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福井県 福井市

平成11年 3月定例会 03月02日−02号




平成11年 3月定例会 − 03月02日−02号







平成11年 3月定例会



               福井市議会会議録 第2号



           平成11年3月2日(火曜日)午前10時2分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 第29号議案 福井市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正について

 日程3 第109号議案 工事請負契約の締結について

           (道路改築事業橋梁整備工事(その4))

 日程4 市政に対する一般質問

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〇出席議員(38名)

 1番 山口 清盛君   2番 柳沢 峰生君

 3番 谷口 健次君   4番 早川 朱美君

 5番 宮崎 弥麿君   6番 木村 市助君

 7番 吉田 琴一君   8番 小林荘一郎君

 9番 田中 繁利君   10番 谷口 文治君

 11番 宮崎 利道君   12番 田中 一男君

 13番 栗田 政次君   14番 近藤 高昭君

 15番 加藤 貞信君   16番 谷口 忠応君

 17番 皆川 修一君   18番 浦井美惠子君

 19番 松宮 秀彦君   20番 上山 正男君

 21番 中谷 勝治君   22番 田辺 義輝君

 23番 西村 公子君   24番 高橋省一郎君

 25番 中谷 輝雄君   26番 松井乙右衛門君

 27番 山崎 謙二君   28番 畑  康夫君

 29番 若山 樹義君   30番 西村 高治君

 31番 中村 正秋君   32番 山田 俊臣君

 33番 石川 道広君   34番 浅原 利男君

 35番 松山 俊弘君   36番 成瀬 亮一君

 37番 藤田 喜栄君   38番 伊東 敏宏君

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〇欠席議員(0名)

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      坂 上 泰 学

 議会事務局次長     大 島 幸 雄

 庶務課長        南   昌 宏

 議事課長        吉 村 邦 栄

 議事課主任       田 中 光 夫

 議事課主幹       小 川 眞一郎

 議事課副主幹      山 先 勝 男

 議事課主査       山 本 誠 一

 議事課主事       黒 田 慶 廣

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〇説明のため出席した者

 市長         酒 井 哲 夫 君

 助役         清 水 彰 一 君

 収入役        花 山   豪 君

 教育長        梶 川 恭 博 君

 総務部長       桑 野 正 暁 君

 企画財政部長     奈 良 一 機 君

 市民生活部長     林   廣 美 君

 福祉保健部長     石 井 信 孝 君

 商工労働部長     木 村   健 君

 農林水産部長     堂 下   暁 君

 都市政策部長     舟 木   壽 君

 都市政策部理事    笠 松 泰 夫 君

 建設部長       齊 藤 忠 男 君

 下水道部長      谷 本 忠 士 君

 企業局長       中 野 朝 一 君

 教育部長       奥 津 正 男 君

 市長室長       竹 内   寛 君

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○議長(伊東敏宏君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。

 よって,これより会議を開きます。

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○議長(伊東敏宏君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,2番 柳沢峰生君,3番 谷口健次君の御両名を指名いたします。

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○議長(伊東敏宏君) 次に日程2及び日程3を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。

 事務局に朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

日程2 第29号議案 福井市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正について

日程3 第109号議案 工事請負契約の締結について(道路改築事業橋梁整備工事(その4))



○議長(伊東敏宏君) 提出者の提案理由の説明を求めます。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) ただいま上程されました第29号議案 福井市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正について及び第109号議案 工事請負契約の締結につきまして提案理由を御説明申し上げます。

 まず第29号議案 福井市職員の勤務時間,休暇に関する条例の一部改正についてでございますが,このたびの地方公務員法及び労働基準法並びに育児休業等,育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正によりまして,育児または介護を行う職員に対する深夜勤務を軽減するなど条例での措置が必要となりましたので,福井市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正をお願いするものでございます。

 次に第109号議案 工事請負契約の締結についてでございますが,これはフェニックスパークへ通ずる市道中央3−18号線の日野川にかける橋げたを製作しようとするもので,議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定により,この案を提出した次第でございます。

 何とぞ慎重に御審議の上,妥当な御議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊東敏宏君) ただいま説明がありました第29号議案及び第109号議案について一括質疑を許可いたします。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結をいたします。

 それではただいま議題となっております第29号議案及び第109号議案については,お手元に配付いたしました付託案件表のとおり,総務委員会に付託をいたします。

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○議長(伊東敏宏君) 次に日程4 市政に対する一般質問を許可いたします。

 質問は重複を避け,簡明に,また理事者は,質問の趣旨に沿い的確かつ簡単明瞭に答弁されますようお願いをいたします。

 初めに,21番 中谷勝治君。

 (21番 中谷勝治君 登壇)



◆21番(中谷勝治君) 皆さんおはようございます。

 公明党の中谷勝治でございます。

 平成7年4月改選から,議会の改選から早くも4カ年を経過しようとしております。この3月議会が最終議会となるわけでございます。この間,バブル経済がはじけ,慢性的不況下の中,阪神大震災,オウムによる事件,ロシアタンカーによる重油事故等々,また本市においても,社会の変化に見合った行政改革,財政改革を迫られる等々,まさに私ども経験のしたことのない事柄が続く非常に厳しい4年間であったかなと思うわけであります。

 そして,多くの課題が山積したまま21世紀まで残すところ2カ年となりました。まさに時代の大きなうねりの中で市制110周年の記念すべき本年を迎えているわけであります。

 それでは通告に従いまして,去る2月23日上程されました当初議案の中から,市民の皆さんの中から聞きます点について何点かについて質問をしたいと思います。

 1点目は,介護保険についてであります。

 来年4月から導入されます介護保険制度,私は,本来介護問題というのは国の責任で現在の仕組みの充実でと考えておるわけでございます。新たな保険制度をつくり,国民に新たな負担と制度確立までの不安を与えかねない今回の制度そのものに一つの疑義を持つ一人でありますけれども,それはそれとして,いよいよ来年4月へ向けて国,県,市それぞれの立場で準備作業に入っている今日,万全を期さなければなりません。市におかれましても,プロジェクトチームを組織し,介護保険事業計画等策定委員会で鋭意作業を進められ,本年8月には中間報告で概要を発表し,10月ごろから要介護制度を認定する作業に入っていくと聞いております。

 そこで,福井市におけます本制度のよりよい充実を願い,2点についてお尋ねをしたいと思います。

 一つは,介護保険の給付サービスの適用範囲の問題,二つ目は,介護認定審査会の構成についてであります。

 介護問題は,御承知のように,全国一律にとらえられない問題が数多くあります。厚生省の指針では,地域の特性を取り入れた制度を目指すために,今申し上げた2点についてどのように指導をしておられるのかお尋ねをしたいと思います。

 次に福井市では,高齢者を対象にした全国でも数の少ない「寝たきりでも鍼灸マッサージの訪問治療」で実績を上げております。市では,この治療に対して高齢者助成制度もできておるわけでありますが,そこでお尋ねをしたいと思います。

 一つは,介護保険の給付サービスメニューに鍼灸マッサージ治療を加えることができないのか。

 二つ目に,介護認定審査会は現在10の合議体で,50名程度で構成と聞いております。この審査会に学識経験者として資格を有する鍼灸マッサージ師を加えることができないかお尋ねをしたいと思います。

 次に環境条例についてお尋ねしたいと思います。

 今議会に福井市環境基本条例案が提案されております。素案づくりの検討会に市民からの公募によるメンバーを入れるなど,幅広い声を聞いて素案をつくろうとされた姿勢など大きく評価するわけであります。この計画につきましては,私も6年前の平成4年6月議会で福井市環境計画の必要性を取り上げた一人であります。年月を要したとはいえ,この6年間,その後を見ますと,ダイオキシン問題とか環境ホルモン等々,人類の生存を脅かすような問題が出てまいりました。いかにこの本素案づくりが困難性を伴っていたものであるかを推察する一人であります。

 本条例は,環境に対する保全と創造についての基本理念を定めた,いわば理念条例であります。具体的な方針,目標,数値,水準目標等々は来年度から2カ年をかけて策定をします基本計画にすべて盛り込むとのことであります。先に条例を定め,その後計画を策定するといった流れ,手順については賛同するものでありますが,そこで,市長は,条例制定の本年を「環境元年」と位置づけられました。私は,ともすればすべては条例は定めても基本計画策定後ということでこの2年間を無為にしてしまわないかという危惧はするわけであります。

 そこで,2点についてお尋ねをしたいと思いますが,1点目は,環境の保全と創造のために市民,事業者,地域,そして福井市に滞在する滞在者,市の責務等々を定め要請することになるわけでありますけれども,この条例の中身,理念をどのように周知徹底されようとされているのかお尋ねをしたいと思います。

 2点目は,第22条に本条例の特徴ともいうべき点として事業者への支援策を講ずるとあります。事業者が環境問題に深い理解のもと,自主的な環境管理の促進を図る,それを市が支援するということは極めて本条例の目的にかなうことと考えます。しかし,当初から慎重な計画が必要かと考えるわけであります。具体的には基本計画に盛り込まれるものと思うわけでありますけれども,事業者支援策の基本的な考えは明確に今の時点でしておく必要があると思うわけであります。この点につきまして御所見をお伺いしたいと思います。

 次に道路のバリアフリー化についてお尋ねをしたいと思います。

 北欧の国スウェーデンといえば福祉と言われるぐらい,国民性や社会構造の違いを認識したとしましても,福祉問題について学ぶことの多い国と言われておるわけであります。そして,福祉問題を学びに出かけ,一,二年も滞在すれば,次のような人に多く出会い,それは,スウェーデンでは身体障害者はもはやハンディキャップのある人とは呼ばない。もしいまだに彼らがそのように呼ばれているならば,それはスウェーデン政府の責任であり,我が国社会の責任であると多くのスウェーデンの国民は言い切るそうであります。わずかの滞在でも,障害は社会環境がつくるものであるとの考えに至ると言われているわけであります。

 このような視点,考え方で福井市の道路を見てまいりますと,年末からことしにかけまして,いろんな各自治会の集まり等で聞いた点を申し上げたいと思います。

 それは,福井の道路は傷みが激しい,うちの隣のおじさんが障害で倒れ,退院をしてきたが,リハビリを兼ねて歩道を歩いておられるのが危なくて見ておれない,車いすでも,せめて自転車ででもと思うんだが,何とかならないのかな,歩道は,等々の声が多くあります。

 我が国においても,近年ようやくバリアの問題が高まってまいりました。福井市においても,平成9年に障害者福祉基本計画を策定され,バリア解消への取り組みが始まっております。また平成10年から,道路など歩行環境のバリア解消を目指した福井市バリアフリー点検実施要綱を定められて,現在鋭意取り組んでおられるわけであります。

 そこで,お尋ねをするわけでありますが,1点は,歩道のバリア解消策についてであります。

 現在,人口集中の27地区を指定をされ,順次点検をされ,建設部において改修をされております。バリアフリー化事業のこの計画,進捗状況について,また27地区完了はいつごろなのか,平成11年度の予算,進捗量はどれぐらいに進むのか,またそれ以後の計画は,経費も含めてお示しをいただきたいと存じます。

 と同時に,この27地区の全体の計画を早める計画がないのかもあわせてお尋ねをしたいと思います。

 次に,これら27指定地区内でそれ以外の歩道でも,御承知のように,数多くの指摘箇所,危険箇所が見られるわけであります。これらについては,どのような考え,計画で対処されるのかお尋ねをしたいと存じます。

 二つ目は,自由勾配側溝の計画についてであります。

 本年1月は数年ぶりの降雪の年になりました。雪で道幅が狭くなり,自動車の脱輪が何度か目についたわけであります。そこで,生活環境整備として市民の要望の高いにもかかわらず遅々として進まない自由勾配側溝の計画をお尋ねをしたいと思います。

 平成11年度のこの点に対する予算並びに進捗量,また以降の計画はどのように進められるのかお示しをいただきたいと思います。

 この道路両側の改修というものも広い意味ではバリア解消へつながるものと理解するわけであります。

 最後に,4点目の情報公開室の行政資料の整備についてお尋ねをいたします。

 平成9年からスタートいたしました情報公開制度は,地方分権が言われる今日,開かれた市政を目指す意味からも重要な制度であります。年々制度の活用が高まり,利用件数もふえつつあると聞いております。

 そこで,現在別館2階にあります情報公開室にはさまざまな行政資料がそろえてあります。きれいに整頓はされておりますけれども,余り内容は整っていないようであります。どのような基準でこの資料をそろえておられるのか,より充実した資料室としての役割を,私は市も公文書館のようなものを持つべきだと以前から主張しているわけでございますけれども,この資料室としての役割を持たせる考えがないのかお尋ねをしたいと存じます。

 以上で私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 4点の質問でございましたが,私からは,環境基本条例にかかわります御質問につきましてお答えをいたしたいと存じます。

 まずこの基本条例をどのように市民に周知徹底していくのかとのお尋ねでございますが,この環境基本条例におきましては,行政はもとより,市民,事業者,並びに通勤,通学等の滞在者の責務を明確に位置づけておりまして,また市民の参加や連携につきましても規定しているところでございます。したがいまして,この条例の内容を市民の皆様に広くお知らせをし,理解していただくことが極めて重要であると認識をいたしております。

 このために,条例の施行に当たりましては,市政広報やテレビなど多くの媒体を積極的に活用いたし,また6月の環境月間における環境展など,あらゆる機会をとらえまして周知徹底を図りたいと,このように考えております。また環境に関する情報の提供や環境教育の推進などにも取り組みまして,意識の高揚につなげてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に事業者への支援策についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが,御指摘のとおり,この条例の第22条第1項におきましては,市は事業者の自主的な環境管理の促進に関し必要な措置を講ずるように努めるものとすると規定しているところでございます。これは,事業活動に伴う環境負荷を低減するために,それぞれの事業者の皆様が環境問題に対して具体的に取り組んでいただくことが極めて重要であるとの認識に基づくものでございます。

 その具体的な支援策の一つといたしましては,平成11年度の当初予算におきましてISO認証取得専用資金融資制度を新たに設けているところでございます。これは,中小企業のISO認証取得を推進するための融資制度でありまして,低い利率の設定とともに,保証協会への保証料全額を補給する大変有利な条件となっているものでございまして,加えまして,本市がISO14001の認証を取得した後におきましては,その経験則を踏まえながら企業のISO認証取得に対して適切なアドバイスも行ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 以下につきましては部局長から答弁をいたします。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 介護保険についてお答えいたします。

 第1点目の介護保険の適用範囲についてでございますが,介護保険法で定められたサービスにつきましては,居宅サービスと施設サービスに大きく分けることができます。このうち,居宅サービスについては,訪問介護など標準的なサービスといたしまして12種類が上がっております。これらの居宅サービスを提供するためには,居宅サービス提供事業者として事業者ごとに県知事の指定を受ける必要がございます。鍼灸またマッサージにつきましては標準サービスの範囲に入っていないものと考えております。

 なお,このサービス提供につきましては,地域の特性も考慮しながら高齢者福祉全体の中で検討していく予定でございますので御理解を賜りたいと存じます。

 また2点目の介護認定審査会の構成委員でございますが,法では,要介護者の保護,医療,または福祉に関する学識経験を有する者となっておりまして,御質問のマッサージ師,針師,灸師についてはこれらの職種に該当するものと考えております。審査委員会の定数につきましては,次期6月議会までにその詳細な内容も決定をいたしまして,認定審査会設置に係る条例として上程しなければならないと考えておりますが,これに係る準則等につきましてはいまだ国より提示されておらない状況でございますので,その具体的な構成内容につきましては今後検討していかなければならない課題と考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。

 (市民生活部長 林廣美君 登壇)



◎市民生活部長(林廣美君) 中谷議員御質問の3点目,歩道などのバリアフリー化のうち,バリアの解消につきましてお答えを申し上げます。

 御指摘ありましたように,道路などのバリアフリー化につきましては,ノーマライゼーションの理念のもと建設省の通達に基づきまして,都心部の人口密集地域,福井市の場合は約2,900ヘクタールになるわけでありますが,これを対象に,高齢者,障害者などの利用も多く,これを進める必要性の高い社会教育施設などの公の施設を初め,病院などの重要施設等の配置なども勘案をいたしながら,おおむね100ヘクタール単位で27の区域に分類をいたしまして,これをその優先度に応じましてA,B,Cの3段階に区分設定する中で,緊急度の高いAグループの9地区につきましては点検並びに整備を平成14年度までに行いまして,長期的には残りの人口密集地域すべてをバリアフリー化すると,こういうことを目標にいたしているものでございます。

 ちなみに,その進捗度を申し上げますと,平成9年度から今日まで順化地区,豊東部地区,これは整備が終わっているところでございます。これ今後,平成11年度におきましては,さらに足羽地区,日之出地区のバリアフリー化を計画をいたしておると,このような状況にございます。

 さらに今後とも,この問題につきましては鋭意その整備に取り組んでまいりたい,このように考えておりますので御理解いただきたいと存じます。

 次にバリアフリー点検箇所以外の市街地域内の整備計画についてはどうかということでございます。

 先ほど申し上げましたDID地区,人口密集地区の幹線道路における歩道の総延長,これで申し上げますと,両側カウントでございますので,225?という膨大な延長に上るわけでございます。このうち,この点検箇所以外の延長,これを申し上げますと,これも183?に上ると,したがいまして,バリアフリーの整備延長というものは42?になるわけでございます。その差は42?でございます。このように対象箇所が多いことから一挙に整備が進まないと,こういうことでございまして,こうした点も御理解をいただければと思います。

 したがいまして,今後は幹線道路の破損の著しい路線あたりを中心にいたしまして歩道の改良,補修工事の機会をとらえまして施工をいたしてまいりたい,このように考えております。

 この事業につきましては,高齢者や障害者が自由に活動できる人にやさしいまちづくりを積極的に推進したいと,このような観点から積極的に取り組んでまいりたいと思いますので御理解いただきたいと思います。

 (建設部長 齊藤忠男君 登壇)



◎建設部長(齊藤忠男君) 道路のバリアフリー化についての2点目,自由勾配側溝の改修計画についてお答えいたします。

 自由勾配側溝はふたつき側溝のため道路の幅員を有効に使うことができることから,各地区より要望が非常に強うございます。昭和61年度から始まりました雨水対策事業としての整備延長は,この12年間で63?に達しておりますが,公共下水道の完了いたしました区間だけをとりましても,現在整備の必要な延長は652?ございます。平成11年度におきましては66路線,雨水対策分といたしまして4.8?,一般分といたしまして6.7?,合わせまして11.5?の改修計画をいたしまして,3億1,000万円を計上いたしております。

 今後の計画につきましては,経済情勢をかんがみながら順次推進してまいりたいと存じますので御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 (総務部長 桑野正暁君 登壇)



◎総務部長(桑野正暁君) 行政資料の整備につきましてお答えを申し上げます。

 各所属で作成しましたり,あるいは取得した各種の計画書,統計書などの行政資料につきましては,行政資料の収集,保管及び利用に関する規定によりまして現在情報公開室で保管をいたしております。現在,情報公開室におきましては,福井市の統計書あるいは福井市歴史のみち整備計画書など910冊の資料をそろえまして,市民の皆様に御利用をいただいているところでございます。

 しかし,議員御指摘のように,市が作成したすべての資料がそろっているわけではございません。したがいまして,今後,全庁的な規模での資料の収集を行いまして,情報公開室におきまして,できる限りの資料をより多くの市民の方に御利用をいただきたいと思っております。

 なお,市史編さん室あるいは市の図書館などでもそれぞれの目的に応じまして資料の収集に努めておりますので,こうした所属とも十分に連携を図ってまいりたいと存じております。

 以上でございます。



◆21番(中谷勝治君) 自席で,環境条例の事業者の支援ということについて,条文だけ見ておりますと,例えばある事業者が排水対策で何か設備投資をすると,そういうときにも支援をしてもらえるのかというような感じにも受けとめられるように思うわけでございまして,基本計画できちっと明確に基準とか線引きとかされるだろうと思いますけれども,先ほどISOの認定取得のための援助をするというか,例がお示しいただきましたけれども,相当細かいところまで踏み込んで市が基準といいますか,そういうものを示しておかないと,いろんな課題が後で出てくるのではないかなと,そういう思いがいたしますので,要望でございますけれども,この点が特段の基本計画策定の途上で論議をしっかりする必要があると,そういうぐあいに私なりに思いますのでお願いをしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(伊東敏宏君) 次に5番 宮崎弥麿君。

 (5番 宮崎弥麿君 登壇)



◆5番(宮崎弥麿君) 政友会の宮崎弥麿でございます。

 今般私どもに与えられました4年間の任期を締めくくる本議会において質問する機会を与えていただきました政友会同志議員の御配慮にまず感謝を申し上げます。

 またこの4年間,政友会を初めとする議員の皆様,さらには酒井市長以下理事者の皆様方からいただきました御指導やお力添えに対しましても感謝を申し上げる次第であります。

 私にとりまして,議員としての基礎づくりの期間と位置づけての4年間であり,多くの勉強をさせていただきました。したがって,その集大成の心を込めて,通告に従い質問をいたしますが,質問は端的にお尋ねをいたしますので,質問の趣旨を十分に御理解いただき,ごまかしのない誠実にして的確,簡明な御答弁を前もってお願いをしておきます。

 それではまず最初に,本市の平成11年度予算編成方針についてお伺いをいたします。

 今日,本市を含む多くの自治体は,我が国の経済情勢同様,大変厳しい時代に入っていると言わざるを得ません。過去にも幾度となくこのような財政危機に直面したことはありましたが,日本経済全体が右肩上がりの上昇を遂げる過程であったため,ほとんどの自治体ではすぐ財政を立て直し,結果として,財政規模をますます肥大化させていったものと考えられます。しかし,今回の財政危機が過去と根本的に違うことは,何といっても日本の経済基盤が金融破綻をきっかけに弱体化し,経済成長はおろか景気回復にさえ明るい光が見えてこないという点であります。

 本市におきましても,平成の初頭には50億円以上あった財政調整基金が,さまざまな要因はあったにせよ,いまや皆無に近い状況となっております。またこれに反し,市の借金ともいうべき市債残高は普通会計で約700億円,また公債費比率も警戒ラインと言われている15%に近づきつつあるのであります。このようにまさに危機的状況となっている本市財政の立て直しを図るため,市当局では,さきに財政健全化計画を策定されたことは記憶に新しいところであります。

 このたび,酒井市長は,総額793億600万円とする平成11年度の一般会計当初予算を本議会に提案されました。これを単純に10年度当初予算と比較いたしますと,4.5%の伸びとなっているわけでありますが,10年度の当初予算は骨格予算でありましたことから,政策的な事業を盛り込んだ6月補正後の予算と比べますと,実質的には6.6%減という戦後2番目の下げ幅の超緊縮型予算となっております。これは,厳しい対応が迫られている本市の財政状況や我が国の10年度の実質経済成長率が9年度に引き続いてマイナス成長になると予想されていることを考え合わせれば,いたし方のないことだと考えることもできます。

 しかしながら,国においては,新年度予算に公共事業費の増額や恒久的な減税措置を盛り込むなどして0.5%のプラス成長を目指す景気浮揚型の予算といたしておりますのに対し,本市の新年度予算におきましては,歳入の面で恒久的な減税の実施や景気の低迷を反映してか,市税を初めとする一般財源が大幅に落ち込む見通しを立てておられるわけであります。特に私は,その中でも市税収入,特に法人関係の市民税が大きく減少している点を危惧するのであります。これの要因としては,もちろん現下の経済情勢による企業収益の悪化が上げられるわけでありますが,私は,このよようなときにこそ本市の地域経済を活性化させ,足腰の強い,活力のあるものにする産業振興対策を積極的に展開させなければならないのではないかと考えるのであります。こうした取り組みこそが市税収入の安定的な確保につながるばかりか,ひいては本市の財政基盤を強固なものとし,将来の発展に向けた大きな原動力になるものと確信するのであります。

 以上のような観点から,まず酒井市長におかれましては,2期目の最初の通年予算として,平成11年度予算をどのような基本方針のもとで編成されたのか,また地域経済の活性化に向けてどのように取り組まれるおつもりなのかお伺いをいたします。

 また2点目といたしまして,平成11年度予算と財政健全化計画との整合性についてはどのようになっているのかという点についてお伺いをいたします。

 続きまして,先般発生した一連の不祥事を受けて,組織としての危機意識,危機管理のあり方についてお伺いをいたします。

 公務員のモラル,倫理の問題につきましては,今さら申し上げるまでもなく,その職務柄,極めて厳正な公正さ,公平さが求められるのであります。とりわけ本市においては,現在,行政改革,財政健全化策を中心に厳しい市政運営,財政運営を余儀なくされているところであり,山積する諸課題の解決には市民の絶大なる支援,協力と全幅の信頼を得ることが何よりも重要な時期なのであります。このような状況下,今般の事件が発生したわけでありますので,市職員は,従来にも増して本市が組織上危機的状況であることを強く強く認識し,常に張り詰めた緊張感を持って職務に取り組んでいかなければならないと考えるのであります。その最たることがいつ起こるかわからない災害に備える防災対策であります。阪神・淡路大震災の余韻が冷めやらぬ昨年,本市は,多くの市民はもとより,国内外からの関係者を招き,福井震災50周年記念事業を盛大に実施いたしました。

 この事業は,福井震災をいま一度見詰め直すとともに,これをとうとい教訓として,本市がこれまでにも増して災害に強い街づくりに積極的に取り組むことを高らかに宣誓した事業ではなかったのではありませんか。市民の安全と生命,財産を守るという立場から組織としての防災体制は一応確立をされているのでしょうが,その機能を最大限に発揮し,的確かつ迅速に任務を遂行するためには,いつ発生するかわからないあらゆる事案に対して,職員1人1人が危機意識を十分に自覚し,事案発生の際,自分がどのように対応すべきかを考えておくことがまず必要なのであります。

 しかしながら,今冬の除雪作業を見ても,一部では遅いとの批判が出たように,市役所全体としてはまだまだ気の緩みがあると言われてもいたし方のない状況ではないでしょうか。昨年の記念事業が,幹部を含め職員1人1人に生かされていないように感じられてならないのであります。

 そこで,まずお伺いをいたしますが,市当局では,いつ発生するかわからない事態に備え組織としての危機管理対策をどのように考えているのか御所見をお聞きします。

 次に,このような危機的状況における組織としての団結,いわゆる一体感に関する問題であります。私は,今回の不祥事件は一個人の問題だけではなく,市職員全体に意思の疎通あるいは心の通い合いといった温かさがなかったことも大きな要因の一つだと考えるものであります。市役所を家庭に例えるなら,市長はおやじであり,助役は母親,職員はすべて兄弟なのであります。このような家庭をほうふつさせる温かみのある職場環境をつくり上げることが職員一丸となった市政推進につながるばかりでなく,事件,事故の未然防止や発生後の迅速な対応へとつながっていくのではないでしょうか。

 防災対策においても同様でありまして,混乱した場所では部長も課長もなく,その場所に当面した職員が一致団結して行動しなければ,その効果は上がりません。そこで,万が一発生する不祥事や事故に備え,常日ごろから助け合い,支え合える心の通った組織体制をつくり上げておくことが重要であり,このことが結果として組織全体の防衛にもつながると考えますがいかがでしょうか,御所見を伺います。

 なお,本件質問は不祥事等の未然防止を願ってのものであり,市長の謝罪を求めるものでないことを念のため申し添えておきます。

 続きまして,学校教育に関してお尋ねをいたします。

 現在,教育現場では学級崩壊が進んでいると言われております。数日前の新聞にも,「県内にも忍び寄る新しい流れ」との見出しで学級崩壊についての記事が掲載されていましたが,その内容は,全国の小・中学校で公教育を揺るがしかねない学級崩壊が広く,深く浸透している。県内にも崩壊現象が忍び寄っており,従来の校内暴力とは異なる新しい流れに適切で速やかな対応が必要だとの学校教育に対する問題を提起するものでありました。

 私は,手のつけられない心の荒れた子供たちや犯罪を犯した子供にじかに接するなど,子供たちの非行の現場に直接かかわっていた過去の経験から,このような子供たちは単なる理解や愛情,根気だけでは教育できないという難しさを十分に承知しているつもりであります。また一たん非行に走った子供たちが更生しようとするためには大変な苦しみを伴うことも承知しております。それだけに,私は,子供たちが心身ともに健全に成長することを人一倍願ってやまないのでありまして,これまでもあらゆる機会を通じて心の教育を中心とした学校教育,家庭教育,社会教育の充実を声を大にしてお願いをしてきたところであります。

 このため,一向に子供たちの非行が減らないばかりか,逆に悪質化,増大化しているという現実や,さらには教師が登校拒否や授業放棄等の子供に対し指導に苦慮しているとの教育現場における状況を聞くたびに胸の痛む思いをいたしておるのであります。

 大きな社会問題とされた校内暴力やいじめに続いて,新たに発生したこの学級崩壊という問題に対し,国会もその対応に立ち上がったと聞いておりますが,この学級崩壊は対応を誤ると,学校そのものの崩壊にさえ発展しかねない要因を秘めており,速やかにして適切な対応が必要なことは論をまたないところであります。

 このような学級崩壊は,本来家庭で得られるべき親の愛情を学校の教師に求めたり,反対に家庭や親,あるいは社会に対する不満を教師にぶつけるなど,家庭教育の貧弱さや,子供を取り巻く社会環境の劣悪さに一因があると言われております。したがって,子供たちの健全な成長を願うためには,学校教育や家庭教育,社会教育の充実は言うに及ばず,子供たちを取り巻く環境の浄化なども含め,社会全体での対応が必要であると考えます。

 そこで,まず校内暴力やいじめに引き続き,今また学級崩壊が生じるなど広範な対応が求められている教育現場において,具体的にはどのような問題が発生しているのか,またこれら教育現場で発生する諸問題に対し,的確かつ総合的に取り組む体制づくりや,さらには現場の声がすぐに届くようなシステムづくりを早急に確立しなければならないと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 続いて,教師の問題でありますが,学校教育においては子供たちを直接指導する教師の能力が何といっても重要であります。一口に教育現場といっても,学校の規模や地域性,あるいは校風といった点において大きな異なりがあるはずであります。このため,教師1人1人が持つ指導力,熱意,あるいは人間性などの教師としての資質を的確に把握し,その能力に応じた配置や能力に応じた対策が必要と考えますが,御所見を伺います。

 次にクラス編成についてであります。

 一部には1クラスを30人学級にして,ゆとりのある教育をと主張する声もありますが,これは教育の実態や現場を知らない評論家的発想にすぎないと考えるのであります。向学心に燃え,能力のすぐれた子供たちだけを集めれば,1クラスの生徒数が40人でも50人でもゆとりのある教育が可能であります。しかしながら,問題児を抱えた場合には,たとえ1クラス20人の少人数であってもゆとりは生まれません。時には1人の問題児に複数の教師の対応が必要な場合もあるのであります。

 そこで,児童の個性を伸ばすという観点からも,さまざまな能力,個性を考慮に入れたクラス編成も必要ではないかと思うのですがいかがでしょうかお尋ねをいたします。

 続きまして,中心市街地の活性化についてお伺いをいたします。

 昨年7月にいわゆる中心市街地活性化法が施行されましたが,以来全国各地で中心市街地の再整備に向けて懸命の努力がされているのであります。本市の都心部においても,現在県との連携のもと,次世代に向けた街づくりともいえる福井駅周辺整備事業が巨額の事業費を投じ実施されております。しかしながら,この事業が完成しても,都心部に人が集まり,にぎわいが戻ってこなければ,事業本来の目的は達成されません。まさに中心市街地の活性化という命題は,都市そのものの生き残りをかけた戦いだと言えます。そもそも中心市街地とは,その都市の顔として個性と魅力を持つばかりでなく,都市的サービス提供の中核となるべき場所であり,商業,業務,文化,情報などさまざまな分野の中心地として,訪れる人の絶えない,にぎわいや活力にあふれた場所とならなければなりません。

 現在,本市では,中心市街地活性化基本計画を策定中とのことでありますが,そこで,市当局では本市の中心市街地の将来像をどのようにとらえ,どのように中心市街地を活性化していこうとしているのかお尋ねをいたします。

 続いて,「うらがまちづくり市民の祭典」の開催についてお尋ねをいたします。

 酒井市長は,就任当初から一貫して,市民参加による街づくりを提唱されてこられましたが,その代表的施策ともいうべきものが平成7年度から9年度の3年間にわたり実施された「うらがまちづくり推進事業」であろうと考えます。この結果,市内43地区のすべてにおいて活発な取り組みが行われ,それぞれに大きな成果をおさめるとともに,自治大臣表彰を受けるという高い評価を得ましたことは大変喜ばしいことでありました。本年の5月に,これらの成果を発表する場として「うらがまちづくり市民の祭典」を開催されるとのことでありますが,酒井市長は,本議会冒頭の所信表明で,本年が市制110周年の節目の年でもあり,この祭典を21世紀に向けた福井の街づくりの新たな心の出発点としてとらえ,今後の街づくりを考える上での意義深いものにしたいと述べられました。私も同感でありまして,ぜひこの祭典が福井市の躍進につながるものになってほしいと願ってやまないのであります。

 ところで,現在,この事業の具体的な実施計画が固まりつつあると聞いておりますが,そこで所信表明における将来に向けた理念をどのように具体化されるおつもりなのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上,それぞれの質問に対し,市長を初めとする各関係理事者の熱意のこもった誠意ある回答を期待いたしまして,私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 宮崎弥麿議員さんからは幾つかの御質問をいただいたわけでございますが,まず最初に,平成11年度予算についてお答えをいたします。

 平成11年度予算の編成に当たりましては,本市の逼迫した財政状況を踏まえまして財政健全化の推進を最優先課題として取り組んだところでございます。新年度におきましては,議員御指摘のとおり,極めて厳しい経済状況に加え,恒久的な減税が実施されることなどから,市税や地方譲与税など一般財源の収入確保が一層苦しくなる見通しでありまして,このため,事務事業の緊急性,重要性,行政効果,これらを十分に見きわめる中で,限られた予算を効率的かつ重点的に配分することを念頭に置きながら編成に努めた次第でございます。

 また施策の選択につきましては,中期行財政計画の着実な推進を基本といたしますとともに,生活環境の向上や活力の創造を目指した通年予算として編成に努めることとともに,可能な限り市民生活優先の視点から,従来にも増して創意と工夫を凝らしながら,きめ細かで質の高い予算となるように意を配したところでございます。

 今後とも,効率的で健全な行財政運営を進める中で,これらの各種施策を着実に推進をいたしまして,市民の皆様の信頼と期待におこたえすべく全力を傾注してまいりますので,まず御理解を賜りたいと存じます。

 また地域経済の活性化につきましては,都市に活力を与え,豊かな市民生活を支える源でありまして,議員御指摘のように,安定的な市税収入を確保する観点からも,これまで積極的な取り組みを進めてきたところでございます。

 新年度におきましても,夜学塾や起業家講座の開催などを通じまして,地域に根づいた資源を発掘,創造し,新しい産業による街づくりを目指した21世紀地域産業創造事業を創設をいたしましたほか,新技術や新製品の開発を促進するために特許権の取得や産・学共同研究,さらにはISOの認証取得などに対する支援事業として新たに新産業開発促進事業にも取り組むなど,新しい世紀に向けて本市の地域経済を競争力のある力強いものにするために長期的かつ総合的な視点から着実に推進してまいる所存でございます。

 またさらに今回の予算は年間見込める事務事業をすべて盛り込んだ通年予算として編成しておりまして,現在の厳しい景気状況の中で公共事業や物品などの発注が切れ目なく速やかに実施できるよう,景気回復にも意を配したところでございます。

 次に財政健全化計画との整合性についてでございますが,これにつきましては,財政の健全化に向けて歳入に見合った歳出の基本方針に基づきまして編成に努めたところでございまして,経済状況や,国,県の動向,また地方財政計画を勘案しながら新年度の歳入を十分精査をいたしまして,確実に見込まれる財源を把握した上で,健全化計画における各種経費の目標数値を踏まえ収支の均衡を図ったところでございます。

 この結果,今回の予算規模につきましては健全化計画より縮小されておりますが,これは,先ほど申し上げましたように,新年度の歳入が健全化計画に比べ減少する見込みによるものでございまして御理解を賜りたいと存じます。

 また後年度における公債費の支出を抑制する観点から,市債の発行額につきましても健全化計画に沿い一般会計におきましては公債費の元金償還額以下に抑制いたしておりまして,この結果,市債残高は,11年度末には前年度に比べ約15億円減少する見込みでございます。

 以上のように,11年度予算におきましては財政の健全化に向けて確実に第一歩を踏み出したものと考えておりまして,今後とも足腰の強い財政基盤の確立に努め,市政の発展と市民生活の向上に向けて最大限の努力を重ねてまいりますので御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 次に,このたびの職員の不祥事につきまして心からおわびを申し上げる次第でございます。

 今後は,一日も早く最善の努力をいたしてまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようにお願いを申し上げます。

 それではまず初めに,危機意識,危機管理についての御質問につきましてお答えいたしたいと存じます。

 いつ起こるかわからない災害に対する職員の危機意識,危機管理につきましては,昨年の震災50周年記念事業の成果を踏まえまして,さらに認識を強くしたところでございます。議員御指摘のとおり,防災対策は行政の最も重要な責務でございまして,市民の安心と信頼を得るためにも重要な要因であると考えております。私ども市役所におきましては,災害の発生時や,また発生のおそれがあるとされるときの組織編成,職員の配置及び業務の分担内容,さらには緊急連絡体制等の整備確立をいたしまして,その周知徹底を図ってまいったところでございます。真の安心して生活できる災害に強い街づくり実現のために,職員1人1人が日ごろから強い危機意識を持ち,危機管理に目を向けることは大切であると考えております。

 そのためには,災害時における判断力,行動力の向上につながる訓練や研修などを通じまして危機に対する意識の高揚と組織としての管理の充実を図るべく,より実効性の伴う取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 また議員御指摘の家族的な雰囲気の中で,職員同士が仕事の取り組みや問題点などを気軽に話し合う中にも心の触れ合いと厳しさを兼ね備えた環境をつくり上げることが極めて大切なことでありまして,今後,各職場においては課内会議あるいは部内会議等を義務づけまして,これらを通じまして職員相互の意思疎通の徹底や情報の共有化を図りますとともに,今後とも公務員倫理研修を開催する中で,市民に奉仕する公務員として,また福井市役所に所属する組織人であるという自覚を促してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に,「うらがまちづくり市民の祭典」についてのお尋ねにお答えをいたしますが,運動会型市政の象徴的事業であります「うらがまちづくり推進事業」につきましては,ただいまの御質問のとおり,市内全地区におきましてすばらしい成果を上げていただいたわけでございます。そして,本年の5月に予定しております「うらがまちづくり市民の祭典」は,7年度から9年度までの推進事業や本年度からの支援事業の成果を発表し,またこれまでの市民参加型街づくりの意味を考える場として開催することといたしております。現在,120名余の地区代表者で構成されております実行委員会,また展示,舞台,お祭り広場の3つの部会によりまして実施計画が練り上げられておりまして,今月中にはその全体概要をお示しできる状況となっているところでございます。

 この実施計画では開催コンセプトを「“うらがまちづくり”のこれまで,今,そしてこれから」と掲げまして,この市民の祭典を21世紀型の街づくり事業への新たな出発のイベントとして位置づけております。私がさきの提案理由におきまして福井の街づくりの新たな心の出発点と申しましたのも,これに起因するものでありまして,まさにこれからの本市の街づくりの基盤となるような市民と行政の二人三脚での市民の祭典にしたいと考えております。

 さらにはこれからの地方分権の時代にあっては,政策を争う時代でありまして,今何をなすべきかを見きわめ,そのためには市民の皆さんの意向が十分反映された市政であることが重要であるとも述べさせていただきました。まさにうらがまちづくりの思想,政策はこの考え方に合致するものでありまして,市民の方々と共同によって,この福井市の街づくりを進めていきたいと考えております。そして,願わくは,この市民の祭典が新世紀における新しい街づくり政策の形成につながればと期待をいたしているところでございます。折しも本年は明治22年に市制が施行されてから110周年の節目に当たりますことから,この記念式典とあわせて開催することといたしております。議員各位におかれましても,この街づくり事業の趣旨を御理解をいただきまして,「うらがまちづくり市民の祭典」の開催,また「うらがまちづくり支援事業」の推進に対し深い御理解と御支援をいただきすようにお願いを申し上げまして,以下は部長等から答弁をさせていただきます。

 (教育長 梶川恭博君 登壇)



◎教育長(梶川恭博君) 宮崎議員さんの御質問に御答弁を申し上げる前に,この年明け早々,市内の中学校教員が引き起こしました不祥事につきまして,議員各位並びに市民の皆様に対しまして心より深くおわびを申し上げます。

 私ども,この件を重く受けとめ,市民の皆様の教育に対する大きな期待と信頼に再び背くことのないように懸命の努力を重ねてまいりますことを決意しているものでございます。

 さて,御質問についてでございますが,学校が抱える問題としまして,不登校,いじめ,校内暴力が代表的なものと考えられます。

 まず不登校の問題でございますが,平成9年度に学校嫌いで長期欠席した児童・生徒の数は8年度とほぼ同数でございます。不登校の子供を減らすために各学校でのカウンセリングや教育相談に対する研修体制の充実をお願いしたり,スクールカウンセラーの養成,あるいは心の教室相談員などを配置したりするなどしまして対策をとってきております。

 次に,いじめの問題でありますが,これは順次減少をしてきております。教師が子供たちの日ごろの行動に十分目を配り,不審な行動が見られたときには保護者と連携して素早く対応していることのあらわれと考えられます。

 また中学校を中心に発生しております校内暴力の問題でありますが,不登校やいじめに比べると発生件数は少なく,また一部に限られております。

 次に最近,テレビ,新聞等で話題に上がることが多い学級崩壊につきましては,どのような状態を差して崩壊とするのか,その定義的なものはまだ一般的にはございませんが,市内の状況を調べましたところ,小学校で2クラス,中学校で1クラスございました。これらは,教師の指示が伝わらない,授業中に席を立ち歩く,注意すると暴れたり奇声を発したりするなど,指導が困難と思われる状況を言っているようでございます。これらの学校や,先ほどの校内暴力問題を抱える学校におきましては,担任だけが対応するのではなく,学年主任,教育相談担当,さらに教頭,校長を含めた職員全体で取り組む体制をつくり,対処をしております。市教委といたしましても,学級経営を充実させることが基本であると考え,保護者と共同で子供1人1人の存在感を高め,集団の中で自己実現を図る教育活動を展開するようにと助言をしているところでございます。

 このように子供たちの健やかな成長を願い,教師,学校が一丸となって今後も取り組んでいく所存でございますが,家庭教育,社会教育等地域社会全体の課題としての取り組みが大事でございますので,関係各方面に御理解,御支援をお願いする次第であります。

 次に二つ目の御質問についてでございますが,教員の資質の把握につきましては,通常,直接の上司である学校長にゆだねております。学校長が各教員の授業の様子や勤務状態を監督し,時には指導を行っております。そして,年2回,教育委員会指導主事が全学校を訪問した際,その報告を受けております。また指導主事は,全教員の授業を参観し,指導方法,子供との接し方などにつきましても把握をし,助言をしております。資質や指導力に問題があった場合は,学校長の要請を受けて,その教員を特別に指導したり,時には教育委員会にて指導,助言を行うこともございます。

 教員の配置につきましては個性や特技が生かせるように現在努めておりますし,また教員の資質や指導力向上のための対策といたしましていろいろな研修を組んでおります。教員として採用をされました年には,校内,校外を合わせまして90日間の研修を受けることになっておりますし,5年及び10年が経過した年にも該当教員全員に7日から9日間の研修が義務づけられております。また毎年100を越える研修講座も開催しまして,多くの教員が教科教育,カウンセリング,コンピューターなどに関する研修を積んでおります。さらに全教員が教科や領域の教育研究会に所属をいたしまして,研究発表会や研究授業を年に何回か行いながら,教科指導法等の力量向上にも努めております。また学校内でも授業方法の改善,子供とのよい関係づくりなどについて毎月勉強する会を持っております。

 最後に,学級編成についてのお尋ねでございますが,高等学校の中には習熟度別編成を行っているところもございます。しかし,義務教育である小・中学校では,個々の子供の能力が発達途上で,可能性がまだまだ未知数でありますので,習熟度別の編成を行いますと,能力が固定化されてとらえられてしまったり,知的能力のみで人格が評価されたりしてしまう危険性も大いに考えられるわけでございます。また学級は単に学習をするところだけではなく,ほかの子と交わり,協力,励まし合いといったことを通して互いの個性やよい点を認め合いながら人間関係を育てるところでもございます。習熟度別編成を行うことでいたずらに劣等感を抱かせてしまい,人間関係の形成にマイナスの影響を及ぼすことは避ける必要がございます。以上のような理由から習熟度別の学級編成は行っておりません。

 しかし,議員さん御指摘の個人差に応じた学習を行う,学習指導を行うことは大切でございますので,おくれがちな子につきましては補充指導の機会を設けたり,能力の高い子には役割を持たせてグループを使った授業を取り入れたり,また複数教員で授業を行ったりするなど,きめ細かな指導が行われますように,各学校での授業形態の工夫を常にお願いをしているところでございます。御理解を賜りたいと思います。

 (都市政策部長 舟木壽君 登壇)



◎都市政策部長(舟木壽君) 中心市街地の活性化につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 現在取り組んでおります中心市街地活性化基本計画策定事業は,中心市街地を再生し,都市そのものを再生するための計画でございまして,今この機会を逃しては二度と活性化はできないと考えております。

 中心市街地は,これまでの長い歴史の中で文化,伝統をはぐくみ,地域コミュニティの核として多種多様な機能を担ってまいりました。そうした意味で,中心市街地の空洞化は商業の空洞化にとどまらず,文化,産業の空洞化をもたらし,ひいては都市そのものが空洞化するといった危機的状況に陥る可能性がございます。そうした意味で,この委員会において策定されます中心市街地活性化のための基本計画は,中心市街地活性化の理念を示し,都市の将来像をイメージさせる基本となるものでございまして,本市の21世紀に向けた街づくりの指針になるものと考えております。

 現時点におきまして委員会は3回開催されておりますが,これまでの委員会で議論された合意を得ました事項は,まず中心市街地のエリアについてでございまして,法律の要件及びさまざまな都市機能の配置を考慮いたしまして,東は木田橋通り,北は桜通り,西は芦原街道,南は足羽川に囲まれました約105ヘクタールを中心市街地のエリアといたしたいと考えております。

 中心市街地の活性化は,過去の歴史の中で培われてきた物的,質的ストックを踏まえながら,21世紀に向かっての新しい生活文化創造の場を提供することと考えております。したがいまして,人,物,情報の新たな出会いが生まれる街,市民生活のあり方を提案,リードし,新たな暮らしが生まれる街,地域固有の文化的な雰囲気の中でゆとりある生活を実現し,新たな遊びが生まれる街,すなわち出会い,暮らし,遊びが彩る街づくりを理念のキーワードとし,こうした理念のもとで市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に取り組んでいくこととしております。

 なお,策定委員会は3月中に残り2回開催いたしまして,具体的な事業計画の検討を行う一方,実現化のための推進体制,いわゆる第三セクター方式による街づくり会社の設立を視野に入れた実現化の方策の検討を行ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆5番(宮崎弥麿君) 学校教育についてまず一点,要望ととらえてもらっても結構なんですけれども,広島の世羅高校の校長が自殺いたしました。報道されたとおりでございます。日の丸,君が代問題に対して悩んだ末というようなことでございました。文部省あるいは教育委員会,そういったところの職務命令に従わなかったと,その間に挟まれての大変な気苦労だったというふうに聞いておりますけれども,この職務命令に従わないというのは公務員法違反になります。福井市内ではそういった問題は起きていないというふうに思っておりますけれども,そういった問題が起きた場合,きちっとした処理をできるのかどうか,処分ができるのかどうかということを一つだけ簡単にお答えいただけたらというように思います。

 それから,今回の不祥事案について,非常に寂しいといいますか,不幸な出来事であったというように私は認識しているのであります。というのは,職員さんすべてが採用されたときには,大きな夢と希望を持って就職されたと思うんです。その時点では,優秀な職員になろうという気持ちも持っておられたというふうに思っておりますし,職務倫理も十分承知しておられたというふうに思います。それがこの長い勤務,何十年という,20年かそこらの長い期間の間に組織に押しつぶされたのではないかなという気もしないではない,そういったこの20年の間にそういった気持ちを忘れたり,あるいは出来心とか,いろんな誘惑とか,そういったものに負けてしまったというようなことも考えられないこともないわけでございます。そういったときに,この組織,人の集まりでございますから,お互いに周りの人がかばい合う,助け合う,そういった職場に何とかならんかなと,あいつは自分のことで悪いことやから,そんなものはほっとけというんでなしに,目にし,耳にしたときに,その都度,声をかけてやる,あるいは相談に乗ってやる,そういうことが常にわかるような職場環境,温かいというのか,心の通い合ったというのか,そういう職場環境をつくっていただきたいな,そのことが1足す1は2でなしに,1足す1は3の仕事の能率が上がる,そういうような結果になるんじゃないかなと,行革が厳しい時代,私はそういった職場環境をつくっていただきたいなというような思いで先ほど質問をさせていただいたわけなんです。

 それから,こういった問題が発生して,初めて職員が足らなかったとか,担当の職員が1人で無理であったとか,そういう問題が出てきたわけなんです。それがなぜ事前にわからなかったのかと,問題が起きて初めてわかる,そういう職場でなく,職場管理でなしに,前もってそういうことがわかって,その対応をとっておったら,1人の不幸な職員を出さずに済んだんじゃないかなというような気がいたします。それは,職員をつぶすということだけでなしに,職員の家族全部をも,家族を含めた,一家族をつぶしてしまったんです。そういったことから考えたら,もっともっとこの職場の中での温かみ,助け合いというんか,一言では言われませんけれども,そういった職場環境をつくっていただきたいなと,そういうような思いをしているわけでございますので,その点,要望で結構です。心に置いていただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。



◎教育長(梶川恭博君) 教職員の任免の徴罰,懲戒関係の主体は県の教育委員会にございます。しかし,私自身としましては職務命令の重さというものを十分に承知しているつもりでございます。

 以上でございます。



◆5番(宮崎弥麿君) 公務員法違反ということで私先ほど言いましたけれども,これが教育現場で行われたということで,子供たちに対しての影響力もひとつ考えていただきたい,今後も職務命令はそういう法律を守らんかってもいいんじゃないかと,自分の考えさえありゃ,そういうことは守らんでいいんかというようなことを教えてもらっても困るんです。したがって,そういうことも考えた教育現場での対応ということも考えていただきたいということを,これはお願いでございます。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊東敏宏君) 次に17番 皆川修一君。

 (17番 皆川修一君 登壇)



◆17番(皆川修一君) 政友会の皆川修一でございます。

 さきの通告に従いまして一般質問をいたしますので,市長並びに理事者におかれましては,明快で誠意ある回答をお願いいたします。

 まず農業行政に関して,今後の農政の展開についてと,農村地域の振興と活性化についての2点についてお尋ねいたします。

 今,農業,農村を取り巻く環境は,国際化,自由化を初め,経済活動のグローバル化が進む中,極めて厳しい状況に置かれていることは御承知のとおりであります。こうした事態を迎えて,国においては,21世紀に向けて我が国農業,農村の持続的な発展と,国民の安全で豊かな暮らしを確保していくため新たな農業基本法の策定作業が進められているところであります。この法案の骨格が先般公表されておりますが,今後の農政の展開については,一つ,国内農業を基本とする食糧の安定供給,二つ,農業,農村の多面的機能の発揮,三つ,農業の持続的な発展,そして四つ目が農村の振興の4項目を基本理念に掲げて,今後総合的な施策を推進していくこととされております。この新しい理念は,現行基本法に比べて相当充実したものでありますが,とりわけ注目すべき点は,食糧の供給はもとより,国土環境の保全,水,緑資源の涵養など,農業,農村が果たしている公益的かつ多面的な機能について重要な位置づけがなされたところであり,極めて意義があるものと考えております。

 そこで,まず1点目の今後の農政の展開についてお尋ねいたします。

 本市は,市街地を中心に円心状に田園,森林地帯が広がり,河川や日本海など多彩な自然景観に恵まれた都市環境を形成しております。こうした自然景観は農林業者の生産活動を通じてはぐくまれているわけでありますが,本市が目指している自然と共生のある田園都市づくりのためにも,また近年クローズアップされてきている地球環境問題も含め,市民共有の財産として的確に位置づけして,持続及び増進を図っていくことが極めて重要なテーマであると考えるものであります。このことを踏まえ,今後の施策をどのような考え方で展開されていかれるのかお尋ねいたします。

 次に2点目の農村地域の振興と活性化についてお尋ねいたします。

 本市農業の持続的な発展を図るためには,農村地域の振興と活性化対策が大変重要な課題であることは申し上げるまでもないことであります。しかしながら,農村地域は,近年の農業所得の低迷に加え,利便性,快適性や安全性を含めた社会インフラ整備の立ちおくれもあり,地域の活力が低下している傾向にあります。

 こうした現状を踏まえ,私は常日ごろ,これからの活性化対策の一つとして,農村に介在する新鮮な農産物,歴史的な伝統文化や遺跡などの資源を生かし,他の異業種との連携も図りながら,人,物,情報が幅広く交流する拠点施設の整備が必要であると考えているところであります。最近の事例といたしましては,三国町の「ふれあいパーク三里浜」や,朝日町の「泰澄の杜」などを初めとして,県内外でもいろいろなタイプの取り組みが見られるところでありますが,このような取り組みの考え方についてお尋ねいたします。

 続いて,道路行政に関して,県道徳光・福井線の早期着工と福井外環状道路の2点についてお尋ねいたします。

 今日のモータリゼーションの著しい発展に伴い,自動車交通は人の流れ,物流の大半を担っており,その基盤である道路は地域の骨格を形成し,地域住民の生活におけるあらゆる分野の基盤となる極めて公共性の高い施設であり,その整備に対する住民の要望は相当強いものがあります。しかし,市街地に通じる道路網の整備状況はおくれているのが現状であります。

 そこで,まず1点目の県道徳光・福井線の早期着工についてお尋ねいたします。

 県道徳光・福井線は,福井市徳光町を起点とし,勝見3丁目を終点とする路線で,県道徳光・鯖江線とあわせ鯖江市東部地域と福井市周辺,福井市街地等を結ぶ最短連絡道で,近年交通量が増大しております。しかしながら,榎の木坂のトンネルを越えた福井市側は鯖江市側に比べて道路幅員が狭く,また屈曲している箇所が多く迷路となっているために住民や通過車両は非常に困難をきわめており,事故が多発している現状にあります。こうしたことから,早期の道路整備が強く望まれているわけでありますが,福井市として今日まで県に対してどのように折衝しておられるのか,また今後,いかような対応をいたすのかお尋ねをいたします。

 次に2点目の福井外環状道路についてお尋ねいたします。

 この道路は,北陸自動車道丸岡インターチェンジから福井空港付近を経てテクノポート福井に向かう福井丸岡インター連絡道路と福井市西部の郊外を通り福井市南部の北陸自動車道とを結ぶ道路として位置づけられていることは御承知のとおりであります。この道路は,国が昨年秋,候補路線から計画路線に指定したところであり,知事の県政報告会の中でも前向きに推進していく旨の説明がなされているわけですが,具体化するためには,地元である福井市が県に対して強くアプローチする必要があると思われます。

 また福井南インターチェンジの設置が予定される南部地区は,県立音楽堂が新設されたのを初めとして,他の公共施設の建設が予定されているほか,福井,鯖江,武生市の市街地を結ぶ広域都市圏構想の重要な位置を占めるなど,将来の発展が期待されております。

 そこで,地域発展に大いに寄与する南インターチェンジの設置と外環状道路整備促進について,市の取り組みや考え方をお尋ねいたします。

 最後に,保育所の統廃合から見た少子化に伴う今後の教育について,少子化に対応する家庭教育,社会教育のあり方と,少子化に伴う学校の教員配置数への対応の2点についてお尋ねいたします。

 そこで,まず1点目の少子化に対応する家庭教育,社会教育のあり方についてですが,現在,出生数が年々減少しており,少子化がこれからますます進行し,大きな社会問題になってくることが予想されます。まず少子化が進むことで,幼いときに集団で遊んだり体験したりする経験が少なくなり,集団社会への対応ができにくく,その後の学校生活,あるいは大人になってからの社会生活に十分適応できなくなるのではないかということが危惧されます。

 現在でも新人類という言葉がありますように,若い世代が社会生活からはみ出ることがやゆされたり問題となったりしております。幼児のころの集団体験を通じて教え合い,かばい合い,場合によってはけんかもしたりという経験を積むことがその後の豊かな人間性や社会性を築くもとになることが今強く叫ばれております。

 昔は家庭に兄弟姉妹が何人もいたために,その中で集団体験を積むことができましたが,少子化が一層進むと,そのようなことは期待できなくなります。そのかわり,地域社会でそのような集団体験を用意するようなことが必要になると考えますがいかがなものでしょうか。

 また少子化が進むことで家庭での過保護,過干渉から来る家庭教育力の低下が心配されます。この点についても,どのように対応されるのか,あわせてお尋ねいたします。

 次に2点目の少子化に伴う学校の教員配置数への対応についてですが,少子化に伴い,学校に通う児童・生徒が減少することで,必要とされる教員の数が少なくなることが予想されます。しかしながら,昨今,小・中学校における非行,いじめ,不登校,学級崩壊といった問題が社会で大きく取り扱われている現状をかんがみますと,児童・生徒の減少に応じて教員の数を減らすことは,かえってそれらの問題を大きくするおそれもあるのではないかとも考えられます。

 文部省のいう心の教育をしっかり学校教育の中で行うには,教員数がしっかり確保されることも重要だと思われます。また教員数を減らすためには,当然新規の採用を減らしていくことになるとも思われますが,それが続けば,学校の教員の平均年齢はどんどん上がることが予想されます。子供たちの気持ちをつかんだり,子供たちと一緒に活動できるような若い教員がいなくなってしまうのではないかとの心配もあります。

 さらに今,子供たちの基礎学力が低下していると言われておりますが,基礎学力をしっかり身につけさせるようなゆとりのある教育が必要と考えられます。

 以上のような点から,少子化の進行に伴い教員配置数はどのようになるのかをお尋ねをいたしまして,私の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 皆川議員には,5項目にわたっての御質問でございますが,私からは農業並びに道路問題に関する御質問にお答えを申し上げます。

 まず今後の農政の展開についてということで,特に農業,農村の多面的機能をどのような視点でとらえ,取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。

 この問題につきましては,これからの農政を推進していく上でも極めて大きな課題でありまして,先般,国が公表いたしました新農業基本法の基本理念の中でも重要な柱の一つに掲げているところでありまして,目下,国の段階では,関連法案の整備や具体的な施策の検討がなされておりますことは御案内のとおりであります。

 本市といたしましても,こうした国の動向を十分見きわめながら適切な対応を図っていかなければならないと考えておりまして,現在取り組んでおります福井市農林水産業振興ビジョンの策定に当たりましても,自然,人,物,地域相互の調和と連携を基本に据えながら,本市農林水産業の目指すべき将来像を模索してきたところであります。

 なお,このビジョンにつきましては,本年度中に策定を終えたいと考えておりまして,今,成案化に向けて最終的な詰めを急いでいるところでありますが,大事な農林水産業行政の指針として,今後の指針に生かしてまいりたいと思っているところでございます。

 ところで,水田や森林が果たす広域的機能を経済効果に置きかえますと,年間,全国ではGNPの9%に相当する約45兆円とも言われておりまして,これを本市で試算をいたしますと,市民総所得の5%に当たる380億円が見込まれているわけであります。このような数字からとらえましても,農業,農村が市民生活にもたらす効果ははかり知れないものがございまして,この持続的発展は全市民的な課題でございまして,今後は,幅広い市民の参加をいただきながら,市民の理解と合意を得る中で農政を推進してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に農村の振興と活性化についての御質問でございますが,農村地域の活性化対策につきましては,これまでもそれぞれの立場やさまざまな分野で積極的な取り組みがされ,大きな成果をおさめてきたところでございます。しかしながら,今日の厳しい競争社会の中で,本市の農業,農村が将来にわたり確固たる地位を築いていくためには,これまで以上に大胆な発想と新しい視点に立った施策が求められているところであります。今ほど御提案ございました人や物,情報など幅広い交流をねらいとする広域交流施設等も今日的な課題の一つでありまして,農村地域の活性化はもとより,本市が目指す生活交流都市の実現の面からも極めて大きな意義を持つものと考えております。こうした点から見ましても,これからの農政の重要なテーマと思っているところでありますが,その主役は,何といいましても地域でありまして,お互いの連携を図りながら一体となって取り組んでいかなければならないと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に福井外環状道路についてお答えいたしたいと存じます。

 御案内のとおり,本市の道路網の形態は市の中心部から放射状に配置される道路が多く,地形的条件から環状方向の路線は少なく,なおかつ河川や鉄道によって分断されております。このような本市の道路状況のもとで効率的な広域交通ネットワークの形成を図るため,交通拠点と連携する高規格道路の整備が急がれているところでございます。

 議員御指摘のとおり,国におきましては,福井外環状道路について,昨年10月に候補路線から具体的な整備に向けた基礎データの収集,概略ルートの検討等を含める計画路線への格上げがなされたところでありまして,福井県におきましても整備の推進に前向きに取り組む姿勢が示されておりまして,この道路の実現に向けて前進をいたしているところでございます。

 今後は,路線ルートの選定や整備方法,環境アセスメント,都市計画等の調査を進める調査区間への格上げを目指すこととなりますが,本市における交通渋滞の解消,交通事故の減少,快適な交通環境の確保や地域活性化などに大きく寄与することとなります当該路線の早期着工に向けまして,市といたしましても全面的に協力,支援を行うとともに,国や県など関係機関に強く要望してまいりたいと,このように考えております。

 またお尋ねの南インターチェンジの設置につきましては,南部地区の発展の上からも重要なものであると認識をいたしておりますので,外環状線の整備と一体的な立場で取り組んでまいりたいと思っておりますので御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 以下につきましては部長等から答弁をいたします。

 (建設部長 齊藤忠男君 登壇)



◎建設部長(齊藤忠男君) 県道徳光・福井線の早期着工につきましての御質問にお答えいたします。

 当該路線は,本市の南部地域と市街地を結ぶ重要な幹線道路で,県当局におきましても,平成8年度に整備計画のための調査を実施いたしております。

 現道の沿線には多くの住宅が密集していることから,現道拡幅での整備は困難なため,バイパスによる整備を計画いたしております。市といたしましても,このルート選定に対しまして地元説明会を行うなど,一日も早く事業が採択されるよう働きかけているところでございます。今後とも地元住民の皆様の御理解と御協力をいただきながら,早期着工ができるよう県に対して強く要望していきたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎教育長(梶川恭博君) 少子化に伴う今後の教育についての御質問にお答えをいたします。

 まず第1点目についてでございますが,国民生活白書によりますと,兄弟の数が4人以上は,昭和37年には62%でございましたけれども,平成3年には,2人が58%,1人だけの場合も9%に達しており,少子化は兄弟の数の減少にも顕著にあらわれてきております。

 幼いころからの異年齢の子供たちとの生活体験不足が人間関係をつくる力の弱さとしていろいろな面であらわれてきております。また家庭や地域においても子供の手助けを必要とする場面が少なくなり,役に立つ自分を感じる機会も少なくなっております。しかし,阪神・淡路大震災や重油流出事故時に見られましたように,子供たちや若者の社会参加や社会貢献に対する意欲は強いものがあると思われます。ボランティア活動への参加は,社会の一員であることを自覚し,これからの自分づくりをする上で非常に有効であると考えます。

 各地区公民館におきまして,青少年教育事業の中で自然体験活動や福祉活動,親子の触れ合い活動など多様な事業を実施しております。さらに各地区の中で青少年育成会,子供会,青少年育成福井市民会議の各支部の御協力を得て,子供たちにボランティア活動を初めとして自主的な研修会,スポーツ活動等を実施しております。さらに完全学校週5日制が2002年に実施されますと,このような活動に子供たちが一層参加しやすくなると考えられます。

 以上のような子供たちに社会性を育てる集団体験を多く提供し,参加し,活動する中で,支え合い,協力し合う態度や,正義感,倫理観を持った豊かな人間性を身につけた青少年の育成に努力をしていく所存でございます。

 次に第2点目についてでございますが,少子化に伴い学級数の減少が福井市でも見られ,平成11年度は24学級減になります。そのため,教員数が,一時的ではありますが,過員状態になりました。しかしながら,国も個性を生かす指導の充実など,教育上のさまざまな課題,例えばチームティーチング,登校拒否やいじめ対応,あるいは複式学級や特殊学級の改善,外国人や帰国子女の指導などなどに対応するために必要とされる教員を学校へ増配置していく改善計画を平成5年から実施しております。福井市では,従来から県当局へ強く要望し,本市へそうした教員の増配置を実現してまいりました。また県におきましては,平成11年度から教育相談の巡回指導教員の配置や,小学校1年生について,1学級の児童数が多人数の学校のうち,今までに加配教員が配置されていない学校に対しまして指導教員を1名加配することとなり,本市へも配置される予定でございます。

 若い教員の配置につきましては,学級減に伴い新採用教員の減少もございまして学校の活性化に心配な面もございますが,全く採用がないということではございませんで,本年度も県で60人程度のA採用という報告がございました。

 また福井市に他市町村から若い教員が戻ってきておりまして,市全体に偏りがないように配置に工夫をしております。

 さまざまな問題を抱えながらも,未来を生きる子供たちの教育のために十分な教員数がさらに望まれるところであります。

 幸い平成10年9月に,中央教育審議会の答申におきまして教職員配置の改善や学級編制のあり方が提言されまして,文部省も現行の教職員の配置の見直しに向け検討に入りまして,1年後,結論をまとめるとのことでございます。

 教育委員会といたしましては,学級編制基準の改善や,いろいろな役割を持った教員の加配についての学校や家庭の願いを国,県へ強く要望してまいります。

 さらに今後とも,少子化現象を重大な社会的問題として見守りながら,保育所,幼稚園,小学校,中学校のあり方なども含めて研究を重ねてまいりたいと存じます。御支援をお願い申し上げます。



○議長(伊東敏宏君) ここで暫時休憩いたします。

             午前11時51分 休憩

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             午後1時5分 再開



○議長(伊東敏宏君) 休憩前に引き続き本会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 13番 栗田政次君。

 (13番 栗田政次君 登壇)



◆13番(栗田政次君) 友愛クラブの栗田でございます。

 私も議員をさせていただきまして8年を経過をする中で,最後になります3月議会に質問する機会を得ましたこと,大変うれしく思っております。

 特に最近感じていること,また市民の方からいろいろ要望事項がたくさんございます。その中から抽出をいたしました3点にわたりまして一般質問をさせていただきたいと思います。最後までの御清聴よろしくお願いを申し上げます。

 まだことしに入りましても経済の立て直しができず,不況の出口がまだ見えてこない現状でございます。我が福井の基幹でございます繊維におきましても,1997年の秋から個人消費の不振が非常に深刻化をしておりまして,今日もまだ続いておるのが現状でございます。

 そういった中,各企業におきましては,構造改革,体質強化の対策をいろいろ打ち出しをいたしまして,生き残りをかけているのが現状であります。今は従来型の経営は全く通用いたしませんので,新たな発想で社員が一丸となって取り組まなければ生き残りができないこの厳しい現状がございます。

 そのような現実に置かれております市民におきましては,我が福井市は別世界というふうに映っておるのが現状ではないでしょうか。なぜなら,午前中の質問にもございましたけれども,危機という二文字が私どもも含めて市民の方に伝わってくるのが薄いというふうに感じている一人でございます。早く行動を起こし,市民にわかるように説明をし,市の取り組みを市民の協力をいただきながら進めるべきと考えます。

 特に,今回の事件につきましては,起こるべきして起こったと言う市民もいる現実でございます。

 一つ目の質問でございますが,公務員の倫理についてお尋ねをいたします。

 倫理とは,辞書をときますと,人として守るべき道,人間の社会関係や行為を支配している道徳というふうに辞書には書かれております。今回の事件を振り返りますと,公僕であるべき公務員の立場を忘れている行為,市民へのサービスを忘れた行為,慣例にどっぷりつかっている体質がもろに出たというふうに言っても過言ではないと思います。

 発生しました事件につきましてのけじめにつきましては,酒井市長以下各関係者の処分の報告はもう既にいただいておりますけれども,これにつきましての判断は,すべて市民がいたします。今回の事件を契機といたしまして,一段とめり張りをつけながら,ガラス張りの行政を推進をいたし,市民の不信感を早く取り除くように努力をすべきでございます。

 今回の事件を踏まえて,何が問題となったのか,すぐに改善した点,または4月の人事異動も含めた改善策はどのようにされていくのか,規律の強化策についてはどうされていくのかをお聞きをしていきたい,このように考えるところでございます。

 特に,現在の取り組み状況につきましては,すべての所管にわたっての再発防止対策についてお聞きをいたします。

 二つ目の質問でございますが,下水道行政についてお尋ねをいたします。

 日々環境に優しい街づくり,社会資本の充実に取り組まれております関係者各位におかれましては,日ごろの努力に対しまして敬意を表するところでございます。

 市の中心部の下水道行政について,関連がございます3点につきましてお聞きをいたします。

 昨年は,集中豪雨,台風の影響で3度にわたり道路の冠水が発生をしております。状況におきましては,下水道が合流式であるために下水道に雨水が入り込み,ポンプ場での処理能力のオーバーとなり,逆流をいたし,マンホールのふたが噴き上がり,下水と雨水の混合された下水が道路にはんらんをいたしました。

 原因といたしまして複数考えられますけれども,今すぐに対応できるというものはないというふうに現在考えておるわけでございます。しかしながら,解決策といたしましては,貯留管または貯留槽の設置を道路または公園,学校のグラウンドに設置をすれば防止ができるというふうに判断をしているところでございます。しかしながら,現在の中期計画,平成11年度から13年度の中には入っておりません。この現状で考えますと,相当な期間待たなければ入らないというふうに非常に危惧をいたしております。中期計画は毎年見直しをし,時代に即応した計画へ修正をされていくと,このように考えますが,ぜひとも平成12年度の見直しの時期に中期計画に入れるようぜひともお願いを申し上げ,考え方をお聞きをしたい,このように考えます。

 道路の冠水につきましては,底喰川の改修が早く進んでいけば防止できる一つの対策でございます。しかしながら,現在の進捗状況から判断をいたしますと,フェニックス通りまで改修が進むのは相当な時間がかかると,このように言われております。住む場所によって市民の方が不合理が生じる,このような矛盾は我が福井市としては早く解決をしていくべきだと,このように考えます。

 事業主体は県ではございますが,福井市としてどのように現状を把握をされ,対応されていくのか,また今現在のお聞きをしているこの年数を市民の方に果たして待っていただけるのかどうか,待っていただけるとしたら,どのような説明をされるのかお聞きをいたします。

 また道路冠水が発生をいたしますと,早く車の通行をストップしなければ住宅内に浸水をいたします。自動車の通行に伴い大きな波が発生をいたしまして,この波の影響で家に入るというふうな危険が生じます。住民の方々は,冠水が終わるまで,雨が降るのが終わるまで一歩も動けず,車が通るたんびにその波を押し返している,この現状がございます。今現在の対策としましては,住民の方々より連絡をいただいた後,行動を起こしております。もうこれでは既に遅いわけでございます。仮称道路監視員を各地区ごとに委託をされて,早い情報を受けながら行動をしていけば,このような苦情は即解決ができると,このように考えるところでございます。

 昨年の状況を見ますと,車さえ通らなければ家の中には水が入らないというところがたくさんございましたこともつけ加えておきます。

 今回は,道路監視員の委託についてお聞きをしておりますけれども,地球規模でいろいろ言われております環境を含めました全般にわたる監視員の委託という考え方も検討できないか,重ねてお聞きをいたします。

 三つ目の質問でございますが,雪に強い街づくりについてお尋ねをいたします。

 この質問につきましては,8年間,何回となく質問をさせていただいた事柄でございます。今現在の道路の融雪につきましては,地下水のくみ上げによって凍結,積雪の防止をしております。特に,横断歩道を渡るときには,その融雪の水が通行人にかかり,大変な御迷惑をかけていると,これが現実でございます。また地下水は限りある大切な私ども子孫に残すべき資源でございます。地球全体が環境問題を論じ,対策を実施しつつある現状におきまして,早急に代案で取り組みをする時期に来ていると,このように考えます。我が福井市におきましては,まだ初歩の段階であります。早く市民の方の要望にこたえるよう努力すべきであります。

 特に,中心部の児童は減少をし,また子供が減るということは,親御さんもいないということでございます。我が地区のことしの小学校の新入生は,かろうじて2クラスできたというこの現実を踏まえますと,なかなか降雪の時期に歩道除雪がスムーズに進むかということを考えますと,非常に厳しく,やはり現実論として車道を歩いて学校へ行くという形になってくると,このように考えます。

 1月21日の新聞によりますと,敦賀市内の8号線バイパスに太陽熱のエネルギーを利用いたしました融雪装置が大きな威力を発揮したと報道をされております。今は従来型発想の融雪ではなしに,今ほどお話をいたしました太陽熱,地熱,この利用で雪に強い街づくりをしなければならないと,このように考えます。早く計画を立案をし,車道,歩道を含めて実施していくべきと考えます。従来型の答弁ではなく,より踏み込んだ答弁をお聞きをいたします。特に,ことしの除雪につきましては,いろいろ問題がたくさんございまして,私ども議員になりましてこれほど多い苦情をいただいた年はございません。タイミングの問題,また除雪をしていただく業者の対応,大きな問題が山積をしております。このことにつきましては答弁は要りませんけれども,やはり一度苦情を聞いたら,次からその苦情をなくするという努力はぜひとも,もうことしは雪は降らないと思いますけれども,降った場合の対応は機敏に業者の指導も含めてお願いをしたいと,このように考えます。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 栗田議員には何点かにわたって御質問があったわけでございますが,私は,公務員倫理につきましてお答えをいたしたいと思います。

 今回の事件発生につきましては,職員の倫理を含めた意識の欠落が主な原因と考えまして,事件発生後,直ちに全体部長会議を開催し,所属長を通し,全職員に綱紀粛正の徹底を求めたところであります。また依命通達をもって周知を図り,加えて全管理職全員を集めまして,事件の概要説明を行い,綱紀粛正と再発防止のための総点検を指示したところでございます。

 また福祉関係の事件に関しましては,早急に対応すべき具体的な取り組みといたしましては,御存じのように,老人福祉施設入所事務改善検討委員会及び事務改善委員会を開催をいたしまして,入所事務についての改善,公金の支払い方法の改善,公印管理のあり方などを検討し,可能なものは速やかに実施をいたしたところでございます。

 現在,本市では,人材育成の基本方針の策定を急いでおりますが,その中心は倫理を含めた職員の意識改革をどうつくり上げていくかであり,加えて地方分権を見据えた新しい時代に対応できる職員の育成であろうと,このように存じております。

 この人材育成基本方針につきましては,本年度中に策定し,平成11年度には実施計画の中で研修体系に盛り込み,服務規律の各法を含めた公務員倫理の確立のため組織を挙げて取り組むことといたしております。

 人事につきましては,人事ローテーション,管理職登用についての人事評価,昇任,昇格など,人事管理と一体となった人材育成の取り組みをも考えているところでございます。

 今後とも,職員には全体の奉仕者としての自覚に基づく公務員倫理を認識をさせるとともに,服務規律の確保に努め,再発防止に最大限の努力をしてまいりたいと,このように考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 以下につきましては部長等から答弁をいたします。

 (下水道部長 谷本忠士君 登壇)



◎下水道部長(谷本忠士君) 下水道行政についての御質問のうち,雨水対策の現状と今後の対応についてお答えいたします。

 福井市の下水道事業は,中心市街地約1,400ヘクタールが合流式,その周辺部を分流式で整備を進めております。雨水と汚水を同じ管で排除するのが合流式であります。昨年の集中豪雨により道路の冠水などがありました地区は,合流式の区域に多く発生いたしております。昭和23年より整備に着手をいたしまして,現在合流管区域の整備をほぼ完了したわけでございますが,管の大きさを設計する際に必要となる降雨強度が影響いたします。これは,雨の降る量,雨の降る強さに換算したものでございます。1時間当たり31.1?で設計されており,昨年の冠水などは,この値を大幅に超えた降雨があったため発生したものでございます。さらに市街化の都市化や道路の舗装などにより,雨水が地下へ浸透することなく,一気に合流管に流れ込むことにより被害が拡大したものと思われます。

 こうした状況は,部分的な対策では限度がございまして,抜本的な解決策が必要となってきております。平成8年度より検討いたしております合流地区の改善計画でございますが,既設のポンプ,管渠などについての大幅な能力不足につきましては,議員御指摘のとおり,豪雨時には地下に一時貯留する貯留管や貯留槽方式,あるいはバイパス管の布設が有効ではないかと思われます。しかし,この事業の推進には莫大な事業費や関係部署との調整が必要でございます。下水道部といたしましては,本市の重要施策の一つと考え,政策研究課題として検討いたしております。

 全体計画を見定めながら,地域的な対応の可能性を含め,詳細な検討を行いまして,できるだけ早く中期行財政計画に取り組めるように最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

 (建設部長 齊藤忠男君 登壇)



◎建設部長(齊藤忠男君) 下水道行政についての2点目,底喰川河川改修についての御質問にお答えいたします。

 底喰川につきましては,本市の中心市街地を横断していることから,市内の主要河川の中でも特に重要な河川として認識しております。また河川管理者であります県当局におきましても,最重要河川との位置づけをする中で改修に取り組んでいただいているところでございます。中心市街地の道路が時間雨量30?程度の雨で冠水することにつきましては,まことに遺憾であり,苦慮しているところでございます。特に,底喰川につきましては,今日までに底喰川水系改修促進期成同盟会を設立する中で改修の要望を行うとともに,用地交渉にも県,市が一体となりまして取り組んでいるところでございます。今後も一日も早く完成するよう,国,県に対し強力に要望してまいりたいと考えておりますので御支援いただきますようよろしくお願いいたします。

 次に豪雨時における道路冠水などの早期対応を図るための道路監視員の委託についてお答えいたします。

 大雨洪水時の道路及び地下道の冠水につきましては建設部内の水防体制で対応いたしているところでございますが,市内で特に冠水しやすい市道及び地下道につきましては,業者に委託いたしましてバリケードの設置などをお願いしているところでございます。今後,委託業者とさらに連絡を密にしながら冠水対策に取り組んでいきたいと考えておりますので御理解賜りますようお願いいたします。

 また環境問題も含めた全般にわたる委託員につきましては,11年度から取り組みます環境基本計画の策定作業の中で研究してまいりたいと存じますので御理解賜りますようお願いいたします。

 次に雪に強い街づくりについての車道,歩道の無散水による融雪についてお答えいたします。

 無散水での融雪方法といたしましては,電熱ユニット,あるいは地下水を道路の下に布設したパイプにより循環させる方法などがあるかと存じますが,本市では電熱での融雪を一部歩道橋で行っているところでございます。県内では,建設省が試験的に地下水を太陽熱などで加熱しての融雪対策を行っており,工事費,メンテナンス,ランニングコスト,効果などについて現在集約中と聞いております。今後,これを参考にしながら検討していきたいと考えておりますので御理解賜りたいと思います。

 終わります。



○議長(伊東敏宏君) 次に3番 谷口健次君。

 (3番 谷口健次君 登壇)



◆3番(谷口健次君) 政友会の谷口健次でございます。

 通告に従いまして,本市において特に重要と考えられます諸問題につきまして質問をさせていただきますので,市長を初めとする各関係理事者の方針,対応等のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。

 まず教育問題について質問をさせていただきます。

 目前と迫った21世紀を担うと言っても過言ではない青少年を健全で健やかに育てることは,私たち大人に課せられた大きな責務であり,また使命でもあります。不肖私が市議会議員として市政に参加させていただくことになった動機の一つにも,長年PTA活動に携わった経験を生かし,教育問題に取り組みたいと考えたことが上げられます。

 しかしながら,再三言われておりますように,卑劣ないじめとか,残忍な殺傷事件など,近年の子供たちが巻き起こす事件には,我々の子供時代には到底考えられないようなものが数多くあります。もちろんこれらは少数で,ほとんどの子供たちは健全に育っているのであります。けれども,このような痛ましい事件,事故がなくなり,子供が明るく,活発に,すくすくと育つ教育環境となるよう願ってやまないものであります。

 そのためにも,これまで以上に学校,家庭,地域が一体となって取り組まなければならないことは言うまでもありませんが,これらの三者に対し適切な指導を行うのは行政であり,行政がそれぞれの置かれている実情を的確に把握し,しっかりとした指針を持って取り組むことは極めて重要だと思うのであります。

 そこで,まず教員に対する指導等の現状についてお伺いします。

 思い起こしますと,平成8年6月議会において,我が同志宮崎弥麿議員が新採用教員に対し市独自の特別研修をされてはいかがかと質問したのに対し,時の池田教育長は,実施している研修の内容を述べるとともに,議会を通じ,現場の先生方に対し,一つには,快活さ,迫力,パワーを持て,二つ目には,創造力,アイデアを持て,三つ目には,肝要さ,包容力を持てと呼びかけられました。その説得力ある言葉に,議場では助役を初め,大きな拍手が沸き上がり,私も心から共鳴したことを思い出されます。ますます深刻化する青少年問題に対処する教員には,今まさに前池田教育長が述べた三つの気持ちを殊さら強く持つことが求められていると思います。

 そこで,第1点目として,本市では教員の資質向上に向け,このような前教育長が残された言葉を生かしながら,どのような研修が実施されているのか,その内容等をいま一度お伺いいたします。

 次に本市における学級崩壊の現状についてお聞きします。

 学級崩壊という言葉は,近年特に耳にするようになってきました。この学級崩壊には,さまざまなケースがあるようですが,多くは授業が成立しないとか,暴力行為が絶えない,いじめが目立つ,常に担任に反抗するなどで,時には担任拒否に至る場合もあると言われており,小・中学校の担任を対象に行ったある調査によりますと,授業中に友達をたたいたり,いたずらをする,授業中に立ち歩く,授業中に無断で出ていくといった項目に過半数の教師が「ある」と答えているのであり,また生徒に対する生活指導上で,学級の運営が困難に陥ったことがあるかとの質問に,小学校では驚くべきことに60%を超える先生が「ある」と答えているのであり,幸い本市においては,このような傾向が顕著となってはいないと思われますが,事実そうであるかどうかは甚だ疑問であります。

 これまでの例を見ますと,担任も校長に報告しにくいし,校長も行政に言いにくいといった学校の封建的な体制が,結果として大きな事件を招く場合があります。学級崩壊が起きてからでは取り返しのつかない場合がありますことから,事前の対応,対策が極めて重要なことは言うまでもありません。

 そこで,第2点目としてお伺いいたしますが,本市においては学級崩壊というような状況がどの程度報告されているのか,またこれをどのような方法で調査しているのか,さらに学級崩壊が現実的に起きている学校に対してはどのように対処されているのかお伺いします。

 次にPTAに関する諸問題についてでありますが,御承知のとおり,PTAは学校と家庭を結ぶための自主的な活動団体として,現在の教育制度がスタートした昭和22年当時に結成されているという長い伝統を有しています。とりわけ家庭教育,地域教育の重要性が叫ばれている昨今,その活動の重要性はますます高まっているのであり,必然的にその活動内容も実情に即して変化していかなければならないと考えるのです。

 しかしながら,PTAの現状を申しますと,その活動は単に学校側のお手伝いとか,各種行事への参加といった内容が多く,しかも指導を仰ぐ先生の時間的な制約や,学校の教室を借りなければならないといった場所等の問題から自主的な活動が行われにくいという状況となっております。

 またその経理については,市の緊縮財政により学校の経費が削減されることから,これらの補てん財源とするべくPTA会費からの持ち出しが大幅にふえているとの報告を受けています。例を挙げますと,ある小学校では,コンピューター関連の整備費として約100万円を出したと聞いております。またある小学校では,課題研究の指定校となったが,その発表会等の費用にこれまた100万円近くを出していると聞いております。このほか,さまざまな名目でPTAの会費が学校側の管理費に使われており,このためPTAではこれまで以上に資源回収や電話帳の配布,郵貯保険への団体加入などの資金集めを強いられている結果となっており,このような状況を眺めますとき,市当局としても,PTA活動にもっと理解を示し,しかるべき指導,支援を適切に行うべきと考えるのであります。

 そこで,第3点目としてお伺いしますが,現在,市当局としてはPTAに対し一体どのような活動を望んでいるのか,またこのためどのような指導を行っているのか,お考えをお示し願いたいと思います。

 さらに4点目として,学校の必要経費に対するPTAの負担が異常に増加しているという現状を市当局は知っているのか,また知っているのならば,どのように考えるのか,御所見をお伺いします。

 次にPTA活動場所についてお伺いします。

 現在,各学校では,少子化等により空き教室がふえている状況が見受けられます。しかしながら,さきに述べましたように,PTA活動は先生方の時間的制約や学校の教室を借りなければならないといった場所等の問題から,おのずと活動が制限されているのであります。このような状況を考えると,空き教室等をうまく利用すればPTAがもっと活発に活動するための部屋を確保できるのではないかと考えますが,5点目として御所見をお伺いします。

 続きまして,学校と地域の結びつきについてお伺いいたします。

 健全な子供の育成には,社会を理解するとともに,進んで社会と交わることが極めて大切であることはわかっておられると思います。その格好の教材がそれぞれの地域であり,地域の人たちとの活発に交流することが社会への理解を高めることにつながると考えるのであります。そして,このためにも学校が地域に対してさらに門戸を開くよう努めることが重要だと考えます。この一環として,本市では,平成4年度から7年度にかけ,「タッチ・アンド・トライ学校づくり推進事業」が,また平成7年度からは,福井市からの発信,「21世紀の学校づくり推進事業」がそれぞれ実施され,すばらしい成果を上げていることはまことに喜ばしい限りであります。

 これらの活動には,PTAも積極的に参加するとともに,PTA会員以外のお年寄りや若者たちとの交流を深める絶好の機会となっているのであり,まさに今日,最も望まれている学校と地域との結びつきを深める事業であると考えられます。

 しかしながら,この「21世紀の学校づくり推進事業」も平成11年度をもって終了すると聞き及んでいます。子供たちや先生方は毎年毎年変わりますことから,このような事業はやはり定期的に,しかも継続的に実施しなければ,その効果は上がりません。

 そこで,お伺いいたしますが,市当局ではこれらの事業について今後継続を考えておられるのかどうか,過去の実績,成果などを踏まえてお答えください。

 またこの事業以外にも,もう少し学校単位で,しかも教員みずからも地域で開催される文化祭やスポーツ大会などのイベント,催し物に積極的に参加してもいいと思うのですがいかがでしょうか,あわせてお考えをお聞かせください。

 続きまして,中心部における交通問題についてお伺いします。

 酒井市長は,都心部の再活性化を本市の最重点課題としてとらえ,積極的に対策を講じられているのであり,私も本市の発展のためには,まず市中心部にかつての華やかさ,にぎやかさが戻ってくることが重要だと考えます。しかしながら,ここで忘れてならないのは,福井県は公共交通機関が少ないこともあって,自動車保有率が0.42世帯に1台と日本一高く,中心部がにぎわえばにぎわうほど中心部には車が押し寄せるということであり,幸い駐車場問題については厳しい経営が続いている本町通り地下駐車場の利用拡大にもつながりますが,県においても,放送会館前で整備を検討されていることなどから,まことにぐあいのよいこととなります。

 しかしながら,一方では車の渋滞や事故の多発が大いに懸念されるのであります。現状でも決して本市の車の流れはよいとは言えないのであり,私は,この原因の一つには,違法駐車の多さに加え,中心部の一方通行が他の都市に比べて少ないのが原因ではないかと考えるのであります。警察の幹部にただしましたところ,市側や地域からそういう声が上がれば警察も考えるとのことでありました。地域住民からの声を各関係機関に的確に伝えるということも住民に最も近い行政組織である市の持つ使命であります。

 そこで,お伺いしますが,都心部の街づくりを進めるに際し,現在の交通事情をもっと正確に把握するとともに,車両を中心部へ計画的に流入させるための経路誘導や一方交通などの交通規制をさらに的確に実施することが必要と考えるのでありますが,お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 また現実的な問題として,ある地元では多くの人が一方交通による規制を望んでいるという路線があるように聞いておりますが,こういった地域,地元の声を聞くために市当局ではどのような手だてを講じておられるのかお伺いをします。

 次に,ただいまの質問に関係あるわけですが,中心部における地下駐車場の整備問題についてお伺いします。

 先ほども申し上げましたが,酒井市長は,昨年行われた県都問題懇談会において,地元商店街の強い要望もあって,いわゆる放送会館前の地下駐車場建設を要望されました。これに対し,知事は,基本的には前向きな発言をされ,改めて事前の調査に入りたい趣旨の発言をされております。都心部の再活性化を望む我々といたしましても,まことに心強い限りであり,ぜひ実現にこぎつけていってほしいものだと願っております。しかしながら,福井市の地下駐車場もありますことから,大名町交差点を通る地下連絡通路も早急に整備しなければならないと考えますがいかがでしょうか,御所見をお願いします。

 最後に,観光施設についてお伺いをします。

 観光産業は21世紀を支える基幹産業の一つであり,低迷が続く我が国においても,まだまだ発展の余地が残る大変魅力的な分野であると言われております。当然全国各地でもこぞって観光の振興が図られていますが,どちらかと言うと,イメージが薄く,際立った観光地を持たない本市としては,これは容易なことではないはずです。しかしながら,県都として,さらに生活交流都市を目指す街として,本市の観光振興を図ることは極めて重要なことであると考えられます。とりわけ酒井市長は,積極的に歴史のみえるまちづくり事業を展開中であり,施設面においては着々と整備が進めてられております。しかしながら,たとえどのような立派な施設ができましても,そこに人々を集めることができなければ宝の持ちぐされになりかねません。

 そこで,まず本市では,観光客の誘致に向けどのように取り組んでおられるのかお伺いします。

 次に市内主要観光地のルート化についてであります。

 市当局では,平成11年度に国民宿舎鷹巣荘のリニューアルを計画されています。私も先般,友人とともに鷹巣荘に行きましたが,施設が古いのは残念だが,料理とお湯は大変よいとの評価をもらいました。お世辞も若干あるのでしょうが,私は,方法によってはまだまだ多くの観光客を鷹巣荘に集めることができると考えており,これまでも企業感覚を持って営業に努めるべきなどの改善策を提案しています。今後とも改修を機に,各施設もこれまでの観念にとらわれず,ただお客様を待つだけというだけでなく,営業活動も積極的に行うべきだと考えます。

 これに加え,近年,各地では観光施設をルート化し,少しでも長く観光客を地域にとどめようと努めています。本市においては,越前海岸を初めとして,朝倉氏遺跡,養浩館等のすばらしい名所がありながら,どちらかというと,これまでは東尋坊や永平寺といった全国的にも有名な観光地への通過点としか考えられていないように思われます。

 そこで,本市でもこれらの観光地をもっと連結させ,一つの観光ルートとして売り出すことが必要だと考えます。そうすれば,おのずと各施設の利用者もふえてくると思うのです。いかがでしょうか,お伺いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 議員から幾つかの御質問をいただいたわけでございますが,私は,地下駐車場と中央地下道を結ぶ連絡道路に係る御質問につきましてお答えをいたします。

 御存じのとおり,県施行の地下駐車場につきましては,昨年10月に開催されました県都問題懇談会以降,建設場所等について地元自治会,商店街などの連絡会を開催をいたしまして,要望等の集約を行いまして,ことし2月9日に知事に報告をいたしました。そして,事業の早期建設に関する要望書を提出してきたところでございます。

 知事は,当面200台規模で早急に取り組むこととし,平成11年度に早速調査設計に取りかかれるように努力したいと明言をされまして,また位置については,地元要望のとおり,駅西口広場横の市道接点から大手地下道付近地下まで,なお大手地下道付近地下から西側は将来の計画と位置づけているところでございます。

 また大名町交差点における立体横断施設につきましては,市街地の活性化を図る上で,また歩行者等の利便性向上を目的として必要なものと考えております。そのため,平成9年度より県,市の関係者による連絡会等を設置をいたしまして,道路の現況調査や交通実態調査等を行い,検討を進めてきたところでございます。

 今後は,現在進めております大名町交差点歩行者空間検討調査の調査報告をもとに,大名町交差点のあり方や立体横断施設実現の可能性について,さらに検討を行い,具体化をしていきたい,このように考えておりますので御理解のほどをお願いをいたしたいと存じます。

 以下につきましては部長等から答弁をいたします。

 (教育長 梶川恭博君 登壇)



◎教育長(梶川恭博君) 教育問題につきましての7点の御質問にお答えをいたします。

 まず第1点目の教員に対する指導の現状等についてでございますけれども,全国的な少年非行の増加やいじめ,不登校など,深刻化する青少年の問題に対応し,豊かな人間性,社会性を育成するためには,議員御指摘のとおり,学校教職員の資質向上は不可欠でございます。池田前教育長が申しました教師の快活さ,迫力,パワーにつきましては,教師の使命感,やる気の高まりが必要であります。今年度も市教委主催で行われました研修では,聞くだけから,参加する,体験する研修へと企画に創意工夫を加えました結果,延べ1,354名の先生方の参加を得,充実していた,勉強になった,元気が出たなどの感想を聞くことができました。

 また学校訪問でも,指導主事が先生方の授業やさまざまな活動を参観,指導していく中で,助言だけでなく,子供のたくましい成長が期待されるすぐれた教育活動につきましては大いに賞賛し,意欲向上を図るようにしております。

 先生方が寛容さ,包容力を持つようにするためには,子供の理解を深め,子供をありのまま受けとめる研修が不可欠であります。そのために,各学校での研究会で具体的な事例研究を積み上げるよう促しておりますし,国,県のカウンセラー研修事業にも積極的に参加させ,専門的な教育相談,生徒指導研修を受け,子供を受け入れて包む込む心を,あるいはそうした知性を身につけた教員の育成を図っております。

 さらに子供たちにどのようにかかわり,働きかけていくのがよいかにつきまして,専門の講師を招いて,本音で討議し合う中で,創造力とアイデアを生かした児童会,生徒会活動や,地域の人と一緒につくるふるさとの集いや音楽集会などの魅力ある教育活動を実践するように働きかけるなどいたしまして,先生方の意欲や力量アップに努めているところでございます。

 次に第2点目の学級崩壊の件につきましては,午前中の宮崎弥麿議員さんにお答えをしたとおりでございますが,学級崩壊の状況調査につきましては,先般私どもが電話による聞き取り調査を行ったものでございます。

 3点目のPTA活動に何を望んでいるのかという御質問につきまして,本市では,政策課題の一つでもあります「まなびや構想福井21」の中で,健やかな子供を育てるまなびやとして,家庭,学校,地域が一体となり,子供の生きる力の育成の大切さを呼びかけております。PTAは,これら三者を結ぶ中核として,その果たす役割は極めて重要であり,家庭の教育機能を高め,地域の教育力の充実を図るために,地域の主体としての積極的な活動を御期待申し上げているところでございます。

 このような中で,本市におきましては,PTA活動の一層の活性化を図るために,福井市PTA連合会と連携いたしまして,地域教育力活性化事業や学者連携事業を実施しております。これらの事業におきましては,地域教育特別委員会を設置し,地域の教育力を高めるための具体的方策をまとめた報告書を作成して啓蒙活動を行うとともに,市内の各ブロックごとのPTA,また各小・中学校のPTAにおいて,家庭における親の役割,子供を取り巻く環境問題などをテーマとした家庭教育に関する研修会や,福祉施設での奉仕作業,あるいは親子リサイクル運動など,さまざまな実践活動を展開しておられます。とりわけ,研修会の中で,時代の要請に即応したPTAの確立を目指し,親の子育てに対する自覚と意識を高めるために話し合い活動,情報交換の機会を積極的に取り入れ,PTA相互のコミュニティづくりに努めているところでございます。

 子供の人間形成に最も大きな影響を及ぼし,その最終的な責任を有するのは家庭であります。PTAを初め,あらゆる教育機関と連携しながら青少年の健全育成に取り組んでまいりたいと存じますので,今後ともなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 次に4点目のPTAの負担についてでございますが,学校の管理に係る経費には,基本的に需用費,備品購入費,修繕費,役務費などがございます。これにつきましては,市で予算化して,各学校に配当しているところでございます。

 ところで,PTA会費の負担についてでございますが,議員御指摘のように,子供たちのためにということで学校がいろいろな形で御支援をいただいていることも存じております。学校で必要な経費につきましては公費で対応していくのが基本でありますので,今後とも教育予算の増額に努めるとともに,保護者の方に特別の御負担をかけることのないように指導しながら改善を図ってまいりたいと考えております。

 5点目,PTA活動を支援する場として,空き教室を活用できないかという御質問でございますが,先ごろ余裕教室の現状を調査いたしましたところ,学校自体で学習のためのスペースのほかに,会議室,児童生徒会室,相談室,仲よし広場など,教育活動のほかに学校管理,運営のための教室に使用しているところが数多くございます。議員御指摘のとおり,教育委員会といたしましては,余裕教室をPTA活動などに大いに利用していただければと考えております。

 次に第6点目の「21世紀の学校づくり推進事業」の継続についてでございますが,教育委員会では,地域に根差した,地域に立脚した学校教育の創造を目指して平成4年度から平成7年度までの4年間にわたり「タッチ・アンド・トライ学校づくり推進事業」に取り組んでまいりました。この事業では,延べ15の小・中学校が地域ぐるみの実践に取り組み,地域の自然や人々との交流を生かしながら創意と工夫のある教育活動を展開することができました。

 また平成7年度からは,夢と希望に満ちた福井市の学校を創造していくために,「21世紀の学校づくり推進事業」へと継続発展をさせました。我が郷土福井を基盤にした21世紀の学校づくりを目指して9校の小・中学校が自発的に名乗りを上げ,実践研究に取り組んでおります。この事業では,地域の学識経験者を含めた学校づくり委員会を設置いたしまして,地域社会の声に耳を傾け,地域の協力を得ながら交流を深め,先進的で特色のある学校づくりが進められました。これらの事業を通しまして,子供たちは地域の人々と楽しく交流したり,地域のよさを発見したりして,自分の住む地域への愛着を深めてまいりました。しかし,この事業も平成11年をもって終了をいたします。

 2002年からは,生きる力の育成を目指して新教育課程が実施されます。その実現には,生活に根差した体験的な学びが大切であります。そこで,これまでの事業の流れを継承発展させるともに,地域に密着した教育を展開するために,新たな事業として「生かそう社会の知恵袋推進事業」を本議会に提出をし,審議をお願いしているところでございます。この事業は,地域に学校を開き,地域からすぐれた人材を迎え入れ,学校と社会との連携を深めながら学校教育の活性化を地域とともに目指していこうとするものでございます。

 最後に,第7点目の学校の地域イベント参加についてお答えをいたします。

 学校と地域が連携して教育を推進することの大切さはさきにも述べたところでございますけれども,教員も在住の地域に戻れば地域の一員であり,地域を構成する一員としての役割と責任があることは当然のことでございます。これからの教育において,子供たちに地域に学び,地域を愛する心を育てようとするとき,教員もまたそのような自覚を高め,行動することが求められます。そのためには,教員自身が地域との連携を図り,地域の人々とのネットワークを広げていく努力をするべきであると考えております。教育委員会といたしましては,今後とも子供たちの手本となる教員であるからというだけでなくて,社会人としての自覚を深め,地域を愛し,地域の発展に貢献しようとするよりよき地域人としての意識の高揚に努めてまいる所存でございますので御支援を賜りたいと存じます。

 (市民生活部長 林廣美君 登壇)



◎市民生活部長(林廣美君) 谷口議員御質問の2番目,中心部の交通問題につきまして2点の御質問をいただいております。

 まず最初に,交通規制などについてお答えを申し上げます。

 御質問のありました中心部におきます交通問題につきましては,基本的には,人,物,サービスの滑らかな移動,とりわけ中心部における交通は,入りやすく,出やすい,また中心部の中で円滑な移動を図ることが活性化のためにも極めて重要なことと認識をいたしているところでございます。

 ところで,御指摘にもありました中心部の経路誘導や一方通行などの交通規制,これにつきましては,公安委員会におきます日常的な交通解析,これを初めといたしまして,福井市の交通行政の側面からも,日ごろから地元の御要望,これらを十分に考慮に入れながら公安委員会と本市行政相互に緊密な協調をいたしまして,中・長期的な視点から,まずは道路の形態でありますとか,車両の流れ,交通量,及び交通事故の発生度や,さらには危険度など,多角的にとらえまして,常に適正な交通の確保や,事故のない安全な交通環境を目指しているところでございますので,まず御理解をちょうだいしたいと思います。

 次に一方通行を含めました交通規制等について御指摘でございます。

 これにつきましては,地域地元の声をどのように吸収,把握しているのかということでございますが,谷口議員御承知のとおり,我が福井市におきましては,福井市内各43地域におきまして交通安全協会,交通安全推進協議会,さらには交通指導員会が組織づけがなされているところでございまして,日常的に御活動をいただく中で,交通安全の専門的な立場から各地域におきます個別の情報をいただいているということがございます。

 また自治会,さらにはそれぞれの商店街などの各種団体の皆様方とも,谷口議員も中心部の会合にも御出席をいただいておりますが,地域の実情に沿った個別具体の御要望などをいただいているさなかでございます。

 また一方,ファクスなどの利用によりますフェニックス通信,あるいは市長への手紙,さらには市政モニターなど,多くの市民の皆様からこれに関して御要望や情報等をいただいているところでございまして,これらを含めまして,前段で申し上げましたように,引き続き県公安委員会とも協調をいたしまして,中心部交通の円滑化に今後とも努めてまいる所存でございますので御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎商工労働部長(木村健君) 観光施策につきまして,2点御質問がございましたのでお答えを申し上げたいと思います。

 まず第1点目でございますけれども,観光客の誘致策についてでございます。

 議員御承知のように,我が国におきましては,人々の価値観の多様化や余暇時間の増大,さらには高速交通体系の整備などによりまして,手軽に観光を楽しむ人たちが年々増加をいたしております。人口の著しい伸びが期待できない昨今,町の活力やにぎわいの創出には観光客の誘致が重要な要素ともなっております。

 このため,本市におきましては,観光客のニーズを的確にとらえながら,中京,関西方面に対する出向宣伝を実施するほか,各種の誘致施策を積極的に展開をしているところでございます。

 また観光客誘致型の代表的イベントとして,毎年4月29日に開催いたしております越前時代行列は,福井の春を彩る歴史的イベントとして広く定着をしてきております。さらには近年の歴史ブームに加え,NHKの大河ドラマの影響もあり,本市の歴史を探索される方々も増加いたしておりますし,歴史のみえるまちづくり事業として進めております橘曙覧の記念館を初めとした関連施設の整備が進みますと,さらに多くの観光客を集めることができるものと期待をいたしているところでございます。

 しかしながら,大事なことは,観光客に対するもてなしであります。何といっても,その土地に住む人の温かい心でございます。現在も各観光地の地元の皆様を初めとして,語り部など,多くの方々の御協力をいただいておりますが,今後は,さらにこのもてなしの心の醸成を図り,生活交流都市福井の名に恥じない観光客を温かく迎える市民性が広く浸透いたしますように努めてまいりたいと存じます。

 次に国民宿舎鷹巣荘のリニューアルを契機に市内主要観光地のルート化を促進してはとのお尋ねでございます。

 御承知のとおり,国民宿舎は,本市が有する唯一の公的観光宿泊施設として,また雄大な日本海の眺望や新鮮な海の幸を堪能できる施設として,これまで多くの観光客に御利用をいただいてまいりましたが,オープン以来30年余りを経過したこともございまして,年々利用者が減少をしております。このため,今般,国民宿舎の緊急リニューアル整備事業として本議会に総額9,500万円の改修費用を計上させていただきました。これらが結果として利用客の増大に結びつくよう努めなければならないと,このように思っております。したがいまして,本市が擁します美しい景観が楽しめる越前海岸,秘められた魅力を持つ朝倉氏遺跡,市中心部に残る史跡,遺跡などの数々は,それぞれが四季を通じ多くの観光客を魅了するすばらしい観光資源でございますので,これら観光地と鷹巣荘を有機的に結びつけることは極めて重要でございます。議員御指摘の観光のルート化について,今後積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆3番(谷口健次君) 一つ,二つ要望をしたいと思います。

 まず一つは,現在福井市が持っております地下駐車場,この問題でございますけれども,新しくつくるということを前提に話をしておりますけれども,この福井の今ある駐車場がお客さんがダウンしないような方法での新しい駐車場というものを考えてもらえたらということをまず一つ要望をしておきます。

 それと,もう一つは,さきの日曜日の日に,私の地区で5つの子供が川へ入って亡くなったという残念なことが起きました。これひとえに子供を考えますと,寂しい思いをしてまいります。少子化という問題も含めて,この原因はなぜだろうということになりますと,その一つとして,護岸のやり方がまずかったんでないか,上がろうと思っても手をかけるところがないというように,非常に厳しい意見が私に寄せられております。今後,河川,子供のことを考えますと,春先になりますと,子供がそういうところで遊ぶ回数も多くなると思いますが,この護岸というものを再考していただければありがたいと,こういうことを思います。

 要望として2点を申し上げておきます。

 終わります。



○議長(伊東敏宏君) 次に24番 高橋省一郎君。

 (24番 高橋省一郎君 登壇)



◆24番(高橋省一郎君) 公明党の高橋でございます。

 通告に従いまして4点の質問を行います。

 まず第1点は,街づくりに関してでございます。

 街づくり元年として市街地活性化プロジェクト室を先頭に日夜職務に取り組まれていることに対しまして,まずは激励の言葉を贈りたいと存じます。

 さて,中心市街地活性化基本計画策定委員会の開催期限は今年度3月いっぱいとなっておりますが,難問が山積しているのに,果たして3月いっぱいで打ち切っていいのか,4月,5月に入っても精力的に委員会を開催し,煮詰めていくべきかと考えますが,ワーキンググループの進捗状況とあわせて御見解を伺うものであります。

 また実際に作業をしているワーキンググループのメンバーがいま一番問題点としてとらえていることは何か,率直に伺いたいと思います。

 次に中心市街地のエリアの設定でありますけれども,特別委員会で発表のありました第1案の59.1ヘクタールと第2案の105.4ヘクタールでは,街の骨格づくり,魅力づくり,活力づくり,また個性づくりの視点から言いますと,基本的に大きく構想が違ってくるのであります。平成7年以来,定例会や委員会で再三提言をしておりますけれども,情報,教育,福祉,雇用などを考慮した総合的なコミュニティー開発が絶対要件である立場から申し上げれば,100ヘクタールは必要であると思いますが,御所見をお尋ねするものであります。

 またその場合の住計画について,あわせてお聞かせいただきたいと存じます。

 次に街づくりの第3点は,ロフトの駐車場対策であります。

 関係者の努力が実りまして,空洞化をしていた旧パルビルに若者を対象にした民間資本のロフトの進出が決定したことは大変に喜ばしい限りであります。ただ一点,私が心配をしておりますのは,駐車場の問題であります。西武百貨店の周囲の現在の土・日の民間駐車場の混雑が大変なことは皆さん御承知のとおりであります。このままの状態でロフトがオープンしますと,西武デパート周辺の交通渋滞は混乱を来し,さらに長時間の路上待ちで排気ガスの充満など環境問題にも発展をしかねないことは必定であります。市当局はどのように具体的な対策を用意しておられるのかお尋ねをする次第です。

 第4点の公共交通計画であります。

 街づくりと公共交通が大変密接な関係をしてくるのでありますが,当初予算の概要では,計画策定事業に300万円を計上し,施政方針では3カ年で調査,計画策定をうたっておりますが,中心市街地活性化基本計画がまとまろうとしているときに,こういうスローダウンなペースで果たしていいのか,来年度中に一気にまとめるべきと思いますが,連続した交通手段の確保,交通結節点,走行環境などの視点から御所見を求めるものであります。

 次に高齢社会に突入して運転免許証を放棄する人もふえております。また一方では,生涯学習ということで図書館や美術館へ行きたいが,民間会社のバスの路線の変更や運転回数の減少で極めて不便である。行くには行ったが,帰りのバスがない等々の声が,郊外に住む高齢者だけでなく,中心街に生活をされている高齢者や,その家族の方々からも切実な訴えとして行政に届いているはずであります。

 そこで,公共交通計画の一環として公共施設を結ぶコミュニティーバスを運行するよう強く求めるものであります。方法,手段としては,赤字にあえぐ民間バスの借り上げでもよろしいでしょうし,マイクロバスを購入しての直接送迎でもいいかと思いますけれども,理事者の一日も早い対応をお聞きしたいと思います。

 街づくりの最後の5点目であります。デザイン室の設置。

 街づくりに欠かせないのはデザイン感覚であろうかと思います。街を構成する建築物,歩道,車道,あるいは橋,街路灯,看板,彫刻,公園などなど,そしてこれらのカラーコントロール,さらに広げて発想すれば,特産物等のデザインや環境問題をも含めた私はデザイン室を県都福井市として設置するべきときが来ているのではないか,こういうぐあいに考えるわけでありますが,理事者の御所見を伺いたいと存じます。

 2点目,市の花「アジサイ」について,市制90周年を記念し,昭和54年6月に市の花に制定されたアジサイ,私は,この市の花「アジサイ」について,平成7年6月の定例会におきまして,足羽山の桜のシーズンの後,観光資源の目玉として,梅雨時にさわやかなニュースとして全国発信をしてはどうかと提案をした覚えがあります。そのときの理事者の答弁は,検討をするということでありましたが,その後の当局のアジサイについての取り組み姿勢を見ておりますと,一部篤志家の寄附に頼り,市独自の積極性は見られないのが甚だ残念であります。先進的な自治体では,市の花にしろ,県の花にしろ,積極的に工夫を凝らし,かなりの予算を計上し,全国にアピールをしております。例えば,福井県の花スイセンですら越前海岸での集中的な取り組み,イベントの開催,キャラバン隊の主要都市への派遣など,全国PRをしていることは皆さん御承知のとおりでございます。

 一方,福井市の現況はと申し上げますと,11年度当初予算の足羽山公園整備事業として4,000万円計上されておりますが,アジサイについては全く触れられておりません。篤志家の善意に甘えておざなりに足羽山と足羽河原の一部に少しずつ植栽をしているだけであります。答弁の中にありました,足羽山が無理ならば,足羽河原にまとめて計画的に,継続的に植栽をしていけば,数年間で全国どこにもない見事なアジサイ河原が出現し,梅雨時のうっとうしい季節にすばらしい清涼剤としてマスコミに毎年取り上げられ,観光資源としてすばらしい効果を発揮するものと私は思います。当局の積極的な答弁を求めるものであります。

 3点目は,市営住宅建設計画でございます。

 当初議案の説明では,わずか2行半ですか,市営住宅の建設に触れているだけで,いかに熱意がないかうかがえるわけであります。5年前の中期計画によりますと,東部地域に市営住宅の建設が掲げられておりましたが,いつの間にか消し去られ,堅達の市営団地取り壊しのときの必ず付近に市営住宅の再建をという約束はほごにされたままであります。現在,東部と西部の市営住宅の建設比率は2対8ぐらいの割合であります。非常にアンバランスであります。さらに老朽化した市営住宅や,入居希望者にこたえられない,供給不足など,人口の流出に手をこまねいているとしか言いようのない住宅政策であると言っても過言ではありません。さらに高齢者や障害者向けの住宅不足など,課題は山積をしております。以上の諸点について理事者の責任ある見解を求めるものであります。

 次は,綱紀粛正と人材育成に関してであります。

 全国に恥をさらし,市民の福祉行政に対する信頼を根底から覆した悪質きわまる福祉汚職であります。市民の皆さんから,行政をチェックするべき議会は一体何をしていたのか,行政となれ合いになり,物言わぬ議員が多いのではないかなどなど,直接あちこちの会場でおしかりの声を受けるわけであります。市長を初め幹部職員の皆さんが処分を受けたわけでありますが,これで問題が解決したのでも,責任を果たしたわけでもありません。

 今回の事件の原因は幾つか考えられますが,まず一つには,構造的,体質的にコミュニケーション不足と,緊張感のない職場環境であろうかと思います。その証左として,容疑者が着服した現金を返したときに,課長は上司の部長に報告をしなかったとされていること,さらに公金と公印の扱いルールすら存在しなかったし,複数で扱うという常識すらが守られていなかったことであります。さらに外部委託したアンケート調査によれば,上司に対する部下の評価が低い,つまり上司の存在感が薄いことが上げられます。

 二つには,目的意識の欠如であります。市役所は本来だれのためにあるのか,行政サービスの対象は市民であり,そのために職員の個々人は一体何をなすべきかという基本的なことが本質的にわかっていないように私には思えます。

 三つには,横並び意識の人事方針の弊害であります。同時に入庁をされた職員がほとんど同時期に昇進をしていくという民間では考えられない行政特有の不公平,非能力主義の職場では,私は,真の競争意識が芽生えず,緊張感がないのも無理からぬことかと,またそのような職場環境では,人材育成のかなめであるOJTなど期待する方が無理かもしれません。

 以上の問題点は,受動的な研修を何回繰り返しても改善できるものではないと思います。市長,助役,部長のトップクラスの方々の自己変革から始めないことには組織というものは変わらないのが道理であります。

 今,目覚ましい行政改革で注目をされている三重県の北川知事は,自分の執務時間の何と8割を職員との直接対話と研修に費やし,徹底した意識改革に取り組んだと話されております。さらに私の尊敬する北九州市の市長は,炭鉱の没落で瀕死の状態の5市合併の現在の北九州市の再建に血みどろの格闘を展開されている方でありますが,東京大学の学生時代よりも市長に就任をされてからの方がさらに猛勉強をしたと述懐をされております。

 三重県庁や北九州市の職場を訪問いたしますと,若手職員の目の輝き,覇気,そして日々月々に県庁や市役所が変貌を遂げていくさまは,トップ層の意識改革が庁内風土の改革に絶対不可欠であることを教えてくれております。

 以上の4点について理事者の具体的対策を伺いたいと存じます。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 高橋議員には幾つかの御質問があったわけでございますが,街づくりについての御質問のうち,まず公共交通計画についてお答えをいたします。

 中心市街地の活性化を図るに当たりましては,公共交通の整備が大きな命題でありまして,大量輸送のできるバスや電車がなければ中心市街地の発展はあり得ないと申しても過言ではないと思っております。したがいまして,中心市街地活性化基本計画と,平成11年度から策定に取り組みます公共交通計画におきましては,バス,電車など公共交通の再構築という点では課題を同じくするものでありますので,この両計画の整合性を確保しながら策定作業を進めてまいりたいと,このように考えております。

 ところで,公共交通計画の策定に際しての基本的な方針といたしましては,現段階では次の3点を考えているところでございます。

 すなわち第1点には,利用者の視点を重んじることでありまして,行政的視点や社会的視点に偏重することなく,例えば交通の結節点においては,歩かせない,上らせない,待たせない,漏らさないなど,人々の本音に学ぶ計画を策定したいと存じております。

 次に第2点といたしましては,実現可能性を重視することでありまして,基本理念や総論に固執することなく,公共交通が直面している課題に対する最善の施策を追及してまいりたいと存じます。このため,公共施設を結ぶコミュニティーバスの運行につきましても,このような観点に立ちまして都市型循環バスの特徴,ルートの選択,地域特性などを見きわめながら急ぎ検討を深める所存でございます。なお,計画の効率性を図るためにも,当初から事業者,沿線市町村,関係機関などの協力を得る考えでございます。

 最後に,第3点といたしましては,的確な時代認識を反映することでありまして,地球環境問題や高齢化問題など,変化する社会の要請に対し,公共交通の分野がどのようにこたえられるかをしっかりと見きわめる必要があると理解をしているところでございます。

 以上,これらの3点につきまして今後心がけながら,公共交通が転換期にあるがゆえの多くの問題に対し,可能な限り早急に解決案をまとめてまいりたいと考えております。

 次に市の花「アジサイ」についてのお尋ねにお答えをいたします。

 この件につきましては,平成7年度の議会の中でも貴重な御提案をいただいておりますし,また市民の方々からも御意見をいただいているところでございます。市といたしましても,今日まで足羽山公園や足羽川河川緑地での適地を見つける中で,重点地区として植栽をいたしております。すなわち平成8年度以降,今日までには,西部緑道との連絡道に6,100株,そして平和の塔前に580株,そして孝顕寺坂斜面に500株を植栽してまいりした。なかなかPRが行き届いておりませんので,ちょっと市民の方々にも御認識をさらに高めていかなきゃならんと思っておりますが,そのような状況でございます。

 また各奉仕団体からも足羽川河川緑地に3,000株,さらに足羽山孝顕寺坂に70株を植栽していただいておりまして,市の花「アジサイ」を広く市民に親しんでいただけるよう努めているところでございます。各奉仕団体の方々には,緑豊かな快適環境づくりのために苗木をいただき,恐縮ですが,この場をおかりして厚くお礼を申し上げますとともに,感謝の意を表したいと,このように存じます。今後とも,現在整備中の足羽山公園の三段広場や,また足羽川河川緑地をさらに充実させてまいりまして,将来は桜の名所と同様に,アジサイの名所として全国へ発信することができるように努めてまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。

 以下につきましては部長等から答弁をいたします。

 (都市政策部長 舟木壽君 登壇)



◎都市政策部長(舟木壽君) 中心市街地活性化基本計画の進捗状況につきましてお答えを申し上げます。

 これまでに策定委員会を3回開催しておりまして,今後委員会のもとになお2回,3回開く予定でございます。委員会のもとには商工部,建設部,また都市政策部や商工会議所等の若手の職員によるいわゆる作業部会を設けまして,委員会に必要な各種施策の調査,研究を初め,地元商店業者も参加した勉強会を開催し,幅広い意見の聴取に努めております。こうした中で,商店街ヒアリング,経営者アンケート,来外者インタビュー,市民意識調査及びタウンウォッチングなどの各種実態調査を実施した上で,中心市街地の現状を把握し,課題を整理をしてまいりました。

 中心市街地のイメージ,景観,駐車場,駐輪場,道路交通,商店街の環境など,課題も多く,これらに対する貴重な御意見,アイデア等もいただいております。こうした現状,課題を踏まえまして,中心市街地の区域,さらに活性化の理念と目標を設定し,将来像の検討を行っております。

 なお,策定委員会でございますが,今月中に残り2回は開催をいたしまして,具体的な事業計画の検討を行う一方,実現化のための推進体制,いわゆる第三セクター方式による街づくり会社の設立を視野に入れました実現化の方策の検討を行ってまいりたいと考えておるわけでございます。

 次に中心市街地のエリアの設定についてでございますが,エリアにつきましては,中心市街地活性化法の法律要件を満たし,さらに理念でございます出会い,暮らし,遊びが彩る街づくりを目指す上で広域行政等の業務抽集機能や高齢者世帯,単身世帯,家族世帯など,それぞれのニーズに合った都市居住機能,文化,学習,娯楽といった心と生活のゆとりの機能などを配置する必要があると考え,議員御指摘のとおり,約105ヘクタールのエリアといたしたいと考えております。

 次にロフトの駐車場対策についてでございますが,中心街の活性化という観点では,起爆剤となる歓迎すべき商業施設であると思います。一方では,議員御指摘のとおり,車でのアクセスが増加し,中心街におけるさらなる交通渋滞の要因となることも懸念されます。しかし,駐車場の利用状況を調べてみますと,大型店に隣接した駐車場で混雑が見られますが,いわゆる本町通り地下駐車場を初め,近隣の駐車場では余裕があるのが現状でございます。したがいまして,商店街や大型店などと連携をし,駐車場利用サービスの普及を図り,既設の駐車場の利用増進に努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。

 次に,デザイン室の設置でございますが,いわゆるアーバンデザインという概念は,都心,市街地において質の高い環境形成,住宅地の快適性の向上,地域の主体性の確立などのために建物のデザイン,道路,構造等に配慮し,美しい街並みを形成し,魅力ある都市空間の創出を図ることと認識をいたしております。現在,このような意味での専門部署はございませんが,将来に向かっての研究課題とさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても,街のデザインという視点は,21世紀の生活交流都市福井の創造を目指して大変重要な問題でございまして,今後あらゆる機会をとらえ研さんに励み,街づくりに反映してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

 (建設部長 齊藤忠男君 登壇)



◎建設部長(齊藤忠男君) 市営住宅建設計画についてお答えいたします。

 まず東部地域への住宅建設についてでございますが,議員御指摘のとおり,現在管理しております市営住宅1,986戸のうち80%強が中心市街地より西部の地域に点在しております。そうしたことから,東西供給バランスの是正を図るとともに,市営住宅の不足数を補い,さらには高齢化社会に向けた良好な住宅形成に向け,東部地域での市営住宅建設計画が求められているところでございます。このことは,平成9年3月に策定いたしました福井市住宅マスタープランにも明記されており,今後はその具現化のため,長期的展望のもと鋭意努力してまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 次に高齢者等対応住宅の戸数増加,既設改善についてでございますが,本市におきましては,昭和56年度から住戸内段差を初めとするバリアフリー化,つまり高齢者などに配慮した住宅の建設を進めてまいっております。また建設省においても,高齢者の生活特性に対応した構造,設備などの建設基準を設けまして,高齢化社会に対応した住宅の形成を図っております。したがいまして,今後建設される住宅は,すべてこの建設基準によりバリアフリーの対応が義務づけされております。既存住戸につきましても,それぞれの団地の構造,規模,耐用年数などを考慮しつつ,長寿社会に対応できるよう整備を図ってまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 終わります。



◎総務部長(桑野正暁君) 綱紀粛正と人材育成につきましてお答えを申し上げます。

 まず今回発生いたしました不祥事件につきましては心からおわびを申し上げる次第でございます。

 御案内のように,組織は人であり,特に今日の少子・高齢化,また地方分権の推進など,大きな社会情勢の変革に対応していくためには人材育成が急務であろうと痛感をいたしております。ただいまコミュニケーションの不足,緊張感のない職場環境,目的意識の欠如などなど御指摘をいただきましたけれども,これらの組織的な対応には職員の研修が極めて重要であろうと考えております。このため,現在,人材育成の基本方針を策定をいたしておりますが,この中で,今後職員研修制度の見直しを図っていきたいと考えております。

 とりわけ職場に大きな影響力を持つ管理職に重点を置き,職場における実質的なリーダーでございます課長職を焦点といたしましたOJT研修を初め,全職員の意識改革を徹底するための施策といたしまして,CI理念を取り入れるなど,新しい時代に対応できる人材育成の体制を検討いたしているところでございます。

 またそれぞれの職場におけるコミュニケーションの充実を図るためには,先ほどからお答えも申し上げておりますけれども,制度的には課内あるいは部内会議等を位置づける中で意思の疎通を図ってまいりたいと思っております。またみずからも考え,行動する職員を醸成するための政策集団の育成や自主グループへの支援策など積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 また人事異動のサイクル,あるいは管理職登用についての評価制度,あるいは昇任昇格などの人事管理につきましても,これらの人材育成と連動した取り組みをも考えながら対応してまいる所存でございます。

 最後になりましたが,今日の大きな社会の変革の中で市民の要望,要求もまた複雑,多様化いたしております。またそれに対応する行政の役割も年々増大をいたしております。このような中で,行政全般にわたる決定,促進あるいは統制などのマネージメントは21世紀に向けた本市の方向を左右するものだけに,それぞれの職責に応じましてさらなる研さんを図っていかなければいけないと考えております。

 以上でございます。



◆24番(高橋省一郎君) 自席で要望だけ何点かちょっと。

 まず市の花「アジサイ」でありますけれども,これは植栽をするときの場合,分散するのではなくて集中的にまとめてやられると大変な効果がずっと起きてくるわけです。そういうあたりの工夫を,一方では足羽山の裏の方へ植えたり,あるいはどっか広場へ植えたり,また河原へということでは,せっかく投資をされましても,効果がもう分散してしまいますからアピール度が低い。そういうちょっとした工夫なんです。このあたりをお願いをしたいと思います。

 それから,都市居住計画,答弁をいただきましたけれども,これは何が引っかかったかというと,この100ヘクタール,AプラスB案のこの約100ヘクタールの場合の居住計画は,足羽川の流れを,あるいはうねりを空間的に利用する場所にそういう居住計画をされると,これは非常に,何といいますか,福井を訴えるというか,そこに住まれるその人の暮らしの空間が広がるというか,豊かさが出てくるとか,そういうことを考えて私は位置,場所の設定が非常に大事になってくるんではないかと,そういう意味で100ヘクタールという,足羽川沿いの位置が含まれる100ヘクタールという案が私はいいんじゃないかと,こういうふうに思うわけです。

 それから,人材育成の点でありますけれども,私が一番強調して問いたかったのは,幹部の皆さんの姿勢ということを訴えたはずでございます。ところが,総務部長のお答えは,ちょっとそこから論点がずれていたように思うんです。何人かの議員が,いわゆるこの件に関しては質問をしておりますけれども,みんな共通していることは,市役所がよくなってもらいたい,職員が成長してもらいたい,そして行政サービスを少しでも広げて市民生活を豊かにしてほしいという観点からみんな質問をしているわけなんです。ところが,危機感がないという指摘もありました。

 緊張感がないというのは私が申し上げましたけれども,今先ほどちょっと私,途中失礼してトイレに立ったんですが,7階に控えている,ロビーに控えている方は全部幹部職員と,残念ながら眠りこけていました。何のために控えていらっしゃるんですか。そういうことからして直していかないとよくなりませんよと申し上げているんですよ。

 そして,もう一つ苦言を呈するなら,御答弁される部長以上の皆さんは,御自分で原稿を寝ずに考えて自分の言葉で語っていただきたいと思うんです。議員はみんなそうなんですから,分担すればそれほど多くの答弁は必要ないわけですから,部下にどんどんどんどん電話で催促されて,原稿まだか原稿まだかと,もううちの留守電なんかパンクしてしまっていますね。もう本当に迷惑ですよ,これは。そうじゃなくて,もっとやっぱり議会の提案なんですから,きちっと自分の血肉にした言葉でやっぱり答弁をしていただかないと,部下はやっぱり見ていますよ。そういう点をただしていただきたいということをお願いして,私の具体的な要望を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(伊東敏宏君) ここで暫時休憩し,3時10分から再開します。

             午後2時57分 休憩

──────────────────────

             午後3時13分 再開



○議長(伊東敏宏君) 休憩前に引き続き本会議を再開します。

 続いて,30番 西村高治君。

 (30番 西村高治君 登壇)



◆30番(西村高治君) 日本共産党の西村高治です。

 私は,1月に発覚した特別養護老人ホーム入所をめぐる不祥事件,介護保険問題,また中心市街地活性化問題,さらに市ガスの天然ガス転換事業について質問をいたします。

 まず特別養護老人ホーム入所をめぐる不祥事件と介護保険制度についてであります。

 1月の長寿福祉課の職員による不祥事件は,特別養護老人ホームの入所に対する便宜の代償としてお年寄りに70万円のお金を出させる,さらには亡くなられた入所者が残したお金を横領するなど,市民に対する重大な背信行為で,市政に対する市民の信頼をこれまで以上に失墜させるものでありました。市職員が逮捕されて,事件が明るみになった翌日,日本共産党議員団は早速酒井市長あての申入書を福祉保健部長に手渡しました。

 全部で6項目ですが,一つは,これまでの入所事務を洗い直し,事実の究明と市民への公表を行う。二つには,公平,迅速な入所事務体制,入所順位の明確な基準,施設情報の公開など,市民の信頼と理解を得られる改善を早急に行う。三つには,当面の入所事務の停滞をもたらさないように万全を期する。四つには,すべての職場において綱紀粛正に取り組み,不正,腐敗のいかなる行為も許さない気風と体制を確立する。五つには,市民全体の奉仕者としての自覚を高める職員に対する指導,教育の充実,自発的な意欲を重視する研修の充実を図る。六つには,特別養護老人ホーム等の施設増設,ホームヘルパー増員等の在宅介護サービスの条件整備など,市民の要望にこたえた新たな拡充計画を立てて早急に取り組む。以上の6項目ですが,酒井市長は,私たち日本共産党議員団のこの6項目の申し入れについて,当然じかに目を通されたと思いますが,何か異論はありますか,まずお答えください。

 先日,この事件について市長初め関係職員の処分が行われました。そこで,お聞きしますが,市長は御自分にどういう責任があるからみずからも処分を受けることにしたのですか,改めてそれをお聞きいたします。

 また福祉保健部長についてもお聞きしたい。この不祥事件で御自分の責任はどこにあったとお考えなのか,今回の責任を単に職員に対する指導監督の不行き届きということで済ますわけにはいきません。市長が先頭になって取り組んでおります今の市政の大きな柱である行政改革に目を向けて私は問題を投げかけたいのであります。

 特別養護老人ホームへの入所を決定するには入所判定委員会の審査を受けることになっておりましたが,これが全く行われておりませんでした。年々入所希望者が増大し,必要な事前の面接調査,判定委員会に出す資料の作成など,まともに行うとすれば,入所事務係3人ではとても対応できない状態でありました。以前には,入所事務にかかわっていたのは4人ないし5人,あるいはそれ以上でありました。老人福祉の課の職員は,平成4年度17人,5年度19人,そして平成8年度は,これが15人に,10年度は14人と削減されてきました。この間,9年2月から臨時福祉特別給付金の支給事務が,3回にわたってそれぞれ約1万5,000人が対象の事務が新たに加わりましたけれども,職員は削減されたままでありました。一昨年,酒井市長は全庁業務革新事業を取り組みました。全職員に取り組んでいる業務の事務量を報告させて,職員の適正な配置数をはじき出すということをやりました。この全庁業務革新事業では,長寿福祉課の業務をこなすに必要な総稼働時間は幾らで,適正な職員数は何人であったと出たのですか。

 昨年1月に全庁業務革新事業検討報告書が出ましたけれども,その中で職員定数の見直しのための業務量調査について,この調査は平成8年度に従事した業務量を対象にした調査であること,また現在の業務活動及びそれらの方法を現状のまま肯定し,その上で,これに見合った人員を決めると述べております。

 平成8年度には入所判定委員会は一度も開催されず,持ち回りで委員の決済をとっていたことが明らかになっておりますし,入所希望者に対する面接調査等が十分行われていたか甚だ疑問であるわけでありますが,この業務量調査は,まさにマニュアルどおりにもやっていない,いわば手抜きの仕事のやり方を肯定して行ったものであります。

 もし現状の業務量の調査ということではなく,業務が適正に行われているかという仕事の内容,方法を洗い直す視点に立った全庁業務革新事業であったならば,この時点で改善も行うことができました。こう思うわけであります。

 市の取り組んでいる行政改革も,その主要なねらいは職員定数の大幅な削減であります。全庁業務革新事業もそのためのものでありました。課の実態をよくつかんで,それにこたえるという考えも,市民のニーズに沿うものに拡充するという姿勢も,市長を初め市のトップにうかがえない,こう思うわけであります。

 今度の不祥事件の後,入所事務に当たる職員体制をふやしました。保健婦が1人加わるようになりました。これは職員体制が不足していたことを認めた上での措置ですか,それとも当座の臨時の配置ですか。

 課の実態を無視して職員を削減してきた,その責任はどのように受けとめているのか市長にお聞きいたします。

 特別養護老人ホームが不足していることはいよいよ明らかであります。現在429人の入所待機者に対して,実態の把握が今進んでおります。それによりますと,病院に入っている人209人,老人保健施設に入っている人136人,自宅の人76人となっております。少なくとも200人ないし300人分の増設は必要だと考えます。老人ホームの増設計画を示していただきたい。

 次に来年4月から実施の介護保険制度について何点か質問をいたします。

 まず保険料についてであります。

 保険料を幾らにするか,まだ明らかにされておりませんが,この保険料負担に耐えられない人数を把握し,国に法定減免制度を要求するとともに,当面市の一般財源での減免措置を行うことが必要です。いかがですか。

 1割の利用料負担がかかりますが,特に在宅介護サービスには経過措置もありません。ホームヘルパー派遣など,現在は無料の人が多いわけですが,無料を継続する措置をとるべきではないですか。

 また新たな人に対しても所得や生活実態に応じた利用料の減免制度をつくる必要がある。

 さらに介護保険のもとでは,介護経費の家庭での負担が大きいことが予想されます。市独自の介護手当制度の創設を求めるものであります。市の見解をお尋ねいたします。

 介護保険で要介護の認定から外されますと,特別養護老人ホームに現に入所しておりましても退所しなければならなくなります。5年間の経過措置はありますが,福井市では認定から外れる人が何人出ると見ておりますか,またその人に対する介護はどうする考えなのか明らかにしていただきたい。

 保険で見る介護サービスをどこまで,あるいは何を加えるのかが問題でありますが,市のいわゆる上乗せ,横出しサービスについて市はどのように考えているのか。現在の介護サービスを守る,さらに充実したものにするためには,保険に組み入れる場合,あるいは市の福祉制度としてやる場合,いずれも一般財源で充当することが必要だと思いますがいかがですか,お答えください。

 次に市街地活性化事業について質問いたします。

 市街地活性化事業について,新年度予算でも具体的に取り組むことになりました。そこで,まずお聞きしたいわけですが,市は,中心市街地の現在の空洞化,衰退の原因はどこにあるとお考えですか。

 この間,大型店が規制緩和で郊外に乱立し,また市が次々と進めてきた郊外での区画整理事業が大型店の進出,中心街空洞化へと拍車をかけてまいりました。こうしたことをそのままにして,中心市街地の活性化をどのようにつくり出していくのか,まずお聞きしたい。

 昨年,国会で大規模小売店舗立地法,中心市街地活性化法,改正都市計画法のいわゆる街づくり三法が成立いたしました。大型店の出店を原則として自由にし,ただ環境的,都市計画的側面からのみ規制を加えるということになりました。90年代,大型店の規制緩和で小売商店街は大きな打撃を受けましたが,さらに今回の大店法の廃止によって小売商店街の崩壊が決定的になることはだれの目にも明らかになってきております。その批判を少しでも和らげるために持ち出されたのが今回の中心市街地活性化法であります。中心市街地を単なる商業空間ではなく,生活交流都心としてとらえ,総合的に再生することをねらいとしているようでありますが,それで中心街のにぎわいを取り戻せるか甚だ疑問であります。多くの都市で似たようなことを既にやっておりますが,成功しておりません。行き詰まっている再開発事業をこれで活性化させて,新たに大型開発事業の仕事をつくり出すだけだと批判する専門家も多いのであります。

 しかし,莫大な資金を要するような無理な事業計画を立てずに小規模事業者も継続できるような商店街づくり,街づくりを目指すのであれば,再生の新たなステップになると思うわけであります。

 また街づくり三法を生かして,特別用途地区の活用で大型店開発規制をかける,あるいは大型店に対する指導要綱,条例などで市ができ得る措置をとることがこれからの自治体の重要な課題になっております。街づくり三法に対する市の姿勢をお尋ねいたします。

 今回,タウンマネジメント機関(TMO)を設立することが示されましたが,どの範囲の事業にこの機関は取り組むのか,現状の活力を失った中心商店街のもとではTMO自体が赤字を抱える危険性は極めて大きいと思うわけですが,TMOがどこまで役割を果たせるのか疑問に思うわけであります。市は,この点どのような方針を持っておられるのかお尋ねをいたします。

 次に市ガスの天然ガス転換事業について質問いたします。

 ガスの原料を天然ガスに転換する事業が平成9年度から15年度までの期間をかけて取り組まれております。しかし,総事業費73億円と膨大なものであること,しかも原料価格は現在のブタンの約2倍になること,こうしたことを考えると,大変問題があります。

 新年度事業としてLNGサテライト建設工事が始まります。天然ガスの製造プラントの工事で26億3,000万円,その財源は内部留保資金で2億4,300万円,あとの23億8,700万円は企業債,借金であります。ガスの企業債も平成2年度には62億円だったものが,年々増加し,本年3月末では77億8,000万円になります。今回のプラント建設で100億円を突破する状況であります。総事業費73億円の資金計画はどうなっているのか,転換後の経営収支はどういう試算をしているのか,その中でガス料金の改定,引き上げは幾らにする計画になっているのか明らかにしていただきたい。

 こうした肝心のことはいまだに明らかにされておりません。結局は料金の引き上げで利用者である市民の負担増になるのに,この転換事業がなぜ必要なのか,市民にどれだけの負担になるのか,いまだに市民には説明もしていない。議会にも肝心なことは何も示しておりません。こういう状態であります。こんなやり方でいいのでしょうか。転換事業で市民に何か説明のチラシ一枚でもこれまでに配りましたか,やっていないでしょう。料金引き上げだけを押しつけるやり方,今の進め方はそうではないでしょうか,73億円もかけてやる一大新規プロジェクトなら,利用者である市民に十分な説明をし,納得を得られるように進める,これが当然ではないでしょうか,酒井市長は,私のこの意見に対して筋が通っていないとお思いですか,市長の見解をお尋ねいたしまして,私の質問を終わります。(拍手)

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 最初の特養老人ホームの入所をめぐる不祥事件につきまして,私みずからの処分についてのお尋ねでございますが,私は職員に対し,常日ごろ,市職員は市民全体の奉仕者であり,服務規律,綱紀粛正の確保には十分配意するよう再三注意を喚起してきたところであります。しかしながら,今回の事件は,最も大切にすべき弱い立場にある方に対してのものでありまして,市民の市役所に対する信頼が大きく損なわれたものであると考えております。したがいまして,組織運営の最高責任者としての私といたしましては,今後二度とこのような不祥事を引き起こさないように,また従来にも増して名誉の回復に努めてまいりたいとの決意から,みずからも処分した次第でございます。

 以下につきましては部長等から答弁をいたします。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 特養ホーム入所をめぐる不祥事と介護保険についてお答えいたします。

 このたびの職員の不祥事につきましては,私自身,市民の皆様を初め関係各位や当事者の方々にまことに申しわけなく,事の重大さに責任を痛感いたしているところでございます。また多大の御迷惑をおかけしたことに対しまして心からおわびを申し上げる次第でございます。

 事件の詳細につきましては,現在も警察による捜査,取り調べが継続中でありますので御理解のほどを賜りたいと存じます。

 さて,御質問の日本共産党から申し入れがありました6項目につきましては,大変貴重な御意見として受けとめておるところでございます。

 次に,この事件の責任のことについてでございますが,監督者として適正な職務環境及びチェック機能の欠如や管理監督の責任,さらには事務遂行体制の不備等の責任を感じており,みずからを戒め,今後は二度とこうした不祥事が起こらないように努めてまいりたいと存じます。

 次に入所事務体制についてでございますが,市民の特別養護老人ホームに対するニーズが昨今ますますふえ,事務量も増加している中で,さきの調査における事務量が2万3,710時間であることを踏まえて,入所事務担当の職員数を4人に戻し,課員を15人とするとともに,そのうち1人は専門的な知識を有する保健婦を配置をいたしまして,より的確な状況の把握を行うこととしたところでございます。

 次に特養ホームの整備並びに待機者に対する取り組みでございますが,2月1日現在で429名いらっしゃいます。その待機者の方々に対し調査を行ったところでございます。その結果,早期の入所を希望しておられる方は207名であり,全体の半分近くとなります。今後は,こうした方々が一刻も早く入所できるよう事務を進めていくのはもちろん,保留にされた方々も入所の意思を再確認いたしまして,皆様方の信頼にこたえていく所存であります。

 また平成12年4月1日から介護保険が導入されますが,新たに特養ホームの入所を申請される方々にも介護保険の制度について説明をし,理解を賜っているところでございます。

 施設の整備につきましては,県における広域的調整を踏まえた整備計画に従って老人保健福祉計画を見直していく中で対応をしてまいりたいと考えておりますので御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に介護保険制度に係る御質問にお答えをいたします。

 まず介護保険料についてでありますけれども,どれだけの負担が必要なのかということに対しましては市民の皆様も関心の高いことであろうと思っているところでございます。しかしながら,保険料の設定につきましては,介護給付費や保健福祉事業,さらには市町村特別給付をどのように取り組むのかを見込みながら,介護保険事業量を定め,その事業費を決定していかなければなりません。

 本市におきましては,昨年10月23日に学識経験者や,医療,保健,福祉の各分野のほか,市民代表を含めました方々で構成される福井市介護保険事業計画等策定委員会を立ち上げ,現在までに3回の委員会を開催しながら,介護保険制度が円滑に推進されるように,その事業計画の策定並びに老人保健福祉計画の見直しに向けた審議をお願いをしているところでございます。

 このため,保険料につきましては,策定委員会の審議経過を見ながら第二四半期を目途に市民の皆様方にお知らせしてまいりたいと考えているところでございます。

 また保険料の減免についてでは,介護保険制度そのものが負担と給付の関係が明確な社会保険方式を採用しておりますが,基本的には法の規定に従い対応をしてまいりたいと考えております。

 なお,第1号被保険者の保険料につきましては,負担能力に応じた負担を求めるという観点から,保険料の基準額による一律の定額ではなく,被保険者の所得に応じた所得段階別保険料となっており,現在のところ5段階に分かれるものと考えておりますので御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 なお,生活実態に応じた利用料負担の軽減については,高額介護サービス費制度や厚生省が定める事由による減免制度がございまして,これにつきましても保険料同様,基本的には法の規定に従い対応してまいりたいと考えております。

 次に現行サービスは継続されるのか,また上乗せ,横出しサービスの内容についてという御質問についてお答えをいたします。

 この2点につきましても,老人保健福祉計画の見直しをする中で,今後も老人保健福祉事業として取り組んでいくのか,また介護保険事業の中の上乗せ,横出しサービスとして取り組んでいくのかということを策定委員会で慎重な御審議をお願いをしているところでありますので,事業計画の内容がまとまった段階で明らかにしてまいりたいと考えております。

 また一方,現在の老人保健福祉事業の中には県の助成を受けて行っている事業もあることから,介護保険制度の実施に向けて県の支援動向につきましても見きわめながら取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどをお願いを申し上げます。

 最後に,現在の特別養護老人ホーム入所者についてでありますが,施行日から5年間に限り,要介護者に該当しない場合であっても要介護者とみなし施設介護サービスが支給されるという経過措置が設けられております。引き続き施設における介護サービスが受けられるものと考えております。

 また現在の入所者の中で要介護者と判定されないであろう人数については,昨年実施をいたしました要介護高齢者等実態調査の結果を踏まえ,厚生省から提示されましたワークシートにより試算をいたしますと,施設入所者の約4%が要介護者とはならないのではないかと推察をされるところでございます。

 いずれにいたしましても,介護保険制度の施行まで1年余りの歳月となりましたが,本市といたしましても,市民の皆様方の不安をぬぐい去るため市政広報あるいは地区の説明会などを通しまして最新情報を提供してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解と御協力をお願いを申し上げる次第でございます。

 以上でございます。

 (都市政策部長 舟木壽君 登壇)



◎都市政策部長(舟木壽君) 市街地活性化事業について3点質問がございましたのでお答えを申し上げたいと思います。

 中心部の衰退の原因といたしましては,住民の郊外への転出,モータリゼーションの進展に伴う道路網の整備による市街地の平準化,そしてそれに伴う大型ショッピングセンターの郊外での立地による商業活力の低下が主な原因だと考えております。

 中心市街地は,過去の歴史の中で培われてきた物的,質的ストックを踏まえ,文化伝統をはぐくみ,地域コミュニティーの核として過去多種多様な機能を担ってまいっております。ところが,御承知のように,全国の中小都市は同じ悩みを現在持っておりまして,こういった中で国を挙げて中心市街地の活性化をということで活性化法ができたのだと考えます。

 先ほど中心市街地の再活性化につきましては宮崎議員さん,高橋議員さんにお答えしたとおりでございまして,基本計画の策定に向けまして作業を現在進めておるわけでございます。この中で中心市街地の再活性化のために一体的に取り組む具体的な商業の活性化のための事業と,そして道路整備などの市街地の整備改善事業等両立で検討をいたしているところでございます。

 次に特別用途地区制度についてお答えをいたします。

 特別用途地区は,用途地域を補完して地域の実情に応じた用途制限を行うための都市計画であり,市町村の主体的な判断に基づき地区を指定することができることとなっております。そのため,大型商業施設を誘導あるいは制限する特別用途地区の指定も可能と考えられます。しかし,指定は総合的な街づくりの観点から行わなければならないとされておりまして,今後適用につきましては慎重に判断する必要があると考えております。

 またTMO,街づくり会社でございますが,いわゆる第三セクター方式で市も資本金の一部を出資してまいりたいと考えております。あくまで民間が中心となった会社として,中心市街地の商店街活動等のコーディネーターとしての業務や,具体的事業を推進していく母体となることを期待しているところでございます。

 住民参加につきましては,既に基本計画づくりの段階でも地元経営者へのアンケート調査や不特定多数への市民,県民へのアンケート調査等,地元商店街代表者に対するヒアリング等々,いろんな形で地元商店街の方と勉強会,さまざまな手法によりまして住民参加に努めてまいっているところでございます。今後,具体的事業を実施していく段階でも十分住民の意見を取れ入れて進めてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

 (商工労働部長 木村健君 登壇)



◎商工労働部長(木村健君) 市街地活性化事業についての御質問のうち,大規模小売店舗立地法に係る本市の対応につきましてお答えを申し上げたいと存じます。

 現在,国におきまして2000年6月の大店立地法施行に向けて,生活環境重視の見地から交通問題を初め,騒音,廃棄物などの環境への配慮を盛り込んだ審査項目や具体的な対応策などを取りまとめ中でございます。これら運用にかかわります国の指針が本年6月に公表される予定となっております。したがいまして,本市といたしましては,今後国の法運用に対する指針並びに県の指導をいただく中で対応してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (企業局長 中野朝一君 登壇)



◎企業局長(中野朝一君) 天然ガス転換事業にかかわる幾つかのお尋ねにお答えをいたします。

 まず1点目の資金計画でございますが,12月議会で宮崎利道議員さんにお答えしたとおりでございますが,その内訳につきましては,天然ガス製造プラント建設や,直接天然ガス作業にかかわる経費につきましては,国といたしまして,その事業費をかんがみまして起債対象事業として認められるようになったわけでございますので,それで企業債並びに国庫補助金,あわせて自己資金をもって対応する考えでございます。

 2点目の転換後の経営収支の試算とガス料金の改定引き上げの計画はどうかというお尋ねでございますが,転換事業に要する経費は,特に設備投資が前期に集中するため経営状況は非常に厳しくなってまいります。このため,投資額は長期的に回収することとして,今後25年間を想定しました収支試算を行っているところでございますが,事業費収支をもって補てんできない場合は,今後料金の見直しも含めまして議会に十分御相談を申し上げながら対応していきたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。

 3点目のお尋ねでございますが,負担増になる転換事業をなぜ必要なのかということでございますが,既に全国の公営,民営ガス業者244のうち130業者が,また全国都市ガス需要家の82%,2,040万世帯がクリーンエネルギーとして天然ガスを使用しておりまして,通産省におきましても,石油代替エネルギーとしてこの導入促進の指導を図っているところでございます。

 転換事業の着手に当たりましては,本市の場合,約150名の専門技術者,転換要員の確保が重要な問題であります。これだけの人員を採用し,教育することはまことに困難でございます。幸いにして,熱量変更作業を行う要員の確保は,共同化事業が発足したことによりまして大手ガス業者の支援を受けられるようになりましたので,この時期と機会をとらえて,平成14年,15年の転換作業へ向けて作業の計画着手を進めてまいっているところでございます。

 天然ガスの転換は,環境の保全,コストの抑制,保安面の向上につながり,今後の需要家サービスの面で貢献できるものと確信しているものでございます。

 次に4点目のお尋ねでございますが,利用者である市民への説明と理解についてのお尋ねでございますが,天然ガス事業の基本的な計画につきましては,今まで平成8年4月に各派例会に報告を申し上げてございます。また天然ガス事業の中期行財政計画の内容につきましても,新聞取材に応じまして,他の公営事業同様公表をしているところでございます。

 転換事業の実務についての方法は,お客様の協力または理解が必要でございますので,平成11年度から,これは自治会,利用者でありますお客様に十分PRをしていく計画でございますので御理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



◆30番(西村高治君) 自席で再質問をいたします。

 まず入所をめぐる不祥事件,また介護保険の問題ですけれども,この不祥事件については,もちろん採用された職員の問題もありますけれども,しかしその背景が,先ほど指摘しましたように,本来職員の体制についても増員しなければならない部署であるにもかかわらず,それを増員をしてこなかったと,むしろ削減をしてきたと,こういう問題が存在しているわけです。2月1日から保健婦を配置したというわけなんですけれども,なぜこれ事前に配置ができなかったのか,これは担当課からも保健婦の配置は要求していたと,こんなふうに私じかに聞いていますけれども,こういった必要な人員の配置がなぜつぶされてしまうのか,その責任が今回問われている,この点を私は前段で厳しく指摘したわけなんです。さらにぜひ明確に,なぜそういう事態を招いたのか,保健婦の増配という要求をつぶしてしまったのか,これをぜひ明らかにしていただきたい。全然そういう点の反省や責任,これ明確じゃないじゃないですか。

 もう一点は,老人ホームが不足しているという問題なんです。これが当たり前のように,常時すぐ入れないというのが当たり前だと,放置されているんです。この問題についても,まともな増設計画をいまだに持っていないという,入居希望者の事情に応じた増設計画が掲げられていないと,これもやはり行政の大きな怠慢じゃないですか,その責任を問われていると思うんです。今の部長の説明では,増設するということが一向にはっきりしておりません。これ介護保険の問題がありますけれども,増設しなきゃならないんじゃないんですか,ぜひこれ明確にお答えをいいただきたい。

 それから,介護保険の問題については検討委員会,策定委員会ですか,基本計画策定委員会で検討されているのは承知しております。問題は,その検討委員会に市の姿勢として,市の考えとして,どういう考えを提起しているのかということなんです。あるいは提起しようとしているのか。保険料の問題,あるいは利用料の問題,また現行のサービスを低下させない,上乗せ,横出し,あるいは従来同様福祉制度として維持していくと,これらの基本的な方針を市が示すわけでしょう,どういう基本的な方針で出すのかということを問うているわけです。ぜひこれは検討委員会で検討してもらって打ち出すんだと,こんな答弁では納得できません。市の基本姿勢を問うているわけです。基本姿勢ないんですか,全く市の考えを出さずに,さらで検討してもらっているんですか,そんなことはないんでしょう。

 それから,答弁の中で,これ県の補助事業とも絡む問題がありましたけれども,現段階で県の方は介護保険がらみで県の事業,何か削減するとか減らすとか,そういう具体的な提起が来ているのですか,その点明らかにしていただきたい。

 二つ目の市街地活性化の問題ですけれども,街づくり三法でも答弁もありましたけれども,それなりに市の自主的な判断で大型店の新たな規制とか,いろんなことが打ち出せる,それは認めているわけですから,ぜひこれは積極的に受けとめて,これ以上の大型店の進出はだめというような歯どめ策をぜひ設けるぐらいの積極的な計画,基本方針を立てていただきたい。そうしなければ,今,中心市街地で新たな資金を投入して,いろんな形で事業を起こしてやっていくということになるんですけれども,引き続き郊外を中心にした大型店が進出するというようなことになれば,幾ら資金を投入しても,これはなかなか中心市街地でにぎわいを取り戻すことは困難です。全体の街づくりのバランスからいっても,これはますますいびつになると言わざるを得ません。そういう点でも,規制すべきものは規制して,市の中心部をしっかりと街の都心として守っていくという,新たに再生していくという,それが効果が出てくるような,そういうやはり方針を打ち立てていただきたい,そう思うわけです。この点いかがですか,明確にお答えください。

 それから,マネジメント,TMOについてですが,既に96年に佐賀市で街づくり佐賀という,こういう会社をつくってやっています。ただしかし,実際にはうまくいってなくて,市がどんどんお金を補てんしなきゃならないという,赤字なんですよ。ですから,TMOが一体どの範囲で事業をやっていくのか,これは非常に大きな問題なんです。赤字が出る可能性が非常に高いと,その際どうするのかと,どんどん市が資金を投入して,補てんしていくのかと,こういう問題になってくるわけで,その点でも十分な慎重さ,それから事業についても十分検討をした採算のとれる,過大なものでないようにしていかなきゃならないと,こんなふうに思うわけです。これは特に指摘をしておきます。

 最後,ガスの問題ですが,12月にいろいろ本会議でも論議があって,答弁されていることは知っています。問題は,それの繰り返しではなくて,資金計画についてならば,73億円のうち,自己資金はじゃ幾ら投入するのか,企業債は幾らなのか,国からの補助は幾らなのか,それをなぜ本会議で明確にできないのかということです。

 それから,収支試算がしてあるということなんですけれども,それではその収支試算の具体的な試算の内容はどうなのか,このままいけば赤字になるわけでしょう,料金改定を見込まないかんわけでしょう,料金改定は幾ら見込めば収支が合うという,そういう試算なのか,なぜこれを本会議ではっきり答弁できないんですか,それを聞いているわけですよ。

 それから,市民に対する説明は全くされていないと,ようやく新年度から考えると,何かやろうというような,そういう程度で,これも全くお粗末です。大事なそういった市民に負担をかける,新たな負担をかける,しかもガス事業としてはかつてないでかい事業をあえてやろうというわけですから,これはもう当然事前に利用者である市民に何もかも明らかにすべきではないですか,そういう姿勢が今問われているということを指摘しておきたいと思います。



◎総務部長(桑野正暁君) 保健婦の配置につきまして御回答申し上げます。

 御指摘のように,確かに長寿福祉課の方からは人事等のヒアリングの中で保健婦の要望がございました。今日の大変厳しい職員の採用状況の中で,私どもは現有勢力の中で対応していきたいというようなことも含めまして,福祉保健部の中にございます保健センター,あるいは福祉公社,それぞれ配置をいたしております保健婦の活用をということで,10年度につきましては配置をいたしておりません。

 福祉政策プロジェクトにつきましては,介護保険という大きな目に前に下がった問題点がございましたので1名保健婦を配置をいたしておりますけれども,そういった状況の中で,いわゆる部内での,あるいは関連の公社等も含めた中での職員の有効活用といいましょうか,そういった観点の中で実は保健婦の配置はいたさなかったわけでございます。

 以上でございます。



◎福祉保健部長(石井信孝君) 特養ホームが不足しているんではないかということでございますけれども,これにつきましては,現在のオアシスプランの中で特養ホームにつきましては整備計画が13施設の975という確保の中で,現在13施設940床の整備状況でございます。ほぼ達成しているという状況でございます。

 それともう一つは,待機者が非常に多い中でというお話でございますけれども,今回の事件の中で明るみになっておりました429名の内訳は,先ほど議員もおっしゃっておりますように,病院に入院している者は209名,また老健施設にいる方が136名,自宅76名,その他8名ということで,実際には,その老人保健施設に入所をされておられる,保留分の中の175名の中で老人保健施設に入所されておられる方は緊急には入所を要しないというような方ではなかろうかと,こういうことも含めまして,今後はこういうことを見きわめながら,県における広域的な調整を踏まえた中での整備計画に従って老人保健福祉計画を見直す中でそういうものについては対応してまいりたい,かように考えておるところでございます。

 それから,2番目の委員会の中で,上乗せ,横出しについて市ははっきりしたものを持っていないんではないかというようなお話でございますけれども,これにつきましては,過去3回開催をしております策定委員会の中で,計画の準備あるいは基礎調査,あるいはサービス見込料の設定を第3回の委員会の中ではしてきたところでございますので,次回開催されます委員会の中で,サービス供給量の確保策の検討であるとか,あるいはサービスの振り分け等,そういうものを委員会の中で提示をしながら,その対応をしていきたいというふうに考えております。

 また基本的に事業計画につきましては,その格好の中で策定委員会の皆さん方にお諮りをしてまいりたい。また制度に関するものにつきましては,国の指針が出てきた段階で,私どもの方として対応するべきものについては対応していかなければならないんじゃないか,かように考えているところでございます。

 それと,3点目の県の事業について何か県から具体的なものという,削減,あるいはそういうものについて具体的に何か提示があったのかということでございますけれども,今のところ,具体的には私ども聞いておりませんけれども,当然介護保険制度が施行されていきますと,その段階におきまして保険制度に入っていくものもあります。そういう格好の中で近々そういうものについても,これについてはやめる,あるいはこれは継続するというものもはっきりと出てくるんではないか,かよう考えているところでございます。

 以上でございます。



◎商工労働部長(木村健君) 先ほど大型店の出店を規制してはと,独自で規制をしてはという御指摘でございまして,以前からもそのような御指摘をいただいておりますけれども,現在は,議員も御承知のように,大規模小売店舗審議会でいろいろと議論をされ,それで機能をしているということでありまして,この立地法が施行になるに当たりましては,先ほど御答弁申し上げたとおりでございますので,この6月に国の指針が発表されまして,それを受けて慎重に対応してまいりたいと,このように思っておりますので御理解を賜りたいと思います。



◎企業局長(中野朝一君) 熱量変更事業は当然概算で約73億円の予定とお答えした,12月議会でもそうです。そこで,現在もなおこの設備投資及び転換事業等をできるだけ削減するように努力をしているところでございます。

 経営収支試算の結果,ガス料金の改定,引き上げの内容でございますが,現在は公表する段階ではございませんので御理解願いたいと思います。



○議長(伊東敏宏君) ここでお諮りいたします。

 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会いたします。

             午後4時7分 延会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                     平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日











△〔参照〕





              付 託 案 件 表(追加分)





           総    務    委    員    会


番 号件            名
第29号議案福井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
第109号議案工事請負契約の締結について
(道路改築事業橋梁整備工事(その4))