議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 福井市

平成20年 9月定例会 09月02日−01号




平成20年 9月定例会 − 09月02日−01号







平成20年 9月定例会



               福井市議会会議録 第1号



           平成20年9月2日(火曜日)午前10時4分開会



──────────────────────

 平成20年9月2日,定例会が福井市議会議事堂に招集されたので,会議を開いた。

──────────────────────

〇議事日程

 日程 1 会議録署名議員の指名

 日程 2 会期の決定について

 日程 3 海外都市行政調査の報告について

 日程 4 各特別委員会の付託案件について

 日程 5 市会案第11号 福井市議会会議規則の一部改正について

 日程 6 第67号議案 福井市議会議員の議員報酬,費用弁償及び期末手当に関する条例の制定について

 日程 7 第70号議案 福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の一部改正について

 日程 8 第62号議案 平成20年度福井市一般会計補正予算

 日程 9 第63号議案 平成20年度福井市国民健康保険特別会計補正予算

 日程10 第64号議案 平成20年度福井市老人保健特別会計補正予算

 日程11 第65号議案 平成20年度福井市地域生活排水特別会計補正予算

 日程12 第66号議案 平成20年度福井市ガス事業会計補正予算

 日程13 第68号議案 福井市ガラガラ山総合公園の設置及び管理に関する条例の全部改正について

 日程14 第69号議案 福井市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について

 日程15 第71号議案 公益法人等への福井市職員の派遣等に関する条例の一部改正について

 日程16 第72号議案 福井市長の政治倫理に関する条例の一部改正について

 日程17 第73号議案 福井市ワークプラザ設置管理条例の一部改正について

 日程18 第74号議案 財産の取得について

             (中学校・幼稚園教職員用コンピュータ機器)

 日程19 第75号議案 市道の路線の廃止について

 日程20 第76号議案 市道の路線の認定について

 日程21 第77号議案 福井坂井地区広域市町村圏事務組合規約の変更について

 日程22 第34号報告 専決処分の承認を求めることについて

             (平成20年度福井市一般会計補正予算)

 日程23 第35号報告 専決処分の承認を求めることについて

             (平成20年度福井市駐車場特別会計補正予算)

 日程24 第36号報告 専決処分の承認を求めることについて

             (市道上における負傷事故に係る損害賠償額の決定及び調停の成立について)

 日程25 第37号報告 まちづくり福井株式会社の平成19年度決算に関する報告について

 日程26 第38号報告 まちづくり福井株式会社の平成20年度事業計画に関する報告について

 日程27 請願第 9号 地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める請願

 日程28 請願第10号 消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求める請願

 日程29 陳情第 3号 地方財政の充実・強化を求める陳情

 日程30 陳情第 4号 地域医療の確保を求める陳情

──────────────────────

〇出席議員(35名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君

 9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君

 11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君

 13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君

 15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君

 17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君

 19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君

 21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君

 23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君

 25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君

 27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君

 29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君

 31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君

 33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君

 35番 田辺 義輝君

──────────────────────

〇欠席議員(0名)

──────────────────────

〇説明のため出席した者

 市長         東 村 新 一 君

 副市長        吹 矢 清 和 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        渡 辺 本 爾 君

 特命幹兼都市戦略部長 佐 藤 哲 也 君

 総務部長       八 木 政 啓 君

 財政部長       南 部 和 幸 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     熊 野 輝 範 君

 商工労働部長     藤 岡 眞 一 君

 農林水産部長     多 田 和 正 君

 建設部長       松 田 寛 行 君

 下水道部長      坂 本 文 明 君

 工事・会計管理部長  江 上 修 一 君

 消防局長       細 川 恭 洋 君

 企業局長       小 林 利 夫 君

 教育部長       岩 堀 好 男 君

──────────────────────

〇事務局出席職員

 議会事務局長      宮 木 正 俊

 議会事務局次長     谷 口 正 雄

 議事調査課長      山 先 勝 男

 議事調査課主任     吉 村 瞬 潤

 議事調査課主幹     齊 藤 正 直

 議事調査課主査     藤 井 啓太郎

──────────────────────



○議長(宮崎弥麿君) 平成20年9月福井市議会定例会は本日招集され,出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。

 よって,これより開会し,本日の会議を開きます。

 日程に入ります前に,諸般の報告を行います。

 まず,去る6月30日,伊東敏宏君から健康上の理由により議員を辞職したい旨の願い出がありましたので,地方自治法第126条の規定により,同日,議員辞職願を許可しましたから御報告します。

 また,お手元に配付しましたとおり,議員の派遣を中止しましたことをあわせて御報告します。

──────────────────────



○議長(宮崎弥麿君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,19番 石丸浜夫君,21番 川井憲二君の御両名を指名します。

──────────────────────



○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程2 会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。

 今定例会の会期は,本日より24日までの23日間としたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。

 なお,会期中の会議予定につきましては,お手元に配付しました会期日程表のとおりでございますので,御了承願います。

──────────────────────



○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程3 海外都市行政調査の報告についてを議題とします。

 去る7月2日から10日までの9日間,全国市議会議長会主催による欧州都市行政調査団に山口清盛議員が参加しました。

 今回の視察も全国から各議員がそれぞれのテーマを持ち,視察先の懇切な対応のもとで活発な意見交換が行われ,大きな成果があったものと考えます。

 それでは,御報告願います。

 27番 山口清盛君。

 (27番 山口清盛君 登壇)



◆27番(山口清盛君) 全国市議会議長会主催による全国各市の議員で編成されました総勢17市24名から成る欧州都市行政調査団の一員として,平成20年7月2日から7月10日までの9日間の行程で,イギリスのロンドン,フィンランドのヘルシンキ,ドイツのハイデルベルグ等の欧州3カ国,7都市を訪問いたしました。

 近年,少子・高齢化,高度情報化及び国際化の進展など,都市を取り巻く環境は急速に変化しています。この変化に応じて,各都市においては住民の複雑かつ多様なニーズに適応した自主的,合理的な経営を行うとともに,地域の特性を生かした活力あるまちづくりを進めていくことが強く求められています。

 また,地方分権の推進に伴う自己決定と自己責任の拡大により,議会の果たすべき役割はますます大きくなっています。

 このような観点から,調査はヨーロッパの各都市を訪問し,地方自治の実態及び行政施策の実情を調査するとともに,各国自治体の関係者との交流や意見交換を行い,各都市における市民生活及び市政の発展に寄与することを目的としています。

 この貴重な体験は,今後我が国での都市づくり等を推進する上で大いに参考になるものと考えられ,ここに欧州都市行政調査の概要を報告します。

 7月2日,成田集合9時,成田発12時でイギリスに向かったわけでございます。その日はロンドンで1泊しました。

 明くる日の3日,ロンドンにおいて英国の地方自治制度についてレクチャーを聴取しました。テーマは行財政改革と行政評価制度についてでございます。

 行政評価制度を積極的に取り入れているランベス区の行政改革を調査しました。政府のベストバリュー政策に呼応するように,行政評価,業績評価に基づくさまざまなサービスの見直しをしており,ベストバリューの先進,優良事例であるが,日本の自治体の行政評価制度にとって参考になる点を調査しました。

 4日,英国では地域のリーダーシップと意思決定に係る責任の所在を明確化するために,2000地方自治法で自治体が選択すべき新しい3つのモデルが提案されています。そのうち,リーダーと議員内閣制を取り入れ,さまざまな取り組みを行う同地域を訪問し,その点を調査しました。

 5日,ロンドンからフィンランドへ移動しました。

 6日,フィンランドでのテーマは協働型緑地整備の振興についてであります。

 日本でも多くの地方自治体が導入している市民農園を調査しました。ヨーロッパ内の市民農園は日本のお手本となっており,ここではヘルシンキ市内のクラインガルテンについて調査いたしました。日本では市民農園は主に菜園でありますが,ヨーロッパでは花木園でありました。花,果実,そして庭園ということで,日本の市民農園とはちょっと変わっておりましたが,参考になりましたことを報告します。

 7日は,ラハティ市議会を公式訪問しました。

 フィンランドの社会保障は,予防目的の保健医療政策,社会福祉サービス,所得保障の3つの柱で成り立っており,そのうち自治体が担当する保健医療,社会保障サービスにおいてさまざまな取り組みを行う同市を訪問し,その点を調査しました。

 ヘルシンキを終わりまして,午後6時にヘルシンキ発,フランクフルトへ午後8時に着きました。

 明くる日の8日は,ハイデルベルク市議会を公式訪問しました。

 欧州持続可能な都市賞とドイツ連邦環境首都賞を受賞してきたハイデルベルク市は,ドイツのみならず欧州有数の環境都市として世界的にも有名です。パーク・アンド・ライド政策だけでなく,CO2削減のためのさまざまな手法に取り組んでいます。昨年度は,2度ドイツ連邦環境首都賞を受賞しており,そのすぐれた環境政策について調査しました。

 また,この市におかれましては副市長と懇談いたしましたが,熊本市と友好都市を結んでおり,熊本城の落成式には参加されたということで,そのとき福井市長も参加しましたということで,話が弾んだわけでございます。

 それから,9日,テーマは都市再生策で,ドイツの都市再生の優良事例であるダルムシュタット市では,中心市街地の大型ショッピングセンター誘致の際に,交通政策と連動して都市の再生を実現しており,その学ぶべき点を調査いたしました。

 その後,フランクフルトから東京へ戻りました。

 今回のこの3カ国を訪問し,どの国も環境及び福祉国家として大変よく整備されていると感じられました。予算的には,その財源としては消費税が18%から22%,所得税,住民税等は独身で約40%から50%,夫婦子供2人の家庭では約30%以上,我が国と比べて非常に高いと思いました。

 また,それと対照的に公共事業費は国家予算の約1割で,日本と比べますと随分低いと感じました。これは,日本が火山列島で,地震王国であり,地形的な違いによるものであるのではないかと思いました。日本は非常に公共事業が高いということで,耐震構造とか公共事業には大変事業費がかさんでるわけだと思いました。

 また,ヨーロッパは隆起した大陸であり,農地も丘陵地帯で,農場では麦やジャガイモ等の畑地が多く,自給率も70%以上であり,日本の40%弱とは大変な差だと思います。しかし,食材は決して豊富だとは言えません。ホテルの食事内容も全体に質素に思いました。

 豊かな食材に恵まれ,和洋中と変化に富んだ料理を,当たり前のように口にできる日本は少しぜいたくだなと思いました。日本を出て初めてわかったことであり,これも欧州視察で学んだことの一つではないかと思っております。

 研修地が遠隔地であり,またちょうど白夜の季節で日照時間が長く,日の入りが午後10時30分,日の出が午前2時と体験したことない生活のリズムで,体調も少し崩したわけでございますが,本当に長い視察だったと私は思っております。

 しかし,貴重な体験であり,今回学んだ多くのことをこれからの市政に反映させていきたいと思っております。

 市民,議員,理事者の皆様方に対しまして,心から感謝を申し上げまして報告を終わります。

 また,報告書の冊子ができましたので議会図書室へ置いておきますので,皆さんごらんいただければ大変結構だと思っております。きょうはどうも本当にありがとうございました。



○議長(宮崎弥麿君) 以上をもちまして,海外都市行政調査の報告を終わります。

 なお,今ほど報告のありました調査の成果につきましては,今後の議会活動及び委員会活動などに積極的に反映させるとともに,本市の施策立案などに生かしていただきたいと思います。

──────────────────────



○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程4 各特別委員会の付託案件についてを議題とします。

 去る6月定例会において継続調査となりました各特別委員会の付託案件について,これより委員会終了の順序に従い,経過の報告を求めます。

 まず,行財政改革特別委員長 25番 松山俊弘君。

 (25番 松山俊弘君 登壇)



◆25番(松山俊弘君) 去る6月定例会において継続調査となりました行財政改革に関する諸問題を調査するため,8月11日に委員会を開催いたしましたので,その調査経過の概要について御報告申し上げます。

 まず,福井競輪事業の方向性について理事者から,包括的民間委託にかかわる調査・研究の内容として,委託しない場合と委託した場合の収支をそれぞれ予測した結果,委託しない場合は入場者数が毎年3%ずつ減少し,平成24年度には赤字となる。また,委託した場合は民間企業の経営手法などの導入により,経費縮減及び入場者数の毎年1%以上の増加が期待され,黒字経営を維持できるとの収支見込みが示されました。

 また,全国の競輪場の状況,現在と委託後の業務の比較及び従事員の雇用形態について調査・研究した内容の説明があり,今後,調査・研究の結果も踏まえ,包括的民間委託による競輪事業の継続を進めていきたいとの報告がありました。

 これらの報告に対して委員から,包括的民間委託は委託料を支払うのではなく,収益の一定割合を納付させるとのことだが,どういう形で納付してもらうのかとの問いがあり,理事者から,委託方式についてはいろいろな方法があり,それぞれ長所と短所があるので,どの方法が福井市にとって一番よいか研究しているとの答弁がありました。

 また委員から,企業は利益がなければ参入してこないと考えられるが,委託した場合,特に地元中小零細企業との取引が減少するのではないかと懸念され,雇用問題あるいは地域経済に与える影響をどのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,地元の中小零細企業に十分配慮した仕様書にし,なるべく地域経済に与える影響が少ない形で委託していきたいとの答弁がありました。

 また委員から,民間委託した場合に従事員を現在のまま市の直接雇用とするのか,それとも民間に任せるのかとの問いがあり,理事者から,経営の視点からすると委託企業に転籍したほうがより合理化が進むと考えられるが,現在,委託した場合の従事員の身分について,従事員組合と交渉しており,理解が得られなければ直接雇用していくことも検討課題となると答弁がありました。

 次に,公立保育園の民間委譲について理事者から,(仮称)福井市清水保育園について,その施設概要,これまでの事業者選定過程及び今後のスケジュールの説明がありました。

 さらに,今回民営化の第1段階として,建築年数が30年以上経過している18の保育園の定員を移譲する形で民営化を進める。なお,主な提案要件としては,一定の人数以上の定員を移譲することとし,提案者の資格としては,福井市内に主たる事務所のある法人格を有する事業者としていきたいと考えている。今後,提案募集に係る要項等の詳細を詰めていくとの報告がありました。

 これらの報告に対して委員から,清水地区の3保育園を1つに統合して民営化することにより,コスト面ではどれぐらいの削減が図られるのかとの問いがあり,理事者から,3,000万円程度を見込んでいるとの答弁がありました。

 また委員から,(仮称)福井市清水保育園の民営化は3カ所の保育園が1カ所に統合され,定員も180名と非常に大規模になるなど,大変大きな環境の変化であり,引き継ぎ保育の期間が3カ月というのは短過ぎるのではないかとの問いがあり,理事者から,引き継ぎ保育については,3保育園から集まってくるという特殊性を考慮し,新事業者から3保育園へそれぞれ2名以上の保育士を派遣することとしている。また,定員が180名と大規模ではあるが,保育指数という園児の年齢ごとの保育士人数の基準があり,対応できると考えているとの答弁がありました。

 また委員から,今回の18の保育園の定員枠の移譲について,定員受け入れの提案がなければ建物は古くなるばかりだが,民間委譲の見直しの時期としてはどのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,提案期間を含めて募集要項を詰めていくが,今回定員移譲の対象にした保育園は施設が老朽化しており,施設そのものを譲渡する考えはないとの答弁がありました。

 次に,福井市公共工事コスト縮減対策の推進状況について理事者から,平成9年度に取り組みを開始してからの経過並びに平成19年度の工事コスト縮減額及びその具体的な施策内容の報告があり,さらに今後の取り組みとして,平成20年度より従来の施策に維持管理費を考慮した総合コスト縮減率でとらえるよう見直しており,この方法の研修会や検討会を実施し,担当者のレベルアップを図ることで平成21年度には平成8年度と比較したコスト縮減率目標値の15%を達成できるよう進めていきたいとの報告がありました。

 以上が当委員会での調査経過の概要でありますが,当委員会は今後も継続してこれら諸問題の調査研究に当たることに決しましたので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,子育て・青少年育成等対策特別委員長 35番 田辺義輝君。

 (35番 田辺義輝君 登壇)



◆35番(田辺義輝君) 去る6月定例会において継続調査となりました子育て・青少年育成等対策に関する諸問題を調査するため,8月20日に委員会を開催いたしましたので,その調査経過の概要について御報告申し上げます。

 まず,少子化の現状と「自然な出会いの場」創出事業について理事者から,近年,晩婚化や未婚者の増加により,合計特殊出生率は全国的に減少傾向が続いている。本市では平成15年に福井市少子化対策総合計画を策定し,全庁的に子育て支援事業の充実に取り組んできた。その結果,平成15年度以降の本市の出生率は増加に転じており,平成18年指標では全国が1.32,福井県が1.50であるのに対し,本市では1.53と高い数値になっている。

 また,本市では男女の出会いの場を創出することにより,お互いを理解し合うきっかけづくりを進めるため,平成14年度から「自然な出会いの場」創出事業に取り組んでおり,これまでの状況についての報告がありました。

 この報告に対して委員から,本市の合計特殊出生率が高いことは非常に明るい材料である。これを市勢発展のために利用すべきであると考えるが,今後どのように少子化対策を進めていくのかとの問いがあり,理事者から,本市の合計特殊出生率が高いことは全国に誇れることである。今後は第2次次世代育成支援対策推進行動計画を策定し,積極的に少子化対策に取り組んでいくことで全国に福井市の出生率の高さをアピールしていきたいとの答弁がありました。

 また委員から,「自然な出会いの場」創出事業の参加者数が年々増加しており,よい傾向であるが,参加者からの自主報告とはいえこれまでの5年間で結婚件数が6件という結果は余りにも少ないと思うが,どのようにとらえているかとの問いがあり,理事者から,本事業は出会いの場を設けるという趣旨で実施している。1回の出会いで結婚まで成果を求めることは難しいが,今後は参加希望者のニーズも調査した上で,結婚につながるようなイベント内容も検討していきたいとの答弁がありました。

 次に,子育てに関する企業の実態調査報告について理事者から,少子化の原因の一つに仕事と子育ての両立の難しさがあり,行政と企業が一体となって子育て労働環境改善に向けた対策を進めていく必要がある。市では企業の子育てに関する支援,助成の実態を把握するため,5月から6月にかけて従業員数がおおむね30人以上の市内企業500社を対象にアンケート調査を実施した。そのうち258社から回答があり,6割以上の企業が育児休業制度を採用しており,うち約9割が勤務時間短縮や免除などに関する制度であることがわかった。

 また,企業においては国や県の子育て支援制度のうち,資金面での制度活用を考えているが,一般事業主行動計画の策定を要件とする制度もあるため,利用率が低くなっていることから,現在各企業を訪問し,制度活用の障害についてヒアリング調査を行っているとの報告がありました。

 次に,放課後児童クラブについて理事者から,近年児童館で実施している放課後児童会の定員を超える地区や,児童館の設置要件に満たない地区などにおいて,保護者から児童クラブを立ち上げる声が高まってきており,現在市内に15の児童クラブが設置されている。

 今後は,放課後児童数が増加している地区については,保護者や地元の方々の協力をいただきながら小学校1,2年生の完全入会を目指し,複数の児童クラブの設置について支援を行う。また,児童クラブの未設置地区については留守家庭児童の推移やニーズに応じて児童クラブの開設を支援していくとの報告がありました。

 この報告に対して委員から,小学校1,2年生の完全入会を目指しているが,今後目指すところは小学校1,2,3年生の完全入会であると思う。現状は入会を希望する子供の数に対応することができず,小学校1,2年生というところに甘んじているのではないかとの問いがあり,理事者から,当面は短期的な目標として小学校1,2年生の完全入会に向けて努力し,施設に余裕があるところについては小学校3年生も入会することを掲げているが,一番ネックになっているのは施設であることから,学校側の協力を求めながら,将来的には小学校3年生までの完全入会を目標とする考えであるとの答弁がありました。

 次に,公立保育園の民間委譲について理事者から,市では公立保育園民営化の第1段階として公立保育園の定員枠の譲渡を推進する。なお,対象となる保育園については施設の老朽化の度合いを重点的な要素とし,建築年数が30年以上経過している18の保育園を対象として募集する方針である。

 また,民間委譲の推進に際し,社会福祉法人もしくは学校法人が認定こども園として保育部を設置する場合には,次世代育成支援対策施設整備交付金が活用できるなどの報告がありました。

 この報告に対して委員から,全国の先進都市では行財政改革の視点で保育園民営化が必要との認識で取り組んでおり,それなりに行財政改革の効果が上がっているが,現状は人材の確保に苦慮していたり,経験を積んで安心感のある法人や事業者に任せたいという意向などが出てきている。行財政改革を重視する余り,資金のある民間事業者を新規に参入させることについてどのように考えているかとの問いがあり,理事者から,民間委譲の取り組みについては結果的には財政負担の軽減ということもあるが,むしろ子育て環境を拡充するという視点で取り組んでいる。現状では保護者の保育需要が多種多様になってきており,それにこたえていくには公も努力をするが,民間のほうがより柔軟に,また迅速に対応できると考えている。

 また,職員配置について公立保育園では正規職員と非常勤保育士が半々の状況の中,今後特別なケアが必要な子供の保育に重点を置き,民営化を進めながら正規職員の比率を高める。一方,民間保育園では保育を拡大することになるが,正規の保育士による保育を行っていただけるよう取り組みを進めていく。子育て環境を充実させるためには,保護者に不安を与えない取り組みを考えなければならないとの答弁がありました。

 以上が当委員会での調査経過の概要でありますが,当委員会は今後も継続してこれらの諸問題の調査研究に当たることに決しましたので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,農林水産業振興対策特別委員長 32番 近藤高昭君。

 (32番 近藤高昭君 登壇)



◆32番(近藤高昭君) 去る6月定例会において継続審査となりました農林水産業振興に関する諸問題を調査するため,8月21日に委員会を開催いたしましたので,その調査経過の概要について御報告申し上げます。

 まず,耕作放棄地対策について理事者から,平成20年度に耕作放棄地の全体調査を実施し,それをもとに耕作放棄地解消計画を策定するとの報告がありました。

 これに対して委員から,耕作放棄地の定義とはどのようなものを指すのかと問いがあり,理事者から,過去1年以上何も作付がなく,かつ今後も耕作する予定がないものを指す。なお,農林業センサスにおける耕作放棄地の面積については,既に林野化されているものは除くとの答弁がありました。

 これに対して委員から,耕作放棄地について福井市の独自性を生かした取り組みはどのようなものがあるのかとの問いがあり,理事者から,清水地区ではイチジクやブルーベリー,殿下地区では南宮地そばの栽培に取り組み始めている例があり,今ある方策を十分利用しながら全体調査の結果に基づいてそれぞれの利用計画を練っていきたいとの答弁がありました。

 次に,養殖業における現状と対策について理事者から,福井市の漁業は漁獲資源の低下や最近の原油価格高騰などにより漁船漁業が厳しい状況にあることから,つくり育てる漁業を推進する放流事業のほか,新たに養殖漁業についても模索していく必要がある。そこで,海面養殖及び陸上養殖,中間育成施設の有効利用の観点から,養殖対象魚種の選定として,アワビ,トラフグ,サクラマスの3種類を検討魚種として上げているとの報告を受けました。

 これに対して委員から,検討魚種のうちアワビだけが施設にて養殖可能であり,高級感が市民に浸透し単価が高いとあるが,アワビに絞って進めていくのかとの問いがあり,理事者から,最終的には収益性を考えるとアワビが一番合うが,今の段階ではアワビだけとは考えていない。検討魚種であるアワビ,トラフグ,サクラマスについて今後どうするのか考えていきたいとの答弁がありました。

 また委員から,産学官の連携をとりながら養殖について研究を進めたほうがいいのではないかとの問いがあり,理事者から,既存の中間育成施設をいかに活用するかという視点において,今後大学関係者とも協議していきたいとの答弁がありました。

 以上が当委員会での調査経過の概要でありますが,当委員会は今後とも継続してこれらの諸問題の調査研究に当たることに決しましたので,議員各位の御賛同をお願い申し上げます。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,県都活性化対策特別委員長 27番 山口清盛君。

 (27番 山口清盛君 登壇)



◆27番(山口清盛君) 去る6月定例会において継続調査となりました県都活性化対策に関する諸問題を調査するため,8月22日に委員会を開催いたしましたので,その調査結果を御報告申し上げます。

 まず,総合交通計画について理事者から,福井鉄道株式会社の新経営者の決定や,法定協議会の設立について報告があり,今後のスケジュールとして本年10月に地域公共交通総合連携計画を国に提出し,本年11月以降に自治体が福井鉄道株式会社から鉄道用地を取得し,これを同社に無償で貸し付けることを盛り込んだ鉄道事業再構築実施計画の認定申請を行うとの報告がありました。

 あわせて,福井市都市交通戦略におけるえちぜん鉄道三国芦原線のLRT化及び福井鉄道福武線との相互乗り入れについての報告がありました。

 この報告に対して委員から,鉄道用地取得について福井市が負担すべき金額はいつ示されるのか。また,沿線3市の負担割合についてはどのような割合になるのかとの問いがあり,理事者から,負担額については沿線3市での協議を経て12月定例会までに示したい。また,負担割合については,維持修繕費について沿線3市が均等に4,000万円を負担した背景を踏まえ,3分の1の負担割合を考えながら議論を進めたいとの答弁がありました。

 また委員から,西口駅前広場へのヒゲ線延伸について,福井駅前商店街振興組合から現在の路線の延伸に反対する声があるようだが,それに対してどう考えているのかとの問いがあり,理事者から,福井市都市交通戦略協議会にLRT専門部会を設け,現在の路線の延伸案と中央通りの延伸案の2案について比較,検証を行い,都市計画決定も含めてことしじゅうに結論を出したいとの答弁がありました。

 次に,産業基盤の確立について理事者から,福井市の現状や企業立地がもたらす中小企業の活性化についての報告があり,さらに企業立地までの迅速化を図るため,都市計画や農政部門も含めた一元的な相談窓口を設置したいとの報告がありました。

 この報告に対して委員から,工業団地の場所の選定に当たっては,北陸自動車道や主要国道などの自動車交通の大動脈や,都市計画マスタープランとの連携をどのように考えるのかとの問いがありました。

 理事者から,インターチェンジや主要国道を意識した工場,工業団地の誘致を考えるとともに,都市計画マスタープランにおいてはまちづくりや農政との整合性も考慮し,工業団地の適切な配置ができるようにしたいとの答弁がありました。

 次に,観光施策について理事者から,国の動向を踏まえて作成した福井市観光ビジョンを今後推進するとともに,一乗谷朝倉氏遺跡を観光の核とすることに加え,食の面からも福井をアピールしていきたいとの報告がありました。

 この報告に対して委員から,福井市の認知度を高めるために,県外の方や県外の施設に配布できるようなパンフレットを作成し,職員の出張時も含め積極的に配布することで,交流人口の拡大を図ってはどうかとの意見があり,理事者から,現在は福井市に来られた方のためのパンフレットしか作成していないので,県外で配布できるパンフレットの作成も検討したいとの答弁がありました。

 次に,福井市都市計画マスタープランの改訂について理事者から,平成18年に市町村合併が行われたことや,各種都市データの更新が進んでいることから,都市計画マスタープランの改訂を進めており,改訂マスタープランでは「暮らしの豊かさを実現できる歩きたくなるまち」を将来都市像と掲げ,「住みたい・住み続けたい」と思われるまちづくりを進めていくとの報告がありました。

 この報告に対して委員から,土地利用の計画と現状が乖離していることについて,今回の改訂の中で修正していくのかとの問いがあり,理事者から,現計画の評価を行う中で現状に合わないなど不都合が生じている箇所については,福井市都市計画マスタープラン策定委員会で検討した上で,必要に応じて見直していくとの答弁がありました。

 次に,福井駅西口中央地区市街地再開発事業について理事者から,再開発準備組合のこれまでの活動状況について報告があり,7月14日には経済界から「現段階では床取得などのホテル誘致への協力が厳しい」との回答があったとの報告がありました。

 この報告に対して委員から,シティホテルの床取得について,今後も主に経済界に対して依頼をしていくのかとの問いがあり,理事者から,経済界の協力が得られるような方策を含め,シティホテルの運営形態も検討しているが,シティホテルの誘致がうまくいかなかった場合の議論も並行して行わなければならない時期に来ているとの答弁がありました。

 さらに委員から,ホテルの誘致は難しいかもしれないが,町のステータスを高めるハイグレードなホテルの誘致のみを考え,ホテルのランクを落とすなど床を埋めるためだけの施策は行わないでほしいとの要望がありました。

 以上が当委員会での調査経過の概要でありますが,当委員会は今後とも継続してこれらの諸問題を調査研究に当たることに決しました。議員各位の御賛同をお願い申し上げまして,報告を終わります。



○議長(宮崎弥麿君) 以上をもちまして各特別委員長の報告は全部終了しました。

 ただいまの報告に対して,質疑を許可します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

 お諮りします。

 各特別委員会の付託案件につきましては,各委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 なお,ただいま継続調査と決しました各特別委員会の付託案件につきましては,閉会中も調査をお願いします。

──────────────────────



○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程5 市会案第11号 福井市議会会議規則の一部改正についてを議題とします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 (8番 今村辰和君 登壇)



◆8番(今村辰和君) ただいま上程されました市会案第11号について提案理由の説明を申し上げます。

 本年6月の地方自治法の一部改正により,議会が会議規則に定めることで,「議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる」とされたことを受け,今回,議員全員協議会,各派代表者会議,委員会事前協議,図書選定委員会を「協議又は調整を行うための場」とし,これらを正式な議会活動として位置づけるために,福井市議会会議規則の一部を改正する案を提案した次第であります。

 議員各位の御賛同をお願い申し上げ,提案理由の説明といたします。



○議長(宮崎弥麿君) ただいまの説明に対し,質疑を許可します。



◆33番(西村公子君) 今回の地方自治法の改正でこういう提案がされてるわけですが,一つはこれらが正式な場として位置づけられるということになりますと,会議録の公表というのも当然必要になってくると思われますが,その点についてはいかがお考えですか。



◆8番(今村辰和君) これらの会議での会議録の公表は行いたいと思います。



○議長(宮崎弥麿君) ほかに御質疑ございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております市会案第11号については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略し,直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,採決します。

 市会案第11号については,原案のとおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

──────────────────────



○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程6及び日程7を会議規則第35条の規定により一括議題とします。

 事務局に朗読させます。

 (事務局朗読)

日程6 第67号議案 福井市議会議員の議員報酬,費用弁償及び期末手当に関する条例の制定について

日程7 第70号議案 福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の一部改正について



○議長(宮崎弥麿君) 提出者の提案理由の説明を求めます。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) ただいま上程されました第67号議案 福井市議会議員の議員報酬,費用弁償及び期末手当に関する条例の制定について,並びに第70号議案 福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の一部改正についてを一括して提案理由の御説明申し上げます。

 地方議会の実態等を踏まえ,議会活動の範囲を明確化するとともに,議員の報酬に関する規定を整備するため,地方自治法の一部を改正する法律が9月1日付で施行されました。

 これに伴い,議員報酬の支給方法等に関する規定を,他の行政委員会の委員等の報酬の支給方法等に関する規定から分離するなど,所要の規定を整備するものでございます。

 なお,改正地方自治法施行後,新たな議員報酬等の支給までに,条例の制定,一部改正を行う必要がございますので,何とぞ慎重に御審議の上,妥当な御議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮崎弥麿君) ただいま説明のありました第67号議案及び第70号議案について質疑を許可します。



◆33番(西村公子君) 第67号議案についてお尋ねします。

 今回地方自治法改正により福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例から議会の議員を独立させるということや,議会活動の範囲を拡大するとされています。

 問題は,費用弁償の対象をふやすということになるわけですが,議員全員協議会や委員会事前協議など,全体では年間どれほど予算がふやされることになりますか。お答えください。



◎総務部長(八木政啓君) 昨年の実績等を踏まえますと,約110万円の増加となる見込みだと思います。



◆33番(西村公子君) 今全国的に費用弁償を廃止する自治体がふえていますが,これについて御存じでしょうか。また,どのような感想をお持ちでしょうか。また,費用弁償の対象を拡大するということについては,これまでも市民の間でも廃止すべき,あるいは実費支給するべきという世論が大変強いわけですが,そういった市民世論に逆行するとはお考えにならないのでしょうか。お尋ねします。



◎総務部長(八木政啓君) 全国で廃止等の動きがあることは存じております。

 感想ということでございますけれども,感想というか,これは法的に位置づけられており,これまで地方自治法において議会活動は本会議,常任委員会,議会運営委員会,特別委員会に限られていたわけでございますけれども,今回の地方自治法の改正によりまして,会議規則で定める協議または調整を行うための場,これは正規の議会活動と位置づけるということになったわけでございます。

 したがいまして,この趣旨を踏まえまして,会議規則で定めたものにつきましては本会議などと同等の扱いをするという規定を持ったものでございます。



◆33番(西村公子君) 規定を設けなくてもいいということになりますね。

 本来,市民の世論からすればこういったことを拡大するというのは全く逆行したやり方ではないかというふうに考えますし,私たちは一貫してこの廃止を求めているわけですが,そういったやり方は本当に市民の立場に立ったやり方ではないということを申し上げておきます。



○議長(宮崎弥麿君) ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております第67号議案及び第70号議案については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 お諮りします。

 第70号議案については討論の通告がございませんので,直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,採決します。

 第70号議案については,原案のとおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,第67号議案について,討論の通告がありましたので,許可します。

 33番 西村公子君。

 (33番 西村公子君 登壇)



◆33番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は,ただいま討論の対象となっております第67号議案 福井市議会議員の議員報酬,費用弁償及び期末手当に関する条例の制定について,議員団を代表して反対の立場から討論を行います。

 これは地方自治法の改正に伴い議会活動の範囲を明確化するということで,これまでの本会議や常任委員会,特別委員会に議員全員協議会や各派代表者会議,委員会事前協議,図書選定委員会を加えるというものです。これは認められたとしても,これまで非正規な会合とされていた議員全員協議会や委員会事前協議などを費用弁償の支給対象として拡大することは問題であり,反対です。

 これまでに,費用弁償は廃止かバス代等実費支給にするべきであるという市民的な世論もあり,昨年度から費用弁償の基準が見直され,一定の予算削減が行われました。しかし,今回は対象をふやして費用弁償をふやそうというものです。

 昨年度の決算では年間約540万円ですが,今回の見直しでは年間112万円の増額が見込まれています。つまり,年間650万円にもなります。

 今全国的にも費用弁償を実施する議会が少なくなってきています。県議会や政令市の議会でも費用弁償を廃止あるいは大幅に減額するところもふえています。県内でも鯖江市議会が最近廃止され,勝山市議会はバス代実費のみで,交通費や日当として支給しているのは福井市議会だけとなっています。市民世論からいっても減額,廃止こそやるべきなのに,増額することは許されません。報酬のほかに日当や交通費として支給することは二重支給であり,市民の理解を得られるものではありません。

 財政が厳しい中で市民には増税や負担増を押しつけながら,議会が地方自治法改正に乗じてお手盛りの費用弁償増額を行うことは許されません。これに関連する福井市議会会議規則の改正について,議会運営委員会では費用弁償増額を前提として説明されていたことに対して何の異論も意見も出されていないことは,暗に対象をふやして当たり前という私たち以外の議会側の姿勢が行政に反映しているものであります。

 私たち日本共産党議員団は毎年議長への申し入れで費用弁償廃止を求めていますが,第67号議案福井市議会議員の報酬,費用弁償及び期末手当に関する条例の制定については市民世論に逆行する費用弁償の拡大に反対し,日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。



○議長(宮崎弥麿君) 以上で討論を終結します。

 それでは,採決します。

 第67号議案については,原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数であります。よって,そのように決しました。

──────────────────────



○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程8ないし日程26を会議規則第35条の規定により一括議題とします。

 事務局朗読は省略します。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 本日ここに平成20年9月福井市議会定例会が開会され,各種の重要案件の御審議をいただくに当たり,提案した補正予算案の概要等につきまして御説明申し上げます。

 さて,8月の政府月例経済報告によりますと,「景気はこのところ弱含んでいる」との表現で基調判断が下方修正され,景気が後退局面に入った内容となっております。また,原油・原材料価格の動向も先行き不透明な状況が続いており,地域経済や市民生活への影響が懸念されるところであります。

 このような経済状況のもと,政府はこのたび総合的な経済対策に取り組むこととしております。昨日,福田首相の突然の辞意表明がありましたが,本市といたしましては国の動向を注視しながら,市民生活の安定のため適時適切に対応していく所存でありますので,議員各位の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは,9月補正予算案について御説明申し上げます。

 このたびの補正予算案は,国・県の補助の決定に呼応するもの並びに諸般の事情から緊急に措置すべき施策などにつきまして,所要の補正を行うものであります。

 今回の補正予算案の規模は,一般会計で6億3,121万2,000円,特別会計で8億9,865万円でございまして,補正後の予算額は,一般会計で944億9,514万円,特別会計で754億7,704万6,000円,総額で2,057億2,605万6,000円となっております。また,ガス事業会計につきましては,事故防止対策体制強化のための予算組み替えを行っております。

 次に,その事業内容について概括的に御説明を申し上げます。

 まず,安全・安心のまちづくりとして,合併後の市内全域への災害情報などの的確な伝達を図るため3億4,300万円を計上しました。

 これは,総事業費26億8,600万円の継続事業として,平成22年度にかけて既存の防災情報システムの再構築,拡充を行うものであります。本年5月の中国・四川省大地震に続き,6月には平成20年岩手・宮城内陸地震が発生し多くの死傷者が出るなど,近年各地で大きな自然災害が頻発していることから,市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりを着実に進めてまいる所存です。

 次に,やさしさときめ細やかな教育環境づくりとして,楽しい学級生活支援(学級復帰支援員配置)事業に160万円,スクールソーシャルワーカー配置事業に500万円を計上しております。

 楽しい学級生活支援事業につきましては,学級復帰支援員を配置し,学級に入れないで相談室への別室登校となっている生徒の学習指導,生活指導を行うものであります。

 また,スクールソーシャルワーカー配置事業につきましては,社会福祉等の専門的な知識や技術を持つソーシャルワーカーを配置し,問題を抱える児童・生徒に対して課題解決のためのさまざまな支援を行ってまいります。

 さらに,学校給食の効果的,効率的運営を図るため,南部学校給食センター調理業務委託にかかわる平成21年度から平成23年度までの費用,2億9,400万円の債務負担行為の設定をお願いしております。また,この業務委託にあわせまして,給食の内容充実を図るため,食器の一括更新を行う費用として2,200万円を,そして大型消毒保管機を設置する費用として4,000万円をそれぞれ計上しております。民間活力の導入による経費の節減効果を,子供たちが好き嫌いをなくす楽しい給食や,食育の推進に生かしてまいりたいと考えております。

 次に,全国植樹祭地域観光マップ作成事業として300万円を計上しました。

 来年6月7日に開催されることが決定いたしました第60回全国植樹祭は,本市の魅力を全国に強く発信するまたとない機会であります。全国植樹祭をきっかけに福井を訪れる人々に,開催地域一帯の魅力を紹介する観光マップを配布し,イメージアップと観光誘客を図ってまいります。

 さらに,快適な生活環境づくりにかかわるものとして,合併処理浄化槽の普及拡大を図るため,国の補助決定に基づき4,965万円を追加計上しております。

 以上が今回の補正予算案の主な内容でございます。

 なお,一般会計における財源として,分担金及び負担金で61万8,000円,県支出金で6,601万5,000円,繰越金で2億207万9,000円,諸収入で500万円,市債で3億5,750万円を計上した次第であります。

 予算案以外の議案及び報告につきましては,それぞれ提案理由の記載に基づき御提案した次第であります。細部につきましては,いずれも一般質問あるいは各委員会の御審議等におきまして詳細に御説明を申し上げたいと存じます。何とぞ慎重に御審議の上,妥当な御議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮崎弥麿君) ただいま説明のありました第62号議案ないし第66号議案,第68号議案,第69号議案,第71号議案ないし第77号議案,第34号報告ないし第38号報告について質疑を許可します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

──────────────────────



○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程27ないし日程30を会議規則第35条の規定により一括議題とします。

 事務局に朗読させます。

 (事務局朗読)

日程27 請願第9号 地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める請願

日程28 請願第10号 消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求める請願

日程29 陳情第3号 地方財政の充実・強化を求める陳情

日程30 陳情第4号 地域医療の確保を求める陳情



○議長(宮崎弥麿君) それでは,先ほど上程しました第62号議案ないし第66号議案,第68号議案,第69号議案,第71号議案ないし第77号議案,第34号報告ないし第36号報告,請願第9号,請願第10号,陳情第3号,陳情第4号については,お手元に配付しました付託案件表のとおり,それぞれ所管の常任委員会,議会運営委員会及び予算特別委員会に付託します。

 〔付託案件表は本号末尾参照〕

 なお,第37号報告及び第38号報告については,関係法の規定により議会に提出,報告するだけでよいことになっておりますので,御了承をお願いします。

 以上で本日の議事日程は全部終了しました。

 これをもちまして散会します。

             午前11時16分 散会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                  平成  年  月  日









署名議員                     平成  年  月  日









署名議員                     平成  年  月  日









△〔参照〕



                 付 託 案 件 表



           総    務    委    員    会


番 号件            名
第69号議案福井市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について
第71号議案公益法人等への福井市職員の派遣等に関する条例の一部改正について
第72号議案福井市長の政治倫理に関する条例の一部改正について
第77号議案福井坂井地区広域市町村圏事務組合規約の変更について








           建    設    委    員    会


番 号件            名
第75号議案市道の路線の廃止について
第76号議案市道の路線の認定について
第36号報告専決処分の承認を求めることについて
(市道上における負傷事故に係る損害賠償額の決定及び調停の成立について)








         教   育   民   生   委   員   会


番 号件            名
第74号議案財産の取得について
(中学校・幼稚園教職員用コンピュータ機器)
請願第10号消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求める請願








         経   済   企   業   委   員   会


番 号件            名
第68号議案福井市ガラガラ山総合公園の設置及び管理に関する条例の全部改正について
第73号議案福井市ワークプラザ設置管理条例の一部改正について








         予   算   特   別   委   員   会


番 号件            名
第62号議案平成20年度福井市一般会計補正予算
第63号議案平成20年度福井市国民健康保険特別会計補正予算
第64号議案平成20年度福井市老人保健特別会計補正予算
第65号議案平成20年度福井市地域生活排水特別会計補正予算
第66号議案平成20年度福井市ガス事業会計補正予算
第34号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成20年度福井市一般会計補正予算)
第35号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成20年度福井市駐車場特別会計補正予算)








         議   会   運   営   委   員   会


番 号件            名
請願第9号地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める請願
陳情第3号地方財政の充実・強化を求める陳情
陳情第4号地域医療の確保を求める陳情
(継続審査案件)  
請願第7号後期高齢者医療制度に関する請願