議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 福井市

平成20年 6月定例会 06月10日−03号




平成20年 6月定例会 − 06月10日−03号







平成20年 6月定例会



               福井市議会会議録 第3号



           平成20年6月10日(火曜日)午前10時3分開議



──────────────────────

〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 市政に対する一般質問

──────────────────────

〇出席議員(35名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君

 9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君

 11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君

 13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君

 15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君

 17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君

 19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君

 21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君

 23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君

 25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君

 27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君

 29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君

 31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君

 33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君

 35番 田辺 義輝君

──────────────────────

〇欠席議員(1名)

 36番 伊東 敏宏君

──────────────────────

〇説明のため出席した者

 市長         東 村 新 一 君

 副市長        吹 矢 清 和 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        渡 辺 本 爾 君

 特命幹兼都市戦略部長 佐 藤 哲 也 君

 総務部長       八 木 政 啓 君

 財政部長       南 部 和 幸 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     熊 野 輝 範 君

 商工労働部長     藤 岡 眞 一 君

 農林水産部長     多 田 和 正 君

 建設部次長      橋 本 経一郎 君

 下水道部長      坂 本 文 明 君

 工事・会計管理部長  江 上 修 一 君

 消防局長       細 川 恭 洋 君

 企業局長       小 林 利 夫 君

 教育部長       岩 堀 好 男 君

──────────────────────

〇事務局出席職員

 議会事務局長      宮 木 正 俊

 議会事務局次長     谷 口 正 雄

 議事調査課長      山 先 勝 男

 議事調査課主任     吉 村 瞬 潤

 議事調査課副主幹    森   賢 子

 議事調査課主事     木 本 貴 博

 議事調査課主事     松 本 康 佑

──────────────────────



○議長(宮崎弥麿君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。

 よって,これより会議を開きます。

 なお,本日の欠席通告議員は,36番 伊東敏宏君の1名であります。

──────────────────────



○議長(宮崎弥麿君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,15番 野嶋祐記君,16番 後藤勇一君の御両名を指名します。

──────────────────────



○議長(宮崎弥麿君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。

 なお,きのうも申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願いします。

 6番 鈴木正樹君。

 (6番 鈴木正樹君 登壇)



◆6番(鈴木正樹君) 皆さんおはようございます。日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は,市民の切実な声を市政に届けたいという思いで一般質問を行います。

 まず,後期高齢者医療制度と75歳以上高齢者の健診事業について質問を行います。

 後期高齢者医療制度が始まって2カ月がたちました。しかし,この制度への怒りと批判の報道はやまず,国民の怒りの声は日に日に高まっています。そんな国民の声に押されて,全国581の市町村で後期高齢者医療制度廃止,見直しを求める意見書が採択され,全国27都府県の医師会が廃止,撤回を求め,自民党県連でさえ32道府県が見直し,廃止を求めています。この情勢の中,野党4党は共同で後期高齢者医療制度廃止の法案を参議院厚生労働委員会で採択いたしました。私も,これまで後期高齢者医療制度の廃止を求める署名を集めてきました。市民からは,75歳になったら早く死ねというのかという激しい怒りの声を初め,私は自民党員だがこの署名はさせてもらう,選挙では公明党を応援しているがこの署名はしますと,後期高齢者医療制度の廃止,抜本的見直しは党派,地域を超えて広範な国民,市民の願いとなっていることを実感しています。

 この後期高齢者医療制度に対して,どうして国民的な批判や怒りの声が広がっているのか。それはこの制度が75歳という年齢で高齢者を差別し,より高い保険料とより貧しい医療を押しつけるという制度となっているからです。より高い保険料の問題では,国は調査を行い,その結果から7割は保険料が安くなると発表しました。しかし,この調査では負担がふえそうな世帯はあらかじめ除外して計算し,実際よりも保険料が安くなる世帯を多く見せかけるという,国民の批判を避けようとするこそくなごまかしが行われています。これに対して,医療関係者が全国4,645人に対して実施したアンケート調査では,安くなったと答えたのはたった7.2%,高くなったとの回答は42.4%であり,高くなった方が圧倒的に多数です。後期高齢者医療制度の保険料は,現時点で負担増となるだけではありません。2年ごとにどんどん保険料が高くなり,2025年には現在の倍以上,平均16万円の保険料負担となる試算を厚生労働省が出しています。しかも,その高い保険料は年金天引きで,有無を言わさず取っていくのです。後期高齢者医療制度は,より高い保険料を高齢者に押しつける制度となっていることは現実を直視すれば明らかです。

 もう一つ,どうしても許せないのは後期高齢者医療制度が75歳以上の高齢者の医療をより貧しくするということです。外来の診療において,かかりつけ医制度のもと75歳以上の高齢者の検査や処置を月6,000円にまとめるという内容があります。政府はこの制度をよい制度のように宣伝しますが,医療関係者からは,月6,000円でできる検査というのは採血などの比較的安い検査までで,糖尿病などの患者さんには最低限必要な検査すらできない金額だとの声が上がっています。しかも,この制度を使えばかかりつけ医以外の病院にかかりにくくなり,75歳以上の高齢者が複数の病院にかかることを抑制します。その上,75歳になると延命治療までが抑制されるのです。このような内容に対し,市内の多くの医師や病院関係者から高齢者の命と健康を無視した制度だとの怒りと批判の声が上がっています。

 そして,おまけに健診までもが75歳になったら制限されます。国民健康保険加入者は,人間ドックは74歳までは自己負担1万円,しかし75歳になり後期高齢者医療制度になると全額4万円以上が自己負担となり,負担が4倍です。この75歳以上の人間ドックに関しては市独自の補助を検討すべきと思いますがどうでしょうか,見解をお尋ねします。

 また,75歳以上の介護保険の認定を受けている方には健診事業の通知が送られない,つまり対象から除外されてしまうことになります。介護保険の認定調査では健診で行われている採血などの検査が行われず,高齢者の体の内部の変化をつかむ科学的根拠がほとんど得られません。そんな科学的根拠もないのに,介護保険の認定がされているからという理由で健診の対象から除外すべきではないと私は考えますがどうでしょうか,見解をお尋ねします。

 また,市内に介護保険の認定を受けている方で75歳以上の方は一体どれぐらいいるのか。75歳以上の高齢者全体の人数とともに明らかにしてください。

 後期高齢者医療制度の制度全体を見渡せば,高齢者により高い保険料を支払わせ,受けられる医療はより貧しくし,その上健康づくりにかける予算まで削減するという,本当にひどい内容となっています。このような所業を高齢者に行う政治を果たして許してよいものでしょうか,許せるはずはありません。だからこそ国民的な怒りがこれほどまでに巻き起こっているのです。このような制度を国に言われるがまま続けるということは市民の命を冒涜する行為であり,とても許されることではありません。後期高齢者医療制度の廃止こそ市民の願いです。以前,後期高齢者医療制度に対して私が質問したときに,理事者側から75歳以上の高齢者の身体の特性に合った医療が提供されると理解しているとの見解をお聞きしました。しかし,制度への批判や怒りがこれほどまでに強まった今,国に対して後期高齢者医療制度の廃止こそ求めるべきではありませんか,再度見解をお尋ねします。

 次に,福井駅西口再開発ビルと町のにぎわいづくりについて質問いたします。

 再開発準備組合を中心に進められている福井駅西口再開発事業の計画ですが,以前27階建ての再開発ビル計画のイメージが準備組合から発表されました。しかし,市民からは,身の丈に合っていないのではないか,どんな施設を入れるのかは不明確で,建物の構想だけを固めていくのは議論が本末転倒だなどの批判の声も上がっています。専門家からは,大都市ならともかく,中小規模の都市において高いビルなどの総合的な施設が町のにぎわいづくりに貢献することは難しいということが報告されています。その理由は,そのビルだけで事が足りてしまい人の流れをビル内にとどめてしまう,すると市街地全体を歩き回る人の流れがとまり,市街地全体に経済効果を波及させることが難しいということです。

 群馬県前橋市では駅周辺のビルを再建し,公共施設や専門学校をあわせ持った総合的な施設をつくりました。その結果,ビル自体の交流人口はふえたものの,市街地全体の売上向上にはつながっていないことが報告されています。それとは対照的に,滋賀県長浜市では市街地の建物の高さ規制を行い,観光客などが市街地全体を歩き回ることを大切にしながら特徴ある商店街づくりを進めた結果,寂れた商店街ににぎわいを取り戻すことに成功しました。長浜市のNPOまちづくり役場の顧問であり,長浜市の元収入役であった湯口氏は,長浜市街地において大規模な再開発事業は行ったことはない,結果論だがそれがよかったと答えています。専門家や各地のまちづくりを検証すれば,高いビルありきの現在の再開発ビル計画に問題を感じます。駅周辺という公共性の高い地域の税金を使った開発に,地権者だけというごく限られた方のみの狭く閉ざされた議論で計画をつくるという現状から,専門家や市民団体の代表者なども含めたよりオープンな議論を行うことが必要と考えますがどうでしょうか,見解をお尋ねします。

 また,市民に中心市街地へのアクセスについて尋ねると,駅周辺は駐車料金が高いので,どうしても郊外に行ってしまうという市民の声をお聞きしています。AOSSA(アオッサ)の公共施設の利用者からも,駐車料金が高くて利用を控えてしまうというお声もお聞きしています。市街地のにぎわいづくりの一策として,アクセスの幅を広げるという意味で市営駐車場の料金値下げを行うことはできないものでしょうか,見解をお尋ねします。

 次に,越廼地区の就学援助支給事業について質問いたします。

 旧越廼村では,広範な教育活動の支援を目的として財団法人越廼振興会が多彩な活動を行ってまいりました。この中で,旧越廼村の村民から喜ばれているものの一つに児童・生徒などをもつ保護者の負担軽減を図るための事業があります。これは越廼地区から福井市街地の高校に通うお子さんを持つ家庭に,1人につき月額6,000円を支給するというものです。私の高校時代の同級生に越廼地区出身の方がいますが,やはりバス代が高く,家計に響いていることを気にかけていました。越廼地区の方々とお話をした中でも,子供が2人,3人となると交通費だけでばかにならない,就学援助の制度は助かるとの声もいただいています。しかし,福井市と合併したことによって,この事業は基金がなくなれば廃止する方向です。その理由は,福井市にはほかに美山地区や川西,殿下地区といった遠隔地域があるが,そこには旧越廼村のような就学支援事業が行われていないためです。しかし,市町村合併するときの合い言葉は,サービスはよりよくであったのではございませんか。旧越廼村で取り組まれていたよりよい制度は福井市全域に広げる工夫と努力を行うことこそ必要と考えますがどうでしょうか,見解をお尋ねします。

 また,このような旧越廼村で行われていた事業を美山,川西,殿下地区といった遠隔地に広げたときにその金額の規模は幾らぐらいになるのか,試算を教えてください。

 次に,公立保育所民営化と市内私立保育所について質問いたします。

 この間,私たち日本共産党議員団は福井市内の民間や私立の保育園関係者と懇談を行わせていただきました。その中で出てきたのは,私立保育園の立場からも福井市の公立保育所の民営化は賛成できるものではないという意見です。話は少し前になりますが,東村市長が当選された昨年12月の選挙の折,毎日新聞の取材に対し,社団法人福井市民間保育連盟会長の加藤光照氏は,公立保育所民営化に否定的な意見を述べられました。加藤氏は福井市の公立保育所の民営化に対して,民営化はできるだけ避けてほしい,保育は商売ではなくあくまでも教育ですと述べた上で,自身の保育園経営の経験から,年々国の補助も削減され厳しい経営になっている,保育士が決して高くない賃金で休みも削って働いていると厳しい実態を語り,本来保育や福祉は公的機関が責任を持って行うもの,将来を担う子供たちを育てる保育の重要性を認識して独自支援をお願いしたいとまで語っています。保育は,加藤氏が言うように教育であると私は思います。しかも,小学校や中学校より早く,人間が一番初めに受ける集団教育が保育です。その保育所を小学校や中学校のように公的な責任で運営することは,市の当たり前の責務であると考えます。まず,このことに関して市長の見解をお尋ねします。

 ここで,福井市の公立と私立の保育所の格差の一端を紹介します。

 少し図は小さいですが,これは私立保育所と公立保育所の保育士の平均給与と平均勤続年数を対比したものです。保育士の給与に至っては,公立は33万1,863円,私立は20万4,212円,保育士の勤続年数に至っては,公立は平均20.2年であるのに対し私立は平均9.3年と,その半分以下になっています。私立保育所に勤務する方にお話をお聞きしますと,結婚すると8割方がやめるかパートになる,ぎりぎりの人数でやっているから体調が悪くても休めない,自分の子供が風邪で寝込んでいても休まないでほしいと園長から頼まれた,このような厳しい現状の声をお聞きしています。悔しいことですが,現在の私立保育所の経営状況では長く経験のある保育士を雇い続ける社会的基盤が整っていないのです。ある私立保育園関係者は,お金をもうけたいなら保育はやりません,子供たちの未来のためを思うからやれるんですと語った上で,子供は市に意見を言うことができません,行政に物言えぬ子供の代弁者として公立保育所の民営化には賛成できかねますと公的な責任を放棄する福井市の姿勢を痛烈に批判します。私立の保育士さんたちは厳しい経営と労働条件を強いられながらも,それでも子供のためにという思いで踏ん張っておられるのです。そのような中,福井市は経費削減と職員削減を目的に公立保育所を民営化しようとしている,この姿勢は余りに無責任であり,市民の理解が得られるものではありません。3点を質問いたします。

 まず,1点目に,未来を担う子供たちのことを本当に思うなら公立保育所民営化の方針を撤回し,公立保育所を市の責任で運営し続けるべきではございませんか,見解をお尋ねします。

 2点目に,子供たちの未来を守ろうと本気で頑張ってきた私立保育所で保育士が長く働き続けられるよう,公私間格差是正の財源を拡充すべきではありませんか。

 3点目として,年々私立保育所の園児1人当たりに対しての補助額や委託額はふえてきたのか減ってきたのかを明らかにしてください。

 最後に,清水統合保育園について質問いたします。

 福井市は現在3園ある清水地区の公立保育所を統合し,しかもその保育所を民営化し,認定こども園にするという方針で動いてきました。これによって清水地区からは公営保育所がなくなるという事態になり,去年7月に福井市が行った父母や住民への説明会においても,そのまま3園を維持してほしい,民営化してほしくないという反対意見も住民から出ています。旧清水町との合併協議において,旧清水町の保育所統合の計画はあったものの,その保育所を民営化するという方針は全く出ていません。順序からいえば,合併した清水地区住民に対し十分な説明を行い,民営化するのかしないのかをまず選んでいただくべきであり,民営化ありきで突き進む現在の福井市の姿勢は清水地区住民の権利を無視した市民不在のやり方であり,許されるものではありません。まず,2点を質問します。

 1点目として,3カ月の保育移行期間というのは余りに短くないかということです。子供たちの中には,保育士が変わってしまうことで不安になる子供が多いことが各地の民営化でも指摘されています。もっと長い期間をかけて取り組むべきではありませんか。

 2点目として,認定こども園は3歳児の保育士配置基準が保育所よりも下がりますが,そのような認定こども園によるデメリットも含めた民営化の説明を清水地区住民に対して行っていないと聞いています。どうしてデメリットも含めた総合的な説明を行わなかったのですか,明らかにしてください。

 これで私の一般質問を終わります。長らくの御清聴ありがとうございました。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 3点御質問をいただきましたので,順次お答えしていきたいと思います。

 初めに,後期高齢者医療制度と75歳以上高齢者の健診事業についてお答えいたします。

 まず,人間ドックの負担増についての御指摘でありますが,今年度からの後期高齢者医療制度の施行に伴い75歳以上の高齢者は国民健康保険を脱退したため,国民健康保険が実施する人間ドックの助成対象からは外れたところであります。過去3年間の75歳以上の人間ドック受診者数は各年150名前後で推移しており,75歳以上の国民健康保険加入者に占める割合は約0.7%と多くの方に利用されている現状ではなかったところでありまして,現時点では人間ドックの助成は考えておりません。しかし,高齢者の方々の健康づくりは重要なことと考えておりますので,本市が無料で実施しております後期高齢者健診,あるいはがん検診を受診していただくようお願いしたいと存じます。

 次に,平成20年4月現在の福井市内75歳以上の高齢者数は3万220人で,そのうち介護保険認定者数は7,953人であります。介護保険認定者が後期高齢者健診の対象者から除外され,高齢者の健康づくりに対する施策が後退しているのではとの御指摘でございますが,後期高齢者健診は福井県後期高齢者医療広域連合から補助を受け福井市の単独事業として実施するもので,後期高齢者の方に健康診査の機会を提供することによって生活習慣病を早期に発見し,医療につなげるものであります。また,介護保険法における生活機能評価の対象につきましても,介護保険認定者は主治医が意見書を記入するに当たり基本的な診察も行い,医療の必要性が認められる場合は医療を受けることから,生活機能評価の対象から除くとされております。これに伴い,後期高齢者健診事業の通知対象者につきましては重複しての健康診査を避けるため,介護保険認定者を除くとしております。ただし,介護保険認定者であっても健康診査の受診を妨げるものではなく,希望された場合は健診を受けることが可能であります。後期高齢者の方の健康診査につきましては,お住まいの地区の公民館などで実施する集団健診と医療機関で受診する個別健診がございますので,自己の健康管理の機会に御活用いただければと考えております。

 次に,国に対して制度の廃止または大幅な見直しを求める意思があるかとのお尋ねですが,今後のしかるべき見直しは必要なものの,基本的にはこの制度を維持していくべきものと考えております。そして,全国市長会において制度周知の徹底,負担水準を検証した上での低所得者への保険料の軽減,新たな対策で生じる公費負担の国による全額補てんなどの要望を決議したところでありますが,現在国におきましても制度の大幅な見直しが検討されておりますので,その内容を慎重に見きわめた上で福井県後期高齢者医療広域連合とともに,さらに要望すべきことも検討してまいりたいと考えております。

 次に,公立保育所民営化と市内私立保育所についてお答えいたします。

 保育におきましては,既に私立保育所において公立と同じ保育や子育て支援の取り組みが行われておりますことから,行政だけが保育を担わなければならないものとはなっておりません。また,直接的に保育を担うことの責任だけではなく,適切な保育実施状況や保育所運営が効果的に行われているかを間接的に監督することも行政としての重大な責任と考えております。近年の規制緩和などによります社会状況の変化や少子化対策の推進,さらに保護者の方の保育ニーズに適切に対応するため,今回福井市公立保育所の今後のあり方における基本指針を作成したところであります。

 一方,持続発展可能な社会の実現に向け,今後とも行政の最大の責務であります最少の経費で最大の効果の実現に向け,事務事業の見直しや行政改革の推進に取り組む中で,原則として公立保育所の民営化を推進していく所存であります。

 次に,格差是正のための財源の拡充についてですが,国のほうで定めています保育単価は人件費,管理費,一般生活費で構成されていますことから,児童福祉施設最低基準としての人件費が算入されているところであり,また,保育経験年数の長い保育士を擁する保育所に対しては別に民間施設給与等改善費の加算を行うなどの仕組みとなっているところであります。こうしたことから,新たに雇用の継続のための直接的な支援につきましては予定しておりませんが,子育て支援の拡充などの国や市の方向性に沿った補助につきましては今後とも支援を行っていきたいと考えております。

 最後に,園児1人当たりの補助や委託料の増減についてですが,私立保育所委託料につきましてはここ3年,委託料全体としては増加しているものの,園児1人当たりでの推移を見ますと平均約82万円で,約3,000円の減となっております。これは私立保育所の園児の年齢構成や保育単価の変動によるものと考えられます。

 また,同じように,私立保育所の運営費補助も全体としては増額となっておりますが,園児1人当たりでの推移を見ますと平均約9万8,000円で,約6,000円の減となっております。これは園児数の増加,あるいは一時的保育などの対象者の減によるものと考えております。いずれにしましても,今後とも保育を望んでおられる保護者の方々の思いを適切に把握しながら,保育のみならず,子育て環境全体の充実に取り組んでいきたいと考えております。

 最後に,清水統合保育園についてお答えいたします。

 現在,(仮称)清水保育園の平成21年4月の開園に向けまして,施設建設等,数々の工程を着実に推進しているところであります。こうした工程の一つとして,現在行っております事業者募集におきまして新たな事業者の方に平成21年1月から3月末までの引き継ぎ保育をお願いいたしております。この引き継ぎ保育を設けました理由は,新たな事業者の方に現在の3保育園での保育状況や入所児童を事前に知っていただくとともに,平成21年4月以降,新たな保育園に通うであろう児童や保護者の方に,少しでも早く新たな保育士との信頼関係を構築していただくためのものであります。なお,この引き継ぎ期間につきましては,他市での取り組み状況をいろいろお聞きした中で,適切な引き継ぎ期間として3カ月という期間を設定したものであります。

 次に,(仮称)清水保育園は当初清水南幼稚園をも統合し,認定こども園も視野に入れて検討を行ってまいりました。しかしながら,今年度清水地区における幼稚園への入園希望者がなく休園となっていることから,3保育園を統合した保育園としてスタートすることといたしました。御質問の認定こども園の説明ですが,昨年7月に2回実施しました地元説明会では,認定こども園制度についての御説明と,今後この制度についても新たな保育園の開設において検討を行っていくとの御説明をさせていただいたところであり,配置基準などの詳細な内容について説明を行ったものではありません。しかし,当保育園を将来的に認定こども園とする場合には認定こども園についての詳細な内容について事前に保護者の方にお知らせしていく予定であります。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは,福井駅西口再開発ビルと町のにぎわいづくりについてお答えいたします。

 まず,福井駅西口再開発事業につきまして,専門家や市民団体の代表者なども含めたオープンな議論を行うことが必要と考えるがどうかとの御質問でございますが,福井駅西口中央地区の再開発事業につきましては,市は地権者の方々や県,経済界などと協議を重ねるとともに,議会の御意見,御指摘を踏まえ都市計画案を策定いたしました。その後,地元説明会や都市計画案の縦覧など,広く市民の方々の御意見を聞き,手続を進めてまいり,昨年12月11日に都市計画決定を行ったところでございますので,議論は尽くされたものと考えております。現在,再開発準備組合が具体的な施設内容について事業計画を作成中でありますが,市民の関心の高い事業でありますので,市といたしましても再開発準備組合とともに十分協議を重ねてまいりたいと考えております。

 次に,市営駐車場の料金を下げるべきではないかとのお尋ねがございました。

 市の自動車駐車場は平成18年度から指定管理者が管理運営を行っており,駐車料金収入が指定管理者の収益に直接連動する方式が採用されております。したがいまして,市営駐車場の料金は条例の範囲内で指定管理者がみずからの経営判断により定めるものでございます。また,指定管理者におきましては,さきの6月1日には本町通り地下駐車場において福井駅前商店街振興組合と連携いたしますとともに,他の民間の駐車場とも協調して駐車料金を1時間無料にするイベントに参加するなどの取り組みを行うなど,中心市街地活性化にも寄与しております。しかしながら,市営駐車場が率先して値下げをしていくことは民間駐車場の経営との兼ね合いもございますため,困難であるものと考えます。

 (教育部長 岩堀好男君 登壇)



◎教育部長(岩堀好男君) 越廼地区の就学援助事業についてお答えいたします。

 財団法人越廼振興会は平成14年10月に地元の方の寄附を中心に設立されたもので,その篤志家の意思を反映して,越廼地区に限定して今日まで高校生を対象に就学援助支給事業等を行ってまいりました。そういう意味から,本市といたしましては他地区への拡大につきましては困難でありますので,御理解いただきたいと存じます。

 なお,現在本市の遠距離通学の高校生に対しましては,本市の要請により一昨年10月から全線通学フリー定期が発売されております。さらに,本年4月からは市の支援のもと,分割払いでの購入も可能となっているところでございます。

 また,美山,川西,殿下地区に越廼地区と同様の助成を行った場合の金額の規模につきましてでございますが,高校への進学状況や通学方法を把握してはおりませんので正確に申し上げることは困難でございますが,3地区あわせての高校生に対応する年齢の住民の数は越廼地区の約10倍に相当しますので,金額の規模もその程度が推測されるものと考えております。



◆6番(鈴木正樹君) 自席にて再質問をさせていただきます。

 今,福祉保健部長から後期高齢者医療制度に対して,制度自体は維持すべきものだという見解をお聞きしました。しかし,実態を見ると,先ほど一つ一つ上げていったように,やはりより高い保険料とより貧しい医療を押しつけるという本当にひどい内容なんです。どうしてこんなにひどい制度になっていってしまったのか。どうしてこんなひどい制度になったのかをさらに深めるために,厚生労働省が後期高齢者医療制度をつくるに当たってまとめた75歳以上の高齢者の心身の3つの特性を明らかにしてください。

 次に,75歳以上の高齢者の健診の水準があたかも低下しないような答弁をいただいたんですけれども,介護保険に加入している方は7,953人,75歳以上の高齢者の約4分の1であります。そして,この人たちに通知を行わないわけですから健診があるのかないのかわからない状態になってしまいます。つまり,この人たちは事実上健診から除外されているわけです。しかも,この人たちは介護保険料と後期高齢者医療保険料の両方を払っているのに健診から除外されるのは非常に問題だと思うんです。

 福井県後期高齢者医療広域連合に問い合わせました。健診のための予算を年間で幾ら持っていますかと聞いたら,1億2,000万円持ってるそうです。検査単価で考えると1万人から2万人の75歳以上の高齢者が健診を受けることができる規模になっているんです。はっきり言うと,かなり余裕があるそうです。そうであれば,事実上介護保険の認定時というのは健診で行われている採血の検査が行われず,体の内部の変化をつかむ科学的根拠が全く得られないのにもかかわらず介護保険の認定により健診の対象から除外されているため,この介護保険の加入者に対してきちんと健診の通知を送ることは必要だと思うので,広域連合とも相談してもう一度検討をお願いします。

 そして,人間ドックですけれども,実際受けている人はごく少数だと聞きました。でも,人数に直すと146人で,結構な人数の方が受けていると思います。予算的には一人当たり3万円ほどの予算になります。そう考えると,400万円から500万円ぐらいの予算でできたということです。これも同じですけれども,広域連合でかなり余裕を持って予算をつけているわけですから,一緒にここも拡充する。法律では拡充してはいけないということにはなっていませんから,ここは福井県後期高齢者医療広域連合の,そして福井市の柔軟な対応が求められると思いますがどうでしょうか,見解をお尋ねします。

 市営駐車場の料金値下げの件ですけれども,パーク・アンド・ライドなど公共交通機関との兼ね合い,そして民間駐車場との関係もあるでしょうから非常に困難だということもわかります。しかし,AOSSA(アオッサ)を定期的に利用している方などからも繰り返し駐車場料金の値下げは要望に上がっていると思うんです。民間駐車場との兼ね合いの問題ですけれども,群馬県前橋市でも同じような問題があったそうです。しかし,中心市街地の活性化をマニフェストに掲げた市長が,中心市街地の市営駐車場料金を1時間300円から1時間100円へと3分の1に値下げしました。その後,周りの民間駐車場の料金も下がり,市街地全体の駐車料金が下がったそうです。これによって廃業に追い込まれた民間駐車場があるのかと聞いたら,そういうことはないと答えていました。福井でもAOSSA(アオッサ)の駐車場などに限るなど,値下げできる可能性というのは残されていると思うんです。その辺をもう少し深く検討していただきたいと思います。見解をお尋ねします。

 越廼地区の就学援助事業の件ですが,財団法人越廼振興会の方にお話をお伺いすると,基金の運用状況上,20年から30年で基金はなくなるそうです。先ほどの試算では美山,川西,殿下地区に越廼地区と同様の助成を行った場合の金額は越廼地区の10倍ほどだと聞きました。越廼地区では大体300万円から400万円でやっていたそうですから,10倍すれば3,000万円か4,000万円ということになります。福井市全体でこの財源を本当につくり出せないのかといえば,それはちょっと疑問が残ると思うんです。1年や2年で急につくれというのは難しいでしょうが,越廼地区のこの財団の基金は,なくなるまでにはあと20年から30年あります。やっぱり10年,20年と長い期間をかけて,こういういい制度を広げるという方針に立っていただけないかと思うんですがどうでしょうか,見解をお尋ねします。

 公立保育所の民営化のことですけれども,市にこの公立保育所の民営化の問題に対して答弁を要求すると,必ず財源の問題を出してきます。確かに,財源が苦しいということは,私も議員として1年活動してきた中で何となくわかってきました。しかし,その苦しい財政状況をつくり出してきたのは一体何なのかということが大事だと思うんです。その根幹はやっぱり無計画な大型公共事業ではありませんか。現在で言うなら,森田北東部を初めとする土地区画整理事業,700億円規模の莫大な税金を使いながら,この計画は実は景気がまだよかったころの計画で,しかも世の中の景気が下がってもその計画を大幅に見直していない,結局ニーズに合わない過大な計画になって,土地が売れていない状況になっています。こういう無計画な大型公共事業のツケを未来を担う子供たちに払わせていいのか,これが本当に今問われていることじゃないかと思うんです。これは,部をまたぐ話になってしまうのでぜひ市長に答えていただきたいんですけれども,やはり未来を担う子供の予算こそ守っていくという視点が必要ではありませんか,市長に見解をお尋ねします。

 それと,清水統合保育園の問題も含めてお聞きするんですけれども,これからの公立保育所民営化の方針として民間企業を保育事業に参入させるつもりがあるのかないのかを聞いておきたいんです。どうしてかと言うと,全国では民間企業が請け負った保育所が急遽閉園する。要はもうけにならないと見切りをつけて急遽閉園する。そして父母や子供たちが本当に困るという事件が起きているわけです。もうけを目的にする企業を参入させることは非常に大きな問題だと思うので,企業を参入させるつもりがあるのかないのか,しっかり答弁をお願いします。

 それと,今の福祉保健部長の答弁の中で(仮称)清水保育園を将来認定こども園にするというような答弁もいただきましたけれども,認定こども園は3歳児の保育士配置基準が下がったり,よりよい保育を提供していくという視点から考えるとやはりデメリットも多いわけです。そういうことをすべきではないと私は思いますが,再度見解をお尋ねします。



◎市長(東村新一君) ただいま公立保育所の民営化のことでの御質問があったわけですけれども,この話をすると常に財源問題が出てくるというお話でございますけれども,財源問題の話はこの民営化の話というよりも今の行政状況をお話申し上げているということでございますし,昨日来も事務事業の見直しなどについて,何を行政として担っていくのかというふうな議論もいろいろといただいているところでございます。戦後,荒廃した時代に民間では難しいということで公立の保育所ができて,そういう公立保育所のもとに子供の保育を行ってきたということですけれども,しかし,そういう中にありましても公立のすき間を補うために民間保育の力を発揮していただいて今日に至っているわけです。この間,この民間保育も十分に頑張っていただいて,ノウハウを蓄積していただいております。したがいまして,行政ニーズがふえているこの時代に,民間で十分に対応できることは民間でお願いできないかということが考えの基本であります。しかし,この場合も,先ほどお答え申し上げましたように,経費として公で支出すべきものは支出をしていく。そして市内のすべての公立保育所が民営化できるとは考えておりませんので,昔とは逆で,民間のすき間を公がカバーしていくということを考えているということでございます。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 私からは,後期高齢者医療制度に関しての御質問3点,そして(仮称)清水保育園についての1点,この4点についてお答えします。

 まず,後期高齢者医療制度に関しまして,後期高齢者の心身の特性を3つにまとめたのではないかという点についてでございますが,これは厚生労働省の社会保障審議会の後期高齢者医療のあり方に関する特別部会で明らかにしているところでありますが,まず1点目としては,老化に伴う生理的機能の低下により治療の長期化,複数疾患への罹患,特に慢性疾患が見られる。2点目として,多くの高齢者に,症状の軽重は別として認知症の問題が見られる。そして3点目が,後期高齢者はこの制度の中でいずれ避けることのできない死を迎えることとなる。これが特別部会で言っております後期高齢者の心身の3つの特性でございます。

 それと,75歳以上の介護保険認定者を後期高齢者健診対象から除外しているという件でございます。これは後期高齢者医療制度に関して,実は福井県後期高齢者医療広域連合からことし3月の時点におきまして,介護保険認定者については対象から外すという通知が来ています。ただ,現在各15市町からも,私どももそうでございますが,介護認定の医者の診断というのはすべて内部疾患だけではなく,外科的な要素,あるいは認知症ということになりますと精神科的な要素ということで,それは,内部疾患云々は対象になってない。だから介護保険認定者を外すのはいかがなものかというのが,正直現場といいますか,私ども窓口等における職員の考え方であります。こういったことは現在広域連合にもお話しておりますので,現在,私ども福井市におきましては,例えば保健センターでの健診会場にいらっしゃればそれは拒否はしません。しかし,現在個人あての通知の中で網かけで対象となっていないわけです。議員御指摘のように,ほとんどの方が,自分は受けられないんだなということになろうかと思いますので,この点については広域連合に申し入れをして,ぜひこういったことも通知の中で,受けられるようにしていきたいと考えております。

 それと,人間ドックの件でございます。確かに,人間ドックが受けられなくなったということであります。ただ,本来人間ドックとは,航海を終えた船が定期的にドックに入って検査,修理を受けることに例えた言葉から人間ドックという言葉がついたと伺っております。したがって,人間の場合も健康な人を入院させ,全身を精密に調べ,病気の早期発見に努めることを意味していたわけであります。したがいまして,持病のある人,あるいは本人は病気という自覚がなくても何か自覚症状のある人,これは疾病発見のための診察と検査が必要となり,それは必ずしも人間ドックを意味するものではないのではないかと私は考えております。したがいまして,今後そういった希望というのがどのくらいあるかということですが,今の状況では,本市としては人間ドックを復活させる予定はないと言わざるを得ないと思います。

 最後に,(仮称)清水保育園の事業者として民間企業を参入させるつもりがあるかどうかということですが,これにつきましては既に事業者を募集しておりますが,基本的に受けていただく事業者というのは現に本市内におきまして社会福祉法人で保育所を経営されている方,あるいは学校法人として既に私立幼稚園を経営されている方ということで,市内の実績のある社会福祉法人,そして学校法人を対象にしております。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 駐車場に関します再度の御質問にお答えいたします。

 まず,AOSSA(アオッサ)の駐車場についてでございますが,AOSSA(アオッサ)の駐車場は市営駐車場ではございませんけれども,今まで30分無料だったところを4月26日より無料時間を30分から45分へ延長して利用者の利便性向上に努めているところでございますので,まず御報告申し上げます。

 次に,市営駐車場の関係でございますけれども,先ほど申しましたとおり,市営駐車場の料金は条例の範囲内で指定管理者がみずからの経営判断により定めるものとは考えておりますが,例えば本町通り地下駐車場におきましては指定管理者みずからが中心部におけます商店街などと提携しまして,一定額以上のお買い物により2時間30分まで駐車料金が無料になるというようなサービスも行っておりまして,中心市街地のにぎわいづくりに一定寄与しているものと考えております。



◎教育部長(岩堀好男君) 越廼地区で行っております就学援助事業をほかの地区へ拡大してはどうかという御質問でございますが,この財団法人越廼振興会は地元の子供たちの教育や地域の文化振興にということで,地元の方の寄附をもとに設立された財団でございます。したがいまして,この振興会が行っております事業は行政サービスとは別の住民の方の善意に基づく特別なものと考えておりまして,その意味から,これをほかの地区へ拡大ということは今のところ考えておりませんので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(宮崎弥麿君) 質問の残り時間はわずかでございます。簡潔にお願いします。



◆6番(鈴木正樹君) 幾つか質問させていただきたいと思います。

 人間ドックのことですけれども,実際は今まで75歳以上の高齢者でも受けてきた方がいるわけですから,これは補助の対象としていただきたい。しかも財源もなくて現実的に無理ならばわかるんですけれども,福井県後期高齢者医療広域連合のほうで財源もあってできる可能性があるのだけれども,それは検討しないというのでは余りにも寂しいと思うんです。そういうことはもう一度検討し直していただきたい。これは要望にとどめておきます。

 それと,保育士のことですけれども,市長はいろいろお答えをしてくれたんですけれども,私がどうしてこれをお聞きしたのかというと,要は,現実を見ると今私立や民間は本当に厳しい経営状況に追い込まれている。公立の保育所をなくしていくというのは,そういうところをどんどんふやしていくことにつながってしまうわけです。実態をきちんと見て,どうやったら福井市の保育水準を高めていけるのかを現実的に見て議論すべきじゃないですか。私立や民間の厳しい現状には目を向けずにやるというのは,現実を見ていませんよ。そこをきちっと見て議論してください。

 後期高齢者医療制度のことですけれども,今福祉保健部長にお答えいただいたように,後期高齢者の心身の特性の3つ目に,そのうち死ぬ人たちだと規定しているわけです。これはもはや制度設計の根幹の考え方が明らかに冷た過ぎる,だからこそ国民的な怒りがこれだけ膨らんでいるんだと思うんです。市民の命と財産を守る地方自治の観点からいえば,これはやっぱり国にしかるべき声を上げるべきだと思います。これは要望で結構です。



○議長(宮崎弥麿君) 市長,答弁は簡潔にお願いします。



◎市長(東村新一君) 民間保育にお願いをしていこうというお話が,何か民間のほうの経費が少なくて,そして公立のほうが高いと,それが,言うと民間では十分な保育ができていないんだという御指摘のようにも聞こえてしまうんですが,それでは今一生懸命にやっておられる民間保育の方の熱意が伝わっていないというふうにしか私は感じられません。ですから,そういうことではなく,先ほども申し上げましたように,公として支給すべきものが何かというふうなことの中で,それは支給をしていかなければなりませんし,公としては今後民間ができない部分を補っていくということを考えていく必要があると認識しています。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,11番 谷出共栄君。

 (11番 谷出共栄君 登壇)



◆11番(谷出共栄君) おはようございます。市民クラブの谷出でございます。通告に従いまして,今定例会の一般質問では市民のための市政を推進する上で最も重要な立場にある職員のことに絞って質問をさせていただきます。

 人事評価制度については,まず,現在は管理職を対象として試行しており,10月からは全職員を対象として試行,来年4月からは本格実施に入る予定をしていると聞いております。この新たな人事評価制度の構築については,職員の能力と意欲を向上させ,かつこれらを最大限に引き出すことにより市民サービスの向上を目指すことを目的としているとのことであります。こうした成果主義に基づく人事評価制度についてはトヨタ自動車株式会社,日産自動車株式会社,富士通株式会社,三井物産株式会社等,多くの企業で実施されておりましたが,現時点では修正あるいは撤廃したと聞いております。この原因としては,評価は個人が対象であるため情報を共有しなくなり,また社員が安易な目標設定や短期的な目標の達成のみに力を入れたことにより職場内の連携が失われ,総合力の低下が引き起こされたことにあります。

 全国の地方自治体も同様でありますが,福井市も小泉政権が実施した三位一体改革の中で,財政的には苦しい運営を余儀なくされています。行財政改革の一環として現在も継続中でありますが,職員の著しい削減も行われており,各職場では人員不足に悩まされていると聞いております。私は,こうしたときこそ全職員が一体となって市民福祉を向上させるため,各職場に与えられた業務に邁進しなければならないのではないかと思っております。そこで質問に入りたいと思いますが,最初に人事異動についてお伺いいたします。

 私は行政出身の市長,副市長も同様に経験していると思っておりますが,人事異動は将来の人生を左右する大変重要な役割を担っていると考えております。職員自身に能力を発揮させ,高い実績を残すためには全職員に適した希望どおりの職場に異動させる必要がありますが,実現は不可能であります。人事異動は発表されれば,極端に言えば戦時中の召集命令と同じで,従わなければ退職しなければならないというような業務命令でもあり,職員には仕事を選ぶ権利は与えられておりません。そこで,人事異動前には職員に対して異動希望職場等を聞いているとは思いますが,充足率はどれくらいかをお聞きいたします。

 2点目として,職員は個人の出世のために働くのではなく市民のために働いております。したがって,職員個人の成績を上げることが目的ではないことから,人事評価制度を導入することによりチームワークが乱れ,かえって職場運営が困難になるのではないでしょうか。加えて,精神的なストレス,パワーハラスメントの増大,士気,モラルの低下等が危惧されますが,このことについてはどのように考えておられるのか,お聞きいたします。

 3点目として,最終の評価内容としては高い評価者2割,普通6割,低い評価者2割とするように定められており,さらに賃金に処遇を反映させるとしていることから職員間に不協和音をもたらすおそれもあるのではないかとも危惧しておりますが,このように職員を完全に分別することができるのでしょうか。

 また,この方法が最善であると思っておられるのか,お聞きいたします。

 4点目に,私は管理職や上司の役割は,部下に対しては適切な助言,指導を行い,部下に最大限の能力を発揮させるよう誘導し,行政を公平,公正に遂行させる職務があるのであって,記録をつけて職員を観察することは重要ではないと思っております。また,管理職も人であります。人が人を公平に評価する,裁くことは極めて困難であると思いますが,どのように考えておられるのか。

 また,低く評価された職員の苦情処理,異議申し立てができる組織についてはどのようなシステムとされるのか,お聞きいたします。

 次に,人事評価制度の最後に,東村市長は昨年暮れに「希望と安心のふくい新ビジョン」家族が「笑顔」で暮らせる「ふくい」を創りますと掲げて,見事に当選の栄を得られました。この言葉には,いろんな意味も含めてすばらしいことであると思っております。この中の家族とは,市役所も同様であると私は思っております。市役所も家と同じく,中で働く職員にも安心して働ける笑顔がなければならず,市民の方にも笑顔で対応できなければなりません。しかしながら,今回提示された人事評価制度は市職員の勤勉手当や昇任に反映することとなることから,内容的には職員から笑顔をなくさせるような気がしてなりません。このことから,10月から実施を予定している一般職員への試行については拙速に判断することなく,現在管理職対象の人事評価制度試行期間中に生じた問題点等の結果を精査,検討する期間も必要であるのではないかと考えております。

 あわせて,一般職員への試行については実施する前に十分な説明責任を果たす役割もあることを考慮すると,少なくとも1年間以上は実施時期を延ばす必要があるのではないかと思いますが,考え方をお聞かせ願います。

 次に,本市における女性管理職の登用についてお伺いします。

 現在,福井市の管理職員における女性の割合は6%程度であり,近年になって増加してきた主任職を含めてもやっと10%というのが現状であります。男と女の対等な参画は,福井市が男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいる福井市第3次男女共同参画基本計画「あじさい行動計画2007」の基本目標の一つでもありまして,我が国の多くの自治体が目指しているところであります。福井市の審議会,委員会等の女性登用率は,平成18年3月末の調査では33.9%であり,きのうお聞きした平成20年3月末では34.8%と少しずつ伸びてきております。現在40%に目標を設定していることと比較すれば,本市女性職員の管理職登用率10%は明らかに低いのではないかと思われます。現在,本市が女性職員の意識の啓発を図るために行っている内部研修は重要であります。しかしながら,外部から講師を招いているとはいえ,私は際立った成果は上がっていないのではないかと考えます。こうしたことから,女性職員の方々の意見をお聞きしたところ,例えば若年層を対象とした自治大学校や市町村アカデミーが実施しているはばたけ女性リーダー研修など,外部研修にさらに多くの職員を派遣するほうがより効果的ではないかとのことでありました。そこで,財政的な負担はかかるとは思いますが,男女共同参画社会を目指し,より福井市を発展させるための女性のリーダー育成を図るとともに,やる気と元気を醸成するこうした研修は大変重要ではないかと思っておりますが,市の考え方をお聞きします。

 以上で質問を終わります。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) 最初に,人事評価制度についてお答えいたします。

 まず,異動希望についてでございます。

 職員を希望する部署に配置することは職員の職務に対する意欲を高め,能力を最大限に発揮するための重要な要素であります。職員の配置に当たりましては,本人の適性,過去の所属履歴,異動希望調べ実施時の所属長の面談結果などをもとに,極力本人の希望に沿うように努めております。しかしながら,希望者が多い部署がある一方,希望者がほとんどいない部署もあり,また補職や年齢構成上のバランスを考慮しなければならないといった事情もあります。このため,すべての職員を希望する部署に配属することは困難な状況にあります。今後も,長期的な視野での人材育成の視点を持ち,また異動希望を尊重しながら,それぞれの職員が能力を発揮し高い実績を残せるように,バランスのとれた人事異動に努めてまいりたいと存じます。

 次に,人事評価制度の導入がチームワークの乱れや,士気,モラルの低下を招くのではないかとの御質問でございます。

 新たな人事評価システムは職員のモチベーションを高め,能力を最大限に引き出すために導入するものでございまして,人材育成を通して市民サービスの向上を目指すものでございます。そのため,組織として職員に求める能力や意欲等についての評価基準をあらかじめ公開するとともに,評価結果を本人にフィードバックすることとしております。所属長との面談を通して長所を伸ばし短所を克服するなど職員の士気を高めるとともに,日ごろからのコミュニケーションの向上にもつながるものと期待いたしております。また,指導力,統率力,規律性,協調性なども重要な評価項目であり,個人として高い評価を得るためにはチームワークも大きな要素となるものであります。

 次に,人事評価の結果について,その割合を定めることや給与上の処遇に反映させることが職員間の不協和音を招くのではないかとの御質問についてでございます。

 試行中の人事評価制度におきましてはS,A,B,C,Dの5段階評価をして,その分布率をSとAで2割,Bで6割,CとDで2割と定めております。しかし,この評価は絶対評価を原則といたしておりまして,この分布率は高い評価に偏りがちな点を修正するために設定した市役所全体での目安でありまして,必ずこの分布率のとおり評価分けをすることを意味したものではございません。

 また,給与上の処遇につきましては,当面は勤勉手当に反映することといたしております。努力した職員には多少なりともインセンティブを与えることが職員のモチベーションのアップにつながるものと考えております。

 次に,人が人を評価することの困難性についての御質問でございます。

 この評価制度は人が人を評価するものであり,主観的な要素を完全に排除することは困難でありますが,主観的な要素を取り除くための努力をすることにより公平性を高めることは可能であると考えております。能力,意欲評価において,評価項目を多く設定し多様な視点から評価を行うこと,評価基準を整備して共通の物差しで評価を行うこと,さらに被評価者の自己評価や評価者の指導観察記録を通して明らかになった行動や事実に基づいて評価を行うこと,評価者を複数配置していることなどにより制度的に客観性を高める努力をいたしております。また,評価者に対しては毎年専門の講師を招いて評価者研修を実施することで評価者間で評価のブレが生じないようにし,公平で適正に評価ができるように努めてまいります。

 次に,苦情処理と異議申し立てのシステムについてでございます。

 制度の中に多段階評価を取り入れていることもあり,現時点では第三者による苦情処理のための機関を設置することを想定いたしておりません。しかしながら,試行や本格実施の過程におきまして必要性が高まってくれば検討してまいりたいと考えております。

 次に,一般職職員への試行期間の延期についてでございます。

 管理職職員につきましてはことしの4月から既に試行を行っているところであり,管理職以外の職員につきましては10月から試行の予定であり,来年4月から本格実施を目指しております。今後,試行を通して問題点や課題を整理し,改善方策の検討をすることとなります。そのためのデータを収集するためにも,一般職職員の試行を予定どおり10月から実施していきたいと考えております。試行段階や本格実施段階に入ってからもアンケート等を通して職員の意見に耳を傾け,また国や他の自治体,民間企業の動向も参考にしながら,福井市にふさわしい公平,適正な制度を目指してまいりたいと考えております。

 次に,管理職の女性登用についての御質問にお答えいたします。

 研修期間が2カ月にわたる自治大学校第2部課程は毎年2名の中堅職員を派遣しており,そのうち1名は女性職員を派遣しております。この研修は行政課題全般に関し集中的に研修を受けるため,専門的知識を備えた職員の育成に役立っていると考えております。また,研修期間が8日間の市町村アカデミーのはばたけ女性リーダー研修には主幹級の女性職員1名を派遣しており,意欲喚起につながる研修メニューが取り入れられておりまして,昇任に対する意欲を高めるのに役立っていると思っております。さらに,その他の各種研修にも女性職員の派遣に努めており,こうした研修は専門的な知識の習得をすることはもちろん,他自治体職員との意見交換の場にもなっており,職員の意識の向上や意欲を高める機会にもなっていると考えております。そのため,できるだけ多くの女性職員を派遣したいと考えておりますが,諸事情により研修を受講できない女性職員もおりますので,内部の女性職員研修もあわせて実施することで女性職員の能力を養成し,女性リーダーの育成を図ってまいりたいと考えております。



◆11番(谷出共栄君) まず,先ほどのお答えの中では,希望どおりに人事異動がされているのかの充足率についてはお答えにならなかったわけでございますけれども,これについては何も数を調べていないのかをお聞きしたいと思います。

 また,人は城,人は石垣と言われますけれども,やはり人が一番大事であると思います。そういう人材育成を図るためには,ぜひとも今後もやはりいろんな面で検討していただきたいと思います。そういう中で,今人事評価制度を行うということですけれども,例えば1人か2人の職員を抜てきすることによって逆に言えば5人も10人もやる気をなくすということになりますとこれは逆効果でございます。昔読んだ本の中では,人事関係者はそういう場合にはその人の抜てきはしないということでございます。そういうことで,これからもぜひとも慎重にお願いしたいと。

 先ほどのお答えでは管理職が4月から試行して,10月から管理職以外の職員も試行するということですけれども,やはり検証することが大事ではないかと思います。その検証期間もなく実施するというのは非常に問題があり過ぎると思います。そういうことで,さらに検討の余地があるのではないかと思いますけれども,そのことについてはどのように考えているのか,お聞きしたいと思います。

 また,先ほどは申しませんでしたけれども,今年の職員採用試験の申し込みは今までとは2カ月早めて6月にしていただきましたけれども,このことについては私も大変評価しているわけでございますが,こういうふうに優秀な人材を採用して,それを再度評価する。極端に言えば,このことはちょっと問題があるのではないかと思います。そこで,総務部長に聞きますけれども,例えば財政部とか総務部には優秀な職員がたくさんいると思います。その中で,2割だけ,この人はだめだというようなことを実際できるのかどうかを確認したいと思います。



◎総務部長(八木政啓君) まず,1点目の異動希望への対応,充足率という御質問でございますけれども,先ほども答弁させていただきましたように異動希望調べをいたしますと非常に人気の高いといいますか,希望者が集中する傾向にあるんです。逆に言うと,人気のないところといいますか,余り行きたがらないようなところが結構あったりして,そのあたりが非常に難しい面でもございます。福井市では第1希望から第3希望までとっているわけですけれども,それがどうしても第1希望,第2希望,第3希望ともよく似たようなところに偏りがちというような点もありまして,みんなの希望を聞いてあげたいのはやまやまなんですけれど,なかなか難しい部分があるということです。はっきりした率というのは定かではございませんけれども,大体第1希望から第3希望に行ける職員というのは3割前後ではないかなと思っております。

 それから,1人を抜てきすることにより5人,6人とやる気をなくす職員が出てくるのではないかというような御質問でございます。この抜てきするということもどういうようなことかと,いきなり2段階飛び越してというようなことは無理でしょうし,若い職員というよりも,管理職等になるようなときにそういうようなことがあろうかと思いますけれども,そういうような抜てきをするときには,だれが見ても,この人なら仕方ないというような人,そういう人材を抜てきすると思います。やはり2,600人いますと中に飛び抜けて優秀な方というのは出てくると思うんです。そういう方を十分に見きわめて,あの人なら仕方がないというような,不平不満の起こらないような形の人事を行っていく必要があるのではないかと考えております。

 それから,この人事評価制度を導入するに当たって,もっと十分に検証する必要があるのではないかというような御意見でございましたけれども,先ほども答弁の中で申しましたように,一応試行に踏み切って,その中で問題点等が幾つか出てくるだろうということで,まずは試行してみて,その中で,問題点が出てきた場合にはそれを改善しながら本試行に移していくというような姿勢で臨んでまいりたいと思っております。



◆11番(谷出共栄君) 今お聞きしたことによりますと,本人の希望した職場へは半数以上が行ってないということでございます。そうすると,やはり希望した職場というのはやる気を出すわけでございますけれども,希望していないところへ配属転換された方は,なかなか仕事の面についても難しい面もあるんじゃないかと思います。そういうことから,今の評価制度については問題があり過ぎるのではないかと思っております。当然嫌なところへ異動されても仕事はしなくてはならないわけでございますけれども,そういうこともこれから検討する必要があるのではないかということでございます。

 もう一つ最後に,女性職員については,今研修,派遣についていろいろと申し述べたわけでございますけれども,職員の育成に役立っているというお答えでございますけれども,人数等をふやすことも大事であるということでございますので,予算的にも配慮していただきたくお願いを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(宮崎弥麿君) 要望ですか。

 (谷出共栄君「はい」と呼ぶ)

 次に,18番 巳寅令子君。

 (18番 巳寅令子君 登壇)



◆18番(巳寅令子君) おはようございます。市民クラブの巳寅令子でございます。通告に従いまして,3点について質問いたします。

 まず,耐震についてでございますが,先月の中国・四川大地震の被害の大きさを報道などで見るにつけ,災害への備えの大切さを改めて思います。大地震で被災されました中国の方たちに心よりお見舞い申し上げます。また,昨年の能登半島地震,新潟県中越沖地震も記憶に新しく,多くの被害をもたらす大規模な地震がいつ,どこで起こってもおかしくない状況にあると言われます。また,ことしはちょうど福井震災から60年ということで市民の意識も高まっているのではないでしょうか。

 さて,このほど平成27年度を期限とする福井市建築物耐震改修促進計画が出されました。大規模地震の発生による人的及び経済的被害の軽減を目的として,市内における住宅建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するための計画です。それによりますと,マグニチュード7.1のあの福井地震が再び起こった場合に想定される被害の状況は,死者2,223人,地震動による木造住宅の大破5万3,746棟ということで,被害を軽くするための建築物の耐震化が喫緊の課題だと思います。多くの人が利用する特定建築物,例えば市役所,消防署,小・中学校,高齢者福祉施設,体育館など,災害時の拠点となる建物,飲食店やホテル,映画館,美術館,博物館,銀行など不特定多数の者が利用する建物,工場や事務所など特定多数の者が利用する建物が特定建築物なのですが,この耐震化率については平成18年度で75.7%,平成27年度の目標値は90%ということです。そこでお伺いいたします。

 まず,学校の耐震改修については平成23年度で完了という計画をお聞きしていますが,現在の進捗状況はいかがでしょうか。あと何校で,何棟が残っているのかお尋ねいたします。

 学校を訪問しますと,耐震補強工事の入っていない学校では,うちの学校は大丈夫なんだろうかという不安の声が聞かれます。大切なお子様を預かる学校としては,あの中国・四川大地震の惨事を見ると本当に不安だと思います。学校の耐震補強については国が補助率を上げるという報道もされておりますし,子供の安全を守るためにも工事の進捗を早めていただきたいと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,保育園や幼稚園の耐震化も急がれます。特に,私立の幼稚園や保育園に対する耐震診断や補強工事についてはどのような支援をされていますか。平成19年4月1日の文部科学省による私立学校施設の耐震改修状況調査によりますと,福井県内の私立幼稚園の耐震化率は50%で,耐震化が進んでいない理由として,耐震診断・改修に要する経費が確保できないためという理由が最も多いということです。市は子育て環境の充実をうたいつつ,保育に民の力をかりようという方向性を出されているわけですから,市としての支援をすべきではありませんか。また,民間の住宅をお借りしている児童クラブについてはいかがでしょうか。これらはいずれも大切な子供たちの命を預かる施設ですので,市としての何らかの支援をお願いしたいと思いますが,御所見をお願いいたします。

 さらに,住宅の耐震化についてお伺いします。

 この建築物耐震改修促進計画では,平成18年度の住宅の耐震化率は59.8%,平成27年度目標値90%ということですが,今まで木造住宅の耐震診断への補助をされてきましたが,診断の状況はいかがでしょうか。また,今回の補正予算で耐震改修費補助として1,800万円が上げられていますが,どれくらいの改修件数を見込まれていますかをお伺いいたします。

 平成27年度までの目標値が90%となっていますが,これはかなり高い目標値だと思います。目標値に近づけるための今後の取り組みについてお伺いいたします。

 建築物の耐震化を促進するためには所有者などが地域防災対策をみずからの問題,地域の問題として意識して取り組むことが不可欠であることは間違いありません。しかし,お金のかかる問題ですから,なかなか踏み切れないのも市民感情としては本音だろうと思います。そこで,市としても市民の意識啓発のために,また耐震診断・耐震改修を行いやすい環境整備をすることも取り組み方針の中に書かれていますから,市民の相談にしっかり対応していただきたいと思います。

 2つ目に,子供たちの体験学習について質問いたします。

 昨年の全国学力・学習状況調査の結果によりますと,小・中学校ともに自然体験活動の経験が全国平均より下回っているという結果が示され,私は少し驚きました。この自然豊かな福井市において,花や野菜の栽培,虫採りなどの経験が全くない,または余りないという項目が,あわせて,小学校で約30%,中学校で約40%弱ということです。このことについて,教育委員会としてはどのようにとらえておられますか。学校教育の中では理科や総合的な学習の時間などにおいて自然にかかわる体験活動・学習をしていると思いますが,どのような実施状況でしょうか。また,今後の方向性をお聞かせください。

 中央教育審議会の審議のまとめにおいても,チョウやバッタなどの昆虫を捕まえたことがない,太陽が上るところや沈むところを見たことがない,キャンプをしたことがないといった子供たちの自然体験の減少が指摘されています。また,規範意識の低下や地域の人々との交流の場の減少も指摘されており,新学習指導要領でも自然体験を充実し人間関係を深めることへの期待が盛り込まれました。

 ところで,国は今年度より青少年体験活動総合プランとして,小学校における長期自然体験活動の指導者養成など必要な支援に取り組むとともに,青少年のさまざまな課題に対応した体験活動を充実するため,地域における経験豊かな人材や施設の協力を得て自然体験や生活体験等,体験活動の機会を提供するモデルプログラムの開発や調査研究を実施し,その成果や課題を全国に普及するという事業を進めています。その中の青少年の課題に対応した体験活動推進プロジェクトでは,青少年の体験活動や指導者のあり方などについて調査研究する事業と,都市と農山漁村の青少年が相互に交流したり,農林漁業体験や自然体験,地域の人々との交流などを行う地域ネットワーク型体験活動,廃校を利用した生活体験の事業など,体験活動の機会や場を開拓する事業があります。モデル地区での取り組みを,今後全国に広めていこうとするものです。この取り組みは子供たちの自然体験の減少や規範意識の低下,地域の人々との交流の場の減少が指摘されている現状を踏まえ,農山漁村での宿泊体験活動を通して子供たちの学ぶ意欲や自立心,思いやりの心,規範意識などをはぐくみ,力強い子供の成長を支えることをねらっています。本市でも,このモデル事業に手を挙げた団体があると伺っておりますが,本市としてはどのような協力をお考えでしょうか。

 また,これは過疎化が進む農山漁村にとっても喜びと活気を呼び起こし,地域の再生や活性化を促す可能性を秘めていると思います。本市でもぜひこのプロジェクトを研究し,このような取り組みを受け入れられる地域づくり,リーダー育成などをして,行く行くは地域独自の事業としていけるよう支援をしてはいかがでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 3点目に,文殊山の整備についてお尋ねいたします。

 福井市南部,鯖江市との境に位置する標高365メートルの文殊山は,白山,日野山,越知山,吉野ケ岳とともに越前五山の一つで,そのほぼ中央に位置し,越前の国を守る霊山,おらが里の文殊山として親しまれてきました。泰澄大師により養老元年に開山され,大師みずからが刻まれたと言われる仏像が大文殊,小文殊,奥の院に祭られています。大文殊には文殊菩薩が安置され,多くの人々が知恵を授かる山として参詣し,毎年4月25日には文殊山祭りでにぎわいます。近年は,信仰のみならず歴史散策,健康増進,憩いの場としての役割も大きくなり,小・中学校の学習の場としても文殊山の果たす役割は大きなものがあります。

 上文殊小学校では4月25日の文殊山祭りの日に地区の方やPTAとともに文殊山登りをして,歴史や自然に親しみ,親子の触れ合いを深めています。足羽中学校は毎年5月1日に文殊山競歩大会をし体力づくりをしていますし,1年生は文殊山のふもとで自然観察会をするなど学習に利用しています。文殊小学校では5月初めに全校で登り,9月の文殊の火祭りという学校行事では親子で登り,小文殊の広場で学習発表もします。また,文殊地区の誇りと夢・わがまち創造事業として定着してきた文殊やまのぼり大会も,地区内外からの保育園児から90歳代のお年寄りまで大勢の方が登られます。二上登山口の駐車場には毎日のように車がとまり,土,日曜日には30から40台とまることもあり,特にカタクリの花が咲くころには大勢の方が訪れます。毎日登っている方にお聞きしますと,60歳から80歳代の方が多く,福井市のみならず坂井市の春江町や丸岡町などからも来られ,この文殊山は手ごろでいい山だと皆さんおっしゃるそうです。

 さて,このように多くの方に親しまれている文殊山への登り口は上文殊地区の大村町,文殊地区の二上町,麻生津地区の角原町にありますが,それぞれの地区で登山道や登り口の駐車場の整備を行っています。自分たちの文殊山を多くの人に登ってもらい皆に親しまれる山にしたいと,いろいろと考え努力しています。しかし,小文殊にトイレが1つありますが,非常に不衛生で,とても使えるものではなく困っています。電気も水道もありませんからなかなか難しいかとも思いますが,今は太陽光発電や雨水利用などのエコ技術が発達している時代ですから何とか工夫できるのではないでしょうか。また,小文殊の広場は学習発表に使ったり小休憩をとる場所でもありますから,市民が憩える場所としての整備をお願いいたします。市民の健康増進や憩いの場,歴史や自然学習の場として文殊山の整備を地区の方たちと相談して支援していただきたいと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

 (教育長 渡辺本爾君 登壇)



◎教育長(渡辺本爾君) 耐震につきまして,まず最初の特定建築物の耐震改修についてのうち学校の耐震化について申し上げます。

 小・中学校の耐震化につきましては,本市では市有施設耐震化計画基本方針を策定しており,これに基づきまして耐震診断がD判定及びE判定の校舎,体育館につきまして耐震補強工事を進めております。平成19年度末で計画の進捗率は57.5%となっておりまして,今後校数では25校,その内訳としまして,体育館は2棟,校舎は49棟の耐震補強工事が必要でございます。当初は平成24年度までに工事を完了させることにしておりましたけれども,計画を早めて,体育館は平成21年度,校舎は平成23年度で完了する予定でございます。耐震補強の前倒しにつきましては,現時点では国からの補助率の具体的な改正内容の詳細については明確になっていない状況でございますので,国の動向を見きわめながら前向きに対処していきたいと考えております。

 私立幼稚園に対する支援策につきましては,耐震診断で国が3分の1,県が3分の1,耐震補強工事で国が3分の1,県が6分の1の支援措置がございますので,これらの積極的な活用を働きかけていきたいと考えております。

 続きまして,2つ目の子供たちの体験学習について,まず,自然体験学習の現状についてでございますが,本市は自然に恵まれており,当然そこで育つ子供たちの自然体験は豊かなものと考えてまいりましたので,今回の国の調査結果はやや意外であり,十分これについては検討していかなければならないと考えております。学校におきましては,教科や総合的な学習の時間で植物を栽培したり,また生き物を飼育したり,また学校行事で野山を活用した活動をしたり,計画的に取り組んできておりますが,一方,家庭や地域におきましても子供たちに意図的に自然体験活動の機会を設けていくことが大事ではないかと考えております。

 2つ目の地域と連携した自然活動体験についてでございますが,子供たちにとりまして自然体験や農林漁業体験を初め地域の人々との交流を行うことは自立性,協調性,社会性を育て,豊かな人間性をはぐくむ上で極めて重要であると考えております。御指摘のように,平成20年度におきまして,国の事業であります青少年体験活動総合プランに市内美山地区で活動しているNPO法人の企画が採択され,事業への取り組みを進めていると伺っております。このNPOは市の施設であります上味見生涯教育施設を主に利用しまして,豊かな自然の中で子供たちに田植えの作業をさせるなどの体験活動や,そうした活動に携わる人材作成に取り組んでおります。住民が高齢化した地区の中へ多くの子供たちがやってくることから地域活性化にも貢献しており,その活動は地元に溶け込み,また歓迎されるまでになっているということでございます。今回採択された事業もこれまでのこうした活動を拡充するものであり,本市といたしましてもこのような団体の活動は本市の少年教育の方針と合致することから,施設の使用等につきまして今後とも便宜を図っていきたいと考えております。

 また,このようなNPO団体によります少年の体験活動が地域の中で実践されている事例は本市ではほかになく,市の事業の参考とするとともに,公民館関係者,また社会教育団体等,地域のリーダーの方々へも地域づくりの参考とされるよう紹介もし,体験活動の重要性についての啓発に努めてまいりたいと存じます。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 私からは,特定建築物の耐震改修のうち民間保育園及び児童クラブについてお答えいたします。

 民間保育園の耐震診断等の助成の状況についてでございますが,耐震診断につきましては平成19年度より市の単独による支援を,また今年度からは国の補助制度による支援を行っているところであります。さらに,耐震補強工事につきましても次世代育成支援対策施設整備交付金の活用が可能となり,事業費のうち国2分の1,市4分の1が補助されるものであります。しかしながら,民間保育園の方のお声をお聞きしますと,耐震工事期間中の保育が難しいことなどから,改修工事等についての機運が醸成していないのが現状であります。

 次に,民家借り上げ児童クラブの耐震診断等についてでございますが,現在3地区で民家の借り上げによる児童クラブの運営を行っております。なお,これら3施設につきましては現在のところ耐震診断を行っていないことから,今後所有者の方に福井市建築物耐震改修促進計画に基づく補助制度の活用による耐震診断の実施をお願いしていきたいと考えております。

 (建設部次長 橋本経一郎君 登壇)



◎建設部次長(橋本経一郎君) 私からは,木造住宅の耐震改修につきましてお答えいたします。

 まず,平成19年度までの木造住宅の耐震診断の状況でございますが,木造住宅耐震診断補助事業は平成17年度より開始いたしまして,3年間で合計451件実施しております。

 次に,木造住宅耐震改修促進事業としまして補正予算で計上いたしました改修予定件数でございますが,30件でございます。

 続きまして,建築物耐震改修促進計画の中で平成27年度までに耐震化率90%に近づけるための取り組みでございますが,耐震化の重要性や必要性などにつきまして,市政広報やパンフレットの配布などによる広報活動のほか,イベントの機会を利用しましてパネル展示を行っていくことなどを計画しております。さらに,建築関係団体と協働しながら建物に応じた的確な補強方法を相談できる窓口を設置するなど,さまざまな啓発活動を通じて,住宅の耐震化について市民の意識の向上に取り組んでいきたいと考えております。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 文殊山の整備についてお答えいたします。

 文殊山山頂に設置してあるトイレにつきましては,登山者の利便性を高めるため昭和51年に設置したものであり,その後30年余り経過し,施設が相当古くなっていることは十分認識しております。山頂において水洗便所に改修を行うことにつきましては,電気,水道施設がないことから多大な経費がかかることが予想され,厳しい状況でございます。今後,循環型等の新しい技術を駆使した維持経費の安いトイレの開発も想定されますことから,それに伴う新しい補助制度の研究をしつつ,応急処置として現在のトイレのリフォームなどについて検討してまいりたいと考えております。

 また,休憩所につきましては,ベンチをふやし,市民の憩いの場として活用していただけるよう配慮してまいりたいと考えております。



◆18番(巳寅令子君) 自席で少し再質問をさせていただきます。

 先ほどの民間保育園の耐震のことですけれども,保育園では財政的理由のほかにも,福祉保健部長がおっしゃられましたように,長期休業がとれないということから,工事期間中子供たちをどうするかという物理的な面でもなかなか踏み切れないという実態があると思います。それで,そういう面での市としての御支援というか,そういうことは考えられませんでしょうか。

 それから,子供たちの体験学習についてでございますが,今まで教育委員会関係はもちろん体験学習を推進してこられましたし,農林水産部関係でも農業体験学習などを進めてこられました。国では総務省,農林水産省,文部科学省が連携したこのプロジェクトを立ち上げたわけですから,市でも教育委員会だけではなくて,各部の総意として福井の将来を担う子供たちにいろいろな体験を通して生きる力を培っていただきたいと思いますが,この点に関して,各部,各課が連携して取り組むということに関してのお考えをお聞かせください。

 それから,これは要望でございますが,先ほど民間住宅をお借りしている児童クラブについて,3カ所ともまだ耐震化していないということですが,本来,児童クラブなどは市が設置すべき施設を所有者の方の御厚意でお借りしているということですから,やはり市としても十分な支援策を講じていただきたいと思いますので要望しておきます。

 それからもう一つ,文殊山の整備についてですけれども,地元の方たちは,やはり市民に親しまれる山にしたいということで本当に頑張っておられます。いろいろな知恵と力を出し合っておられるわけですから,山のことを一番よく知っている地元の方たちとよく相談していただきまして,どういう方法がいいのかを検討していただきたいなと思います。これも要望で結構でございます。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 議員御指摘の民間保育園が耐震補強工事をやった場合の問題点につきまして,確かに保育園の場合には長期休暇というのがございませんので,園児をお預かりしながらの耐震補強工事は実際物理的には不可能でございます。したがいまして,保育園を耐震補強するときには,恐らく3カ月ないし4カ月はかかるとかと思いますが,その間園児をどこかほかの施設へ移して保育をしなければならないといったことで,民間保育園の方が二の足を踏んでおられることが多いわけであります。したがいまして,そういったときの代替施設ということで市として御協力できないかと考えております。例えばでございますが,現在公立保育園の中で明里保育園と勝見保育園が今休園中となっております。もちろん子育て支援で使っているわけでありますが,2階の部屋などは保育士さんの研修のとき以外は使っていませんので,そういったところを民間保育園が耐震補強工事をやってるときの代替施設として活用できないか,その辺も今保育児童課で検討しております。



◎副市長(吹矢清和君) 子供たちの体験学習につきまして,教育委員会が中心になりながらも全庁的な協力体制で進めていきたいと思っております。例えば,市民生活部関係ですと環境といったことがございますし,それから農林水産部関係では田畑とか山とかといったことがございますので,教育委員会と連携しながら,全庁的な協力のもとに進めさせていただきたいと思います。



○議長(宮崎弥麿君) よろしいですか。

 (巳寅令子君「はい」と呼ぶ)

 ここで暫時休憩いたします。午後1時15分から再開いたします。

             午前11時56分 休憩

──────────────────────

             午後1時16分 再開



○副議長(皆川信正君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に,28番 吉田琴一君。

 (28番 吉田琴一君 登壇)



◆28番(吉田琴一君) 市民クラブの吉田琴一でございます。通告に従いまして,順次質問をさせていただきたいと思います。

 昼食後の質問ということで皆さん方ちょっとお疲れかもしれませんけれども,しばらくの間おつき合いのほどをよろしくお願いしたいと思います。

 まず,本市の地方道路整備臨時交付金の配分額についてお尋ねいたします。

 これまで大きな話題となったガソリン国会,ガソリンなどの暫定税率をめぐる道路特定財源の与・野党の攻防は,最終的に5月13日の衆議院本会議で改正道路整備費財源特例法が再可決され,成立いたしました。しかし,今回の特例法成立に当たっては賛否両論,今もその火種はくすぶっている状況にあります。また,道路特定財源等に関する基本方針の一つに,平成21年度以降については道路特定財源制度を廃止した上で一般財源化するとの方針となっており,今後地方の道路整備事業に何らかの影響が出るのではと心配をいたすところであります。

 今般の特例法が設立したことによって,国土交通省から地方道路整備臨時交付金として約81億円が配分され,福井県はそのうち県分として55事業で60億円,市町には33事業分で21億円の配分額を決めたと新聞に掲載されておりました。そこでお尋ねいたしますが,その市町の内訳として,本市の事業要望の中身と交付金はどれだけ交付されるようになったのか。また,今回の道路整備事業計画に対して支障があったのかなかったのか,お伺いいたします。

 加えて,平成21年度以降一般財源化されるようでありますが,今後とも引き続き国に対しての要望活動の強化とあわせ道路整備事業に取り組んでいただきたいと存じます。そこで,その意気込みについて御所見をお伺いいたします。

 次に,消防体制の強化と市民啓発についてお尋ねいたします。

 その1点目として,消防の広域化についてお伺いいたします。

 この質問につきましては昨日堀江議員からも質問があったわけですけれども,私なりに質問をさせていただきたいと存じます。

 過日の新聞報道によりますと,第2回福井県消防広域化推進計画策定委員会が開催され,現在県内に9ある消防本部及び組合を3本部に編成する計画案を基本的に了承したと掲載されておりました。この計画案では,嶺北北部の構成市町として福井市,大野市,勝山市,坂井市,あわら市,永平寺町などの5市1町,管轄人口では47万8,111人となるようであります。また,広域再編の考え方につきましては,大規模災害への対応や将来的な人口減少などを踏まえ,管轄人口を10万人以下の小規模本部を解消し,各行政間の結びつきや医療圏などを考慮し編成したようであり,さらに連携のとれた水防活動や基幹道路での大規模自動車事故への対応強化が図られるとしております。今後,この消防広域化の流れについては県消防広域化推進計画策定委員会及び各本部ごとに意見交換を行い,再編後の組織運営の基本方針をまとめ,2012年度末までに移行を目指すとなっております。そこでお伺いいたしますが,消防の再編である広域化はどのようなメリットとデメリットが考えられるのか,お聞かせください。

 また,これまで10万人を目安としてきた再編広域化に対し,今回の30万人広域化にしなければならない理由は何なのか。さらに,30万人広域化に向けた割り振り方として5市1町で本当によいのか。加えて,消防職員の雇用や労働条件はどのように考えておられるのか,お尋ねいたします。

 いずれにせよ,画一的な再編は考えられず,それぞれ市町の規模や形態はさまざまで,歴史も産業基盤も違いがあるということを認識すべきと考えますし,市民への不安解消をどのように図る考えなのか,お伺いいたします。

 2点目といたしまして,職場の活性化策としての消防職員委員会の開催状況と現況についてお伺いいたします。

 これまでにも,ほかの議員も含め消防に関する質問として,消防署所適正配置基本計画や職員配置計画及び安全衛生面,消防車両の更新計画,消防団の定年見直しなど,何点か質問がされてこられました。特に,労働条件的な内容のものや労働安全衛生管理的なものなどは当然職場の意見を反映し改善策が講じられてきたものと存じます。そこでお尋ねいたしますが,消防組織法の第17条に消防本部に消防職員委員会を置くとされておりますが,前記述べました職場内にかかわる課題を改善するため,過去においてこの委員会を通して改善されてきた内容はどのようなものがあったのか,また現在の委員会の構成と取り組まれている内容などはどのようになっているのか,お尋ねいたします。

 いずれにせよ,市民の生命,財産を守るため絶えず前線に立って頑張っている消防職員や団員の皆様方が,少しでも安全で安心して活動できる環境を整備していくことが肝要かと存じます。

 3点目といたしまして,連続放火対策についてお伺いいたします。

 既に御承知のとおり,森田地区において,ことしの3月18日,3月25日,4月20日,4月28日,5月9日と計5件もの連続放火火災が発生したことは記憶に新しいところであり,このような事件が発生するたびに心が痛むものであります。現在は地区住民の皆さん方の夜回りパトロール活動のおかげで事件は発生しておりませんが,市民が安全で安心して暮らせるには今後どのような対応策を講じていかれるのか,御所見をお伺いいたします。

 4点目といたしまして,住宅用火災警報器設置状況についてお伺いいたします。

 この警報器は消防法の改正で,2006年6月以降の新築,改築住宅の寝室などに設置が義務づけられました。既存住宅には本市では2011年6月から設置が義務づけされますが,まだまだ浸透しておらず,設置率は県内で25%にすぎないとのことであります。既に義務化から2年が経過し,認知度は上昇してきているものの,設置率を向上していかなければなりません。そこでお伺いいたしますが,現在本市での設置率はどれくらいか。また,今後設置率の向上を図るための啓発活動はどのように考えておられるのか,お尋ねいたします。

 次に,公民館におけるIT講習の現況と機器の対応策についてお尋ねいたします。

 この事業については,国が平成12年度に高度情報化社会への対応策の一環として,より多くの市民にITの普及を目指すため,身近な学習施設である公民館にパソコン学習環境を整備し,パソコンやインターネットの基本的な技能の習得を図るため講習会を開催し,現在に至っております。当時,公民館にIT学習環境整備として,市内42公民館にパソコン635台及び周辺機器などが整備されました。設置基準は地区人口規模により台数が区割りされ,8,000人以上については20台,4,000人以上15台,4,000人未満11台,併設館でありました順化公民館には20台がそれぞれ設置され,市民IT講習会や自主グループによる活動が公民館を拠点に展開されてきたところでございます。そこでお伺いいたしますが,整備され7年目を迎えますが,これまで市民IT講習会の成果,これまでの年度ごとの実績と今後の課題は何か。そして,学習意欲を持って取り組んでいる自主グループのさらなる育成をどのようにサポートしていかれるお考えなのか,お尋ねいたします。

 また,機器への対応でありますが,当時はウィンドウズ98でのパソコン設置でありましたが,7年も経過した今日,店頭ではウィンドウズXPからウィンドウズビスタへと性能が進歩しており,新たに講習会に参加される方々は新機種とのギャップに戸惑いを感じ,また説明する側も困惑しているのが現状であります。このような状況を打開するため,早急に計画を立て,新機器に更新し,市民が必要な基礎技能を習得していただけるよう対応を講ずるべきと考えますが,御所見をお尋ねいたします。

 また,市民IT講習事業,ITサポートネットワーク活用事業における予算についてでありますが,講習回数や参加人数に応じた予算配分と機器などの点検及び修理などは別途支出すべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 最後になりますけれども,市民のモラルの対応策についてお尋ねいたします。

 安全・安心な地域づくりと学校づくりとして脅迫状と今後の対応策についてお伺いいたします。

 去る5月16日,17日,24日と,坂井市鳴鹿小学校及び福井市宝永小学校,さらに坂井市上新庄地区の自治会長宅に,それぞれ地区の体育祭開催を妨害する脅迫状が送られてきたことは皆さん方の記憶に新しいところであると思います。内容は,鳴鹿小学校では,「地区体育祭を中止しなければ児童を殺す」というもの,宝永小学校に至っては,「18日の体育祭を中止しろ,さもなくば児童に危害を及ぼす,どうなっても知らんぞ,おまえらいい暮らしして気に入らん」との内容。また,坂井市上新庄地区の自治会長宅に送られてきたものは,「区民体育祭を実行すると区民の住宅を爆破するぞ」との内容でありました。それぞれの事業は地区の大きなイベントの一つであり,地区住民の親睦と交流を深める絶好の機会でもあり,子供も大人もすべての人が楽しみにしていた体育祭であったと思います。今回の3カ所に届いた脅迫文によって,安全を考慮し相次いで中止に追い込まれなければならなかった現状に至ったわけでありますが,市民や住民にとって割り切れない気持ちと,住民を不安におとしめる行為は決して許されない行為であり,悪意に満ちた犯罪でもあります。そこでお尋ねいたしますが,今後学校,地区,本市など,さまざまなイベントが開催されていくと存じますが,今後このような脅迫状が届くようなことが再度発生するとするならばどのような対応をされていくのか,再発防止策とあわせて御所見をお尋ねいたします。

 特に,学校等の安全対策の一環として施錠対策や児童の登下校時などの見守り隊による安全対策が講じられておりますが,さらに子供の安全を強化する意味で,今後学校敷地内における防犯カメラの設置等も視野に入れ検討する時期になってきたのではないかと考えますが,御所見をお伺いいたしまして私の一般質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 私からは,地方道路整備臨時交付金の質問にお答えいたします。

 まず,本市の事業要望と配分額についてでありますが,去る5月13日,改正道路整備費財源特例法が再可決され,県より5月28日付で平成20年度の臨時交付金事業の交付決定を受けたところであります。道路整備事業におきましては継続事業となる橋梁整備事業や歩道整備事業など6事業で,要望額の97.7%に当たる5億6,100万円の予算が決定し,現在実施に向け作業を進めているところであります。また,森田北東部土地区画整理事業,福井駅周辺土地区画整理事業におきましても100%の4億700万円の予算が決定しております。このように,要望額のほぼ100%の予算をいただきましたので,計画どおり事業の実施ができるものと考えております。

 次に,平成21年度以降一般財源化を検討されている道路財源に対する国への要望活動の取り組みについてですが,本市におきましては円滑な自動車交通を確保するための幹線道路の整備,老朽化している橋のかけかえ,あるいは長寿命化対策,安心・安全な歩行空間を確保する歩道のバリアフリー化,さらには土地区画整理事業の推進等に対し市民から強い期待が寄せられており,平成21年度以降も道路財源を確保することは必要不可欠であります。これまでも毎年国への要望活動を行っておりますが,地方における真に必要な道路整備の財源を安定的に確保するため,これまで以上に全国市長会や県と連携し,県選出の国会議員,あるいは国土交通省,財務省など関係機関へ予算獲得に向け強く要望していく所存であります。

 (消防局長 細川恭洋君 登壇)



◎消防局長(細川恭洋君) 私からは,消防体制の強化と市民啓発についての御質問のうち消防の広域化についてお答え申し上げます。

 まず,消防の再編である広域化のメリット,デメリットについてでございますが,昨日堀江議員に御答弁申し上げましたように,国が掲げております広域化のメリットにつきましては,災害発生時における初動態勢の強化と効果的な部隊運用,一本部体制による現場活動要員への配置がえ,さらには現場到着時間の短縮などを前面に出して,財政運営の効率化とあわせ消防の広域化を推進しているところでございます。本年3月に県より本県を3つに分割する枠組みが示されましたので,今後は県並びに他の市,町と協議する中で,消防の広域化が本市並びに市民の皆様にとってデメリットが少なくメリットの多いスキームとなりますよう,十分検討してまいりたいと考えております。

 次に,再編広域化の管轄人口規模を10万人から30万人規模にすることになった理由でございますが,広域化については,平成6年に管轄人口規模は10万人規模が適正であると示され,その後何回か審議されてきましたが,平成18年に国の今後の消防体制のあり方に関する調査検討会において一般火災の対応,車両の整備,災害対応など7つの観点から検討された結果,おおむね30万人以上の規模が最も適正であるとされたところでございます。

 また,30万人規模の広域化に向けた5市1町の割り振りにつきましては,管轄面積,交通事情,地理的条件や日常生活圏の地域事情などを考慮して県から枠組みが示されましたので,今後この枠組みの中で検討することとなります。

 続きまして,広域化の移行に伴います職員の雇用や労働条件についてでございますが,このことにつきましてはそれぞれの消防本部の現状を踏まえ,処遇の統一などについて今後十分に検討していきたいと考えております。

 さらに,広域化に伴う市民の不安解消策につきましては,現状の消防力を低下させることなく,市民の安心・安全を充実することが基本でありますので,これを踏まえまして市民の皆様に十分な説明と広報を行ってまいりたいと考えております。

 次に,職場の活性化策についての御質問にお答え申し上げます。

 まず,消防職員委員会でどのようなことが改善されたかについてでございますが,その主な事項について申し上げますと,防火服や防火靴などが改善され,耐熱性や活動性が向上いたしましたし,防火ズボンが新たに装備されるなど安全性も向上いたしました。さらに,交代制勤務の職員が使用するまくらを個人配備としたほか,消防車の排気ガスで防火服が汚染されないよう収納ロッカーの配備,加えて東消防署の仮眠室の改修など,環境衛生面での改善も図られたところでございます。

 次に,現在の消防職員委員会の構成と取り組みについてでございますが,委員会の組織は各所属から指名された委員10名で構成するという枠組みに変更はございませんが,平成18年度からは新たに意見取りまとめ者制度を設けまして,これまで以上に意見を提出しやすくするなど運営面の改善を図っております。この改善により,平成18年には前年度を4件上回る10件の意見が提出されております。

 なお,現在の取り組み状況については,庁舎の耐震化工事などにあわせた仮眠室の改修や,救急隊が着用いたします夏用感染防止服の導入について検討しているところでございます。今後とも,職員の福利厚生と士気の向上を図る上で,重要な消防職員委員会からの提案については,財政的に厳しい折ではございますが,適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に,連続放火対策についての御質問にお答え申し上げます。

 市民が安全で安心して暮らせるには今後どのような対応策を講じていくのかについてでございますが,連続的に発生する放火火災に対しましては独自に策定いたしました福井市消防局連続放火火災対策マニュアルに基づき対応いたしております。具体的には,連続放火火災が発生した際には,まず回覧紙やホームページにより地域の方々に注意を促す広報活動を行います。さらに,放火を警戒,抑制するため消防職員や消防団員でパトロール活動を行うとともに,警察機関,自治会,自主防災会などの各種団体にもパトロールへの協力を求めることといたしております。また,自治会及び事業体を対象とした講習会を開催するなどして,地域ぐるみの「放火されない放火させない環境づくり」を指導いたします。

 一方,消防活動体制につきましても,状況に応じて消防職員を増強配置するなど適切に対処することといたしております。今後とも,本市といたしましては市民の皆様や各関係機関と一体となって放火火災のない安心で安全なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,住宅用火災警報器の設置状況についての御質問にお答え申し上げます。

 まず,住宅用火災警報器の設置率でございますが,これを把握するために本年4月に大型店舗の来客者を対象にしたアンケート調査を実施いたしましたところ,24%の設置率でありました。その数値は地域によっても多少差があると思われますものの,設置率の向上が大きな課題だと考えております。このため,のぼり旗や大型懸垂幕,さらには年2回,市内全戸に配布しております消防だよりによりPRを推進したり,消防職員と消防団員が協調して実施しております防火訪問を本年は1万3,000戸の一般住宅に対して行うなどして,設置を促進してまいりたいと考えております。

 また,年間を通して自治会の消火訓練や防火研修会,さらには事業体の避難訓練や講習会などにおいても設置指導を行ってまいります。住宅用火災警報器は,火災による死傷者を減らすために極めて有効な設備でありますので,今後ともケーブルテレビの行政チャンネルを活用した広報など,あらゆる機会を通して設備の重要性,必要性を市民の皆様に発信するなどして,設置促進を積極的に図ってまいりたいと考えております。

 (教育部長 岩堀好男君 登壇)



◎教育部長(岩堀好男君) 公民館におけるIT講習の現況と機器の対応策についてお答えいたします。

 まず,IT講習会の成果と今後の課題,自主グループの育成についてでございますが,すべての国民がITのメリットを享受できるようにという国の施策から始まりました公民館におけるIT講習は,平成13年度から平成19年度までに受講者は総計2万8,650人にも及び,その内訳といたしましては,平成13年度1万949人,平成14年度4,427人,平成15年度3,699人,平成16年度2,401人,平成17年度2,674人,平成18年度2,428人,平成19年度2,072人となっておりまして,市民へのパソコン操作方法の普及に大きな役割を果たしてまいりました。現状におきましてはパソコン利用が一般的となっており,初心者への操作方法の講習という当初の目的はおおよそ達成されたと認識しており,今後の課題といたしましては,次のステップに向けての講習のあり方につきまして検討すべきと考えております。

 自主グループの育成につきましては,現在16の公民館におきまして講習受講後もさらに自主的に学習を続けたいというグループが生まれており,今後も引き続いて自主学習活動が継続できますよう,周辺環境づくりの対応について考えてまいりたいと存じます。

 次に,IT講習用パソコンの更新でございますが,現行のパソコンは国庫補助を受けまして平成12年度末に導入しております。御指摘のように,パソコンの機能は進歩しており,現行機種では講習内容も限られたものとなっているところでございますが,先ほど申し上げましたように,今後のIT講習のあり方について見直す必要があり,実際に事業を行う公民館の意見も聴取しながら検討していきたいと存じます。その中で,機器やインターネット接続などの周辺環境づくりの対応策についてもあわせて考えてまいりたいと存じます。

 次に,講習の予算につきましては,パソコン設置台数によって交付金を配分しており,その中で各館が講習を企画,実施しております。地区ごとに講習への住民の参加人数等の事前把握は難しいと考えられますが,今後IT講習のあり方を見直す中で,予算配分についても検討してまいりたいと存じます。

 また,機器の保守,点検,修理等については別途対応してまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,4点目の市民モラルの対応策についてのうち,安全・安心な学校づくりに関するお尋ねについてお答えいたします。

 学校の安全管理体制の現状は,職員玄関へのインターホンの設置,緊急時における通報としてハンドマイクの整備,また火災報知用の非常ベルの使用などの対策をとってきています。また,職員玄関,児童玄関,その他の出入り口の施錠の徹底を指導するとともに,施設員や教職員での見回りを行っております。御指摘いただきました防犯カメラの設置につきましては,犯罪の抑止力があると考えておりますものの,カメラ機能の持つ監視するという本来の設置目的からいたしますと,設置する場所や設置数など総合的に判断しなければならないものであり,今後の検討課題であると認識いたしております。今後とも,学校の安全対策のあり方につきましては引き続き検討が必要なものと考えておりますが,設備面だけでの対応には限界がありますことから,保護者や地域の方々の御協力をいただきますとともに,地域活動の取り組みを一層広げながら子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) 市民モラルの対応策についてのうち,イベントの中止を要求する脅迫状が届いた場合の対応と再発防止についてお答えいたします。

 脅迫状が届いた場合,イベントを実施するか中止するかは参加者や周囲の市民の安全を第一に考えて,イベントの内容や警備上の問題,主催者等の考え方など総合的に判断すべきものと考えます。また,イベントによっては事前防止策として,立入禁止の立て看板の設置,会場施設の門扉を閉めるなど,開催時間外における会場への立ち入りの禁止,自主警備体制の強化による会場内外の巡回の徹底,不審者や不審物件の早期発見に配慮した対策などを講じていく必要があると考えております。さらに,このような脅迫状が送られることがないような社会環境をつくっていくためにも,警察機関や防犯隊等とも連携をとり,市民の目に見える形での重点パトロールや広報,啓発活動を実施しながら,危機管理の強化と再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。



◆28番(吉田琴一君) 自席で何点か質問をさせていただきます。

 まず,1点目の消防体制の強化と市民啓発についてでございますが,先ほど消防局長からも回答はいただいたわけでありますが,特にこれまで10万人以下の規模での再編がありまして,今日何十年か経過しているんだろうと思うんですが,今日まで再編されてやってきた経過の中での大きなデメリットは何だったのかということがまず一つお聞きしたいことです。

 それから,もちろん体制の再編というのは,基本的には財政再建計画等の国の方針に基づいて進められてきていると思うわけでありますけれども,果たして,30万人体制にされることによってきめ細かさが出てくるんだろうかという一抹の不安もございます。きのうの堀江議員の質問の中でも,災害があったときに,中野1丁目の災害の事例を出されて,速やかに対応された,局部内においても円滑に対応できたという利点があったということをおっしゃっておりました。そういう背景もありながら,一つはこういう30万人以上の再編という形の中で流れていくとするならば,やっぱり市民の大きな不安が募っていくんではなかろうかと思うんです。ですから,もう一度その決意のほどと,これからいろいろな機会を通して練っていくんだろうと思うわけですが,そういった意気込みについて再度お聞かせいただきたいと思います。

 それから,教育部長からIT講習のお話がございました。これから公民館等,あるいは教室に参加されている方々の御意見等々も踏まえながらということでございます。私は今回質問させていただきましたのは,市民の声を代弁する形の中で質問させていただいたつもりでございます。ですから,天の声とは言いませんけれども,少なからず,教育部長からの答弁にもありましたように,頭の中ではそういう古い機器だということは重々把握されているというふうに私は認識します。ですから,20台のうち20台を更新するというわけにいきませんけれども,少なくともそのうち何台かは予算化する形の中で更新を図っていただけるとありがたいと思いますので,もう一度その意気込みと考え方についてお尋ねしたいと思います。

 それから,最後の質問ですが,これはなかなか非常に難しい質問で,回答を受けるのに私も非常に苦慮しながら聞いていたんですけれども,質問する側もちょっと苦しい部分もあるんですが,できるだけこういったことにならないように,市民のモラルの向上をやっぱりいろんな形で,媒体を通しながら図っていく必要があると思うんです。ですから,学校の教育の中でもそうですし,公民館活動の中でもしかりですし,また行政の中でもしかりだろうというふうに思うんですが,我々の家庭の中でもこういったことがないようにやっぱりやっていかなければいけないということを再三思うわけであります。

 そこで,例えば8月を迎えますと福井フェニックスまつりがございます。そういったときに,あのような変な脅迫文なんかが投げ込まれたときにどうするんだろうと,祭りができるのかなという心配もございます。小学校の一会場だけのみの敷地ならば,まだ,今ほど回答あったような形の中でも対応し切れる部分があるかもしれませんが,全体的な広範な中でとなると,なかなかそれもまた絞り切れない,市民が,そしてまた県外の皆さん方が楽しみにしていた,そういった事業,イベントすらできなくなってしまうということもありますので,あってはならないことですけれども,そういったことの連携,強化が図られるように,十分また関係機関と対応策を講じていただけるとありがたいと思います。これは要望にとどめておきます。

 それから,学校の防犯カメラの話も提案させていただいたんですが,かつて大阪教育大学附属池田小学校では防犯カメラを設置して対策を講じてきたというふうなこともございます。いろいろと今後検討していきたいということですから,十分そういったことも視野に入れながら前向きに検討していただけるように,これは要望にとどめますけれども,ひとつよろしくお願いしたいと思います。



◎消防局長(細川恭洋君) では,私から2点お答えさせていただきます。

 まず,第1点目でございますが,平成6年に管轄人口が,当時10万人規模が適正であるという話の中で,その後平成18年に今度は管轄人口が30万人に移行した再編の動きの中で,どういうメリットがあったのかということでございますが,これはメリットというよりも,最近人口が減少する中にあって10万人未満の小規模消防本部においては,その消防体制維持を確保するためには必ずしも十分な体制ではないという国の考えのもとで10万人から30万人に移行したものでございます。通常は10万人未満でございますと,大体1つの建物が炎上火災しますとその市町村によって大分異なりますが,通常は1隊ですが,何台かの消防ポンプ自動車が出るわけでございます。しかし火災が拡大していきますと,それに対応する消防体制が組めないということで,人口規模を30万人に引き上げたというようなことでございます。

 それから,消防の30万人以上のメリットでございますが,嶺北北部におきましては5市1町の枠組みが示されましたので,今後このメリット,デメリットにつきましてはこの枠組みの中でしっかりと検討していきたいと考えているところでございます。



◎教育部長(岩堀好男君) パソコンの整備につきましての再質問でございますが,パソコン普及を図りましたこれまでの初心者講習の段階から,さらにもう一段ステップアップしたところの講習のあり方というものも含めまして,いま一度検討していきたいということでございまして,もちろん今の機器整備,あるいはインターネット関連など,最新のソフト管理,そういったものも含めて検討していきたいと思っております。



◆28番(吉田琴一君) 消防局長,大変苦しい答弁かなというふうに思っているんですが,いずれにいたしましても,先ほども申し上げましたように,国の財政再建計画といった一つの大きな流れの中でのこういった再編化というような動きかと思います。したがいまして,先ほども言いましたように,きめ細かさは逆になくなると私は思っているんです。ですから,これからいろいろなこういった事業を展開する上において,県消防広域化推進計画策定委員会といったところに,市民の不安解消のために十分対応できるような組織のあり方,初動態勢のあり方,救急体制のあり方等々含めて,十分意見が反映できるように御努力いただきたい。これは要望にとどめておきます。

 それから,教育部長,パソコンの講習ですが,それぞれ公民館の中にかなりの温度差があることもわかっております。でも,公民館によっては一生懸命そういう教室を開きながら,そして定年後,そういった学習を通して少しでもパソコンに親しんでいこうという市民がまだまだ数多くいるということを念頭に置きながら,再度これらの今後の対応についてよろしく取り計らいのほどお願いしたいと思います。これは要望にとどめます。



○副議長(皆川信正君) 次に,9番 塩谷雄一君。

 (9番 塩谷雄一君 登壇)



◆9番(塩谷雄一君) 市民クラブの塩谷雄一でございます。それでは,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1点目,公共交通機関についての今後の運行計画についてお伺いいたします。

 福井鉄道福武線は本市と丹南地域を結ぶ大動脈であるとともに,お年寄りや学生等交通弱者にとって重要な交通手段であり,環境問題やガソリン価格等,市民生活の観点からもなくてはならないものであると認識しております。国土交通省中部運輸局が昨年にまとめた報告書の中でも,福武線が廃線になったときには道路の渋滞等,今後200億円余りの社会便益の損失があると試算されているとのことでございます。福武線については,昨年来その存続をめぐって官・民の協議会が設置され,その中で名古屋鉄道株式会社が福井鉄道株式会社の経営からの撤退を条件に10億円出資することや,沿線3市が鉄道用地を取得することなど一定の方向性が示され,本定例会においては今年度維持修繕費支援の補正予算案も提出されたところであります。しかしながら,この地域はJR北陸線とも競合しており,収支の安定には公共交通を守るという行政,住民双方の覚悟が必要であると思われます。そこで,まずお尋ねします。

 今回示されている維持修繕費の支援や鉄道用地の取得等,今回のスキームを実行することにより,まずは将来にわたって福武線が安定して運行されていくとお考えかどうか伺います。

 次に,福武線について,今後スキームが実施されることにより経営改善には着手できるようには思いますが,福井鉄道株式会社は経営問題もあり,最低の人員で運行されており,維持修繕費についてもぎりぎりの中で経営されてきたものと認識しております。さらには,福井市都市交通戦略の中間報告で示されているえちぜん鉄道三国芦原線の福武線への乗り入れ問題もあります。つい先日,市役所前駅の渡り線で脱線事故も発生しており,福井鉄道福武線の利用促進やえちぜん鉄道の福武線への乗り入れのためには何といっても安全な走行の確保が重要であります。そこでお尋ねします。

 今回示されている支援スキームの中で,今後の安全対策はどのように考えておられるかについてお尋ねいたします。

 3点目に,これは提案でございますが,沿線3市との協議になると思いますが,福井鉄道福武線の電車の中で福井市のPRなどを,広告などを通してできたらと思っております。福武線は公共交通機関であり,もちろん福井だけのものではなく,県外から来られた方,観光客も使う鉄道でございます。その方に福井のよさを知っていただくために,福井のPRをできる広告を打ち出してはいかがかと思います。

 続きまして,中心市街地についてのうち,商店街活性化についてお尋ねします。

 全国的に中心市街地の衰退,周辺商店街の衰退が進み,これらの活性化対策が問われて久しいわけでありますが,中小企業のアンケート結果を見ましても,全国的に商店街の90%以上が停滞している,疲弊しているとの回答結果が出ております。その多くが,市街地の中心部に立地する零細な商店街と見られると指摘されています。この深刻な問題の背景には,少子化による後継者難や消費者行動の変化とともに,地価が安く交通の便もよい郊外の幹線道路沿いなどに大規模商業施設が進出し,買い物客が市街地の中心から郊外に流出していることなどが大きな要因として指摘されてきたわけであります。これらの流れから,2006年にまちづくり3法が成立したわけであります。

 しかし,国がどうこうしたからといいましても商店街,中心市街地が立ち直るわけでもなく,中心市街地が活性化するためには,まずは市街地に潤いを与える商店街が立ち直らなければならないわけであります。そして,商店街自身が再生するためにはやはり商いをする人たちの創意工夫,自助努力が基本と考えます。今までも,アーケードや街路灯の整備,売り出しイベントの開催など,福井市の商店街といたしましても一生懸命努力をされてきたわけでありますが,なかなかうまくいかない現状が続いています。そこで,商店街だけではなく地域を構成する幅広い方々が集まり,行政とタイアップしてにぎわい,活性化,再生をねらった取り組みを実施してきたわけですが,なかなか実効性は上がっておりません。今後,この中心市街地の活性化,商店街のにぎわい再生という大きな課題をどう考えていくのかしっかりと検証し,具体策を打ち出していくことが改めて問われているわけであります。現在までも,市行政,委員会などでいろいろ活性化に向けて協議を重ねてきておられるかと思いますが,まちづくりの前進に向けて現状と課題,さらには今後の見通しをお聞かせください。

 次に,都市機能の集積という考えには高齢者関係事業や少子化対策,子育て支援事業,観光事業,IT事業,女性グループ,NPO,ボランティアとの連携,そしてコミュニティーの創造など幅広い考えが集約されていると思うんですが,私は今回中心市街地や商店街の活性化,人を呼び込む方策として,この重要な体制づくりの拠点資源であります空き店舗を利用しての福祉拠点づくりを実現すべきであると考えています。その中でも子育て支援,高齢化対策のための施設設置は,商店街の幅広い方々の交流の場としての集いの広場を初め,閉じこもり防止,介護予防,子育て支援,その新しい機能や人の流れによって新しいコミュニティーが創造され,それらの斬新な活力がにぎわいや活性化にもつながると思います。そこで,空き店舗活用によるまちづくりについてどのようにお考えでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 最後に,児童クラブについてお伺いいたします。

 政府は総合的な放課後児童対策を進めるとして,各市町村において教育委員会と福祉部局との連携のもとに地域子ども教室と放課後児童クラブを一体的あるいは連携して実施する放課後子どもプランを創設しました。本市でも,これらにかかわる運営委員会が昨年4月より実施されています。児童クラブ,すなわち学童保育は,勤労者家庭の小学生の子供たちに放課後や学校の休日の一日を安全で生き生きと過ごしてほしいという親たちの強い願いによって誕生した施策です。学童保育を必要とする家庭がふえている背景には,共働きやひとり親家庭がふえていることとあわせて,子供が放課後に被害に遭う痛ましい事件が相次いでおり,学童保育は安全対策の面からも強く求められているからであると考えます。そして,それぞれの児童クラブでは地域の指導員を初め,関係者の献身的な努力により運営が行われており,地域に根差したものとなっています。これらの児童クラブは毎年のように増加するなど,他の自治体に比べると進んだ面も多く見られます。保護者はもちろん,子供たちも喜んで利用している状況です。さらに,児童クラブへの入会希望者もふえ,やむなく入会を断らざるを得ない状況もあると伺いました。そこで伺います。

 1点目として,児童クラブの市全体における入会希望者数と実際の受け入れ数についてお伺いいたします。

 次に,受け入れ対象が現在小学校3年生までとなっており,この対象の拡大を求める声も出てきておりますが,拡大する計画があるかどうか,御所見をお伺いいたします。

 最後に,行政は児童クラブに対してあらゆる面で責任を持つ体制を整えることが求められていると思いますが,そのためにも現場の声を十分に聞いた上で福井市としての運営基準や設置基準を改めて整備していく必要があると考えますが,御所見をお伺いします。

 以上で私からの質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは,公共交通機関に関する御質問にお答えいたします。

 まず,福井鉄道福武線の存続につきましては,5月22日に開催されました第7回の福井鉄道福武線協議会で存続に向けた再建スキームが確認されたところです。このスキームは,沿線3市による鉄道用地取得や名古屋鉄道株式会社による出資により福井鉄道株式会社の借入金を圧縮し,また向こう10年にわたって設備更新や維持修繕費を支援し,福武線の安定運行を図っていこうとするものであります。ところで,福武線はJR北陸線と並行してはおりますが,きめ細かく駅が配置されるなどJR北陸線とは特性が異なっており,また沿線には多数の高等学校や病院があるなど,学生,お年寄りなどの交通弱者を中心に,平成19年度におきまして161万人の利用者があるなど,市民生活には不可欠な公共交通機関でございます。また,沿線3市とも沿線自治会などを中心に福武線の利用促進団体が成立され,市民の間でも鉄道を乗って残そうという意識が広がっております。地方鉄道をめぐる経営環境は大変厳しいものがございますが,今後も行政と住民がスクラムを組みながら利用促進に努め,安定的な運行につなげてまいりたいと考えております。

 次に,福武線の今後の安全対策についてどのように考えているのかについてでございますが,今回のスキームの中では,今後の設備更新に関しては県が,維持修繕に関しては沿線3市が支援していくものとしております。設備更新につきましては,老朽施設の更新など抜本的な改善を行い,また日常的に必要な維持修繕費につきましても安全対策に伴う継続的な支援を見込むなど,運行維持に必要不可欠な安全・安心を第一に支援してまいりたいと考えております。

 最後に,福井鉄道の電車で福井市のPRを行ってはどうかとの御提案でございますが,現在も福井フェニックスまつりや越前時代行列など,大きく利用促進につながるものにつきましては無償で広告を掲示しているところでございます。しかしながら,議員御提案の件につきましては,今後支援を行っていく課程の中で福井鉄道及び沿線市で利用促進につながるような広報,PR等についてどのように取り扱っていくかについて検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 中心市街地の活性化,商店街のにぎわい再生についての現状についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,中心市街地や周辺商店街はモータリゼーションの進展に伴う郊外の大型店やロードサイド店の出店,後継者不足や高齢化による廃業などの問題を抱えております。一方,高齢化社会の進展に伴い,高齢者など移動を制約された方々が身近に買い物ができるなど,中心市街地の商店や地域商店街へのニーズも高まっている現状もございます。本市の中心市街地の活性化に向けての取り組みといたしましては,昨年11月に福井市中心市街地活性化基本計画が国の認定を受け,中心市街地の活性化に向けさまざまな事業を展開しております。

 一方,商店街のにぎわい再生に向けましては,商店街の地域に根差したコミュニティーづくりや魅力づくりへの取り組みや人材育成を支援する商店街等地域密着型サービスづくり支援事業を実施しているほか,創業者に対する家賃等を支援する起業家支援セットメニュー事業やチャレンジショップ事業などの事業を実施しております。今後も,地元住民や民間企業,地元商店街などと連携しながら,中心市街地や商店街の活性化に取り組んでまいります。

 次に,商店街に活力をもたらす取り組みについてお答えいたします。

 御提案のとおり,全国には商店街の空き店舗を利用して福祉関係の施設やコミュニティービジネスを呼び込み,商店街の活性化に成功した事例もございます。本市におきましても,田原町商店街振興組合の取り組みとして,空き店舗を利用した活動は,高齢者などの地域住民や学生と連携して商店街に活力をもたらしております。今後とも,関係部局とも連携して,商店街活性化の方策を研究してまいりたいと考えております。商店街の活性化にとって不可欠なことは,自分たちの商店街をどうしたいのか,そのために自分たちに何ができるのかということについて,商店街みずからが知恵を出し合い,汗を流していただくことが重要と思います。本市といたしましても,その取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 児童クラブについてお答えいたします。

 まず,児童館を会場で実施している放課後児童会及び児童館以外の会場で実施しております放課後児童クラブの入会希望者数と実際の入会者につきましてお答えいたします。

 平成20年度の放課後児童会と児童クラブは計43カ所ございますが,この全体の応募者数は1,814人で,そのうち入会者数は1,702人となっております。放課後児童数がふえている地域では小学校3年生の応募者が入会できない地区が10地区出てきているのが実態でございます。

 次に,対象の児童を現在の小学校3年生からもっと拡大する計画はないかとのことでございますが,市としましては放課後児童の小学校1,2年生の完全入会を目指して対応を図っており,その結果,定員に余裕が出た場合に小学校3年生の受け入れを行っております。そのため,地区によっては小学校3年生が入会できない地区が出てくることになります。本市といたしましては,できるだけ保護者の要望を受けて児童クラブを設置していきたいと考えておりますが,児童クラブ未設置地区に対する対応もありますので,今のところは小学校1,2年生完全入会を目指すということで御理解いただきたいと存じます。

 最後に,本市では福井市放課後児童会事業実施要綱を平成5年に定め,また平成19年に策定されております国の放課後子どもプランを受けまして,平成3年に定められておりました福井市放課後児童対策事業実施要綱を全面改定し,新たに福井市放課後児童クラブ設置及び実施要綱を本年4月に定めて施行したところであります。これらの中では,対象児童,組織及び運営,活動内容,委託料などの設置基準を定めているところであります。しかしながら,児童クラブの具体的な事業実施のためには,議員御指摘のとおり,現場の声と申しますか,保護者の方を初め地元の方の御意見,御要望等をお聞きすることが重要と考えておりますし,そのためには地元の御協力をいただきながら,実施場所,運営方法等について学校や各種団体と協議を重ね対応を図りたいと考えておりますので,御理解をお願いしたいと存じます。



◆9番(塩谷雄一君) 自席にて再質問させていただきます。

 まず,福武線についてですけれども,脱線事故が確かにございました。安全面について,本当に充実させなければならないと思っています。乗る運動が今各地区で進められており,みんなで福井鉄道に乗ろうという運動を行っておりますが,たまたま脱線事故があの場所であったから大惨事にはならなかったと私は認識しております。あれがもし違った場所であったならば,もしかしたら本当に甚大な被害が出ていたのかもしれません。そういった面で,まず本当に安全な鉄道であることを第一に優先して,安全な運行をしていただくように要望したいと思います。

 そして,商店街のことですけれども,私は商店街をうまく運営する,商店街をうまく成功させるには6つの定義があると思います。まずは,大人にとって深みがある町,そして子供にとって楽しみがある町,そして障害者にとって,そしてお年寄りにとって優しいまちづくり,そして女性にとってきれいなまちづくり,そして外国人にとってもわかりやすい町,この6つが私は必要だと思います。今私は31歳で,何不自由なく育ててもらって,本当にすばらしい,いい世の中だなと今もって感じていますが,私たちの祖母や祖父の時代の方が本当に一生懸命つくられたこの日本の社会だと私は思っています。そのお年寄りにとって,例えば歩いて買い物に行けない,そしてひきこもりで,本当に行く場所がないという声も最近ではよく聞きます。私たちの地区の周りの商店街も,だんだん足が不自由になると行く場所がない。それで,私たちの地区の商店街は,例えばほかの店の物も持ち寄って一緒に配達をするといったことも考えておりますが,やはり商店街は地域のコミュニティー,顔であると私は思っております。その商店街がどんどん疲弊していっている,苦しい状況で,もう本当に商店街を名乗るのがつらいという意見も多く出ております。何としてもこの商店街を再生させて,そして地域の顔,地域のコミュニティー,そして防犯対策にもつながるこの商店街を何としても守っていただきたいので,商工労働部長,もう一度この商店街活性化のために地域のコミュニティーを高める,今長寿福祉課がやっているいきいきよろず茶屋などとも複合させて,何か商店街の活性化について,もう一度御見解をお伺いいたします。

 児童クラブにつきましては,小学校2年生までを完全に入れるという,これは3月定例会でも皆川副議長が質問されて,何とか完全に入れたいという福祉保健部長の御答弁がありました。ただ,私の地区でもそうですけれども,小学校2年生が来年小学校3年生になって,もしかしたら出されるかもしれないという不安を抱えています。これはなぜかといいますと,やはりこの私たちの地域だけではなくて,声かけ事案なんかが物すごくふえているんです。本当に地域に子供1人で家に置いておけないという不安から,やはり安全なこの児童館,そして児童クラブに預けたいという親御さんの気持ちから出ているものだと思います。ですから,何としてもきちんと整備をして,来年の4月には小学校3年生までの受け入れは確実にできるということができないでしょうか。もう一度御所見をお伺いいたします。



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 商店街の再生につきましては,議員御指摘のように,深みであるとか,楽しみであるとか,あるいは外国人に対してもわかりやすいと,こういった商店街,確かにそういった商店の皆さんの思惑で,それぞれの特徴ある商店街づくりにそれぞれ御尽力いただいているところでございますが,もちろんそれに加え,経営力といったものを各商店の方もしっかり勉強していただきたいなと思っておるところでございます。数の上で言いますと,これは商店街連合会の加盟店の数,あるいは商店街の数なんですが,平成9年には46の商店街が加盟しておりまして,昨年,平成19年度で言いますと32と,実に14の商店街が解消もしくは脱会をしております。また,その中で特に顕著なのは商店の数でございます。平成9年には1,732もの店がこの46の商店街に加盟しておられたんですけれども,平成19年は800になり,実に平成9年の半分以下の商店数ということで,それぞれ後継者がいないということもあるでしょうが,だんだん各個店が経営をしていく上で非常に厳しい状況にあるのかなと思います。ですから,この商店の皆さんが一致団結して経営力をつけていただく。そういう意味では,本市においては,先ほど申し上げましたけれども,人材育成だとか魅力づくりのために取り組む商店街の魅力開発ワークショップ事業ということでこの事業を展開しておりますので,また商店街の皆さんにもこういった事業を活用していただいて,ひとつ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 今ほどの議員の御質問の中で,商店街活性化の中にいきいき長寿よろず茶屋の件もございました。また,児童クラブで小学校3年生まで受け入れるということについてのお話もございまして,これらを一括して御答弁させていただきたいと思います。

 確かに,議員御指摘のように,最近声かけ事案ということがあって,子供たちを取り巻く環境というのは大変悪いといいますか,物騒になってきています。せんだっての秋葉原の事件のように,逮捕覚悟の自暴自棄の事件は防ぎようもありませんが,声かけの事案というのはわからないようにということで,これを予防することは不可能ではないわけであります。それには子供を一人にしないということが当然のことだと思います。そうしたことから,登下校中の子供を一人にしないこともさることながら,かぎっ子として家に一人で留守番をさせることも今の御時世では大変危ないということになれば,もう小学校3年生まででなく,本当ならば小学校6年生ぐらいまで,場合によったら中学生までも,子供を一人にしないということを社会が支援していかなければこの問題は解決しないかなというふうに思っております。

 そうした中で,先ほどいきいき長寿よろず茶屋というお話がございましたが,いきいき長寿よろず茶屋は坂川前市長のマニフェストで昨年度から取り上げてやっているものでございます。昨年4カ所できました。そして,ことしも7カ所を予定しております。ただ,ことしの7カ所は,東村市長の安全・安心を標榜するマニフェストの中にもございますように,福井の祖父母力を生かし,いきいき長寿よろず茶屋などを活用してお年寄りと子供たちが交流し,学び伝える機会をつくりますとうたっているわけであります。したがいまして,私どもとしましては,確かに高齢者の交流拠点ということで始まった制度でございますが,正直言いまして今年度予算を400万円持っており,一応50カ所を目指しております。運営していく費用として家賃,あるいは光熱水費で1カ所大体30万円かかりますので,50カ所になりますと1,500万円になります。ところが,昨年設置した地区から2カ所,3カ所にという要望が既に出ております。もし1地区に2カ所となると,市内全域で100カ所,3,000万円,3カ所ですと150カ所で4,500万円,じゃあ,最初に手を挙げたところが勝ちで,後からはもうだめなのかというと,これはまた大変問題でございます。というのは,近くにあるからいいのであって,小学校単位に1カ所というのが,果たしてそれがいいのかという問題も出てきます。したがいまして,このままいきますと持続可能性ということが大変危ぶまれるわけでございまして,どちらかというと,私の仕事の立場からいきますと,高齢者の方は給付の対象ということが主になるわけですが,実際は元気なお年寄りの方が格段に多いわけでございます。東村市長のマニフェストにもございますように,そういった地域資源,高齢者の培った経験,知識を地域課題の解決に生かせないかということもございます。

 したがいまして,いきいき長寿よろず茶屋を単なる空き家云々でなく,商店街の空き店舗を活用したところに設置できないかと。そういうことになれば空き店舗対策になりますし,子供が学校帰りに家に帰らないで,ランドセルをいきいき長寿よろず茶屋へぽんとほうり投げて,お年寄りと歴史のお話とか,伝承遊びとか,こういったことをやる。そうして,夕方になったら,お母さんが仕事から帰ってきたときにその商店街のいきいき長寿よろず茶屋へ子供を迎えに行く。帰りにコロッケを買って帰るということになれば,商店街も活性化するということで,何とかこのいきいき長寿よろず茶屋をそういった意味でも使えないかと思います。そのいきいき長寿よろず茶屋で3人の子供を預かるということになると,児童館のように70人とか,児童クラブの20人のようにはできませんが,近所の子供を3人預かってくれと,これが100カ所できれば300人預かっていただくということになります。なおかつ,そういったところに支援をするならば,これは公的資金を投入しても,批判には当たらないであろうと。単にお年寄りがコーヒーを飲む,お茶を飲む,おしゃべりするだけに補助するということになると,持続可能性の部分で問題が出てきますが,こういった社会的要請を受けるのならば可能だろうと思います。そういった意味で,今私の隣に商工労働部長が座っておりますが,部局の垣根を超えてこの問題については検討させていただきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。



◆9番(塩谷雄一君) 今ほどは心強い御答弁をありがとうございます。本当に私たちの商店街も,もちろん私たちの努力も必要ですけれども,やはり限界があるのも事実でございます。そういういきいき長寿よろず茶屋などを商店街に設置して,お年寄りと,そして子供たちの交流の場を設けていくことにより地域の安全,そしてコミュニティーの創出を図っていくことが本当に今後につながっていくと改めて思いました。今後,私たちの商店街としても全力で何とか商店街を守り,そして地域の顔として頑張っていけるように努力しますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(皆川信正君) 次に,14番 堀川秀樹君。

 (14番 堀川秀樹君 登壇)



◆14番(堀川秀樹君) 市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして3点質問をさせていただきますが,御答弁でよく使われるお言葉に検討する,調査研究をするなどがあります。これは,どうも私が感じるに先送りをしますというふうに聞こえてなりません。スピーディーな市政運営のためにも明快な御答弁をいただきまして,今後につなげていただきたいと思います。

 それでは,まず福井城巽櫓の復元について質問します。

 平成8年12月定例会におきまして,中谷勝治議員が福井城巽櫓について,和歌山城復元を例にとられ質問をされておられます。それに対しまして当時の総合政策部長は,福井の顔と言える歴史性に富んだ空間が出現するものと認識しているが,復元のための市民の熱意の高まりが必要であり,関係機関の理解により環境が熟することを期待するという答弁をされております。また,平成20年,ことしの3月定例会におきましても吉田議員より,福井城復元のシンボルとして巽櫓について早急な検討,推進には大きな価値があるというふうに発言をされておられます。対しまして,商工労働部長によりますと,要件,条件が整えば福井市が事業方針及び事業計画を策定し,法律の成立を視野に入れ助成制度の利用について検討していきたいというお言葉がございました。そこで,平成8年の中谷勝治議員の質問から12年間,前定例会の吉田議員の質問より3カ月,この間どのような議論がされてきたのか,具体的に御答弁いただきたいと思います。

 また,5月29日,福井城の復元をすすめる会は5月16日に成立したばかりの歴史文化を生かした都市整備を支援する歴史まちづくり法(地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律)を活用し,福井城址の周辺一帯を対象とした整備に取り組むよう県に要望いたしました。席上,旭信昭副知事は,遺産である福井城址を生かしたまちづくりを進めることは大変重要である,市が中心となって計画を策定していくならば県として協力を考え,福井市を支援していくとの意向を示されました。これは,福井市にとって千載一遇のチャンスと考えるべきであります。市民の熱意の高まりはもちろん,復元計画の後押しとも言える歴史まちづくり法や福井県の前向きな考え方など,福井市にとって大きな追い風が感じられる今こそ環境が熟したと言えるのではないでしょうか。御所見をお尋ねいたします。

 次に,スポーツ少年団についてお尋ねいたします。

 全国的に少子化が進む中,その対策が望まれておりますけれども,こんな話があります。御両親がスポーツ少年団で一喜一憂すると,もっと子供が欲しくなる。具体的に言いますと,スポーツ少年団の選手に対する最初の大ファンはその御両親であり,おじいちゃんでありおばあちゃんであります。家族総出で応援にかけつけ,晩御飯も家族全員でプレーの話をしながら食べる,こんな家庭がたくさんふえてきているようであります。全員の協力で家族が円満になれば,自然に子宝にも恵まれるということであります。少し強引なところもありますけれども,スポーツ少年団でもう一度熱くなりたくて,50歳手前で子供をもうけ,その子供が今少年野球をされている,その方は少年野球のチームで父母会の会長をされている,こういった事例もございます。意外なところで少子化対策に貢献しているスポーツ少年団を出生率アップのためにもっと利用してはいかがでしょうか,御所見をお尋ねいたします。

 また,先般スポーツ課より出されました通達によりまして体育施設の利用時間が午後7時までと定められたと聞いておりますけれども,指導者の不足の理由の一つにもこの練習時間帯の見直しが上げられておりますし,安全の問題にしましても,その送迎の時間帯に対応できる父母は少なく,かえって危険であると思われています。宿題につきましても,練習が終わってから食事をとったのではすぐ眠くなってしまい,練習前に済ませるように指導したほうが学力の向上にもつながり,よい結果が望めるのではないでしょうか。つまり,何を申し上げたいかと申しますと,それぞれのスポーツ少年団の事情に合わせ,型にはめない指導を希望するものであります。御存じのように,スポーツ少年団は熱心な父母会のサポートのもと運営がなされておりまして,最も安全な社会教育の場所とも言えるわけであります。どうか,そういった組織の大人の裁量に任せました判断を御理解いただけますようお願い申し上げます。御所見をお尋ねいたします。

 最後に,軽度発達障害についてお尋ねいたします。

 最近になって,ようやく正常知能の自閉症やアスペルガー症候群などの高機能広汎性発達障害,学習障害,注意欠陥多動性障害などの軽度発達障害に対するさまざまな関心が寄せられるようになってまいりました。しかし,現状は,知的レベルが正常範囲内にあるため一般的には障害があるようには見えないわけであります。しかし,本人は日常生活の中で周囲の人が想像できないほどの困難に直面しているのであります。自分のやりたいこと,またはやろうとしていることが周りの方々にことごとく否定され,理解してもらえない。しかし,なぜ理解してもらえないのかがわからないのであります。特にアスペルガー症候群につきましては,幼児期や児童期には気づかれることが少なく,変わっている子,ひねくれた子などと見られがちで,かわいげがないとかえっていじめの対象になっているケースさえあるわけであります。それらの体験から,周りのことに対してとても過敏になり,ささいなことに大きく反応してしまったりすることから,それが問題行動に発展することもあり,ますます阻害される要因となっております。

 こうした問題は,今までに巳寅議員や島川議員より議会の中で再三質問がされております。特に,平成16年12月定例会で巳寅議員が質問されて以来,当局の方々は大変な御努力をされてこられたとは思いますけれども,それをしっかりと検証する意味でも今回取り上げさせていただきました。県の調べでは,特別支援教育対象者が小・中学校で約4%と聞いておりますけれども,国全体では6.2%と発表されておりまして,今後増加傾向にあると考えられます。しかし,小学校の対象者の約70%はその支援を受けていないという調査報告があることも事実であります。このことによりまして,早期に発見し,早期に支援を受けることで改善されるはずであった子供たちを見過ごすことになってしまうということがあるわけですが,その対策を今後どう考えていくのかをお尋ねします。

 また,それとは対照的に特別支援教育をしっかりと受けた児童・生徒が,その努力により格段に改善されたとしても,その経過を進学先にしっかり伝えて理解を得ておかないと,その情報不足が原因でせっかく築いてきたものをすべて失うようなことが発生しております。つまり,格段に改善されたということで,高校側がそれに気づかず問題が多数起きているということであります。そこで,現在中学校,そして高校間の特別支援教育に関する連携がどのような状況になっているかを御報告願いたいと思います。

 また,平成17年6月29日の本会議におきまして,発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書が提出され採択されておりますけれども,その後今日までどのような取り組みをされてきたのか。特に,就労に直接影響する初期からの支援に関して実施されてこられたことを御報告,御答弁いただきたいと思います。

 次に,雇用対策でありますけれども,近年若年層の離職率が非常に高いわけであります。この離職率が高い中に,軽度発達障害者が多数含まれているということが言われております。当局ではこの調査をどのようにされているのでしょうか。もし調査をされているのであれば,離職率の中に含まれる軽度発達障害者の離職数を御報告願いたいと思います。

 また,インターネット等の発達障害者の掲示板を見てみますと,ちょっと胸が締めつけられる思いがいたします。例えば,20歳代後半になって初めて自分が発達障害者であることに気づき,同僚とコミュニケーションがとれなかった理由がだんだんわかってくる,それにより愕然とするといったことや,発達障害児を持つ子供の親としての今までの苦悩,そして現障害者として書き込みをしている人に対する意見,アドバイス等,中でも心に残るのは,高校の就職指導の先生に大変にお世話になって,せっかく職につけたにもかかわらず長続きせず離職を繰り返してしまい,あげくの果てにうつ病に追い込まれたというケースであります。雇い入れる側の人間に発達障害に対する知識がなく,本人につらく当たることで誘発してしまったと考えられます。

 かくなる私自身もその知識のない経営者の一人であったため,かなりの従業員やアルバイトにつらく厳しい修行を強いてまいりました。確かに,成長して独立を果たした者もおりますけれども,その陰に隠れた発達障害者と思われる大半の従業員やアルバイトは職場をやめていきました。私はそれを,全く知識がなかったゆえにケツを割ったという言い方とか,それから根性がないとか,仕事に向いていなかったんだろうというような簡単な言葉で片づけてまいりました。開業して18年間,その間発達障害を知らなかったわけでありまして,もし知識があったならば随分と対応が変わっていたであろうと,今深く反省しているところであります。大企業には障害者雇用に対して知識のある方がおられるでしょうけれども,私たちのように小さな会社や個人商店にはそれを理解できる人材はほとんどいないと思われます。私自身がそうであったように,そのような経営者にこそこの実態を知らせ,教育していくべきと考えますので,御所見をお尋ねいたします。

 次に,二次障害についてお尋ねいたします。

 仕事先が見つかっても長続きしないということは今申し上げましたけれども,離職率の問題に関連して,さらに深刻なのが二次障害であります。仕事につけるほど改善されているわけですから,見た目には全く健常者と遜色なく見えるため,職場で能力以上のものを求められ,それに対応できず,さらに根気が続かないとサボっていると見なされ,しかられたり嫌がらせを受けたりする中,心はどんどん閉ざされ,行き場を失ってまいります。ついにはうつ病になってしまったり,ひきこもりになったりするケースが少なくないわけであります。こういった二次障害に陥るのはほとんど自立できるだけの能力を持ち合わせた障害者であるだけに,悲劇としか言いようがありません。今後,このような悲劇を繰り返さないためにも効果ある施策を打っていただきたいと心から願うものであります。御所見をお尋ねしたいと思います。

 以上,3点質問させていただきました。どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 御質問の1点目,福井城址等を生かしたまちづくりについてと,3点目の軽度発達障害についてお答えいたします。

 まず,福井城址等を生かしたまちづくりについてでございますが,本市は市民が郷土の歴史を感じられる散策ルートを整備し,魅力あるまちづくりを進めることを目的として,歴史のみち整備計画を平成8年3月に策定いたしました。この計画に沿って,平成8年から平成11年にかけて福井城址周辺の緑地整備として内堀公園や堀周辺の歩道を整備し,また平成14年には県庁敷地内に結城秀康公の石像を設置いたしました。福井城址を中心とした区域につきましては,平成18年に庁内の関係各課の職員で構成する検討チームにより福井城巽櫓などの歴史的建造物を復元するという観点のみならず,歴史資産を生かした景観形成とまちづくりなど,この区域の一体的な整備の方向性を研究してきたところでございます。

 福井城址周辺の一帯を対象とした整備に対し歴史まちづくり法(地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律)を活用することにつきましては,国が示す地域における歴史的風致の維持及び向上に関する基本的な方針をもとに市が計画を作成し,国の認定を受ける必要がございます。この認定を受けるためには,国の重要文化財等である建造物や史跡,名勝が区域内に含まれるなど,幾つかの条件がございます。そのため,本市中心部に位置する福井城址周辺一帯については十分検討が必要で,本市には重要文化財,特別史跡,特別名勝の三重指定を受けている一乗谷朝倉氏遺跡や重要文化財指定を受けた大安禅寺などもあり,これら歴史資産の活用も視野に,歴史まちづくり法の要件などを深く検討することが必要と考えられます。

 次に,御質問の3点目,軽度発達障害についてのうち雇用対策と就労支援について,これまでどのような取り組みをしてきたのかとのお尋ねでございますが,昨年10月に北信越市長会へ,現行の障害者自立支援法では障害者として発達障害者は位置づけられていないため,位置づけの明確化と必要なサービスを適切に受けられるよう改善することを要望議案として提出いたしました。また,昨年11月には全国市長会等を通じて国へも同様の要望を行ったところでございます。本市では将来の就労に向けた一助となるよう,定期健診や相談事業などにより気がかりな児童や乳幼児の早期の段階での発見に努めているところでございます。

 次に,早期離職する軽度発達障害者の調査についてでございますが,発達障害者は種類や程度がさまざまで障害と認識されにくいため,就職や離職の際にその人数等を把握することは大変困難でございます。このことから,福井県発達障害児者支援センター・スクラム福井によりますと,発達障害者の割合を人口の6.4%と推測しており,3年間の早期離職者は約1,060人であることから,発達障害による早期離職者数は約60人と推定しているとのところでございます。

 さらに,早期離職を防ぐため,経営者の知識や理解を深めていただくことが何よりも重要でございます。雇用主が発達障害について正しく理解し,職場環境を整えていただくことはもとより,障害の特質を十分周知し,広く社会全体の問題として認識を深める必要があると考えます。発達障害者に対する支援として,ハローワーク福井や福井県発達障害児者支援センター・スクラム福井において,地域支援体制の各リスト,支援手法の開発,普及啓発などが進められております。また,昨年設立された日本発達障害ネットワーク福井においても研修会を開催するなどの普及啓発活動が実施されております。本市といたしましては,これらの関係機関や団体と連携し,発達障害者の自立支援や普及活動を支援してまいります。

 最後に,軽度発達障害における二次障害についてお答えいたします。

 二次障害を防ぐためには,早期発見により早い段階から個々のケースに即した継続的な支援が必要でございます。発達障害は医療,福祉現場でも早期に気づくことが難しい,見えにくい障害とも言われております。本市といたしましては,各成長段階での健診の充実を図るとともに,就労に際しては労働相談業務における障害者に関する専門的な相談体制をより一層強化するほか,障害者雇用フェスタや障害者雇用促進展などを通じて市民への発達障害に対する理解をいただくため,啓発活動に努めてまいります。

 (教育長 渡辺本爾君 登壇)



◎教育長(渡辺本爾君) スポーツ少年団についての,まず少子化対策につきましてお答えいたします。

 本市のスポーツ少年団は平成19年度現在で100単位団,約2,500名の子供たちがスポーツによります青少年の健全育成のもとに活動をしております。スポーツ少年団で活動している子供たちの姿は指導者,保護者及び地域の方々に元気と感動を与えてくれるものでございまして,議員御指摘のようなこともあろうかと存じます。今後は,少子化の影響もあり,スポーツ少年団においても加入率の低下が懸念されるところでございますけれども,本市としましてはさらなる団の育成及び加入促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に,指導者からの御意見についてでございますけれども,体育施設の使用時間が午後9時と定められていることにつきましては学校開放における一般の活動時間でございまして,青少年活動,スポーツ少年団の活動時間は午後7時までとしているところでございます。その理由といたしましては,本市の小・中学校の校外生活指導基準をもとにしまして,児童・生徒たちが学校生活や家庭生活に支障がないよう,また夜遅くまでの外出については望ましくないという考えから,活動時間を午後7時までとお願いしているものでございます。しかしながら,御指摘のとおり,指導者及び保護者の方からは活動時間の延長を望む声があるわけでございますが,反面,学校側からも規則にのっとり指導を行ってほしいという要望もございますので,市といたしましては指導者及び保護者等,また学校との連携をとりながら,今後活動時間も含めまして,スポーツ少年団活動のあり方について協議していきたいと考えております。

 次に,軽度発達障害につきまして,まず学校にかかわる御質問についてお答えいたします。

 昨年4月に特別支援教育が学校教育法に位置づけられまして,現在すべての学校におきまして,特別支援学級だけでなく普通学級も含めて,一人一人の教育的ニーズに従い障害のある子供たちの支援をより充実したものにするために取り組んでいるところでございます。本市では医師を含む専門家から成る心身障害児就学指導委員会を設置しまして,保育園,幼稚園と連携して就学相談会を開催し,障害を持つ子供たちの早期発見,早期対応に努めております。このような子供たちを受け入れます学校におきましては,社会への適応力や基礎的な生活力を身につけさせるとともに,能力を引き出すため特別支援教育コーディネーターを指名し,校内支援委員会を設置しまして,担任はもとより学校全体で指導に当たっているところでございます。

 さらに,本市におきましては特別な支援の必要な児童・生徒に個別に対応するためにいきいきサポーターを配置するとともに,特別支援教育に対する認識を深めるために,市内すべての教員に対して現在研修会を行っているところでございます。

 中学校と高校間の連携につきましては,現在各中学校におきまして発達障害を持った生徒の状況等につきまして保護者の了解を得た上で高校に伝え,入学後の支援の参考にしていただいておるところでございます。今後,市で設置しております特別支援教育専門委員会に特別支援学校の代表に加えまして,高校の代表者にも参加をしていただき,一層密接に連携をしてまいりたいと考えているところでございます。



◆14番(堀川秀樹君) 実に丁寧な御答弁ありがとうございました。自席より再質問させていただきます。

 今ほどの発達障害についてですけれども,中学校と高校との連携のお話でありますが,ここでネックになってまいりますのが,やはり親御さんの,保護者の御理解でございます。どうしても軽度発達障害ということで,そのことをお知らせせずに,健常者とともに高校生活を送らせてやりたいという親御さんの思いというのは実によくわかるんですけれども,実際にその子たちが社会に出たときにどのような状況にあるかということをしっかりとその時点でお伝えいただきまして,御理解賜りますようお願いしたいと思います。そのことにつきましては要望ということでとどめさせていただきます。

 それと,成人した軽度発達障害の対象者が自分のその状況に気づかず,インターネットとかマスコミ等の報道によりそれに気がつく,そして気がついたことによってそれを相談する窓口としまして,もし市役所を訪ねた場合,その対応はどの部署でどのような対応になるのでしょうかお尋ねしたいと思います。

 また,就職支援ですけれども,福井商工会議所とのタイアップ,福井商工会議所には多数の企業が加盟しておりますので,そういったところに御理解していただけるような,そういったセミナーの開催とか,要望をしていただけたらというふうに思いますが,そのことに関しても御答弁願います。

 それから,福井城巽櫓についてですけれども,これは具体的に目標を持って取り組んでいただきたいと思います。福井市としての考え方が今後どのような形で,いつごろに示されるのか,それをぜひともお尋ねしたいと思います。

 それから,スポーツ少年団につきましては,ルールという意味では十分に理解しております。ただし,先ほども申しましたように,大人の裁量という意味で,スポーツ少年団側にものり代を与えていただけないかなというふうに思います。といいますのは,やっぱり安心・安全という観点からいきますと,午後7時という時間帯に親御さんが迎えにいったりすることは非常に困難なことでもありまして,共稼ぎ家庭が多い中,暗い中をやはり子供さんたちは歩いてかえるということになると思います。そういったことで,しっかりと安全に送迎ができるという意味でも,多少なりののり代が必要というふうに考えます。いま一度,そのことに関して御答弁願いたいと思います。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 発達障害児者の相談の窓口というお尋ねでございますが,これは繊協ビルの2階にございます福井県発達障害児者支援センター・スクラム福井で相談を受け付けております。また,福井商工会議所とも連携をとりながら就労関係の支援もやっているということでございます。



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 歴史まちづくり法が法律施行として,あるいは国の基本的な指針といいますか,これが示されるのが11月ごろというふうに聞いておりまして,11月ごろから計画認定の申請を受け付けると聞いております。来年に入りましてから第1次の認定が始まると聞いておりますので,それらを踏まえて,福井市内全体のこれに該当する要件,条件等を検討してまいりたいと思います。



◎教育長(渡辺本爾君) 安全・安心についてのことでありますので,十分その御意見も踏まえながら協議をしてまいりたいと存じます。



◆14番(堀川秀樹君) 今ほどの御答弁の中で,もし市役所の窓口にその対象者が来た場合はこの繊協ビルの2階を紹介するというふうに理解してよろしいのでしょうか。

 それと,福井城巽櫓につきましては,先ほども申しましたけれども,現段階ではそういった,検討,調査研究というような形になるんであろうと思いますけれども,やはり一番大切なのは意気込みだと思います。そういった意気込みに関しまして,力強い思いがありましたら一言言っていただけないかなと思います。



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 歴史まちづくりの法に基づいて,整備していくものの対象として福井城巽櫓を考えているわけではございません。もちろん本市には,先ほど申しましたように,一乗谷朝倉氏遺跡であるとか大安禅寺であるとか,この法律に該当する歴史遺産がございます。それよりも,むしろ市民の方にまず,福井にそういったものがあるんだということを十分に知っていただく,これが私どもの最初の務めではないかと思いますし,そういったものを市民に知っていただいたことによって,一番身近な地域にそういった歴史的資産があるんだということで,自分たちのふるさとをいま一度見直していただくことによって歴史文化を生かしたまちづくりに対する市民の論議がさらに深まっていくように,行政としてはこれからさらに引き続きやっていきたいと思います。

 それから,最初にお尋ねいただきました,労働に関する発達障害者の相談につきましては,商工労働部で,相談業務ということで一般の方を対象に,もちろん障害を持たない方も含め,就労,あるいは離職等に関する相談を予約制でやっております。もっと細かなものにつきましては,先ほど福祉保健部長が申しました福井県発達障害児者支援センター・スクラム福井を御案内するという仕組みになっております。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 発達障害者の方,あるいは御家族の方が市役所へ来られたときはどうするかということでありますが,障害福祉課で対応させていただきます。もちろん,そこで対応できることもありますし,あるいは先ほどお話ししました繊協ビル2階の福井県発達障害児者支援センター・スクラム福井を御紹介することもありますし,あるいは昨年の7月に日本発達障害ネットワーク福井,俗にJDDネット福井といいますが,これが設立されております。これは保護者の方とか作業療法士の方,あるいは臨床心理士の方とか6団体でつくっております。こういった発達障害児者のネットワークでございますので,そことも我々は接触をしておりますので,そういった団体等も御紹介をしていくことが可能かと思います。



○副議長(皆川信正君) ここで暫時休憩します。午後3時30分から再開します。

             午後3時11分 休憩

──────────────────────

             午後3時31分 再開



○議長(宮崎弥麿君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に,20番 稲木義幸君。

 (20番 稲木義幸君 登壇)



◆20番(稲木義幸君) 新政会の稲木でございます。通告に従いまして質問いたします。

 最初に,生活環境について質問いたします。

 福井市の生活環境は,東洋経済新報社発表の住みよさランキングでは,昨年は全国4位,一昨年は1位,3年前は2位,4年前は1位と常に上位にランクされ,評価の高いことを誇りにすべきかと思います。また,平成18年8月には株式会社リクルートのじゃらんリサーチセンター発表の,じゃらん宿泊旅行調査2006における食の満足度では福井県が日本一に輝いています。しかしながら,このことを日常生活の中で実感している方は少なく,当たり前の感覚でいるのではないかと思っております。県外に出てみて,改めて地元のよさを感じるものではないでしょうか。しかし,我々の年代の気持ちとは裏腹に,若者の県外流出は一向にやみません。私の子供も例外ではありませんし,子供と同居されている家族をうらやむ年代になってきております。ランキングの算出指標,安心度,利便度,快適度,富裕度,住居水準充実度だけでは不十分で正確さを欠くかもしれませんが,これらの生活環境と若者の県外志向をどのように分析されているか,お尋ねいたします。

 次に,環境保全についてですが,先日の新聞で,平成の名水百選に福井県から3カ所選ばれております。長年にわたる自然の保全活動のたまものと敬意を表する次第です。自然環境の保護,保全の立場で考えれば,農業,林業は最大の貢献度を持っているものと考えます。農業振興地域として,用水路,排水路の管理清掃できれいな水を流してくれています。こうした中,農業用用水路のパイプライン化工事が推し進められています。芝原用水,九ケ用水を例にすれば,既に市場付近までパイプライン化しておりますし,下流域については今年度中に中藤島地区から西藤島地区安竹町までの約3.8キロメートルがシールド工法で貫通すると聞いております。これらパイプライン完成時の地表のトータル面積は膨大になるものと予想され,維持管理も大変になると思われます。

 また,農業用用水路は雨水の排水としての役目も大きいものであります。パイプライン化により行き場のなくなる雨水はどのように処理されるのでしょうか,生活排水路が新たに設けられるのでしょうか,どのような利用を考えておりますか。市民参加,地元ボランティアに任せるのではなく,雑草生育の場でなく,害虫の発生場所でなく,ベターな構想を提示願います。

 さらに,ことし1月に発行した福井市の環境という冊子にも記述されておりますが,地球温暖化,オゾン層の破壊,森林資源の減少などさまざまな環境問題への対応,自然エネルギーの有効利用,廃棄物の減量となっております。冊子にも,「水と緑の環境都市」実現との文言が入っておりますが,平成10年秋に登録された水と緑のネットワーク整備事業が登録,認可後10年たっても当初計画が実現しておりません。市内5カ所のモデル地区が設定されておりますが,少しずつは形が見えてきておりますが,市民からは忘れられてしまうのではないかと心配しております。残りはいつ実現するのでしょうか。

 次に,河川の水質汚濁についてですが,昨年8月,馬渡川でダイオキシンが検出されました。続けて,ことしの2月には油流出が発見されております。いずれも近くの工場から排出されたものとされております。このダイオキシンの検出量では人体には影響はないとのことですが,国の環境基準値を超えています。県環境政策課の話によると,平成14年から平成18年度までは連続してダイオキシンが検出されていたとのことで,原因は企業の染料排出と見られております。市の発行冊子の「福井市の環境」を見ると,毎年河川の水質調査結果表が記載されておりますが,過去10年間のデータを比較してみますと,一般項目4項目中,上流点に比べ下流点では3項目が悪化,汚濁が進んでいることになっております。水量によっては濃度が変化しますので,データの正確さを求めるならば毎年同じ時期,同じ水量での測定が必要かと思います。また,ダイオキシンが検出された場所については汚泥にダイオキシンが堆積していることも予想されます。したがって,汚泥の検査もすべきであり,その結果も公表,記載,保存すべきであります。今後の対応をお聞かせください。

 次は,大気汚染,臭気についてでございますが,この夏開催される北京オリンピックでも大気汚染が話題となっており,開催期間に合わせ企業を休ませるとの報道もありましたが,目に見えないものは非常に厄介であります。日野川浄化センター周辺の集落では,気温,風向きにもよりますが,時折異臭を感じるときがあるとのことであります。化学物質や臭気の測定は定期的に実施して,データは公表されているとのことですが,結果を見ると化学成分検査と臭気検査のサンプル採取場所が一致していないようです。同じ時間に同じ場所で行うべきと思いますが,今後の対応をお聞かせください。

 また,日野川浄化センターでは包括的民間委託になっておりますが,このような検査の業務委託はどうなっているのでしょうか。

 2番目は,危機管理についてでございます。

 ことしは,昭和23年6月28日に発生しました福井震災から60年を迎えます。昨年は能登半島地震,新潟県中越沖地震と相次ぎましたし,東海地震,東南海地震の発生が危惧されるなど,今や日本のどこで地震が発生してもおかしくない状況にあります。先月,5月12日には中国四川省で大地震が発生し,多くの犠牲者が出ております。自然災害を目の当たりにして,人間の無力さを実感するとともに,事前対策が重要であることを改めて思い知らされました。

 また,福井豪雨災害は平成16年7月18日に発生しましたが,時間当たり75ミリメートルという経験をしたことがない豪雨によるものであり,当時のことを忘れることができません。そして,多くの教訓を私たちに残していますが,2年後の平成18年7月には再び豪雨に見舞われました。地球温暖化によって台風の大型化や集中豪雨が発生しやすくなったようで,先月の5月2日,ミャンマーでサイクロンによって多数の犠牲者が出ています。中国の四川大地震による犠牲者と合わせて,同じアジアの日本の国民として哀悼の意を表します。そして,これから大きな災害の発生を防止できないのであれば,一人の犠牲者をも出さない防災,危機管理体制の強化が必要ではないでしょうか。そこで,本市の危機管理について御所見をお尋ねいたします。

 まず,福井豪雨による災害での教訓の一つに情報伝達の強化があり,旧福井市内においては同報系の防災無線の整備が終わったようでございますが,避難勧告,指示などの情報は聞こえやすくなったのでしょうか,また合併3町村の整備に向け現状はどのように進んでいるのでしょうか,お尋ねいたします。

 次に,災害時に犠牲者を出さないために災害時要援護者避難支援制度の確立に向け,各地区で説明会を開催したことについては理解しております。しかしながら,高齢化の進む地域のコミュニティーが疲弊している現状を踏まえますと,自助,共助にも限界があると考えています。自主防災組織をつくった後の支援策についてお尋ねいたします。

 さらに,地震災害と風水害に対する本市のハード,ソフト両面からの防災,危機管理体制の強化策についてお尋ねいたします。

 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (副市長 吹矢清和君 登壇)



◎副市長(吹矢清和君) 環境についての御質問におきまして,5つの観点からお尋ねいただきましたのでお答え申し上げます。

 1点目は,生活環境と若者の県外志向の関係についてです。

 住みよさランキングの指標は,人口当たりの病院等の病床数,大型小売店舗面積,都市公園面積など生活関連での要素を多く取り入れたものとなっておりまして,若者が求めるにぎわいなどにつながる指標は必ずしも取り入れられていないものであります。また,平成18年度の市民意識調査でも全体の8割が住みやすい,どちらかといえば住みやすいと回答をいただいておりますが,若い世代では繁華街や中心市街地に不満があるとなっております。これは若者の減少が続く地方都市の共通の悩みでありまして,安全・安心などでは高い評価を得ているものの,にぎわいなどの魅力につきましては都会に及ばないことが要因となっているものと考えられます。民間活力を活用する中で,就業機会の拡大とあわせまして,若い人たちを引きつけるまちづくりも進めていきたいと存じます。

 2点目は,農業用用水路のパイプライン化に関連してです。

 この事業は国が実施しておりまして,工事施工に当たり各地域における生活排水や雨水処理の現状がどうなっているか,国で実態を調査しております。現在取りまとめ中とお聞きしておりまして,今後その結果を受け,パイプラインの上部利用とあわせた整備と管理等につきまして,国,県,土地改良区など関係機関とともに最善の方策を検討し,進めてまいります。

 3点目は,水と緑のネットワーク整備事業についてです。

 この事業は平成15年度に国から市内5カ所が区域指定されました。このうち市が施工するのは3カ所でありまして,宝永3丁目の光明寺用水,田原2丁目の権現川は既に整備を終え,新保2丁目の内輪用水は今年度中に完了する予定であります。また,県が施工する2カ所,底喰川と馬渡川の整備につきましては,河川改修とあわせて地元と協議しながら進めていく方針と伺っております。

 4点目は,河川の水質汚濁についてです。

 水質検査は毎年度水質測定計画を立てまして,同じ地点において毎月1回,年12回の検査を実施しております。なお,検査に際しては河川の水量変化による影響を受けないよう,各回ともできる限り降雨などの増水がない,水量の安定した日を選定した上で実施しております。

 一方,ダイオキシンの検査は県が実施しておりまして,河川汚泥の検査も水中のダイオキシン検査とあわせて行われています。この検査結果につきましては,県が毎年度発行している環境白書の中で公表されております。

 5点目は,大気汚染,臭気についてです。

 日野川浄化センターにおいては,地元との環境保全対策に関する協定書に基づき,敷地境界において年4回,市職員立ち会いのもと試料採取を行い,悪臭検査を実施しています。これは風向きによって場所を変更しております。なお,検査は計量証明事業登録機関に委託しております。

 また,臭気強度も年2回,国家資格を持つ臭気判定士により検査しており,これまでその結果はすべて基準値内でありました。今後は天候,風向きなど測定条件に合う日を選定し,同じ場所で行うよう努めてまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) 危機管理についてお答えいたします。

 まず,本市が取り組んでおります災害に関する避難勧告,指示等の情報伝達の強化についてでございます。

 旧福井市内の同報系無線の整備事業がことしの5月30日に完成し,旧福井市域ではモーターサイレンつきスピーカーが88基,スピーカーのみが30基,合計118基となりまして,福井豪雨災害当時の49基から比べますと69基の増設となり,さきの6月8日の総合防災訓練において使用したところでございます。

 なお,市内全域にわたりまして災害発生時や災害のおそれがあるときには,同報系無線のみならず携帯電話の災害情報メール配信,テレビやラジオ,広報車,自治会連合会長等への電話連絡など,あらゆる手段を用いて情報伝達を行ってまいります。

 次に,合併3町村の同報系無線の整備に向けた取り組みについてでございます。

 現在合併3町村の同報系無線の実施設計に入っているところであり,整備工事は平成23年3月末に完成する予定でございます。

 次に,自主防災組織への支援策についてでございます。

 自主防災組織につきましては,自治会単位では約95%に達しておりまして,自主防災組織連絡協議会は48地区で結成されておりまして,一歩ずつ,着実に活動を進めているという現状にあります。一方で,自主防災活動は災害時要援護者への支援体制に欠かせないことから,今後とも自主防災組織への出前講座等を積極的に進め,支援に努めてまいります。さらに,自主防災活動への補助事業や資機材補助事業も継続してまいりたいと考えております。また,ことしは7月13日に自主防災組織連絡協議会の役員を対象とした中核リーダー研修会の開催にも取り組んでまいります。

 なお,議員御質問の災害時要援護者避難支援制度につきましては,昨年から各種団体や各地域において説明会を重ねてきたところであります。そして,本年の3月10日から災害時要援護者の申請の受け付けを開始し,現在災害時要援護者に対する地域における支援体制の確立に向けて取り組んでいるところでございます。

 次に,地震災害と風水害に対するハード,ソフト両面からの防災,危機管理体制の強化策についてでございます。

 主なハード対策といたしましては,避難所となる公民館や小・中学校の耐震化を図るとともに,昭和56年以前の木造住宅の耐震化を促進するための施策を進めております。また,福井豪雨以降の風水害対策といたしまして,日野川や足羽川の激特事業や下水道の貯留管整備事業等を進めております。

 一方で,地震や台風などの風水害による被害を最小限にとどめるためにソフト事業は欠かすことができません。これまでハザードマップ,我が家の防災ハンドブックや自主防災実践ガイド等を作成し,配布してきたところでございます。ハザードマップでは,洪水による各地の浸水の深さのほかに,がけ崩れ,土石流,地すべりの危険区域をあらわしております。今後とも,市民への周知に努めることが大切であると認識いたしております。また,土砂災害防止法(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律)に基づき県と連携いたしまして,地域への説明をしながら土砂災害特別警戒区域等の指定も進めているところでございます。

 このような中,災害発生時や災害のおそれがあるときに備え避難勧告等の判断基準及び伝達マニュアル等をも整備したところでございます。さらには,ことしは福井震災から60年を経過する特別な年に当たりますので,県や坂井市とも協働,連携いたしまして,6月28日に地震防災セミナーを開催いたします。また,防災フェアをショッピングセンターにおきまして開催することとなっております。自助,共助と公助がしっかりと機能を果たすことが危機管理の原点にあることを念頭に置き,国,県,関係機関,団体等とも連携が深まるように取り組んでまいります。



◆20番(稲木義幸君) 自席で再質問させていただきます。

 水と緑のネットワーク整備事業のことでございますけれども,今ほど福井市分の3カ所はもうほとんど整備が済んでるということでございまして,あと県の分が残っている,底喰川と馬渡川だと思いますけれども,底喰川につきましては,現状を見ると島田橋の工事にこれからかかり,明道橋の工事は,片側通行にしながら工事を進めるのではないかと思っております。それから,田原橋のかけかえ工事については,大きい橋でございますから片側ずつ迂回路をつくって工事するのでないかと思います。それから本線の河川の工事にかかるというような情報を総合しますと,少なくともこれから15年ほどはかかるのでないかという思いをしております。また,馬渡川につきましては,今下流のほうで工事をしておりますが,これからまた上流部分に向かって水路変更というような大きな工事もあるようでございまして,この点を考えますと,もう40年,50年先の話ではないかと思います。パンフレットにイメージ図と書かれてますが,底喰川,馬渡川が50年後にしかでき上がらない,長い仕事になるなというふうに思っております。そういった面では,確かに市は県の仕事だと言っておりますが,県もまた福井市が認定した仕事だというような言い方をしてるんじゃないかなと思います。そういう面での議事録がありますので,読ませていただきます。

 これは平成11年7月2日に開催された第1回底喰川検討委員会におきまして,今は亡き東郷重三先生が発言されているわけでございますが,「水と緑の問題であるが,知事と東郷の約束事であり,知事が先頭に立ってやればできる,日本一にできることである。そうでなければ福井空港や足羽川ダムと同じようになってしまう。みんなは約束したことを実行するよう知事に迫らなければならない。必勝の信念はどれも持っていない。恐らく市は,県が決めたことは県がやれ,市に押しつけても金がないと知らぬ顔。また,県は登録申請したのは市だから県は我関せずと腹の中で思っているのだろう」と,こういうことが書いてあるわけでございます。ということは,これは昔から県と市の連携が非常に不十分であるということを今改めて思っているわけでございまして,少なくともこれからはひとつ気持ちを入れかえていただきまして,県と市と連携して福井市のことをしっかりと進めていってほしいと思います。

 そして,この水と緑のネットワーク整備事業の本当に基本的な大事なことは,農業用水と利水の関係だと思います。恐らく根源となるのは,やっぱり水利権の問題にあると思います。利水の部分は,数字的に言いますと0.996トンというようなことになっておるわけでございますが,今整備されました権現川のことでございますが,ことし里川に指定されておりますが,この里川に水が来なければ何も意味がございません。芝原用水,権現川あたりまで,内輪用水になるか思いますが,その水利権の範囲の中で水がちゃんと来ているのか,お尋ねいたします。



◎建設部次長(橋本経一郎君) 今議員仰せのとおり,馬渡川と底喰川の,県が施工すべき部分につきましては,市よりも事業の進捗がおくれていることは間違いございません。市としましても,事業の進捗につきまして県に対し今後強く要望していきたいなと考えております。

 今,もう一つ御質問の水利権の問題につきましては,今資料を持ち合わせておりませんので,後ほど回答させていただきます。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,13番 浜田篤君。

 (13番 浜田篤君 登壇)



◆13番(浜田篤君) 政友会の浜田篤です。通告に従いまして質問させていただきます。

 市場問題について,3つの観点からお尋ねいたします。

 御承知のように,本市の中央卸売市場には市場に参加する業者間の取引を円滑,適正に行うため,市,卸業者,仲卸業者,漁商組合員が株を持ち合い,精算会社が設立されています。この精算会社における平成15年から平成19年までの5年間の取扱高の推移を見ますと,仲卸業者が卸業者から買った額,いわゆる買受額は約102億円から91億円と10ポイントのマイナスになっております。また,仲卸業者が小売の魚屋に売った額は,いわゆる寄託額も,年による変動があるものの約48億円から45億円と7ポイントのマイナスになっております。一方,町の魚屋さんの数は,30年前は約600軒あったと言われていますが,現在はその半分の300軒と大幅に減少しております。こうした背景には,もちろん消費者の魚離れや後継者不足の問題もあろうかと思いますが,最大の要因は大手のスーパーや量販店など,大規模な資本を要する企業が小売の中心的な役割を担い,また生産者側も独自の流通ネットワークを構築して消費者への直売りを推進するなど,小売の流通の形態が大きくさま変わりしたことにあります。確かに,体験講習会や二番セリの実施などに取り組んでこられましたが,残念ながら顧客の増加,取扱高の増加に結びついていないというのが実情です。

 私はこれまでに何度か,市場を移転し身の丈に合った適正な規模にしてはどうか,あるいは規制の厳しい中央卸売市場からより自由度の高い地方市場に移転してはどうかといった市場を再生させるための提案を行ってきたわけですが,そのたびに提案は否定され,現状の中央卸売市場を維持していきたいとの答弁しかいただいておりません。そこで,1点目の質問です。

 福井市中央卸売市場の衰退状況をどのように把握しているのか。また,こうした状況を抜本的に打開する方策をお持ちか。ぜひお聞かせいただきたいと思います。

 2点目です。

 株式会社リクルートが平成18年8月に実施したじゃらん宿泊旅行調査2006では,福井県が食の満足度の第1位に選ばれました。このような食の満足度における高い評価を支えているのが,海,山,田園といった本市の豊かな自然の中ではぐくまれた新鮮で生きのいい食材です。本市の豊かな食材,いわゆる地物の魅力は,風光明媚な越前海岸や戦国ロマンに思いをはせる一乗谷朝倉氏遺跡に匹敵する観光資源と言えます。本市中央卸売市場は地域の農業や水産業の振興を下支えする拠点としての役割を有するとともに地産地消の拠点として,こうした地物を適正に地域以外に流通させる重要な役割があります。このまま中央卸売市場の衰退が続けば,いずれは地物の流通も機能不全を起こし,食の満足度の低下,すなわち本市観光産業の停滞,交流人口の減少につながります。この点からも,もっと危機感を持って市場の再活性化に取り組むべきであると考える次第ですが,所見をお伺いいたします。

 3点目は,水産部共同保冷配送センター新築事業について質問いたします。

 この事業は平成11年度に国から補助を受けて実施したものですが,さきの3月定例会の代表質問において,卸業者が利用している現状は作業効率の向上と人件費の抑制による仲卸業者の経営環境の改善という当初目的と異なる使い方,いわゆる目的外使用をしているのでないか,補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律などと照らし合わせ,こうした事業実施のあり方に問題がないかとのお尋ねをいたしました。これに対する答弁は,国への当初の申請の目的が仲卸業者の経営環境の改善にあったことを認めていただいた上で,鮮魚に関する業者全般の施設として変更の手続をとられたとのものでした。そこでお尋ねいたします。

 この手続はいつ,どのような形でとられたのか,書面によるものか,口頭によるものか,農林水産省のどなたとお話をされたのか,これらの点についてお答えいただきたいと思います。

 2番目には,原子力発電所と地域振興についてお尋ねいたします。

 昨年7月に発生した新潟県中越沖地震に伴う柏崎刈羽原子力発電所のトラブルの発生とその後の周辺地域の風評被害の状況は,地震列島といわれる我が国における原子力行政と原子力発電所そのものの安全性,周辺地域への影響を改めて考えさせる契機となりました。その後,私を含めまして何人かの議員が原子力発電所の安全性や地域振興に対する考え方を理事者にただしてまいりましたが,理事者の答弁は,原子力行政はそのものが国あるいは県が所管するもの,事故などトラブルが発生しない限りはまさしく対岸の火事といったものでありました。

 そこで,私はマグロの町として名高い青森県下北郡大間町で電源開発株式会社が建設を予定している大間原子力発電所に関する視察を行ってまいりました。確かに,立地の当事者である大間町も原子力発電所の安全協定や防災対策,周辺地域との協議会に関することなど,大変な御苦労をなされておられましたが,ここで勉強になりましたのが,津軽海峡を挟んだ対岸の函館市の大間原子力発電所に対する対応でした。例えば,国の原子力安全委員会が大間原子力発電所に対して開催した第2次公開ヒアリングに函館市も参加し,安全性の確保,自然生活環境の監視,防災体制,情報提供,風評被害の5項目にわたって国の見解をただしています。このことは,函館市が市民の立場に立って積極的な役割を果たしたと思っております。

 また,この中で函館市は大間町との距離が約20キロメートルあり,本市同様,半径8から10キロメートルと定めている原子力発電所に関する防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲外となりますが,遮へい物が全くない,津軽海峡を挟んで対峙しておりますことから防災重点地域の範囲の拡大を要望するとともに,現在北海道とともに協議を行っているところと伺っております。さらに,県域を越えてのこととなりますので困難なことが多々あるようですが,北海道と連携をとりながら,函館市の意見,要望に対し善処を求めると同時に,近隣自治体の理解を得ないまま拙速に着工しないように強く求めているところです。これらを踏まえてお尋ねいたします。

 本市も,敦賀半島の原子力発電所に対し他山の石とせず,市としての主張を積極的に行うべきでありますし,市民の安全確保や不安の払拭に努めていただくべきと考えますが,この件について見解をお伺いいたします。

 また,内閣府に設置されております原子力安全委員会が定めた防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲や原子力発電所設置など,原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第3条に基づく原子力発電施設等立地地域の指定の考え方の見直しについて,本市と同様の状況にある函館市と連携を図りながら取り組んでいくことが必要でないかと思っているわけですが,この点についても所見をお伺いいたします。

 さらに,本市の場合は平成18年の市町村合併によって原子力発電所との距離関係が大きく変わりました。平成の市町村合併の動きは一段落した感がありますが,自治体の行政効率の向上や財政基盤の強化という視点に立てば,再び合併の動きが加速される可能性は極めて高いと考えております。このことを考えますと,原子力発電所との距離関係というのは必ずしも確定的なものでなく,いつ防災対策を重点的に充実すべき地域の当事者になるかわからないと言えようかと思います。であれば,10キロメートル以上離れる本市も近接自治体として原子力発電所に関する安全対策,あるいは地域振興に対して主張するべきは主張すべきであると考えますが,この点についても御所見をお伺いいたします。

 以上,清聴ありがとうございました。

 (農林水産部長 多田和正君 登壇)



◎農林水産部長(多田和正君) 私からは,市場問題についてお答えいたします。

 まず,市場の現状をどう認識しているか,抜本的な打開策は,そして危機感を持って再活性化をとの御質問でございます。

 市場の現状は,まことに厳しい状況が続いておると認識しております。その要因といたしまして,まず一つは生鮮食料品そのものに対する需要構造が大きく変化してきていること。すなわち,市場が守るべき市民の台所というものが食の簡易化,簡便化によりまして質的にも量的にも大変細く,小さくなってきています。そういう中で,議員御指摘の産地の大型化,量販店の拡大,そしてまた流通の広域化と,そういった流通形態の変化,そしてそれに伴う市場間競争の激化といった要因が相互に作用し合いまして現状のような状況になっているのかなと考えております。こういう状況の中で,地方の中央卸売市場としては対応の難しい面がこれまであったのではないかと考えております。こういう状況でございますので,なかなか抜本的な打開策というのは難しい面もあろうかと思いますが,少しでも現状を打破するため,市場としていろいろな取り組みに挑戦していかなければならないと考えております。

 これまでも市場体験講習会,あるいは市場見学会の開催,そしてまた青年部のワーキング部会の若手の方々による業種横断的な取り組みなどが行われてまいりました。確かに,こうした取り組みが活性化のための即効性のある抜本的な方策というわけにはまいりませんが,消費者の方々に少しでも理解を深めていただき,また市場関係者の皆様にはこうした事業を通じて今後の方向について少しでも参考にしていただくこともできたのではないかなと考えております。これからもこうした事業は継続してまいりたいと考えております。しかしながら,やはり基本は,市場を活性化するためには関係者の方々の日々の営業努力,すなわち多彩で安定した品ぞろえのための集荷ルートの確保,維持,そしてまた販路の維持拡大,こうした努力を支える中央卸売市場としての信用力,そういったものが最終的には極めて重要なものになろうかと考えております。

 農業,水産業の振興,そしてまた地産地消の拠点としての役割についても言及をいただきました。まさに,御指摘のとおりだと考えてございます。この福井市中央卸売市場というところは産地市場であると同時に,一方で消費市場でもあるという特性がございます。そしてまた,現在厳しい状況の中でも中央卸売市場としての責務を果たすべく日々御尽力いただいております市場関係者の方々とともに,私ども開設者といたしましても危機感を持って,一体となって知恵を出し合いながら努力してまいりたいと考えております。

 次に,配送センターについての御質問でございます。

 議員御承知のとおり,この施設につきましては水産物部の方々から御提案をいただき,その後竣工までにやや年月を要したというような事情もございまして,いろいろな経過がございました。そうした経過の中で,北陸農政局とも協議し,現状のような利用形態になったものと理解しております。いずれにいたしましても,この配送センターは福井市中央卸売市場にとりまして大変貴重な財産でございます。今後とも,有効利用を図ってまいりたいと考えております。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) 原子力発電所と地域振興についての御質問にお答えいたします。

 まず,敦賀半島の原子力発電所に対する市民の安全確保や不安の払拭についてでございます。

 昨今の原子力発電所の事故等がある中で,市民の間に少なからず不安感が出ていることも聞いております。そのため,福井市危機管理計画及び福井市地域防災計画にのっとり災害情報の的確な把握に努め,市民への広報を実施し,市民の適切な行動の確保と混乱の防止を図ることなどの対策を準備していきたいと考えております。

 次に,原子力安全委員会が定めました防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲や,原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に基づく地域指定の見直しに対する本市の対応についてでございます。このことにつきましては,これまで北信越市長会において原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲の拡大や日本海沿岸の海上保安対策に積極的な措置を講ずるなど,防災対策の一層の推進に努めることについて国への要望事項として論議がなされ,採択されてきたところでございます。今後も,他市の動向を見据えながら,市長会などを通じて国へ強く要望してまいりたいと存じます。

 最後に,原子力発電所に関する安全対策についてでございますが,従来から国,県へ原子力発電所の安全対策についてを要望してきたところでありまして,昨年度は原子力災害への対応体制の強化として,具体的に測定資機材,防護マスクや防護衣等の防護資機材の整備等を要望しております。さらに,今後もこうした市民生活の安全・安心の確保はもとより,電源三法交付金制度を活用した産業振興や観光開発などの地域振興策について,地元の意向を尊重しながら,県に対して強く要望してまいりたいと存じます。



◆13番(浜田篤君) 自席において再質問させていただきます。

 中央卸売市場問題は,今年度,新しい部長,そして新しい場長ということになりまして,私としては今回は新しい目で見ています。今までは私に言わせれば,市場は,今までの考え方にどっぷりつかってやってきたのではないかなと思います。ことしは東村市長になって,農林水産部長と中央卸売市場の場長が新しくなったので,ああこれは期待できるなと,新しい目で市場を見ていただいて,そしてきちんと対応するところは対応してもらわなければならないということで,今回は余り強く再質問はしないでおきましょう,市長にも期待しております。

 そして,原子力発電所のことに対しては,今私も質問させていただいているんですけれども,何か,今答えを聞くと,人ごとみたいなとらえ方になりましたね。私はそういうことを言っているわけではないです。原子力発電所が今テレビなどで報道されていますが,高速増殖原型炉もんじゅのことなど,いろんな事故が現に起きているわけでしょう。総務部長が言うには,それは市は余り直接関係ないということを言っているように私はとるんですけれども,やっぱりそれは違うんでないかと。越廼地区も福井市になったんだから,ある程度骨組みが変わったんだから,やっぱりきちんと,積極的に市も言わなければならない。そういう時期に来ているんじゃないかなと。そして,なかなか原子力発電所に対しては時間がかかるんだろうけれども,私は青森県大間町へ行ってきて,そして青森県東通村の村長さんとも意見を交わしてきましたけれども,敦賀原子力発電所は30年前に新しくできたわけですが,30年前の原子力発電所に対する考え方が,今起きている事故やトラブルを想定していなかったんではないかと思います。それが,30年たった今そういう時期になり,まだ事故が起きていると。だから,やっぱり今の時代にある程度物を言っていかなかったらいけないのではないかと話し合いの中で私自身はそう感じました。だから,やっぱり福井市もきちんと言うべきことは言うべきで,要するに県なら県へ言ってもらわないといけない。それから国なら国へ言ってもらわないといけない。そして,市長会で幾ら言いましたと総務部長が言っても,現実に何も動かないと一緒でしょう。現に,原子力発電所では事故やトラブルが起きているわけだから,その対応がおくれたら市が責任持てますか,そういうことを私は言っています。

 それと,今漁業関係もそうでしょう。やっぱり何が一番問題かというと,今大間町でも,北海道函館市の市民が反対していると。函館市から大間町まで津軽海峡を隔てて20キロメートルくらいあり,大間町にとっては関係ないんですよ。ただし,やっぱり原子炉の排水は海へ流れるということが,一番問題だろうという観点から反対をしているわけでございます。だから,そういうことをきちんとわきまえて,そして総務部長,市長には,海の近辺,漁業関係,そういうような関係者とこれからきちんとそういう話し合いを持って,安全対策とか風評被害とか,いろんな問題が起きたときに市としてはどう考えているんだと。言わないといけないのなら県に言うというような検討をして骨組みをつくってほしいなと思います。それを一遍聞いて,私の再質問を終わらせていただきます。



◎総務部長(八木政啓君) 議員仰せのとおりでございまして,30年前に敦賀市に初めて原子力発電所ができて以来,想定外の事故等が起こっていることにつきましては認識しておりますし,今後もまたさらに想定外のことが起きるやもしれません。ということで,危機意識を常に強く持っておく必要があろうかと思います。そういった中で,では意識を持つだけでいいのかということだと思うんです。そういうことで,国でありますとか県に対しましても強く要望,福井市はこう考えているんだ,おまえらどうしてくれるんだというようなことは常々強く要望していく必要があるというようなことで,ことしも国,県に対します平成20年度の福井市の重要要望というものがあるんですけれども,その中にも盛り込んでございます。そういった中で,継続的に強く要望し,福井市の考え方というものを強くアピールしていきたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。



◆13番(浜田篤君) 終わりと言いましたがもう一つ,地域の皆さん方と,福井市の皆さん方と今後話し合いをしてほしいと思うんです。地元がわあわあと言って問題が大きくなったらやっぱり市も困るんだろうし,そういう問題はその地域の人たちと,安全対策とか,振興策とか,いろんな問題を地元の者はどう考えているんだということを,会議や,ヒアリングでもいいですから,今後市としてそういう場を持ってやってほしいなと思います。そうするとお互いに考え方を共有できてうまくいくんではないかなと思っております。これを要望として終わらせていただきます。



○議長(宮崎弥麿君) 先ほどの稲木議員の質問について,建設部次長から答弁を補足したいとの申し出がありましたので許可します。



◎建設部次長(橋本経一郎君) 先ほどの水と緑のネットワーク整備事業によりまして権現川には十分な水量が確保されないのではないかという御質問ですけれども,この事業で流れている水につきましては水利権を要しない余った水,いわゆる豊水を流しておりますが,国営かんがい排水事業の完了まで,時には計画をされている流量が保たれないこともある状況であります。

 なお,本市において月4回流量測定を実施しておりまして,現状につきましては把握しております。今後とも,なるべく水量が多くなりますよう努力していきたいと思います。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,8番 今村辰和君。

 (8番 今村辰和君 登壇)



◆8番(今村辰和君) 新政会の今村辰和でございます。質問に先立ち,先般ミャンマーで発生しました大型サイクロン並びに中国の四川省で発生しました大地震で大きな被害を受けられましたそれぞれの国,地域の方には,異国とは申せ同じ人類として心よりお見舞い申し上げますと同時に,一日も早くもとの生活環境に復旧されますことを願っております。

 それでは,通告に従いまして4点質問させていただきます。

 1点目についてお尋ねいたします。

 去る5月12日,中国四川省で発生しました大規模な地震により大変な被害が出ており,今なお大がかりな救出活動が続けられ,またたくさんの人々が避難生活を送っておられます。本市においても過去に大地震を経験し,地震の悲惨さは十分承知しておりますが,またいつ発生するかわかりません。そこでお伺いいたしますが,本市においての小・中学校の耐震補強工事の進捗状況はどうなのか。

 また,それぞれの地域に点在する公民館を含めた公共施設の耐震調査及び耐震補強の進捗状況はどうなっているのか。先般も,建設委員会において一般住宅の耐震問題も出ておりますが,特に大勢の人が集まる公共施設においては予算や工事計画もあろうと思いますが,計画の前倒しも視野に入れながら推進されてはどうかと思います。市当局の今後の取り組みについて御所見をお伺いいたしたいつもりでございましたが,これは午前中の巳寅議員の質問において非常に細かく答弁をいただいておりますので,この答弁については結構ですが,平成21年並びに平成23年度の完了予定の体育館並びに校舎の補強工事について,計画の前倒しをして工事進捗ができないものか,その点について質問に加えさせていただきたいと思います。

 2点目は,福井豪雨で被害を受けた橋梁の復旧状況についてお尋ねいたします。

 平成16年の福井豪雨により,美山地区においては主要幹線に係る5本の橋が被害に遭ったわけでございますが,その中で河原橋,大久保橋については昨年,ことしと相次いで通行可能となりました。しかし,まだ下宇坂地区の高田橋,岩屋橋,そして上宇坂地区の美山橋が工事作業中であります。管轄外の橋もあるとは思いますが,現在の進捗状況はどのようになっているのか,また完成,通行可能はいつごろになるのか,お尋ねいたします。

 地区内においてはJR越美北線も昨年全線復旧いたし,国道を含めた主要幹線道路もほとんど改修が済み,災害の面影は全くないと言っても過言でないくらい原形に復旧できました。これらの橋梁工事が完成いたしますと地区内のすべての工事が完了し,今までの静かな水の美しい美山地区に戻れるのではと思っております。それぞれの橋梁工事の進捗状況をお伺いいたします。

 3点目についてお尋ねいたします。

 現在,境寺地区において下水道工事が行われておりますが,当地区は国道158号沿いに住宅が建ち並び,工事施工においても国道横断箇所が何カ所かあり,工事進行においても大変苦労されているのではないかと思いますが,当地係においては福井−大野間の幹線道路でもあり,またほかに迂回道路が全くない地域でもあります。先般も,朝の通勤時間帯に片側交通規制がかけられ,工事現場からは七,八キロメートルにわたり渋滞がありました。普通に走れば5分くらいですが,当日は30分ないし40分くらいかかりました。また,不幸にも現場に救急車が進入してきましたが,渋滞のためになかなか現場から立ち去れずに,私の視界から消えるまでには五,六分ぐらいかかったのではと思いました。もし重症患者等の搬送中であったならと思うと非常に心配でありました。今後も,市内全域において上下水道等の工事は続くと思われますが,迂回路のない道路においては,朝夕のラッシュ時においての工事実施は極力,通行車両に迷惑のかからないような十分な配慮をお願いしたいと思います。

 4点目につきましては,最後に防災行政無線の継続活用についてお願い,お伺いをいたします。

 美山地区では平成9年度,平成10年度において中山間地域総合整備事業により防災行政無線放送設備を整備いたしました。親局1カ所,中継局1カ所,簡易中継局4カ所,屋外拡声施設が14カ所,そして地区内各世帯,主要施設などに戸別受信機を設置し,非常時,災害時における緊急放送,また平常時には行政情報初め農業情報,火災情報,生活情報を住民に伝達する手段として幅広く利用しているところであります。特に,福井豪雨の際には一般電話回線,携帯電話回線が不通になる中,住民への的確な避難指示を初め各種情報の伝達に威力を発揮したところであります。本市では,現在防災情報システム事業が進められております。平成23年からはデジタル方式に変更され,現在使用しているアナログ方式では対応できないということであります。しかし,美山地区では広範囲に集落があり,また高齢者比率も34%を超えるため今の設備は非常に重要な伝達手段だと考えております。今後も,現在の機器を十分活用できる方法があると思います。安全・安心で生活できるような各戸の戸別受信機等の設置の継続についてお伺いいたします。

 なお,今ほど稲木議員の質問に対する総務部長の答弁では,合併3町村では平成23年末までに整備完了という答弁を聞かせていただきましたが,もう少しその点について詳しく説明をお願いいたしたいと思います。

 以上で終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(宮崎弥麿君) この際,あらかじめ会議時間を延長します。

 (財政部長 南部和幸君 登壇)



◎財政部長(南部和幸君) 市有施設の耐震補強工事の進捗状況についてのうち,計画の前倒しができないかという御質問でございます。

 先ほど教育長がお答えしましたように,ただいま優先して工事を進めております学校,幼稚園,保育園につきましては,ただいまおっしゃられたように,体育館につきましては平成21年度,学校校舎につきましては平成23年度に工事を終える予定でおります。その工事の計画の前倒しということでございますけれども,市有施設の耐震化につきましては,市民の皆様の安全と安心を確保する上でも市政の最重要課題の一つに位置づけしております。したがいまして,今後とも国,県の補助制度などの動向を十分踏まえながら,最大限の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 (建設部次長 橋本経一郎君 登壇)



◎建設部次長(橋本経一郎君) 福井豪雨災害による橋梁の復旧状況につきましてお答えします。

 まず,高田橋につきましては既に下部工は完了しておりまして,現在コンクリートのけたを工場で製作中であります。9月ごろから橋げたの架設を予定しております。供用開始につきましては来年3月を予定しておりまして,仮橋を平成21年度に撤去する計画であります。次に,岩屋橋につきましては現在上部工を施工中であり,現時点での進捗率は70%でございます。本年9月28日の供用開始を予定しております。さらに,美山橋につきましては橋梁の下部工が本年8月中旬に完成し,工場製作中のけたも同じく8月中旬ごろに完成をします。高田橋と同様,来年3月の供用開始を予定しております。

 (下水道部長 坂本文明君 登壇)



◎下水道部長(坂本文明君) 幹線道路における工事施工についての御質問にお答えいたします。

 道路において工事を行う際には事前に渋滞対策や安全対策について,発注者であります福井市は道路管理者,警察,消防,沿線自治会等と協議を行い,特に交通量の多い主要幹線道路におきましては朝夕のラッシュ時を避けて実施することなどを施工条件として業者に指示をいたしております。御質問にございました渋滞は,去る5月8日に国道158号境寺地係での下水管布設工事におきまして,請負業者が施工条件を遵守しなかったことにより起きたものでございます。このことは,条件遵守を徹底させる立場でもある発注者にも問題があったと考えております。今後とも,請負業者に対し道路使用許可条件等を遵守するよう徹底させるとともに,監督職員にもその旨指示をし,再発防止に努めてまいりたいと思います。

 (総務部長 八木政啓君 登壇)



◎総務部長(八木政啓君) 福井市防災行政無線の継続活用についてお答えいたします。

 本市の防災情報管制システムにつきましては,電波法の改正を受け,平成23年3月にアナログ方式からデジタル方式の設備に更新する予定となっております。美山地区につきましては,同報系防災無線設備の設置工事に向けまして,現在実施設計を行っているところでございます。

 また,屋外拡声子局を現在の14基から約30基に増設いたしますので,この点に関しましては情報伝達機能が強化されるものと,このように考えております。

 そこで,既存の各戸別受信機等の維持継続についてでございますが,関係法の許可が得られ使用が可能となれば,美山地区のコミュニティー放送といたしましては大変有効と考えられますので,今後美山地区内で御検討をしていただきたいと考えております。



◆8番(今村辰和君) 一つだけ確認,質問させていただきます。

 防災情報管制システムでございますが,今の受信設備を全くそのままで使えるのか。また,改修となりますと,そのような改修に対しての経費負担が生じるのか,その点につきましてお尋ねいたします。



◎総務部長(八木政啓君) その費用のことにつきましては今後の課題として残ろうかと思いますが,今ほども申しましたように,これは電波法の関係がございます,その法律がクリアできるかどうか,その点が一番大事なところかなと思っております。それがクリアできるならば今後地域審議会等々で協議をしていただきたいということでございます。費用面等につきましては,また地域審議会等で協議していただきたい思っております。



○議長(宮崎弥麿君) 次に,15番 野嶋祐記君。

 (15番 野嶋祐記君 登壇)



◆15番(野嶋祐記君) 志成会の野嶋でございます。皆様,きのうきょうとお疲れのこととは思いますけれども,最後でございます,あとしばらくおつき合いいただきますように,理事者の方もひとつよろしくお願い申し上げます。

 それでは,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず,住宅政策について何点かお伺いいたします。

 本市は合併で面積536平方キロメートル,人口27万人都市となり,2年が経過いたしました。東村市長も,坂川前市長が提唱された高感度コンパクトシティについては継続され,中心市街地活性化への取り組みを継続するとともに,中心部と郊外部の連携を深めることにも力を入れ,にぎわいにあふれ,安らぎに満ちた住み続けたいまちづくりを進めますとホームページにも掲載されておられます。本市は都市計画において土地区画整理事業などにより市街化区域を拡大して,宅地の供給を促進する中で用途指定により土地利用の純化を図ってきました。しかしながら,現実には市北部の土地区画整理事業区域内でも思うように住宅の建設も進まず,現在でも農地のまま,あるいはまた空地という状況が目立つ状況であります。旧市内においては老朽化した戸建て住宅も多く,空き家もかなりふえてきております。このような状況の中,分譲マンションなどの建設については数年前より依然活発であり,現在も数棟建設中であります。この状況は住宅戸数が世帯数をはるかに上回っており,さらには民間の賃貸共同住宅の空室や空き家にも拍車をかけることになるものと思われます。

 そして,人口の推移から見ても,現在は約27万人でありますが,17年後の2025年には約23万8,000人と本市でも推計しており,12%の減となる見込みであります。また,65歳以上の老年人口比率は現在の21%から約30%となり,9%の増となる予測をしております。このことから,人口減少と高齢者世帯の増加が進むことは明らかに予想されることであります。そこで,まずお尋ねいたします。

 住宅政策から見て郊外部での土地利用状況や旧市内での住宅の状況をどう受けとめておられるのか,まずお聞かせいただきたいと思います。

 また,本市が進める住宅政策とコンパクトシティの推進の整合についてどのようにお考えになっておられるのか,御所見をお伺いしたいと思います。

 次に,都心居住推進プラン等の効果と各施策についてお尋ねいたします。

 本市は平成16年度より福井市都心居住推進プランを制定し,630ヘクタールのエリアにおいて若年,子育て世帯の定住支援,良質な住宅のストックの整備,都心の魅力向上などの観点からウララまちんなか住まい事業を創設されました。事業開始から既に4年が経過し,この制度を利用され共同住宅に改良されたビルやマンションを購入された方々など,多くの方が利用されたと聞いております。都心部での定住人口はどの程度ふえたのでしょうか,市外から本市に移転された方もどの程度おられるのか,あわせてお聞かせください。

 また,事業の効果をどう分析されておられるのか,御所見をお伺いいたします。

 次に,福井市住宅マスタープランの改定に当たり,基本的考え方についてお尋ねいたします。

 福井市住宅マスタープランは第五次福井市総合計画の住宅,住環境に関する計画を具現化するために策定されたものであり,現在の計画は平成15年に策定されました。その後合併もあり,本市の状況も変わったことなどから,本年改定して住宅基本計画を策定するとのことでありますが,その背景はどのようなものか,お聞かせください。

 また,見直しの中で公営住宅法施行令の改正に伴い公営住宅のセーフティーネット化がより打ち出されておりますが,さきに述べた民間住宅の空き家状況等を踏まえ,今後公営住宅の必要な戸数をどのように考えておられるのか,御所見をお伺いいたします。

 そして,公営住宅法施行令が改正されることにより本市での市営住宅への影響はどの程度ありますでしょうか。また,その対応策はどのように考えておられますか,あわせてお伺いいたします。

 次に,総合交通政策について何点かお尋ねいたします。

 このことにつきましては昨日から数名の議員の方がお尋ねでございますが,私なりにまた質問をさせていただきますので,よろしくお願いいたします。

 総合交通といえば,JRなど都市間輸送からえちぜん鉄道,福井鉄道福武線などの地域間輸送,バスなどを含む公共交通から自家用自動車,自転車,あるいは歩行者までを考えるすべての移動手段と考えても過言ではありません。まちづくりをする上で,とりわけ総合交通政策は重要であります。本市でも,昨年より福井市都市交通戦略の策定に入りました。これらのことを踏まえ,幾つかお伺いいたします。

 まず,電車,バスなどの公共交通の考え方についてお尋ねいたします。

 本市だけに限らず,多くの地方都市では人口減少,宅地の郊外化,自家用自動車の普及等により日常生活における自家用自動車への依存が高まっております。一方で,公共交通の輸送人員は長期的に減少傾向にあり,鉄道,バス事業者は不採算路線の便数の減や廃止などにより交通空白地帯ができる地域がふえたことで公共交通サービスが低下し,住民の移動手段の確保が問題となっております。福井鉄道福武線も,今同様に大きな問題となっております。このような状況がますます自家用自動車の普及につながり,さらに公共交通の利用が減り,悪循環を招いております。本市として,現在公共交通の幹線軸を中心に地域拠点を設け,そこからさらにバスや乗り合いタクシーでつないでいくというようなことでありますが,都市交通戦略の中でどの程度まで詳細に検討されるのでしょうか。

 また,シビルミニマムとしての交通サービスとはどの程度をお考えになっておられるのか,御所見をお伺いいたします。

 また,そこには行政としての運行により負担が伴うものと考えられますが,その考え方もあわせてお伺いいたします。

 また,より多くの人に利用してもらう工夫が必要であると考えますが,ソフト面もその交通戦略の中で具体的に検討されるのかもあわせてお聞かせください。

 次に,全域交通ネットワークとまちづくりについてお尋ねいたします。

 総合交通については,単なる輸送手段としての移動の方法だけではなく,まちづくりの大きな柱であります。福井の駅前がどれだけきれいな町並みになっても,魅力ある店舗があっても,交通ネットワークが悪ければ何の意味もありません。また,逆にどれだけすばらしい交通ネットワークがあっても,そこに魅力ある店舗や施設,あるいは町や企業がなければ,それもまた同様であります。全域交通ネットワークとまちづくりについて,どのようにリンクをさせ,またどのようなプロセスで進めていかれるおつもりなのか,御所見をお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (建設部次長 橋本経一郎君 登壇)



◎建設部次長(橋本経一郎君) 私からは,住宅政策について幾つかお答えいたします。

 まず,住宅政策から見て郊外部の土地利用状況や旧市内の住宅の状況をどう受けとめているのかという御質問にお答えします。

 福井市の現状は住宅戸数が世帯数を上回っており,御指摘の郊外部で住宅の建設が進まない状況,旧市内での建物の老朽化,空き家が多い状況,さらには将来の人口減少と高齢者世帯の増加などは福井市の住宅政策の課題として認識しております。これら諸問題につきまして,今年度策定の住宅基本計画において十分議論,検討していきたいと考えております。

 また,住宅施策とコンパクトシティの推進との整合はとの御質問ですが,ウララまちんなか住まい事業におきまして都心居住推進区域を定め,中心市街地活性化基本計画との整合を図り,推進しているところでございます。今後は,現在策定を進めている都市計画マスタープランにおいて示されるコンパクトシティの方向性を確認しながら,地域の特性に合った施策として何をすべきか,また何ができるのか,先ほどの課題と同様に検討していきたいと考えております。

 次に,都心部での定住人口がどの程度ふえたか,また市外からの本市に転入された方がどの程度おられるかについての御質問ですが,都心居住推進区域630ヘクタール内において,住民基本台帳では制度開始当初の平成16年度の3万6,339人から平成19年度には3万4,539人と減少しております。ウララまちんなか住まい事業は共同住宅建設を行う事業者や購入者へ補助をするもので,賃貸住宅などの場合は補助対象者と居住者が一致しておらず,居住者の従前の居住地などは正確には把握しておりませんが,昨年度までに補助しました98戸につきましてはすべて満室,完売の状況で,一定の効果はあったと考えております。

 次に,事業の効果についてどう分析しているのかとの御質問にお答えします。

 ウララまちんなか住まい事業は今年度で終了いたしますが,この制度は建物の完成,もしくは売買が完了した時点で補助を行う制度でありまして,今年度中に計画,承認をする住宅につきましては承認後着工することから,いましばらく補助をすることになります。したがいまして,その効果につきまして最終的に検証できるのはそれ以降になると思われます。

 次に,住宅基本計画の策定の背景についてお答えします。

 まず第1に,平成18年の住生活基本法の施行によりまして,福井市においても住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の検討が必要になっております。第2には,平成15年3月に策定いたしました福井市公営住宅ストック総合活用計画や福井市住宅マスタープランの経年や社会情勢の変化による見直し,第3には,新たに福井市になりました地域の住宅施策についても検討が必要となっております。また,公営住宅法施行令の改正が行われたことにより市営住宅の家賃などを見直しする必要があります。これらを市民や入居者アンケートなど,幅広い御意見をいただきながら総合的に住宅問題懇話会におきまして検討し,平成21年3月を目指し策定をしていきます。

 次に,見直しの中で公営住宅の必要戸数はとの御質問にお答えします。

 福井市では従来の福井市公営住宅ストック総合活用計画におきまして目標管理戸数を定めておりますが,住生活基本法の制定や少子・高齢化,人口減少など,社会情勢の変化,公営住宅の入居基準の引き下げなどの影響,民間住宅の空き家状況等もあり,見直しを行います。見直しに当たっては学識経験者や関係団体などの御意見をいただきながら,真に住宅に困窮する方に対して公平,的確に供給を行える市営住宅のあり方を含め,適正な管理戸数となるよう検討を行います。

 公営住宅法施行令の改正による市営住宅への影響と対策ですが,改正により入居者の収入基準が見直され,所得が以前より低額の方が入居の対象となります。また,家賃制度におきましては入居者負担額などが見直されるため,家賃が上昇する方もおられます。既に入居されており,新たな収入基準において上回る方には5年間の適用の猶予措置を,改正により家賃が上昇する方には徐々に新家賃に結びつける激変緩和措置などの対策を,居住の安定を図るために考えております。

 なお,今後は入居者の代表を含めた住宅問題懇話会で検討をし,10月ごろから順次団地ごとに説明を行い,入居者への周知や理解に努め,平成21年4月より適用される新入居基準,新家賃に備えたいと考えております。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは,総合交通政策につきましてお答えいたします。

 まず,都市交通戦略の中でどの程度まで詳細に検討するのかについてでございますが,都市交通戦略におきましては南北2方向,東西4方向の公共交通幹線軸の強化を図ること,軸上に地域を結ぶ拠点を形成すること,地域特性に応じた公共交通サービスの確保と車との適切な分担を図ることを公共交通の目標としております。その実現のため,市内を中心市街地,まちなか地区,周辺市街地,農山漁村地域の4つの区域に区分して,それぞれの地域特性にふさわしい交通サービスの確保につきまして協議を進めているところでございます。具体的には,地域拠点において交通結節機能を高めるためにパーク・アンド・ライド駐車場,サイクル・アンド・ライド駐輪場の整備を進めることや,フィーダーバス,乗り合いタクシーの運行等につきまして検討を行ってまいる所存でございます。

 次に,シビルミニマムとしての交通サービスとはどの程度を考えているかについてでございますが,都市交通戦略におきましては地域バランスのとれた交通環境の構築を基本方針としておりますが,農山漁村地域などにおける公共交通の希薄な地域におきましては地域特性に応じたシビルミニマムとしての交通サービスとしては,何らかの交通手段を使って地域拠点に到達し,幹線交通に乗り継げる交通環境を目指すものでございます。

 次に,行政としての運行による負担についての考え方でございますが,福井市都市交通戦略協議会において幹線軸の強化,地域拠点の形成など全体像を協議していますので,その上で今後具体的な費用につきまして検討を深めてまいりたいと考えております。

 次に,より多くの人に利用してもらう工夫が必要であると考えるが,ソフト面も具体的に検討するのかについてでございますが,利便性の向上を図る方策といたしまして,本年度より取り組んでおりますパーク・アンド・ライド駐車場の整備やサイクル・アンド・ライド駐輪場の利用促進を積極的に展開してまいります。

 また,情報発信につきましては,昨年度から取り組んでおります公共交通機関の沿線住民の方々に対してアンケート,情報提供などを通じまして自発的に公共交通利用を促すモビリティーマネジメントを実施,発展させてまいります。さらに,本年度より福井県が運用を開始いたしました公共交通の便利な検索システムである福井県公共交通機関総合情報提供システムの活用を呼びかけるなど,積極的な広報に努めることによりまして一層の利用促進を図ってまいります。

 最後に,全域交通ネットワークとまちづくりについてどのようにリンクさせ,どのようなプロセスで進めていくのかとの御質問でございます。

 福井市都市交通戦略協議会におきまして,まちづくりを含めた総合交通体系のあり方,また実効ある実施計画について協議を行っているところでございます。この中では,先ほど申しましたように,市内を中心市街地,まちなか地区,周辺市街地,農山漁村地域の4つの区域に区分して,それぞれの地域特性,まちづくりにふさわしい交通サービスの確保を目指しているところでございます。また,昨年度福井市都市計画マスタープラン策定委員会を設置しまして,平成21年度を目途に本市の将来のまちづくりの基本方針となる福井市都市計画マスタープランの見直し作業を進めているところでございます。議員御指摘のとおり,まちづくりと交通ネットワークは密接な関係を持つものでございますので,都市交通戦略と都市計画マスタープラン相互の連携を図り,情報交換を密にして,各協議会,委員会で検討を進めてまいりたいと考えております。



◆15番(野嶋祐記君) 自席にて再質問をさせていただきたいと思います。

 今ほど住宅政策につきまして答弁をいただきましたけれども,住宅マスタープランを来年の3月までを目途に見直ししていきたいというお話でございますけれども,今人口減少と高齢者世帯の増,そしてまた町中の住宅が空き家になってくる,そして郊外の住宅地が埋まらない,こういう状況の中で,住宅問題懇話会で検討していきたいというような回答ですけれども,人口が減っていくということ,そしてどんどんマンションも含めて建設が進んでいるという現状の中で,住宅マスタープランをどのようにやっていくのか,私もちょっと疑問に感じる部分もあるんですけれども,その中で,何とかいい形でしっかりと進めていっていただきたいし,また人口もふやすような施策も別の施策の中で当然そういうものも打っていくということなんでしょうけれども,あわせて縦横の密接な大きい施策の中で進めていただきたいと思います。

 それと,市営住宅につきましては,こういう現状の中で,すべて住宅問題懇話会の中でも検討されていくということでありますけれども,今法改正も含めて,家賃を下げる,家賃のベースを下げていくということで,猶予期間も設けて,今お住みになっている方々に対しても説明会を開催されていくと。そういうことについても,トラブルといいますか,摩擦がないように十分注意しながら進めていっていただきたい。これは要望という形でお願いしたいと思います。

 それから,今,住宅政策とは少し離れるかもしれませんが,いわゆる土地利用という問題では,大きな市街化区域の中でなかなか開発が進まないところ,あるいは定住してもらえないところでは,将来的には用途地域を見直す中で,利用しやすい形態にしながら,そこを何とか活用していくという方法も都市計画マスタープランの中で検討されるのかもしれませんが,そういうことにも非常に重点を置いて検討していただきたいなと思います。

 それから,総合交通政策についてですけれども,いろいろと答弁はいただいたわけですけれども,全域交通ネットワークとまちづくりのリンクということで,都市計画マスタープランというような答弁も出てきたわけでございます。その都市計画マスタープランと都市交通戦略で出される結果をリンクさせながら進めていくということだろうと思いますが,具体的な委員会とか,そういうものでも検討していくと。例えばまちづくり会議というようなものを創設する中で,中心市街地,あるいは都心居住推進区域630ヘクタールに限定し具体的なものを進めていく中で,交通とその土地利用,あるいはまちづくりについて検討していく新しい委員会の設置というものも,必要ではないかなと思っております。そういうものも検討していただいて,もう時間もなかなかかけていられない状況だと思いますので,早急にそういうものをつくる中で民間の意見,あるいはまた市民の意見をしっかりと吸い上げて,間違った方向でない,100年後に後悔しない福井市をつくっていただきたいと思います。何か回答があれば,お願いいたします。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 再質問にて要望をいただいたところでございますけれども,まず土地利用が進まないところなど,用途地域の見直しについても検討してはいかがかというお話がございましたけれども,これにつきましては都市計画マスタープランを策定していく中で,用途地域の見直しに特化したものではないと思いますけれども,どのような土地利用がいいかということについては検討を進めていくことになると思います。

 それから,総合交通政策とまちづくりとのリンクというお話がございましたけれども,これは先ほど議員のお話の中にもありましたように,まちづくりと総合交通政策とは一体不可分のものであろうと考えております。まずもって,福井市におきましては平成19年度,組織改正をいたしまして交通部門,都市計画部門は一つの部にしたということがございますけれども,それに続きまして,先ほども申しましたように,両方の協議会,検討会の連携を密にする,また進むべき方向というものを,将来の都市像というものをある程度共有していって,交通につきましても,まちづくりにつきましても大きなブレがないように検討を進めていくということを考えております。

 それから,新たな委員会の設置という御提案がございましたけれども,現在まさに全市域の交通計画について,総力を挙げて計画を策定しているところでございますので,御提案として伺っておいて,今後の検討課題とさせていただければと思います。



○議長(宮崎弥麿君) よろしいですか。

 (野嶋祐記君「はい」と呼ぶ)

 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。

 本日の議事日程は以上で全部終了しました。よって,散会します。

             午後5時16分 散会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                  平成  年  月  日









福井市議会副議長                 平成  年  月  日









署名議員                     平成  年  月  日









署名議員                     平成  年  月  日