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福井県 福井市

平成11年 3月定例会 03月03日−03号




平成11年 3月定例会 − 03月03日−03号







平成11年 3月定例会



               福井市議会会議録 第3号



           平成11年3月3日(水曜日)午前10時3分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 市政に対する一般質問

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〇出席議員(38名)

 1番 山口 清盛君   2番 柳沢 峰生君

 3番 谷口 健次君   4番 早川 朱美君

 5番 宮崎 弥麿君   6番 木村 市助君

 7番 吉田 琴一君   8番 小林荘一郎君

 9番 田中 繁利君   10番 谷口 文治君

 11番 宮崎 利道君   12番 田中 一男君

 13番 栗田 政次君   14番 近藤 高昭君

 15番 加藤 貞信君   16番 谷口 忠応君

 17番 皆川 修一君   18番 浦井美惠子君

 19番 松宮 秀彦君   20番 上山 正男君

 21番 中谷 勝治君   22番 田辺 義輝君

 23番 西村 公子君   24番 高橋省一郎君

 25番 中谷 輝雄君   26番 松井乙右衛門君

 27番 山崎 謙二君   28番 畑  康夫君

 29番 若山 樹義君   30番 西村 高治君

 31番 中村 正秋君   32番 山田 俊臣君

 33番 石川 道広君   34番 浅原 利男君

 35番 松山 俊弘君   36番 成瀬 亮一君

 37番 藤田 喜栄君   38番 伊東 敏宏君

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〇欠席議員(0名)

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      坂 上 泰 学

 議会事務局次長     大 島 幸 雄

 庶務課長        南   昌 宏

 議事課長        吉 村 邦 栄

 議事課主任       田 中 光 夫

 議事課主幹       小 川 眞一郎

 議事課副主幹      山 先 勝 男

 議事課主査       山 本 誠 一

 議事課主事       黒 田 慶 廣

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〇説明のため出席した者

 市長         酒 井 哲 夫 君

 助役         清 水 彰 一 君

 教育長        梶 川 恭 博 君

 総務部長       桑 野 正 暁 君

 企画財政部長     奈 良 一 機 君

 市民生活部長     林   廣 美 君

 福祉保健部長     石 井 信 孝 君

 商工労働部長     木 村   健 君

 農林水産部長     堂 下   暁 君

 都市政策部長     舟 木   壽 君

 都市政策部理事    笠 松 泰 夫 君

 建設部長       齊 藤 忠 男 君

 下水道部長      谷 本 忠 士 君

 企業局長       中 野 朝 一 君

 教育部長       奥 津 正 男 君

 市長室長       竹 内   寛 君

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○副議長(浦井美惠子君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。

 よって,これより会議を開きます。

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○副議長(浦井美惠子君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,4番 早川朱美さん,6番 木村市助さんの御両名を指名いたします。

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○副議長(浦井美惠子君) 次に日程2 市政に対する一般質問を許可いたします。

 質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い的確かつ簡潔に答弁されますようお願いいたします。

 33番 石川道広さん。

 (33番 石川道広君 登壇)



◆33番(石川道広君) おはようございます。社会市民の会の石川道広でございます。まず質問に入らさせていただきます前に,一言お礼を述べさせていただきます。私は昨年の市議会議員補欠選挙におきまして当選させていただき,早いもので1年が経過をいたしました。この間,理事者,職員,議員の皆々様には本当に温かい御指導と御鞭撻を賜りまして衷心より厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。

 それでは通告に従いまして簡明に質問をさせていただきますので,前向きな御答弁を御期待するものでございます。

 1点目といたしまして,意識改革についてお伺いをいたします。

 長期化しています景気の低迷,金融不安等々の中,民間におきましては生き延びるための施策,いわゆる規模縮小,リストラ,新規採用の見送り,また職員総セールス,コスト削減等々の施策が,労使一体の現状認識のもとやむにやまれず行われていますことは御承知のことと存じます。またこの厳しい施策が成功するかしないかは労使の意識改革の強弱が大きく左右されることも事実だと存じます。

 本市におきましても,厳しい財政事情の中で将来を展望した場合,何としても財政の健全化を不退転の決意のもと図るべきであるとの認識のもと,全庁挙げて,財政健全化,市民サービスの向上を掲げ,意識改革に取り組んでいますことに敬意を表するものでございます。

 今日の社会情勢,すなわち21世紀を展望した場合,財源問題,環境問題,少子化問題,高齢化問題を初めまして福祉,教育等々の課題が山積をしている中,理事者はもちろんのこと,私たちはこれまでの施策,思考,生活等々を振り返り,勇気を持って見直すべきものは見直すとともに,市民の立場でできるものはみずからが実践する意識がより重要になるものと存じます。

 そこで,全庁的意識改革についてでございますが,これまでの御努力により市民から一応の評価はお聞きするものの,当然のことながら批判もお聞きするものでございます。実は,2月初めに市民の方からある窓口におきまして不愉快な思いをさせられたといった苦言が2件寄せられました。その内容は,事務的対応だけでわからないところを聞き返すことができない雰囲気であり,大変困惑をしたとのことでございます。市民の方々と接する窓口業務等に携わる職員の日々の御労苦につきましては,特に忙しいときは来庁者が集中する場合もあり大変なときもあろうかと思いますが,これまで以上に来庁者の立場に立った対応を期待するものでございます。つきましては,全庁的意識改革は周知徹底されていることとは思いますが,市民の目に映っていないのが現状ではないかと思います。これまでの取り組みにつきましては昨日御答弁がありましたので割愛をさせていただきますが,成果につきましての御所見をお伺いをいたしたいと思います。

 次に2点目といたしまして,福祉関係についてお伺いをいたしたいと思います。

 まず市長は,「健康でやすらぎのある長寿・福祉のまちづくり」に向けて,特別養護老人ホームの整備,障害者支援センターの設置,障害者社会参加促進事業等々を前向きに推進されますことに敬意を表します。

 長寿・高齢化時代の中,平成12年度より介護保険導入を初め多様化,複雑化するニーズを的確に把握し対応するためには,これまで以上に社会福祉協議会との連携はもちろんのこと,民生委員,ボランティア,地域ぐるみの協力が不可欠であると思います。そういった意味合いからお伺いをさせていただきます。

 一つ目といたしまして,市障害者福祉基本計画にのっとり,障害をお持ちの方に対する総合的かつきめ細かな支援策を検討する福井市障害者施策推進会議が過日開催をされ,幅広く市民の意見を具体的な事業推進に反映させるとのことであり,大変評価するものでございます。

 そこで,推進会議の委員の中に障害をお持ちの方が加わっているのかにつきましてお伺いをいたします。

 また障害をお持ちの方及び御家族を対象にこれまで要望等を聞く場の設定並びにアンケート等が取り組まれたのかにつきましてもお伺いをいたしますとともに,行われているとのことであれば要望等を施策にどのように反映をしてきているのか,行われていないとのことであれば生の声を聞くとの立場でぜひ考慮していただきたいと存じますが,御所見をお伺いいたします。

 二つ目といたしまして,リバースモーゲージについてお伺いをいたします。

 高齢化,利便性,合理性追求の社会情勢,親子関係の変化,年金制度への不安等々が顕著になる中で,自宅等の資産を担保に老後資金を確保するリバースモーゲージ制度が老後の生活設計の選択肢の一つとして注目をされつつあります。現在,多くの課題があることより全国でも自治体,民間ともに少数の導入とお聞きしていますが,お隣の鯖江市では制度導入に向けた検討委員会を行政主導で立ち上げました。本市としての同制度への見解と選択肢の一つとしての検討の有無につきましてお伺いをいたします。

 次に三つ目といたしまして,介護保険導入とのかかわりの上に立ちまして,まず福祉条例の必要性についてお伺いをいたします。

 2000年4月より,在宅介護等を基本として,保健,医療,福祉が総合的に連携をし必要な介護を一体的に提供する制度として,介護保険制度がスタートをいたします。本市におきましても,介護保険事業計画策定に向け日々御尽力いただいていますことに敬意を表します。

 介護保険事業計画では保険料の設定やサービス内容等が決定されるわけでございますが,策定後は5年間を計画期間として3年ごとに策定されることとなっており,策定の変更に当たっては市民の意見を反映することとなっています。よって,被保険者の意見,要望並びに認定委員会への意見反映等を保証することとあわせ,公正,公明なサービス選択のためにも福祉条例的なもので明確にすべきと存じますが,御所見をお伺いをいたします。

 次にボランティア条例の必要性につきましてお伺いをいたします。

 ボランティアの必要性は今さら言うまでもなく,重油流出事故等でも明らかなように,災害,催し,地域活動,福祉等々にとりましてなくてはならないものとなっています。その内容によっては,一定の責任がついて回る活動も今後必然的にふえるものと存じます。よって,分野ごとに登録制度,講習受講,責任の明確化等々をボランティア条例で明らかにすることでボランティア活動が高揚するものと存じますが,御所見をお伺いをいたします。

 最後に四つ目といたしまして,福祉施策等の遂行の面で大変な役割を担っていただいています民生委員活動に対します手当見直しについてでございますが,聞くところによりますと長い期間見直しをされず,また今日の実情にそぐわない面があるとのことでございます。財政厳しいこととあわせ,ほかとの兼ね合い等につきましても承知をいたしておりますが,介護保険導入等によってなお一層の協力が不可欠であると認識をいたす次第でございます。よって,活動手当見直しが必要と存じますが,御所見をお伺いをいたしまして,私の一般質問を終わらせていただきます。本当に御静聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 幾つかの御質問でございますが,福祉関係についてお尋ねをいただきましたので,この点お答えを申し上げます。

 まず福祉条例の制定に関してでございますが,このことにつきましてはさきの中谷勝治議員の御質問にも申し上げましたとおり,厚生省の準則に従いまして,本年6月の市議会におきましては審査会の関係について,また平成12年3月の市議会におきましては保険料等を含む実施に向けた詳細内容について条例の上程を予定しているところでございます。またこの条例に伴います介護保険制度のルールやシステムづくりなどの詳細につきましては現在策定中の介護保険事業計画の中で,また介護保険対象外の高齢者に対する福祉制度の充実につきましては老人保健福祉計画の見直しの中でそれぞれ対応してまいりたいと考えております。

 次にボランティア条例の制定に関してでございますが,御高承のとおり,平成7年の阪神・淡路大震災,また平成8年のロシアタンカーによる重油流出事故を契機といたしましてボランティア活動に対する国民的な関心が急速に高まりを見せているところでありまして,その役割も,少子・高齢社会の到来,生活様式や価値観の多様化などからも今後ますます増大してくるものと思います。折しも昨年12月には特定非営利活動促進法,いわゆるNPO法が施行されております。これは,保健福祉や社会教育,環境保全,災害救助など12の分野におきまして非営利活動に取り組むボランティア団体などに法人格を与え,その活動を支援する内容となっているところでございます。

 本市といたしましても,このボランティア活動にはだれもが気軽に参加できますよう,情報提供などのきっかけづくりや活動しやすい環境づくりなど,平常時と非常時との区分を明確にしながら,今以上にボランティア活動が有効に機能するように努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。

 以下につきましては,部長等から答弁をいたします。

 (総務部長 桑野正暁君 登壇)



◎総務部長(桑野正暁君) 意識改革につきましてお答えを申し上げます。

 市の職員は全体の奉仕者であるということを旨に,市民の方の声に謙虚に耳を傾け,真心を持って市民の方に接することが市民との信頼関係を築く上で最も基本的なことと思っております。このため日ごろから職員には,接遇研修あるいは月例での訓示,会議等におきまして職員としての研さんと修養を重ねるよう求めているところでございます。

 意識改革の成果を判断するということは極めて困難なことであると思いますけれども,いろいろとこういったことの中から,市民から窓口対応の職員あるいはまた出先の施設の職員につきましていろいろとお褒めの言葉もいただいている現状でございます。こういった職員につきましては特別に市長の方から激励等の言葉もかけているような状況の中で,一定の成果は出ているものと,そういうぐあいに判断をいたしております。

 いずれにいたしましても,非常に厳しい時代を迎えている中での状況の中で,職員1人1人が公務員としての自覚を高め,市民に信頼される心の通う行政を進めていくことが基本であると考えておりますので,今後ともさらに職員の意識改革を図るべく努力をしていきたいと,このように思っております。

 以上でございます。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 福祉行政に寄せられました御質問にお答えをいたします。

 障害者支援につきましては,議員仰せのとおり,障害をお持ちの方御自身の御意見,また御要望等をお聞きをして事業推進をしていかなければならないと十分認識をいたしております。

 このたび福井市障害者福祉基本計画の具体的な事業推進のために設置をいたしました福井市障害者施策推進協議会につきましては,市民の方の公募3人を含めました委員構成は15名でございます。議員お尋ねの障害をお持ちの方は,公募の方でお一人,それから障害者団体の方お一人,関係団体代表の方お一人,そして知的障害者の相談員を含めまして4名の方に委員として委嘱をいたしたところでございますが,委員の方々の御意見などをお聞きしながら,障害者の方の実情に即した具体的な事業の取り組みをしていく所存でございます。

 また障害者やその御家族を対象としたアンケートの実施でございますが,基本計画を作成するための基礎資料とするものとして20項目のアンケート調査を実施をしたところでございます。その調査の中で,「暮らしやすくするためにもっとしてほしいことは」という問いに対しましては,老後の保障あるいは医療の充実,また相談,指導の充実,障害者施設の充実を要望されておられる方が43%ございました。この調査結果にあります相談,指導の充実につきましては,今議会に御提案をいたしております障害者生活支援センター事業の中で十分対応していきたいと考えているところでございます。この事業は,障害者の方の総合的な相談窓口や,また障害をお持ちの方から相談を受けるピアカウンセラーの派遣,そして作業理療士,理学療法士等の専門家が対応することで在宅の障害者に対しまして在宅福祉のサービス援助,また社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援に果たす役割は大きなものがあると考えているところでございます。

 いずれにいたしましても,アンケート調査結果におきましてもさまざまな御要望等が含まれておりますことから,協議会での御意見をいただきながら必要に応じ意向調査を行い,障害者施策の積極的な取り組みをしてまいりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして,リバースモーゲージ制度についてお答えをいたします。

 リバースモーゲージ制度は,高齢期における資産の有効活用を図るため,自己所有の住宅等を担保として担保の範囲内で毎月一定額の融資を行い,本人が死亡した場合所有権が融資先に移り,残金を遺産として清算される制度でございます。背景には,核家族,少子化,高齢化が進行する中,国では公的年金の給付削減が議論されていることがありまして,老後の生活への支援策として注目をされております。こうした制度は,昭和56年に武蔵野市が導入したのを初め首都圏や阪神地区の一部の自治体が導入しておりますが,融資の基準は自治体によって異なっております。問題点といたしましては,第1に,将来に担保価値が不確定なことが挙げられます。長生きをして担保の限度額を超えた場合その時点で融資が終わり,立ち退きの事態も考えられるところでございます。また地価が下落した場合,当初の予定より早く融資が打ち切られる可能性もございます。第2に,本人が死亡し清算をする際に,土地等の処分をめぐり融資先と相続人との間にトラブルが生じることも予想されております。国では,以上の問題点を踏まえ,調査研究を行っているところでございます。

 それを受けまして本市といたしましても,こうした状況や問題点を踏まえながら,高齢者が不安のない生活が送れるよう十分研究してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして,民生委員活動に対する手当の見直しについてお答えを申し上げます。

 御高承のとおり,本市におきましても65歳以上の高齢者の割合は17.4%と増加をしており,福祉行政に対する市民の方々の期待は大きく,福祉需要も増加をしているところでございます。このことにつきましては,施策の充実並びに職員体制の強化によりまして対応を図っているところでございますが,市民の方々の多様なニーズにきめ細かに対応していくために,各地区におられます民生児童委員を初め地域住民の方々の御協力なくしては到底施策を推進していくことができません。特に近年は,高齢者の方々の問題はもちろんのこと,少子化問題,障害者問題など数多くの懸案事項を抱え,民生児童委員の方々には多大な御負担をおかけしているところでございます。また平成12年4月より開始をされる介護保険制度につきましても,市政広報等により市民の方々に制度の周知を図っておりますが,より的確な御理解をいただくために地域の実情に精通されておられます民生児童委員の方々の御協力を得て,その実施につきましては万全を期していく所存でございます。

 御存じのとおり,民生児童委員は社会奉仕の精神をもって社会福祉の増進に当たるとされておりますが,民生委員法が制定されて50年を経過した今日において,民生児童委員の方々の職務は増加し,福祉全般にわたり非常に御苦労をおかけしており,心より感謝申し上げているところでございます。

 現在,御活躍いただいております423名の民生児童委員の方々へは,県,市合わせてお一人当たり年間7万8,600円の活動費をお渡ししているところでございますけれども,地域において積極的に活動されておられる委員の方々にとりましては,活動費としては不足であるとの御指摘を多々お聞きをしているところでございます。御指摘の民生児童委員に対する手当の見直しにつきましては,今後他市の状況を十分勘案しながら考慮してまいりたいと思いますので,何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(浦井美惠子君) 次に16番 谷口忠応さん。

 (16番 谷口忠応君 登壇)



◆16番(谷口忠応君) 新政会の谷口忠応でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。

 酒井市長は当選されて6年目を迎えるわけでございますが,市長,あなたは一体この県都福井市を今後どのようにしたいんですか。平成7年より5年間,行政についてはさきの大武市長の継承ということで,大きなものではフェニックスパーク事業,また福井駅連続立体交差事業に伴う駅東口,西口開発行為,また本町明里駐車場,そして芸術の森「アートラボふくい」,いろいろありますが,これはあくまでも箱物行政の継承ということで,今,県都福井市,すなわちこの福井丸を将来どのような方向にかじ取りをして,またこれから先の福井市を夢のある楽園の島に接岸させるおつもりですか。毎年提案理由の説明を何回も聞かせていただいておりますが,政策的には市長の顔が全く私には見えません。

 昨年の7月において中心市街地活性化法が成立されました。それについては部分的にやるということで,これもあくまでも一部分でございます。当選されて各公民館単位に補助を行い「うらがまちづくり」,また全員参加の運動会型市政とうたっておりましたが,運動会型も決して悪くはありませんが,船で例えるなら市民が甲板に全員出てデッキブラシで掃除をしているようなものであります。あっちにもちょいとごみがあり,またこっちにもちょいとごみがあるぞと,ちょっとここも少し磨いたらどうだというようなたぐいではないかと,このように思います。ただ,運動会型については全員がグラウンドに出ているんではなく,まず観客というものが非常に大事であって,観客がおるから中におる選手も励みになる,そういう意味を含めましてそろそろ運動会型も内容を改めた方がいいんじゃないかと,このように私は思います。そういう点で,市長の福井丸のかじ取りには非常に私は不満と,また不安を感じるわけでございます。早く今後の5年あるいは10年先の県都をどうするかと,政策的に取り組んでいただきたいと思います。

 その中で,平成6年の地方自治法の一部改正により,平成7年5月に地方分権推進法が制定されました。また平成10年5月には地方分権推進計画が策定され,抜本的な改革が進められようとしています。こうした地方分権の推進に対応するため,その受け皿として政令都市の次に,人口30万以上の市には中核市,その後昨年11月には人口20万以上は特例市あるいは特定市──これは仮称でございます──という形で国が打ち出しをした次第でございます。平成7年に国が中核市の発表をしたとき,福井市も何とか中核市になって地方分権の恩恵にあずかりたいと思った方もたくさんいらっしゃると思います。しかし,今政府が第五次の中で特例市を定め,ある程度地方分権が移譲されるので,市長はこの特例市の制定に甘んじるのではないかと思われます。今,特例市と中核市の移譲の中,具体的措置としては大きな隔たりがあります。今国会においても,中核市に下される法案は70法案,特例市はたった15法案だけでございます。内容を比較すると大きな開きがあり,一つ一つ数を上げますと時間がかかりますのでこの点は控えますが,児童福祉,民生保護に関するものすべて,また都市計画に関するもの,特に環境保全行政に関する事務手続,中核市においては特に宅地造成規制区域内における造成工事の認可について,政府自民党が政策立案をしている市街化調整区域においても,市独自の判断で市街化,また宅地造成ができる方向に進めているとお聞きいたしております。

 今福井市の人口増加は大変少なく,それに伴い十数年前より丸岡町,松岡町,春江町,清水町へと人口が大きく流れております。そこで宅地造成が進んでおりますが,多くの市民が福井市外に宅地を求め,そして仕事は福井に通勤をしてるわけでございます。数字的には,永平寺,松岡,上志比,美山,春江,清水町,越廼,これらはいずれも30%以上の方が福井市に勤務をいたし,また15%から30%のところを入れると相当数の市町村が福井に職を求めております。仮に人口流出をなくし人口増を望むなら,平成12年には天菅生橋が完成いたします,川西から福井市中心街までは時間的にも非常に短くなり,土地も現在の春江,丸岡,松岡,近隣の町村よりもはるかに安く,また福井市独特の降雪も少なく,一大住宅街になる要素を持っております。その近くには「すかっとランド九頭竜」,また国民宿舎等もあり,双方とも大いに潤うことは間違いありません。一番安定した市民税,固定資産税も見込まれることは間違いありません。

 中核市にならないと以上のような利点も全く失われ,ますます福井市は人口がふえないと思います。中核市に向け,なかなか難問はありますが,市町村合併を行い,平成17年には県都の顔である駅の高架事業,また区画整理事業も完成いたします。新幹線も先月26日には,政府・自民党北陸新幹線建設促進議員連盟では,北陸新幹線は全国5線の中でも最も収支改善効果が高いとして,新スキームにフル規格による小松─南越間の新規着工を政府・与党に働きかけました。恐らく政府・与党は自民党ですからこれはフル規格になると思います。駅の西口,東口の区画整理事業完成とあわせて,中核市の仲間入りにぜひ導いていただきたいと,このように思います。

 中核市に加入した幾つかの市の意見をお聞きしますと,デメリットよりはるかにメリットが多く,職員の方も国との直接交渉により意識改革と政策形成能力の向上と各方面でも多くの利点が考えられます。今北信越5県で福井市だけが取り残されており,全国市長会に行っても県都でありながら,中核市の方はどうぞ残ってくださいと,そのようなときに福井市の市長はすごすごと早く帰らねばならないのが現状でないかと思います。全く寂しいような気もいたします。今日,経済界の方も熱心に中核市に向けて研究をいたしているとお聞きいたしております。ぜひ酒井市長にも官民挙げての中核市に向けての航路をとっていただきたいと,このように思います。

 第2の質問に入ります。

 昨日は,市営住宅あるいは歩道等についてのバリアフリーの質問がございました。私はちょっと角度が違います。要介護老人住宅,虚弱老人住宅改造助成制度,そのバリアフリーについてお伺いをいたします。

 市長の当初議案の中にはバリアフリー化に5,000万円を計上し,高齢者と障害者の方々に配慮したまちづくりを進めておりますが,これはあくまでも住宅外の歩道等であり,私は住宅内のことで御質問いたします。

 昨年の厚生省の調査によりますと,高齢者が家庭内で不慮の事故で亡くなった件数は交通事故による死亡者の数よりも圧倒的に多いという報告を受けております。年をとると一日の大半を自宅で過ごすことになり,一番安全だと思っている我が家は危険がいっぱいなのであります。人は足から年をとると言われ,ける足が弱くなって足を上げずに歩くから敷居やじゅうたんのまくれ,または数センチの段差で転んでしまい,足腰の衰えに加え目や耳の機能が低下し,ただでさえ転びやすいのに,特に日本の住宅は非常に段差が多く,しかも狭いため転んで家具に頭をぶつけたりして,それが原因で寝たきりになったり,また死亡事故につながるケースも多いと聞いております。

 平均寿命の延びと出生率の低下を反映し高齢化が急速に進んでいることは皆さん御存じのことと思いますが,平成8年には家庭内でのスリップ,つまずき,転倒,建物からの転落等で1,500人近くの人が死亡しております。国においては,バリアフリー住宅について建設省,厚生省は今日の高齢化の現状を踏まえ積極的にかかわってきております。公庫年金融資は,昨年10月に建設省が発表した公庫融資等の緊急対策を受け,金利の大幅な引き下げと融資額の増加を実現しており,住宅金融公庫は,平成7年に建設省がまとめた「高齢者にとって暮らしやすい住宅の設計指針」に沿って,平成8年10月より長寿社会対応住宅割増融資制度を設置し,融資額の増加と最も金利の低い基準金利2.2%を適用しバリアフリー化を応援いたしております。この制度を利用して現在3万戸近くの住宅が建設され,基準金利適用住宅のうち耐久性,省エネタイプがともに減少している中,バリアフリータイプは3.8ポイント増の26%になっております。

 今本市は,住宅改造助成事業の中で虚弱老人住宅改修助成を行っております。また要介護老人住宅改造助成は県の補助で行われております。この二つの事業の助成金は,虚弱老人住宅改修が30万円,要介護老人住宅改造は80万円とお聞きいたしております。先ほど私が申し上げましたように,住宅内での事故が高齢者には大変多いわけであります。その中で,虚弱老人は要介護老人のいわば予備軍であります。ここに二つの制度の差別をなくして,要介護老人住宅改造助成として一本化の取り扱いが必要ではないかと思われます。またこの助成は新築住宅には認めておりませんが,今国もバリアフリー住宅を進めており,要介護老人住宅,また虚弱老人住宅改造助成を必要とする,また認定されてる家族が新築をする場合当然認めるべきであり,急な増改築よりも新築のときからバリアフリーを取り入れた方がコスト的にも安く,また住宅環境も一段とよくなることは明快であります。市長の政治信条の中にも「市民の声が生かされるやさしさのある市政」とおっしゃっておりますので,ぜひ取り入れていただきたく御期待を申し上げます。

 最後になりますが,冒頭において政策についての不満と不安を申し上げましたが,市長のお人柄と見識には深く感銘をいたしておりますので,その点申し添えまして,私の質問を終わります。御静聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 谷口忠応議員からは2点のお尋ねがございましたが,私の方からは中核市と特例市の指定について回答をさせていただきます。

 議員御承知のように,本市は,中核市となるための三つの要件のうち,人口30万人以上というこの要件をただ一つ満たしていないわけでございます。そこで本市におきましては,今日まで本市と同じ条件下にありますところの県庁所在地の都市とともに強くこの人口要件の緩和を国等に働きかけてきたところでございますが,なかなかハードルが高いようでございます。しかしながら,いまだこの人口要件は緩和されない状況でありまして,この中核市の指定を強く望んでおります本市といたしましてはまことに残念に思っているところでございます。したがいまして,今後とも人口要件の緩和につきまして粘り強く国等に働きかけてまいりたい,このように考えております。

 一方,高速交通体系や情報通信基盤等による産業経済活動の活性化,都市機能の高度化,住環境や子育て環境及び教育,文化環境の整備など魅力的な地域づくりを行い,そして就業機会の拡大や定住諸条件の向上に努めることによって多くの人に住んでいただけるよう,今取り組みをいたしているところでございます。

 なお,議員御指摘のように,人口要件を満たすための近隣自治体との合併方策につきましては,それぞれの市町村におきましては,地理的,歴史的諸条件や社会環境などさまざまな要因によって成り立っているところでありますので,やはり関係自治体の議会や住民とのコンセンサスを十分得ることが大切であろうと,このように考えているところでございます。

 今回,国におきましては,人口20万人以上の市をいわゆる特例市とする方針を決定をいたしまして,今国会にその法案を提出するようでありますが,本市といたしましては,その法案の内容を十分把握いたしまして,中核市への一つのステップとして,今後この特例市の指定に向けまして前向きに取り組んでまいりたい,このように考えているところでございます。

 いずれにいたしましても,中核市並びに特例市の指定につきましては官民一体となった取り組みが必要であると考えますので,議員各位におかれましても特段の御理解と御協力を賜りますようにお願いをいたします。

 ところで,冒頭,これからの福井市をどのようにするか,政策的にはちょっと見えてこないじゃないか,不安と不満というようなことなど述べられたわけでございますが,私は就任以来,市民参加,市民が市政に関心を持って,そして今度はいろんな意見を述べることはもとより,とにかくそれだけじゃなくして一定の役割を持って市政に参加をしていただきますならば,25万市民がその気持ちになったその時点で福井市は大きく将来発展をしていくものと,私は実は言葉少なでございますけれども確信をいたしております。それは,我が家庭をよくするのもこれはやっぱり市政の前進につながります。企業で頑張ることも大事であります。また自治会等地域社会で,あるいは各種団体で,その中に入って大きな役割を果たしていくというようなこと,これら一つ一つが積み重なって躍動あふれる,活力ある,連帯感のある,そういった地域社会が構築されることによって本市全体が大きく前進するだろう,このように実は思いはせながらいろんな諸施策を講じてきたわけでございます,中身は省略をさせていただきますが。

 それと,根本的な問題は,平成8年からスタートいたしました,それまでに生活都市として先人と先輩,また今頑張ってきた方々が,このまちを住みよさ,非常に高い評価を受けるまでのまちにしてきたわけであります。21世紀に向けて今後どのように市政を展開していくかにつきましては,総合計画,第四次総合計画の改訂版にもございますように,「生活・交流都市福井」の創造を基本目標としながら,七つのまちづくりの方向を打ち出しました。それは,いわゆる少子・高齢化,高度情報化,あるいは国際化とか,地方分権とか,産業の空洞化と,あらゆる今日本列島全体の必須科目とも言うべきそういった諸条件をどうハードルを越えていくかというこれに対する挑戦とあわせまして,実は選択科目として福井市が魅力的で個性あふれるそういったまちづくりをどうするか。こういう点で,例えば駅周辺の県都福井のまちづくり,顔づくり,あるいは歴史と文化が見えるまちづくりといったようなことを,市民の皆さんと二人三脚で誇りあるすばらしい伝統を誇る福井市を未来に向けてさらに発展をさせていきたいと,思いとしてはそのような思いをはせながら今未来に向けて展望を切り開いていると,このように考えておりますので,これもいずれ何としても議会の皆さん方の御理解と,そして市民の皆様の御協力が何としても大事でございますので,今後ともどうかよろしく御理解を賜りますように,また御支援賜りますようにお願いを申し上げます。

 以下につきましては,部長等から答弁をさせていただきます。ありがとうございました。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 老人の家庭内のバリアフリーの補助についてお答えを申し上げます。

 福井市では,議員御案内のとおり,最高30万円を助成する虚弱老人住宅改修事業を,また最高80万円を助成する要介護老人の住宅改造助成事業を実施をいたしております。この事業は,介助が必要な高齢者が在宅での日常生活に支障がある場合,快適な暮らしができるように費用の一部を助成する制度であります。事業開始から今日まで両事業合わせまして260件余りの助成実績がございまして,市民の皆様に大変喜ばれているところでございます。

 お尋ねの虚弱老人住宅改修助成制度を要介護老人住宅改造助成制度と一本化できないかということについてでございますが,この制度の利用状況について申し上げますと,平成4年度から現在まで161件の御利用があり,1件当たりの助成額は25万6,000円となっております。この事業は,県の補助事業であります要介護老人住宅改造助成制度の不足分を補う意味において,虚弱老人を対象に市単独により実施をしているものでございます。今後は,この制度の充実につきまして十分研究を進めてまいりたいと存じますので,御理解をお願いを申し上げます。

 次に新築の場合のバリアフリー化の際の助成制度についてでございますが,議員御指摘のとおりこの制度の中に新築の場合も適用できるよう,県に対しまして要望を行う等の努力をいたしたいと考えております。

 なお,市民の方からのバリアフリー住宅の新築についての助成のお問い合わせに対しましては,現制度についての御理解をいただき,また住宅金融公庫の高齢者住宅割増融資制度を御利用いただくようお願いをしているところでございます。今後,市民の方々の要望を十分反映させるため研究を重ねてまいりたいと存じますので,よろしく御理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◆16番(谷口忠応君) 自席でいたしますけど,市長と議論する時間はまたいずれ設けさせていただきます。また私の考えでは,どうも各論で,大きな船の,船で例えるならエンジン直したりかじを直したりという程度の中身じゃないかなという感じもいたします。

 それと,まあそれは別としまして,例の新築住宅,老人のね,これについてはぜひ市単でやる部分も非常に多いと思いますので,これ市単独で十分考えられる要素があると思いますので,ぜひお願いしたい。これは要望でとどめさせていただきます。

 以上です。



○副議長(浦井美惠子君) 次に10番 谷口文治さん。

 (10番 谷口文治君 登壇)



◆10番(谷口文治君) 日本共産党の谷口文治でございます。納税者,市民の強い要望であります福井市の財政問題,特に大型公共事業への税金のむだ遣いをやめること,市民の暮らし,福祉,子供たちの教育環境の改善,改修予算を充実させること,この2点に絞って質問をいたします。

 まず財政健全化計画についてでありますが,福井市の財政の危機的状況は何が原因だったのか,ここをはっきり見据えて健全化計画を立てなければ真の財政健全化は実現いたしません。大型公共事業推進路線はそのままにして,福祉,暮らし,教育予算の削減を重箱の隅をつつくようにして住民サービスを低下させ,自治体リストラで大型公共事業の財源づくりをするような,こういう計画では財政の健全化計画とは言えないのであります。

 福井市の借金,つまり市債残高は現在696億円,債務負担行為額が227億円,さらに駐車場や福井駅周辺整備など特別会計で120億円,下水,水道,ガスなど企業会計で857億円,土地開発公社の借金170億円,すべてを合計いたしますと福井市の借金総額は2,064億円にもなるわけであります。赤ちゃんからお年寄りまで,市民1人当たりの借金は81万3,000円でございます。それではなぜこのような借金漬けの財政になってしまったのか,これが大問題であります。1987年から10年間を見てみますと,建設事業費に問題がございました。国からの補助事業が削られました。10年前には建設事業の半分は補助事業だったものが,現在では3分の1,4分の1に減少しているわけであります。したがって,建設事業の主体は市の単独事業となり,その財源の4割,5割が市債,つまり借金であります。財政の健全化を実現するには,大型公共事業の縮小,中止,見直しを大胆にやらない限り真の財政の健全化は確立しないのであります。だれが見ても明らかではないでしょうか。

 納税者,市民の皆さんから大型公共事業によるむだ遣いへの疑問や批判の声が私どものところに届いています。もちろん酒井市長のところにもたくさんの納税者の方からそういった御意見が届いていると思いますが,その一部を紹介をしてみたいと思います。「420億円も投資して中心市街地に活性化が取り戻せるのか。考えられない。縮小すべきだ」,こういう御意見が殺到しております。これは福井駅周辺整備事業についてであります。「県の運動公園があるのに福井市がなぜ総合運動公園建設なのか。地元の人はそんな立派なものは望んでいないのではないか」というそういった御意見,総合運動公園の問題であります。「市立美術館のような豪華な建物にしないでほしい」,これは郷土歴史博物館の点についてであります。納税者,市民の声をしっかりと受けとめて,大胆な見直し,縮小を求めるものであります。借金漬けの財政から抜け出すには,公共事業は不要不急の大型事業中心ではなく市民生活密着型に切りかえ,地方自治体本来の仕事,住民の暮らし,健康,福祉,教育を守り発展させる住民奉仕に全力を尽くすことではないでしょうか。酒井市長の見解をお尋ねをいたします。

 実際,苦しい財政の中で市民生活密着型の予算に切りかえて住民サービスの抜本財政に取り組んで成功している例がございます。東京の狛江市では土木事業費を半分に減らしました。この2年間に子供さんの医療費無料化を5歳未満児まで引き上げました。学校改修費を1.5倍にふやしました。公共料金を2年間値上げしないで借金体質から抜け出し,堅実財政に転換したそうでございます。足立区では,ホテル建設計画をストップをし大型公共事業費を65%減らしました。ホームヘルパーの予算を2.7倍にふやしたそうであります。乳幼児医療費の無料化を就学前まで拡大をし,学校改修予算も2.6倍ふやし,毎年の借金を2年間に106億円減らしたということであります。

 福井市の財政健全化計画を,不要不急の大型事業を縮小し凍結,中止を大胆に決断され,福祉,暮らし,教育予算を充実させる市民生活密着型に切りかえる抜本的見直しを要求するものでございます。酒井市長の御所見をお尋ねをいたします。

 次に教育行政についてでございます。

 第1の質問は,30人学級の実現についてでございます。

 教師やお母さん,お父さんたちが,「すべての子供に目の届く学級編制を実現しよう」ということで30人学級を求めて署名に取り組みました。8万5,000人を超える県民から署名が寄せられたということであります。私たち日本共産党福井市議団の小学校,中学校視察,訪問行動でも,校長先生や教頭先生から,「35人でもいいので少人数学級を早く実現してほしい。うちの学校は去年が38人,ことしは39人でぎりぎりの状態です」「30人学級は多くの教師の願いです。文部省は弾力的対応と言うが,実際にはその文部省が40人の枠を崩すなと強く指導している。40人学級ではすべての子供に目が届きません」「うちの4年生のクラスは児童数81人で3クラスの学級編制ですが,1人の児童が転校することによって80人になり,その結果来年度から2クラス,40人学級となり,教師も1人減らされます」,こういう実情が訴えられました。30人学級を求める先生方の切実な声を聞かせていただいたわけであります。

 そこで,酒井市長にお伺いいたします。

 教育現場の先生方の願いやお父さんやお母さん方の願いをしっかりと受けとめていただいて,一,30人学級の実現に向けて国に要望していただきたい。二つ目,県に対して具体的な計画を持つよう要望をしていただきたい。三つ目に,福井市独自に教員を確保して,当面,小学校1,2年生までの30人学級の実現を検討していただきたい。以上3項目を要求をしたいと思います。酒井市長の御所見をお聞きをいたします。これは既に酒井市長に要望書として提出もしておりますので,十分御検討されていると思いますので,明快なお答えをいただきたい,こう思います。

 第2の質問は,小学校,中学校の校舎,校庭など学校施設の改築,改修についてであります。

 私たち日本共産党福井市議団は,(以下17文字削除)━━━━━━━━福井市立小学校,中学校の(「何言ってんだ,おまえ,おい」と呼ぶ者あり)校舎の老朽化の実態を調査するために10校を訪問し,校長先生や教頭先生と懇談をしてまいりました。(発言する者あり)今回の訪問は,市が財政難を理由に学校の改修費,建設費を大幅に削減している中で,教育現場の老朽化,荒廃の実情を調査するために行ったものでございます。(発言する者あり)静かに聞いてください。進明中学校では,校庭の水はけが悪く,雨が降ると2日も3日も使えないグラウンド。校長室には野球大会の優勝旗がございました。校長先生や教頭先生からも強く校庭の改修を要求されてまいったとこであります。みのり小学校や至民中学校では,体育館が次々と雨漏りがする。最近は廊下の天井からも雨漏りがするということでございました。視察した日,廊下にバケツが置いてありました。ぽつりぽつりと水が落ちていたわけであります。議員の皆さんもぜひ視察していただきたい,こう思います。光陽中学校では,流れなくて使用できない便器がありました。トイレの入り口のドアがなかったり,あっても傷んでいるドアなど,ひどい実態でございました。どの学校でも,少額の補修はある程度やっていただけるけれども,まとまった改修は財政難を理由に先送りされている状態という厳しい現状を聞くことができたわけであります。未来を担う子供たちが毎日通う学校に大型公共事業のむだ遣いのツケが回っていることを痛感させられた視察でございました。

 上郷小学校,下郷小学校の統合計画が平成16年開校に延期されました。両校舎とも老朽化がひどく,体育館の床はとげが刺さるのではだしで歩けない,ぼろぼろであります。開校延期ではなく,大型の公共事業を見直して一日も早く開校が必要ではないでしょうか。

 小・中学校の補修,改修費や校舎,プール,校庭などの建設,大規模改修費は5年前と比べると大幅に削減されているのであります。小学校43校の平成6年度の校舎等の補修費,改修費が1億9,772万円だったものが平成10年には1億3,636万円に削減されているわけであります。中学校19校では,平成6年度7,354万円だったのに対して平成10年には5,900万円に削減されているわけであります。未来を担う子供たちが毎日通う学校の施設予算が大型公共事業のむだ遣いの犠牲になっている。緊急に教育現場の改善,改修を求めるものでございます。

 そして,第1点として,学校管理費の中で計上している補修費,改修費は大幅に増額をしていただきたい。学校施設の改善,改修を積極的に進めていただきたい。二つ目に,学校建設事業費を大幅に増額をして老朽化している学校の大規模改造,大規模改築,校庭,プールの改修などを早く進めていただきたい。三つ目に,移転改築が計画されている学校についても当面必要な改修を実施すること。以上の3点について酒井市長に明快な回答を求めたいと思います。

 以上をもちまして私の一般質問を終わります。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 谷口文治議員には二つの御質問がございましたが,私からは財政健全化計画についてお答えをいたします。

 まず最初に,大型事業の縮小,見直しをして真の健全化計画を達成すべきではないかという御質問でございますが,16の大型事業につきましては,中期行財政計画の検討結果を念頭に,再度11年度当初予算編成作業におきましても,行政の継続性や事業の必要性,投資効果などを含めて,期間の延長,規模の縮小,内容の検討など多方面から見直し作業を進めてきたところでございます。

 また市民の暮らしや福祉,教育などに重点を置いた内容にすべきではないかという御質問でございますが,11年度当初予算におきまして,医療費助成や生活保護などの扶助費,介護保険制度の導入,歩道のバリアフリー化など福祉施策に対しましては,市全体でマイナス予算を組む中でも意を配したところでございます。そのほか,公民館運営費や図書購入費など教育関係経費にも意を配しますとともに,市民生活に影響を及ぼさないようにダイオキシン対策など環境面にも積極的に取り組んだ次第であります。

 いずれにいたしましても,景気回復がいまだ見込めず法人税を中心に市税等の一般財源が落ち込んでおりますが,福祉や教育,環境,防災など市民生活に直結した事業につきましては十分配慮してまいりたいと存じます。

 以下につきましては,教育委員会,部長等から答弁をいたします。

 (教育長 梶川恭博君 登壇)



◎教育長(梶川恭博君) 私から教育行政についての1点目,30人学級の実現に関しての御質問にお答えをいたします。

 御案内のとおり,公立小・中学校の学級編制や教職員の任用に関する権限は県にあるとする国の現行の法体制のもとにおきましては,市独自で30人学級の編制のための教員を任用することにつきまして,困難であると考えております。

 きのうの皆川議員さんの御質問にもお答えいたしましたように,近年児童・生徒数が減少していることに伴い,個性を生かす指導の充実など教育上のさまざまな課題に対応するために,国においては,必要とされる教員を学校へ増配置していく改善計画を平成5年度から実施をしてきております。この改善計画は平成12年度に完了する予定でありますが,本市では従来から県当局へ強く要望をいたし,本市への教員の相当数の増配置を実現してまいりました。県におかれましても,そうした要望を受けて,平成11年度から新1年生の多人数学級指導教員,巡回カウンセラーなど県独自の教員加配を考え,本市へも配置される予定でございます。

 議員御指摘の30人学級の実現につきましては,国に対しまして,さきの12月議会で,その早期実現に向けての意見書を御提出いただいたところでもあり,本市としても県へ強く要望するとともに,本年5月に開催されます全国都市教育長協議会の総会の課題としても取り上げるようお願いをしているところでございます。

 また文部省は,中央教育審議会の要請を受けまして,少人数学級の編制も視野に入れ,平成13年度から先を見越した学級規模や教職員配置の調査研究協力者会議を設置をいたしました。そこでは,学校が抱えるさまざまな課題に対応するための教職員配置,また総合的な学習の時間を取り入れた新学習指導要領に適した教職員配置,また教師以外の専門的スタッフの導入,また必要とされる財源確保などが検討されることになっております。本市といたしましては,この協力者会議の審議に注目しながら,本市の教育を一層充実したものにするために,学級編制基準の改善も含めまして,教職員の配置改善を今後とも県,国へ粘り強く要望してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと思います。

 2点目につきましては,教育部長からお答えを申し上げます。

 (教育部長 奥津正男君 登壇)



◎教育部長(奥津正男君) 小学校,中学校の校舎,校庭など学校施設の改築,改修についてお答えをいたします。

 初めに,校舎の補修,改修につきましては,学校管理上危険,緊急を要する補修,改修につきましては速やかに行っております。簡易にできる施設の塗装であるとか,あるいは植栽の剪定,校舎の修繕などは,昨年4月から新たに共同作業を目的として組織をいたしました施設員7名を環境整備に従事をさせております。さらに夏季休暇期間中などには,学校に配置をしております施設員の班編成による共同作業を行うなど効率的に推進をしておりますし,大規模な修繕については計画的に行っております。

 一方,建設事業でありますが,その年度ごとの工事内容によって工事費が大きく変わりますので一概に比較はできませんが,今後も校庭整備やプール改築については年次計画で進め,校舎等については,少子化が進む中,11年度から新規事業として耐震診断を行い,その結果を見きわめながら耐震補強を含む大規模改修か校舎改築かの判断をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても,よりよい教育環境を保つための整備を計画的に図ってまいりたいと思いますので,御理解を賜りたいと存じます。



◆10番(谷口文治君) 自席で何点か,回答のなかった分も含めて再度質問をいたします。

 大規模改修の予定が入っているものについて,例えば至民中学校の移転建設,平成18年となっているわけですが,それから先ほど質問の中でも申し上げましたけど,大規模改修が決まっている,あるいは移転が決まってる,そういうところに対して,それまでの期間危険な箇所,改修しなきゃならないそういう事項が出てきている。さっきも申し上げましたけども,そういうものについてはそれまで待つんではなくして速やかに改修工事をやる。それともう一つは,前倒しでやっぱりやるというそういう方針転換も求められているというふうに思いますので,そういう点も十分検討されて,とにかく移転が決まった年までじっと我慢してもらうんだというやり方はいかんと思うんですね。

 それから,今計画的にやりますという答弁ありましたけども,学校の先生方はいつになったら,これまでは大体一定期間が来ると自分とこの校舎の大型の改造工事がいつになったらやってくると,だからこれくらい我慢すればええなという見通しが立ったわけですね。最近は,どうもお金がないということを理由にしてなかなかそれが自分たちでつかめないと,いつになったら直してもらえるかわからないということで,これまでも委員会でもいろいろ議論ありましたけど,具体的な日程を示していけるようなそういう計画的な改造計画をやっぱりやらなきゃいかんと思うですね。

 そういう点で,一つは,先ほどの中で紹介がちょっと漏れましたが,築後30年経過している校舎で外壁が崩れ落ちている。大規模改修の時期に入っている古い校舎に給食調理室がある。スペースが狭いから廊下を緊急の配ぜん,配食のコーナーに使ってる。で,それを緊急的にそういうことをやってるんだけども,やっぱりこれはもう根本的に直してもらわなきゃいかん。そういう点で,30年経過していてその古い校舎を直してくれるだろうと思うけど,なかなかそれがいつになったら直してもらえるのかわからない。綱渡りの給食調理作業が進められている。私は,そこで見たときにO157の事件を思い起こしましてね,食中毒の問題思い起こしまして本当に背筋の寒い思いをしました。学校を言えばおわかりだと思いますが,啓蒙小学校ですね。だから,これをもっと改築のそういう緊急的な対応,両方に廊下を仕切って,カーテンで仕切って,今まで子供が走ったりしてたんだけども,子供は通らないようにしたと。これはそういう形になっていますけど,それは緊急対応ではないと思うんですね。そういう点で,年次計画を立てて,きちっといつになったら直せるのか,綱渡りいつまでやればいいのかというあたりが明確に学校当局がわかるような,そういう対処の仕方をしてもらわなきゃいかんというふうに思います。

 それから,財政ちょっと後になりましたけど,健全化計画。大型公共事業の見直し,先送りいろいろやりましたと言うけど,それは十分私もわかってます。だけど,そういう今の財源づくりをやるために,これまで膨れ上がった借金漬けになったこの体質から抜け出すために,やっぱりそれは大胆に中止,凍結,これはやっぱりやらないかんと思うんですよ。先ほどの重箱の隅をつつくと言ってましたけど,言わなくてもおわかりだと思うんですが,去年の敬老の日にお年寄りの敬老祝い金を大改悪やった。対象者の人たちから殺到したでしょう。市長のとこにもたくさん苦情が来たと思いますよ。そういう重箱の隅をつついたってそんなもん財源どれだけできるんですか。ヤクルトを削ったってどれだけの財源できるんですか。だから,大型公共事業の中で財源づくりをやらなかったら,大胆に見直しをやり,あるいはぜいたくな箱物だったら設計の見直しもやり,そして対処しないとこの借金財政から抜け出すことできないと思うんですよ。だからその点について,市長,こういう計画でこういう計画でというそれは僕はわかってます。それでは借金財政から抜け出せませんよ。その点について市長のちょっと見解をもう一回お聞きしたいというふうに思います。



◎市長(酒井哲夫君) 今財政再建計画についての所信を求められたわけですが,これまで申し上げてきているとおり,財政再建計画を基本としながら本年度も予算を編成をいたしました。これはいろいろと論評のあるところでございますけれども,私ども理事者といたしましては力いっぱい財政再建に向けた予算を編成したと,このように御理解を願いたいと思います。

 それから,敬老祝い金ですか,これにつきましては確かに私どもいろいろと御意見を賜りました。ただ,その場合,やはり福祉のいろんなニーズがやっぱり高まってきておりますので,例えばふれあい銭湯デーとか,あるいは健康づくりで各公民館で取り組んでお年寄りが参加してみずからの健康,また仲間づくりをするというようなこととか,あるいは「すかっとランド九頭竜」へバスを回遊するとか,そういったきめ細かな対応策も講じてきておりますので,ただ一つ,確かに御意見はございますのはわかりますけれども,ニーズにいかにしてこたえるかという,このことについて私ども苦心をしながら対応していることも理解を願いたいと思います。



◎教育部長(奥津正男君) まず1点目の移転計画がある学校とない学校との補修,改善は待つなという今御指摘でございますけども,私ども移転計画があるなしにかかわらず全くそういった区別はいたしておりませんので,現に移転計画のある学校につきましても修繕,補修を事実やっておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 それから,計画でございますが,毎年教育現場の学校施設を私ども担当課が訪問をいたしまして,学校の先生方と十分ヒアリングを行いながらそういった計画もさせていただいておりますので,その点今後とも計画的に実施をさせていただくということで御理解をいただきたいと思います。



◆10番(谷口文治君) 福祉サイドのニーズにこたえて新たな制度をつくったり改善していく,これは大いに結構です。銭湯デーのことについてもそれは大いに結構だったわけで,それはそれでいいんですよ。何もそんなことがあかんと言ってるんじゃない。今ある既存の制度を改悪してしまう。それが今言う財政難を理由にして恐らくやってるんでしょう。重箱の隅つついたってそんな財源どれだけ出てくるんですかってこと僕は言ってるんですよ。だからそういう点で,ニーズにこたえていくことは大いに結構で,それはもうお年寄りのニーズにどんどんこたえていただきまして最大の努力を払っていく,それは大いにやっていただきたい。しかし,今ある制度を簡単に削ってしまう,それも財政難を理由に。財政難で,ほんでどれだけの財源出てくるんだということでの批判が殺到してるわけですよ。だからそういう点では,そういうようなところを少々なくしても今の財政難から抜け出すそういう財源には値しないということを言ってるんですよ。だからそれは改悪しないでおきなさいと言ってるんです。

 それから,私たちが視察して見てきたのとあなたたちが視察して見たのと違うとこ行ってるわけじゃないんだから同じ結果が出てくるはずなんです。私ども十分見てきてますと言いますけど,私が視察した後担当課の方も行かれたようです。すぐ行きましたと言ってましたよね。そういう努力は大いに結構だけども,そういった見てきたところを本当に速やかにやっぱり直してやらないと,見てくるだけ見てきた,で何言うか,やっぱりね財源が難しいんでね,お金がないんでねと,こういう形の二言目にその言葉が出てくる。それじゃだめなんです。そういう点で,計画的に直していただきたい。本当に先生方大変ですよ。ペンキ塗ったり,廊下の壁が落ちてるとそれをベニヤ板で直したり,先生方本当に努力してますよ。だからそういう点で,将来を担っていく子供たちが毎日通っている学校をそういう粗末な扱いしちゃいかんと思うんですよ。そこんとこのお金の使い方が逆さまだというのは市民の皆さんみんなそういう点では批判して,比較をして言ってるわけですから,その点を十分理解をしていただいてこれからの行政に当たっていただきたい,教育行政に当たっていただきたいというふうに思います。



○副議長(浦井美惠子君) はい,要望ですね。

 ここで暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。

             午前11時29分 休憩

──────────────────────

             午後1時13分 再開



○議長(伊東敏宏君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 市政に対する一般質問の前に,この際お諮りをいたします。

 ただいま谷口文治君から,先ほどの発言中一部発言に取り消しの申し出がありました。この申し入れを許可することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,谷口文治君からの発言の取り消しの申し入れを許可することに決します。

 なお,会議録調製上の取り扱いにつきましては議長に御一任願います。

 続けて一般質問を始めます。

 23番 西村公子君。

 (23番 西村公子君 登壇)



◆23番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。私は,福井市が地方自治体本来の目的である「住民の福祉向上」という立場に立ち,市民の切実な要求にこたえるよう求めて質問を行います。

 まず第1に,公的責任を果たす保育行政を確立するという点から二つの問題についてお尋ねいたします。

 その一つは,保育料の問題です。

 保育料はこれまでも毎年引き上げられてきましたけれども,ことしも平均で0.66%を値上げする方針が示されております。消費税率引き上げや医療費の負担増など自民党の失政により,不況の深刻化,倒産,リストラ,賃上げもままならない状況など市民生活が苦しめられているときにさらに値上げするのでは,厳しい市民生活に追い打ちをかけるようなものではありませんか。出産,子育てをしている20代,30代にとっては保育料の重さが直接生活に響くことからも,保育料金そのものを政策として位置づけることが必要です。少子化対策としてエンゼルプランを策定しましたが,保育内容が充実したとしても,その入り口の段階で保育料が高いから預けられないのでは真の充実とは言えません。

 今回の保育料改定で国基準に対する市費持ち出し額が減るのは1,089万円であり,福井市の予算規模でこれを抑えられないという理由は見つけることはできません。よって,市民生活を守るために保育料値上げは撤回をしていただきたい。酒井市長の見解をお尋ねいたします。

 二つ目には,公立保育所統廃合問題です。

 さきの行政改革特別委員会に公立保育所統廃合基本計画の概要が示されました。この中で実際に打ち出していることは,保育所の分園方式,民間への委譲,乳児指定園の廃園,公立保育所の統廃合,幼稚園と保育園の一元化で,いずれも公立保育所の切り捨てにほかなりません。

 特に,今問題になっているのは分園化で,園児が30人以下の市内の六条保育園,明里保育園,本郷保育園の3カ所については本園の園長が兼ねることにするというものです。つまり園長を3人削減するということです。先日,各地で保育園の役員に対して説明会が行われましたが,いずれの園でも不安や批判の声が相次いで出されました。「こんな大事な問題をなぜ4月直前になって出してくるのか。住民を無視している」「事故があったらどうするのか。少ない人数でやっているところほど影響は大きい」「現状でも2人体制でやっていて散歩にもなかなか行けない」などなど,不安の声でいっぱいでした。本郷保育園では,地域に一つしかない保育園は地域の今後にかかわる問題だとして,連合自治会での説明を求める声が出されました。特に,周辺の農山村地域では,そこに住み続けるために不可欠の施設が保育園であり,地域の存亡がかかっていると言っても過言ではありません。また本園の子供たちにとっても,園長不在というのは大きな問題になります。

 この分園方式については,厚生省の考え方としては,都市部で待機児童が存在し,保育所の設置が困難な地域の対応として出されてきたものです。少しでも保育に欠ける子供を措置する緊急的対応として提案されているわけです。それを福井市で保育サービスを低下させる園長の削減に結びつけること自体が大きな問題であります。この基本計画では,園児が30人未満のところについて分園を推進するとしておりますが,その根拠は何かお尋ねいたします。

 1人1人の子供の成長が大事にされなければならないのに,人数で差別されるのは絶対に納得できません。説明会で出された父母の不安は当然のことであり,現状ではむしろ保母をふやして改善することこそ必要なことではありませんか。園長を削減することは到底許されません。各地で批判の声が上がっている分園方式はすぐに撤回するよう求めるものです。市長の見解をお尋ねします。

 また市長は,少子化対策としての環境整備を言いながら,民間委譲や統廃合,分園方式まで出しております。全く逆行したやり方と言わなければなりません。市の説明では措置児童数について,公立保育所が右下がり,私立保育所が右上がりの状況としておりますが,公立の受け入れ体制が弱いために途中入所を断らざるを得ないという実態があるのです。そういった市の体制を強化して受け入れるのではなく,安易に民間委譲や統廃合を進めることは行政の公的責任を放棄することにほかなりません。基本計画の中でも言われている「市財政の健全化などを考慮しつつ」というのは,結局は保育の予算を削減するのが目的なのです。市の借金のツケを子供に負わせるような統廃合基本計画は撤回し,保育行政を真に住民が望む充実の方向に改善するよう強く要求し,市長の見解をお尋ねします。

 次に国民健康保険事業について3点お尋ねします。

 まず保険税の引き下げについてです。

 今,国保は加入者が6万数千人で,加入率は市人口の25%を超え,加入世帯は3万数千で市全体の4割の世帯にもなる。その事業の重要性は言うまでもありません。

 ところが,余りにも高い保険税のために払いたくても払えない状況はますます広がっています。9年度決算の滞納繰越額は9億6,700万円にも上っており,年々3億円ないし4億円が膨らんでいく状態がここ続いております。8年度の1世帯当たりの保険税の平均は福井市が16万2,000円に対して,全国の市町村の平均額は15万2,000円と,8年度で福井市が1万円高くなっているわけです。それをさらに福井市の場合9年度値上げをしたために,9年度の1世帯平均額は17万5,000円と1万3,000円もはね上がっております。高くて払えないという市民の声は当然ではありませんか。市長はこの実態をどのように考えておられますか,お尋ねいたします。

 また9年度では8億5,000万円出されていた一般会計繰入金が新年度では6億2,000万円と大幅に削減されています。国や県の補助を増額,獲得する取り組みとあわせて,市としても繰り入れをふやして保険税を引き下げ市民の負担軽減を行うべきではないですか。見解をお尋ねします。

 二つ目には,保険証未交付を改めることです。

 滞納者に対して市が行っているのは,正規の保険証を出さない資格証明書や短期保険証という制裁的措置をとっております。市の滞納世帯数は,8年度は3,046世帯,9年度は3,642世帯で急激にふえています。ことしの2月の時点で,資格証明書は178世帯,短期保険証は1,933世帯と,前年度と比べて正規の保険証を交付していない世帯が約500世帯もふえております。今,先の見えない不況の中で倒産やリストラなどで生活の見通しが立たない状況が広がっております。このような制裁的な保険証未交付をやめ,市民の命と健康を守る自治体のあり方を取り戻すべきではないですか,お尋ねをいたします。

 三つ目に,高額療養費の委任方式についてお尋ねします。

 これまでも繰り返し要求してまいりましたが,先日も高齢の市民の方から高額療養費を委任払いにしてほしいと私の方に要求が寄せられました。当座の支払いに困る,貸付制度の手続ができないなど,ひとり暮らしや高齢者世帯の増加に伴って不便を感じる人は少なくありません。

 国においても,1977年,厚生省保険局国民健康保険課長名の内斡で国保に限定して委任払いを認めております。この内斡は廃止になったわけではなく,現状でも全国的に多くの自治体で行われているのが事実です。全国的に取り組まれていることが福井市でできないはずはありません。この制度で国のペナルティが行われることもありません。早急に検討し,実施されるよう改めて要求するものです。

 次に,ふれあい銭湯デー事業の充実についてお尋ねします。

 昨年の12月から始まったこの事業は,在宅で軽度の障害を持つ高齢者の自立を助けるため,浴場組合や地区社協役員らの協力のもとに,保健婦や在宅介護支援センター職員などの専門職もかかわっての取り組みです。「近くに集まる場所ができてよかった」と好評で,参加者の中には時間前から並んで待つ方もあり,喜ばれております。

 現在の実施場所は市内3カ所ですが,新年度予算では1カ所ふえて計4カ所となる予定ということですが,さらにふやしていく考えはないのかどうかお尋ねいたします。

 また場所が民間の銭湯ですから,場所を提供してくださる方の御意見や要望なども十分聞いて取り組むことが必要です。最近の浴場経営は家族で,しかも高齢化が進んでいて,今回の事業に当たっても掃除や後片づけが大変ということも言われております。予算的なことや内容などを含めてお互いの理解が得られるよう進めていくことが大事と考えますが,定期的な話し合いの場を持つなどして制度が向上するよう取り組んでいただきたいと考えます。いかがでしょうか。

 また今回の取り組みだけに終わらず,多くの高齢者の生きがい対策としても交流が深められる銭湯の無料券や割引券なども広げていただきたいと考えるものです。今後の展望についてもお尋ねいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 公的責任を果たす保育行政についての御質問にお答えをいたします。

 初めに,保育料についてでございますが,保育料の改定に当たりましては,国は昨年,保育料算定基準の階層区分を10階層から7階層に改めております。将来,保育料の年齢別均一化を目指しておりますけれども,本市におきましては11年度の保育料の改定を昨年同様「不死鳥ふくいエンゼルプラン」との整合性を図る中で,従来からのきめ細やかな対応の現行方式を採用し,基本的には国基準額の1年おくれとし,人事院勧告の率を用いて改定をいたすものでございます。

 また保育料の改定を見送りますと,その後の保育料改定時における保護者の負担率及び公平な受益者負担の原則から考えても公平を欠くことになりますので,毎年改定することが現在のところ最良の方法と考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして,公立保育所統廃合問題に係る御質問についてお答えをいたします。

 まず第1点目の園長未設置による分園方式についてでございますが,これは国のモデル事業の基準を参考にいたしまして,過去3カ年の平均児童数が30人以下の保育所を子保育園として,効率性の高い集団的保育ができるよう,近隣の親保育所と一体的な運営をするものでございます。親・子保育所において園長は兼務となりますけれども,今までの保育内容,保育園の名称などは変更しないほか,保母指数を満たした職員配置についても十分配慮してまいります。

 また保育の安全確保については,親保育園の園長及び子保育園の次席保母にその資質を十分に持った職員を充てるものとして,子供を安心して預けることのできる保育体制をとってまいりたいと考えております。

 なお,非常時に対する応援体制の確立も検討いたしておりまして,保護者の不安を払拭していきたいと考えております。

 次に分園方式の11年4月実施につきましては,先般開催されました行政改革特別委員会でその内容につきましては詳細に御報告をしたところでございます。そして,現在,対象保育園保護者会などへの説明を行い,各地区住民の皆様方の御理解と御協力を賜り,4月実施に向けまして努力しているところでございます。

 最後に,公的責任に関してでございますけれども,法の上からも,保護者から保育に欠ける乳幼児等の保育申し込みがあったときは市の責任において保育所において保育しなければならない責務があり,公立,私立の区別なく入所措置を行っているのが現状であります。これを踏まえまして,公立保育所の管理,運営を社会福祉法人に移しましても保育責任を免れるものではなく,また一方では公私立保育園を整備し,効率的,効果的に運営していくことも行政に課せられた責務であることから,公的責任を放棄するものではないと考えております。

 このため保育園の統廃合問題につきましては,これらの責務を十分に認識をしながら取り組む方針であります。今後とも,保育行政の充実と市民の多様かつ迅速なニーズに的確に対処しながら,本格的な少子化時代に対応してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして,国民健康保険事業について3点の御質問がございましたので,順次お答えを申し上げます。

 まず第1点の国民健康保険税の引き下げの御質問でございますが,国民健康保険税の算出につきましては,基本的に当該年度に必要と見込まれる医療費支給額,老人保健拠出金額から国庫支出金,支払基金からの療養給付費交付金などを差し引いた額を勘案して決定しております。しかしながら,高齢化による医療費の増嵩,また経済不況によります保険税収入の伸び悩みなどを背景といたしまして,今日の国保財政は非常に厳しい状況になっております。

 市といたしましては,財政事情も大変厳しい中,今後の医療費の動向を見きわめながら,保険税の賦課につきましてもできるだけ低く抑えるよう努力をしますとともに,レセプト点検の強化などによる医療費の適正化,保険税収納率のアップなど国保事業の健全化により一層努めてまいりたいと考えております。現況では引き下げはとても困難な状況でございますので,御理解をいただきたいと存じます。

 なお,所得が一定額以下の低所得世帯に対しましては,所得に応じて応益割であります均等割額及び平等割額の6割または4割の税額を軽減いたしております。本年2月当初時点での総世帯3万4,200世帯のうち,6割軽減世帯数は9,696世帯,4割軽減世帯数は1,061世帯となっております。

 また福井県に対する国保事業への補助の要求につきましては,県下7市で組織をいたしております福井県都市国保連絡協議会の主管課長会議等におきまして過去にも要望してまいっておりますが,今後とも引き続き強く要望してまいりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に2点目の国保加入全世帯に保険証を交付するべきとの御質問でございますが,国民健康保険制度は相互扶助の精神に基づき,給付と応分の負担のもとに成り立つ制度でございます。そこで,長期滞納者世帯につきましては,保険証更新前に実態調査及び納税案内,納税指導などを実施をいたしまして,指導の結果,分納誓約または応分の納付をされた方には短期保険証を交付し,全く納付指導に応じられない方には法令に基づく資格証明書を交付をしているところでございます。なお,特別の事情のある方または老人医療対象者につきましては,保険証を交付いたしております。これらの措置につきましては,負担の公平ということで御理解をいただき,今後も納税指導に鋭意努力をいたしまして,資格証明書の交付が少なくなるよう努めてまいりたいと考えております。

 また滞納処理につきましては,今後も緻密な実態調査などを行い,納税方法等の相談あるいは納税方法の指導等につきましても積極的に取り組みまして,滞納の減少に努めてまいる所存でございます。

 次に3点目の高額療養費の受領委任制度の実施につきましてお答えを申し上げます。

 御承知のとおり,医療機関で診療などを行った場合,その自己負担額が通常の場合には月額6万3,600円を超えたときはその超えた金額を高額療養費として世帯主に支払うことになっております。高額療養費の申請には医療機関で支払った領収書を添付していただき,後日送付されてくる医療機関からのレセプトと照合の上高額療養費を算定しますので,支払いにつきましては申請があってから内容審査等により二,三カ月後になります。したがいまして,高額な医療費となった場合は,二,三カ月という短期間でございましても経済的負担は大きなものがあるかと思われます。福井市は,被保険者の療養の確保とその経済的負担を緩和し生活の安定と福祉の増進を図るため,平成4年4月から高額療養資金貸付基金を設置をいたしまして貸し付けを行っているところでございます。基金貸し付けを希望される方は,申請手続をしていただければ,自己負担金を超えた金額を申請人にかわり市が医療機関に支払うシステムとなっております。したがいまして,申請された方は医療機関の窓口で高額療養費を除いた自己負担限度額の支払いだけで済みますので,受領委任払い制度と内容的にはほとんど同じものと思っております。今後とも,引き続きこの貸付制度を大いに活用していただきますよう周知,広報していきたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして,ふれあい銭湯デー事業の充実についてお答えをいたします。

 ふれあい銭湯デー事業は,平成10年12月から,65歳以上の方で外出の機会が少ない方や日中お一人の方を対象に実施をいたしております。この事業は,軽度の障害を持つ高齢者の方が住みなれた地域の浴場を利用し仲間との触れ合いを持つことで寂しさや痴呆を解消でき,生きがいを持つことを目的といたしております。福井市社会福祉協議会が中心となり,保健婦,在宅介護支援センター,地域のボランティアも加わっていただいて運営をしており,市民の方には大変喜ばれております。

 この事業の箇所数をさらにふやしてはどうか,またこの制度が向上するよう取り組んではどうかとの御質問でございますが,議員の御指摘にもございますように受け入れる側のおふろ屋さんの問題などもございますので,極力この制度が充実いたしますように,今後,福井市社会福祉協議会及び浴場組合の皆さん方と話し合いながら進めてまいりたいと考えております。

 なお,今回の事業に当たって掃除や後片づけ等につきましては,浴場組合や社協の役員,あるいは保健婦,在宅介護支援センターの職員も加わって行っておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 さらに銭湯入浴の無料券や割引券についてでございますが,現在65歳以上の人口が4万4,000人余りおられることを考えますと当分の間困難と思われますし,今後の対応につきましては十分研究を重ねてまいりたいと思いますので,よろしく御理解をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。

 以上でございます。



◆23番(西村公子君) 自席で再質問いたします。

 まず保育の問題ですが,今の部長の答弁では保育料を毎年改定することが最良の方法だというふうなおっしゃり方でしたね。これは市民の生活実態を無視した発言だと言わざるを得ません。毎年毎年,新聞などの「こだま」欄にも保育料の値上げは抑えてほしい,こういう声が毎年出てるじゃありませんか。そういった考え方では本当に市民の負託にこたえたやり方をとっているとは到底言えません。改めて保育料については値上げを抑えるよう撤回を求めておきます。

 それから,公立保育所の統廃合問題,特に分園の問題について今答弁がありました。部長の答弁の中で,保母の加配など十分配慮するというふうな話でしたが,その加配するやり方というのは一体どのようなものなのか。園長はもちろん削減するというのはその方針どおりにやって,要するに0.5人分ですね,分園ですから。0.5人分のパートで対応すると言っているのか,それとも正規の保母さんを1人置こうというふうに思っているのか,その辺ははっきりお答えいただきたい。

 それから,国民健康保険の問題です。国民保険の会計については今の状況が悪循環に陥ってる,これはだれが見ても明らかではないですか。それを現状でできるだけ低く抑えるとは言うものの,現に一般会計からの繰り入れも減額し,結局値上げをどんどんやってるじゃありませんか。これでは全然言ってることとやってることが違いますよ。これでは絶対解決にならないというのが今市が抱えてる問題でしょう。それをどういうふうに抜本打開するのかということが今問われているのであって,そのことをはっきり示していただきたい。そのことをまずお伺いします。

 それから,高額療養費の委任払いについては,特に訴えたいのは低所得層の方々の問題です。特に,年金の低い高齢者,あるいは今ひとり暮らしや高齢世帯がふえてると。そういう中で,病院に一回入院しても早く出されてしまうんですね。そして,家で療養しなさい,こう言われるんだけれども,そうしたらもう手続とかなんとかって言ってる状況ではないわけです。そういう状況を本当に市の方は把握しておられるんでしょうか。こういう声にこたえるなら,こういう委任払い全国でもやってるんですから,ペナルティーもない,ほんじゃ何でできないのか,そのことが今問われてるんですよ。ぜひこれは実現していただきたい。ぜひ全国の調査もやって検討していただきたいと思いますが,いかがですか。もう一度お尋ねします。



◎福祉保健部長(石井信孝君) 初めに,保育料の毎年の改定のことでございますけれども,これは先生先ほど御指摘されましたように1年で1,000万円ということでございますけれども,1年改定を見送りますと,また余分に次の年に改定するということになるとそのときには合わせて2年分の改定率というようなことになってきまして,そういうことも含めますと,やはり今エンゼルプランとの整合性,子育てに伴う経済的負担の軽減を図る中でいろんな政策をやっておりますけれども,基本的には国の1年おくれということで御理解をいただきたいというように考えているところでございます。

 また保育園の統廃合のことにつきましても,私ども今分園方式,親子園のことにつきましても保母指数を満たすように職員の配置を十分配慮していくと。だから,これにつきましても国の基準もありますし,それとまた福井市につきましても独自の基準をつくりまして,そういう格好の中で対応しているということで御理解をいただきたい,そういうふうに考えております。

 それから,国保の改定でございますけれども,これは国保事業といいますのは相互扶助の社会保障制度でございます。そういう部分におきましては,やはり皆さん方が一体になって負担をしていただく,またかかった医療費はそういう基本に対して賄うということでございますので,私どもも今滞納整理を進めながら,そういう格好の中で国保会計の正常化に努めるというようなことで運営を進めてまいりたい,かように考えているところでございます。

 またもう一つの今おっしゃいました委任払い制度につきましては,先生おっしゃるように1977年にそういうことで国からありましたけど,それにつきましてはその当時やっておられた国保も含めていろんな健康保険の中でそういう委任払い制度をやってると,それは好ましくないということで,その後厚生省の方からは今現在私どもがやっておりますような貸付基金の創設というものを持っていくと,そういう格好の中で整理をしていきなさいと。それには,一つには途中で高額療養費のいろんな取り扱いの改定がございました。一つには世帯合算もございました。あるいは年間を通じての通算もございました。そういう格好の中でいろんな処理をしていくと。そういう格好の中で,また一遍例えば支払いをしたものをまたもとへ戻して整理のし直しをするとかいろんなことがあるという格好の中で,その当時やっておられるとこについてはやむを得ないけれども,それについてはなるべく解消していきなさいと。そして,今後のことについては十分厚生省の通達を,貸付基金のそういうことに依拠しながら整理をしてほしいというようなものがあったということで御理解をいただければよろしいかと思います。

 以上でございます。



◆23番(西村公子君) 保育の問題では,保母を独自の基準をつくって対応するというふうにおっしゃいました。しかし,それで本当に財政難を解消することになるんですか,これが。そういう子供にツケを負わせるようなやり方が本当に正しいんですか,市長。私は市長にお伺いしたいと思います。今でさえ保母が足りなくて大変だとおっしゃってる。そこのところの園長を削減するというのは余りにもひどいじゃありませんか。これはもうぜひとも撤回していただきたい。

 そこでお尋ねしておきたいんですが,これは4月実施するというふうに今部長も言われました。しかし,現地の3カ所の地域の方々は納得されたわけじゃないですよ。非常に不満がたくさん出てましたよ。納得してないのを無理やりやるというんですか。これ強行するっておっしゃるんですか。その点はっきり答えてください。父母の合意が得られない限りやりません,そういうことでいくのですか。その点はっきりと答えていただきたい。

 それから,高額療養費の委任払いですが,国はじゃなぜ好ましくないと言ってるのか。これは,明らかにこういう医療費を削減する,そういう方向での問題だと思うんですね。国の抑制策,その一環だというふうに思いますが,結局必要なことは手当てしなきゃならないんですよ。国も出さなきゃならない。それを少し手続を利用しやすくする,そういうふうにしたからどうだっていうんですか。それこそが住民サービスの向上じゃないですか。そういう立場に立ってやってくださいよ。ぜひ検討を求めておきたいと思います。お答えください。



◎福祉保健部長(石井信孝君) 先ほども申し上げましたように,保育園の保母の配置につきましては,国の基準を上回る基準でもって今私どもは対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから,各地域のことにつきましては,3カ所,親保育園になるところあるいは子保育園になるところを回っておりまして,おおよそのところで皆さん方の御理解をいただいたというふうに私ども理解をしております。(「理解してないですよ」と呼ぶ者あり)

 それからもう一つ,国民健康保険のことにつきましても,私ども今行っております基金を十分今後とも宣伝をしていきまして,皆さん方に使いやすくしていただく,あるいはまた十分御利用いただくという格好で広報してまいりたい,かように考えているところでございます。



○議長(伊東敏宏君) 次に7番 吉田琴一君。

 (7番 吉田琴一君 登壇)



◆7番(吉田琴一君) 社会市民の会の吉田琴一でございます。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。通告に従いまして3項目にわたり順次質問をさせていただきますが,この29期任期最後の3月議会で大トリとして一般質問の順番をいただき,感謝申し上げたいと存じます。

 それではまず1点目といたしまして,福井市老人保健福祉計画の整備状況と対策についてお尋ねをいたします。

 今回,福祉を食い物にした特別養護老人ホーム入所に絡む職員の収賄事件は市民に大きな不安と信頼を喪失させたことはまことに遺憾であり,一日も早い市民の皆様の信頼回復に努めていただきたいと存じます。そして,二度と再発しないよう厳粛に受けとめ,市民の公僕として職務に専念してほしいと強く要望をいたします。

 さて,これまで超高齢化社会に対応するため,また高齢者の方が安心して生涯を過ごしていただける長寿社会を目指すため,福井市老人保健福祉計画を策定し,平成6年度から11年度にかけ計画目標を定め,その実現に向けて取り組んでこられましたが,最終年度として,これまでの成果と今後の対応についてお尋ねをいたします。

 なお,平成12年4月より実施されます介護保険導入に伴う取り組み状況とあわせてお答えいただければと存じます。

 まず一つには,在宅福祉サービスを充実させるためにホームヘルパーの整備数状況と今後の対応についてお尋ねいたします。

 2点目として,デイサービス事業及びショートステイ事業に対しての状況と今後の対応についてお尋ねをいたします。

 3点目として,在宅介護支援センターの機構の充実と支援体制の状況と今後の対応についてお尋ねをいたします。

 4点目として,緊急通報装置設置事業の現状と今後の対応についてお尋ねいたします。

 5点目として,施設サービスに関する老人福祉施設,老人保健施設など,拡充計画と今後の対応について,そこで具体的に特別養護老人ホームの拡充計画と増床計画について,養護老人ホームの整備計画について,老人保健施設の拡充計画と増床計画について,軽費老人ホームの拡充計画と増床計画についてお伺いをいたします。

 6点目として,老人訪問看護事業,いわゆる看護ステーションの看護サービスの提供の看護体制の現状と今後の対応についてお尋ねをいたします。

 以上の事業を,平成6年より平成11年までの期間,各事業の目標値を定め,当初575億円の総事業費を見込み事業が進められてきましたが,実質いくら投資されてきたのか。また今後継続的に事業を推進するに当たり,差し迫った介護保険制度との整合性が十分図られる条件が整ったと思われるのか,決意のほどを含めてお伺いをいたします。

 二つ目といたしまして,環境基本条例施行と基本計画策定に向けてお尋ねをいたします。

 ようやく福井市環境基本条例がつくられ,市民1人1人の意識を高めることにより資源循環型社会の構築を目指し,健全で快適な自然,生活環境を守るためスタートが切られようとしています。これまで公募委員を含めた市公害対策審議会が4回開催され,内実のある答申案を策定されたことに対し心より敬意を表したいと存じます。

 そこで,この条例をもとに2年間かけ環境基本計画の策定に入るわけでありますが,福井市環境基本条例(案)の第2節第15条の4に「市長は環境基本計画を定めるに当たっては,市民及び事業者の意見が反映できるように必要な措置を講じなければならない」,また第3節第23条に「市は,環境の保全に関する施策を効果的に推進するため,事業者,市民及び滞在者等の参加及び協力の促進に努めるものとする」とありますが,前回12月代表質問でも指摘いたしましたが,本来,参加,協力ではなく,参加,参画でなければ真の自然と共生したまちづくりや市民のライフスタイルの変革が望めないのではと危惧をいたします。

 したがいまして,行政がプランをつくり推し進めるものではなく,市民や事業者がみずからがつくり上げ,みずからが実行していく,そのことがプラン・ドウ・チェック・アクションを効果的に,かつ実効性のあるものになるものと確信をいたします。またそのことが恒久的に続く事業の推進役になるものであり,市民主役,事業者主役の運動会型行政に発展していくものと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 二つ目といたしまして,事業の推進に当たっては,基本計画策定段階とその後の実践するに当たり組織の見直しや職員の配置計画はどのように考えていかれるのか,お伺いをいたします。

 三つ目として,環境ISO取得と基本計画策定との関連づけをどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 最後に,三つ目といたしまして,除雪対策についてお伺いいたします。

 新年早々積雪があったのは21年ぶりとか。うわさどおり18年周期の大雪になるのかと心配いたしましたが,雪は一旦解けたものの,1月7日夕方より西高東低のこの冬一番の寒気が流れ込み,嶺北地方を中心に本格的な雪となり,福井気象台ではこの冬初めての大雪注意報が発令されました。8日にも寒波の襲来で断続的に雪が降り続け,午後9時現在福井市で23?の積雪量となり,歩行者や一般通行車両などに大きな影響が出ました。さらに翌9日になっても断続的に雪が降り続け,午前零時の積雪量は27?に達していたと報道されました。しかし,市街地の幹線市道の除雪は全く行われず,一部山間部の路線のみ除雪されただけでありました。

 御承知のとおり,福井市の除雪計画は「積雪が15?に達し,さらに降雪が予想される場合に開始する」とあるにもかかわらず,ようやく10日,積雪50?になってから除雪車が出動するありさまであり,除雪対応のまずさに市民から多くの苦情が殺到し,指摘されたことは記憶に新しいところでございます。そこで,今回の対応を踏まえ,幾つか指摘し,改善策を図られるようお願いしたいと存じます。

 その一つは,今回の除雪出動に対しての状況判断として,積雪状況のパトロール及び定点積雪調査,情報収集等による判断の甘さがあったのではないか。また財政難による経費節減等の心理的判断が今回の事態を招いたものと考えられますが,いかがお考えかお尋ねをいたします。

 2点目に,除雪に対しての排雪苦情対策についてお伺いいたします。

 除雪した雪を適当に消火栓の上や道路曲がり角などに捨て場として排雪している。また業者がかわって除雪路線が外れてしまっているなどと市民からの苦情と,一方業者からは,路上駐車が多く除雪がやりにくい,どうしても手抜き作業になってしまう,さらに捨て場がないため大変苦慮するなど互いの言い分があり,今日まで解決されないまま来たのではないかと存じます。

 そこで,このような互いの苦情を解消するためにも,事前に指定業者と自治会代表が除雪路線の確認や捨て場の確認,路上駐車の問題等で立ち会いを行い,スムーズに除雪作業ができるように対策を講じるべきと考えますが,お伺いをいたします。

 3点目として,市民の多くは除雪路線,特に生活路線の除雪延長を望んでおりますが,今後の延長計画はどのように考えておられるのか。

 また歩道の除雪路線の拡大と歩道用除雪機械の拡充計画をどのように考えておられるのか,お尋ねをいたします。

 以上,一般質問を終わらせていただきますが,理事者の誠意ある回答をお願いし,終わります。御静聴ありがとうございました。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 福井市老人保健福祉計画の整備状況と対策についての御質問についてお答えを申し上げます。

 今日までの福井市老人保健福祉計画の目標数値に対する整備状況及び介護保険制度導入までの対応についてでございますけれども,まずホームヘルパーの整備数でありますが,目標値469人に対し,平成11年2月1日現在202人配置をしております。その充足率は43.1%であります。現在の事業実績を申し添えますと,利用実人員は497名であり,利用待機者はなく,また利用回数などもニーズに即したサービスの提供を図っております。なお,ことしの1月から新たに福井市農業協同組合に事業委託を実施,事業展開を図っている状況でありますし,さらに今後は民間事業者の参入を視野に入れながら,需要に応じたヘルパーの確保を図ってまいりたいと考えております。

 2点目のデイサービス事業でありますが,目標施設整備数19カ所に対しまして,現在まで14カ所整備をしております。充足率は73.7%であります。なお,平成11年度整備といたしまして3施設を予定をいたしております。

 またショートステイ事業につきましては,ベッド整備目標数102床に対しまして,現在165床を整備をいたしているところでございます。

 次に3点目の在宅介護支援センターについてお答えいたします。

 現在の施設整備数は16カ所であり,平成11年度末までには目標数の19カ所を整備する予定であります。

 御質問の機構の充実の点につきましては,基幹型在宅介護支援センターの設置検討をいたしているところであります。この基幹型在宅介護支援センターについて若干御説明を申し上げますと,通常の支援センターと同様に,要介護老人の実態把握や福祉サービスに関する情報提供,さらに在宅介護に関する各種相談業務などのほか,コンピューター,ファクス,会議等の手段を用いて支援センター間における保健,医療または福祉に関する専門的な情報の交換などの連携が円滑に行われますよう,市内にある他の支援センターを包括する連絡支援体制を整備する業務を担っております。

 4点目の緊急通報装置設置事業でございますが,平成10年度設置数といたしましては262台を設置をいたしました。2月1日現在,963台の緊急通報装置を設置をいたしております。さらに平成11年度末までに172台を設置をしていく予定でございます。そうしますと,総設置数1,135台を整備する予定をしております。なお,現在のところ利用希望の方すべてに設置対応いたしております。

 次に施設サービスに関する老人福祉施設,老人保健施設等の具体的な拡充計画についてお答えをいたします。

 初めに,特別養護老人ホームでありますが,現在までの整備状況は,13施設で940床を整備をしております。老人保健福祉計画の13施設,975床に対しましてほぼ充足率は達成をいたしております。しかしながら,多くの入所待機者がいる現状において,平成11年度に福井市に隣接する清水町,また鯖江市等において施設の設置計画及び増床計画がありますので,これら施設への入所に当たり福井市からの措置数を確保する予定であります。なお,本市におきましても,今後増床により施設整備を図ってまいりたいと存じます。

 次に養護老人ホーム及び軽費老人ホームの具体的な整備計画は現在のところはございませんが,特に軽費老人ホームは300床整備する計画のところ190床の整備状況であるため,今後とも整備していく方向でまいりたいと存じます。

 次に老人保健施設についてでございますが,老人保健福祉計画の計画数では680床でございますが,平成11年度において80床整備する予定でございますので,この計画を含めますと804床の整備となります。

 次に6点目の老人訪問看護事業における看護体制でございますが,現在まで11カ所の看護ステーションが整備をされております。今後の状況といたしましては,現時点において看護ステーションの設置要望が幾つか出ておる状況でもあり,また計画の中でもうたっておりますとおり,この事業につきましては今後とも積極的に推進してまいりたい所存でございます。

 次に老人保健福祉計画の総事業費についてでございますが,平成10年度までの投資総額について御説明申し上げますと,軽費老人ホーム及び老人保健施設の建設費を除いた平成10年度までの投資計画額は407億円であります。これに対し平成10年度までの投資額は322億円ほどの見込みでございます。なお,軽費老人ホーム及び老人保健施設の建設費用につきましては,現在事業者の自己資金等を調査中でございますので,後刻,御報告をしたいと存じます。よろしく御了承お願いをいたします。

 続きまして,介護保険導入による今後の取り組みについては,先ほどから申し上げました老人保健福祉計画の進捗を勘案し,現在介護保険事業計画等策定委員会において御審議いただいている状況でございます。そのため,平成12年度からの福井市老人保健福祉計画については,この新たな介護保険事業計画を包括する形で整合性を図り,平成11年度中に見直しを行い,公表する予定でございます。

 また介護保険制度の施行に係る介護サービスの基盤整備状況につきましては,介護保険法では可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した生活を営まれるように配慮すべきと明記をしてございます。このため,在宅サービスの提供に係る訪問介護等への民間活力の活用,人材育成等は今後とも推進していかなければならないと考えております。

 また施設サービスの提供につきましては,既存の特養ホーム,老健施設及び療養型病床群等から介護保険法に基づき給付されることになっておりますが,これら施設における介護給付の増大が介護保険料に対する高負担を招くことも懸念をされております。したがいまして,本市における介護サービスの基盤整備につきましては,保険者として介護サービスの提供に支障を来さないよう,かつ市民の方への高負担とならないよう,さらに介護保険の運営安定にも十分配慮をしていかなければならないと考えておりますので,国,県とも十分な連携を保ちながら慎重に対処していく所存でございます。

 以上,御理解を賜りますようお願いを申し上げて,御回答を終わります。

 以上でございます。

 (市民生活部長 林廣美君 登壇)



◎市民生活部長(林廣美君) 吉田議員御質問の2番目,福井市環境基本条例の施行と環境基本計画の策定に関しまして3点の御質問をいただきましたので,順次お答えを申し上げます。

 まず第1点目の参加,参画の重要性に関するお尋ねにつきましては,さきに12月議会でも吉田議員に御答弁申し上げましたとおり,これからの環境行政の推進は,行政,市民,事業者など,これらの連携と協同が不可欠でございます。その意味におきまして,議員からも御案内がありましたように,今議会に御提案させていただいております環境基本条例(案)の15条の4項では特に民意の反映に留意いたしていくことのこういう考え方のもとに,市民及び事業者の意見の反映のための必要な措置を講じなければならないというその義務づけを特に明文化いたしているところでございます。

 なお,今後環境基本計画の策定に当たりましては,その意見の反映を図るべく幅広い分野,年齢層の方々に参加,参画していただけるよう,策定に携わっていただく市民の公募や子供たちによる自然の体験学習などさまざまな手だてを検討しているところでございます。

 次に,お尋ねの2点目,基本計画の策定段階及びその実践に当たって組織の見直しや職員の配置計画,これについてのお尋ねでございます。

 まず組織について申し上げますと,現在の組織体制のもとでその策定業務を含めました環境行政の推進に鋭意努力してまいりたいと,このように考えているところでございます。

 また職員の配置につきましては,基本計画の策定の業務が多岐にわたりますこと,さらには民意の反映を図るための取り組みなど広範な業務が付随するわけでございまして,事務もふくそうすることが予測されます。ただいまこれらのことを勘案いたしながら具体的に検討をいたしているところでございます。御理解いただければありがたいと思います。

 次に,お尋ねの3点目,環境管理の国際規格ISO14001の認証取得と環境基本計画の関連づけはどうかということについてお答えいたします。

 まず御案内のとおり環境基本計画は,環境基本条例の理念に基づきまして総合的かつ長期的な目標,さらには個別,具体的な施策を設定をいたしまして,あわせましてこれを具体的に実現するため,行政を初め市民,事業者などそれぞれの立場に応じました役割を位置づける行動計画を包含したものでございます。一方,本市のISO14001の認証取得につきましては,市の行政組織も一つの事業体であるということ,及び本市の市民や事業者の先導的な役割を担っていることにかんがみまして,環境マネジメントシステムを構築いたしまして環境への負荷の軽減を図っていくと,こういうことを目的にいたした取り組みでございます。

 なお,御質問の中で御支援をいただきましたように,いずれの場合もプラン・ドウ・チェック・アクション,いわゆるPDCAというサイクル方式によります進行管理を図っていくことが重要というぐあいに考えておりまして,一方におきましては基本計画でのいろいろな施策の展開に当たりまして,本市の行政事業体としてのISO14001の取得に向けましたこの取り組みが,市内の事業所におきます活動の先導的な指標となることとあわせまして,市民の方々のライフスタイルの見直しにおきます規範的な効果をも期待いたしたいと存じているところでございます。

 以上でございます。

 (建設部長 齊藤忠男君 登壇)



◎建設部長(齊藤忠男君) 除雪対策についての御質問にお答えいたします。

 まず一斉除雪の出動についてでございますが,福井市においては,大雪注意報が発令されますと市内6ブロックに分割された各基地での待機に入ります。深夜0時から2時の間に各ブロックで十数カ所ずつ積雪状況の調査をいたしまして,その結果を踏まえ,除雪をするか否かを決定するわけでございます。

 1月9日,1月10日の件でございますが,市内の幹線はもちろんのこと,生活道路もまだ除雪に踏み切るまでには至らないという結論になったわけでございます。ただ,この日は非常に難しい状態でありまして,通常ならば午前2時30分ごろには決定いたしまして指示を出すのでございますが,その後さらに3時過ぎまで再調査をいたしましてその結果を再検討いたしました。また今後の降雪予測のためアメダスなどで総合的な判断をした結果でありまして,議員御指摘の市の財政難を考えての決断ではございません。しかし,午前5時過ぎごろから降った雪はアメダスの予測以上で,通勤時間帯には積雪量が福井市の基準を大きく上回ってしまったわけでございます。日中の除雪は交通混乱を招き,また危険も伴いますことから,翌日の除雪で対応した次第でございます。今後は,このようなことも考慮して検討していきたいと存じますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に苦情に対する今後の対応についてでありますが,契約業者には契約時に図面を渡してありますので,担当地区は十分に把握していると思いますが,故意ではなくての間違いが多少あったかと存じます。今後は,議員御指摘のとおり地元自治会と除雪業者とのコンセンサスも必要と存じますので,スムーズに除雪作業を行うための検討をしていく所存でございます。

 次に今後の除雪計画についてでございますが,福井市の除雪は,幅員6m以上の道路で家屋があれば除雪路線に指定していくのが基本でございます。しかし,現状は,除雪路線はどんどん延びていき,機械はだんだん減っていくという中で,基本的な計画の見直しを行っていかなければならない状況にあると存じます。例えば地域性を考えまして時間帯をずらして対応していくなど,さまざまなことを検討していかなければならないと考えております。また歩道の除雪につきましては,現在学校の校庭など雪の捨て場があるところ以外はできない状態であり,路線の拡大,歩道用除雪機械などの拡充は現状では困難な状況でありますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上,終わります。



○議長(伊東敏宏君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了をいたしました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。

 本日の議事日程は以上で全部終了いたしました。よって,散会いたします。

             午後2時23分 散会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                     平成  年  月  日









福井市議会副議長                    平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日