

 日程4 市政に対する一般質問

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〇出席議員(35名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君

 9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君

 11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君

 13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君

 15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君

 17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君

 19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君

 21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君

 23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君

 25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君

 27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君

 29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君

 31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君

 33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君

 35番 田辺 義輝君

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〇欠席議員(0名)

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〇説明のため出席した者

 市長         東 村 新 一 君

 副市長        吹 矢 清 和 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        渡 辺 本 爾 君

 特命幹兼都市戦略部長 佐 藤 哲 也 君

 総務部長       八 木 政 啓 君

 財政部長       南 部 和 幸 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     熊 野 輝 範 君

 商工労働部長     藤 岡 眞 一 君

 農林水産部長     多 田 和 正 君

 建設部長       松 田 寛 行 君

 下水道部長      坂 本 文 明 君

 工事・会計管理部長  江 上 修 一 君

 消防局長       細 川 恭 洋 君

 企業局長       小 林 利 夫 君

 教育部長       岩 堀 好 男 君

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      宮 木 正 俊

 議会事務局次長     谷 口 正 雄

 議事調査課長      山 先 勝 男

 議事調査課主任     吉 村 瞬 潤

 議事調査課副主幹    森   賢 子

 議事調査課主査     谷 本   修

 議事調査課主査     藤 井 啓太郎

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○議長(宮崎弥麿君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。

 よって,これより会議を開きます。

 日程に入ります前に諸般の報告を行います。

 去る9月2日の本会議において予算特別委員会に付託しました第62号議案 平成20年度福井市一般会計補正予算を初め,各会計補正予算議案については,予算特別委員長からの依頼により,お手元の調査依頼案件表のとおり,それぞれ所管の各常任委員会に調査依頼をしましたので,御報告します。

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○議長(宮崎弥麿君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,20番 稲木義幸君,22番 見谷喜代三君の御両名を指名します。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程2 予算特別委員会委員の選任についてを議題とします。

 このほど予算特別委員会委員のうち,1番 下畑健二君,25番 松山俊弘君,34番 中谷輝雄君,35番 田辺義輝君,以上4名の諸君から辞任願が提出されましたので,委員会条例第14条の規定により,議長において許可しました。

 お諮りします。

 ただいま欠員となっております予算特別委員会委員の選任については,委員会条例第8条第1項の規定により,議長から指名したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,指名します。

 3番 奥島光晴君,5番 堀江廣海君,8番 今村辰和君,30番 栗田政次君,以上4名の諸君を予算特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程3を議題とします。

 事務局に朗読させます。

 (事務局朗読)

日程3 請願第11号 協同労働の協同組合法の早期制定を求める請願



○議長(宮崎弥麿君) ただいま上程しました請願第11号については議会運営委員会に付託します。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程4 市政に対する一般質問を許可します。

 議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名します。

 なお,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますようお願いします。

 28番 吉田琴一君。

 (28番 吉田琴一君 登壇)



◆28番(吉田琴一君) おはようございます。

 市民クラブの吉田琴一でございます。通告に従いまして4点,質問させていただきたいと思います。

 なお,一般質問に当たりましてトップバッターということで緊張いたしておりますが,なるべくOBの出ないようにさわやかにやってまいりたいと思いますので,議員各位の御協力をお願いいたします。

 まず,福井競輪事業のあり方についてお尋ねいたします。

 この福井競輪事業のあり方に関する基本方針は,既にことしの1月に包括的民間委託,また民間独立型専用場外車券売り場及び廃止の3つの選択肢の中からメリット,デメリット,地域や地域経済,競輪事業関係に与える影響など総合的に判断し,来年の4月より包括的民間委託の方向で進めたいとして方針の説明がされました。このことを踏まえ,2月の行財政改革特別委員会等で論議が交わされ,理事者の考え方では関係者等の問題や財政的な効果などさらに精査する必要があるので,今後も十分に研究していきたいとの答弁があったことは記憶に新しいところでございます。また,さきの8月の行財政改革特別委員会においては課題の一つであった財政効果等の説明があったところであります。

 そこでお尋ねいたしますが,来年4月からの民間委託実施にはまだまだクリアしなければならない諸課題もあり,時期尚早であり,引き続き十分に時間をかけ調査研究を進めた上で提案すべきであると考えますが,御所見をお伺いいたします。

 また,競輪事業展開の経緯と現状は十分理解しつつも,さらに何点か質問を行いたいと思います。

 まず,基本方針の競輪事業の必要性の中で,理事者は地方財政の健全化への寄与が確保されるのか否かにより判断すべきものと考える,また毎年一般会計への繰出金の割合は一般会計歳出決算額の0.1%にすぎない,さらに積極的に場間場外発売に取り組むなど過度とも言える経営努力によるところが大きく,職員に過重労働を強いる状態になっていることを考慮しなければならないと説明されておりますが,余りにも落胆する評価であり,まことに遺憾であります。むしろ,これまで収益確保のため熱い思いで頑張ってこられた職員の努力を高く評価すべきであり,今後もより一層英知を結集し,業務に励むべきであります。そもそも競輪事業は福井市が経営主体となる唯一の収益事業で,常に利益を上げなければならない事業であることを認識し,職員は頑張ってきたものと推察いたします。そして,これからもさらに頑張ってほしいと願っているところであります。

 いずれにせよ,今後包括的民間委託になったとしても,経営主体の経営努力によって財政に大きく寄与することになるわけで,いかに売り上げを上げるかが問われることになるのではと存じますが,御所見をお伺いいたします。

 これから具体的にお伺いいたします。

 民間委託の趣旨と意義が明確でないという点から質問を行います。

 8月の行財政改革特別委員会資料の中で,入場者数や売り上げが減少する中,行政の運営努力やファン拡大策にも限界があるとして,民間企業の経営ノウハウを導入することにより入場者数は毎年1%増が見込まれるとしていますが,根拠は何なのかお伺いいたします。

 また,包括的民間委託にすれば黒字を維持できると予想しておりますが,余りにも抽象的であり,事業経営者としての事業に対するビジョンも経営戦略,事業運営も明確にされておりません。何を根拠に対峙した推移予測になるのか,具体的にお伺いいたします。

 さらに,包括的民間委託を先取りした函館競輪や青森競輪などは受託業者と地元業者間でトラブルが発生しており,内容的には受託業者の中間搾取となっているという事実があるようですが,その詳細は把握しているのか,また現行の提案されている内容をそのまま進めようとするならば,大きな問題になると危惧いたしますが,御所見をお尋ねいたします。

 次に,収支予測について質問を行います。

 平成20年度の4月から9月までの上半期について,わかっている分だけでも収益実態を明らかにしていただくと同時に,10月以降の下半期における本場開催日程での臨時場外車券売り場などがどれだけ確保され,どれだけ売上目標を掲げておられるのか,お伺いいたします。

 また,黒字化している大きな要因の一つである場外車券発売による収益は現在どのようになっているのか,お伺いいたします。

 さらに,平成21年以降の収支予測では包括的民間委託を進めんがための単なる予測計画でしかないと指摘したいと存じます。むしろ経営主体として引き続き厳しい財政状況の中でも,少しでも事業収益を上げ一般会計への繰り入れができるように最大限努力をし,当市の健全財政に寄与する意気込みが必要と考えますが,事業経営者としての考え方をお伺いいたします。

 加えて,施設の老朽化により,平成29年度には約20億円かけて中央スタンドを改修する計画も出されておりますが,昨今の厳しい財政状況を考えれば,安易に基金の取り崩しと起債で賄うということでなく,できるだけ現状体制を堅持しながらさらなる営業の強化を図り,収益を上げ基金で改修するような意気込みで取り組んでいく気構えが必要ではないかと考えますが,御所見をお尋ねいたします。

 次に,関連事業者への影響について質問を行いたいと思います。

 事業運営に関する関連事業者への影響ですが,業務の包括的民間委託によって収益を優先する事業運営になる危険性もあり,契約自体に変化は生じないのか,例えば無料バス運行に関する契約や場内警備業務及び清掃業務など,地元業者の健全育成の障害にならないのか,お尋ねいたします。

 次に,地球温暖化対策の取り組み方についてお尋ねいたします。

 昨今,地球規模で頻発している異常気象は,人類が排出した二酸化炭素による地球温暖化であることが明らかになってまいりました。元アメリカ副大統領アル・ゴアが地球温暖化を訴えたドキュメント映画「不都合な真実」には,私たち一般市民が地球温暖化防止にできる10のことが紹介されておりました。例えば節水,レジ袋を断る,要するにマイバッグ運動でありますけれども,木を植えようなど,ごく身近なところから取り組むことが大切だと啓発された映画でした。

 そこで,何点かお尋ねいたします。

 1つ目として緑のカーテンの成果と普及策についてお伺いいたします。

 本市は,福井市地球温暖化対策の一環として,楽しみながら温暖化防止活動に取り組めるとして緑のカーテンに着目し,2つの市立学校,3つの公民館及び1つの市有施設に緑のカーテンを設置し,取り組まれてきました。このカーテンに着目した理由には,成長の早いつる性の植物でゴーヤ,ツルムラサキ,ヘチマ,アサガオなど成長が早く,夏場の強力な日差しや輻射熱を遮るだけでなく,みずから水分を発散する作用,いわゆる蒸散作用があるため,冷却効果が高く,暑い夏でも冷房なしで快適に過ごせるとのことから取り組まれてまいりました。

 そこで,栽培に当たっての問題点やカーテン設置後の外気温,内気温の変化や栽培植物などの問題点など,本市で今年度取り組んできた成果と今後の課題についてお尋ねいたします。

 また,土の会という民間団体でも本年度よりグリーンカーテンに積極的に取り組み,仁愛女子短期大学附属幼稚園,昭和幼稚園及び企業や民家などで普及拡大に努めてこられ,大いに成果が上がったと評価されておりました。さらに,来年も普及拡大を図り,取り組んでいきたいと考えているようですが,市の援助がいただけないものかと願う団体や市民の方々も少なくありません。

 よって,市の助成金などバックアップ体制をとって支援してはどうかと思いますが,見解をお伺いいたします。

 いずれにしても,今後とも学校においては環境教育の一環として,また市民や企業においてはみずからが節電などの省エネルギー対策の一環として意識の高揚を図らなければなりません。特に,ゴーヤについてはカーテンとしての効果はもちろんのこと,実を収穫できる楽しみと食の自給率向上という面でも大きく期待するところであります。今後とも多くの人に参加を呼びかけるための啓発と普及拡大に努めていくべきと考えます。

 また,さらに推進を図るためにも,苗木を市民に提供できるような体制も整えてみてはどうかと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 2つ目といたしまして,屋上緑化の推進策についてお伺いいたします。

 この提案については,これまでも我が市民クラブ,皆川副議長が地球温暖化の取り組みの一環として屋上緑化の推進策に向けた質問を何回か行ってまいりましたが,その後どのような取り組みが行われてきたのか,お伺いいたします。

 また,今年新清明公民館の屋上で緑化に取り組まれましたが,今後公共施設や民間での屋上緑化の推進計画や普及策はどのように考えておられるのか,お尋ねいたします。

 3つ目として,太陽光発電の現況と今後の普及策についてお伺いいたします。

 国は平成9年度より太陽光発電の普及を支援するため,補助金を出して啓発に取り組んでまいりましたが,平成17年度に補助金が打ち切られ,普及拡大は停滞状態ではなかったかと存じます。ところが,先般8月28日の新聞報道によれば,経済産業省は2009年度の概算要求で低炭素社会実現のため,家庭用太陽光発電の普及を支援するための補助金238億円を4年ぶりに復活すると掲載されておりました。

 そこでお尋ねいたしますが,過去において太陽光発電を設置されてきた件数と世帯割合はどれくらいになるのか,またこれら発電されてきた年間平均発電出力とこれまでのトータル発電出力及び二酸化炭素排出量の削減量はどれくらいだったのか,加えて今後の目標値をお伺いいたします。

 また,来年度より補助金が交付されることとなった場合,本市の計画ではどれくらいの補助金でどれくらいの台数を補助し,どれくらいの二酸化炭素排出量の削減をしていきたいと思っているのか,お伺いいたします。

 次に,除雪経費に関する取り扱いについてお尋ねいたします。

 私はこれまでの質問では除雪に伴う一般的な取り組み方として意見を申し上げてまいりましたが,今回は角度を変えて質問を行いたいと思います。

 まず,1点目は現在業者が保有している除雪機械に対し,これまでどのような補助をしているのか,また今後業者へのオペレーター育成や除雪機械確保のための補助はどのように考えていくのか,お伺いいたします。

 2点目は,特に近年建設業者や土建業者は仕事が激減している中,維持経費のかかるパワーショベルなどを手放しているため,業者の保有する台数も激減してきていることは周知のとおりであり,そのためきょうまでリース会社に依頼し,除雪車を確保してきたところであります。

 そこで,現在市が業者に貸与する約100台ほどのリース除雪車の経費についてでございますが,毎年雪が降っても降らなくても1台当たり1カ月30万円掛ける3カ月で90万円程度の費用がかかるものと認識しておりますが,少なくとも約1億円はリース代として毎年消えていくことになります。ついては考え方を変え,リース会社に支払う分を市内建設業者や土建業者に除雪機械を購入してもらうための補助制度をつくってみてはどうかと考えます。そうすることにより,業者は市民生活を守るという責任感と市への貢献度を一層高め,より信頼関係が構築できるものと思います。無論この場合は市との除雪契約は複数年,例えば5年以上にすべきと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 3点目は,除雪路線の総延長に対し除雪機械台数が見合っているのか,また業者保有の機械の中には20年以上経過して老朽化したものが80台以上もあるのではと聞き及ぶところであり,これら機械が使えなくなれば大変な事態に陥ることは言うまでもなく,このような事態に至るまでに対策を講じなければならないと存じますが,御所見をお伺いいたします。

 4点目は,安全対策面でお伺いいたします。

 まず,契約時にオペレーターの資格の有無及び除雪車両の車検証などの添付を求めているのか,また除雪に協力してくれる業者やオペレーターが事故に遭遇した場合,その責任はどのように対処されているのか,また代替オペレーターの資格証明書など確認はされておられるのか,お尋ねいたします。

 最後になりますけれども,地域住民と業者が連携をとることで行政と信頼を深め,より有効な除雪対策を進めることができないだろうか,そんな思いでお尋ねいたします。

 除雪は場所によって時間も違えば,除排雪の必要度合いも違います。そこで,地域と業者が一定の確認や約束をしておくことでトラブルを防ぎ,適切で速やかな除雪が行われるものと考えます。無論最初から市全域では難しいかもしれませんが,一部地域をモデル地区として執行してみてはどうでしょうか。これらに取り組むことで地域を知っている市民と業者が顔の見える形で協力し合い,より効果を上げることができるものと考えますが,御所見をお尋ねいたします。

 次に,入札に伴う総合評価落札方式の導入についてお尋ねいたします。

 最初に,福井県が5,000万円以上の工事で総合評価入札の試行をした昨年は50件中6件,本格導入した今年7月で28件中11件が2番手以下の業者が受注したとのことであります。県は品質向上に向けた意欲を高める項目を重視したというねらいが的中したと分析しているようでありますが,角度を考えてみれば,基準点の高い企業しか受注できなくなったとの見方もできると思います。

 このような県の方式について,当局としてどうとらえておられるのか,まずお尋ねいたします。

 次に,本市は8月1日より資材高騰への対応策を進めているところですが,相次ぐ公共工事の激減により今後引き続き倒産,廃業が想定される昨今であります。

 そこで,現在の入札方法をさらに改良,改善する方法として,例えば品質,納期の保証はもとより,本市に対する除雪や最近の豪雨への対応など地域貢献を加味した方法を導入する考えはないのか,御所見をお伺いいたします。

 最後になりますけれども,今ほどの質問と切り離せないものとして最低制限価格のゾーンを76%から78%としている点についてですが,何か目新しい取り組みを検討しているのかどうか,お考えをお尋ね申し上げまして,私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 御質問のうち,私からは入札に伴う総合評価落札方式の導入についてお答えいたします。

 まず,総合評価方式での入札につきましては,従来の価格のみによる競争ではなく,価格と技術力や地域貢献といった価格以外の多様な要素を加えて総合的に評価し落札者を決定するもので,その利点として工事品質の確保や事業者の技術向上の面で効果が期待できることが上げられます。反面,市町村規模での小規模な工事までにはなじまないことや落札者決定までに時間がかかること,また審査に際し恣意的要素が働く余地はないかといった課題があるととらえております。

 次に,こうした総合評価方式を本市に導入することにつきましては,本年8月国は総合評価方式の市町村への導入を促進すべく,発注者別評価点の活用による資格審査マニュアルという,いわば地方公共団体向けの総合評価実施マニュアルを作成,配布しており,この中で価格以外の要素としての評価項目例を挙げております。その中には工事成績や技術力等,工事の内容に関する項目,そして環境対策や防災協定といった社会性を評価する項目が示されております。

 本市といたしましては,これらを参考としながら,市レベルにふさわしい総合評価方式の導入に向け,本市の実情に応じた評価項目などについて入札の公平性や透明性を確保しながら実施できるよう,いま少し検討を重ねてまいりたいと考えております。

 最後に,最低制限価格に対する新しい取り組みについてでございますが,建設工事における低価格落札の増加は工事の手抜きや安全対策の不徹底など工事品質確保に支障が生じかねないことに加え,業者の収益悪化により建設業の健全な発展を阻害するおそれがあることから,国では本年4月に,県では8月に最低制限価格を引き上げております。本市といたしましても,工事品質の確保等は重要であると認識しておりますので,建設工事における最低制限価格を見直し,速やかに履行できるよう現在作業を進めているところであります。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 福井競輪事業のあり方についての御質問にお答えいたします。

 まず,第1点目の包括的民間委託実施にはまだ解決しなければならない諸課題があり,時期尚早であり,引き続き調査研究すべきではないかとの御質問にお答えいたします。

 さまざまな問題解決に向けて収支予測や競輪界の動向,さらには直営と委託後の業務比較,従事員の雇用形態等の調査に取り組んでまいりました。従事員との協議を初め,さらなる調査は必要でありますが,目途とする包括的民間委託実施までには解決できるものと考えております。

 また,委託時期についてでありますが,ビッグレースの開催や場外発売依頼等,営業活動を積極的に進めてまいりましたが,年々入場者が減少している状況であります。このまま推移いたしますと,近い将来赤字に転落するおそれがございます。国の競輪・オートレース事業活性化プランでは導入する場合にはでき得る限り早期に実施することとされており,黒字経営のほうが施行者にとって有利な条件で契約できることが考えられます。また,アマチュア競技場として活用するためにも競輪事業を存続させることが必要であり,そのための改修工事費も競輪事業から捻出する必要があります。さらには,税収その他の事業収入のめどがついた時期には廃止するとの議会決議がなされていることなど,赤字になる前のこの時期に包括的民間委託を実施し入場者増を図り,競輪事業を安定的に継続してまいりたいと存じます。

 2点目の経営主体の経営努力により,いかに売り上げを上げるかについてお答えいたします。

 包括的民間委託を実施いたしましても,委託会社の経営努力はもちろんのこと,経営主体である福井市も積極的に営業活動を行うことは当然であり,中央の関係諸団体への特別競輪誘致活動や場外車券売り場の設置,ファンサービスの向上,選手強化への働きかけなど,これまで以上に営業活動を強めてまいります。

 3点目の入場者数を1%増とした,その根拠についてでございます。

 これまでに包括的民間委託を実施しました全国10施行者を調査したところ,入場者数が減少しているところもございますが,実施早々ファン獲得の企画などにより10%以上増加した競輪場や2年目に若干増加したところ,3年目に2.5%ほど増加したところがございます。さらに,3年目からではありますけれども,受託業者から3.3%増の提案があった競輪場もございます。これらの調査結果をもとに1%の増を見込んだものでございます。1年目は前年度減少率より下げどまり,2年目から控え目ではありますが,1%増と見込み,さらにこれ以上の目標達成を委託業者に求めてまいりたいと存じます。

 4点目の黒字が維持できるとした推移予測の根拠についてお答えいたします。

 民間ノウハウの活用やファンサービスにより,年間1%の本場入場者,約700人増加し,年間1%の売上増,約1,500万円見込まれること,土地開発公社委託料の支払いが終了すること,市職員の人件費及びその他諸経費を削減することができることなどから,黒字を維持できるものと予測したものでございます。

 5点目の他施行者での受託業者と地元業者間のトラブルにつきましてお答えいたします。

 御指摘の競輪場における受託業者と地元業者間での中間搾取によるトラブルはないと聞いておりますが,地元業者が排除されないような委託方法を実施してほしいとの要望が議会に提出された事案を聞いております。

 なお,この競輪場では募集要項の中で地元業者の優先的採用を条件に付したとのことでございます。本市におきましても,そのような対処方法を考慮してまいります。

 6点目のこの提案内容のまま進めれば大きな問題になるとのことについてでございます。

 懸念される内容として従事員の雇用形態,委託業者と再委託業者との関係,保安警備体制などが考えられます。従事員の雇用につきましては,組合とも十分交渉を重ねた上で解決を図ってまいります。業者につきましては,募集要項で再委託の条項を盛り込むなどの対処をしてまいります。保安警備体制につきましては,これまでも警察の御協力を得て暴力団排除に努めてまいりましたが,今後もさらなる御協力をいただき,施行者,警備委託業者及び自衛警備隊が連携して対処してまいります。

 7点目の平成20年度上半期の収益実態についてお答えいたします。

 8月末に開催いたしましたふるさとダービー福井までの収入として,本場開催の車券売り上げなど約129億2,000万円と臨時場外収益約2億円があり,支出として当たり車券払い戻しなどの約129億4,000万円を差し引きますと,約1億8,000万円の黒字となっております。10月以降の本場開催につきましては,7節21日の開催で,場外車券売り場は23カ所確保して,売上目標は25億円を目指しております。

 8点目の場外車券発売の収益についてお答えいたします。

 8月20日現在,約2億円の収益となっております。ちなみに,昨年度の臨時場外収益は約5億6,000万円でございます。

 9点目の健全財政に寄与するため,本市の経営努力についてお答えいたします。

 事業経営者としての市の責務として,これまでも市長のトップセールスを含め中央関係団体への働きかけや場外車券売り場の設置など,本市としての経営努力をしてまいりました。今後も民間と知恵を出し合い,新規ファン層を拡大する企画を十分に練り,競輪事業をさらに安定的かつ継続的に行えるよう積極的に努力し,毎年一般会計にできるだけ多く繰り入れができるよう努めてまいります。

 10点目の基金取り崩し及び起債による施設改修でなく,営業強化により積み立てた基金での施設改修を行うことについてお答えいたします。

 施設改修につきましては,平成29年で築50年が経過し老朽化が見込まれることから,ファンの皆様に快適に楽しんでいただく施設として,さらにはアマチュア競技場として活用するため,改修は必要であると考えております。この改修には約20億円が必要と思われますので,包括的民間委託の実施により8年間で約3億円の基金を積み立て,総額13億円とし,残りは起債により施設の改修を計画したいと存じます。

 最後に,関連事業者へ及ぼす契約の変化についてお答えいたします。

 募集要項の中で再委託の条件として,これまでの機器の継続的使用や地元業者の優先的採用を記載し,事業者が収益を優先する余り,関連業者の排除やしわ寄せなどの影響がないよう努めてまいりたいと存じます。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 地球温暖化対策の取り組みについてお答えいたします。

 まず,1点目の緑のカーテンの成果と普及策についてでございますが,緑のカーテンは今年度小学校においては春山小学校,長橋幼小学校の2校が,公民館では安居公民館,旭公民館,足羽公民館の3つの公民館において,また市有施設では美山総合支所においてモデル的に取り組んできたところでございます。

 これらモデル地区のうち,安居公民館においては子供から大人まで地域住民が参加したゴーヤの収穫祭も行われ,環境意識の向上につながる取り組みとして一定の成果があったものと考えております。

 しかし,今年度初めての取り組みということもあり,経験不足からカーテンとなる植物の育成が思わしくなかったため,カーテンの内と外の温度差をはかる調査までには至りませんでした。今後の課題といたしましては,育成マニュアルを作成し,研修等により育成の技術力の向上を図りたいと考えております。

 次に,民間団体等に対する支援についてでございますが,緑のカーテンには市民,団体,事業者などが取り組んでおられ,その規模もさまざまでございます。こうした取り組みにつきましては,それぞれの民間団体等が自主・自立的に市民活動として取り組んでいただくことが望ましいものであり,支援は難しいと考えております。

 最後に,苗木を市民に提供できるような体制を整えることについてでございますが,本年は希望する学校や公民館に苗木を提供し,この取り組みを実施していただきました。来年度もこの取り組みを継続し,希望する学校,公民館,団体等に苗木を提供していきたいと考えております。さらに,一般の市民の方々にも環境展などのイベント開催時には種子の提供も含めて,緑のカーテンの普及拡大を図ってまいりたいと考えております。

 次に,2点目の屋上緑化の推進策についてお答えいたします。

 屋上緑化は断熱,最上階への焼け込み防止や照り返し防止,雨水の流出緩和,大気の浄化などに効果があり,特に断熱効果における冷暖房の省エネルギー効率は高くなると言われております。また,近年大都市で問題になっているヒートアイランド現象についても効果的であるとされております。しかしながら,建物に屋上緑化を施すには土や水などの重みに耐え得る強度が必要となるため,既存施設の多くは構造的に適していないとされております。このため,本市では省エネルギー効率を高める取り組みとして太陽光発電設備や太陽熱温水設備などの設置について推進してまいりました。さらに,本年度からは新たに緑のカーテン事業に取り組んでおります。今後の屋上緑化の方向性といたしましては,既存施設への設置については問題点も多いと考えております。しかし,新設する場合には地域住民の協力もいただいて屋上緑化を取り入れた清明公民館の事例もございますので,市民の方々や事業者にこの事例も紹介しながら啓発し,屋上緑化の取り組みについて促進を図ってまいります。

 最後に,3点目の太陽光発電の現況と今後の普及策についてお答えいたします。

 本市では平成13年度から平成18年度までの6年間,県と共同して一般家庭を対象とした太陽光発電設備設置の補助事業を実施してまいりました。補助事業による補助件数は合計526件であり,市内全世帯の約0.6%に当たります。

 また,補助事業により設置された設備の発電出力としては2,140キロワットとなっており,1キロワット当たり年間916キロワットアワーが発電されています。したがって,年間では196万キロワットアワーが太陽光発電による発電量となり,二酸化炭素に換算いたしますと,1年当たり895トンの削減効果となります。この削減効果は1本の杉の木が1年間に吸収する二酸化炭素が約14キログラムと言われておりますので,6万4,000本を植樹したことと同じことになります。

 次に,太陽光発電設置の目標値についてでございますが,福井市環境基本計画では平成22年度までに5,200キロワットを目標といたしております。

 次に,今後の太陽光発電設置の補助についてでございますが,経済産業省は2009年度予算の概算要求で238億円を要求し,家庭用太陽光発電の普及を支援するとしておりますが,現時点では詳細な内容については明らかになっておりません。今後は国,県の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 なお,公共施設の太陽光発電の設置につきましては本年度旭公民館に設置いたしますとともに,今後設置可能な施設に設置してまいりたいと考えております。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 除雪経費に関する取り扱いについての御質問にお答えいたします。

 まず,業者が保有しております除雪機械に対する支払いにつきましては,一昨年までは最低金額を保障することで拘束料金を支払っておりました。昨年からは県と協議する中で,業者が負担している保険料,税金,車検費用など機械保有に必要な年間経費の3カ月分を運転経費以外に機械管理費として支払っております。今後も除雪機械を確保するため,機械管理費として支払っていく考えであります。

 また,オペレーターの育成につきましては,日本建設機械化協会が開催いたします除雪機械の安全管理や操作技術の向上を図るための講習会に参加するよう強く指導しているところであります。

 次に,リース会社に支払う分を除雪機械を購入される業者への補助制度としてできないかについてでありますが,維持管理費用が増加していること,また使用する工事が少なくなっていることなどから,手放す業者が年々増加しております。そういった中,機械を確保するため毎年リースする台数が増加し,それに要する費用もふえているところであります。議員御指摘の除雪機械購入費補助制度につきましては,機械を確保することからも有効な方法の一つであると考えております。しかし,除雪契約年数の問題,業者の購入協力とも絡んでおりますので,今後調査する必要があると考えております。

 次に,除雪路線の総延長に対し除雪機械の台数が見合ってるのか,また業者保有機械の老朽化対策についてお答えいたします。

 除雪機械1台当たりの作業量は基本的に通勤,通学時までに除雪作業を終了することから,1台当たり平均4キロメートル程度といたしております。昨年度は1,643キロメートルの除雪延長で385台の除雪機械を確保いたしました。毎年1台当たりの除雪延長が増加している中,議員御指摘の20年以上の老朽化した除雪機械は84台に上ります。今後こういった老朽化した除雪機械をどのように更新していくかが大きな問題であり,除雪機械を確保する上において大事なことであると考えております。先ほどもお答えしましたように,除雪機械導入補助制度も視野に入れた検討も必要であると考えております。

 次に,除雪契約時のオペレーターの資格や車検証の提出及び事故に遭遇した場合の対処についてでありますが,まず除雪契約時にオペレーターの大型特殊免許証,技能講習書及び除雪機械の車検証の写しを必ず添付していただいております。また,緊急時の代替オペレーターにつきましては,その都度資格証明書などの提出を求めており,安全運転管理に努めておるところであります。

 なお,作業中の事故に関しましては,除雪業務委託契約に基づき除雪作業に従事する側が責任を持って対応することとしております。

 最後に,地域住民,業者,行政が連携し,有効な除雪体制を進めていくことについてでありますが,道路除雪計画を作成する上において住民協力を得るための広報活動や除雪作業を円滑かつ合理的に行うための連絡体制づくりなど,地域住民と除雪協力業者と行政が三位一体となった除雪体制づくりが肝要になってきております。このため,議員御指摘のモデル地区を定め,地域を知っている市民と業者が見える形で除雪を行うことは,雪置き場の情報の共有化や効果的,効率的な除雪を行うことからも大変重要なことであります。そういったことから,早急にモデル地区を策定し,検証をする必要があると考えております。



◆28番(吉田琴一君) 自席で何点か再質問をしたいと思います。

 ただ,時間の関係もございますので,詳細については予算特別委員会の中でまたお願いするような格好になるかと思いますので,よろしくお願いします。

 まず,市長のほうから答弁いただきました総合評価落札制度の導入の件でありますが,いま少し検討していきたいということで,時間が欲しいというようなことでありましたけれども,大体めどは平成21年度を実施目標というふうな,何か具体的な考え方の中での御回答でしたのでしょうか。それから最低制限価格の見直しについては速やかに行いたいという検討課題だったと思うんですが,年度を区切って計画されているようでしたら,ここら辺等につきましても差し支えがなかったら,考え方をお聞きしたいなと思います。

 それから,商工労働部長の答弁の中の競輪事業に関する問題でございますが,詳細につきましては時間がございませんので,総論的な話を再質問させていただきたいと思います。

 先ほども私のほうから時期尚早であるというような話をさせていただきました。やはりすべて国からの補助をもらうときもそうでありますが,例えば,本町通り地下駐車場がつくられましてもう十数年たつだろうと思うんですが,その当時これだけの台数を確保し,これだけの市民の方が利用するからこれだけの施設の大きさが必要なんだ,したがって目標値を掲げながらきちんと国への対応策,そして国からの補助をいただいて建設されたというふうな経過もあります。

 裏を返せば,今回この8月に出されました資料を見させていただきますと,いろいろとシミュレーションがなされております。あくまでもこれは今後の推移であります。推移となりますと,それぞれ人がつくるものであります。例えばガス事業を考えてみましょう。ガス事業でさらに収益を上げるために,職員は必死で徹夜しながら企業あるいは民間の方々のところへ出向いて努力をしてまいりました。その結果が今に至っているわけですけれども,それでもなかなか収益を上げることができない現状であります。

 このシミュレーション見させていただいても,基本的に収益を上げようとするのか,しないのか,市長の考え方がどんなものだろうという疑問を抱くわけであります。少なくとも最後まで事業を民間委託しないで直接事業経営者として今後ともやってほしいんですが,いろいろと国の交付金の問題等々もあって,なかなかというのは私も本音のところございます。しかし,その分岐点が来年からではないだろうと,もう少し具体的な流れを見ながら,加味しながら,そして財政の厳しい折,できるだけ福井市の財政に寄与できる年数ぎりぎりまで持っていって民間委託だとか,どうしてもできないというふうな姿が見えないんです。これはあくまでも作文ですから,こういうシミュレーションになりますよという,あくまでも推計です。汗を流そうというようなシミュレーションの中身に,私はなってないというふうに理解いたします。

 ですから,そこら辺等がかみ合わない部分でありますけれども,その部分について私はそういうふうに思っておりますので,今後またいろんな角度で,予算特別委員会等の中でもそういった部分も含めながら質問もさせていただくような形になろうかと思いますので,ひとつその点については十分お酌み取りいただきながらまた対応を願えばありがたいかなと思っております。

 それから,もう一つは民間委託されたときのその内容もこの資料の中に載っておりました。この競輪事業について,地方自治法の第243条の中には公金扱いについては収納者はその収支の権限を私人に委任し,または私人をして行わせないというような取り決めもあるわけであります。ところが,この民間委託になった後いろいろと現金の取り扱い業務をさせるとか,あるいはまたそれ以外の点もその作業に当たらせるというふうな内容であります。これは全くもって内容を熟知していない形で8月に行財政改革特別委員会に出されてきている。そういう状況の中で,本当に従事員を含めて信用ができるんだろうかという状況に陥るわけであります。とりわけそういった事業の中で,さらに展開できる事業内容としてもう明らかになっている点につきましても,既にできる部分としては警備事業あるいは清掃事業,トータリゼーター業務,こういったもののみですということを具体的にうたってるわけです。ですから,そういったものを逸脱したような考え方の中でこの提起がされているということに対しても非常に憤りを感じるわけでありまして,本当にそういった部分の今後の対応をきちんと踏まえた上での議会に対しての提案なのかなというふうなことを思っておりますので,そういった点について考え方がありましたら,お尋ねしたいと思います。

 それからもう一点,環境関係で市民生活部長から答弁いただきました。民間団体も含めて今取り組んでいる状況でございまして,さらに先ほども申し上げましたように来年も頑張っていきたいということも意思が伝わってまいっております。ですから,金がなくてできないのなら何らかの形で,例えば先ほど市民生活部長の答弁でイベント会場で種子を配ると言っていました。それで,種子というのは,経験があるのかどうかわかりませんが,なかなか発芽が難しいというような実態もございますので,できるならば苗木,公共的な学校とか公民館だけでなくて,イベント会場のその時期的なポイントもありますが,モデル的に何百鉢あるいは何千鉢か苗を育てて,それを配る,あるいは公民館を通して市民に配っていく,団体を通して配っていくというような前向きなことが必要ではなかろうかと思います。金がなかったら,そういう方法もぜひ取り入れて啓発活動を進めていただくということも一つ視野に入れながら,種子とあわせて苗のほうもそういうふうな形で考えていただけるとありがたいと思うので,これについても答弁いただければありがたいと思います。



◎財政部長(南部和幸君) まず,総合評価落札方式の実施のめどにつきましては試行期間も一定期間必要だと考えておりますので,試行期間,あるいはそれに基づく本格的な実施時期につきましては,本年度中に実施要綱をつくりまして,その中でお示ししたいと考えております。

 それから,最低制限価格の見直し実施時期につきましては現在鋭意取り組んでいるところでございますけれども,10月中には新しい基準での公告を行いたいと考えておりまして,そういった方向で今努力しているところでございます。



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 3点ほど質問をいただいたかと思います。

 まず,民間委託の時期のことでございます。

 全国の競輪事業界の状況,あるいは当福井市の競輪場の収支,あるいは入場者の状況,これらを考えますと,今この黒字のうちに経営者としては当然この先行きを考慮して手がけるという意味では一日も早く手がける方法をとるべきではないかというのが基本で,今回の報告並びに提案をさせていただいているわけでございます。

 2点目の経営努力については,今ほども答弁で申し上げましたように,委託いたしましても当然福井市は経営努力を続けていくという決意を持っております。

 3番目の業務内容の件でございますけれども,御指摘のように公金を扱うのは当然施行者,福井市でございます。この委託は,指定管理者制度の導入とは違いまして,一たんすべて特別会計に売り上げ等は入れまして,そこから委託業者に支払うという形でございますので,これは御指摘のように施行者が行うものでございます。その他の施行者固有の事務以外は社団法人全国競輪施行者協議会でも指導をいただいておりますが,すべて一括して,例えば今議員がおっしゃいました警備等の業務についても一括して委託することができます。



◎市民生活部長(吉村薫君) 先ほどの回答でわかりづらい点があったのかと思いますが,市民の方々には種子の提供も含めてという答えをさせていただいたかと思いますが,その含めてという中には苗木もということでございますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(宮崎弥麿君) 市長の答弁はよろしいですか。

 (吉田琴一君「はい」と呼ぶ)

 次に,3番 奥島光晴君。

 (3番 奥島光晴君 登壇)



◆3番(奥島光晴君) 新政会の奥島光晴でございます。通告に従いましてお尋ねさせていただきます。

 まず,国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書交付要綱の改定に関連いたしまして4点,お伺いいたします。

 我が国ではすべての国民が何らかの医療保険に加入することが義務づけられ,一定の自己負担金にていつでも,どこでも,だれでもが医療を受けられる体制がとられております。このような公的な医療保険が完備し,国民皆保険制度がとられている国は世界じゅうにほかに類を見ないと聞いております。しかしながら,近年少子・高齢化社会の到来を迎え,医療保険全体の財政が予断を許さない状態となり,皆保険制度の危機となっております。この中,被保険者の構成や年齢等を見たとき,一番運営が厳しいのは国民健康保険だと考えます。

 そこで,本市の国民健康保険財政について滞納額,滞納者数を含めた現状と今後の見込みをお伺いいたします。

 現下の厳しい国保財政の中,種々の対策が考えられていると思いますが,今最も優先すべきは収納率の向上であると考えております。財政再建を考えるとき,安易な増税に走ることなく,徹底した経費節減と適正な収納確保という原則に立ち返ることが欠かせません。

 本市として収納率向上策としてどのような方法を考えているのか,お尋ねいたします。

 次に,国民健康保険の資格証明書についてでありますが,これはまじめに税金を払っている人と税金を払っていない人との扱いを区別する,すなわち被保険者間の負担の公平を図るために設けられたものと理解しております。昨今の景気を見ると,滞納をしている方にもそれぞれ理由があるでしょうが,国保という相互扶助制度を運営していく上で保険給付を受ける加入者全員がそれぞれの所得や資産に応じ経費をお互いに負担し合うことが原則と考えられます。最近では学校の給食費や国民年金なども含め,社会保障の支え合いの精神に反する国民の意識や行動が顕在化しております。しかし,税金を滞納することに対して決して寛大であってはならず,これでは租税制度は成立しません。大部分の優良な市民が軽んじられることがあってはならないのであります。もちろん社会的な弱者を救済することについては一点の迷いもございませんが,現実に滞納している人すべてが弱者であるのか,疑問を禁じ得ないところであります。

 今般,国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書交付要綱を改定したと聞いております。その経緯と目的についてお伺いいたします。

 次に,今回改定された資格証明書の交付基準について,緩和されたとの感が否めないのでありますけれども,これによる収納率,ひいては国保財政への影響をいかにお考えになっておられるのかもあわせてお尋ねいたします。

 次に,全国学力・学習状況調査の結果につきまして,そしてそれに伴い徳育についてお尋ねいたします。

 全国学力・学習状況調査の結果が先日文部科学省より公表されました。それによりますと,我が福井県は昨年に続き全国トップレベルとのことでありました。この結果は,教育委員会の御指導のもと,学校,先生方,家庭,地域が一丸となって努力してきた成果だと評価させていただいているところであります。特に,現場の先生方におかれましては昨年の結果を下回るわけにはいかない,あるいは周りの期待にこたえなくてはいけないというような,もろもろのプレッシャーの中での御指導はどんなに御苦労であったかと御拝察申し上げると同時に,心より敬意と感謝を申し上げているところでございます。

 新聞報道によりますと,生活保護家庭など自治体から就学援助を受けている子供が多い学校ほど平均正答率が低い傾向にあるそうでありますが,我が福井市においてはそういうことのないよう,きめ細かな心配りを持っていただき,就学援助をお願いしたいと思います。

 しかしながら,テストの結果を手放しで喜ぶわけにはいかない部分もあるように思われます。すなわち知識はあるが,それを実生活で活用する知恵にはなっていないというように思われますが,その点今後どのように向上させていこうと考えていらっしゃるのか,方策をお尋ねいたします。

 次に,教育の根幹はその人間形成,人格の形成と考えるとき,もちろん学力も大切な要素ではありますが,心の教育,すなわち豊かな心の育成,思いやりの心を持った人間の育成にもっと力を入れるべきではないかと考えますが,御見解をお願いいたします。

 文部科学省も新学習指導要領で道徳教育の充実を図るようでありますが,心の教育は教科の指導と違って,先ほども申し上げましたが,教室での座学では知識として知っているということについては理解はできても,身につくものではないと考えております。

 そこで,部活動も含め学校教育全体で取り組むべき課題と考えますが,当局はどのようにお考えなのか,お尋ねいたします。

 次に,足羽山の公園開園100周年に向けて,そしてまた足羽川堤の桜についてお尋ねいたします。

 我が福井市のシンボル,足羽山公園はいよいよ来年開園100周年を迎えますが,市当局として足羽山公園をどのように位置づけておられるのか,またどのようなビジョンをお持ちなのかをお尋ねいたします。

 継体大王即位1500周年記念事業の一環として,県の方から桜苗木100本が提供されると聞いております。その桜の苗木の有効活用について,どのように植樹をされる計画なのかもお尋ねいたします。

 足羽山公園は金沢市の兼六園と違い自然美の公園でありますが,自然美といえども,ただほうっておくことではないと思います。やはり手を加え,世話をしてやらなければ育たないと思います。いずれにいたしましても,100年前に先人たちがどのような思いで開園されたのかをしのびながら,今後のあるべき姿を考えなければならないと考えます。

 次に,足羽川堤の桜についての思いをお尋ねいたします。

 いよいよ足羽川堤の第2期工事,幸橋−桜橋間の工事に入りますが,その堤防の道路側の桜はその姿を消すのであります。観光立市をうたっている本市にとっては大きなダメージと考えております。と申しますのは,ことし機会がありまして弘前市の桜を見てきましたが,あの桜こそ日本一だと感じました。49ヘクタールの広さに80種類,2,600本の桜で,観光客は150万人から200万人あるそうであります。観光客にお越しいただくには,とにもかくにも最低日本一の品物が,あるいは景観が,あるいは歴史的なものがないといけないのであります。

 そこで,福井の桜はなぜようやくメジャーになってきたのか。それは長い桜のトンネルが,そのトンネルの長さが日本一だったのであります。それが今まさに破壊されるわけでありますけれども,実に残念なことであります。福井が日本はおろか,世界に誇れる日本一のあの景観をなくすのであります。そのことについていかがお考えなのか,また今後はどのように対応するおつもりなのか,桜のトンネルにかわるべき日本一は何とお考えなのか,お尋ねいたします。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 足羽川堤の桜についてお答えいたします。

 まず,足羽川の桜のトンネルについてでございますが,堤防の補強工事のために桜のトンネルが一部なくなることは大変残念なことであります。しかし,平成16年のような水害を繰り返すことのないよう,市民の生命と財産を守るためにはやむを得ないことと考えております。

 次に,今後の対応ですが,これまで幸橋から花月橋まで実施しておりました桜のぼんぼり及びライトアップをさらに花月橋から新明里橋までの約800メートルを新たに延ばし,桜のトンネルをお客様に楽しんでいただけるよう計画してまいりたいと考えております。

 次に,桜のトンネルにかわるべき日本一についてですが,本市には貴重な歴史文化資産として特別名勝,特別史跡,重要文化財の三重指定がなされている一乗谷朝倉氏遺跡があります。この三重指定は全国でも5カ所のみという国の宝であり,本市の観光資源としても極めて重要なものととらえております。また,この遺跡は春の桜シーズンのみならず,夏,秋,冬と年間を通じ趣が異なる風情を楽しめ,歴史通を初め熟年世代の観光客にも十分楽しんでいただける観光地になっております。今後は足羽川の桜並木はもとより,まずはこの一乗谷朝倉氏遺跡を中心とした観光誘客を図り,そのお客様をさらに町なか観光へ,さらには食材の豊かな越前海岸との連携が図られるような観光振興策に努めてまいりたいと考えております。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 国民健康保険の御質問にお答えいたします。

 まず,国民健康保険財政状況についてでございますが,平成19年度の歳入総額約226億1,000万円,歳出総額約237億6,000万円で,前年からの累積額を含んで約11億5,000万円の赤字になっております。

 また,滞納額,滞納者数は平成19年度末で約26億5,000万円,9,515人となっております。

 国民健康保険特別会計の決算推移は,平成13年度以降実質単年度収支で赤字が続く状況となっておりました。平成14年度と平成19年度を比較しますと,保険給付費は1.7倍で約61億円の増,介護納付金は1.8倍で約5億円の増になっております。他方,国保税は13%の増,約8億円の増でしかなく,経常的に赤字が累積する構造でありました。こうした中,本年度創設されました長寿医療制度により,これから増加していく高齢者医療費を国民皆で支える仕組みが整備されましたので,全国の国民健康保険特別会計にとって財政的に好転の望みが出たところであります。今後本市の国保財政はまずは単年度ごとの黒字を目指し,その後累積赤字の解消に努めていきたいと考えております。

 次に,収納率の向上につきましては国保財政上喫緊の課題と考えており,徴収職員の増員など収納体制の整備により収納率の向上を図っているところであります。

 国民健康保険税はすべて保険給付費や保健事業費などに充当しておりまして,人件費とか事務費といったものには一切充当されておりません。このため,本年度から開始されました特定健診や特定保健指導などの充実により医療費適正化に努めることが長期的な財政状況の改善策と考えております。その上で適正な医療費に対する適正な税収入の確保は避けて通れないものと考えております。

 また,国からは資格証明書制度の適正な活用により保険税収納の確保を図るよう求められておりまして,本市といたしましても昭和61年の国民健康保険法改正で導入されたこの制度を活用しまして収納率の向上を図ってまいったところであります。

 次に,資格証明書交付要綱の改定についてでございますが,資格証明書は国民健康保険法第9条の規定により納期限を1年間過ぎても納めない場合で災害,その他の特別な事情があると認められる以外は被保険者証の返還となり,かわりに資格証明書を交付することになっております。この制度は滞納者に対する納付指導や納付相談の機会を確保し,国保税納付の理解を得ることによって被保険者間の負担の公平を図るために設けられたものであります。しかし,近年の景気低迷等により滞納者,滞納額とも増加傾向にあり,全国他市の資格証明書交付状況と比較いたしましても,本市は交付率が高いことも認識しておりましたので,昨年から他市の現状等を調査し,改定の準備を進めてまいったところであります。また,国,県からは子育て世帯の医療の確保に配慮するよう求められており,長寿医療制度においても資格証明書の発行が定められて,県広域連合で発行基準を検討している中,本市の国保事業でもこれに整合するよう改定をしたところであります。

 今回の改定の目的は,滞納者との接触機会を複数回確保し,個々の事情を把握することにより救済すべき社会的に弱い立場の方と悪質な滞納者を識別し,重度心身障害者医療や乳幼児医療,母子医療などのいわゆる福祉医療対象者も国による公費医療と同様に社会的に弱い立場の方であると位置づけまして,資格証明書対象者から除外するとしたものであります。また,新たに資格証明書を交付する場合には,資格証明書交付審査会を設置しまして,社会保険労務士,民生児童委員及び国保運営協議会委員など広く学識経験者や被保険者の意見を伺い,公平で公正な判断を行うことといたしました。

 最後に,今回の改定による国保財政への影響ですが,資格証明書制度の趣旨を徹底し,適切に運用することが基本と考えております。資格証明書を交付しない場合はあくまで災害その他の特別な事情があると認められる場合に短期被保険者証などを交付するもので,納税が免除されたものではありません。資格証明書発行世帯でも今後生活状況等の聞き取りや納税相談を継続しながら納税の勧奨を継続して実施してまいります。議員御懸念のように,今回の改定が収納率に及ぼす影響は全くないとは断言できませんが,特別な事情がなく滞納している方については審査会による的確な判断に基づき資格証明書を交付するほか,差し押さえなどの滞納整理の手法によって徴収を進め,収納率の向上を目指し厳正で公平な事務の推進に努めてまいりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。

 (教育長 渡辺本爾君 登壇)



◎教育長(渡辺本爾君) 全国学力・学習状況調査の結果についてでございますが,昨年同様,今回の調査におきましても知識に関する問題に比べ活用に関する問題の正答率が全国的に低くなっておりますが,福井市では活用問題におきましても全国平均を大きく上回っております。今後とも子供が主体的に調べ,考え,学び合う授業等を実践しまして,活用力を一層高めてまいりたいと存じます。

 また,心の教育につきましては,御指摘のとおり教育の根幹は人格の完成であり,心の教育は重要な問題だと考えております。そのため,本市では道徳の時間を中心にして,部活動を含めた学校教育全体で道徳教育,心の教育の充実に取り組んできております。

 また,中学校区教育を通して学校,家庭,地域社会が連携し,あいさつ運動の実施やボランティア活動,積極的な地域行事への参加,また家族そろって早ね早おき朝ごはんなど望ましい,規律ある生活習慣の確立に心がけ,バランスのとれた人間形成に努めているところでございます。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 足羽山公園につきましては皇太子殿下,後の大正天皇の行啓記念事業といたしまして明治42年7月7日に起工し,延べ1万5,000人の市民の方々が奉仕作業に加わり,同年9月16日に完成いたしました。

 また,本市での位置づけでありますが,第五次福井市総合計画におきまして,自然との触れ合いの推進,回遊の拠点づくりとしてとらえております。また,来年足羽山公園開園100周年に向けていろいろと整備を行っているところであります。特に,今年度中に足羽山から福井市の町並みを広く見渡し,遠くは白山連峰を眺める眺望スポットの設置や臨時交番付近に設置しておりますトイレのリニューアル,そして足羽山遊園地園路の改修や木製遊具の設置などの整備を行います。さらに,足羽山公園は緑豊かな貴重な自然を有しており,歴史,文化に恵まれていること,幼児,園児のためのミニ動物園や植物園を備えていることなど,日々多くの市民の方々が家族連れで訪れており,市民に親しまれていることから,福井市を代表する総合公園であると考えております。そういったことから,恵まれた自然,歴史,文化遺産の利活用を推進し,幅広い魅力を引き出し,発展に努めてまいりたいと考えております。

 次に,桜の植樹計画100本の活用でございますが,県事業の継体大王即位1500周年記念事業の一環として,大王ゆかりの桜植樹計画で来春の3月ごろ県から桜100本をいただく予定であります。今後足羽山で活動をしている団体や関係機関など市民主体で記念事業の準備委員会を立ち上げることを予定しておりまして,その取り組みの中で足羽山の自然の植生なども考慮しながら桜の植樹を行ってまいりたいと考えております。



◆3番(奥島光晴君) まず,市長からお答えいただきました桜のトンネルでございますけれども,もちろんこの問題につきましてはもう決まったことではありますけれども,先ほど競輪場の包括的民間委託問題について非常に熱心に,あるいは慎重に御討議をされておりましたけれども,この桜のトンネルが一部なくなることについてどのくらい熱心に,あるいは慎重にお考えになっておられたのか,今さらながら非常に疑問に思うところであります。

 もちろん堤防に桜の木があったから破堤をして甚大な被害になったという事実は全くないのであります。あるいはまた,県の方から生命が大事か,桜が大事か,どちらが大事なんですかという愚かな質問をされたこともあります。そういう状況下において,そしてまた私も古い人間でありましょうか,その隆々として本当に福井市民を今まで4月には楽しませてくれたあの桜の命を私どもの都合で切るという,そこらあたりも非常に心にひっかかるところがありましたので,質問をさせていただいたところであります。

 やはり先ほども教育長がお答えになりましたが,心の教育,これが一番大事なんです。あれを簡単にもう邪魔になるから切る,これは災害が起きるから切るというのでなく,切るときにやはり桜にも命,魂があるというようなことを我々日本人はやっぱりわからなくてはいけない。ここが外国の方と違うところだと思っております。そういったことも通じて非常に心が痛むようなことがありましたので,あえてもう決まったことを質問するのはどうかと思いましたけれども,質問をさせていただいたということで御理解いただきたいと思いますし,今後市長もお答えいただきましたように,桜を大事にしてライトアップも距離を延長すると非常に前向きなお答えをいただきまして,私どもも心強く感じているところであります。

 それから次に,福祉保健部長からお答えをいただきましたけれども,悪質な滞納については容赦をしないという非常に力強いお答えをいただきまして意を強くしているところでございますけれども,日本人の心というのは今まではギブアンドギブアンドギブでした。常に思いやりのある心を持ったのが日本人であります。しかし,今はテイクアンドテイクです。もう何でもかんでもとるというふうな,そういう心を持った人間が数多く出てきております。これまた戦後50年,60年の教育の成果ではありません,結果だと私は感じております。そういった点におきましても,本当に子供たちの心の教育というのは今後の日本にとっては非常に大事なことであります。しかし,教育の成果はきょうやったからあしたは出てこないんです。やはり50年,60年,国家百年の計であります。今後ともいかなる,どんな場面もとらえて,そういったことに心がけていただきたいと感じるところでございます。

 そして,また国民健康保険の話に戻りますけれども,正直者がばかを見る,とにかく義務を先行して初めて権利が生じるのであります。そこらあたりをお考えいただき,正直者がばかを見る社会にならないよう,公平で公正な資格証明書の交付を要望いたしまして,今後とも大変御苦労でございますけれども,緻密な活動,業務を遂行していただきたいと感じるところであります。

 要望にかえまして,以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮崎弥麿君) 全部要望ですね。

 (奥島光晴君「はい」と呼ぶ)

 ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。

             午前11時40分 休憩

──────────────────────

             午後1時5分 再開



○副議長(皆川信正君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に,19番 石丸浜夫君。

 (19番 石丸浜夫君 登壇)



◆19番(石丸浜夫君) 志成会の石丸でございます。通告に従いまして質問させていただきます。

 2003年に流行したSARSや鳥インフルエンザの脅威もまだ記憶に新しいのに,今度はその何十倍も致死率が高いと言われている新型インフルエンザ(H5N1)の世界的な発生が危惧されています。WHO(世界保健機関)が発生はもはや時間の問題であると世界各国に警告を発しているほど,その危険度は高まっていると言っても過言ではありません。このところ,8月28日付の福井新聞では新型インフルエンザ対策で厚生労働省が全国に人工呼吸器3,600台を配置とか,9月1日付には新型インフルエンザ大流行前にワクチン事前接種,まず医師から150万人という記事が掲載されており,ますますその対応は緊急性を帯びてきていると思われ,もし仮に不幸にもこの福井で新型インフルエンザ(H5N1)が発生すれば,市民に与える影響として甚大な被害が生じると考えますが,その対策について質問いたします。

 27万福井市民のワクチン備蓄量が今何%ぐらい確保されているのか,現在新型インフルエンザ(H5N1)の感染予防のため,具体的に何を行っているのか,不幸にもこの福井で患者が発生した場合は,対応策はどのような計画で処理されるつもりか,この3点について,市当局の見解をお聞かせください。

 次に,北陸新幹線についてお伺いいたします。

 先日8月30日,志成会主催による公聴会を福井市民福祉会館で行い,広く市民の方々の声を伺ったところであります。その中で北陸新幹線はどうなっているのか,いつになったら来るのか,早期整備が必要ではないのか,また1人の方は新幹線は必要ないと,北陸新幹線に対する市民の関心は非常に高く,期待の大きさをひしひしと感じたところであります。

 そのような中,去る8月27日国土交通省の2009年度予算概算要求が発表され,整備新幹線については自治体負担などを含めた事業費ベースで過去最高の約3,530億円,国費として15%増の812億円が盛り込まれたとの報道がありました。しかし,これは平成22年度開業予定の東北(八戸−新青森間),九州(博多−新八代間)新幹線の工事が大詰めを迎えるほか,鋼材など建設資材の高騰で建設費の上昇を見込んだものであり,新規着工を目指す北陸(金沢−敦賀間),北海道(新函館−札幌間),九州(諫早−長崎間)新幹線の未着工区間については安定的な財源見通しの確保に努め,それができ次第,着工についての追加要求をするという文言が盛り込まれたにとどまり,依然として北陸新幹線の敦賀までの一括認可は不透明な状況にあると言わざるを得ません。

 そのような概算要求が発表された翌8月28日,我々市議会の保守系議員により北陸新幹線の早期建設に関する要望,総合経済対策に関する緊急要望を実施し,地元選出国会議員,自民党本部では保利政務調査会長,さらに与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームの萩山衆議院議員,岩永参議院議員など関係国会議員に対して要請してきたところであります。地元選出国会議員との意見交換会においては,山崎自民党参議院幹事長から,8月21日に開催された与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームの内容と概算要求についての説明がありました。安定的財源確保について,国土交通省に対し強く求めた経緯などをお聞きしたところであります。福井駅部についても触れられ,我々としては何とか新幹線を方向づけしたい,それにより県都のグランドデザインを東村市長が描けるだろうとのお言葉もいただきました。

 この要望活動の中で私が感じたことは,福井駅部が今年度末までに完成することは各議員,与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームのメンバーの議員の方々は認識しておられ,福井については遅かれ早かれ来るだろうということ,しかしながら敦賀までの一括認可までは財源問題もあり,なかなか厳しい状況にあるということであります。

 財源問題については,国土交通省でJRへの貸付料を試算していると伺っていますが,北陸,北海道,九州の3線同時決着が必要であり,JRの合意も得られない中,現在整備費の確保が困難ということでもあり,金沢−敦賀間の整備費は平成15年当時の価格で8,500億円とされています。現在はもっと上昇するはずですから,さらに3線同時着工には2兆円を超える財源確保が必要であり,その財源のめどがつくまで待っていたのではいつになったら敦賀までの認可が得られるのか。このような状況の中にあって,福井市では新幹線を見据えたまちづくりを行っており,福井駅部の完成を今年度末に控え,認可がなければ雨ざらしの状態になるはずです。また,福井駅周辺の都市計画事業はもとより,森田北東部及び市場周辺土地区画整理事業で確保した新幹線用地の売却もままならず,事業が完了しない,さらには都市交通戦略や観光ビジョンなども新幹線を抜きにしてはあり得ないものと私は考えます。まさに待ったなしの状況と言えます。

 そこで,お伺いいたします。

 本市の要望活動では県との連携もある中で敦賀までの一括認可を掲げているが,このまま敦賀までの一括認可を要望していても,いつ敦賀までの認可ができるか,不透明である。平成8年に金沢−南越間の工事実施計画の認可申請をされてから,もう既に12年が経過しており,我々福井市民として福井市のことを考えるなら,福井開業を声に出して,何とか福井まで新幹線をということを主張してもいいのではないかと思います。平成26年度開業とされている金沢に10年も15年もおくれるようでは福井市は都市間競争に取り残されることになり,県内では福井駅部という点でしかない北陸新幹線を少しでも白山総合車両基地につなげ,点から線へ,そして福井開業が実現するためには福井市の現状,また少しずつでも福井での工事着工を望んでいることを国等に訴えていくべきではないかと考えますが,福田首相の退陣で新幹線の議論が停滞することも懸念されますし,北陸新幹線が一日も早く福井での開業を迎えることができるよう,年末の予算編成までに強力に要望していく必要があると考えますが,市長はどのように考えているのか,市長の御所見をお伺いしたい。

 続いて,観光政策に及ぼす影響についてお伺いいたします。

 北陸新幹線の開業は単に都市間移動の時間短縮効果のみならず,新たな地域間交流が生まれることにより大きな経済波及効果をもたらすとされています。福井商工会議所の報告によると,福井駅開業による観光消費の増加額は宿泊,飲食など年間64億円を試算されています。このように,北陸新幹線の福井開業は本市の観光にも大きな影響を及ぼすものであり,福井市においても新幹線開業を見据えた上でハード及びソフト両面で観光政策を展開する必要がありますが,これらの政策をどのように考えているのか,具体的にお考えをお示しいただきたいと思います。

 以上をもって私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 北陸新幹線の早期認可策についてお答えいたします。

 本市におきましては,北陸新幹線の早期整備について議会の御尽力も賜りながら福井県及び沿線市また北信越の北陸新幹線関係都市,さらには東京から大阪までの10都府県で構成する北陸新幹線建設促進同盟会などと連携して国への要請活動を行ってきたところであります。北陸新幹線の早期整備のためには意思を統一し,同一方針で活動を繰り広げる必要があり,これまでどの要請活動においても敦賀までの一括認可を一番に掲げ,活動を実施してまいりました。

 議員御指摘のとおり,本市では福井駅部の完成が今年度末に控えており,スキーム見直しによる新幹線の工事認可を得られないことは,福井駅周辺土地区画整理事業及び森田北東部や市場周辺の土地区画整理事業など,本市の都市計画事業に大きな影響を及ぼします。そのような本市の現状につきまして,これまで福井市北陸新幹線建設促進協議会での要請活動や平成21年度重要要望活動などにおいて与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームなど関係国会議員や関係省庁に訴えてきたところであり,福井駅部の工事から間断なく連続して整備を実施すること,あるいは森田北東部,市場周辺土地区画整理事業で確保した新幹線用地に対して財政措置を講ずることなどを強くお願いしてきたところであります。

 国土交通省の来年度予算の概算要求では,残念ながら北陸新幹線の新規着工が盛り込まれませんでした。しかしながら,未着工区間については安定的な財源見通しの確保に努め,それができ次第,着工についての追加要求をすると事項要求として明記されたことから,今後年末の予算編成に向け県や沿線市,関係機関などと連携し,本市の現状を訴えながらさらに全力で要請活動を行っていく所存であります。これからも議員各位のさらなる御協力と御支援をお願い申し上げます。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 新型インフルエンザ(H5N1)についてお答えいたします。

 新型インフルエンザ(H5N1)は鳥インフルエンザウイルスが変異して,人から人へと感染して起こる病気であります。この新型インフルエンザウイルス(H5N1)はいつ出現するのか,だれにも予測することはできません。この新型インフルエンザ(H5N1)に対する有効なワクチンは,本来新型インフルエンザ(H5N1)が発生してからしか製造することができないため,国は発生に備え流行前ワクチンとして現在鳥から人の感染を起こしている鳥インフルエンザ(H5N1)ウイルスをもとにワクチンを製造し,今年度8月より検疫官や医療従事者など6,400人を対象に臨床研究のための事前接種を行っております。そこでこのワクチンの安全性及び有効性が確認されれば,来年春以降,まず医師らを対象に150万人に接種拡大する方針を打ち出したところであります。そして,この流行前ワクチンは新型発生後に本来のワクチンが製造されるつなぎとして国において2,000万人分を備蓄しております。

 また,国及び県において抗インフルエンザ薬のタミフルを,福井県民分として16万1,000人分を備蓄しております。さらに,国においてタミフル耐性のインフルエンザも想定し,別の抗インフルエンザ薬リレンザを135万人分備蓄しております。したがって,現時点におきましては本市独自のワクチン等の備蓄は行っておりません。

 次に,新型インフルエンザ(H5N1)の感染予防についてでございますが,市民一人一人の予防が最も重要であり,発生していない今から市民の新型インフルエンザ(H5N1)に対する理解を深め,予防方法などについて周知啓発していく必要があります。具体的には国の新型インフルエンザ(H5N1)に関する正確な情報を適時周知することに努めるとともに,またせきエチケットや手洗いなどのふだんからできる予防法や心がけ及び個人や家庭でできる備蓄品の情報などを市政広報への掲載及びチラシなどの配布により周知啓発に努めてまいります。

 次に,発生時の対応策についてお答えいたします。

 国の想定では新型インフルエンザ(H5N1)が流行した場合,総人口の25%が発症し,致死率は最大2%としています。そして,新型インフルエンザ(H5N1)に対する主要な対応策は医療と保健衛生とされています。しかしながら,流行時,これは6段階中の6番目ということになりますが,そのときには社会機能の麻痺や混乱が予想されることから,市民生活への影響を最小限にとどめるために,全庁的な取り組みが必要であると認識いたしております。そのための第一歩として,8月20日,21日の両日,福井健康福祉センターの医師を講師として招き,各所属の調整参事,副課長,主任が該当いたします,部局及び所属の危機管理推進員に対しまして新型インフルエンザ(H5N1)の研修を行いました。今後は各部局で新型インフルエンザ対策について検討を加えながら,平成21年3月には新型インフルエンザ行動計画概案を策定する予定であります。

 なお,福井市危機管理計画においては想定される重大な危機事象の一つとして大規模な感染症を掲げており,新型インフルエンザ対策につきましても全庁的に対応していくこととなっております。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 北陸新幹線の観光政策に及ぼす影響についてお答えいたします。

 北陸新幹線が開業することにより,首都圏を初めとしたより広範囲からのお客様やお年寄りのグループ,子供連れの家族など幅広い観光客が多く訪れることが期待されます。このような中,まずは全国への本市の観光情報発信が肝要であり,次に観光客に対して一乗谷朝倉氏遺跡や越前海岸及び永平寺などを含めた広域的な観光のアクセスを確保することが必要と考えます。そのために,福井駅を起点とした人気観光スポットを手軽に周遊できる観光タクシーや永平寺と一乗谷朝倉氏遺跡の二大観光地を結んで運行しております永平寺・朝倉号のような周遊バスの運行など,2次交通の充実に今後とも努めてまいりたいと考えております。

 一方,何より大事なことは福井を訪れたお客様が気持ちよく観光してもらえますよう,観光事業者を初め,市民一人一人のおもてなしの心が重要で,今後その醸成にも努めてまいります。



◆19番(石丸浜夫君) 1点だけ質問をさせていただきます。

 仮に新幹線が福井でストップした場合,また福井から敦賀間の延伸の区間について,福井で新幹線がストップした場合の総工費,また福井から敦賀までの延伸にかかる総工費は現在試算されていますか,おわかりなら報告してください。



◎市長(東村新一君) 現段階で詳細な開発経費につきましては,先ほど石丸議員からはいわゆる金沢から敦賀までの数字もお示しいただきましたけれども,明確でかつ細かい数字はまだ持ち合わせておりませんので,申しわけございません。



○副議長(皆川信正君) 次に,1番 下畑健二君。

 (1番 下畑健二君 登壇)



◆1番(下畑健二君) 公明党の下畑です。私は今回は医,職,住について質問させていただきます。医療の医,就職の職,そして住みやすさの住です。通告に従いまして質問させていただきます。

 まず,医療費適正化計画についてお伺いします。

 特定健康診査,特定保健指導の現状と課題ですが,現在の2008年から17年後の2025年には団塊の世代が高齢化を迎えるピークになります。そのときには75歳以上の人が現在の1,300万人から2,260万人にふえ,75歳以上の方の医療費が現在の11兆円から25兆円に上がると予想されています。従来のシステムでそのときを迎えますと,国や自治体も現役世代により保険料を支えきれなくなるおそれがあります。そこで,医療全体を見直そうということで,2006年6月に国会で医療制度改革関連法が成立いたしました。17年後の2025年の医療費削減が一つの目標になっていますので,現在50代や60代の人たちに将来病院通いをしないで済むように健康になってほしい,健康を持続してほしいとの思いがあります。

 そのための取り組みとして,ことしの4月から特定健康診査,特定保健指導,通称メタボ健診が始まりました。40歳から74歳全員が対象です。メタボ健診では健康診断で異常がありますと,メタボリックシンドロームの該当者か,その予備軍と判定され,食事,運動などの生活習慣を見直す保健指導を最大6カ月受けることになります。国は国民健康保険に対しまして4年後の2012年度末までに健診受診率65%,そして健診を受けた人が保健指導を受ける保健指導の実施率を45%にする目標を掲げています。私はこの考え方や方向性は正しいと思います。私も今週健診を受ける予定です。家族のためにも,市民の皆さんのためにも健康でいい仕事をしたいと思いますが,今の時代は末永く健康で医療費を使わないことが一番の社会貢献のようでもあります。

 しかし,この制度も見直す点が多々あるように思われます。国は特定健診の受診率や特定保健指導の実施率が目標数値に達しなかった場合,後期高齢者医療制度への支援金を最大10%増額させるペナルティーを科すことになっています。平成18年度の本市国保の受診率16.5%を4年後にどうやって65%にするのかは,すべて市任せになっています。勤めている人はほぼ会社の健診を無料で受けられますが,国保加入者が市の呼びかけに対して1,000円か1,300円かのお金を払ってまでメタボ健診を受けるかどうかは甚だ疑問に感じます。この問題については昨年9月定例会で後藤議員が質問し,熊野福祉保健部長が細かく答弁し,成功への決意を述べておられます。

 4月からスタートして半年近くたちましたので,ことしの目標に対する現在の健診状況をまずお伺いいたします。

 読売新聞によりますと,受診率を上げるために特定保健指導を無料にする自治体が85%に上り,その経費削減のために専門家ではなく自治体職員の保健師だけで対応している自治体も多いようです。本市の場合は外部委託ですが,現在特定保健指導の自己負担額とその保健指導の内容はどうなっているでしょうか,また目標に対する保健指導実施状況はどうなのか,お伺いいたします。

 保健指導は通常1人当たり1万数千円から2万円の費用がかかると言われております。健診と保健指導を通してかなりの負担が予想されますが,今回のメタボ健診における国や県の補助金はどうなっているでしょうか,そして予想される本市の負担額の金額はどれほどと試算されておられるでしょうか,お伺いいたします。

 早くも全国の6割の自治体よりペナルティーのあり方や国の財政支援等について見直しの要望があるようですが,この制度における本市の御所見をお伺いいたします。

 次に,療養病床再編計画の現状と課題ですが,長期にわたる療養を必要としている患者を入院させるための療養病床は全国で38万床あるそうです。中身を調査しますと,医療サービスを受ける必要性が低く,介護施設入所や在宅の訪問介護などで十分にもかかわらず長期入院されている方の実態が多くあったようです。こうした問題を放置し続けると,国民の医療費負担が増大することになり,国は療養病床を削減し,その分が介護施設に転換する方針を示しました。しかし,対象となる患者から病院から追い出すのか,介護施設に移ると医療サービスが十分に受けられないと心配する声が上がり,医療用の療養病床については削減数の見直しをしております。しかし,介護用の療養病床は全廃が決まっております。全国で12万床から13万床あると言われておりますけれども,本市には介護療養病床は幾つあるでしょうか,また削減される医療用療養病床は幾つあるでしょうか,お伺いいたします。

 県でも療養病床再編計画を策定し,4年後の目標を決めていると思います。その内容と本市として削減される療養病床の分の受け皿をどうしていくのか,現在の取り組みと課題についてお伺いいたします。

 続きまして,自立支援プログラムの拡充についてお伺いします。

 まず,ニートの自立支援ですが,進学も就職も職業訓練もしない若者が全国に推計で62万人いると言われております。私たち公明党はこの8月にふくい若者サポートステーション,通称サポステふくいを訪問し,センター長や担当者と意見交換会を持たせていただきました。サポステふくいは福井県とNPO法人である福井県セルプ振興センターの協働事業として2年前に開設されました。ニートの社会参加を支援するためにカウンセリングやコミュニケーション能力の向上を図るグループワーク,そして就労体験などの事業を実施しており,ジョブカフェとも連携しております。平成18年からことし6月現在までに県内の326人が登録しており,そのうち支援後の進路決定者が85人になり,大きな成果を出しております。326人の登録者のうち男性が235人です。ニートは男性が70%を占めています。年齢では20代が50%を占めています。就職歴ありの人が67%,高校や大学を卒業している人が80%いますので,不登校からニートというよりは学校を卒業して,その後社会に出て一度は就職はしたけれど,人間関係が理由でつまずいてニートになった人が多いということがわかりました。福井県には15歳から34歳のニート数は約1,900人,それに在学している不登校生徒数を入れると2,500人を超えると推計されております。サポステふくいに登録している326人は全体の15%以下にしかすぎません。今本市の労政課とも連携し,美山公民館で出前相談会を行うなど,1人でも多く参加できるように取り組んでおられます。今後の課題としては家に引きこもっていて,そういう場所にさえ来ることができない人たちへの対策が必要だとセンター長もおっしゃっておられました。

 そこで,お伺いいたします。

 今本市のニート数は何人と推計されておられるでしょうか。

 次に,特にひきこもりは社会との関係が失われているため,実態把握が難しいようです。このひきこもりの人も含めたニート数の実態調査をぜひしてほしいと思いますが,御所見をお伺いします。

 また,そうした実態調査をもとにして心理的ケアをするカウンセリングや就労支援をするキャリアコンサルタントの積極的な訪問相談をすべきと思いますが,御所見をお伺いします。

 行政が訪問相談の支援をして,サポステふくいのバックアップができれば,もっと成果が出てくると思いますので,地域の協力も得ながらぜひ進めてほしいと思います。

 次に,生活保護受給者の自立支援の件ですが,先ほどのニートの人たちが自立できなく,見守ってくれている保護者の方がいなくなれば,当然生活保護対象者になってまいります。生活保護はその人が人間として最低限度の生活を営むための最後のセーフティーネットです。本市の生活保護動向を見ますと,平成19年度末の保護率4.34パーミル,1,000人に4.34人でございます。保護世帯数927世帯,保護人員は1,175人となっています。平成18年と平成19年の平均を見比べますと,世帯で49世帯,人員で73人が増加しています。生活保護世帯の内訳は高齢世帯が50%,母子家庭4.3%,傷病,障害世帯40.4%,その他5.3%で高齢世帯と傷病,障害世帯で全体の90%になっています。しかし,最近は現役世代の人が生活保護を求める傾向もあると聞いております。窓口に相談に来られて生活保護の基準に照らして要件を満たせば,当然生活保護担当のケースワーカーは親切に対応していただきたいと思います。しかし,その一方で自立支援をしなければ,受給者は一向に減らず,毎年ふえ続けるばかりになります。そのことが生活保護の申請に対して厳しく対応することにならないかと私は心配しております。

 本市の場合,平成17年よりハローワークとの連携による就労支援事業を実施しています。自立可能と見られる人をターゲットにして就労支援をした結果,平成17年で2人,平成18年で1人,平成19年で1人が就労したそうです。しかし,仕事をした分支給額が減額になった成果は出ましたが,完全に自立した人は1人もいなかったようです。多少なり仕事をする人がふえて支給額が減額になることは立派な成果だと思います。しかし,もう一歩自立支援プログラムを強化して,完全に生活保護から自立する人もふやしてほしいと思います。

 そこで,お伺いいたします。

 まず,本市の生活保護相談に来られた人のうち,申請受け付けをした人の割合は何%でしょうか。平成18年度と平成19年度でお示し願います。

 そして,それは全国平均と比べてどうなのでしょうか。

 次に,高齢者世帯は全体の50%ですが,その中でも女性の高齢者のひとり暮らしの方がその半分を占めています。全国的にも高齢単身女性の貧困が深刻化しています。シルバー人材センターの就労支援強化などはされているでしょうか。労政課との連携で,健康であれば70歳まで働けるような高齢者雇用を拡充し,低所得者の方を優先的に雇用してほしいと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 また,ケースワーカーが現在11人で,1人85世帯ほどの担当になります。ケースワーカーはそのほかに窓口相談業務もありますので,自立支援に関してはケースワーカーと連携しながら新たに就労支援員を配置してはどうでしょうか,嘱託職員か職業安定所OBを配置し,きめ細かな就労支援を行うことは検討されているでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 最後に,安心して住める環境づくりについてお伺いいたします。

 まず,雇用促進住宅の廃止問題ですが,独立行政法人雇用・能力開発機構が運営する雇用促進住宅は2021年までの全廃方針でしたけれども,昨年の閣議決定を受けて一部を前倒しし廃止することになりました。下荒井町にある雇用促進住宅に現在37世帯が住んでおられますが,この住宅も前倒しの対象になっており,ことしの4月からの新規入居を停止しております。ことしの12月に定期借家契約の契約期間満了を迎える方から再契約を中止にするそうですので,早い人はことしの12月から退去になります。遅くても普通借家契約の方も含めて平成22年11月までには全員が退去しなくてはいけないスケジュールになっているようです。低所得者や高齢者など転居先の確保が難しい方も多く,住宅の住民の方に大きな不安と混乱が生じております。既に本市の市営住宅に申し込まれている方もいらっしゃいます。しかし,市営住宅も最近申し込みが多く,希望どおりの住宅に入居できるかは甚だ疑問です。今市営住宅には64人が待っている状況です。

 独立行政法人雇用・能力開発機構福井センターより本市に購入検討の要請が既に来ていると思います。本市として購入の要請に対してどう検討されているのか,お伺いいたします。

 国のほうでもいろいろと対策をとっているようですが,本市としても退去を求められる居住者に対して市営住宅への優先入居ができないか,ぜひ検討していただきたいと思います。非常に難しい問題もありますけれども,特段の配慮をしていただきたいと思いますが,この件に関しても御所見をお伺いいたします。

 次に,深夜の災害に対する避難情報の伝達方法の件で質問させていただきます。

 私自身が最近一番不安に感じていますのは,深夜の集中豪雨です。寝静まった夜中に大雨注意報が出ますと,心配で寝られないという人もたくさんいらっしゃると思います。日中の明るいときと比べて深夜の暗いときでは災害に対する市民の対応が極端に落ちるようにも思います。8月29日愛知県岡崎市を襲ったゲリラ豪雨は,午前0時から雨が降り始め,午前2時までに観測された時間雨量は146.5ミリになったそうです。30分で見る見る川の水かさが1メートル近くふえたと市民の方がおっしゃっておられました。テレビの報道によりますと,岡崎市は午前1時に避難情報を出しました。市のホームページ,ケーブルテレビ,地元のFM局で情報を出しています。そして,午前2時半に市内14万世帯全部に避難勧告を出しました。先ほどの媒体に加えて,電話連絡網を使いながら情報を提供したそうですが,実際に避難した人は51人だったそうです。広報車は走らせても,この雨の中,何を言っているのか聞こえないし,反対に不安をあおるということで広報車は出さなかったようです。恐らくサイレンも聞こえないと思います。また,避難情報がわかったとしても,そんな雨の中に外へ出るほうが危険と判断した人も多かったと思います。今回の災害で岡崎市では2人が死亡し,2人が行方不明になりました。

 本市の場合,こうしたときの対応マニュアルはどうなっているでしょうか。恐らく要援護者を支援する人は近くの人でなければ対応できないと思います。そう思うとき,地域や近所で助け合うふだんからの防災対策は絶対必要だと感じました。ハザードマップを活用して自主防災会を中心に地域のハザードマップを自分たちでつくることももっと積極的に推進してほしいと思います。

 こうした深夜の災害に対する対策について,本市の御所見をお伺いいたします。

 以上で質問を終了します。御清聴ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 雇用促進住宅の廃止問題についてお答えいたします。

 まず,購入の要請に対してどう検討しているかとの御質問ですが,本市では今までに2回,独立行政法人雇用・能力開発機構の担当者の訪問を受け,廃止,譲渡についての説明を受けております。現時点で提示されている譲渡の条件といたしましては今後10年間公的な住宅として使用すること,また入居した状態での譲渡を条件としております。しかし,公営住宅におきましてはこの条件と異なり,入居者を公募する必要があるため,既に入居者がいる状態では公営住宅としては認められません。また,築後40年経過した施設であり,維持管理に多額の支出が予測されます。そういったことから,公営住宅として取得する意向はない旨を口頭で返答してきたところであります。

 次に,退去を求められている入居者に対して市営住宅への優先入居は考えられないかとの御質問にお答えします。

 廃止に伴い退去しなければならない方で市営住宅に入居を希望される方につきましては,市も直接相談に対応していきたいと考えておりますが,現在市営住宅では議員御指摘のとおり住宅に困窮している方が多数入居待ちをしている状況でございます。このような状況の中で,優先入居などの特別扱いをすることは困難ではないかと考えております。

 なお,雇用促進住宅の入居者に対する退去に伴う相談や代替住宅の確保など,入居者への適切な対応につきましては県内の他市にも関係しており,このほど福井県市長会からの要望事項に組み入れたところであります。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 医療費適正化計画についてお答えいたします。

 初めに,特定健康診査,特定保健指導の現状と課題についてでありますが,まずことしの目標に対する現在の健診状況については,特定健診は5月より実施しており,対象者見込み数は4万2,000人で目標受診率は25%ですが,8月末日までの受診者数は2,941人で受診率は約7%です。特定健診は今年度が初年度となりますので,これまでも市政広報やホームページ,回覧板,ポスター等,あらゆる手法で制度の周知に努めてまいりましたが,主管課である保険年金課と保健センターとの連携のもとで今後は自治会や婦人会等の地区組織に対しての啓発,啓蒙を行うほか,29チャンネルでのスポット放映を拡充し,さらには未受診の方に対しては個別に受診勧奨の通知をし,一人でも多くの方に受診していただき,目標達成に努めてまいります。

 次に,特定保健指導の内容と自己負担額ですが,特定保健指導はメタボリックシンドロームの該当者とその予備群の方に対して行う保健指導のことで,予備群の方には動機づけ支援を,該当者の方には積極的支援を行います。どちらも医師や保健師等の支援のもとで健康診査の結果から御自分の身体の状態を理解し,食事や運動等の生活習慣を改善していくことで内臓脂肪を減らし,生活習慣病を予防することを目的としています。動機づけ支援は医師や保健師等と1回だけ面接していただきますが,積極的支援では面接のほか,電話や手紙等で3カ月以上継続して支援を受けていただきます。いずれも初回面接から6カ月後に評価をいたします。長年身についている生活習慣を改善していくことは大変難しいことですので,特定保健指導の取り組みを継続していただくための意識づけとして若干の自己負担が必要と考えており,動機づけ支援で500円,積極的支援で1,000円をいただく予定であります。

 また,医療機関での利用が可能となり,利用者の都合に合わせやすく,利便性のよい保健指導を実施するとともに,特定保健指導の実施前後には血液検査を行い,より質の高い保健指導を実施したいと考えております。

 次に,目標に対する保健指導の状況ですが,今年度の特定保健指導の実施率は10%を目標としており,10月より開始を予定しております。

 次に,今回の特定健診,特定保健指導における国や県の補助金につきましては,国民健康保険法の定めるところにより,国及び県よりそれぞれ国の定める基準単価の3分の1が補助されることになっております。

 次に,予想される市の負担額についてですが,特定健診の受診率を今年度の目標値の25%,特定保健指導の実施率を10%で試算いたしますと,特定健診が約3,100万円,特定保健指導が約400万円,合わせて約3,500万円の国保財政からの負担となります。

 次に,ペナルティーのあり方や国の財政支援等についての本市の所見についてお答えいたします。

 この事業は生活習慣病を予防し,医療費の適正化を図ることで長期的展望に立った医療費の伸びを抑えることを目指しておりますので,実施率に応じた後期高齢者支援金の加算,減算や健診単価の契約額と補助金額との差額等の問題点を見直した上で継続すべきであると考えております。

 次に,療養病床再編計画の現状と課題についてお答えいたします。

 療養病床の再編は,医療の必要性が低いにもかかわらず長期入院している患者が半数近くを占めるという医療療養病床及び介護療養病床につきまして,これらの施設を介護老人保健施設などへ転換することでこれを解消しようとする国の政策であります。

 本市の療養病床の数ですが,本年4月現在では介護療養病床が18施設,470床,医療療養病床が24施設,765床で,このうち介護療養病床は御指摘のとおり平成23年度末には廃止される予定となっているところであります。一方,医療療養病床は全国において25万床あるものを15万床に再編する計画でありましたが,高齢者等の受け皿に対する不安の声に対応する形で厚生労働省は8月5日にこれを22万床に緩和する方針を決めました。県が各医療機関に現時点での意向調査を行った本市の再編計画では,医療療養病床765床のうち平成23年度末には141床が他の施設等へ転換する意向が示されております。このように,本市におきましては介護療養病床470床と医療療養病床141床,合計611床が今後転換していく運びとなっているわけですが,個別の転換先の調査結果を見ますと,約半数が老人保健施設であるほか,それぞれが医療や介護を着実に担う施設へと転換していく計画となっております。したがいまして,このような介護保険施設の動向への対応につきましては,現在策定作業を行っております第4期介護保険事業計画において適切に反映していきたいと考えております。

 また,療養病床の再編に当たりましては,医療病床の果たすべき役割を踏まえた上で,病床転換に伴う患者や家族へのきめ細やかな相談対応を行うとともに,転換に伴う施設整備に際しましては国の助成制度,これは1床100万円の補助がございますが,こういったものを活用するなど,県と連携して円滑な再編ができるよう取り組んでいきたいと考えております。

 最後に,自立支援プログラムのうち,生活保護受給者の自立支援についてお答えいたします。

 まず,本市の生活保護相談に対する申請受付者の割合との御指摘につきましては,平成18年度の相談件数は233件,そのうち申請件数は176件,割合は約75%,平成19年度の相談件数は297件,申請件数は151件,割合は約51%となっております。

 また,全国平均との比較につきましては,国からの公表はありませんが,新聞報道によりますと,平成18年度の全国の申請率が45%となっております。本市における申請率は全国平均を上回っていますが,生活保護の相談には保護申請に至らず制度説明に終わるものや他の制度,能力の活用などの助言なども含まれております。したがいまして,相談件数と申請件数には開きが生じるものでありまして,要件を満たしている方については適切な対応を行っていますので,御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に,生活保護受給者のうち高齢者でひとり暮らしの女性に対する,シルバー人材センターの就労支援強化と高齢者雇用の拡充並びに優先的雇用についてでありますが,生活保護受給者のうち高齢者でひとり暮らしの女性のほとんどが傷病世帯でありますが,その中でも稼働能力がある方につきましてはシルバー人材センターへの登録はもちろんのこと,一般のパート就労等も勧めているところであります。シルバー人材センターでは女性の福祉,家事支援事業拡大のため,女性会員数の拡大に取り組んでおり,また着つけ教室などの講習会を開催し,高年齢女性でも継続して就労できるよう支援を行っております。しかしながら,だれでも,いつでもシルバー事業に参加できるよう平等に就労の機会を提供することがセンターの趣旨であることから,低所得者への優先的雇用は困難であり,年齢や所得による区別をしないことといたしております。今後とも稼働能力がある方につきましては収入増加とともに生きがいのためにもシルバー人材センターへの登録やパート就労を促すなど,支援に努めてまいります。

 次に,就労支援員の配置についてでありますが,就労支援につきましては18歳から64歳までの稼働年齢層における自立に向けた取り組みとして大変重要であると認識しており,現在ハローワーク福井と連携し,生活保護受給者等就労支援事業を実施いたしております。しかしながら,議員御指摘のとおり,なかなか成果が上がらないのが現状であります。就労支援といいましても,単に就労先や職種の紹介だけでは就労に結びつけることは困難であり,受給者との信頼関係を築きながら生きがいや目的意識から来る就労意欲をいかに高めるか,また日常生活の改善など生活全般におけるきめ細かな支援が必要となります。そのような中,全体の生活保護世帯数に対するケースワーカーの数は不足しているのが現状であり,それを補うためにも就労支援員の配置は必要と認識しております。現在,ハローワーク福井に適任者の紹介をお願いしているところでありますが,今後も引き続き採用に向けて努力してまいりたいと存じます。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 自立支援プログラムのうちニートの自立支援についてお答えします。

 ニート問題は,若年労働力不足を引き起こすなど早急に対応すべき重要な課題であり,教育,労政,医療,福祉など総合的な取り組みが求められているところでございます。

 本市では,自立の道を模索しているニート本人あるいはその保護者からの相談に対し,訪問相談やニートなどを支援する関係団体の紹介等を行っております。

 まず,本市のニート数の推計値は,平成17年度国勢調査をもとに県と同様の算出方法によりますと,約700人でございます。

 次に,ひきこもりの人を含めたニート数の実態調査につきましては,ニートやひきこもり本人は社会とのかかわりが希薄なため,実態を把握することは困難な状況でございます。しかしながら,今後全国の先進的な取り組みを調査し,地区コミュニティーを活用した潜在的なニートの把握や自立支援への取り組みを研究してまいりたいと存じます。

 3点目は実態調査をもとにして心理的ケアをするカウンセリングや就労支援をするキャリアコンサルタントの訪問相談を実施すべきではないかとのお尋ねでございます。

 まず,心理的ケアをするカウンセリングの訪問相談につきましては,ニートは心理的なものに起因していることが多く,カウンセリングは不可欠であることから,身近なところで気軽に参加できる機会をふやすため,各地区に出向きサポステふくい出前相談会及び説明会を開催したところでございます。今後の開催につきましては,より効果を上げるため,地域や時間を考慮してまいりたいと存じます。

 次に,就労支援をするキャリアコンサルタントの訪問相談につきましては,就労の知識や情報を持つキャリアコンサルタントを活用することは効果的であると認識いたしておりますが,本市では労働相談員がニート本人やその保護者への訪問相談を行っているのが現状でございます。今後とも県を初め関係機関と緊密に連携し,ニートの就労支援に取り組んでまいりたいと存じます。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) 安心して住める環境づくりについての御質問のうち,深夜の災害に対する避難情報の伝達方法についてお答えいたします。

 ゲリラ的とも言われる想定外の豪雨は,市内各地において浸水被害や土砂災害の危険性が高く,しかも事前把握が難しいという問題があります。そのため,気象の変化をいち早くとらえるように気象台等との連携を図りながら,平成19年11月に作成いたしました避難勧告等の判断基準及び伝達マニュアルを活用し,早い段階において避難準備情報や避難勧告,避難指示を発令していきたいと考えております。そして,防災同報無線,災害情報配信メール,ケーブルテレビでありますとか,福井街角放送,市ホームページ,広報車,自治会連合会長や自主防災組織連絡協議会会長等への電話連絡等,あらゆる手段を用いて市民への情報伝達を徹底して行ってまいります。

 そこで,地域における情報伝達は自治会や自主防災会の中で取り組んでいただきますようお願いしているところでございます。しかし,いずれの情報伝達手段も全市民に避難情報が100%伝わるとは言い切れないことも確かでありますので,災害時に身を守るためにはみずからが情報を求め,自主的に避難していただくことが大切でありますので,御理解をいただきたいと存じます。

 なお,防災同報無線に関しましては福井豪雨災害を契機に旧市街に屋外スピーカー及びモーターサイレンを既に増設いたしておりますが,美山,越廼,清水の各地区にも平成22年度までに同様の設備を整備していく予定であります。

 次に,自主防災会を中心とした地域のハザードマップ作成等の事前対策についてであります。

 本市におきましては,防災センターが開催いたします自主防災教室や出前講座におきまして地域の防災マップ,いわゆるハザードマップづくりをカリキュラムに取り入れております。本年度は8月末現在で259の自主防災会から673人の方々が参加をされております。今後とも自主防災教室や出前講座の開催について,いろいろな機会をとらえ広く自主防災会に周知するとともに広報を充実してまいります。

 さらに,ことし9月からの土砂災害警戒区域等指定説明会におきまして,住民が土砂災害の危険にいち早く気づき,住民による避難体制をつくるために住民のアイデアに基づいた地域の土砂災害ハザードマップの作成に取り組んでいるところでございます。地域におけるハザードマップは住民の手によって作成することが大事であると考えておりますので,本市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。



◆1番(下畑健二君) それでは,自席におきまして再質問させていただきます。

 各部長より本当に御丁寧な答弁をいただきまして,ありがとうございました。

 ニートの自立支援の件ですけれども,ひきこもりの人の実態調査もなかなか大変なことだと思いますけれども,先例市の事例を参考にしてぜひ実施していただきたいと思います。

 また,ひきこもりというのは表に出るのが本当に大変なことであると思うんですけれども,年が若いうちに解決しないと,だんだん年をとってそのままであると,ひきこもりの人もひきこもりの年数を重ねるごとにだんだん大変な状況になってくるということを私もよく聞いているところなんですけれども,不登校の場合もそうなんですけれども,一番心配しているのはやはり保護者である親だと思うんですね。親の責任を問う場合もあると思いますけれども,一番の解決の糸口も身近にいる親がかぎを握っているということもあると思います。まず,ひきこもり対策としては本人と親や家族がコミュニケーションをとれるようにすることが一番大事だと思います。先ほど商工労働部長のお話でそういう保護者,親に対しても相談があればアドバイスするというお答えだったんですけれども,もっと積極的に働きかけて,そういう一番心配されている親に対する支援とかアドバイス,そういったものをもっと公的にできないか,相談に来た人だけにするのではなくて,そういう場も積極的に設けられないかと思います。

 そういうコミュニケーションができてから,ボランティア活動や職業訓練をして就労という形になってくると思いますので,その辺の対策は現在ほかにあれば,またこれからのことで御所見をお伺いしたいと思います。

 そして,ニートを雇用しやすいように企業に対しても雇ったときの特約みたいなものをつくれないか,御検討をお願いしたいと思います。

 そして,災害の件なんですけれども,確かに本市も本年度88基のモーターサイレンつきの屋外スピーカーを設置しました。聞くところによりますと,モーターサイレンつきの屋外スピーカーは1.5キロメートルの同周円で設置していて,1.5キロメートルの範囲で聞こえるという設置方法になっているそうなんですけれども,6月の防災訓練のときに実際鳴らしたときの評価はどうだったのでしょうか。

 そしてまた,今回の場合のような豪雨のときに聞こえるかどうかの想定というのはどういうふうに考えておられるのか,その点をお伺いいたします。



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 議員から今2点ほど御質問をいただきました。

 親との場,あるいはこれからの施策としていかに調査をして親とともにコミュニケーションをとってこのニート対策を講じるかというところでございますが,私が聞いてます事例としましては地域活動に引き込むために自治会であるとか,あるいは地域の若者たちのグループであるとか,スポーツとか文化活動のサークル,こういったところへ参画を呼びかける,そういうNPO等,あるいは地域のコミュニティーがあるというようなことを聞いておりますが,それが福井市に合うかどうかはなかなか大変なことだと思っております。といいますのも,ニートの収入源が家族や親族の応援,これが7割,しかし親と同居していないニートも比較的多く,4人に1人ぐらいはそういう状況だということでございます。そういうことからしますと,親ともどもにというのはなかなかきついのではないかと思っております。

 もう一点,企業のニート雇用といいますか,雇用の際の特約ということでございますが,一度研究してみたいと思いますけれども,やっぱりニートが就職活動をしない理由を聞きますと,職業情報の不足ではなくて,あるいは職場の関係,あるいは企業からの労働条件といいますか,環境といいますか,そういうものではなくて,人間関係の自信のなさといいますか,同僚との関係とか,上司との関係とか,そういったことから起因しているということでございますので,なかなかこれも難しいだろうと存じますが,そういった企業が取り組んでいる事例がないか,研究してまいりたいと思います。



◎総務部長(八木政啓君) 2点お尋ねでございます。

 まず,1点目は6月の防災訓練での成果についてということでございますけれども,6月の時点ではモーターサイレン完備をしたということで,それが全域で聞こえるかというような検証も行ったわけでございます。その結果,17カ所で聞こえにくいというようなことがわかりましたので,その17カ所については増設するという計画を持ってございます。

 それから,もう一点でございますが,豪雨がありますとサイレンが鳴っても聞こえにくいのではないかという御指摘でございます。確かにそういうようなこともあろうかということで,先ほど答弁もさせていただいておりますけれども,自治会連合会長ですとか,自主防災組織連絡協議会の会長,それからことしから土砂災害警戒区域を設定しますので,そこの自治会長といった方々には電話連絡等でお知らせをするというような体制をとっていくということでございます。



○副議長(皆川信正君) 次に,35番 田辺義輝君。

 (35番 田辺義輝君 登壇)



◆35番(田辺義輝君) 新政会の田辺義輝でございます。通告に従いまして,3つのテーマについて質問いたしますので,理事者におかれましては誠意ある回答をお願いいたします。

 まず最初に,体育館の改修計画についてお伺いいたします。

 スポーツ振興によるまちづくりについては先般6月定例会の予算特別委員会において質問いたしましたが,その際教育長からハード面としては環境づくり,ソフト面としては団体等との連携により地域社会の活性化に努めていきたいとの御答弁をいただき,関係者として大変心強く感じております。また,福井市体育館の大規模改修にも取りかかる予定であると聞いておりますが,この件につきましても我々スポーツ競技に関係する者として長年の要望がかなえられた思いであり,大変ありがたく思っているところであります。

 そこで,今回はこのうちハード面の環境づくりに関し,福井市体育館の改修という具体的な案件について幾つかお伺いしたいと思います。

 1点目は,現在予定されている福井市体育館の大規模改修について,この改修はどの程度の規模になるのか,また,完成後のアリーナについては使用できる競技のコート数及び観客席の数はどの程度を予定されているのか,さらには現状ではスペースが不足していて,大会主催者がその対応に大変苦労している駐車場の整備はどのように考えておられるのかなど,具体的な改修計画とタイムスケジュールについてお示ししていただきたいと思います。

 2点目として,体育館は各種の競技団体や個人的なグループまで多くの市民に利用されるものであることは御案内のとおりですが,改修後はこれら利用する者にとって使いやすいものにすることが重要であると思います。したがって,今回改修するに当たっては,実際に使用する立場の競技団体などの意見も参考にすべきであると思いますが,どのように考えておられるのか,あわせてお聞きいたします。

 3点目は,改修期間における代替施設についてですが,生涯スポーツの振興やソフトバレーなどの新しいスポーツの普及などにより,土曜日や日曜日などの休日には多くの競技団体により年間の競技日程が組まれており,これに合わせて会場の確保には前年度のうちに各競技団体が年間計画書を提出し,スポーツ課で調整して決定されているのが現状であります。このような状況において,市体育館が改修工事のために一定期間使用できなくなるということは競技会を開催する上で大変厳しい状況となるわけですが,その期間における代替施設はどのように確保される計画なのか,またその施設の管理はどこがどのように行うのかをお尋ねします。

 4点目は,サブアリーナの建設についてです。

 10年後にはいよいよ2巡目の国体が福井県で開催される予定であると聞いているところですが,そうなれば福井市においても多くの競技が開催されるようになることは当然予想されることであります。こうした中,この国体開催を視野に入れた整備を考えた場合,現在進めようとしている福井市体育館の大規模改修にあわせて全国規模の大会の開催に対応できるようなサブアリーナの建設も考えていくべきであると思いますが,どのようにお考えになっているのかをお尋ねいたします。

 5点目としては,今申し上げたサブアリーナの建設を視野に入れた整備計画を検討した場合,体育館の駐車場スペースに隣接する形で中消防署の訓練施設と消防署管理の駐車場スペースが設置されている状態であること,また福井市体育館に近接する中消防署は耐震診断の結果がD判定で早急に耐震補強工事が必要となっていること,さらには弓道場や市分庁舎あるいは旧青年の家が近隣施設として存在していることを勘案すれば,これらの施設の移転や今後の活用方針を含め,この地域一帯を体育施設として整備することも視野に入れて整備計画を考えていく必要があるのではないかと思いますが,どのような方針で臨むお考えなのかをお尋ねいたします。

 次に,中小企業対策についてお伺いいたします。

 2006年度の中小企業白書によると,同年度に廃業した30万社弱のうち約7万社が後継者不在を一番の理由に上げており,これによる雇用喪失は20万人から35万人に上ると推計されております。中小零細企業の経営者は高齢化が進んでおり,後継者問題が今後地域経済にとって大きな課題となるのは必至となっている状況です。また,雇用が喪失されてしまえば,若者の流出は必然的に起こってしまいます。こうした中,国は中小企業経営承継円滑化法を施行し,相続税の減免措置を大幅に拡充するようなことを予定しているとのことですが,この制度の概要と福井市における廃業に至った中小企業の数及びその主な理由について調査分析しておられるのかお答えいただきたい。

 2点目の質問ですが,国が相続税の減免等により中小企業の継承に関する税負担の面での軽減措置を講ずる予定であるとのことですが,必ずしも親族が継承するとは限らないことが想定されます。この場合,後継者としての開業を希望している者に対して支援策としてはどのようなものがあるのか,教えていただきたい。

 特に,事業継承については事業譲渡を検討している事業者と事業取得を目指す若手企業者との双方をコーディネートするような仕組みが必要であると思われますが,どのように対応していくべきか,お考えをお尋ねいたします。

 3点目として,事業を継承する場合,株式の買い取りなどによる資金調達への支援や事業の継承を希望する者の発掘,育成などの対策が必要になってくると思われますが,どのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 さらに4点目として,複数の中小企業者の連携によって現在ある地元産品に新たな付加価値をつけることができるような取り組みや地元生産者が規格外の品目を使った加工品を開発するといった取り組みなどによって,新たな商品開発の可能性を広げるようなものに対する動きには行政としても支援することは必要ではないかと思われます。事実新潟市では市内産の農水産物を使った商品開発に関する補助金に「にいがたの食」開発支援補助金を新設し,市内に多い食品製造業を支援し,農水産業の振興を目指す取り組みを始めているとのことですが,福井市としても市内の製造業の支援としてどのような取り組みをお考えですか,お尋ねいたします。

 次に,保育園及び幼稚園に関してお尋ねいたします。

 政府は地方分権改革推進委員会の第1次勧告を受け,生活者の視点に立つ地方政府の確立を目指して平成21年度中には閣議決定を経た上で国会に新地方分権一括法案を提出する予定をしているとのことです。この中で重点行政分野の抜本的見直し項目の暮らしづくり分野関係では,幼保一元化として認定こども園制度の一本化に向けた制度改革に言及しております。国も今年度には認定こども園を全国で2,000カ所と大幅にふやすことも計画していると聞いております。

 また,本市においてもさきの行財政改革特別委員会において福井市公立保育所の今後のあり方における基本方針を発表され,そこで保育所の定員の一部移譲という形で認定こども園の設置に触れておられますが,市内ではまだ認定こども園は1園の設置もされていないようであります。

 そこでお尋ねいたしますが,定員の一部移譲という形態以外も含め,市内で認定こども園が1園も設置されていない原因はどういったことが考えられるのか,また今後認定こども園の設置がどのくらい望めるのか,さらには現在市内で設置の予定があるのかどうか,お聞かせ願いたいと思います。

 また,実際に認定こども園の設置が認可されれば,既存の保育園もしくは幼稚園への影響は場合によっては大きなものになると予想されますが,地域の状況などをどのように勘案して対応していくべきと考えておられるのか,あわせてお伺いいたします。

 2点目としては,私立の幼稚園では現状として本来の3歳児以上はもちろん,子育て支援として2歳児の受け入れも行っており,また夏期休業等の長期休業期間にも保育を実施しております。さらに,保育時間もほとんどが午後6時ごろまで延長しており,土曜日にも開園しているところも出てきております。このような現状を考えれば,共働き率が全国一と言われている福井市においては私立幼稚園が多くの保護者からの要望にこたえるための努力を行っているとでも言うべきものであります。

 このように,福井の子育て環境の充実に少なからず貢献していると思われる私立幼稚園に対する市からの運営費の補助金については,県からの補助に比べかなり少ないと聞いておりますが,どれくらいになっているのか,また増額する考えはないのか,お尋ねいたします。

 また,公立幼稚園では保育時間が午後2時から3時ごろまでとなっているようですが,その時間をなぜ民間並みに延長できないのか,お尋ねいたします。

 3点目は,近年増加の傾向があるように思われます障害児の保育についてです。

 幼稚園で障害児を受け入れた場合,県からは2人以上受け入れた場合,1人当たり年間約70万円余りの補助金が出るようになっていると聞いております。しかし,市からは年額でわずか8,000円と伺っております。これでは余りにも少な過ぎ,補助金と言えるようなものではないことは明らかで,実際には障害児の受け入れは困難な状況にあります。障害児の保育については保育士の増員が必要な場合が多く,そのためにも補助金の大幅な見直しと1人の場合からも補助金が支給されるよう要件を緩和すべきであると思いますが,どのように考えておられるのか,お伺いいたします。

 最後の質問となりますが,新たな制度としての認定こども園や先ほど申し上げましたような幼稚園の保育時間の延長や長期休業におけるお預かり保育,また保育所保育指針の改定による保育園での保育内容の教育的配慮の強化など,保育園と幼稚園の現状を見れば,幼保一元化が少しずつ進んでいると言わざるを得ません。事実,近隣の市町では近年建設された施設は同一敷地内に保育園と幼稚園を隣接して建設し,幼保園となっているところが出てきております。

 こうしたことを考えていけば,本市においても公立保育園と公立幼稚園が隣接しているところでは保育園に幼稚部を設けるとか,逆に幼稚園に保育部を設けるとかの一体的な整備もしくは一体的な民営化を考えていくべきであると思いますが,どのように考えておられるのか,また幼保一元化についてはどのように対応していくべきであるとお考えになっておられるのか,あわせてお伺いし,私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 福井市体育館の改修についてお答えいたします。

 まず,具体的な改修計画とスケジュールについてでございますが,耐震補強工事にあわせまして大規模改修を計画しているところであります。規模は体育館や駐車場の面積は現状維持を基本とし,コート数,観客席数は現在と同程度となりますが,アリーナ改修や全館の空調設備,給排水設備,さらに更衣室や観客席などを中心に装いを一新する改修を行い,現在よりグレードの高い大会開催が可能な施設を目指したいと考えております。改修の期間は今年度中に実施設計を完了し,工事期間は平成21年度,平成22年度の2カ年を予定しており,一般供用開始は平成23年度中を目途に考えております。

 次に,競技団体の意見につきましてでございます。

 体育館使用の多い競技団体と協議を進めながら大規模改修計画及び設計を実施することにしており,各競技団体の意見を参考にして利用しやすい体育館となるよう計画を進めております。改修工事期間中の代替施設の確保とその管理につきましては,工事期間が約2年間と長期にわたりますので,利用者の皆様にできるだけ不自由をおかけすることないよう,旧至民中学校の体育館を教育委員会の直轄により管理を行い,代替施設としたいと考えております。

 最後に,サブアリーナ建設と地域一体の整備計画についてお答えいたします。

 現在議論されております2巡目の国体が決定されますと,サブアリーナの建設は検討すべき課題になると認識しております。そして,そのためにはブロック全体を視野に入れた整備計画を進めることも必要であろうかと考えられます。特に,中消防署につきましては耐震診断結果がD判定であり,大規模建築物が集積する地区を所管する消防署として早急な対応が必要であると認識しておりますし,また消防署に隣接した市分庁舎や旧青年の家も老朽化が進んでおり,その活用方針についての検討も必要であります。このように解決すべき課題も多いと思われますので,サブアリーナなどの建設につきましては今後国体開催に向け福井市の担うべき役割を見据えながら対処する必要があると認識しております。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 中小企業対策についてお答えいたします。

 まず,中小企業経営承継円滑化法の概要でございます。

 親族内事業継承を円滑にすることを目的に3つの事業継承支援策を規定しております。1点目は,株式が上場されていない企業の株式を後継者が相続する際に,株式に係る相続税額の80%が納税猶予になることでございます。2点目は,後継者が事業継承に必要な融資を受ける際の保証制度に,常時利用できる一般保証枠とは別枠で利用できる特別保証枠が設けられることでございます。3点目は,後継者が受ける生前贈与株式を遺留分の対象から除外する特例でございます。この法律は一部を除き平成20年10月1日から施行予定となっております。

 次に,市内中小企業者の廃業数及びその理由についてお答えいたします。

 法人が廃業する場合は税務署や社会保険事務所等への届け出が必要となっておりますが,守秘義務の関係から市では情報収集が難しい状況となっております。また,個人事業者が廃業する場合は届け出がほとんど必要とされないため,情報収集が不可能となっております。このため,本市では廃業数及びその理由について把握することが非常に困難でございます。しかし,廃業の理由につきましては昨年10月に福井県商工会議所連合会が県内7,212社を対象とした事業継承等に関する調査によりますと,自分の代で事業を廃業すると回答した企業の理由として,事業に将来性がないためと答えた企業が約45%,次いで後継者不在と答えた企業が約38%となっております。このことから,本市においても同様の割合と推測されるため,事業者の後継者不在問題は深刻な状況であると考えております。

 続きまして,2点目の親族以外が事業を継承する場合の支援についてでございます。

 事業継承等には主に3つのケースがございます。親族内継承,従業員等への継承,それから第三者への継承でございます。多くは親族内継承によるものですが,親族内後継者不在問題により従業員等への継承及び外部,第三者への継承もここ数年でニーズが高まってきております。しかし,従業員等への継承及び第三者への継承はさまざまな問題があり,なかなかスムーズに継承されないのが現実でございます。そのため,経営者の事業継承に関する知識,理解を深めていただくことが必要であると思われることから,財団法人ふくい産業支援センターや金融機関においてセミナーの開催や商工団体において相談窓口を開設し,事業継承の円滑化を進めているところでございます。

 また,事業譲渡希望者と事業取得希望者の双方をコーディネートする仕組みづくりについてでございますが,事業譲渡の場合,譲渡先が確定するまで水面下で話が進められるケースが多いため,取引金融機関等がこのようなコーディネートの仲介を手がけるケースがほとんどでございます。市といたしましては,専門的な知識や情報を要することから,事業譲渡者と事業取得者の双方をコーディネートする仕組みづくりは困難だと考えております。このようなことから,市では相談窓口の御紹介や情報提供などに努めてまいりたいと考えております。

 3点目の事業を継承する場合の資金面での支援についてでございます。

 県では昨年7月に株式買い取り資金などを目的とした事業承継支援資金を創設し,事業継承を支援しております。また,国民生活金融公庫等においても本年度より事業継承のための制度を設け,事業継承に係る資金繰り円滑化を推進しているところでございます。

 本市におきましては,本年より後継者不在問題等による企業合併を行った企業が早急に相乗効果を得られるための経営安定借換資金の中に統合合理化制度を創設し,金融部門での側面的な支援を行っているところでございます。

 続いて,事業継承希望者の発掘,育成についてでございますが,国において事業継続ファンドを設け,後継者不在問題を抱える中小企業の経営支援を実施しておりますことから,本市ではこの支援事業等の情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 4点目の市内製造業への支援といたしましては,従来から物づくり支援事業を設け,企業の新技術,新商品開発に対し支援を行っております。さらに,今年度は食品製造業者等が行う新たな商品開発の可能性を広げるためにこの制度を拡充し,付加価値の向上を図る商品づくりも対象といたしました。この新制度により製粉業者が取り組む県産コシヒカリの米粉を使用した家庭用ケーキセットの開発などを支援していく予定でございます。本市製造業の中で食品加工は繊維に次いで事業所数が多い業種となっております。また,地域の食文化,食の伝統に根づいた事業所も数多くあることから,本年度設置する地域資源・マーケット戦略会議においても研究し,食品加工を含めた製造業の取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 私からは認定こども園に関します幾つかの御質問にお答えいたします。

 認定こども園につきましては,現在本県では池田町において池田町なかよしこども園1園が設置されたところでありまして,また全国的にも本年4月1日現在229カ所の設置ということですが,国の計画どおりには導入が進んでいない状況となっております。この原因につきましては,本年5月に国が設置しました認定こども園制度の普及促進等に関する検討会での第2回会議の中で,補助金の使い勝手が悪い,あるいは手続が煩雑という,厚生労働省と文部科学省の二重行政の問題が大きく影響しているという報告がなされているところであります。

 また,本市での設置の見込みにつきましては,先ごろ福井市公立保育所の今後のあり方における基本方針を取りまとめたことにより,数園の幼稚園から問い合わせがありましたことから,今後認定こども園の設置があるものと考えているところであります。

 また,既存の保育園もしくは幼稚園への影響についてですが,本市におきましても就学前の児童の数は減少傾向となっておりますことから,今後は当該地区及び近隣地区での人口等の状況を見きわめるとともに,市立保育所設置等審議会での御審議をお願いしながら対応をいたしてまいりたいと考えております。

 次に,公立幼稚園と公立保育園が近接している地域での今後の考え方の御質問についてでございますが,先ほども申しました基本方針でお示ししましたように公立幼稚園が設置されている地域の公立保育所につきましては,今後の児童数の推移や学校,保育園,それぞれの施設の状況などの地域の実情を考慮した上で,公立の認定こども園の設置も視野に入れた考え方を取りまとめたいと考えております。

 また,幼保一元化への対応についての御質問ですが,例えば認定こども園制度のように保育と教育を同じところで行うことを一元化と言うのか,あるいは国の所管を一本化することを指すのかというように,幼保一元化ということにつきまして,現在国などにおきましても考え方が整理されていないところであります。こうしたことから,今後ある程度方向性が示された段階において,本市としての対応を行っていきたいと考えております。

 (教育部長 岩堀好男君 登壇)



◎教育部長(岩堀好男君) 幼稚園についてお答えいたします。

 私立幼稚園に対する運営補助金についてのお尋ねですが,私立幼稚園の運営については県が所管しており,国の補助を受けながら行っております。

 本市は,幼児教育の重要性から県の補助に加えて運営費を補助してきたところでございます。本市の平成19年度の実績では運営補助費の総額は3,600万円余り,1園当たり平均約180万円となっており,今後とも予算範囲内で努力してまいりたいと考えております。

 次に,公立幼稚園の保育時間の延長についてでございますが,本市の公立幼稚園はすべて小学校に併設されており,低学年児童の下校時刻に合わせ午後2時ないし午後3時まで保育を行っております。公立幼稚園は3世代同居世帯の多い市の郊外に位置しておりますが,今後核家族化が進むなど保育時間の延長が必要になることも考えられますので,地域の実態や保護者の要請等を考慮し検討してまいりたいと考えております。

 最後に,私立幼稚園におきます障害児を受け入れた場合の補助金等に関するお尋ねでございますが,障害児保育につきましても県は国の基準に合わせ補助を行っているところですが,本市は運営費に対する補助と同様,障害児保育の重要性を考えまして,運営費補助の中にさらに加算をさせていただいているところでございます。今後本補助につきましては,幼児教育をめぐる動向を注視しながら検討してまいりたいと存じます。



◆35番(田辺義輝君) 自席にて再質問をさせていただきます。

 最初に,福井市体育館の改修計画でございますが,今タイムスケジュールをお伺いいたしますと,完成オープンが3年近く先ということでございますが,昭和36年にできた福井市の体育館でございますので,50年ぶりの大改修ということになるわけですが,10年後の国体と言わず,20年,30年,さらには次の50年先を見据えた,将来禍根を残さないような計画にしていただきたいと思いますが,いま一度お答えいただきたいのが一つ。

 それと,先般福井市におきまして9人制の男子のバレーボールの全国大会を誘致したんですが,大体64チーム,800人が3泊4日で4日間福井市内に滞在されまして,20代,30代の若い男の人たちが福井市内で食事,買い物をされ,また少々のアルコールということで,タクシーの運転手さんに聞いても大変町がにぎわったと言っておりますが,同じ会派の奥島議員もこの前おっしゃっておりましたように,ビジネスホテルの稼働率も過当競争で非常に大変な時代を迎えておりますので,今度の改修を機会にぜひ全国からのそういう誘致が福井市の体育館でもできるようにお願いしたいと思います。

 特に,金沢市におきましてはこの4月に,石川県ですが,県庁の移転先の近くにバスケットボールで4面とれるような大型の体育館を建設し,いろんな大会が大変盛んに行われておりまして,話題を呼んでおります。また,先般8月22日,23日,24日と新潟県で来年の国体に向けた1年前の北信越国体ということで,新潟全域挙げてそういうスポーツ施設を改修されまして,私も何カ所か体育館を見せていただきましたが,非常に震災で屋根もいろんな傷みがありながらも来年の国体,ことしの北信越国体ということで,大変頑張って改修されておりましたので,福井も負けずに改修していただきたいと思うわけであります。

 次に,中小企業については御存じのとおり,今大変不況色が忍び寄ってきておりますので,いろんな意味での万全な対策を講じていただきたいと。これは強く要望しておきます。

 また,幼稚園と保育園の問題ですが,厚生労働省と文部科学省との問題で非常に難しい問題があると思います。やはり福井市におきましても福祉保健部と教育委員会の問題ということで,部署が違うわけでございますけれども,今度の民営化の方向の中ではやはり受け皿として私立の保育園とか,私立の幼稚園が特に上がってきておりますので,この辺を十分に調査研究されまして,受け皿になるように頑張っていただきたいと思います。

 特に,先般の子育て・青少年育成等対策特別委員会におきましても,いろんな議論があったわけでございますが,その中で副市長もおっしゃっておりましたけれども,財政的なものよりも民間の知恵また力をかりながら,より一層保護者に喜ばれるものにしていきたいという答弁をされておりますので,その辺について,あれは県だからということでなくて,やはり福井市としても独自のそういう体制を整えて民営化の受け皿になるように頑張っていっていただきたいと思うわけでございますが,これは副市長にいま一度答弁をいただきたいと思います。



◎市長(東村新一君) 福井市の体育館について,2巡目の国体だけでなくその先をにらむようにというお話でございますが,今回体育館につきましては新設するというのではなく改修するということで手がけをいたしました。そういった意味での制約はあろうかと思います。ただ,御指摘のようにほかの大会が十分にできるものであれば,そこを使ってやれるように,いろいろな御意見を聞きながら整備を進めてまいりたいと考えております。

 それから,福井市の場合には福井県の施設もあるものですから,そのあたりのバランスというものも考えていかなければならないと思っておりますけれども,御指摘のように全国規模の大会誘致というようなことがあれば,福井市における経済波及効果も考えられますので,それらについてもできるだけ積極的に進められるような,そういうことを念頭に置いた整備を進める必要があるだろうと考えております。



◎副市長(吹矢清和君) 認定こども園の取り組みを進めるといったこと,また公立保育所の民間委譲を進めるといったようなことにつきましては,御指摘にもありましたように民間の方々のサービス向上のための取り組みといったことを大いに期待をしたいというふうに思ってございます。御案内のとおり,近年非常に保育などに対する需要が多様化してございますので,これはもちろん私ども公の部分も大いに頑張らなければいけませんけれども,多様な需要に対しまして,また保護者の大きな期待に対しまして民間の方々の御努力も期待したいと思っているわけでございます。今後ともいろいろ進めていきたいと思ってございますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(皆川信正君) ここで暫時休憩します。午後3時20分から再開します。

             午後3時2分 休憩

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             午後3時24分 再開



○議長(宮崎弥麿君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に,9番 塩谷雄一君。

 (9番 塩谷雄一君 登壇)



◆9番(塩谷雄一君) 市民クラブの塩谷雄一でございます。

 それでは,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず,商店街活性化についてお聞きします。

 地域商店街はなぜ衰退していったのかと聞かれましたら,私は市民が価値観や目的を見出せなくなったからではないかと答えるようにしています。商店街の形成はそれぞれの地域の歴史や積み重ねがあったからだと思います。しかし,共通しているのはそこに住む住民の価値観や目的等の理由があるということです。厳しい言い方をすれば,商店街としての機能を喪失した地域の商店街は商店街とは呼べないのかもしれません。ポイントは2つあると思います。一つは人が住む,人が行くという集客力の問題,もう一つはそこに住む住民の価値観や目的等の問題と商店としての価値観の問題です。通常商店街の活性化と言われたら,人を集める方法や人が集まるように商店街の価値を再度高める方策が求められていることから,目的の明確化を再確認することが必要となります。魅力的な商店街をつくるには,それにプラスした付加価値をつけることが大事になるのですが,それも抜本的な問題をクリアせずにできるものではありません。そういうことから,自覚しなければならないと感じています。

 商店街の活性化は,全国的な課題となっていますが,我が福井市も含め商店街の多くは既に商店街としての機能をなしておらず,活性化というよりもどう存続するかが問われています。そこで,市長が進める高感度コンパクトシティでは各地区に生活行動や人々をつなぐための機能を集積する,そして地域特性を生かした町をつくる,住み続けたいまちづくりは地区と住民が主体性を持って行うとしております。その点からいえば,商店街活性化は拠点の一つとしてのまちづくりが必要であり,その主体である地区や住民が参加するのが当然であると思われます。

 そこで,商店街の活性化についてどう考えているのか,お尋ねいたします。

 もう一つのポイントである商店街の目的や価値の存在について,行政では市の商店街にどんな目的や価値を持たせて再生していこうと考えておられるのか,また再生に向け行政としてどんな役割を担い,どんな協力をしていこうと思われているのか,お聞きいたします。

 これまでの橋南地区には商店街という,大きなマーケット的集客能力やコミュニティー広場としての存在がありました。しかし,今日では郊外に数多くの店舗が集積しているのが現状です。

 そこで,地域商店街をどのように考えているのか,お聞きいたします。

 次に,消防団の活性化についてお伺いいたします。

 消防団は地域の実情に精通した防災機関として極めて重要な存在であるにもかかわらず,核家族化の進行や個人商店や製造業の減少などで次第に高齢化が進み,団員の充足率を守るために一方ならぬ苦労を強いられています。このようなとき,厳しい家業の傍ら地域防災リーダーとしての士気を高め,若い人たちが意気に感じて参加できるように,市として消防団の施設,装備の充実,処遇改善に力を尽くすことが今強く求められているのではないでしょうか。来年度からは新体制により分団をふやす計画があると聞いております。現在団員数が条例数に達していない現状から,団員確保も緊急な課題の一つです。また,各分団が抱える格納庫の悩みは,狭い,不便な場所など,さまざまです。そうした分団の共通の声は適地を市がもっと積極的に提供してほしいということです。

 また,最近では全国的に消防団に可搬式ポンプを積載する軽自動車が整備されるようになりました。私は福井市の全分団に配備する必要があると考えます。実際,団員の高齢化から可搬式ポンプを何メートルも引っ張って火災現場にたどり着くと,息が上がって消火活動ができない状態になるという懸念もあります。機動力を高めようと,以前からある他市の分団では独自に軽自動車を購入しているところもあり,そこでは車検代,ガソリン代,修繕費など皆分団持ちとなっているのです。積載車の配備はそのための車庫整備,格納庫の改善などとあわせて進めることが必要であることは言うまでもありません。

 そこで,お尋ねいたします。

 消防団の中には車両が配備されている分団もありますが,水害等で土のうを搬送するには大き過ぎるので,軽トラックに小型ポンプを積載したタイプの車両を各分団に配備する必要があるのではないかと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,災害時要援護者避難支援制度についてお伺いします。

 過去には多くの先輩議員が防災について質問をしてまいりました。市民の財産はもとより,生命を守ることができないことは最近の災害事例を見るまでもなく明らかでありますので,改めて質問させていただきます。

 近年自然災害が多発し,最近では8月28日,29日に愛知県を中心に記録的な豪雨が発生し,甚大な被害が出ました。早期の復旧をお祈り申し上げます。

 さて,近年の自然災害の際,要援護者名簿の運用について問題が起こったことなどから,防災体制の構築と見直しが求められております。平成17年3月に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」が政府により策定され,各自治体に通知されました。これらに基づき福井市も防災体制の構築,災害時要援護者名簿の作成の作業を進められているとは理解しておりますが,最初に災害時要援護者名簿の現状と計画について具体的にお尋ねいたします。

 まず,3月から募集をかけていますが,現在要援護者は何人になりましたか,また次に災害時要援護者名簿の作成完了時期をいつと想定しているのか,お聞きします。

 次に,危機管理及び民生委員や自主防災会との名簿共有についていかに想定しているのか,個人情報の保護の観点から自己申告が望ましいと言われる一方で,より精密でかつ迅速な名簿作成のために関係機関との共有を積極的に活用することも望まれていますが,どのように考えておられますか,御所見をお伺いいたします。

 次に,その共有化されたとして,名簿の個人情報管理について,どう保護するのか,同時に名簿の更新体制をいかに行うのか,お聞かせください。

 私からの質問は以上です。御清聴まことにありがとうございました。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 商店街活性化についてお答えいたします。

 御指摘のとおり,地域特性を生かし地域の方々が中心となってまちづくりを進めていくことは本市の目指すところでございます。そして,商店街の活性化のためには市民参画も必要であると考えております。本市においても地域住民や学生と連携してコミュニティービジネスを展開している田原町商店街を初め,幾つかの商店街では夏祭りや年末年始のイベント,さまざまな市の開催など地域住民とともにまちづくりイベントを開催しております。しかし,商店街の活性化にとって不可欠なことは自分たちの商店街をどうしたいのか,そのために自分たちに何ができるのかということについて,商店街みずからが住民の方々とともに知恵を出し合い,汗を流していただくことが重要だと思っております。

 次に,商店街の目的や価値についてでございますが,商店街にはまちづくりの核やにぎわいの中心として頑張っていただきたいと思っております。全国で個性と魅力あるまちづくりのためのさまざまな取り組みが行われておりますが,成果を上げているところもあれば,まだまだ暗中模索のところもございます。

 本市といたしましては,主に4つの商店街支援策を講じております。1つ目として,商店街等地域密着型サービスづくり支援事業がございます。この事業を実施することにより,地域に根差したコミュニティーの場づくりや魅力づくりに取り組む商業者を支援しており,地域住民や学生と連携して地域コミュニケーションを図る商店街やガイドブックなどの作成により高齢者が利用しやすい商店街を目指しております。

 また,2つ目として中小小売商業団体共同施設設置補助事業がございます。この事業は路上融雪装置や街路灯など商店街の快適な環境をつくる施設を設置する際,商店街を支援するものでございます。

 3つ目として,商店街施設維持管理支援事業があり,装飾灯及び路上融雪装置の電気料金を補助することで,お客様の利便性が図られるための施策を展開しております。

 4つ目として,起業家支援セットメニュー事業を実施しており,創業者に対する家賃,広告宣伝費などを補助しており,商店街活性化の支援に努めているところでございます。今後ともさらに支援施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 続いて,地域商店街の存在意義についてでございますが,地域商店街が郊外の大型店と価格面や品ぞろえで優位に立つことはなかなか難しいことであると思います。商店街は買い物をするだけでなく,地域のにぎわいの中心であり,人々の交流の場でありました。しかし,商店街の衰退とともに地域の活力が低下し,人間関係も希薄になってきております。これからの高齢化社会の進展や安全で安心して住める地域づくりにとって,商店街は地域コミュニティーの中心として重要だと考えております。本市においても,橋南地区の商店街では高齢者が利用しやすい商店街を目指して,わかりやすくお店を紹介したガイドブックの作成や無料休憩所の設置などに取り組んでおります。今後とも人材育成ややる気のある商店街,商店主に対して積極的な支援をしていきたいと考えております。

 (消防局長 細川恭洋君 登壇)



◎消防局長(細川恭洋君) 防災についての御質問のうち,消防団活性化についてお答えいたします。

 水害時に土のうを搬送するため,各分団に軽トラックに小型ポンプを積載したタイプの車両,いわゆる小型ポンプ積載車を配備する必要があるのではないかとの御質問でございます。

 水防活動は河川の越水やはんらんなど活動範囲が広範囲に及び,一刻を争う場合が多く,一度に数百個単位の土のうが要求されます。このため,小型ポンプ積載車では限界があると考えております。現に福井豪雨の際にも防災ステーションに多くの消防団員を投入し土のうをつくり,消防署の機材車,いわゆる3トントラックで各現場に搬送した経緯もございますので,現段階での小型ポンプ積載車の消防団への配備につきましては困難と考えておりますので,何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) 防災についての御質問のうち,災害時要援護者避難支援制度についてお答えいたします。

 まず,災害時要援護者の登録者数は9月3日現在で2,529人でございます。

 次に,災害時要援護者名簿の完成はいつかという御質問でございますが,今は健康で支援が必要でない方でもいつ支援が必要な状態になるかはわかりませんし,施設に入所される方も出てくると考えられます。したがいまして,対象者は常に変化してまいりますので,名簿がいつ完成するということはございませんので,御理解いただきたいと存じます。

 次に,災害時要援護者名簿の共有についてでございますが,災害時要援護者の支援は地域における助け合い,共助が基本となります。したがいまして,今回の制度では地域において支援の役割を担っていただく自治会,自主防災会,民生・児童委員,福祉委員等で情報を共有していただき,要援護者支援に役立てていただくこととしております。

 また,関係機関との共有についてでございますが,65歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみ世帯の情報を民生委員等に提供いたしまして,その情報に基づき申請の働きかけをお願いしております。

 次に,個人情報の保護についてでございますが,名簿は重要な個人情報となりますので,複写を禁止するとともに,名簿に「災害時の安否確認および避難支援に関する活動以外には使用しない」という旨の注意書きを記載し,厳重な名簿管理をお願いしているところでございます。

 また,名簿の更新体制についてでございますが,変更の都度名簿を更新するということは難しいと考えておりまして,毎年1回,5月1日現在での最新情報に基づいて災害時要援護者名簿を作成し,差しかえることとしております。その際には地区の自治会でありますとか,民生・児童委員等の関係機関の協力を求めながら更新の体制づくりを進めてまいりたいと考えております。



◆9番(塩谷雄一君) 自席にて再質問させていただきます。

 まず,商店街活性化についてですけれども,先ほども商工労働部長の答弁でやる気のある商店街には今後とも支援していくと言われました。先ほど私の質問の中でも商店街自身が商店として,自分の店をどう守るかが本当に地域の商店街の課題となっているのが現状です。だからこそ,行政として全国的に今こういう事例で成功されている,本当にこういうふうな形で商店街を活性化したらという意味で,やる気のある商店街ではなくて本当に今存続の危機にある商店街も含めての活性化のために何とか御尽力をいただけたらなと思います。これは要望で構いません。

 次に,災害時要援護者避難支援制度についてですけれども,今約2,500人というと,新潟県柏崎市だったと思いますが,地震が起きたとき,住民基本台帳から65歳以上のひとり暮らしの高齢者リストには,たしか2,600人余りあったと聞いています。そのときに,リストがあるにもかかわらず,支援体制が,要するに災害発生時にどういうふうに安否を確認して避難場所に誘導するかが整っていなかったことから,すごいトラブルが発生したと聞いております。だからこそ,せっかくあるのですから,実効性のある名簿として活用していってほしいと思います,これも要望で構いません。

 次に,地域でその要援護者を見るのはもちろんですけれども,それだけではなくて,要援護者を見るボランティアの方とのマッチングも考慮に入れていただきたいと思います。よりよい支援体制の構築も必要ではないかと思いますので,一つはボランティアの方を含めた支援者をどのように考えておられるのか。またもう一つは要援護者と支援者の間での信頼関係も私は必要であると思います。だからこそ,日ごろからやはり孤独死の問題や老人のひきこもりなどの対策なども含めて,福祉のサービスの一環として見守りサービスを活用することも必要であると想定されるのですけれども,その2点についてお伺いします。



◎総務部長(八木政啓君) まず,1点目のボランティアの活用でございますけれども,現在の災害時要護者避難支援制度の中でボランティアということは考えておりませんけれども,今後そういう需要がふえてくれば,ボランティアのそういう組織もございますので,そういった組織と連携をとりながら対処していきたいと考えております。

 それから,もう一点は信頼関係ということですね。

 要援護者の方と地域の中での信頼関係も,今後自治会とか自主防災会,そういった方々にこういう制度の活用をお願いする際に強くお願いをして,日ごろから議員仰せのような見守りサービス隊というんですか,そういうようなことも考えていただくようお願いしたいというぐあいに要請したいと考えております。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,25番 松山俊弘君。

 (25番 松山俊弘君 登壇)



◆25番(松山俊弘君) 新政会の松山俊弘でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず,部局マネジメント方針についてお尋ねいたします。

 この制度は市長の目標のもとに各部局において目標を設定し,またその実施結果を主に市民向けに公開する,そういうことを目的に実施されたものであると認識しております。各部局がどういう目標を掲げ,どの程度達成したのかを市民に示すという意味では意義あることと考えるものであります。しかし,これをただ外部向けに作成しているだけではもったいないのではないかと思います。もっと内部において活用すべきではないでしょうか。

 1年を経過して,本制度実施の効果についてどのように評価されておりますか,お伺いいたします。

 仕事にはそれぞれのその仕事の目的があります。職員一人一人が自分のこの仕事の目的は何かを常に考えながら理解して仕事をしていただくことが大切であります。しかも,上司も部下もさらに関係する部署もともに理解をしていることが大切なのではないかと思います。仕事の基本動作として報・連・相が大事であると言われますけれども,目標の共有があって初めて生きてくるものであると考えます。共有された目標,目的意識がより合目的的,効率的な仕事を可能にするのではないかなと思います。この制度を課長レベル,担当者レベルまで広げることにより人材育成と連動させることができるのではないか,このシステムは人材育成のために極めて効果的なツールでもあると私は考えます。実際の仕事を通じてどういうスキルを自分は身につけるべきか,おのずと理解できるシステムであります。

 この制度と人材育成計画を連動させることも可能であると考えますが,御所見をお伺いいたします。

 また,人事考課と連動させることについても御所見をお伺いいたします。

 次に,評価の問題ですが,目標達成度をきちんと把握することは重要であります。現在は自己評価であると伺っておりますが,自己満足に終わったり,偏った見方に終わってはいけません。必要なことは,上司の見方を加えてすり合わせをしてより客観的に自分を評価することで,次の自己目標が生まれるのでございます。

 評価方法についてのお考えをお聞きいたします。

 単なる外部発表ではなく,仕事を通じて部下の育成につなげられるものとして運用されることを要望いたします。

 次に,企業誘致についてお尋ねいたします。

 市長は福井の感性を生かした創造産業づくり,付加価値の高い産業構造を目指すとされております。福井の中にある技術を育てることも重要でありますが,ない技術,足りない技術は市外,県外から導入する必要があります。それは企業誘致の形をとるわけであります。特に,若い人の働く場を確保し,地元で就職できるようにする,またUターン,Iターンを促進したり,やりがいを感じて取り組める仕事の場をつくり出さなければなりません。企業誘致を積極的に進めると言われておりますが,誘致活動への意欲が見えにくいというのが私の実感であります。

 企業立地促進条例は制定しましたが,実際の誘致活動を具体的にどのように行っておられるのか,お伺いいたします。

 次に,立地用地の確保についてどのように考えておられるのか,お伺いいたします。

 都市計画法による線引き規制の厳しい本市においては,むしろ企業が流出する傾向にあると言われております。また,工場誘導地域,つまり工業団地や工業専用地域,また工業地域の立地可能な土地がだんだんと少なくなっているのが現状ではないでしょうか。工業団地などの用地をきちんと準備をした上で誘致活動を積極的に展開しなければ,誘致活動そのものが迫力を欠くものになってしまうのではないでしょうか。

 土地利用計画の中で土地確保のデザインが想定されているのか,御所見をお伺いいたします。

 次に,組織体制についてお伺いいたします。

 担当ベースではもちろん努力をされているわけでありますが,その機能をもっと強化するためにマーケット戦略室の中から独立させて企業誘致に特化した組織とするべきではないでしょうか。そして,専任の,または担当の副市長を置いてでも強力に推進すべき事業ではないでしょうか。付加価値の高い産業構造を目指し,次世代の働く場づくりのための大きな投資事業であると考えるからであります。御所見をお伺いいたします。

 次に,人口減少社会あるいはコンパクトシティということが言われる中での本市の人口政策についてお伺いいたします。

 福井の自然あるいは食べ物,また住みやすさ,長寿,教育等々は全国トップクラスであります。そういう福井の誇れるよさはたくさんあるわけですが,定住人口の増加には必ずしもつながっておりません。福井のよいところはたくさんあるんだけれども,そうなっているというのは基本的に仕事が質,量ともに少ない点が大きなネックであり,現在,未来にわたっての課題であると私は考えるものであります。東京のように仕事のあるところに人は集まるわけでありますし,収入に結びつく仕事があれば,人は集まってくるのであります。過疎地とか限界集落という問題が出かかっておりますけれども,基本的にはそういう仕事のあるなしに起因していると考えるものでございます。

 人口政策についてのお考えをお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 企業誘致についての御質問のうち,組織体制と人口政策の2点についてお答えいたします。

 まず,組織体制についてですが,企業誘致を進めるに当たりましては多方面からの情報収集や多方面への情報発信が必要です。そのために現在の担当部局において部局内はもとより部局横断による連携強化も図りながら,より効果的に,より機動的に業務が遂行できるよう努めております。企業誘致に特化した場合のメリットも考えられますが,職員数を極力少なくするという課題もあり,現時点では独立した組織は考えておりません。

 また,専任の副市長を置いてでも企業誘致を強力に進めるべきではないかとの御質問ですが,現在担当部局で残された工業団地を中心に企業誘致を進めているところであり,この体制で企業誘致を進める中で必要な場合には私または副市長が直接交渉に当たることもあるのではないかと考えております。

 次に,人口政策についてお答えいたします。

 人口減少社会を迎える中で,地方都市にとって人口流出の防止や定住人口の拡大には魅力ある企業を誘致することによる新たな雇用の場の創出もそうですが,介護,医療,福祉のサービス産業や製造業,農林水産業,観光などの福井の地域資源や感性を生かした付加価値の高い産業政策も大切であると認識しております。また,一方で福井の魅力ある企業の情報発信をすることにより,県外に進学した学生や社会人のUターン,IターンあるいはJターンに対しての就職を支援していくことについてもあわせて進めていかなければならないと考えております。今後とも定住人口の拡大につながるよう,より住みやすい,より魅力のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 企業誘致につきまして,市長の答弁以外の3点につきましてお答えいたします。

 まず,1点目の企業誘致の取り組みについてでございますが,地域の産業力アップには企業誘致は不可欠なものと認識しております。直接的な効果といたしましては,雇用の創出や税収の増加,また間接的な効果といたしましては,新たな雇用者による消費の拡大,地元企業との取引拡大など,さまざまな波及効果が期待できます。本市の企業誘致の方針といたしましては,地域産業の基盤となる産業の活性化のため,繊維や眼鏡などの伝統産業や自動車や素材関連など,現在集積している産業の充実,さらにこれらに関連する業種の誘致に取り組むことといたしております。誘致活動の事例といたしましては,企業立地意向調査票を全国1,000社に送付し,立地意向のあった企業へ本市の投資環境を紹介しております。

 また,県からの情報をもとに立地意向企業の条件に合う用地の調査,先進都市の工業団地の整備状況や奨励制度のなどの調査も行っております。

 さらに,立地した企業につきましても定期的な訪問を行い,さまざまな助言をいただきながら,本市の企業立地奨励制度などを紹介し,新たな設備投資を呼び込むなど,フォローアップにも努めております。今後とも企業の誘致活動に積極的に取り組んでまいります。

 2点目に,用地の確保についてお答えします。

 市が工業団地を整備し,誘致活動をすべきではないかという御質問でございます。

 かつては市外への転出が見られましたが,現在ではほとんどなく,従業員への配慮や商圏の維持などから,市内での増設や近隣での移転を望む企業がふえております。

 また,産業用地の受け皿といたしましては,福井市中央工業団地に2区画,0.4ヘクタール,テクノポート福井に3区画,6.6ヘクタールとなっており,工業団地の用地としては残り少なくなっております。また,工場適地として二日市町に0.8ヘクタール,下河北町に2.3ヘクタール,甑谷町に13.4ヘクタールとなっており,合計23.5ヘクタールの用地がございます。

 企業側のニーズといたしましては,立地の決定から操業開始までのスピードある対応を求めており,本市といたしましては関係部署が情報を共有し,都市計画や農地調整等に伴うさまざまな課題に対応できるワンストップサービスに向けた取り組みを行っており,企業の流出防止や立地意向の企業に対し迅速に対応してまいりたいと思います。

 最後に,土地利用計画の中で土地確保のデザインが想定されているのかとのお尋ねでございます。

 産業用地の新たな受け皿につきましては,現在の景気状況や財政状況,未分譲地を抱えるリスクなどを慎重に見きわめ,工業適地や用地確保の手法について調査研究を進めているところでございます。その結果を踏まえ,来年度に策定を予定しております福井市都市計画マスタープランの見直しの中で検討してまいります。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) 部局マネジメント方針についてお答えいたします。

 まず,制度を導入した効果についてでございます。

 部局マネジメント方針は,各部局長が市長との政策協議を経て各部局の基本方針や目標及び目標を達成するために何を重点的に取り組むのかを明らかにし,その進行管理を行うものであります。部局長職にあるものは自分自身に課題を持って目標を設定し,その達成度を検証することで,責任を明確にしながら着実に部局の運営を推進する効果があるものと考えております。また,職員も部局の基本方針,目標を念頭に置いて仕事に取り組み,すべての事業が市民のために行っていることを強く認識しながら業務を遂行することとしているものでございます。

 次に,人材育成,目標管理についてでございます。

 方針の作成や進行管理のそれぞれの段階におきまして,部長と課長や担当者との協議を経て作成,評価を行っております。特に,評価を行う際は取り組み状況を把握し,その結果を分析するなど,人材育成にもつながっている面があると認識しております。

 ところで,この部局マネジメント方針は今年度から試行しております人事評価制度の組織目標との整合性を図っております。この中で目標管理として業績評価を行い,部局レベル,室課レベルの組織目標を設定し,それに沿って担当者レベルでの目標を設定いたしまして,その達成度を判断,評価するものでございます。この人事評価制度では評価結果を人材育成,任用管理などに活用することを予定しております。今後も部局マネジメント方針と人事評価制度の組織目標との連携を図り,市政の重要課題の解決に向けた仕組みとして充実してまいりたいと考えております。

 次に,評価についてでございます。

 部局マネジメント方針は,予算及び職員配置決定後に各事業の実行内容に関する数値及び期限などの目標を設定しております。これはその年度に各部局が実行いたします事業目標を数値で表現し,何らかの事情がある場合を除き100%の達成が求められるものでございます。したがいまして,全体といたしましての達成度は高くなるものでございます。

 なお,平成20年度におきましては市長との政策協議を行う中で平成19年度の達成度を検証し,目標設定を行ったところでございます。今後「希望と安心のふくい新ビジョン」の進捗状況を検証する上で市民などの第三者からの評価,検証を受けることとなりますので,その際に部局マネジメント方針の達成度について議論されることになると考えております。



◆25番(松山俊弘君) 自席にて一点だけ要望させていただきます。

 企業誘致の件でございますけれども,将来の若い人たちの,特に仕事の場をつくるということ,また大きくは福井の産業構造を変えていって,生活レベルを上げていく,その一つの重要な手段になると思うんですね。やはり図面も余り準備しないでおいて誘致と言ってもいけないので,こういう場所をつくって,そして立地も高速道路に近いとか,あるいは働く人が働きやすいとかというような条件があると思うので,こういうところへ土地をつくって,そこへ来ていただこうと。当然そういう用地を造成すれば,金もかかる。大きな金がかかるわけです。だから,非常にリスクのある投資的な事業になるわけですから,組織立ててきちんと仕事をされていくというのも大事ですけれども,やはりこういう大きい仕事は,市長だけがトップではなくて,トップグループがトップセールスをして進めなくてはいけないのでないかなと思うので,その辺については一遍よく御検討いただきたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(宮崎弥麿君) 要望ですね。

 (松山俊弘君「はい」と呼ぶ)

 お諮りします。

 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。

             午後4時10分 延会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                   平成  年  月  日









福井市議会副議長                  平成  年  月  日









署名議員                      平成  年  月  日









署名議員                      平成  年  月  日