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福井県 福井市

平成20年 6月定例会 06月20日−04号




平成20年 6月定例会 − 06月20日−04号







平成20年 6月定例会



               福井市議会会議録 第4号



           平成20年6月20日(金曜日)午後1時35分開議



〇議事日程

 日程 1 会議録署名議員の指名

 日程 2 第46号議案ないし第58号議案,第1号報告ないし第7号報告,請願第3号,請願第7号,請願第8号,陳情第2号

 日程 3 行財政改革特別委員会委員の選任について

 日程 4 県都活性化対策特別委員会委員の選任について

 日程 5 子育て・青少年育成等対策特別委員会委員の選任について

 日程 6 農林水産業振興対策特別委員会委員の選任について

 日程 7 福井坂井地区広域市町村圏事務組合議会議員の選任について

 日程 8 こしの国広域事務組合議会議員の選挙について

 日程 9 鯖江広域衛生施設組合議会議員の選挙について

 日程10 福井県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について

 日程11 福井市農業委員会委員(選任委員)の推薦について

 日程13 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程14 議員の派遣について(その1)

 日程15 議員の派遣について(その2)

 日程16 議員の派遣について(その3)

 日程17 議員の派遣について(その4)

 日程18 市会案第9号 農業農村整備の着実な推進を図る組織制度の維持を求める意見書について

 日程19 市会案第10号 食料・農業・農村政策に関する意見書について

 追加日程 各特別委員会の閉会中の継続調査について

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〇出席議員(35名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君

 9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君

 11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君

 13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君

 15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君

 17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君

 19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君

 21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君

 23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君

 25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君

 27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君

 29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君

 31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君

 33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君

 35番 田辺 義輝君

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〇欠席議員(1名)

 36番 伊東 敏宏君

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〇説明のため出席した者

 市長         東 村 新 一 君

 副市長        吹 矢 清 和 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        渡 辺 本 爾 君

 特命幹兼都市戦略部長 佐 藤 哲 也 君

 総務部長       八 木 政 啓 君

 財政部長       南 部 和 幸 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     熊 野 輝 範 君

 商工労働部長     藤 岡 眞 一 君

 農林水産部長     多 田 和 正 君

 建設部次長      橋 本 経一郎 君

 下水道部長      坂 本 文 明 君

 工事・会計管理部長  江 上 修 一 君

 消防局長       細 川 恭 洋 君

 企業局長       小 林 利 夫 君

 教育部長       岩 堀 好 男 君

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      宮 木 正 俊

 議会事務局次長     谷 口 正 雄

 議事調査課長      山 先 勝 男

 議事調査課主任     吉 村 瞬 潤

 議事調査課主幹     齊 藤 正 直

 議事調査課主事     松 本 康 佑

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○議長(宮崎弥麿君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。

 よって,これより会議を開きます。

 なお,本日の欠席通告議員は,36番 伊東敏宏君の1名であります。

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○議長(宮崎弥麿君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,17番 高田訓子君,18番 巳寅令子君の御両名を指名します。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程2 第46号議案ないし第58号議案,第1号報告ないし第7号報告,請願第3号,請願第7号,請願第8号,陳情第2号,以上24件を一括議題とします。

 以上の各案件につきましては,去る6月3日の本会議において各常任委員会,議会運営委員会及び予算特別委員会に付託され,予算議案については,予算特別委員会から各常任委員会へ調査依頼されました。

 また,請願第3号については,議会運営委員会において継続審査となっておりましたが,それぞれ審査が終了した旨,報告を受けましたので,これより審査終了の順序に従い,結果の報告を求めます。

〔各委員会審査結果報告書は本号末尾参照〕

 建設委員長 22番 見谷喜代三君。

 (22番 見谷喜代三君 登壇)



◆22番(見谷喜代三君) 建設委員会より委員長報告を行います。

 去る6月3日の本会議において建設委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査するため,6月5日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。

 付託されました案件は議案2件であり,審査の結果,いずれも原案どおり可決しました。

 また,調査依頼を受けました案件は議案1件,報告2件であり,いずれも適当であると報告することに決しました。

 以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。

 まず,第46号議案 平成20年度福井市一般会計補正予算,土木費中,福井鉄道福武線支援事業に関して委員から,維持修繕費に対し補助を行うとのことだが,目的どおり補助金が使われているのかの確認はどのように行うのかとの問いがあり,理事者から,県,沿線3市と協力し,何らかのチェック体制をつくっていきたいとの答弁がありました。

 また委員から,福井鉄道福武線の存続に向け,沿線3市の対応に温度差があるようにも見えるが,どのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,沿線3市の熟度について,同じレベルではないという認識は持っているが,法定協議会の設立や乗る運動の推進母体ができていく中で,それぞれの認識を一致させていき,さらに全市民的に協力を求めていく運動に展開をしていく必要があると考えているとの答弁がありました。

 また,同じく土木費中,木造住宅耐震改修促進事業に関して委員から,補助予定件数が年間30件となっており,耐震診断及び補強プランの作成を行った住宅約600件すべてに対し補助を行うと20年以上かかることになるが,耐震に関する安全対策としてどのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,耐震改修を必要とする住宅すべてに対し補助を行うことは困難であるが,あくまでも市民に住まいの安全意識を高めていただくための補助制度と考えているとの答弁がありました。

 以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願いを申し上げ,報告を終わります。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,総務委員長 10番 青木幹雄君。

 (10番 青木幹雄君 登壇)



◆10番(青木幹雄君) 去る6月3日の本会議におきまして総務委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査するため,6月5日に委員会を開催いたしました。その結果について御報告申し上げます。

 付託されました案件は,議案7件,報告1件であり,審査の結果,議案はいずれも原案どおり可決し,報告は報告どおり承認することに決しました。

 また,調査依頼を受けました案件は,議案1件,報告1件であり,いずれも適当であると報告することに決しました。

 以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。

 まず,第49号議案 福井市市税賦課徴収条例の一部改正についてに関して委員から,ふるさと納税制度での寄附金について,使用目的を明確にして寄附をアピールしてはどうかという意見があり,理事者から,この制度は単なる寄附金集めではなく,都市と地方のつながりを強めていく制度の一つだと理解をしている。本市としては,希望と安心のプランを全般的に推進する一般財源にしたいと考えているが,今後の状況,推移を眺め,また,意見をいただきながら検討していきたいとの答弁がありました。

 次に,第54号議案及び第55号議案 クリーンセンター関連の2つの工事請負契約の締結についての議案に関して委員から,安易に随意契約すべきではないと考えるがどうか,また,審査体制の今後の方針をどのように考えているかとの問いがあり,理事者から,貴重な市民の税金を使う仕事であり,極力競争入札に付するような形で進めていく。随意契約とするかどうかは,法令で許された例外的な理由に合致するかを慎重に見定めて判断していく。また,審査は非常に大事であり,設計,契約時審査及び工事の施工管理の機能の強化を図っていきたいとの答弁がありました。

 次に,第57号議案 工事請負契約の締結について(清水地区総合保育園新築工事)に関して委員から,一般建築物の場合,建築後の修繕やメンテナンスにおいて,より安く,また,どの業者でも対応できるよう標準的なものを使うよう進めてほしいとの要望がありました。

 以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要であります。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,経済企業委員長 11番 谷出共栄君。

 (11番 谷出共栄君 登壇)



◆11番(谷出共栄君) 去る6月3日の本会議において経済企業委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査するため,6月6日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。

 付託されました案件は議案1件であり,審査の結果,原案どおり可決しました。

 また,調査依頼を受けました案件は議案1件,報告1件であり,いずれも適当であると報告することに決しました。

 以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。

 まず,第46号議案 平成20年度福井市一般会計補正予算,農林水産業費中,農地集積実践事業について委員から,対象になるには要件が厳しく,実績としての対象件数が少ない。そのため,全体として耕作放棄地を解消するのは難しく,今後,国の要件の緩和に取り組んでほしいが,理事者としてどう考えているのかとの問いがあり,理事者から,耕作条件のいい地域が主体的に対象となっており,中山間地や山間地など,耕作条件がよくない地域については進捗が遅いが,福井市全域の中で少しでもこういう取り組みを行っていきたい。耕作放棄地だけでなく,根本的には担い手の問題も解消していかないといけないが,集積することによって効率的に,低いコストの中で生産形態を確立していきたいとの答弁がありました。

 以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,教育民生委員長 15番 野嶋祐記君。

 (15番 野嶋祐記君 登壇)



◆15番(野嶋祐記君) 教育民生委員会から御報告を申し上げます。

 去る6月3日の本会議において教育民生委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査するため,6月6日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。

 付託されました案件は,議案2件,報告2件であり,審査の結果,議案はいずれも原案どおり可決し,報告はいずれも報告どおり承認することに決しました。

 また,調査依頼を受けました案件は,議案1件,報告3件であり,いずれも適当であると報告することに決しました。

 以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。

 まず,第50号議案 福井市市税賦課徴収条例の一部改正についてに関して委員から,国の医療制度改革に伴う措置として,国民健康保険税の徴収についてどのように変更されるのかとの問いがあり,理事者から,国民健康保険税の徴収については,一定以上の年金収入がある65歳から74歳の被保険者は年金から保険税が天引きされる。なお,天引きについては,地方税法の改正に合わせて全国自治体の約3割が既に4月から実施しているが,福井市を初めとする県内全市町を含む残り7割の自治体は10月から実施する見込みであるとの答弁がありました。

 また委員から,国の医療制度改革に伴うさまざまな保険制度の見直しにより,市民は混乱している。市民への広報周知については,市民の立場に立ってわかりやすい説明に努めるとともに,市民に対し説明する担当者の教養向上も十分図ってほしいとの要望がありました。

 次に,第53号議案 福井市体育施設条例の一部改正についてに関して委員から,福井市東公園内にある福井市野球場を廃止し,同公園内にグラウンドとして残る外苑部分を新たに福井市東公園グラウンドとして管理するとのことだが,福井市野球場跡地は中心市街地に近く位置しており,新幹線誘致に関する利用等も考えられる中で,今後中・長期的な利用方法は何か考えているのかとの問いがあり,理事者から,取り壊し後は当面,公園機能を備えた更地として整備する。その上で,今後の利用方法については恒久的施設としてとらえ,全庁的な課題として市民の意見を踏まえながら検討していきたいとの答弁がありました。

 次に,第46号議案 平成20年度福井市一般会計補正予算,教育費中,食育推進事業に関して委員から,子供に望ましい食習慣等を身につけさせるなど,学校において食育を推進していくことは喫緊の課題となっているが,本事業において食育推進のためどのような取り組みをしていくのかとの問いがあり,理事者から,本事業は,文部科学省の委託事業であり,食育基本法や福井市食育推進計画を踏まえた上で,全小・中学校を8ブロックに区分けし,栄養教諭が中心となり,学校,家庭,地域との連携を図りながら食育に関する指導を推進していくものである。子供の健康を保持,増進させるための望ましい食習慣の形成。小・中学校の9年間を見通した食に関する指導の充実。体験学習を通じて各地域の産物,食文化等の理解促進。これらの3つの柱に基づいた取り組みを行い,本委託事業によって将来の福井市の食育のあり方等を考察し,今後の福井市独自の食育への取り組みに生かしていきたいとの答弁がありました。

 以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,予算特別委員長 24番 石川道広君。

 (24番 石川道広君 登壇)



◆24番(石川道広君) 予算特別委員会から御報告させていただきます。

 去る6月3日の本会議において予算特別委員会に付託されました議案1件,報告4件及び市政上の重要案件を審査するため,6月13日及び16日の2日間,委員会を開催いたしましたので,その審査の結果を御報告いたします。

 付託されました議案1件及び報告4件は,付託後,議長を通じそれぞれの所管の各常任委員会に対し調査依頼を行い,その調査結果の報告を受けて慎重に審査を行った結果,議案は原案どおり可決,報告はいずれも報告どおり承認いたしました。

 なお,挙手採決の結果,第46号議案,第5号報告,第7号報告につきましては,委員全員の賛成により可決,承認され,第4号報告及び第6号報告については,賛成多数により承認されました。

 また,市政上の重要案件についても,活発で真剣な論議が交わされ,今後も継続審査と決定いたしました。

 以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。

 まず,ふるさと納税制度について委員から,全国の自治体では,ふるさと納税による寄附を貴重な財源ととらえ,それぞれの自治体の特色を生かしたアピールをし,寄附を呼びかけているが,福井市はどういう取り組みをしているのかとの問いがあり,理事者から,市のホームページに案内を掲載するとともに,職員に対しても周知徹底を図っており,今後は市政広報で広く市民に周知するほか,県と17市町とで設立した福井ふるさと納税推進協議会を通じて,福井市独自の特色をアピールしていきたいとの答弁がありました。

 次に,市税と市政策の整合性について委員から,周辺部では土地の固定資産税が上がっているのに,市中心部では区画整理事業や再開発事業など多額の投資を行っているにもかかわらず土地の固定資産税が下がっており,なおかつ都心居住推進として100万円の補助をする市の制度があることに納得できないという声がある。現在,郊外の貸家やマンションの空き家は4,000件を超えており,ほかの所得や土地を処分するなどで補てんをしながら固定資産税などを納めている経営者の現状を十分考慮し,今後政策的な補助制度をつくるときは慎重に考えてほしいとの強い要望がありました。

 次に,危機管理について委員から,6月8日に市内一円で総合防災訓練が行われたが,自治会や自主防災組織が市職員の訓練内容を全く認識していなかった。市職員と地域住民,消防との連携はどうなっているのかとの問いがあり,理事者から,訓練当日,市職員は避難所の開設及び運営,災害対策本部への報告等の訓練を行い,その訓練終了後に地域の訓練に参加した。また,消防局は,各地の消防団と連携しながら訓練を行ってきた。今後とも地域の防災力向上につながるよう消防局との連携を深めていく必要があるとの答弁がありました。

 次に,災害時要援護者避難支援制度について委員から,支援が必要なのに申請書が未提出の方の把握や,個別支援計画の作成,その支援計画について要援護者の同意をどう取りつけるか,また,情報伝達体制づくりや個人情報の管理など,各地区の自治会長や民生委員,社会福祉委員は大変な作業を抱えているが,市としてどのような支援をしていくのかとの問いがあり,理事者から,各地区においてこの制度取り組みへの困難が生じているが,中・長期的な視野に立って取り組むべき事業であり,市として各地区の担当者を決めて,自治会や自治会連合会,自主防災組織連絡協議会等と連携,協力しながら,各地区の状況に応じたよりよい方向で進めていきたいとの答弁がありました。

 次に,消防行政について委員から,消防団員にサラリーマンがふえている中,事業所との連携を図って消防団に入団しやすい環境整備を整えるため,他市で導入されている優遇措置を含めた消防団協力事業所表示制度を導入する考えはないかとの問いがあり,理事者から,消防団協力事業所表示制度は,消防団員の確保,そして消防力の向上に極めて有効な制度と認識している。今後,福井市消防団総合戦略検討委員会の協力を得ながら,導入に向けて検討していきたいとの答弁がありました。

 次に,定住人口,交流人口の増加に向けた取り組みについて委員から,具体的にどのような施策で定住人口,交流人口をふやしていくのかとの問いがあり,理事者から,本市ホームページに本市への定住を検討する際に役立つ情報を一元的に発信する福井市定住促進ポータルサイトの開設や,不動産市場には出にくい中山間地などの空き家情報を市民からの情報提供により配信する福井市空き家情報バンクを創設している。ほかにも福井県定住交流促進協議会の構成員同士が連携して,定住者の受け入れ態勢を構築し,多様な定住サービスを提供しており,今後も県,他市町,民間と協力し,地域のイメージアップを図りながら,本市に興味を持ち,訪れてもらい,最終的には定住してもらえるような施策を推進していきたいとの答弁がありました。

 次に,福井鉄道福武線について委員から,沿線3市ともに福武線存続のための維持修繕費が予算計上されたが,福井鉄道株式会社がさまざまな事業を行っている中,福武線存続への運行支援であることを明確にするためにはどのような組織でどのように監査・監視をしていくのかとの問いがあり,理事者から,維持修繕費については福井鉄道株式会社の経営に関する課題がはっきりするまでは執行できないと考えている。鉄道を運行するためには,鉄道事業会計規則に基づき,経営を明確にしなければならないため,県,沿線3市で協力しながらチェック体制のあり方についても考えていきたいとの答弁がありました。

 次に,福井駅西口再開発事業について委員から,昨年12月に都市計画決定をし,その決定内容に基づいて事業を進めていると思うが,ホテル事業の誘致が難しく,あるいはそのほかの公共施設や商業施設についての方向性や動きが見えてこない中,都市計画決定に縛られず,柔軟に考えてもいいのではないかとの問いがあり,理事者から,今はホテルの誘致をやめて,何か違う施設を入れたらどうかということは考えずに,今の都市計画決定の中で最もポイントとなるホテル誘致に全力を投入し,都市計画決定の内容で進めたいとの答弁がありました。

 次に,国民健康保険税滞納者と保険証取り上げについて委員から,本市における昨年度の資格証明書の発行世帯数は全国平均と比較して約2倍であるが,その理由と,改善に向けてどのように検討しているのかとの問いがあり,理事者から,送付した納入通知書があて先不明で戻ってきた世帯も資格証明書発行世帯として数えていた経緯があり,その数を引くと随分減るのではないか。また,今年度は,財政部税務事務所の人員増による納税相談体制の改善や,福祉保健部内では医療費助成の受給者を資格証明書発行世帯から除外することができないか現在検討中であるとの答弁がありました。

 次に,クールアース・デーにおける一斉消灯運動について委員から,本年7月7日はCO2削減のため市役所も残業をやめて一斉消灯するなど,ライトアップ施設や家庭などと連携してライトダウン運動を展開してはどうか。また,毎年7月7日をクールアース・デーとして地球温暖化防止のため市民皆で行動する日として検討してはどうかとの問いがあり,理事者から,本市では平成16年度からライトダウン・キャンペーンに参加し,桜橋や郷土歴史博物館などで実施しており,市民には市のホームページや行政チャンネルなどで啓発している。市役所での一斉消灯については,これから庁内で調整を図り検討していく。また,6月は環境月間,6月5日は環境の日という設定で事業に取り組んでいるが,7月7日をクールアース・デーと国で定めたならば,本市としても環境月間との絡みの中で検討するとの答弁がありました。

 次に,学校施設の耐震改修について委員から,県教育委員会は県内学校施設のうち60棟が大地震で倒壊のおそれがあると発表したが,本市ではどのように対応するのか。また,中国・四川大地震を受け,国は学校施設耐震化の補助率のかさ上げを決定したが,どのような状況かとの問いがあり,理事者から,県発表のうち,本市該当施設は6校10棟であり,現状の計画では平成23年度までにこれらすべての耐震補強工事を終了する予定である。国では耐震補強工事に係る補助率を現行の2分の1から3分の2にかさ上げするなどの関連法案を可決したが,児童・生徒の安全確保を最重要課題とし,国の補助制度を積極的に活用し,計画の前倒しを含め,前向きに取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に,地上デジタル放送への対応について委員から,地上テレビ放送のデジタル化により緊急災害時にも情報を確実に受信できるというメリットがあるが,災害時に避難所となる市所有施設は,避難所としての機能が十分果たせるように,平成23年7月のデジタル化移行までに対応する必要があるのではないかとの問いがあり,理事者から,避難所となる公民館についても小・中学校と同様に地上デジタル放送を視聴できるように今後対応していきたいとの答弁がありました。

 次に,足羽山公園の整備について委員から,来年の開園100周年イベントに向けて設立予定の実行委員会では,イベントの検討だけではなく,足羽山公園の今後の課題の洗い出しも行ってほしいとの要望がありました。

 さらに委員から,観光の視点も含め,郷土歴史博物館から養浩館庭園,柴田神社,浜町,愛宕坂を通り,足羽山までの散策ルートを整備してはどうかとの問いがあり,理事者から,現在まちなか観光ルートを作成中であり,郷土歴史博物館,養浩館庭園,愛宕坂などをつなぐ案も検討している。今後,周辺の飲食店や歴史文化などの情報を加え,なるべく早い時期に公表したいとの答弁がありました。

 次に,福井市の祭りについて委員から,地域のコミュニティーづくりにとって祭りは非常に重要な要素である。福井フェニックスまつりでは,中心部の祭りと周辺部の祭りとを結びつけてお互いに盛り上げて活性化していくような工夫をしているのかとの問いがあり,理事者から,地域の祭りと中心市街地の祭りの日程調整を行い,市民がどちらにも参加できるように連携をとって盛り上げている。今年度は,市民意識調査を実施するので,市民の声を聞きながら,楽しめる祭りとなるよう努めていきたいとの答弁がありました。

 次に,農業の諸問題について委員から,米を中心に農業を進めることは重要であるが,大豆についても減反政策の中で生産するのではなく,福井型農業として独自に取り組んではどうかとの問いがあり,理事者から,日本型食生活を展開する上で大豆は重要な要素であり,生産量の拡大や技術的な部分も含め,県やJAと十分連携して取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に,農林漁業体験ツアーについて委員から,今後も継続するならば,その宿泊先に地元の民宿や旅館を利用できないかとの問いがあり,理事者から,参加者に大変好評で,これからも都市住民との交流事業として継続したい。昨年度と同程度の参加料金設定が可能ならば,当然民宿などにも参加していただきたい。また,民宿側で独自に企画されるのであれば,市としてもできる限り協力したいとの答弁がありました。

 次に,原油価格高騰による行政,市民生活に与える影響について委員から,どのような影響があるのか,また,対策はあるのかとの問いがあり,理事者から,投機的資金の影響による原油価格高騰は,現時点でも産業界や市民生活に大きな影響を与えており,景気の後退により税収も落ちることで,市政運営に影響を受けると考えられる。特に,イカ釣り漁は燃料使用量が多く,県内のイカ釣り漁業者を含め全国一斉に2日間休漁するなど,大変苦しい状況である。昨年来,国,県において種々の施策を講じてきているが,抜本的な対策となっていない。しかし,市単独での対応は困難な点もあり,全国市長会等を通じて国によるさらなる対策を強く要望していきたいとの答弁がありました。

 以上のほか,委員より,障害者施策について,防犯対策について,競輪事業について等々,広範多岐にわたり質疑,提言,要望がなされました。

 以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要でございます。当委員会は,今後とも継続して市政上の重要案件に関する審査に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,議会運営委員長 8番 今村辰和君。

 (8番 今村辰和君 登壇)



◆8番(今村辰和君) 議会運営委員会から報告をさせていただきます。

 去る6月3日の本会議において議会運営委員会に付託されました請願2件,陳情1件と3月定例会において継続審査となりました請願1件を審査するため,6月18日に委員会を開催いたしましたので,その結果を御報告申し上げます。

 まず,請願第3号 子どもの医療費の完全無料化を求める請願につきましては,大切な内容を含んではいるが,財源的な問題など現状における実現可能性は低いと言わざるを得ないとして不採択と決定いたしました。

 次に,請願第7号 後期高齢者制度に関する請願につきましては,一部委員から,将来の高齢者医療費の増大に備え,この制度は運用の見直しを図りながら存続させなければならないとして不採択を求める強い意見がありましたが,多くの委員からは,制度発足以来日が浅く,現在,国において検討されている制度見直しを見きわめる必要があるとの意見が出されましたので,継続審査と決定いたしました。

 次に,請願第8号 農業農村整備の着実な推進を図る組織制度の維持を求める請願につきましては,休耕田を減らすためにも水利問題は重要であり,農村の基盤整備は防災上の視点からも国に強く働きかける必要があるとして採択と決定いたしました。

 次に,陳情第2号 食料・農業・農村政策に関する陳情につきましては,願意妥当として採択と決定いたしました。

 以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(宮崎弥麿君) 以上をもちまして各常任委員会,議会運営委員会及び予算特別委員会の審査報告は全部終了しました。

 ただいまの各委員長報告に対し,質疑を許可します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

 お諮りします。

 第46号議案,第47号議案,第51号議案ないし第53号議案,第56号議案ないし第58号議案,第2号報告,第5号報告,第7号報告,請願第7号,請願第8号,陳情第2号については討論の通告がございませんので,直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 それでは,採決します。

 第46号議案,第47号議案,第51号議案ないし第53号議案,第56号議案ないし第58号議案,第2号報告,第5号報告,第7号報告,請願第7号,請願第8号,陳情第2号に対する委員会の審査結果はお手元の報告書のとおり,それぞれ可決,承認,継続審査,採択であります。

 お諮りします。

 以上の各案件は,各委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,各委員長の報告どおり決しました。

 それでは,第48号議案ないし第50号議案,第54号議案,第55号議案,第1号報告,第3号報告,第4号報告,第6号報告,請願第3号について,討論の通告がありましたので,許可します。

 33番 西村公子君。

 (33番 西村公子君 登壇)



◆33番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は議員団を代表して,ただいま討論の対象となっております市税賦課徴収条例や常勤の特別職職員の退職手当に関する条例の一部改正など5つの議案と専決処分の4つの報告についていずれも反対の立場から,また,請願第3号子どもの医療費の完全無料化を求める請願については賛成,採択するべきとの立場から,一括して討論を行います。

 まず,市税賦課徴収条例の一部改正や専決処分報告等の問題点について述べます。

 第1には,65歳以上の年金受給者から国民健康保険税と個人住民税を年金天引きにするというものです。国保税はことし10月から,個人住民税は来年10月からということです。国保税の対象者ははっきりしていませんが,6,000人前後だと予想され,個人住民税は1万6,000人に上ります。後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きがこの4月に始まって,勝手に天引きするのは納得できないと批判の声が上がっておりますが,先日保険料天引きに関する不服審査請求が出されたということです。既に年金から所得税や介護保険料が引かれており,年金だけが頼りの高齢者の不安と怒りの声が高まっているのです。

 また,国保税の滞納があって分納している方は個別対応するということですが,借金で生活が苦しいという方など市民の実態はお構いなしで,原則月額1万5,000円以上の人から天引きするというやり方は,健康で文化的な最低限度の生活を保障している憲法25条に反するものです。

 一般質問でも指摘したように,保険税や医療費減免など市として当然やるべきことも行わず,市民の意向も聞かず,一方的に天引きすることは許されるものではありませんし,強く反対するものです。

 第2に,金持ち優遇の上場株式等の配当,譲渡益の軽減税率を2年間延長し,損益通算制度導入で富裕層に対する優遇を広げることです。上場株式等の配当,譲渡益は,本来税率20%のところを2003年度から軽減され税率10%とされています。今回の地方税法「改正」では,軽減税率は今年度で一たん廃止しますが,2009年度,2010年度の2年間,500万円以下の譲渡益,100万円以下の配当について特例を適用するとしています。また,損益通算制度では,金融所得に対する分離課税20%は,所得税の累進課税に比べて税率が有利になるもので,今回の「改正」でも損益通算の上限は設けられておらず,金融資産を持つ富裕層に対する優遇が拡大することになります。市民からは,わずかな年金から税金等を天引きする一方,金持ち優遇を続けることは許されるものではありません。

 第3に,公益法人制度改革に伴い,これまで公益法人は原則非課税とされていましたが,ことし12月1日からは非営利型であっても一般社団,財団法人は普通法人として県が認定,認可すれば株式会社などと同様に原則課税が行われることになります。今後,届け出申請が行われますが,この対象施設は医療関係や児童,老人福祉,幼稚園,博物館等々市民生活に欠かせないものであり,問題です。

 第4に,国民健康保険税の賦課割合の見直しや,前年度までの国民健康保険特別会計の赤字に対する繰上充用金の問題です。

 3月定例会から指摘しておりますが,1つは保険税の賦課割合の見直しが市民への説明も行わず,納得も得ないまま専決処分,すなわち行政が勝手に見直しをやっていることです。この見直しの内容は,資産割を引き下げる一方,世帯割,人数割が引き上げられることになっていて,資産のない世帯にとっては値上げになります。市の説明でも,値下げになる方もあれば値上げになる方もあるということです。全体の保険税引き下げを行うべきです。

 また,このような内容が7月に通知される保険税納税通知書等で初めてわかることになります。市民の理解と納得が大切な時代に,お上には従うものとばかりのやり方は改めるべきです。

 2つには,赤字へのまともな対応でない繰上充用金というやり方が続けられていることは問題です。一般質問で指摘しましたように,高い保険税を押しつけ滞納者を生み出した責任は全くとろうとせず,それを放置している状況は行政として極めて無責任な態度です。一般会計からの繰り入れは,全国的に多くの自治体で行われていることであり,できない理由はありません。

 第5には,北陸新幹線問題ですが,県民,市民の議論や理解を得ないまま進めることには賛成できません。しかも,財源や並行在来線問題,第三セクター化問題,地元負担など,どれをとっても重要なことなのに,市民への情報提供さえされていません。この問題については,あとの議員派遣の討論で述べたいと思います。

 次に,副市長の退職手当に対する条例の一部改正について述べます。

 この内容は,国や県から福井市の副市長等になった人が福井市で退職する場合,国や県に在職していた期間の退職金と副市長としての退職金を通算して福井市が支給することができるようにしようというものです。副市長から国や県にまた戻る場合は問題はありませんが,福井市で退職した場合,国や県の在職期間の退職金も福井市が支払わなければなりません。本来,国や県が支払うべきものを福井市が支払うようにするのは全くおかしな話です。国や県の責任で支払うようにするべきです。現在でも副市長の退職金は1期4年間で1,258万5,600円です。国や県の在職期間はそれぞれの責任で支払うこと,副市長の高い退職金の引き下げを行うべきです。

 次に,工事請負契約の締結について述べます。

 今回の2件は,クリーンセンター中央制御装置更新工事と,同じくボイラーバンク蒸発管更新及び機器修繕工事で,どちらも随意契約にするものです。5億2,700万円の中央制御装置更新工事では,予定価格に対する軽減率は0.24%,ボイラーバンクのほうは0.08%です。随意契約をすべて否定するものではありませんが,余りにも業者の言い値になっているとしか見えません。国では随意契約を減らす方向ですが,修繕工事などは分割発注にして一般競争入札も取り入れるべきです。全国的にもこの種の焼却施設でも一般競争の取り組みを行う自治体もあります。市として基準をつくり徹底すること,随意契約の公表を行い,透明性を高めるよう求めるものです。

 最後に,請願第3号 子どもの医療費の完全無料化を求める請願について述べますが,この請願は採択するべきです。議会運営委員会の審査では,一部採択してもよいという意見があったものの,内容についての議論はほとんどなく,財源がないとか意見書を上げても仕方がないなど不採択にするための口実ばかりでした。新幹線問題では,財源の見通しも在来線や第三セクター問題など不透明な中で新幹線ありきで国に要望を繰り返している一方で,この請願についての市民の切実な願いに背を向ける態度は市民からの議会に対する信頼を損なうものです。請願にあるように,福井市でも全国的にも乳幼児医療費助成制度が少子化対策の大きな柱になっており,市民の要望も強いものです。医療費無料制度を国に求めることは当然のことであります。

 以上,理由を述べまして日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。



○議長(宮崎弥麿君) 以上で討論を終結します。

 それでは,採決します。

 第48号議案ないし第50号議案,第54号議案,第55号議案,第1号報告,第3号報告,第4号報告,第6号報告,請願第3号に対する委員会の審査結果はお手元の報告書のとおり,それぞれ可決,承認,不採択であります。

 お諮りします。

 以上の各案件は,各委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数であります。よって,各委員長の報告どおり決しました。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程3 行財政改革特別委員会委員の選任についてを議題とします。

 このほど行財政改革特別委員会委員のうち,5番 堀江廣海君,7番 田村勝則君,8番 今村辰和君,30番 栗田政次君,35番 田辺義輝君,以上5名の諸君から辞任願が提出されましたので,委員会条例第14条の規定により,議長において許可しました。

 お諮りします。

 ただいま欠員となっております行財政改革特別委員会委員の選任については,委員会条例第8条第1項の規定により議長から指名したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,指名します。

 2番 峯田信一君,16番 後藤勇一君,17番 高田訓子君,21番 川井憲二君,25番 松山俊弘君,以上5名の諸君を行財政改革特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程4 県都活性化対策特別委員会委員の選任についてを議題とします。

 このほど県都活性化対策特別委員会委員のうち,14番 堀川秀樹君,23番 皆川信正君,26番宮崎弥麿君,28番 吉田琴一君,34番 中谷輝雄君,以上5名の諸君から辞任願が提出されましたので,委員会条例第14条の規定により,議長において許可しました。

 お諮りします。

 ただいま欠員となっております県都活性化対策特別委員会委員の選任については,委員会条例第8条第1項の規定により議長から指名したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,指名します。

 3番 奥島光晴君,5番 堀江廣海君,18番 巳寅令子君,24番 石川道広君,30番 栗田政次君,以上5名の諸君を県都活性化対策特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程5 子育て・青少年育成等対策特別委員会委員の選任についてを議題とします。

 このほど子育て・青少年育成等対策特別委員会委員のうち,3番 奥島光晴君,16番 後藤勇一君,17番 高田訓子君,21番 川井憲二君,31番加藤貞信君,以上5名の諸君から辞任願が提出されましたので,委員会条例第14条の規定により,議長において許可しました。

 お諮りします。

 ただいま欠員となっております子育て・青少年育成等対策特別委員会委員の選任については,委員会条例第8条第1項の規定により議長から指名したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,指名します。

 7番 田村勝則君,14番 堀川秀樹君,28番 吉田琴一君,34番 中谷輝雄君,35番 田辺義輝君,以上5名の諸君を子育て・青少年育成等対策特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程6 農林水産業振興対策特別委員会委員の選任についてを議題とします。

 このほど農林水産業振興対策特別委員会委員のうち,2番 峯田信一君,18番 巳寅令子君,25番 松山俊弘君,以上3名の諸君から辞任願が提出されましたので,委員会条例第14条の規定により,議長において許可しました。

 お諮りします。

 ただいま欠員となっております農林水産業振興対策特別委員会委員の選任については,委員会条例第8条第1項の規定により,議長から指名したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,指名します。

 8番 今村辰和君,29番 谷口健次君,31番 加藤貞信君,以上3名の諸君を農林水産業振興対策特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 ここでお知らせします。

 正副委員長互選のため,各特別委員会をこの後の休憩時に開催します。

 行財政改革特別委員会を第1委員会室,県都活性化対策特別委員会を第2委員会室,子育て・青少年育成等対策特別委員会を第3委員会室,農林水産業振興対策特別委員会を第4委員会室でそれぞれ開催します。

 ここで暫時休憩します。

             午後2時34分 休憩

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             午後2時58分 再開



○議長(宮崎弥麿君) 休憩前に引き続き本会議を再開します。

 休憩中に開催されました各特別委員会におきまして,正副委員長の互選が行われましたので,その結果を御報告します。

 行財政改革特別委員長 松山俊弘君,副委員長高田訓子君,県都活性化対策特別委員長 山口清盛君,副委員長 巳寅令子君,子育て・青少年育成等対策特別委員長 田辺義輝君,副委員長 田村勝則君,農林水産業振興対策特別委員長 近藤高昭君,副委員長 石丸浜夫君,以上であります。

 ただいま各特別委員長から各付託案件の調査について閉会中も継続して行いたい旨の申し出がありました。

 この際,各特別委員会の閉会中の継続調査の件を日程に追加し,議題とすることに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

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○議長(宮崎弥麿君) それでは,各特別委員会の閉会中の継続調査の件を議題とします。

 お諮りします。

 本件は各特別委員長からの申し出のとおり,閉会中も継続して調査することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程7 福井坂井地区広域市町村圏事務組合議会議員の選任についてを議題とします。

 このたび議員の辞職により欠員が生じたため,福井坂井地区広域市町村圏事務組合議会より選任依頼が参っております。選任する議員は7名であります。

 お諮りします。

 選任につきましては,議長から指名推選したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,選任の方法は議長の指名推選によることに決しました。

 それでは,福井坂井地区広域市町村圏事務組合議会議員に9番 塩谷雄一君,17番 高田訓子君,19番 石丸浜夫君,23番 皆川信正君,26番宮崎弥麿,34番 中谷輝雄君,35番 田辺義輝君を指名します。

 お諮りします。

 ただいま議長において指名しました7名の諸君を福井坂井地区広域市町村圏事務組合議会議員に選任することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,ただいま指名しました諸君が福井坂井地区広域市町村圏事務組合議会議員に選任されました。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程8 こしの国広域事務組合議会議員の選挙についてを議題とします。

 このたび議員の辞職により欠員が生じたため,こしの国広域事務組合議会より推薦依頼が参っております。被選挙人は2名であります。

 お諮りします。

 選挙の方法につきましては,地方自治法第118条第2項の規定により,議長から指名推選したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,選挙の方法は議長の指名推選によることに決しました。

 それでは,こしの国広域事務組合議会議員に1番 下畑健二君,30番 栗田政次君を指名します。

 お諮りします。

 ただいま議長において指名しました両名の諸君をこしの国広域事務組合議会議員の当選人に定めることに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,ただいま指名しました諸君がこしの国広域事務組合議会議員に当選されました。

 ただいま当選されました諸君が議場におられますので,会議規則第32条第2項の規定により,本席から当選の告知をします。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程9 鯖江広域衛生施設組合議会議員の選挙についてを議題とします。

 このたび議員の辞職により欠員が生じたため,鯖江広域衛生施設組合議会より推薦依頼が参っております。被選挙人は2名であります。

 お諮りします。

 選挙の方法につきましては,地方自治法第118条第2項の規定により,議長から指名推選したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,選挙の方法は議長の指名推選によることに決しました。

 それでは,鯖江広域衛生施設組合議会議員に7番 田村勝則君,18番 巳寅令子君を指名します。

 お諮りします。

 ただいま議長において指名しました両名の諸君を鯖江広域衛生施設組合議会議員の当選人に定めることに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,ただいま指名しました諸君が鯖江広域衛生施設組合議会議員に当選されました。

 ただいま当選されました諸君が議場におられますので,会議規則第32条第2項の規定により,本席から当選の告知をします。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程10 福井県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてを議題とします。

 このたび議員の辞職により欠員が生じたため,福井県後期高齢者医療広域連合議会より推薦依頼が参っております。被選挙人は3名であります。

 お諮りします。

 選挙の方法につきましては,地方自治法第118条第2項の規定により,議長から指名推選したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,選挙の方法は議長の指名推選によることに決しました。

 それでは,福井県後期高齢者医療広域連合議会議員に21番 川井憲二君,26番 宮崎弥麿,31番加藤貞信君を指名します。

 お諮りします。

 ただいま議長において指名しました3名の諸君を福井県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人に定めることに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,ただいま指名しました諸君が福井県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。

 ただいま当選されました諸君が議場におられますので,会議規則第32条第2項の規定により,本席から当選の告知をします。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程11 福井市農業委員会委員(選任委員)の推薦についてを議題とします。

 農業委員会委員につきましては,議会から推薦いたしておりました委員4名が来る7月19日をもって任期満了となりますため,このたび福井市農業委員会より4名の推薦依頼が参っております。

 お諮りします。

 推薦につきましては,議長から指名推選したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,推薦の方法は議長の指名推選によることに決しました。

 それでは,福井市農業委員会委員に14番 堀川秀樹君,22番 見谷喜代三君,25番 松山俊弘君,29番 谷口健次君を指名します。

 お諮りします。

 ただいま議長において指名しました4名の諸君を福井市農業委員会委員に推薦することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,ただいま指名しました諸君が福井市農業委員会委員に推薦されました。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程12 第61号議案 固定資産評価員の選任についてを議題とします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) ただいま上程いたしました第61号議案 固定資産評価員の選任につきまして提案理由を御説明申し上げます。

 固定資産評価員の三谷元道氏から,一身上の都合により辞任したい旨の願いがございましたので,この辞任願を受理することにいたしたいと存じます。つきましては,その後任に大谷藤一氏を選任したいと存じますので,地方税法第404条第2項の規定により議会の御同意を賜りたいと思いますので,この案を提出した次第でございます。

 同氏は,人格,識見ともに固定資産評価員としてまことに適任と存じますので,よろしく御審議の上,御同意を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宮崎弥麿君) ただいまの説明に対し,質疑を許可します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております第61号議案については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略し,直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,採決します。

 ただいま議題となっております第61号議案 固定資産評価員の選任については,大谷藤一君を選任することに同意を求められております。これに同意することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,第61号議案 固定資産評価員の選任については,大谷藤一君に同意することに決しました。

 ただいま固定資産評価員の選任に同意を得られました大谷藤一君からごあいさつを受けることにします。



◎大谷藤一 君 ただいま御紹介いただきました大谷藤一でございます。一言御礼のごあいさつをさせていただきます。

 ただいまは固定資産評価員の選任につきまして御同意を賜り,まことにありがとうございました。心から厚く御礼申し上げます。

 もとより私は,浅学非才ではございますが,固定資産評価の重要性を十分認識し,適正かつ公平な評価に誠心誠意尽くす所存でございますので,何とぞ諸先生方の御支援,御鞭撻,またお力添えを心からお願い申し上げまして,お礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手)

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程13 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。

 理事者より推薦理由について説明を求めます。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 現在の人権擁護委員17名のうち,平成20年9月30日付で中西美代子氏,柳本秀男氏,荒川洋美氏,上田雅明氏及び古瀬彌氏の5名が任期満了となります。人権擁護委員候補者の推薦につきましては,人権擁護委員法第6条第3項の規定により,福井市の議会議員の選挙権を有する住民で,人格,識見高く,広く社会の実情に通じ,人権擁護に理解のある者を議会の意見を聞いて推薦しなければならないとなっております。

 つきましては,再任候補者として中西美代子氏,柳本秀男氏,荒川洋美氏及び古瀬彌氏の4名を推薦いたしたいと存じます。また,今回一身上の都合により退任される上田雅明氏の後任候補者として,栗波昭文氏を推薦いたしたいと存じます。いずれの方も人格,識見ともに人権擁護委員として適任と存じますので,議会の御意見を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(宮崎弥麿君) ただいま説明のありました人権擁護委員候補者の推薦について,議会の意見を求められております。御意見はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御意見なしと認めます。よって,候補者の中西美代子君,柳本秀男君,荒川洋美君,古瀬彌君,栗波昭文君の5名を適任と認め,その旨答申したいと存じます。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程14ないし日程17 議員の派遣について(その1)から(その4)を一括議題とします。

 本件につきましては,お手元の議員の派遣について(その1)から(その4)を地方自治法第100条第12項及び会議規則第160条の規定に基づき,議会の議決を行うものであります。

 お諮りします。

 議員の派遣について(その3)及び(その4)は討論の通告がございませんので,直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,採決します。

 議員の派遣について(その3)及び(その4)は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,議員の派遣について(その1)及び(その2)は,討論の通告がありましたので許可します。

 33番 西村公子君。

 (33番 西村公子君 登壇)



◆33番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は,議員団を代表して,ただいま討論の対象となっております議員の派遣について,(その1)の北陸新幹線早期建設に関する要望活動として国土交通省等への派遣と,(その2)の全国市議会議長会主催の欧州への海外視察への派遣について,いずれも反対の立場から討論を行います。

 まず,(その1)の北陸新幹線早期建設に関する関係省等への派遣について述べます。

 けさの報道では,自民,公明両党は来年度予算の概算要求で,北海道,北陸,九州の未着工区間の着工を要求するということですが,計2兆円に上る建設財源の見通しは立っておらず,現時点では不可能という国土交通省幹部のコメントが掲載されています。

 一般質問でも指摘しましたけれども,莫大な税金を投入しなければならない事業に対する効果や地元負担,在来線や第三セクター化について明らかにされておらず,県民,市民への情報提供も議論も行われておりません。県が示している時間短縮や経済波及効果についても疑問の声がありますが,それに対して国,県,市の莫大な税金投入が許されるのかどうかという点,JR越美北線など在来線存続問題や第三セクター化で市民,県民の利便性がどうなるのかという点,建設費以外の地元負担は幾らになるのかという点など,国も県も市も責任ある対応,情報提供などが行われていません。

 国の現状を見れば,社会保障費や福祉予算等の削減が市民生活を脅かしている中で,莫大な税金投入によってさらに市民生活を圧迫することになるのではないか,また,なぜ急ぐ必要があるのかという市民の声があります。市民への説明も行われず,理解も得られていない状況で推進あるのみというやり方は改めるよう求め,議員の派遣に反対するものです。

 次に,(その2)として欧州への海外視察派遣についてです。

 全国市議会議長会主催の欧州,ヨーロッパへの海外視察について,今回1人派遣するというものです。

 市民生活や中小企業の経営が厳しさを増している中で,議員が税金で観光旅行をすることは納得できないという市民の声が以前にも増して高まっています。以前の住民監査請求による監査委員の所見でも,相当性に欠ける面があったことは否定できない,慎重に対応すること,市民の理解を得ることなどが指摘されています。

 国内各都市の視察も行っていますが,市政にかかわる問題で他の自治体の施策を学び,市政に生かすという目的があります。しかし,海外視察は市政に関する目的も緊急性もありません。以前に議会改革特別委員会で議論した際に,見聞を広めるためという話がありましたが,そのために一般のツアーの2倍以上にもなる経費に税金を支出することが妥当なのか,多くの市民が疑問,批判の目を持って注視しております。全国的にも海外視察を中止する議会が相次いでおり,当然中止することが市民の世論でもあります。

 よって,この2件の議員派遣について反対するものです。

 以上,日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。



○議長(宮崎弥麿君) 以上で討論を終結します。

 それでは,採決します。

 議員の派遣について(その1)及び(その2)は,原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数であります。よって,そのように決しました。

 ただいま議決しました議員の派遣について(その1)から(その4)の派遣に係る期間,場所等に変更の申し出があった場合の取り扱いについては,議長に御一任いただきたいと存じます。

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○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程18 市会案第9号 農業農村整備の着実な推進を図る組織制度の維持を求める意見書についてを議題とします。

 お諮りします。

 提出者の説明は,会議規則第37条第3項の規定により省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,事務局に案文を朗読させます。

 (事務局朗読)

  農業農村整備の着実な推進を図る組織制度の維持を求める意見書

 農業・農村は,安全・安心な食料の供給を担うとともに,豊かな自然環境や美しい景観の保全などの多面的な機能の発揮を通じて,国土を良好に保全し,地域社会の形成と人々の暮らしを支えてきた。また,昨今の食の安全・安心に関するさまざまな問題が顕在化し,国内農産物に対する国民のニーズが高まっている中,農業・農村の果たす役割の重要性を改めて強く認識するものである。

 しかしながら,三位一体改革等の構造改革により,都市と地方の格差は拡大し,農村部では過疎化や高齢化が進行するとともに米価の低迷なども重なって,農家経済や農村社会は非常に厳しい状況に陥っている。

 そうした中,本市では,現在,国営九頭竜川下流農業水利事業を初め,国営事業関連の県営圃場整備事業など,食料の安定供給や多面的機能の維持保全に寄与する各種事業を実施している。こうした事業は,本市の基幹産業である農業の振興を図るものであり,福井市の目指す自然を生かした産業の育成に寄与するものである。

 現在,地方分権改革の議論がなされているが,国の礎となる「農」や「食」にかかわる施策については,引き続き国の責務として実施されるとともに,国と地方が一体となり,地方の特色を生かした効率的な農業農村整備を展開,推進できるよう,下記の事項について強く要望する。

          記

1 大規模かつ優良な農業地帯の農業生産を支える基幹的な農業水利施設については,国民に対する食料の安定供給を確保する観点から,今後も国が責任を持って整備すること。

2 多様な地域の実情に応じて的確な施策の実施が行えるよう,地方農政局を堅持し,国と地方の適切な役割分担のもと,農業農村整備の着実な推進を図ること。

 以上,地方自治法第99条の規定に基づき,意見書を提出する。

 平成20年6月20日

                 福井市議会



○議長(宮崎弥麿君) それでは,市会案第9号について質疑を許可します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております市会案第9号については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,市会案第9号について,討論の通告がありましたので,許可します。

 6番 鈴木正樹君。

 (6番 鈴木正樹君 登壇)



◆6番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は,議員団を代表して,ただいま討論の対象となっております市会案第9号 農業農村整備の着実な推進を図る組織制度の維持を求める意見書について反対の立場で討論を行います。

 市会案第9号のうち,要望項目の2の地方農政局を堅持するという姿勢には賛成できます。しかし,請願趣旨や要望項目の1に反対します。

 この意見書の趣旨説明の中には,国営九頭竜川下流農業水利事業が上げられており,この事業が福井市の農業振興を図り,自然を生かした産業育成に寄与するとしています。しかし,この事業は談合問題に始まり,事業費が489億円から1,133億円へとつり上げられるなど,非常に問題がある事業です。また,事業内容も九頭竜川からの農業用水を地下に流すというパイプライン化が主な事業ですが,農業用水を地下に流せば福井市の農業発展に貢献できるのかどうかは甚だ疑問です。

 この意見書のもう一つ大きな問題は,国の農業予算が公共事業に偏っているという問題を助長させる内容であり,農家が求めている農業政策の転換と逆行するものであることです。

 これまで,公共事業偏重のやり方で農業経営がよくなってきたでしょうか。地元負担が重く,農業を続けられない方も多くなっています。

 2008年度の国家予算において,農林漁業の予算は全体で2兆6,370億円です。しかし,そのうち42%に当たる1兆1,074億円は公共事業の予算となっています。その多くが,ダム建設を中心とした不要不急の大型公共事業に使われていることは問題です。

 今,農家が抱える問題は本当に深刻です。農業は続けていても赤字だ,とても息子に田んぼや畑を継いでくれと言えない,私の代で農業は終わりだ,というような切実な声が市内の多くの農家から聞かれます。今,日本農業に必要なのは,大型,不要不急の公共事業ではなく,農家の経営の支援であることは明らかです。

 私たち日本共産党は,農家に対して1俵当たり1万7,000円の米価を保障する価格保障制度を中心に据えた農業再生プランを発表しています。このような価格保障の施策は4,000億円の財源を新たに積み増すことで実現できます。1兆円を超える公共事業分を所得保障や価格保障の拡充に充てることは現状からいえば急務であり,農家を初めとする市民もそれを求めています。

 以上の理由から,この意見書は福井市の農家や市民の願いに沿った内容ではありません。よって,採択すべきものではないと考えます。

 以上,反対の理由を述べまして日本共産党議員団を代表しての討論を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(宮崎弥麿君) 以上で討論を終結します。

 それでは,採決します。

 市会案第9号については,原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数であります。よって,そのように決しました。

──────────────────────



○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程19 市会案第10号 食料・農業・農村政策に関する意見書についてを議題とします。

 お諮りします。

 提出者の説明は会議規則第37条第3項の規定により省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,事務局に案文を朗読させます。

 (事務局朗読)

  食料・農業・農村政策に関する意見書

 これからの地域農業に憂いを残すことなく,将来ともに農業者が自信と誇りを持って農業にいそしめる政策の構築のため,今,地球の温暖化,穀物需給の逼迫,輸入食品への不安など,食と農をめぐる環境が世界的規模で大きく変化する中,国内生産を基本とした食料安全保障の確立は,我が国にとって重要課題となっている。

 また,平成19年度からの農政改革は,米の過剰生産による大幅な米価下落など多くの政策課題が発生したことで,国は緊急対策や政策見直しを行ったものの,現行政策への懸念は払拭できていない。

 こうした課題に対し,国は主権をかけて,国民に対して安全な国産の食料を安定的に供給することが基本であると考える。

 我々の住む地域の農業に憂いを残すことなく,将来ともに農業者が自信と誇りを持って農業にいそしみ,次世代に手渡していけるよう,下記の政策の構築について,特段の取り組みを強く要望する。

          記

1 政策転換による新たな政策の確立

 (1) 国は,食料・農業・農村基本法の「理念」である食料自給率の向上,農業の多面的機能の発揮,農業の持続的発展などを実現できるよう,現行の政策を転換すること。

 (2) 日本農業の根幹である稲作は,水田の効率的・効果的活用を基本としながら,計画生産の実効確保に政策を集中すること。

2 WTOなど国際農業交渉

 (1) WTOは,国ごとの食料主権を認め,多様な農業が共存できることを前提に,非貿易的関心事項を農業モダリティの中に具体的に反映すること。

 (2) 上限関税の導入は,関税削減にとどまらず大量の輸入農産物が流入することから断固阻止すること。

 (3) 高関税品目は,農業の多面的機能の発揮に重要な役割を果たしていることから,適切な国境措置を確保するとともに,重要品目数(タリフライン)は地域の農業だけでなく地域経済にも大きな影響を与えることから,十分な数を確保すること。

 (4) WTO交渉は,無秩序な関税削減や自由化品目の拡大とならないよう,公平で公正な農産物貿易ルールを確立すること。特に,高騰する穀物を輸出制限することのないように,ルール化を急ぐこと。

 3 水田・畑作経営所得安定対策(品目横断的経営安定対策)

 (1) 再生産可能な農業所得を確保できる政策に転換するとともに,計画生産を実施する農業者の米や転作物の所得が,米の過剰作付者の所得を上回るようなメリットを措置すること。

 (2) 国・地方自治体・関係機関が連携して,地域農業の担い手を育成・指導・支援ができる地域協議会の体制を構築するとともに,米政策改革推進対策や農地・水・環境保全向上対策の各協議会が,行政・JA・関係団体など同様の組織で構成されていることから,地方公共団体単位に各協議会が一体的に運営できるよう,国は強力に指導すること。

4 米政策改革推進対策

 (1) 産地づくり交付金は,対策期間中の額が固定されているが,生産調整面積が増加する場合でも,交付金水準を維持できるようにすること。

 (2) 担い手以外の農業者が,米の計画生産(生産調整)に参加協力してもらえるよう,十分なメリット措置を確保すること。

 (3) 生産調整未実施者の米等の農産物を扱う集荷販売業者に対し,国は指導を強化しながら計画生産の実効性を高めること。

 (4) 集荷円滑化対策は,加入率の地域格差に対する不公平感や計画生産の実効性など大きな課題があることから,抜本的な見直しを行うこと。

 (5) 国は,「農業者・農業者団体が主役となるシステム」によって,計画生産や所得政策に支障を来した経過を踏まえ,県や市・町など行政における農業の普及・指導体制を強化すること。

5 農地・水・環境保全向上対策

 (1) 提出書類削減の見直しが行われたが,実際の現場においても事務手続が簡素化されるよう,指導を周知徹底すること。

 (2) 農振区域だけでなく,より広い範囲の環境保全対策を講じることができるよう,すべての農地を対象とすること。

 (3) さまざまな分野に影響を及ぼす「農業が持つ多面的機能」が発揮できるよう,農林水産省のみならず,関係省庁を横断した政策として,十分な財源を確保すること。

6 農地制度改革

 (1) 農地制度改革に当たっては,地域農業の振興を主眼に,農家を主体とした制度運営とすることはもちろん,一般株式会社の農地所有権取得などは断固阻止すること。

 (2) 農地集積を加速させるため,JAが農地保有合理化事業を活用して,農地を担い手に対して一括して面的再配分できる仕組みを創設すること。

7 農業政策予算等の確保

 (1) 農業政策に真に必要な予算は十分に確保するとともに,農業振興や担い手育成を誘導する税制を確立すること。

 (2) 現在,燃料・飼料・肥料・農薬を初め各種資材は著しく高騰し,生産コストは大幅に上昇しているが,これを農産物の販売価格に転嫁できていないことから,早急に各種価格補てん政策や経営所得確保対策を講じること。

 (3) 安全安心な国内農産物の安定供給に向けて,農業生産工程管理(GAP)への支援策を講じるとともに,GAPやポジティブリスト制度に対応する人材の育成やシステム開発等への助成措置を講じること。

 (4) 日本型食生活の普及や国内農産物の消費拡大に,国を挙げて取り組むとともに,JAグループの積極的な地産地消や食農教育の実践に対して,ソフト・ハードの両面から支援措置を講じること。

8 農業被害対策

 (1) 野生鳥獣から,農山村地域で暮らす人々の生活の安全を確保し,農業生産への影響を及ぼさないよう,国・県・市町は抜本的な解決策を講じること。

 (2) 良質米の生産に対応して,水田に隣接する公共用地等のカメムシの防除に万全を期すこと。

 以上,地方自治法第99条の規定に基づき,意見書を提出する。

 平成20年6月20日

                 福井市議会



○議長(宮崎弥麿君) それでは,市会案第10号について質疑を許可します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております市会案第10号については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,市会案第10号について,討論の通告がありましたので,許可します。

 2番 峯田信一君。

 (2番 峯田信一君 登壇)



◆2番(峯田信一君) 新政会の峯田信一でございます。市会案第10号 食料・農業・農村政策に関する意見書について,新政会,市民クラブ,志成会,公明党,政友会の5会派を代表いたしまして賛成の立場で討論をいたします。

 現在,続いている世界的な食料価格の高騰はとまる気配を見せず,食料の6割以上を外国に依存している我が国が国際市場で外国との食料争奪戦に敗れる,いわゆる買い負けが起こっている現状は国民にとって大きな不安となっており,食料自給率の向上は国を挙げて本気で取り組むべき課題となっております。

 こうした中で,我が国の農業に大きな影響を与えるWTO農業交渉は,5月に示された農業交渉の議長案をもとに年内の最終合意に向け,閣僚レベルの政治折衝に入る段階となっていますが,依然として日本など食料輸入国には厳しい状況となっています。

 我が国が表明している重要品目の適切な数の確保や上限関税を導入しないことなどは,米の産地である本市においても重大な影響を及ぼすものであり,本市の農業を守り,市民に安全で安心な農産物を安定的に提供するためにも,WTO農業交渉において我が国の主張が反映されるよう国を挙げた取り組みの高まりは緊急の課題となっております。

 また,平成19年度の米の過剰生産による大幅な米価下落は,農業者の経営に大きな影響を与え,将来への不安を募らせる結果となりました。国の緊急対策により米価は持ち直したものの,農業者の不安が払拭されるまでには至っておりません。

 先月上旬に発表された21世紀新農政2008においても,また今月17日に発表された骨太の方針2008の素案においても,国は食料自給率の向上を強く打ち出しております。

 しかし,真に食料自給率の向上を図るためには,国の政策の骨格を成す水田経営所得安定対策,米政策改革推進対策,農地・水・環境保全向上対策などの政策が,農業者にとって自信と誇りを持って農業にいそしめる確固たる政策となることが必要であります。

 こうした農政の課題に対し,美しい日本の原風景でもあります農村が生き生きとし,本市の農業が持続発展していけますよう,必要な支援策の構築と十分な予算等の確保,また政策の適切な検証と見直しを政府関係機関に強く働きかける本案に賛成するものであります。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,私の賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,6番 鈴木正樹君。

 (6番 鈴木正樹君 登壇)



◆6番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は,議員団を代表して,ただいま討論の対象となっております市会案第10号 食料・農業・農村政策に関する意見書について賛成の立場で討論を行います。

 市会案第10号の趣旨にもありますように,今,食料をめぐる世界情勢は大きな転換期を迎えています。地球温暖化に代表される気候変動,穀物価格の高騰が続き,中国やインドを初めとする多くの国々が自国の食料確保のため輸出規制を始めました。また,世界規模で起きている飢餓の解決のために,自国の国民は自国の食料で賄うという体制づくりを強めることが責任ある先進国の立場として認識されるようになり,お金さえ払えば他国から幾らでも食料が手に入るという時代は終わりを告げつつあります。

 そのような時代にあって,日本の食料自給率が39%という異常に低い水準であることが問題視されています。日本と同じように島国であるイギリスの食料自給率は74%,北朝鮮でさえ食料自給率は80%を超えています。日本の食料自給率の低さは,世界各国から見れば異常としか言いようがありません。

 国民の多くが不安を抱くような39%という異常な食料自給率低下を招いたのは,歴代自民党農政です。その政策は,世界の流れと逆行し,海外の安い農作物の輸入をどんどん拡大,農家には減反を押しつけ,品目横断的経営安定対策と銘打って国内の農家への補助を切り捨て,つくってもつくっても赤字になるという稲作の現状をつくり出してきました。市内の農家の方々のお話から,異口同音に農業では食っていけない,息子にさえ農業を継いでくれと言えない,というような切実な声を聞くたびに,その罪は重いと考えます。

 今,外国輸入食品の安全性が揺らぎ,食品の価格高騰や世界各地で大規模災害や食料難が問題になる中,日本の食料自給率向上とその根幹をなす農業の再生は,農家と国民,市民の切実な願いです。意見書案で再生産可能な農業所得を確保できる政策に転換することと指摘しているように,農家を切り捨ててきた農業政策を大きく転換し,所得保障と価格保障を軸にした農業再生に思い切って取り組むことが政府に求められています。

 真に自給率を向上させるための施策として,経営を安定させるための所得保障を求め,燃料,飼料価格の高騰で苦しんでいる農家への補助,そして農地制度改革でも株式会社の参入を認めないことを指摘している点は,市民の切実な声です。よって,国がこれらの施策について責任を持って取り組むよう強く求めます。

 これらの理由から,この意見書は採択すべきと考えます。

 以上,賛成する理由を述べまして,日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(宮崎弥麿君) 以上で討論を終結します。

 それでは,採決します。

 市会案第10号については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立全員であります。よって,そのように決しました。

 ただいま可決されました市会案第9号及び市会案第10号の意見書における字句の整備並びに取り扱いにつきましては,議長に御一任願います。

 以上をもちまして本日の議事日程は全部終了しました。

 ただいま市長から発言を求められておりますので,許可します。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 議長のお許しをいただきまして,平成20年6月市議会定例会の閉会に当たり,ごあいさつを申し上げます。

 まず,今月14日に発生いたしました岩手・宮城内陸地震におきましては,両県を中心とした各地で大規模な土砂災害が発生し,多数の死傷者が出るなど,大きな被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに,被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。

 さて,議員各位におかれましては,6月3日の開会以来,本日まで18日間にわたり,平成20年度福井市一般会計補正予算を初め,提出いたしました各議案について慎重に御審議をいただき,妥当な御議決を賜りましたことに対しまして心から厚く御礼を申し上げます。

 この定例会を通じて聞かせていただきました御意見,御提案は,十分に尊重し,今後の諸施策の中で反映するよう最善を尽くす所存でございますので,よろしくお願い申し上げます。

 とりわけ,福井鉄道福武線の存続問題につきましては,さまざまな角度から御審議をいただきました。今後,法定協議会で議論を重ねながら,10月をめどに福武線の再生,活性化の基本計画である地域公共交通総合連携計画を策定し,これを国へ提出後,遅滞なく事業実施に必要となる鉄道事業再構築事業等の計画を国へ認定申請したいと考えております。

 沿線3市では,市民による利用促進団体が設立され,存続に向けた熱意ある活動を展開してもらえるものと思います。また,このような市民の声にこたえるためにも,福武線の安定した運行の維持に必要な事業は実施可能なものから早急に着手し,速やかに国の認定が受けられるよう適切に対応してまいりたいと存じます。

 また,福井駅西口中央地区再開発事業につきましては,現在,再開発準備組合が具体的な施設内容について事業計画を作成しているところです。都市間競争や北陸新幹線開業に対応したまちづくりに貢献する中心的な事業として,西口駅前広場や中心商業地などと関係性を保ちつつ全力で取り組んでまいります。

 さらに,北陸新幹線につきましては,関係各位の御尽力により,福井駅部は本年度の完成を,また長野・金沢間につきましては平成26年度末の完成を目指して着実に整備が進められています。しかしながら,新規着工区間の取り扱いや財源の確保,新幹線延伸に伴う並行在来線の扱いなど,多くの課題が残されています。

 昨年12月,与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームの申し入れにより設置された政府・与党整備新幹線検討委員会で平成19年度内でのスキーム見直しを目指してまいりましたが,残念ながら結論を得ることはできませんでした。これを受けて,4月10日の自民党整備新幹線等鉄道調査会と整備新幹線建設促進議員連盟の合同会議では,遅くとも平成21年度予算案の概算要求時までに成案を得るよう要請する決議が採択されております。

 北陸新幹線の福井延伸は,本市市街地の整備や総合交通体系の構築など,市の課題解決の重要なかぎを握るものであり,平成21年度予算案の概算要求時までがまさに山場であります。県,沿線市町並びに経済界が一丸となって,敦賀までの一括認可,さらに北陸3県同時期での福井開業を目指し,力いっぱい要請活動を進めなければならないと考えております。議員各位の格段の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 結びになりますが,宮崎議長,皆川副議長,さらには各委員会の正副委員長,議員の皆様におかれましては,今後ともより一層御活躍いただき,希望と安心のまちふくいの実現に向けて特段の御協力を賜りますよう切にお願い申し上げまして,閉会のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(宮崎弥麿君) 以上で会議を閉じます。

 これをもちまして平成20年6月福井市議会定例会を閉会します。

             午後3時52分 閉会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                  平成  年  月  日









署名議員                     平成  年  月  日









署名議員                     平成  年  月  日









△〔参照〕



           各 委 員 会 審 査 結 果 報 告 書



         建    設    委    員    会


番 号件            名審査結果
第47号議案福井市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について原案可決
第52号議案福井市都市公園条例の一部改正について〃








         総    務    委    員    会


番 号件            名審査結果
第48号議案福井市常勤の特別職職員の退職手当に関する条例の一部改正について原案可決
第49号議案福井市市税賦課徴収条例の一部改正について〃
第54号議案工事請負契約の締結について
(クリーンセンター中央制御装置更新工事)〃
第55号議案工事請負契約の締結について
(クリーンセンターボイラーバンク蒸発管更新及び機器修繕工事)〃
第56号議案福井市土地開発公社定款の変更について〃
第57号議案工事請負契約の締結について
(清水地区統合保育園新築工事)〃
第58号議案工事請負契約の締結について
(社南小学校体育館増築工事)〃
第1号報告専決処分の承認を求めることについて
(福井市市税賦課徴収条例の一部改正)承認








         経  済  企  業  委  員  会


番 号件            名審査結果
第51号議案福井市集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決








         教  育  民  生  委  員  会


番 号件            名審査結果
第50号議案福井市市税賦課徴収条例の一部改正について原案可決
第53号議案福井市体育施設条例の一部改正について           〃
第2号報告専決処分の承認を求めることについて
(福井市手数料徴収条例の一部改正)承認
第3号報告専決処分の承認を求めることについて
(福井市市税賦課徴収条例の一部改正)〃








         予  算  特  別  委  員  会


番 号件            名審査結果
第46号議案平成20年度福井市一般会計補正予算原案可決
第4号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成19年度福井市一般会計補正予算)承認
第5号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成19年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算)〃
第6号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成20年度福井市国民健康保険特別会計補正予算)〃
第7号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成20年度福井市老人保健特別会計補正予算)〃








         議  会  運  営  委  員  会


番 号件            名審査結果
請願第3号子どもの医療費の完全無料化を求める請願不採択
請願第7号後期高齢者医療制度に関する請願継続審査
請願第8号農業農村整備の着実な推進を図る組織制度の維持を求める請願採択
陳情第2号食料・農業・農村政策に関する陳情〃