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福井県 福井市

平成10年12月定例会 12月02日−02号




平成10年12月定例会 − 12月02日−02号







平成10年12月定例会



               福井市議会会議録 第2号



           平成10年12月2日(水曜日)午前10時2分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 市政に対する一般質問

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〇出席議員(36名)

 1番 山口 清盛君   2番 柳沢 峰生君

 3番 谷口 健次君   4番 早川 朱美君

 5番 宮崎 弥麿君   6番 木村 市助君

 7番 吉田 琴一君   8番 小林荘一郎君

 9番 田中 繁利君   10番 谷口 文治君

 11番 宮崎 利道君   12番 田中 一男君

 13番 栗田 政次君   14番 近藤 高昭君

 15番 加藤 貞信君   16番 谷口 忠応君

 17番 皆川 修一君   18番 浦井美惠子君

 19番 松宮 秀彦君   20番 上山 正男君

 21番 中谷 勝治君   22番 田辺 義輝君

 23番 西村 公子君   24番 高橋省一郎君

 25番 中谷 輝雄君   26番 松井乙右衛門君

 27番 山崎 謙二君   28番 畑  康夫君

 29番 若山 樹義君   30番 西村 高治君

 31番 中村 正秋君   32番 山田 俊臣君

 33番 石川 道広君   34番 浅原 利男君

 35番 松山 俊弘君   38番 伊東 敏宏君

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〇欠席議員(2名)

 36番 成瀬 亮一君   37番 藤田 喜栄君

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      坂 上 泰 学

 議会事務局次長     大 島 幸 雄

 庶務課長        南   昌 宏

 議事課長        吉 村 邦 栄

 議事課主任       田 中 光 夫

 議事課主幹       小 川 眞一郎

 議事課副主幹      山 先 勝 男

 議事課主査       山 本 誠 一

 議事課主事       黒 田 慶 廣

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〇説明のため出席した者

 市長         酒 井 哲 夫 君

 助役         清 水 彰 一 君

 収入役        花 山   豪 君

 教育長        梶 川 恭 博 君

 総務部長       桑 野 正 暁 君

 企画財政部長     奈 良 一 機 君

 市民生活部長     林   廣 美 君

 福祉保健部長     石 井 信 孝 君

 商工労働部次長    荒 谷 昭 顯 君

 農林水産部長     堂 下   暁 君

 都市政策部長     舟 木   壽 君

 都市政策部理事    笠 松 泰 夫 君

 建設部長       齊 藤 忠 男 君

 下水道部長      谷 本 忠 士 君

 企業局長       中 野 朝 一 君

 教育部長       奥 津 正 男 君

 市長室長       竹 内   寛 君

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○議長(伊東敏宏君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。

 よって,これより会議を開きます。

 なお,本日の欠席通告議員は,37番 藤田喜栄君の1名であります。

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○議長(伊東敏宏君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,33番 石川道広君,35番 松山俊弘君の御両名を指名いたします。

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○議長(伊東敏宏君) 次に日程2 市政に対する一般質問を許可いたします。

 質問は,重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い的確に答弁されますよう重ねてお願いをいたします。

 27番 山崎謙二君。

 (27番 山崎謙二君 登壇)



◆27番(山崎謙二君) おはようございます。

 友愛クラブの山崎謙二でございます。会派を代表いたしまして質問をいたしますが,きのうの3人の方々とかなり重複をいたしております。極力割愛いたしますが,少々の重複はお許しを賜りまして,よろしくお願いをいたします。

 質問に入ります前に,会派を代表いたしまして,去る11月27日,突然御逝去されました故堂阪力企業管理者に心より哀悼の意をささげます。

 それでは質問順序に従いまして,質問をいたします。

 初めの全庁業務革新事業につきましては,きのうの吉田議員と重複をいたしておりますので割愛をさせていただきます。

 ただ,私といたしましては,ことしの春の組織改革は評価をいたしております。21世紀に向けて横断的組織機能のさらなる充実を願って要望をいたしておきます。

 2番目の財政健全化計画について質問をいたします。

 さきに発表されました財政健全化計画によりますと,平成10年度より15年度までを計画期間として,12年度までの3カ年を集中改革期間とされております。また歳入に見合った歳出を健全化の基本とし,それぞれの施策の重点化や効率化を図りたいとしております。これら目的達成のため,事業別予算の導入,事業評価システムの導入で徹底した歳出削減に努め,また一方で,事業の見直しを行い,現行の公債費比率を14.1%から12%程度に引き下げる計画であります。ところで,景気の状況は,現在,最悪の状況にあります。今回,政府は,緊急経済対策として総事業費24兆円以上の補正を行う方向にあります。また景気回復,とりわけ消費回復策として恒久減税が今後重要とされ,6兆円,7兆円とも言われる規模の減税が実施の方向にあります。理事者は,現在の財政難はバブル後の経済対策に伴う体力を超えた公共事業を進めたためと言われておりますが,しかし,現在の県内の景気状況から見まして,今後,経済界や市民から国の政策にあわせて景気回復策優先すべきとの声が強まることも予想され,また行政としても地域振興を図る責任があると私は思うのであります。状況によりまして計画期間を延長するといった柔軟な姿勢も時には必要と思うのでありますが,市長の御所見をまず伺います。

 また歳入面について,3年間の市税の伸びが私から見ると若干甘いように思うのでありますが,先ほども述べましたとおり,今後の減税,特別減税の場合は減税補てん債で対応できると思うのでありますけれども,恒久減税の場合は,結果的に実質減収と思うのでありますけれども,このあたりの御所見を伺うところであります。

 次に3番目の平成11年度の予算編成につきましては,きのうの宮崎議員の質問と重複いたしておのますので割愛をさせていただきます。

 4番目に,介護保険制度につきまして質問をいたします。

 平成12年4月からスタートいたします介護保険制度導入に伴いまして,また仮認定を明年10月からに向けまして,県の指導のもと,現在施行の認定モデル作業が各市町村で行われておりますことが,きのうの質問でも出ておりましたし,また新聞やテレビで報道されております。また介護支援専門員資格試験の受験希望者は予想をはるかに上回り,21世紀に向けた新たな産業,職業として現在注目を受けております。

 ところで,現在までの状況は,認定審査委員会が定める要介護区分,要支援の時々手助けが必要から,入浴など手助けが必要の「要介護」から,全面的な手助けが必要,「要介護5」までの6段階に区分されると伺っております。介護者の認定がそういう形で行われるようであります。そのため,一次判定が妥当かどうか,認定審査会を開催し,最終認定がされると聞いているところであります。現在までのモデル作業で,記入内容がいろいろばらつきがあるとか,また自立と判定された場合,現状どおりのサービスが受けられない高齢者をどう扱うのか,いろいろ問題も多いようであります。保険料を負担する者の認定内容の理解不足と行政側の介護サービスを用意できないことが相まって「保険あって介護なし」が今後最も心配されるところであります。

 ところで,介護を認定する準備は着々と進んでおりますが,最も関心の強い各市町村にゆだねられております保険料はどうなるのか,この点につきましては,きのうも部長の方から総事業費との関係の中で算出されるということでございますから割愛をいたしますが,家族や介護者本人にはどのように認定内容を説明し,徹底を図られるのか,また現在,それぞれの介護を受けている人が審査の結果が大幅に変わった場合はどうなるのか,審査結果から各サービス,特養老人ホーム入所,ショートステイ,デイサービス,在宅介護支援など,それぞれの認定に伴う体制は十分整うのかどうか,以上3点についてお伺いをいたします。

 次に5番目の環境問題について移ります。

 初めに,ダイオキシン対策であります。

 本市は,環境問題に熱心に対応する姿勢を伺うと同時に,明春の環境基本条例の対応,またきのうもお話がございましたISO14001の認定取得に努力され,他方,一昨年のごみ指定袋導入に続き,本年10月からペットボトル全域回収事業実施に伴うなど,担当整備課の連日の夜の説明会など,大変な御苦労に対して心より敬意を表するものでございます。

 ダイオキシンの問題は,今日まで各議員から質問をされておりますが,角度を変えて質問をいたします。

 ダイオキシン類がごみ焼却場の排煙や周辺の土壌,大気,さらには人間の母乳や血液からも検出され,見えない汚染への住民の不安やいら立ちを起こしていることは周知のところであります。厚生省は,市町村焼却場から排出される濃度基準を,新設の焼却炉については1m3当たり0.1ナノグラム,既設炉については80ナノグラムと定め,それぞれ対策を講ずるよう指示がされております。現在,市クリーンセンターのダイオキシン濃度は96年度調査で4.3ナノグラム,97年度調査で5.3ナノグラムと伺っております。厚生省の発表によりますと,平成9年度調査で80ナノグラムを超えている施設は全国1,543施設中107の施設があり,その数値も3倍,5倍となっており,500,600といったところも現状あるようであります。福井市は,今回示されました中期計画でも明らかにされておりますように,平成11年度より改造が示されており,財政環境厳しい中での対応を評価すると同時に,改造後のダイオキシン数値はどのようになるのかまずお尋ねをいたします。

 次に我が国では,ダイオキシン類の発生は年間約5?で,うち9割が廃棄物焼却施設,1割が産業活動と見られているようであります。このため,通産省は,ダイオキシンが発生しやすい業種を対象とし排出原因の解明や排出抑制等の自主的対策を求めたとのことでありますが,市の調査は現状どのようになっているでしょうか。

 また産業廃棄物は県の所管でありますが,中小の商店や企業など空き地を利用してドラム缶などの利用で焼却する状況をよく見受けるわけであります。これらの対策はどうなっているのか,あわせてお伺いをいたしておきます。

 環境問題の二つ目に,低公害車の導入について御質問をいたします。きのうの質問と若干重複する部分もございますけれども,よろしくお願いをしたいと思います。

 環境問題が大きな社会問題となっております昨今,また環境保全の取り組みとして,先ほども述べましたが,ISO14001認証を目指す福井市として,公用車に低公害車の導入についてお伺いをいたします。

 御承知のとおり,県は明春4月より電気とガソリン併用のハイブリッドカーの購入を目指しており,県内でも既に3市で導入がされております。本年4月から通産省のクリーンエネルギー自動車普及事業として,地方公共団体などから低公害車の購入申請があれば一定の補助もあると伺っております。現在,開発されております低公害車は,きのうも市民生活部長から説明がありましたように,電気,天然ガス,メタノール,電気とガソリン併用の4種類となっているようであります。特に注目されますのは,鯖江市の場合,公用車として使用する以外に一般市民の試乗車としている点であります。また個人の購入に当たって市が単独で補助金を出しているという制度もあるようであります。環境に優しい低公害車の普及,導入は進んで自治体が対応すべきと思いますが,理事者の御所見を伺います。

 次に雇用状況と雇用創出についてお伺いをいたします。

 景気の深刻化に伴って,雇用問題が厳しい状況下にあります。国内の失業率が夏以降過去最悪の4.3%のまま,295万人のまま推移いたしておりますし,また有効求人倍率も先日発表されました10月度の時点で0.5を切るなど,一段と雇用環境が悪化の方向にあります。県内の動向も,企業の倒産,リストラなどで解雇された人は,9年度で3,930人,本年6月の3カ月で1,800人に達しており,さきに発表されました10月の時点で4,100人を超えております。雇用環境が不安になります関係で,大変全体に雇用不安が現実のものとなってきております。また企業倒産も,上期だけで全国で1万件を突破し,本県でも最悪だった去年の101件を既に超え,先行きの不透明さも加わり,消費意欲を大きく低下させていると言われております。福井市の産業界,製造業界は,繊維,眼鏡,機械など現在大幅な受注量の減少による不振が続き,また大型,小売商店の売り上げ減少など,不況感は北陸3県でも特に強いと言われております。

 ところで,福井市の9月までの上期におけます企業倒産件数と失業率は現在どのようになっているのか,また有効求人倍率は現状どのようになっているのかお伺いをいたします。

 また新卒者の就職内定率は現状どのようになっているか,景気の状況から内定をもらったが,取り消しされるような状況は起きていないか,あわせてお伺いをするところであります。

 次に雇用創出について伺いますが,これは昨日の宮崎議員と重複をいたしておりますので割愛をさせていただきます。

 ただ,要望といたしまして,それぞれの企業は,新しい技術開発や高付加価値商品づくりにいろいろ企業は努力をしているわけでありますけれども,ただ今回の不況が従来のような循環型でなく構造型不況と言われるところに今後に私は問題があるのではないかと思うのであります。新たな産業の育成,さらには今回,市の改革の中で産業政策プロジェクト室が設けられたわけであります。今後の役割は大きいと思います。よろしく努力されるよう強く要望をいたしておく次第であります。

 次に生活安定資金融資額の改善について伺います。

 私は,平成8年9月議会で,勤労者の生活安定融資額の改善を要望いたしました。あれから2年が経過し,生活環境もさらに変化をしてきました。融資額を改正してから本年でちょうど10年が経過をいたします。さきに福井市は,緊急経済対策として特別小口融資制度を新設されました。厳しい経済情勢の中,年末を控え,中小企業の資金需要にこたえたものと評価をいたしております。勤労者にも同じ目線での対応を望むところであります。当時の商工労働部長は,御指摘に沿った形で対応したい。ただ,県内市町村が同一条件で実施している制度であるため,今後県との調整を図りたいとの答弁であったと記憶をいたしております。県との調整が現在までどのようになっているのかお伺いをするところであります。

 次に福井駅周辺土地区画整理事業についてお伺いをいたします。

 ただ,この中で地域の開発問題と,さらには地下駐車場の問題はきのうそれぞれ質問が重複いたしておりますので割愛をさせていただきまして,駅舎の問題についてのみ伺いたいと思います。

 県と市が設置をいたしました景観検討会が過日開催をされたようであります。示されました内容は,鉄道高架化の下に鉄道業務と歩行者通路機能の駅舎デザインにつき委員に検討を求めたところ,駅舎には現在のような商業施設やホテルもなく,鉄道業務に限定することは県民の多くは知らないなど,かなりの異論が出た模様であります。今後の日程では,平成12年中に基本計画をまとめ,JR側と協議する日程のようでありますが,駅舎につきましては,高架化事業の一部で県の事業と理解をするところでありますが,福井の顔であります駅舎ということで質問を以下させていただきます。

 第1に,担当者でつくられた駅舎構想はJRの関係者とある程度話し合いが持たれた結果のものかどうか伺います。

 また現在,全国で進められている高架化事業の駅舎の事例はどのようなものか伺います。

 私ども会派で視察をいたしました長崎県の佐世保市は平成14年完成目標で,いろいろ内容を伺ってきたところでありますが,駅舎のみの方向で進められておりますし,高架化事業に伴う駅舎の取り扱いはかなり鉄道業務のみのところも多いようであります。現在のように駅舎の上に商業施設やホテルが建設されますことは望むところでありますが,駅前広場の関係,また周辺整備の開発の中に商業施設やホテルの計画がある場合,また違った意見も出てくるのでありましょう。市民の幅広い意見を吸収されて,再開発事業の整合性を図り,JR側と協議することを望むとろろであります。

 ところで,今日の厳しい財政環境下にありましても,県都の顔であります駅周区画整理事業については優先した財政措置を行うなど市長の熱意を感じるところでありますが,一方では25万市民の理解も必要であります。駅周事業につきまして,仮称ではありますけれども,「駅周会報」など広く市民に現在の進捗状況を知らせることも必要と思うところでありますが御所見を伺います。

 また経済環境の影響で計画どおりに進まない再開発関係の不確定要素の大きな事業であります。現在の担当者もそれぞれ一生懸命努力されていると思いますが,状況により人員の補充や強力な布陣も必要かと存じますが,あわせて理事者の御所見を伺うところであります。

 次に9番目の意向重視型入札につきましてお伺いをいたします。

 入札制度につきましては,現在まで種々の議論が交わされてきたところであります。また各自治体でもいろんな試行が行われております。県では予定価格を落札後,公表する方法,松岡町では2段階入札制度を行っておりますし,武生市では設計価格の事前公表など,いろいろの対応がされております。市では,今日まで1億円以上の物件につき指名競争入札より一部一般競争入札制度を行い,さらに本年4月より意向重視型指名競争入札制度が実施され,その結果,今日まで七つの物件で設計価格より大幅な低価格で落札されたと伺っております。またいずれの入札も市の調査基準価格を下回ったため,低入札価格調査委員会が開かれ,最終的に妥当であるとの結論に至ったと伺っております。特に,今日まで公共事業の価格は高いのではないか,入札の条件として設定されている最低限価格の設定は除外すべきではないか,また公平な発注を望むなど,多くの意見が出されてきたところであります。ところで,ことしの7件の物件に関して,設計価格と落札価格にこれほど大きな差が生じたことは,国,県の設計価格の基準に問題があったということかまずお尋ねをいたします。

 二つ目に,今回の意向重視型入札について理事者はどのように評価しているか,また業界の声はどうか,お伺いをします。

 三つ目に,明年度以降についてこの制度を採用するのかどうか。

 以上3点についてお伺いをいたします。

 次に,遊休資産,特に駅周の代替用地につきましてお伺いをいたします。

 福井駅周辺土地区画整理事業に伴って,その地域に住む住民の代替予定地として91年,92年のバブル最盛期に購入いたしました土地について現状どのようになっているのかお尋ねをいたします。

 既に御承知のとおり,昨年6月に県自治会館組合に売却,本年に入り,福井労働基準監督署の移転新設に伴い,それぞれ代替用地として購入してありました土地が売却をされております。購入の時期がバブル最盛期であったことから,購入より現在までの利息を含めますと,かなり大きな損金が生まれておりますが,現状の状況から考えて,やむを得ないことと理解をいたすものであります。ところで,現在,土地開発公社の債務を拝見いたしますと,膨大な債務があります。このうち,駅周代替用地として購入いたしました土地は現在どれだけ残っているのか,件数と購入金額をお示しいただきたいと思います。

 また,この土地の処分についてはどのように考えているのか,現在までの売却は相手先が国,県でありました。一般市民に売却する場合,制約があるのかどうかあわせてお伺いをいたします。

 次に大名町交差点につきましてでありますが,昨日の吉田議員と重複をいたしておりますので割愛をさせていただきます。

 ただ,要望といたしまして,きのうも吉田議員から言われましたように,大変重要な交差点であります。特に,老人や障害者が最も改善を求めている交差点だというように思います。今後,県との話し合いを強力に進められますことを強く要望いたしておきます。

 次に天然ガス転換事業について伺います。若干きのうの宮崎議員との質問とも重複をする部分がありますが,お許しを賜りたいと思います。

 ガスの高カロリー化については,平成8年12月議会におきまして我が会派の加藤議員が質問し,ある程度は理解するところでありますが,今次示されました中期計画におきまして,天然ガス転換事業費,輸送導管布設費合わせて45億円規模の計画が示されております。

 そこで,天然ガス事業にかかわる総事業費につきましては,昨日の質問の中で73億円の説明がされておりますので割愛をいたしますが,天然ガス供給によりまして,現在一般家庭で使用されておりますガス器具類の使用はどうなるのかどうか。

 さらに利用者の負担,料金改正はどのようになるのか。

 さらに従来のガスと天然ガスのカロリー値,熱量は高くなるわけでありますが,その場合の注意事項はないのかどうか。

 以上3点についてお伺いをいたします。

 最後でありますが,児童館の空き教室を利用してはどうかという質問を最後にさせていただきます。

 現在まで空き教室の利用についてはそれぞれ各議員から多くの質問や提言がなされ,他の県で行われている現状において早急な利用方法を求めているのに対し,今日までの回答は,余裕教室活用検討委員会を設置して結論を出したいと言われております。

 一方,児童館につきましては,児童に健全な遊び場を与え,健康で体力の増進と情操豊かな児童を育てるを目的とし,当初計画では新設館13館,改修によるもの5館の18館で,本年はみのり,湊地区で事業が行われ,完成いたしますと16館になります。また今日までの要望により,本年6月,さらに6館の増館が示されたところであります。時代の経過にありまして,また市内のドーナツ化現象などもありまして,市全域で児童館の要望が高まっていると思います。私の地域にありますあじさい児童館は改修児童館でありますが,開館の平成6年ごろは希望する児童を集めるのに大変苦労をしていたようでありますが,現在では希望者が多く部屋が狭いといった新たな問題が発生をいたしております。ところで,児童館で問題になっておりますことは,屋外の広場が欲しい,館長,児童厚生員の最も希望する点だと思います。天気のよい日など,外の広場を利用した遊びは児童館の目的から見て大切な条件と思われますし,しかし現在の立地条件から見まして不可能であります。

 空き教室利用については,種々の利用方法が考えられますが,今後の児童館建設と関係して真剣で早急な結論を望むところであります。教育長の前向きな回答を求めます。

 また福祉部長に伺いますが,既設児童館の問題点は現状どのようなものがあるのか,また児童館建設の要望について,今後どのような対処をするのかあわせて御所見を伺うところであります。

 以上重複する部分につきましてはかなり割愛をさせて質問をさせていただきました。大変ちょっと質問の中身,御迷惑をかけた点があったかというふうに思いますけれども,理事者の誠意ある回答をお願いいたしまして,私の質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 山崎議員には友愛クラブを代表されまして御質問をいただいたわけでございますが,そのうち何点か割愛をされております。予定した答弁もあったわけでございますが,私からは財政健全化計画の推進と景気対策に向けた取り組みについて答弁をさせていただきます。

 このたびの財政健全化計画につきましては,本年度から平成15年度までの6年間を視野に,新しい時代の行政ニーズに有効かつ柔軟に即応できる財政構造を構築することを目指しております。このような意味からいたしまして,この財政健全化計画の推進につきましては,本市の財政運営における最重要課題として位置づけているところでございます。またその実行に当たりましては,21世紀に向けて本市のさらなる発展と市民生活の向上を目指す前向きな改革としてとらえ,議員各位,市民の皆様の御協力を賜りながら全力で取り組んでまいる所存でございます。

 ところで,議員御指摘のとおり,我が国の経済は戦後最悪と言われるまことに厳しい状況に置かれております。こうした中で,国におきましては,この春の総合経済対策に続き,先般さらなる景気回復策として総額23兆9,000億円余の緊急経済対策を打ち出しまして,現在予算化に向けて編成作業が進められているところでございます。

 本市におきましては,6月補正予算において,景気回復に配慮すべく,国に呼応し,住民税の減税を初め生活関連の道路整備や中小企業に対する貸付制度の拡充,また工事物品等の速やかな発注を図るなど,地域経済の活性化に意を配してまいったところでございます。今後の対応といたしましては,あくまで今回の財政健全化計画に沿った取り組みを進める中で,国の財政支援措置などを見きわめながら,福井市としてぜひ必要な事業で,かつ真に景気回復に資する事務事業につきましては対処していきたいと考えております。

 また今回の緊急経済対策の大きな柱であります大型減税につきましては,その内容が不確定でありますので,今後国税,地方税の減税割合や減税方式,さらには地方税減額分の補てん措置など,税制改正の動向を見きわめながら市税を初めとする財源全体の的確な収入見込みの把握に努めてまいりたいと,このように考えております。

 以上申し上げましたように,今後,国の施策動向や社会経済状況の変化などによりまして財政健全化計画の見直しが必要になることも考えられるわけでありますが,現時点では,今回の計画に掲げました目標の達成に向け,最大限の努力を傾けてまいる所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以下につきましては,部長等から答弁をいたします。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 介護保険制度についての御質問についてお答えを申し上げます。

 初めに,介護保険制度の周知方法についてでございますが,40歳以上の全市民の新たな負担により公平にこの制度を支える仕組みであるところから,周知徹底は不可欠なものと感じているところでございます。これまでにも各公民館などへ出向き,説明会を十数回開催をしてまいりました。今後におきましても,準備認定に係る広報や,さらに介護保険事業計画に係るブロック別懇談会,あるいは広報ビデオやケーブルテレビの活用など,その広報には万全を期してまいりたいと考えているところでございます。

 次に現在の福祉サービスがそのまま受けられるかどうかとのお尋ねでございますが,ただいま福祉サービスを利用している方々が認定の結果によっては,介護保険制度の中ではこれまでのサービスを受けられないという状況の方が出てくることは考えられるところでございます。認定制度である以上,原則的には,自分の介護度以上のサービスを要求される場合には自己負担で対応していただくことになりますが,どのような形でこれまでのサービスを継続し,提供できるか,またあるいは対象外とするのかなどにつきましては,高齢者福祉制度全体の見直しを含めまして,介護保険事業計画策定の中で十分論議を重ね,検討してまいりたいと考えているところでございます。

 また審査の結果が大幅に変わった場合はどうなるのかとのお尋ねでございますが,それぞれ状況によりまして認定の更新あるいは変更,また取り消しができるということになっております。

 そして,介護サービス基盤整備についての御質問でございますが,去る6月から8月にかけまして介護保険事業計画策定のための実態調査を実施をしたところでございます。現在,その集計に基づいてニーズ分析等の事務作業を進めているところでございます。この分析によりまして,このニーズに合った基盤整備がどの程度必要かについては,介護保険事業計画策定委員会で審議をお願いいたしまして,同計画とあわせて見直し作業中の老人保健福祉計画の中で十分配慮しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。その概要につきましては,平成11年度の第2・四半期にはお示しいたしたいと考えておりますのでよろしく御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして,児童館,空き教室の利用ということでのお尋ねの中で,既設児童館の問題点と,今後の児童館建設について,要望の多い点への対応でございますけれども,児童館は,地域の児童健全育成の拠点として,また昼間保護者のいない児童の保護育成を図る放課後児童健全育成事業を実施する施設として平成4年度に建設を開始して以来,現在建設中のものを含めまして16館でございます。

 既設児童館の問題点でございますが,議員御指摘のとおり,公民館の改修館や,一部敷地面積が狭く園庭を設けていない児童館におきましては,児童が屋外で遊べないということがございます。これにつきましては,職員が引率をして定期的に屋外へ出るなどの工夫によりカバーをしているところでございます。

 また放課後児童健全育成事業といたしまして実施している放課後児童会への児童数が定員をオーバーする問題がございます。この定数の問題につきましては,現状の児童館の立地条件また規模等による問題でございますので,既設の児童館におきましては,この定数増は非常に困難な問題でございます。しかしながら,各児童館の運営につきましては,地域で構成しております児童館運営委員会が設置してありますので,この運営委員会とも協議をして対応してまいりたいと考えているところでございます。

 次に児童館の建設でございますが,児童館事業は,市民に定着するとともに,そのニーズは一層高まってきており,国の基準にいう小型児童館につきましては地区の人口1万人以上の地区,または人口数が6,000人以上,児童数480人以上及び放課後児童数80人以上の地区に設置するよう努めてまいりたいと考えております。また児童館未設置地区につきましても,放課後児童健全育成事業を推進してまいるなど,地域格差の解消に努めたいと考えておるところでございます。

 また空き教室の活用につきましては,教育委員会と十分協議をしてまいりたいと思いますので,よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

 (市民生活部長 林廣美君 登壇)



◎市民生活部長(林廣美君) 環境問題についてのお尋ねのうち,まずダイオキシン対策についての3点にお答えを申し上げます。

 1点目のクリーンセンターの大規模改造後のダイオキシン濃度の数値はどうなのかというお尋ねでございます。

 改造工事に当たりましては,いわゆるバグフィルター方式を採用いたしまして,最新の技術を導入する中で,早く的確に,そして所期の効果が得られますよう最大限の努力を重ねまして既設の焼却炉に対します法的基準の1ナノグラムを可能な限り下回る濃度に抑えてまいりたい,このように考えているところでございます。

 次に産業活動に係りますダイオキシンの排出を抑制するための自主的対策,これに伴う福井市の調査はどうかというお尋ねでございます。

 これにつきましては,山崎議員からも御紹介ありましたとおり,現在通商産業省の環境問題ダイオキシン対策検討会におきまして製鋼用電気炉など19の業種を対象といたしまして,その排出実態調査を行い,検討作業が進められているところでございまして,この中におきましては,製鋼用の電気炉などについて,大気汚染防止法による排出抑制施設に指定すべきであるというような提言などを含めまして,中間報告が取りまとめられたところでございます。また業種ごとのダイオキシンの生成メカニズムを解明し,現時点で適応が可能な限りの技術を生かした対策を早期に講じることなど,その基本的な考え方につきましても示されているところでございまして,我が福井市におきましても,今後この中間報告などを参考といたしながら,その内容に沿いまして指導啓発に努めてまいりたい,このように考えておるところでございます。

 次に中小企業等におけるドラム缶等を利用してのごみ焼却への対応をどうするのかというお尋ねでございます。この件につきましては,これまで以上に市政広報等の機会をとらえながら,こうした焼却の廃止を含めまして,適正なごみ処理を徹底するようお願いをいたしているところでございますが,今後ともより一層の環境の浄化を呼びかけてまいりたいと,このように考えてるところでございます。

 次に2点目の御質問でございます公用車に低公害車を導入すること,さらには補助対応ができないかと,こういうお尋ねでございますが,この件につきましては,昨日の柳沢議員の御質問にお答え申し上げましたとおりでございますが,11年度におきまして具体的に対応してまいりたいと,このように考えておりますので御理解をいただきますようお願いいたします。

 以上でございます。

 (商工労働部次長 荒谷昭顯君 登壇)



◎商工労働部次長(荒谷昭顯君) 雇用状況について,生活安定資金融資額の改善について,2点についてお答えをいたします。

 まず最初に,雇用状況についてでございますが,第1点目の企業倒産件数,失業率,有効求人倍率の状況についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり,長引く景気の低迷により産業界並びに雇用情勢が大変厳しさを増しておりますことは事実のとおりでございます。福井市における9月末の平成10年度上期の倒産件数につきましては29件で,前年度同月末までの17件に比べまして12件の大幅な増加となっております。

 失業率につきましては,昭和28年以来最も高い値となっており,平成10年9月末の全国の失業率は4.3%,完全失業者は295万人となっております。本市を含む北陸地域の完全失業率につきましては,第1・四半期の2.6%,第2・四半期で2.8%,第3・四半期においては3.1%と悪化の一途をたどっているところではありますが,非常に厳しいながらも全国の4.3%に比べまして上位にランクされている状況であります。

 次に有効求人倍率につきましては,平成10年9月末の全国の有効求人倍率は0.49倍,本県においては0.79倍となっており,本市を含む福井公共職業安定所管内においては0.67倍となっております。

 次に新卒者の内定率につきましては,10月末現在において,本県では,高等学校卒業者予定者が79.3%,専修学校卒業予定者が52.7%,高等専門学校卒業予定者が95.8%,短期大学卒業予定者が30.8%,大学卒業予定者が67.3%,それぞれの内定率となっております。

 また新卒者の内定取り消しの状況につきましては,特別の事情によるもの以外はないものと伺っておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に生活安定資金の限度額の引き上げにつきましては,議員御指摘のとおり,県下市町村同一歩調の制度でございまして,御答弁を申し上げたところでございますが,その後,県におきまして本制度を実施しております25都道府県を対象に融資限度額の調査を行ったところ,その結果は,200万円が2件,150万円が5件,100万円が15件,70万円以下が3件であるという実態であります。したがいまして,種々検討しました結果,本県の限度額の状況は全国の上位にあることから,いましばらく現状を維持することで御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。

 (都市政策部長 舟木壽君 登壇)



◎都市政策部長(舟木壽君) 福井駅舎につきましてお答えいたします。

 お尋ねのとおり,駅舎につきましては連続立体交差事業の一部門でございまして,県の事業でございます。駅舎を鉄道業務施設のみにした経緯でございますが,昭和59年の福井駅周辺整備構想の策定時に駅広についてJRと協議をいたしております。また平成3年の連続立体交差事業及び土地区画整理事業の都市計画決定時点でJRと協議をいたしております。また全国の事例でございますが,一部大都市を除きまして駅舎のみというところが多いと思われます。今後,駅前広場面積確保に伴いまして,支障となります駅ビル移転につきまして広く市民,県民の意見を聞く中でJR及び関係権利者と十分協議をしてまいりたいと思っております。

 また広く市民に進捗状況を知らせることにつきましては,市民に御理解をいただくことは重要なことでございまして,市政広報紙等あらゆるマスメディアを利用いたしましてお知らせする中で市民に御理解いただくよう広報してまいりたいと思います。

 次に代替公有地についてお答えを申し上げます。

 福井駅周辺整備事業のための公共施設充当用地購入に御協力いただくために購入いたしました代替公有地につきましては,積極的にあっせんしてまいりましたところでございます。しかし,御希望箇所等で折り合わないため,平成10年11月末現在の未処分状況でございますが,17件,購入時金額の残額につきましては約37億2,000万円でございます。

 次に今後の処分についてでございますが,公共事業の代替用地として購入いたしました経緯がございますため,処分につきましてはいろいろの制約等がございます。そうしたことから,国,県,市等,道路や河川改修等,あらゆる公共事業の代替地として,また施設用地として積極的に活用をしてまいりたいと考えておりますので御理解をお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。

 (企画財政部長 奈良一機君 登壇)



◎企画財政部長(奈良一機君) 意向重視型入札制度についてのお尋ねにお答えをいたします。

 入札制度の改善につきましては,10年度も幾つかの改善をいたしておりますが,そのうちの一つといたしまして意向重視型の指名競争入札があるわけでございまして,この入札制度につきましては,業者の入札参加への意向重視,それから設計金額の事前公表,それから低入札価格調査制度の導入を特色とする制度でございます。現在まで7件の入札を執行いたしておりますが,いずれも調査基準価格を下回る低価格となっております。そこで,設計価格の基準に問題があるのではないかとの御質問でございますが,設計金額につきましては国の基準により算定しているもので,使用材料の単価は市場価格を調査しながら直近のものを使用をしているところでございます。

 今回の低入札価格については,低入札価格調査委員会が業者から詳細に事情聴取などを行い,契約を履行されないおそれがないと判断した場合に落札者とするものでございまして,入札参加業者の一部が低入札価格であることをもって設計価格の基準に問題があるとは考えておりません。

 この入札方式の評価についてでございますが,公共工事は市民の負託を受けて行うという観点で低価格が望ましいと考えておりますが,安ければよいということのみではございません。今後,工事施行の内容等を踏まえまして,設計どおりの施行がなされているかどうかなど全体的な成果を見きわめていきたいと思います。

 次に業者の反応についてでございますが,入札に参加する機会を得てよいという評価,あるいは設計金額が事前に判明し努力目標となる,それから低入札価格調査制度は最低制限価格と比較して,その判断方法がわかりやすく民主的でよいなどの評価を受けております。しかしながら,他方過当競争を危惧する声があることも事実でございます。

 それから,最後のこの入札方式の継続ということでございますが,この入札方式の継続あるいは拡大については,今後「入札・工事コスト縮減委員会」で当該工事施行の内容など,その成果を十分に見きわめ,精査しながら決定をしていきたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

 (企業局長 中野朝一君 登壇)



◎企業局長(中野朝一君) 天然ガス転換事業についての御質問にお答えをいたします。3点ほどでございますが,順次お答えをさせていただきます。

 第1点目といたしまして,天然ガス事業の利用者の負担はどうかというお尋ねでございますが,ガス供給の高カロリー化に伴いますもので,特別な負担はございません。

 2番目の天然ガス供給により現在一般家庭で使用しているガス器具の使用は可能かどうかというお尋ねでございますが,一般家庭で現在使用しておられますガス器具は一部部品の交換をするだけで使用できるわけでございますが,その一部部品の交換の費用は事業者負担で,利用者には負担はかからないわけでございます。そういうわけで,従来どおり使用できるということでございます。

 3番目に,天然ガスが高カロリー化,熱量が高くなるので,その場合,安全か,また注意事項はどうかというお尋ねでございますが,熱量が高くなりましても使用上の注意は従来のガスと変わりはございません。むしろ一酸化炭素が含まれないわけで安全性は高くなるというふうに思っておりますので,御理解願いたいと思います。

 以上でございます。

 (教育部長 奥津正男君 登壇)



◎教育部長(奥津正男君) 児童館,空き教室の利用をとの御質問にお答えをいたします。

 学校の空き教室を児童館として利用するのが最高ではないかということでございますが,空き教室の利用につきましては,学校施設としての質的整備を図った上で,さらに空き教室がある場合は生涯学習活動を支援するための社会教育施設の充実,あるいは留守家庭や,今後ますます進みます高齢化社会に対応するための福祉施設,そして地域の避難場所である学校については防災計画に基づいた備蓄倉庫の防災施設等への転用を考えておりますが,議員御指摘の児童館の利用につきましても,あわせまして従前の余裕教室検討会を改めまして,目下空き教室活用委員会で積極的に検討に入っております。いずれにいたしましても,市民の幅広いニーズに対応できるよう検討してまいりたいと思います。また学校現場の特色のある余裕教室の活用状況を踏まえまして,学校施設の全体配置等も含めた学校側の意見,そして希望を聞きながら,地域利用に開放する部分が必要に応じて区画されていく,あるいは施設管理が区分できるかなどの条件整備をしまして,前向きに転用を検討してまいりたいと存じますので,御理解を賜りたいと存じます。



○議長(伊東敏宏君) 次に23番 西村公子君。

 (23番 西村公子君 登壇)



◆23番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。

 私は,市民から寄せられた消費税減税を初め,大型公共事業の大幅な見直しで暮らしや福祉優先の行政を実現する立場から,日本共産党議員団を代表して質問をいたします。

 まず消費税減税と景気対策についてお尋ねいたします。

 戦後最悪の不況のもとで,このほど最高裁判所がまとめた98年1月から9月の個人の自己破産申立件数,概数が7万2,849件と昨年1年間を早くも上回り,ことし1年間では10万件の大台に迫る勢いです。これは,バブル期の89年,9,190件の8倍近くになります。これらは,生活苦型や不況型が急増しているのが特徴です。完全失業率は4.3%,失業手当受給者も過去最多の111万人,福井県でも前年同月比35%増となっております。自殺も昨年1年間で2万4,000人,特に倒産や事業不振,借金などによる生活苦が増加しております。県内,市内でも自営業者の自殺があちこちで聞かれております。

 このような戦後最悪の不況をもたらしたのは,堺屋経済企画庁長官も認めたように,自民党政府の失政にあったことは明らかです。消費税の増税,医療費の国民負担増,特別減税の打ち切りによる9兆円の国民負担,さらに将来に対する不安が不況を加速させております。10月27日に経済企画庁が発表した物価リポートで,97年度の消費者物価が前年度比2.0%と91年以来の高い上昇になっていること,またその主な要因は,消費税引き上げで1.5%,医療費の負担が0.2%だと改めて確認しています。

 私たちが行っている消費税減税署名でも,商品券や金持ち減税より消費税を下げてほしいというのが圧倒的な声です。世論調査でも6割が景気対策は消費税の引き下げと答え,最近のスーパーの5%還元セールでは前年比で4割とか5割売り上げがふえたということです。これほどはっきりしているのに,自民党政府は,まともな理由も示さず引き下げを拒否しております。この自民党政府の国民不在のやり方を転換させるために地方から大きな声を上げていくことが必要です。福井市としても消費税減税を国に要求するとともに,市としても景気対策として公共料金の消費税を3%に引き下げるよう改めて要求いたします。現在の経済状況や市民生活への消費税の影響を市長はどのように受けとめておられますか,現状認識も含めて市の対応をお尋ねいたします。

 さて,金融機関の貸し渋りの問題も深刻です。先日も融資が受けられないという苦情,相談が寄せられましたが,金融機関への60兆円投入によって貸し渋りがなくなるでしょうか。それは,ことし3月,金融安定化法に基づく21行への公的資金の投入の結果で既に成り立たないことが証明されています。今回成立した早期健全化法も,仕組みや手続がほとんどうり二つであり,今緊急に必要なのは,貸し渋りという銀行の反社会的行動を告発し,貸し渋りをやめさせる強力な行政指導をすることです。政府が行うことは当然のことですが,自治体としても反社会的な行為に対して抗議や強力な要請をすることが求められています。

 10月から始まった貸し渋り対策特別保証(中小企業金融安定化特別保証)制度は,これまで中小企業が保証を受ける際の一つの障害になってきた無担保保証の第三者保証人の要件をなくしたり資格要件を緩和したことなどから中小業者にとっては利用しやすくなっていて,福井市でも既に747件の受け付けが行われているということです。しかし,個人の業者などへの制度の内容が知らされておりません。周知徹底を行うことが必要です。また実際の運用に当たる信用保証協会の審査段階で,中小企業庁が発表した概要に明記されていない内容で通らない場合があると各地で指摘されております。制度が公正に適用されるよう,市としても指導していく必要があります。いずれにしても,融資制度が十分活用されるような指導と,市民からの苦情,相談に対応することが求められています。今後,どのような対策をとっていくのかお尋ねいたします。

 景気対策の柱として,商店街活性化のための空き店舗活用と市のイベントなどの取り組みについてお尋ねします。

 これまでも空き店舗活用の取り組みが一定行われてきました。しかし,まだまだ商店街が活性化するにはほど遠い状況です。それぞれの商店街で状況は違っていますが,空き店舗をコミュニティスペースに整備したり,駐車場を設置するだけではなくて,これまで主に大型ショッピングセンターで開催している市のイベントを空き店舗を活用してできないのか,ミニ環境展とか園芸講座,各種講習会,市民グループの活動に貸し出すなど,気軽に人が集まれる企画を取り入れていくことによって商店街の活力を取り戻していけるのではないでしょうか,ぜひ検討していただきたいと考えますがいかがでしょうかお尋ねいたします。

 次に新ガイドライン法の危険と阻止するための取り組みについてお尋ねします。

 国会で継続審議となっている新ガイドライン関連法案についての成り行きは,今,予断を許さない状況になっています。この法案の大要は,周辺事態で日本が行う米軍への支援内容や手続などについての具体的な定義や認定する基準などは一切示されていません。政府が我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態と判断すれば,米軍が海外で起こす軍事行動に日本が自動的に参戦し,対米支援のために自治体や民間も動員する仕組みになっています。外務省北米局長が言っているように,米軍が武力行使をするかどうかは米国自身が決定するのです。政府は,対米支援について日本が自主的に決定すると言っていますが,戦後,米国による武力行使に対して反対の意を表明したことがない日本政府が自主的に判断する保証はどこにもありません。米軍への補給や輸送などの後方地域支援は,実際上,戦闘地域と戦闘に巻き込まれない地域を限定することは現在の軍事力を考えても不可能であり,結局対米支援は武力行使と一体にならざるを得ません。

 日本が行う米軍への支援や捜索救難活動は,米軍と戦闘する相手国から見れば敵対行為にほかなりません。こうした活動を行う自衛隊などが攻撃を受けた場合に武器使用を行うことになれば,憲法9条が禁じる明白な武力行使になるわけです。さらに問題は,国以外の者による協力などという項目を置き,関係行政機関の長に対し協力を求めることができる,民間等に必要な協力を依頼することができるという規定になっています。これについて,政府は,自治体が要請に従わない場合は違法な状態と言えるとの見解を示し,事実上の義務規定であることを明らかにしています。例えば,民間空港,港湾の提供を初め,物資の輸送,負傷兵の診療,給電,給水,消防車を含めての交通機関,その他関連施設など広範な協力が想定されていますが,最終的にはアメリカの要請で内容が決まるのです。つまりこの有事立法が国民総動員体制につながる危険を持っていること,日本国憲法に基づく地方自治法の住民及び滞在者の安全,健康及び福祉を保持するという地方自治を犯すものであります。しかも,基本計画を閣議決定すれば直ちに実施できる仕組みになっており,基本計画の変更についても国会に報告することとしているだけで,政府の独断で参戦するなどということは憲法や議会制民主主義の立場から絶対に許されません。このような危険きわまりない法案は絶対に阻止する以外にありません。法案に対する市長の見解と阻止するための取り組みについてお答えいただきたいと思います。

 また,この6月に自衛隊からこの件に関して来庁したと聞いておりますが,その目的,内容は何だったのか,あわせて明らかにしていただきたいと考えます。

 次に原発問題と防災対策についてお尋ねいたします。

 関西電力が高浜3・4号機で来春から計画しているウランとプルトニウムを混合した混合酸化物,いわゆるMOX燃料を軽水炉で燃やすプルサーマル導入に対して県民の不安が高まっているにもかかわらず,栗田知事は,国の安全審査を受け入れ,国の安全審査終了後に判断すると言われております。政府は,プルサーマル計画について資源の有効利用と宣伝しておりますが,専門家の間でも,技術的に現在の原発より危険が高まることや,使用済み燃料の処理策,輸送上の問題も広がっていくなど大きな問題が指摘されています。これまで相次ぐ重大事故が起きており,県民の原発に対する不安や批判の声が高まっている中で,原発の危険から市民を守る立場で国や県に対してプルサーマル計画を受け入れないよう要求していくべきではないでしょうか。

 また原発防災として,県内でも武生市や丸岡町,今立町などで自治体独自に沃素剤配備が行われていますが,いまだに福井市では有効な対策がとられておりません。ぜひ福井市としても沃素剤配備など対策をとるよう改めて要求したいと思います。

 これら2点について市長の見解をお尋ねいたします。

 次に財政健全化計画についてお尋ねします。

 市の借金,市債残高,さらに債務負担行為,土地開発公社の分も含めて全会計を合わせると2,064億円にも膨れ上がっております。ここ十数年間を見ると,一般会計の中で土木費が不動の1位で,バブル期には全体の3割近くを占めるときもありました。その他の予算でも建設,公共工事がかなりの部分を占める状況があったわけです。国の補助が削減され,市の負担がふやされてきたことも要因の一つだと考えられますが,しかしいずれにしても市の財政に見合った計画でなかったことはだれも否定できないことです。特に,近年の大型建設事業が計画,推進されていることが大きな問題です。豪華過ぎる,むだ遣いという市民の批判として上がっている地下駐車場や美術館初め福井駅周辺整備事業,総合運動公園,先行投資の土地購入などです。しかし,今回出された財政健全化計画では,大幅な見直し,削減が求められているにもかかわらず,鷹巣リゾート開発事業は凍結となったものの,その他の事業では多少の規模縮小と計画年度を多少おくらせるという,その程度にとどまっております。この16の主要事業,大型建設事業だけで,ことし10年度から15年度の6年間に700億円にもなります。16の事業だけで年平均116億円も必要となるわけです。さらに将来にわたって続けなければならない事業もあり,そのほかに足羽川ダムや北陸新幹線など国,県との計画が組まれているものは全く含まれていないわけです。これら大型事業の中には,とても必要とは思えないという足羽川ダム建設や,計画そのものを白紙に戻して検討をし直すべきという声がある総合運動公園,420億円もかけて本当に活性化するのかという不安や疑問が出されている駅周辺整備など,大幅に縮小見直しすべきではないですか。その他の事業でも,目的や見通しがないもの,豪華過ぎる過大な内容になっていないか,計画期間をもっと延ばせないか,十分考えるべきではないでしょうか。

 日本では不景気になったら公共事業をどんどんふやすやり方ですが,世界では,先進国は投資的経費を削るのが当たり前になっております。アメリカの面積は日本の25倍,人口では2倍ですが,固定資本は日本の3分の1程度,西欧諸国は5分の1から10分の1に抑えております。日本のやり方がいかに逆転しているかということです。再度建設費全体の予算を削減し,大型事業については見直しを図り,まさに市民の生活に密着した住宅や生活道路,福祉施設,学校,保育園の改築などに充てるべきだと考えます。公共事業は不要不急の大型事業中心ではなく,市民生活密着型に切りかえるべきだと考えます。市長の見解をお尋ねいたします。

 さて,このような大型公共事業が十分削減されない中で,市民生活にかかわる予算が次々と削られております。敬老祝金等支給事業は,市民に何の説明もないまま対象を6,500人減らし,予算を2,400万円削減したことが市民の大きな批判を浴びております。高齢者,特に低年金世帯では,消費税の増税や医療費の自己負担増で生活がさらに圧迫されているのに,本来はもっと充実して高齢者を支援するべきではないですか。それをばっさりと削減してしまうとは,市民の願いに逆行するやり方と言わなければなりません。そのほか高齢者の給食サービス事業,公民館運営費や図書館の図書購入費,市立保育所改修費など,これまでとても十分と言えない予算であった市民生活に直接かかわるところが軒並み削減されています。また国民健康保険税を引き上げて,一般会計からの繰り入れを約2億円減らすなど市民サービスを低下させています。まさに,今大型公共事業を推進するのか,市民の暮らし,福祉,教育を守り,充実するのかが問われています。

 昨日の答弁の中に,県事業の廃止が検討されているということが言われました。具体的にどのような事業なのか,また市の福祉事業見直しと言われたのは,廃止あるいは縮小なのか,それとも充実する見直しなのか,はっきりお答えいただきたいと考えます。

 健全化計画では,今年度から6年間にわたって市民生活を抑制,削減するものであり,これは撤回するよう要求いたします。市民の暮らしや福祉に重点を置いた計画にかえるべきです。市長の見解を求めます。

 次に入札制度改善についてお尋ねします。

 まず意向重視型指名競争入札,試行状況と成果についてお聞きいたします。

 今年度試行的に導入された新入札方法で8月からこれまで7件の入札が行われました。この7件の設計価格に対する落札価格の比率は62.5%という結果になっています。初回の江守中汚水幹線布設工事,橘曙覧記念文学館新築工事では,それぞれの設計価格の50%と71%で落札されています。入札結果表を見ても,価格のばらつきなどから,これまでのような予定価格に極めて近い価格で1社が落札していくようなものとは全く一変をしております。しかし,この方法は,入札全体の中ではごくわずかであり,一方ではフェニックスパークの敷地造成工事については談合情報が寄せられ,その入札結果は2回目で予定価格に極めて近い価格で落札されていることを見ても,さらに改善を進めることが必要だと考えます。市として,意向重視型指名競争入札の成果と今後の取り組みについてどう考えているのか,試行を続けるのか,それとも制度として採用していくのか,どういう方向で検討していくのかお尋ねいたします。

 また他の自治体で効果が上がっている制度を取り入れるなども検討されているのか,あわせてお尋ねしたいと思います。

 談合情報が流れた際の対応として,入札結果を保留したり,入札を中止して調査を行い,指名の組みかえをするなど毅然とした態度で取り組むことが必要です。今後の制度改善についての考えも示していただきたいと考えます。

 次に職員の配置計画についてお尋ねします。

 17年度までに300人を削減する計画になっていますが,今年度末,通常なら29人退職となるところ,希望退職者が23人で,計52人となります。このような急激な減員になれば,市民サービスへの影響が当然懸念されます。これまでにも職員の配置については,デスクワークから出先の現場に変わって急激な変化に対応できず病気になったとか,技術職員でも専門外の場所に配置されて仕事に対する意欲が持てないなど,職員の能力を十分発揮できない状況が生まれています。職員の数だけで判断できない重要な問題があるのです。そもそも300人削減については,根拠や裏づけが全く示されないまま数だけが問題にされているところに大きな問題があります。機械化や電算化などで多少はスリム化される点はあるかもしれませんが,市民ニーズの多様化や国,県の委任事務増で仕事量は確実にふえてきています。数だけを追う結果,どうするかというと,安上がりのパート化,委託化を推進することになるわけです。10年度の委託料は一般会計の2割を超えており,ふえております。しかし,考えなければならないのは,自治体本来の役割,責任を果たせるのかという点です。職員削減計画については,現状における問題点を洗い出して,自治体の責務として必要な人員を確保する立場から見直しすべきと考えます。市長の見解を求めます。

 もう一つの問題は,今日の不況や就職難は,障害者にとってはさらに重くのしかかっている状況です。最近,熊本市では障害者の職員別枠採用について制度が採用されたと聞いております。ぜひ福井市でも検討していただきたいと考えます。あわせてお尋ねします。

 次に環境対策について2点お尋ねいたします。

 まず一つは,ダイオキシン対策と環境条例についてです。

 法改正により2002年までに改善が迫られているごみ焼却場,市のクリーンセンターについて,中期行財政計画で来年度から排ガス規制のための処理施設整備事業に着手することが示されましたが,ダイオキシン濃度を最小限に抑える,そのことをまず要求しておきたいと思います。

 また環境条例を今年度中に策定することになっていますが,10月に「エコプランふくい」が市の環境基本条例に関する市民案を提示し,環境権を基本に据え,市,事業者,市民の役割や規制措置を含めた推進施策,さらには計画推進のための市民参加などが位置づけられています。これらを十分取り入れていくのかどうか。

 さらに環境問題については,より幅広い市民の参加が望まれるわけで,今後の具体的計画となる環境基本計画を練り上げていく上でも市民の声を十分聞いて取り組むことが大事ではないでしょうか。そのために,市民の身近な問題や環境に対する考えなどを広く募集して,この条例や計画に生かしていくような取り組みをしていく考えはないのかお尋ねいたします。

 二つ目には,地下水汚染問題の原因と対策についてです。

 県は,10月30日,福井村田製作所の系列会社アスワ電子工業の敷地内の地下水から最高で国の環境基準の6,400倍を超える発がん性のあるトリクロロエチレンが検出されたことを発表しました。同工場を含む県内の5カ所で基準を超えていることが明らかになりました。中でも武生市の工場周辺の民家の井戸からは基準の6倍近い値が検出されています。新聞報道によると,環境基準の1リットル当たり0.03?を超えるトリクロロエチレンを検出したのは五つの工場で,そのうち二つが市内にあり,一つは石橋町のナツメ工場と,もう一つは江守中のアスワ電子工業です。アスワ電子工業では,昨年7月時点で基準の6,400倍という異常な事態にもかかわらず県への報告がされていなかったことも指摘されています。

 そこで,お聞きしますが,この市内の工場の調査報告を市は受けたのかどうか,またその原因と周辺への影響について,また今後の対策について明らかにしていただきたいと考えます。何より福井市として住民の安全,環境を守る立場から地下水保全条例を策定して,監視,調査を強化していくことが必要ではありませんか,市長の見解と今後の対策についてお尋ねします。

 次に保健事業の充実について,特に骨粗鬆症検診の充実と歯科検診を取り入れることについてお尋ねします。

 7年度から始まった骨粗鬆症検診,骨密度測定は,7年度約300人から年々受診者がふえて,今年度は約550人になる見込みです。近年の医学の研究により投薬や日常生活の改善で進行を抑えることができるようになりました。特に女性に多い病気ですが,二次的な病気を防ぐ上でも重要な検診の一つです。市民の関心の高まりにこたえて,さらに枠をふやして充実していただきたいと考えます。

 また,これまで意外に軽視されてきたのが歯の病気に対する取り組みです。口腔衛生指導は行われていますが,歯科検診や健康教室,高齢者の在宅歯科往診への援助など取り組みをぜひ広げていただきたい。とりわけ,健康を守る上でも,また寝たきりの高齢者の歯科治療で寝たきりを克服した例も紹介されいるように,重要な課題だと考えます。市の今後の取り組みについてお尋ねします。

 次に防災意識の向上,耐震診断,補修への補助についてお尋ねします。

 阪神大震災以後,地震や災害に対する意識や関心が一定高まってきていますが,防災ということになると,実際に対策をとっている家庭が少ないのが現状ではないでしょうか。福井市でも震災50年の取り組みが行われましたが,どれだけ市民の中に防災意識が広がっているか,つかみどころがない状態だと思います。そこで,市民の防災意識を高めることと実際に住宅の強化を図っていくために,福井市としても全国各地で行われている耐震診断や補修の補助制度を設けて広げていくようにすべきではないでしょうか。

 東京都では,昭和56年以前に建築された建築物が対象になっており,耐震診断に要した費用の補助が,木造の場合は10分の4で10万円以下,非木造の場合は10分の2で20万円以下となっています。また横浜市では,木造住宅耐震診断士派遣制度として市が無料で診断を行う制度になっています。福井市として,防災意識の向上と災害に強い街づくりの観点で取り組むよう求めるものです。市の考えをお聞きいたします。

 次に情報公開条例の徹底と取り組みについてお尋ねします。

 情報公開条例が策定されて2年になります。市民の知る権利を明記した条例としては全国的にも注目されるものだと考えます。しかし,実際上,市民の知る権利を保障した運用が行われているのかというと,甚だ疑問に思わざるを得ないことがありました。先日,私は市の保育概要という資料を求めたところ,不開示という決定通知が送られてまいりました。開示しない理由は,業務遂行上,個人的に作成したマニュアル的資料であって,開示するものではありませんと,条例第2条第2号に該当しないと書かれていました。私は以前から保育概要の資料は求めていたので,なぜことしになって資料がもらえないのか,全く理解できませんでした。保育概要という以上,プライベートな個人の情報が出ているわけでもないのに,開示できないというのは不当です。市民の知る権利をうたっている情報公開条例にしては余りにもひどい実態です。これでは市民に対して開かれた市政ですとはとても言えません。原則開示といっても,これではどんな資料でも出さないことができるということではありませんか。行政として,この実態をどう受けとめておられるのか,これでよしとしているのですか,またこの制度の趣旨が職員全員に徹底されているのかどうかお答えください。

 次に公共交通の確保についてお尋ねします。

 近年,市内のバス路線利用が減って,休止あるいは廃止になり,特に高齢者にとっては病院に行くのも大変な事態になっています。市内では3年度から9年度まで18路線が休止あるいは廃止になっています。タクシー代と医療費,薬代で病院に行くには1回1万円以上かかるとか,病院にもなかなか行けないと言って回数を減らしている,そういう切実な声が寄せられています。これまで市では生活路線バスの運行維持のため補助金を出していますが,昨年も高屋,本郷など4路線が廃線になっていますし,今後も廃線が予定されているところが何カ所かあるということです。この問題については,今抜本的に対策をとらなければどうにもならないところまで来ているのではないでしょうか。

 そこで,全国的に行われている制度は,高齢者,障害者の無料パス制度や,自治体が独自に運行する福祉バスなどがあります。県内でも,やり方はさまざまですが,敦賀市,鯖江市,大野市などで福祉バス,巡回バス,路線バスが行われるようになっています。本市でも,交通手段を持たない高齢者などが安心して暮らせるように,ぜひ無料パスや公的バスなどを実現していただきたいと考えます。市の見解と取り組みについてお尋ねいたします。

 次に駅周辺や市街地の駐輪場対策についてお尋ねします。

 現在,駅周辺には4カ所,約1,100台収容できることになっていますが,連続立体交差事業に伴い順次取り壊されるため,歩道への駐輪がひどくなるのではと心配の声が上がっています。北通りで200台,南通りで100台,西口と東口それぞれ400台が順次なくなっていくという状況に対して,市はどのような対策をとっていくのか。

 現在,放置自転車がかなり撤去されているということで,駐輪場が基本的に設置されないのでは,ますますひどい状況になるのは目に見えています。また市街地やデパート周辺の歩道への駐輪は解決されておりません。デパートの駐車場の一部を駐輪場にするよう市としても働きかける必要があります。また商店街でもスペースを確保して買い物客への利便を図るようにしていくことが大事ではないでしょうか。これら駐輪場対策は障害者や高齢者にとって安心して歩くことができるようにすることでもあり,早急に対策を立てていただきたいと思います。市の見解をお尋ねします。

 次に農業の所得補償を中心にした農業政策の確立について質問いたします。

 来年の通常国会に提出される予定の新農業基本法をめぐって,農業関係者から世界の主要国中最低の42%にまで落ち込んでいる食糧自給率向上目標を明記するよう強い要望が出されています。しかし,9月の食料・農業・農村基本問題調査会が小渕首相に提出した答申には,自給率向上の目標を明記しなかったばかりか,市場原理を一層導入し,価格政策としての現行制度の全面的見直し,つまり廃止を求めています。また従来からの大規模農家の育成を加速させ,投機的な農地取得につながると懸念されている株式会社の農地取得に道を開こうとするなど,国民の願いを真っ向から否定するものになっています。この基本問題調査会の7人の女性が出した声明では,「依然として目先の経済論,国際論が先行した政策論に終始した感があること,また食とは何か,農とは何か,その真にあるべき姿は何かを考えていられるのかどうかさえ疑わしくなるような意見も少なくなかった」と調査会の議論を批判するものでした。

 そのことを裏づけるのが欧米の農業に対する姿勢です。例えば,世界の主要国と人口1億人以上の国の穀物自給率は,日本以外では一番低いロシアが73%で,最も高いのがアメリカで129%となっています。日本は,1961年に74%だったのが1995年には26%と比較にならない数値になっています。特に,世界の主要国と日本の違いは,農業予算とその中身です。新農業基本法を先取りした来年度予算の概算要求を見ると,農林水産予算に占める公共事業の比率は,第2次補正予算に盛り込む予定という景気対策枠を加えると,全体の57.4%が公共事業となり,その比率は過去最高です。その一方で,価格安定対策は0.2%後退しています。94年度の主要国との比較では,農業関係予算に占める価格,所得関係費の割合は,アメリカが16.9%,ドイツが49.5%,フランスは56.0%,イギリスは68.3%,日本は何と9.5%です。11月3日の日本農業新聞でも紹介されたフランスの新農業基本法案では,農家への直接所得補償,中小の家族向け補助の拡充が打ち出され,就農,雇用の促進に一層力を入れる方針です。

 一方,日本では,稲作条件の有利な平野の農民でも1俵1万5,000円を切ったら自分で食べる分しかつくらない。1万円になったら,あすから米づくりはきっぱりやめるという声に象徴されるように,米価が安定しない限り米をつくる見通しが立たない,それならばやめるしかないというのが農家の悲痛な叫びです。ここに重点を置いた政策予算に変えていくことが何よりも求められております。

 そこで,お聞きしますが,まず近年の米価の暴落で市内の農家の収入がどれほど落ちているのか明らかにしていただきたいと考えます。

 二つ目には,農産物の価格保証予算を大幅にふやすことを国に強く要求すること,そして国の米需給安定対策は過去3年の平均と今年産米との差額の8割を補てんすることになっていますが,市として残りの2割を上乗せするよう求めるものです。

 埼玉県川島町では,減反を達成した農家に限っておりますが,その他の条件はつけずに上乗せすることを決めました。そのほかにも,加工用米の価格補てんを鹿児島県,佐賀県,広島県ではやっています。これら以外にも,野菜や特産物などの価格保証をやって自治体としての役割を発揮して頑張っているわけです。ぜひ福井市でも実現していただきたいと考えます。

 また市単独で行っている生産調整推進事業についても,交付対象が農協や農家組合になっているものを直接農家に対して補助するよう改善が必要と考えますが,見解と対応をお尋ねいたします。

 次に介護保険と高齢者福祉の充実についてお尋ねします。

 市民の介護保険に対する不安がますます高まっています。これまで国が明らかにした制度の内容を知れば知るほど,保険あって介護なしという事態になるのではないか,今の年金では保険料が納められない,施設に入るにも利用料が払えるだろうかなど,相談や不安の声が寄せられています。あらゆる手だてを尽くして市民の声にこたえるよう要求して,幾つかの質問をしたいと思います。

 まず一つ目に,介護の基盤整備です。

 オアシスプランの達成率は,9年度で特養ホームが90.3%,ホームヘルパーが39.7%,デイサービスセンターが57.9%,ショートステイが99%となっています。ヘルパーやデイサービスなどの達成率が極めて低いのも問題ですが,オアシスプランは介護保険を想定していない目標であり,この目標そのものを引き上げなければ対応できません。市がこのほど実施した要介護高齢者等実態調査の結果が出されましたが,調査結果を踏まえて計画目標の引き上げをどれぐらいに設定しようと考えているのか,また早急な見直しが必要と考えますが,今後の見直しの計画についてお尋ねいたします。

 二つ目に,保険料,利用料の減免制度については,国や県に対して強く働きかけると同時に,市としても,その必要性から実現する取り組みをしていただきたい。その中で大事なのは,準備段階で保険料の試算を行い,保険料や利用料が払えない市民の実態を明らかにすることです。市の見解をお尋ねいたします。

 三つ目に,現行の福祉サービスの水準確保,向上についてです。

 制度では,上乗せとか横出し事業としてこれまでの福祉事業を含めることができる内容になっていますが,市民の負担が急激にふやされるという大きな問題も含んでおります。そこで,市として,現行の福祉サービスについて介護保険で行うものと福祉事業として継続するものとの判断が求められます。基本的に現行の福祉サービスを維持,向上させることを約束していただきたいと考えます。いかがでしょうか。

 敬老祝金の大幅削減に市民の大きな批判が集まりました。低年金者の生活が大変なときに,充実することこそ求められているのに,削減してしまうのは市民の願いに逆行するものであり,対象をもとに戻して充実するよう要求し,見解をお尋ねいたします。

 さらに福祉の要求が高まっている中で,毎日の給食サービス,入院給食費の助成などの検討をぜひ進めていただきたいと考えます。

 四つ目に,介護保険申請の窓口を市役所以外の出張所やサービスセンターなどでもできるよう配慮した対応にするべきだと考えますがいかがですか。

 五つ目に,認定審査会は迅速で行き届いた審査ができるよう,また介護の実態が反映されるよう,介護経験のある市民の参加も検討していただきたいと考えます。

 以上5点についてお尋ねいたします。

 次に児童館建設と事業の充実についてお尋ねします。

 10年目になる児童館建設は,市全体で改修館も含めて14となりました。先日発表された中期行財政計画で建設2カ所,改修1カ所の3カ所の建設が明らかになりました。これまでも小学校2校区に一つでは子供が行けないと,校区に一つの児童館を望む声が出されています。現在は市街地の整備になっていますが,市民の中には児童館のある校区へ転居されたという例もよく聞きました。今後,周辺部も含めての建設計画についてどう考えているのかお尋ねいたします。

 先ほどの福祉部長の答弁では,人口1万人,児童数480人以上の校区に設置するということですけれども,それではあと何館整備することになるのか,またそれ以外は放課後児童会で対応するということですが,いずれにしても施設運営費は公費で対応していかなければならないと思います。その点の見解もお尋ねしておきたいと思います。

 そして,また児童館の規模や運営についても充実が求められております。例えば,放課後児童会の利用も含めて1日平均で50人,多いところで70人とか90人を超える利用があります。平均的なところで聞いても,行事のときはいっぱいで大変ということです。さらに共働き家庭では,開館の時間帯が間に合わず,特に長期休暇のときは,早朝に子供を児童館の前で待たしているが,事故に遭わないか心配だという方もおられます。せめて長期休暇のときには保育園の時間帯で延長してほしいという声が出されています。利用の多い館については,施設の改築とか利用者の希望に応じた開館時間の延長を実現していただきたい考えますがいかがでしょうかお尋ねいたします。

 最後に,学校教育について4点お尋ねします。

 まず30人学級に向けた取り組みについてです。

 政府の定める1学級40人の定数は20年近くも据え置かれたままです。欧米諸国では,30人以下学級が常識となっています。今,学級崩壊や問題行動など,子供と教育をめぐる深刻な状況を変えようと,全国各地で30人以下学級を求める運動が広がっています。さきの6月議会で自治体独自に教員を配置している自治体を紹介しましたが,県内でも複々式学級を複式学級にするために配置しているとか,司書を学校に配置している,独自に事務員を入れているなどの例が広がっております。国や県に要望していくのは当然のことと思いますが,学校の実態などをより具体的に示し,例えば小・中学校それぞれ1学年ずつ段階的にやるとすれば,福井市の場合,それぞれ22学級ずつ,つまり小学校44校中半分の学校でふやせば実現できるのだということを数字も示して要望することではないでしょうか。また市としても,複々式あるいは複式学級になっているところは自治体として手だてをとること,また学校への司書の配置など前向きに取り組んでいただきたいと思います。学校や子供たちの深刻な状況を理解しておられるなら,少しでも前進するように取り組むのが自治体の役割ではありませんか。ぜひ市民の期待にこたえる答弁をお願いいたします。

 二つ目に,校則の見直しについてお聞きします。

 お母さんたちと話をしますと,学校の問題,特に校則や規定が話題になります。制服,体操服,持ち物など詳細に決められていて,子供の自主性が育たないという批判があちこちで聞かれています。県内のある小学校で制服を自由化したところ,制服のときは自分で用意もできなかった子供が,自分て考えて用意していくように変わったと喜ばれております。自由化して服装が華美になることもなく,動きやすい服を選んでいるということです。市内の小学校45校のうち,自由化されたのが11校,されていないのが33校あるということです。実態としては,もっと自由化されているところが多いかと思いますけれども,もちろん児童,親,学校全体で討議を積み重ねていくことが大事だと考えますが,あるお母さんは,制服の自由化について先生に相談したところ,極めて消極的だったという話です。教育委員会として,校則や規定の実態をどうとらえておられるのか,今後どのような方向が望ましいのか,教師の中でも十分論議を重ねていくことが必要ではないでしょうか,見解を求めます。

 三つ目は,空き教室の活用についてお尋ねします。

 余裕教室の状況は,小学校で190,中学校で64となっています。このほとんどは,それぞれの学校でいろいろな目的で活用されているということです。教育上必要な教室は問題外ですが,近年の子供と教育をめぐる深刻な状況を反映して教師の健康上の問題も指摘されております。休む時間がない,自宅に持ち帰っての仕事などで精神的にも肉体的にも疲労が重なって病気もふえております。女性の場合,妊娠中の体調は崩れやすく,特に配慮が必要です。そんなときに教員の休憩室が欲しいという声を聞きます。体調が悪いと保健室で休む,そういう場合も今ありますけれども,保健室に今子供たちが集まる傾向もあり,やはり教職員の休憩室は必要ではないでしょうか。これから学校現場の実態を調査するということですが,教職員の休憩室を確保するよう検討していただきたいと考えます。見解をお尋ねいたします。

 四つ目に,学校給食について,特に職員配置の問題,民間委託の問題についてお尋ねします。

 学校給食は,教育の一環として位置づけ,子供たちが給食を通して食文化,栄養についての知識,労働,ごみなどの環境問題など,生活の知識を得ることのできる重要な学習材料です。ですから,子供たちにとっては自校方式でやることこそ重要です。センター方式の一層の拡大や民間委託は教育的意義に反するものであり,認められません。これから学校の移転などが計画されていますが,ぜひ自校方式でやっていくよう求めるものです。見解をお尋ねします。

 現在の職員配置については,正職員はぎりぎりのところで仕事をせざるを得ない状況です。介護休暇をとらなければならない職員のかわりがなかなか配置されないとか,風邪や急な病気のとき,緊急に来てくれる人がいなくて,無理をして行ったなどの実態があると聞いております。緊急時の対応はどうされているのでしょうか。

 現在の職員配置は,正規調理員143人に対してパート調理員が83人,配膳パートが56人,人数的に正職員とパートの割合がほぼ同じところまでになっております。指導的役割を持つ正規調理員をふやしていくべきではないですか,見解と今後の方針をお尋ねいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(伊東敏宏君) ここで暫時休憩し,午後1時10分から再開します。

             午後0時10分 休憩

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             午後1時14分 再開



○副議長(浦井美惠子君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 理事者の答弁を求めます。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 西村公子議員には,共産党を代表されまして多くの質問をされたわけでございますが,まず最初に,消費税の減税問題につきましてお答えをいたします。

 西村議員も御承知のように,我が国の景気の現状につきましては,個人消費や設備投資が低迷を続けておりまして,また雇用情勢も回復の兆しが見えないなど極めて憂慮すべき状況にあると認識をいたしております。このように景気回復がおくれる中で,大型スーパーなどによる消費税の還元セールが昨今話題を提供していることは重々承知をいたしております。また景気回復策の一環として消費税率の引き下げや一時凍結などの議論がなされているところでございますが,現在の消費税率につきましては,従前より御答弁を申し上げておりますとおり,国政レベルで十分に審議が尽くされ決定されたものであると理解しておりまして,最終的には国政レベルでの政策判断の問題であろうかと存じます。したがいまして,本市といたしましては,今後,国の動向などを見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 次に新ガイドライン法の危険を阻止するための取り組みについてお答えをいたします。

 日本の安全と平和は国際社会の安全と平和と切り離して考えることはできません。市民の安全と生命を守る立場にあります私といたしましても,この平和と安全が確保されるよう願っているところでございます。ところで,今回の周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案,いわゆる新ガイドラインの関係法の整備についてでございますが,現在国会において継続して審議されているところでございますが,国民の安全と生命の確保,また憲法の趣旨,地方自治法の趣旨を踏まえた慎重な審議がなされるものと考えております。

 また,この件に関しまして,自衛隊から来庁されたのは,7月28日の閣議において国会提出等が決定された各種の法律案などの写しの送付を受けたものでありまして,特に内容等の説明は受けておりませんので,御理解いただきたいと存じます。

 次に原発問題と防災対策についてお答えをいたします。

 まずプルサーマル計画についてでございますが,この計画につきましては,去る2月23日に関西電力株式会社から福井県へ事前了解願が提出され,県としては,最終合意は別としながら,安全性を確認するということが最も重要との判断のもと,5月6日に国の安全審査を受けることを了承し,現在,国の原子力委員会,原子力安全委員会で審査が続いていると聞き及んでおります。

 また県が求めておりました原子力に関する国民的な合意形成を目指した新たな原子力政策円卓会議,通称新円卓会議につきましても,9月9日に第1回,続く第2回は10月26日に,ともに東京で開催され,11月24日には第3回目が地元敦賀市で開催されるなど,国民合意の形成に向けて活動されているようでございます。

 しかしながら,プルサーマル計画を最終的に了解するかどうかにつきましては,県もさきの安全審査の結果の確認はもとより,国民合意の形成に向けた理解活動のさらなる促進,地域振興策の充実など,原子力政策の確立に向けた国や事業者の取り組みの確認とともに,県議会での議論あるいは地元の意見等を十分踏まえた上で,改めて総合的に判断する考えのようでございます。つきましては,本市におきましても,これら県の動向を注意深く見守ってまいりたいと思っております。

 次に原発に係る本市としての防災対策についてでございますが,安定沃素剤の備蓄や配備も含めた原子力防災に関しましては,基本的には国及び県の指導のもとに行われるものと認識しております。本市といたしましても,市民の安全確保に係る認識は十分いたしておりますが,国,県の原子力防災に関する一定の方向性が示された段階で対策について検討してまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以下につきましては部長等から答弁をいたします。

 (商工労働部次長 荒谷昭顯君 登壇)



◎商工労働部次長(荒谷昭顯君) 消費税減税と景気対策についての中で,貸し渋り対策についてと空き店舗を利用した商店街の活性化対策についてお答えをいたします。

 貸し渋り対策並びに相談窓口につきましては,昨日柳沢議員に申し上げたとおりでございますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に空き店舗を利用した商店街の活性化策についてお答えを申し上げます。

 議員御提案の市主催の各種イベントの空き店舗利用につきましては,イベントの内容にもよりますが,スペース上の制約,防災上の観点,費用負担などの課題も多く,現在にあってはなかなか難しい状況でございます。今後は,中心市街地商業活性化基本構想策定事業の指定に基づきまして策定いたします基本計画に沿いながら空き店舗対策を含めた商店街の活性化を図ってまいりたいと存じます。

 なお,商店街のイベントとしましては,ガレリア元町アーケード内で先般防災パネル展示を実施したほか,毎週日曜日の早朝に開催する農作物の販売,いわゆる朝市を行っており,商店街活性化の一助にもなっていると存じておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 (企画財政部長 奈良一機君 登壇)



◎企画財政部長(奈良一機君) 財政健全化計画と入札制度の改善についてお答えをいたします。

 まず最初に,財政健全化計画についてでございますが,大型事業を見直し,その財源を市民生活に密着した事業に充てるべきではないかという御質問でございますが,このたびの財政健全化計画におきましては,投資的事業はバブル期以前の160億円程度の水準とし,各事業のシュミレーションを行いまして,その水準としての額は,平成9年度の決算と比較いたしますと,額にいたしまして54億円,率にして約25%程度と,かなりの削減に努めたところでございます。

 そこで,大型事業の見直しにつきましては,公共事業の中でも本市にとって将来ともに必要な事業については,限られた財源ではありますが,推進していく必要があります。これらの観点に立ちながら,昨年度から関係各課と幾度となく協議を重ねる中で,地元関係者との信頼感を損ねないように,コンセンサスを得ることを念頭に置きながら,行政の継続性や投資効果などを含めて期間の延長,規模の縮小,内容の検討など,あらゆる視点から積極的にその作業を進めてきたところであります。また福祉,教育施設あるいは環境,防災等の整備など市民生活に直結した通常事業につきましては,中期行財政計画の中でも一定の枠を確保しており,今後の予算編成において可能な限り反映させていきたいと考えております。

 しかしながら,市税等の一般財源の伸びが期待できない状況下におきましては,予算全体枠のふえる可能性が少ない状況です。したがいまして,それぞれの事業において多少の変動があることは想定できると思いますが,全体枠の中では可能な限り市民生活に影響のないように,福祉,教育,環境等,これらの予算配分には十分配慮してまいりたいと存じますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に入札制度改善についてでございます。

 このたび,意向重視型指名競争入札を導入いたしておりまして,その成果はどうなのか,今後はどういう取り組みなのかというお尋ねでございますので,意向重視型につきましては,山崎議員さんにもお答えをしたとおりでございますが,業者の入札参加への意向の重視,あるいは設計金額の事前での公表,あるいは低入札価格調査制度等を導入とする制度でございまして,7件の執行をいたしておりまして,低価格の落札となっています。

 公共工事の発注は,低価格で良質な成果を得ることが私どもに与えられた役割だと思いますが,今後工事の施行内容などを十分に見きわめ,その成果と今後の取り組みについてはさらに検討したいと考えています。

 また新しい入札制度の導入と今後の制度改善についても,入札・工事コスト縮減検討委員会の場で本年度の入札制度改善の結果を踏まえ,さらに透明性,客観性,競争性の向上の視点から発注者の立場で詳細に検討を加えたいと考えておりますので,この点もあわせて御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

 (総務部長 桑野正暁君 登壇)



◎総務部長(桑野正暁君) 職員の配置計画につきましてお答えを申し上げます。

 配置計画につきましては,毎年行っております各所属からの職員計画のヒアリングによりまして新年度での事務事業の終結または増加などの状況をこれまで以上に検討いたしますとともに,事務事業のスクラップあるいは事務の合理化,民間委託等も盛り込みながら翌年度の採用及び配置計画を定めているところでございます。

 また長期的な配置計画につきましては,行政改革の職員削減計画による民間委託への推進をも念頭に置く中で計画の立案をいたしておりますが,このことによりまして市民サービスの低下につながることのないよう十分留意し,公的責任を果たしてまいりたいと考えております。

 障害者の別枠採用制度につきましては,自治体における雇用する障害者の率が定められておりまして,雇用を促進するために障害者を別枠で採用する自治体もあるようでございます。福井市といたしましても,法定雇用率は達成をいたしておりますが,障害者の別枠での採用につきましては今後十分研究してまいりたいと考えております。

 次に情報公開条例の徹底につきましてお答えを申し上げます。

 御高承のとおり,情報公開制度の趣旨は,広く市民の知る権利を保障し,市が保有する情報を公開することでございます。対象となります情報は,実施機関の職員が職務上作成し,または取得した文書でございまして,実施機関が決裁,供覧等の手続を終了し,現に管理しているものでございます。今回御請求いただきました文書につきましては,これらに該当しないものでございまして,不開示とさせていただいたところでございます。

 なお,情報公開の請求がございますと,情報公開室で受け付けをいたしまして,実施機関の各課で開示か不開示かの決定をいたします。原則は公開でございますが,非公開であるならば,条例のどれに該当するか,その説明も含めまして市民との信頼関係を深めることができますので,職員には市民との認識においてずれがないようになお一層研修等を通じまして趣旨の徹底を今後図ってまいりたいと考えております。また市民の皆様には,市政広報で周知し,制度の利用促進に役立てるため,毎年1回実施状況を取りまとめて公表し,啓発を図っているところでございます。今後とも情報公開制度が一層定着いたしますように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 (市民生活部長 林廣美君 登壇)



◎市民生活部長(林廣美君) 環境対策につきましてのお尋ねのうち,クリーンセンターのダイオキシン対策につきましては,昨日,政友会の宮崎利道議員,さらに本日,友愛クラブの山崎謙二議員の御質問にお答え申し上げましたとおりでございますので,御理解いただきたいと存じます。

 次に環境基本条例の制定に向けて市民の意見の反映についてでございますが,西村議員御承知のとおり,この環境基本条例は,本来本市の環境につきましての規範となる事項,並びにその理念を盛り込みますことを主な目的とする条例でございまして,一般の行政事務条例とは,この点で性格を異にするものでございます。こうした点を踏まえながら,さきの9月定例市議会におきましても,栗田議員並びに西村高治議員にも御答弁をさせていただいているところでございますが,さらに加えまして,このような観点から市民参画を目的といたしまして公害対策審議会の特別委員に市民公募によって4名の方を今回新たに委嘱をさせていただきまして,さきに11月27日に開催されました公害対策審議会に諮問いたしております条例案の審議に初めから携わっていただいているところでございます。

 他方,御案内のとおり,本年7月末には,環境条例への積極的な参画などを目的とした市民活動団体も御指摘がありましたように発足をいたしておりまして,この団体から10月15日には独自の福井市環境基本条例案が市長に提出をされているところでもございます。この市民活動団体からの条例案につきましても,内容を検討させていただく中で,条例原案への反映にこれまで努めさせていただいているところでもございます。一方,御質問の環境基本条例の具体的な指針となります環境基本計画につきましても,今後,その策定過程におきましてフォーラムの開催など市民の参画手段をいろいろと検討いたしまして,民意の注入と反映に積極的に努めてまいりまして,実質的な市民の参画機会を位置づけてまいりたい,このように考えておりますので,御理解いただきますようにお願い申し上げます。

 次に環境対策の2点目でございます。地下水の汚染について3点のお尋ねでございます。

 まず1点目に御質問の事業所からの調査報告につきましては,あくまでも所管は県でございますけれども,本市の区域内における問題でもございますので,二つの工場に対し,県に出しましたものと同様の内容について直接報告を受けたところでございます。

 次に2点目の質問でございます地下水を汚染するに至った原因につきましては,使用されておりました当時,これらの有機塩素系溶剤は安全であると,こうした認識のもとに使用されておりまして,移しかえや廃棄物の保管の際に漏洩したものではないかというぐあいに考えられているわけでございます。

 なお,それら汚染物質の浄化対策につきましては,事業所側の自主的な対策が既に平成7年ごろより実施されておりますけれども,その後も県の指導のもと適切な対策がとられているものと考えております。

 次に周辺への影響についてでございますが,福井県によりますと,ことし10月に行いました工場周辺の井戸調査の結果,いずれも環境基準を下回っておりまして問題はないとの見解が公表されているところでございます。今後も周辺調査は継続的に実施していくということも伺っておりまして,この浄化対策と周辺への影響の2点につきましては,本市といたしましても県と協調いたしまして今後の推移を見きわめながら対応してまいりたい,このように考えておるところでございます。

 最後に,地下水保全条例の策定に関する御提言をいただきました。

 御指摘のとおり,この福井の豊かな地下水を保全いたしますことは重要な課題でございまして,広域的な取り組みも必要でございますから,今後,この手法等について所管庁であります県に対し建議もいたしますし,協調対応いたしてまいりたい,このように考えております。

 また今回,問題となりました有害物質はもちろんのこと,その他の化学物質につきましても,流出,拡散による汚染が生じないよう,事業者に対してその使用,保管及び排出における適正な管理につきまして,啓発指導に今後とも万全を期してまいりたい,このように考えているところでございます。

 次に12番目の御質問,駅周辺や市街地の駐輪場対策について3点の御質問でございます。お答えいたします。

 西村議員御承知のとおり,自転車は利便性,自在性のある交通手段といたしましてなくてはならないものでございますけれども,反面,福井駅前の駅周辺市街地におきましては多くの自転車が放置状態にあることもございまして,歩行障害や都市景観,都市環境の阻害要因ともなっている現状でございます。ちなみに,福井駅周辺におきます自転車駐車場の整備状況でございますが,現在,JR福井駅北側の394台収容の自転車駐車場を初め,福井駅周辺土地区画整理事業の空き地等を一時的に利用した仮設の自転車駐車場も含めまして,現在合わせまして1,144台分の収容能力という実情にございます。つまり平常時におきまして約1,100台分がその収容能力を超えているという状況,つまり放置状態という状況でございます。

 これらに具体的に対処いたしますため,当面緊急かつ暫定的な対策といたしまして,道路敷,特に歩道を利用した駐輪エリアを設定すべく,今日まで福井県の公安委員会,地元商店街と協議を進めてまいったところでございまして,福井市の中央1丁目地係,つまり市道中央1の330号線,これはだるまや西武前の通りなど3路線におきまして間もなく245台分,これは6カ所に分散するわけでありますが,6カ所245台分を設定をいたしまして,供用に,利用に供したいと,このように考えております。

 さらに今後順次県道部分の道路敷,歩道を含めましても,県に協力要請をいたしながら設置してまいりたいと考えておりまして,今,所轄の福井土木事務所を中心として協議を具体的に始めたところでございます。

 一方,長期的な視点で申し上げますと,恒久的な福井市自転車駐車場整備計画を立てる中で,福井駅付近立体交差事業の鉄道高架化などを含めました自転車駐車場整備につきまして具体的な計画づけをしてまいりたいと,こういうぐあいに考えております。

 さらに,この進捗事業に伴いまして,議員御指摘のように,さらに現在既設の駐車場が撤去を余儀なくされるという部分が上積みされてくるわけでございまして,ますますこの駐輪場不足に拍車がかかるというのは御指摘のとおりでございます。したがいまして,これから後,ただいま申し上げました緊急的,暫定的な措置に加えまして,御指摘の部分につきましても上積みが必要でありますことから,駐輪エリアのさらなる拡大が求められているということでございます。

 また御提案いただきました大型店舗等に対しまして駐輪場設置をすべきであると,あるいは建物の新築,増改築の際に駐輪場の設置を義務づけるという,いわゆる附置義務条例の制定も視野に入れながら検討してまいりたい,このように考えております。

 いずれにいたしましても,生活・交流都市を目指します県都福井市の玄関口とも言えます福井駅周辺におきます放置自転車対策につきましては,極めて重要な課題でございますので,今後とも積極かつ具体的に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解をちょうだいしたいと思います。

 以上でございます。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 初めに,保健事業の充実の御質問にお答えをいたします。

 婦人の健康診査事業につきましては,ただいま国の実施要綱に基づきまして平成7年度から実施をしているところでございます。その検査内容につきましては,議員御案内のとおり,骨密度測定や貧血,肥満などの11項目の基本的な検査項目,それにあわせまして福井市独自の検査項目といたしまして,握力測定,閉眼片足立ち測定などの体力測定も取り入れまして,その充実を図っているところでございます。現在,保健センターを中心に申し込み方式によりまして実施をいたしておりまして,年々受診者が増加をしてまいっております。また本年度からはより受診者の利便性を考慮いたしまして1日単位で実施をいたしておりますが,1日当たりの平均91名の受診がございます。

 この婦人の健康診査事業につきましては,婦人の健康管理の面からも重要でございますので,今後とも方法など十分検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に歯科検診についてでございますけれども,歯の健康は体,精神と並び生涯を通じて大切なものでございます。乳幼児からの各種の口腔衛生事業を実施し,昭和51年度からは市単独事業といたしまして4歳児の口腔衛生事業を実施をいたしております。また今年度から新規事業といたしまして,高齢者の方を対象とした健康な仲間づくり事業,はつらつ健康教室の中に歯科医師によります個別歯科保健相談や歯科衛生士によります歯磨き指導などの歯科保健事業を組み入れており,またそれにつきましては,現在,棗,東藤島,啓蒙,木田4地区の参加者の皆様方から大変好評を得ているところでございます。

 なお,本事業につきましては,今後年次計画により市内全域で実施をしてまいりたいと思っておりますので,よろしく御理解をいただきたいと存じます。

 続きまして,公共交通の確保についての御質問にお答えを申し上げます。

 今後ますます高齢化が進む中,高齢者の足の確保には,交通行政の面だけでなく福祉の面からも取り組んでいく必要があると認識をいたしておるところでございます。障害者に対する電車,バス料金の割引制度,福祉タクシーの利用助成制度,あるいは「すかっとランド九頭竜」へのバス運行につきましては,先般の6月定例議会におきまして谷口議員さんに御答弁を申し上げたとおりでございます。御理解をいただきたいと存じます。

 また議員御指摘のバス路線の廃止に伴います高齢者や障害者に対する足の確保についてでございますが,当面比較的運行経費の少ない乗り合いタクシー及び高齢者限定の福祉タクシー等の調査研究をしてまいりたいと思いますので,よろしく御理解をお願いを申し上げたいと思います。

 続きまして,介護保険と高齢者福祉の充実についての御質問にお答えを申し上げます。

 第1点目の基盤整備についてでございますけれども,平成6年に策定をいたしました福井市老人保健福祉計画の目標値がございますけれども,その整備状況につきましては,施設サービスはほぼ達成できるものと考えております。また在宅サービスのうちホームヘルプサービス事業につきましては,訪問回数では70%の達成度でございます。

 今後の基盤整備計画につきましては,8月に実施をいたしました高齢者実態調査の結果分析を参考にいたしまして,要介護ニーズを十分把握した上で策定する予定でございます。その内容につきましては,介護保険事業計画で明らかにする計画でございますので,平成11年度第2・四半期にはお示しをさせていただきたいと存ずるところでございます。

 第2点目の保険料減免等の制度につきましては条例で定めることになっておりますけれども,その要件といたしましては,厚生省のこれまでの方針の中には災害等の場合となっておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 また保険料関係の条例準則案が出るのは来年の末になる予定でございますが,国の基本方針や他の自治体の取り組み状況を参考にしながら研究をしてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 第3点目の現行の各種高齢者福祉サービスの確保と維持につきましては,基本的には昨日宮崎議員の御質問にお答えをさせていただきましたとおりでございますが,市民サービスの維持向上につきましては誠意を持って対応したいと考えておりますので,御理解をお願いをいたします。

 第4点目の介護保険申請の窓口につきましては,要介護認定申請のことと思われますが,その受け付けに当たりましては,保健婦等の専門職員を配置をし,保健,医療,福祉全般に関する御質問などにお答えできるよう万全の体制で臨む必要があろうかと考えておるところでございます。

 なお,介護保険に関する相談や申請代行につきましては,在宅介護支援センターでも対応する予定でございますので,御理解をお願いをいたしたいと存じます。

 最後に,認定審査会への市民参加についてお答えを申し上げます。

 介護経験者等の一般市民を委員に任命することにつきましては,介護保険法第15条におきまして,審査会委員は保健,医療,福祉に関する学識経験者であることが規定されていることから,現在のところ困難であると考えているところでございます。

 続きまして,児童館の建設と事業の充実についての御質問にお答えを申し上げます。

 児童館建設につきましては,さきに山崎謙二議員さんにお答えを申し上げたとおりでございますけれども,一定の設置基準に基づき建設をしているところでございまして,今後につきましても,この基準により建設に努めてまいりたいと考えております。

 またあわせまして,今後の建設計画のお尋ねでございますけれども,現在の設置基準をクリアしている地区は,既に建設済みであるところも含めまして,麻生津地区を含め21地区になっております。

 また,その運営につきましても,国などの補助制度を十分活用して運営をしてまいりたいと存じますので,よろしく御理解をいただきたいと存じます。

 また児童館未設置地区につきましても,今後放課後児童健全育成事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に児童館の事業の充実についてでございますが,児童館で実施をしている放課後児童会への児童数が定員をオーバーする児童館があるとの御指摘でございます。これは,児童館の立地条件,規模などからくる問題でございますので,既設の児童館でこの定数増は今のところ困難であろうと考えているところでございます。

 なお,各児童館の運営につきましては,地域で構成する児童館運営委員会とも協議をしてまいりたいと考えております。

 次に放課後児童会の時間の延長でございますが,放課後児童会は保護者の迎えを原則としており,その迎えの時間は児童館の開館時間に合わせておりますが,保護者の中には勤務の都合上お迎えが困難な方もおられますので,その延長が求められております。このことにつきましては,そのニーズについて先ほどアンケート調査等も実施をしておりますので,時間延長について委託先であります福井市社会福祉協議会とも協議を進めながら前向きに検討してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。

 (都市政策部長 舟木壽君 登壇)



◎都市政策部長(舟木壽君) 防災意識の向上,耐震診断,補修への補助についてお答えをいたします。

 初めに,防災意識の向上,耐震診断についてでございますが,平成7年12月25日に建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行され,福井県建築士事務所協会等の建築関係団体と協議を重ね,有識者による耐震診断機関の設置,そして講習会等によって建築物応急危険度判定士の育成を行い,耐震診断及び耐震改修の必要性について指導をしてまいりました。このことから,福井市では,市内の公共建築物及び民間建築物を合わせまして606件の不特定かつ多数の者が利用する建築物の所有者に耐震診断及び耐震改修を実施していただくよう通知をいたしますとともに,建築防災週間,建築パトロールのほか,各種団体での建築相談,さらに市の窓口におきましても,我が家の耐震診断等補強方法のわかりやすいパンフレットによる説明を行いながら市民に対する防災意識の向上に努めてまいりました。しかし,地震という自然災害を予測しての耐震診断や耐震改修になかなか協力していただけないのが現状でございますが,今後とも積極的に市民に対しまして耐震診断,改修に関する知識の普及啓蒙に努めてまいる所存でございます。

 次に補修への補助についてでございますが,耐震診断,耐震改修に関する助成措置といたしまして,公的融資機関がございます。また平成8年2月から,県との協議により,木造住宅の耐震基準を作成し,この基準を組み込んだ木造住宅に対しまして住宅金融公庫の割り増し融資制度のほか,県からの利子補給制度がございます。市といたしましては,これらの制度を積極的に利用していただくことを基本としてまいりたいと考えておりますので,御理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。

 (農林水産部長 堂下暁君 登壇)



◎農林水産部長(堂下暁君) 農家の所得を中心にした農業政策の確立についてということで,4点にわたる御質問でございますのでお答えを申し上げます。

 まず最初に,近年の米価の暴落による農家収入の落ち込みについてでございますけれども,平成7年産以来,米価の下落が続いている状況にありまして,本県の銘柄品種でありますコシヒカリ1俵当たりの価格を見てみますと,平成4年産に比べて現在の価格は87.6%と,金額で約2,800円ほど下落をいたしております。本市の平均的な約1ha規模の農家で試算をいたしますと,転作助成金等を加味いたしましても,1戸当たり約23万円ほどの減収が見込まれているところでございます。本市の農家構造は約95%が兼業農家でありますが,専業農家や大規模経営農家にとりましては極めて深刻な影響があるものと考えているところでございます。

 次に農産物の価格保証予算についての国への要求についてでありますが,これまでも農家が意欲を持てるような適正な価格や経営安定対策の充実等について,本会議においても再三にわたり意見書の採択をいただきながら国の関係省庁へ要請を行ってきたところでありますが,今後とも関係機関との連携を強めながら,さらに制度の充実に向けて要請を行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に米の需給安定対策,いわゆる米価について一定の基準価格を下回った場合の補償制度についてでありますが,これは昨年度から国が新たな米政策の重要な柱の一つに掲げまして取り組んでいるものでございまして,米の需給の均衡と価格の安定を図る仕組みといたしまして,一定の評価ができるものと考えているところでございます。

 ただ,この制度は来年までの暫定対策でありまして,国においてはこの後の抜本的な対応といたしまして,年収の保証をねらいとした経営安定措置,いわゆる収入保険制度の導入を検討しているとも聞いておりますので,いずれ具体的な内容が明らかにされてくるものと思いますが,実効性のある制度を期待をいたしているところであります。

 なお,補償の足切り分の2割に対する市の助成の件でございますが,市といたしましては,これまで限られた財源の中で転作の推進を初め各般の施策に力を注いでまいったところでありまして,現時点では極めて困難なことというふうに考えております。

 最後に,市単独で行っている生産調整事業について,交付対象が農協や農家組合になっているものを直接農家に対して補助すべきであるとの御指摘の件でございますが,生産調整の推進につきましては,これまでその計画の取りまとめや調整を農協及び農家組合の協力のもとに推進してきておりまして,これら補助金等につきましても農協及び農家組合を窓口にして各農家に支払いをいたしておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

 (教育長 梶川恭博君 登壇)



◎教育長(梶川恭博君) 30人学級に向けました取り組みについての御質問にお答えをいたします。

 御案内のように教員の定数を決める義務教育標準法では,公立の小・中学校の学級編成及びその変更は,県教育委員会の認可を受けなければならないと定められております。本県では,40人学級を認可基準としているため,現状では市独自で30人学級の編成のための教員を任用することにつきましては,困難であると考えています。

 国は現在,個性を生かす指導の充実等,教育上のさまざまな課題,例えばチーム・ティーチングによる指導改善,登校拒否対応,いじめ研究,あるいは特殊学級の改善,通級指導などに対応するために必要とされる教員を学校へ増配置していく改善計画を平成5年度から実施をしております。この改善計画は,平成12年度に完了する予定でありますが,本市では従来から県当局へ強く要望し,本市への教員の相当数の増配置を実現してまいりました。

 また学級を担任する教員は採用できませんけれども,本市独自でも身体に特別の障害を持つ子のための介助員や養護事務補助,教育相談員,外国人子女の日本語指導員など,先生方の指導を支援する施策もとってまいりました。

 一方,文部省は中央教育審議会の要請を受けまして少人数学級の編成も視野に入れ,平成13年度から先を見越した学級規模や教職員配置の調査研究協力者会議を設置をいたしました。この協力者会議の審議に注目しながらも,本市の教育を一層充実したものにするために,学級編成基準の改善や司書教諭の専任化を含めた教職員の配置改善を,県内市町村教育長会や全国の都市教育長会等のネットを通して,今後とも県,国へ粘り強く要望してまいりたいと考えております。

 次に校則についての御質問にお答えをいたします。

 校則の見直しにつきましては,児童・生徒の学校生活を豊かなものにするとともに,健全な秩序を保持するという意味から,学校教育における重要な課題の一つとしてとらえております。

 中学校におきましては,昭和50年代の後半ごろから,従来,生徒の服装や持ち物等について細かく規定をしていました校則を,生徒の個性や自主性を尊重し望ましい社会規範意識を育てるという考え方をもとに改めるようになりました。

 また平成4年9月から始まった学校週5日制の試行をきっかけに,小・中学校の校則が家庭教育力の向上という視点も取り入れながら,学校生活上,必要なものを中心にした校則に改められました。

 さらに市内の中学校では,ここ二,三年のうちにも見直しを行っており,現在でも生徒会を中心に検討委員会を設け,さらに保護者の意見も取り入れて検討を続けているところでございます。

 児童・生徒の制服につきましては,一部の学校で見直しの検討をしてきたと聞いておりますけれども,この問題については学校とPTA,関係者が慎重に協議をし,校長が決定していくことであると考えております。

 教育委員会では,生徒指導主事会議等の機会に,校則の問題も含めて,児童・生徒の立場に立った生徒指導を進めるよう,各学校へお願いをしているところでございます。

 学校という集団生活の一定のルールを大事にしながらも,社会の趨勢や地域の特性,保護者の意見,児童・生徒の要望を取り入れて,学校生活を生き生きとさせる望ましい校則づくりについて,配慮をしていく所存でございます。

 あとの2点につきましては,教育部長がお答えを申し上げます。

 (教育部長 奥津正男君 登壇)



◎教育部長(奥津正男君) 空き教室の活用についての御質問にお答えをいたします。

 本年10月に全小・中学校の余裕教室の活用状況を調査いたしましたところ,各学校の教育方針の特色を持った活用状況がわかりました。

 一例を申し上げますと,例えば児童会室であるとか生活科室,そしてまたふるさと室,日本語指導室あるいは教育相談室などなどがあります。

 午前中,山崎議員にもお答えをいたしましたけれども,今後におきましては学校現場の現状をさらに調査をいたしまして,余裕教室の中の空き教室を把握しながら,空き教室活用委員会に諮り,有効利用を図ってまいりたいと思います。

 ところで,教職員の休憩室の確保につきましては,従前の施設員室や,あるいは保健室などの利用も考慮に入れまして,余裕教室の有効利用の中で学校現場と打ち合わせをしながら検討をいたしたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 次に学校給食の質問についてお答えをいたします。

 まず一点目の学校給食はセンター方式を拡大するのではなく,自校方式でとの御質問でございますが,福井市には現在小学校が44校,中学校が20校の計64校の学校がございます。その中で,自校方式の給食調理施設は32校でございます。そのうち,小規模な学校においては幾つかの問題が生じており,対策が急がれているところでございます。

 今後の学校給食業務はどのような方策が最良なのか,そしてまた学校給食は教育の一環として実施されることを前提にしながら,教育委員会内部にワーキンググループを組織をいたしまして,調査研究を行っております。その中で自校方式,センター方式等もあわせまして,より具体的な方策を探っていきたいと考えております。

 また調理業務の委託につきましては,単独調理校,給食センターともに施設及び設備面が老朽化しておりまして,加えて正規調理員の年齢構成等も勘案をいたしますと,当面,民間への委託は困難と考えております。

 2点目の調理員配置についての御質問でございますが,介護及び病気等で休みを必要とするときは,学校群を五つのグループに分け,代替調理パート51名を登録をしておりますので,それによって対応をいたしております。

 今後も業務内容や正規調理員とパート調理員とのバランスを考慮しながら,支障のないよう配慮していきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆23番(西村公子君) 自席で再質問,幾つかさせていただきたいと思います。

 まず市長への国政関連の問題で,まず最初に消費税の問題ですが,依然として国に対する意見は述べられておりません。しかし,今回,大手スーパー等が実施されました還元セール,これでもうこの問題についてははっきり答えが出たというふうに私は思っています。ですから,消費税減税でこそ消費が上向きになると,景気が回復するのだということを市長は思われませんか。その点だけ,一つ感想でも結構ですから,お答えいただきたい。

 それから3番目のプルサーマル計画についてです。これについても国や県の動向を見守るという話ですが,これは昨年の6月の議会で市長がお答えになった,この議会でお答えになった中身を見ますと「国民に対する説明や理解を求める認識及び既存の原子炉でMOX燃料を燃やすということに対する安全性の確認が,いま一つ不足しているようであります。やはり,性急過ぎる感を受けております」と,このように回答をされております。

 それでは改めてお伺いしますが,市長は今この見解を変えてしまったのか,それともその意見を今後伝えていかれるお考えなのか,お答えいただきたいと思います。

 四つ目には,大型事業,財政健全化計画の問題ですけれども,大型建設事業を大幅に削減しない限り,今年度から始まっている市民の暮らし,福祉などの予算の削減というふうにならざるを得ない,このことはもうはっきりとしております。

 昨日から論議になっている駅周辺整備の問題でも,この事業は420億円ということ,しかも見通しがないのをこれを無理やり押し通そうということになると,市の財政も,また街づくりという点からも取り返しがつかないことになるのではないかという感を持っております。極めて危険なやり方と言わなければなりません。

 今,全国的にも再開発事業が中止あるいは延期というふうなことで,事実上,失敗している状況です。最近も奈良市で370億円と言われる事業が中止になっていると,そういうことがあります。福井市としても,こういった大幅な大型の公共事業削減を決断すべきだというふうに考えますが,いかがでしょうか。

 五つ目に,意向重視型指名競争入札の問題です。このことについては年度末に検討するというお話なんですが,それではこの制度,一部ですけれども取り入れた結果,ほかの入札への影響,波及効果,そういうものがあらわれていないのか,さらに取り組みを広げていく考えを持っているのかどうか,改めてお尋ねいたします。

 それから七つ目には,職員の配置について。私が先ほど質問の中で指摘しましたように現状における問題点というのも幾つも出されて,そういうことを理事者としてつかまれているのか,そういうことにきちんと対応されているのかどうか,こういう点も非常に疑問なわけです。そもそも,そういう数を追っていくということによって,そういう実態が認知されてはいないか,そういう点をお聞きしたい。

 それから八つ目には,情報公開の問題です。

 今,部長の答弁では,研修等をさらにやっていくというふうなお話でしたが,今回の事例,私が指摘した事例が,市民の知る権利という立場から,どういう理事者として受けとめをされているのか,望ましい状況なのか,そうでないのかという点をはっきりとお答えいただきたい。

 それから9番目には,公共交通の確保ですが,状況は悪くなるばかりです。これは本当に具体的な方策をとっていかなければ,そこに住み続けるという,人間としての生存権にもかかわるというような問題に発展をしかねない。そういう立場から,ぜひ取り組みを進めていただきたい。このことは要望しておきます。

 それから最後に,学校教育の問題ですけれども,私が今指摘したように福井市外の自治体では,例えば複々式学級を複式に変えるとか,変えるといいますか,手だてをとって,そういう解消のためにやっているということは先生もお聞きになっていると思うんですね。そういうことが実際に,これ全国レベルで起きてきているんですね。今,県の方が決めないととおっしゃるんですけれども,実際上はもうそういうことを手をこまねいていては,子供たちの教育が大変だということで,次々自治体としても対応されてる。そこのところが,極めて福井市は弱いというふうに言わざるを得ないと思います。そういう考えは全く出てこないのかどうか,改めてお伺いします。

 以上です。



◎市長(酒井哲夫君) 私からは消費税に係る問題と,それから原発についてのことで再質問がありまして,二つについて答弁をいたします。

 消費税について,大手スーパー等で還元セールを行っていると,そのことに対する感想をということでございますが,先ほども私,答弁申し上げましたように,景気回復がおくれる中で,大型スーパーなどによる消費税の還元セールが昨今話題を提供していることは重々承知をいたしております。こういうような答弁をいたしたわけでございまして,ただこれにはいろんな要素が絡み合っていると,このように実は思いまして,これに対する論評は今ここでは差し控えさせていただきます。

 それから,プルサーマル計画についてでございますが,6月のこれに対する私の答弁でございますが,今議事録を持ち合わせておりませんが,結論といたしましては福井市におきましても,これら福井県の動向を注意深く見守っていきたいと,このように答弁をいたしているわけでございまして,そんなに大きな開きはございませんので,お答えをいたします。



◎企画財政部長(奈良一機君) まず財政健全化計画について,大型事業をさらに見直しをかけ削減をしない限り,住民に直結したところに回らないのではないかというふうな御質問ですが,今回の見直しにつきましては,非常に先ほども申し上げましたように具体的にシミュレーションをかけながら,福井市にとって必要な事業の選択をやっておりますから,したがって,むだなもの,あるいはグレードの高いものというふうな観点は全然考慮をいたしておりませんので,むだなものはないという考え方で公共事業もとらえておりますから,それらをシミュレーションしながら,どうして住民生活に直結できる部分についても確保するかというふうなこともあわせてシミュレーションをやってます。したがいまして,この中ではかなり扶助費あるいは民生費に対する,それらのシミュレーションの中での伸び率も10%以上,扶助費については考えておりますし,そういったことで住民に直接影響を及ぼさないというふうな踏まえを,当然この計画の中でとっておりますから,ひとつ御理解をいただきたいと思います。

 それから駅周辺のことをちょっと触れられておりましたが,駅周辺の土地区画整理事業のことだろうと思います,420億円は。これはやはり中心部の活性化という意味合いの中での,この420億円についてはインフラ整備の部分でございますので,具体的に活性化をどうするのかというのが今後大きい課題となって,再開発事業等も来ると思いますけれども,これらについては活性化の中の一つのインフラ整備としては当然行政としてやるべきだというふうなことで進めているわけですから,この辺について見直しを今のところかけてはないわけで,そのまま推進をしたいということでございます。

 それから意向重視型につきましては,これについてはいろんな報道等でも,かなり機関を通して報道されておりまして,影響力は,直接聞いたわけではございませんが,間接的な影響力は及んでいるというふうに判断をいたしております。

 それからこの制度,あるいはその他の制度に今後取り入れるものはないのかというふうなお尋ねでございますが,何回も繰り返しますが,現在検討中でございますので,透明性あるいはいろんな客観性も含めて,公平性も含めて,いろんな検討を重ねながら,できるものとして前向きに検討していきたいというふうに思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。



◎総務部長(桑野正暁君) 職員の配置計画での再質問でございますが,スリムで効率的な行政運営を進めたいということと,それから当然に市民サービスの低下にはつながらないように促進をしていきたいと,これは当然でございますけれども,職員の平成7年度から17年度までの削減計画につきましては,先日,行革委員会等でもお示しをしたとおりでございますけれども,御案内のように平成8年度の時点における業務量をベースとしながらの定年退職者に対します採用の関係での一応削減計画でございます。

 今後,行政需要が,例えば地方分権等で増加することももちろんありましょうし,あるいは希望退職者等も出てまいると思いますので,それらを勘案しながら適正な配置計画をしていきたい。もし,いろいろと削減する中で,個々に具体的に不都合な面がございますれば,その都度対応していきたいと,そのように考えております。

 それから,情報公開での知る権利の判断をどうするかという御質問でございますけれども,これにつきましては,条例の基本的な考え方でございます市民の方に原則公開の中で情報公開し,信頼関係の中で行政を進めていきたいという趣旨でございまして,もちろん原則開示でございますけれども,これはあくまでも2条で規定いたしておりますように,いわゆる公の中で策定された決裁,あるいは供覧に供された文書という条例の規定の中で運用させていただいております。

 今回,御質問のものにつきましては,いわゆる職員が個人の,自分の仕事を遂行するために作成をいたしました,いわゆる内部的な資料というぐあいな判断でございますので,御理解をいただきたいと思います。



◎教育長(梶川恭博君) 教育は人なりと,こう申します。児童・生徒の教育を充実させるために,学校により手厚く優秀な教職員を配置できることは,私ども教育行政をあずかる者にとりましても強く望むものでございます。

 しかし,先ほども申しましたように,私は現行法のもとでは行為の主体である,いわゆる監督庁である国,県に対して,この改善に向けての要望を続けることが,私のとるべき立場であると,こういうように理解をしておりますので,御理解いただきたいと思います。



◆23番(西村公子君) それでは2点ほど,もう一度お伺いしたいと思います。

 今度の健全化計画の問題の中で,今は財政部長は扶助費等は10%増ということでふやしてるとおっしゃいましたけれども,繰り返し指摘しているように敬老祝い金の事業では6,500人分,2,400万円削ったわけですね。この80歳以上という年齢の部分というのは非常に年金が低い,極めて生活が困難な部分の方々なんですね。そういう実態に,まさに逆行するような,そういうやり方が現に行われてるじゃありませんか。そういう現実を全く必要な事業の選択だとか言ってどんどんすすめようとしている,そこに大きな問題があるということを私は指摘をしているわけです。その点は,強く反対の立場から意見を述べていきたいと思います。

 それから情報公開の問題では,基本的な認識が全く示されておりません。しかし,これはだれが見ても,市民の目から見れば,こんな当然のことがなぜできないんだという批判になっているわけで,その点,職員の中でも十分な討議を進めていただいて改善されるように要求して,終わりたいと思います。



○副議長(浦井美惠子君) 次に4番 早川朱美さん。

 (4番 早川朱美君 登壇)



◆4番(早川朱美君) 公明の早川でございます。

 去る11月27日に企業管理者 堂阪力様がお亡くなりになりました。公明党を代表いたしまして,御逝去を悼み,謹んでお悔やみを申し上げますとともに,心から御冥福をお祈り申し上げます。

 昨日から市長への政治姿勢,また行財政改革問題の質問が続いておりますので,こうした質問を避けまして質問させていだくということで,よろしくお願いしたいと思います。

 それでは通告に従いまして質問をいたします。

 まず地域経済振興についてです。1点目でございます。

 地域振興券の交付事業についてでございます。日本経済は,先の見えない不況が続いておりますこうした危機的状況の中,国民の不安,不満は募るばかりです。

 公明党が掲げていた緊急経済対策として,商品券方式による特別戻し金については,7,000億円という規模で地域振興券を支給することになりまして,この臨時国会の中で,平成10年度第三次予算案に盛り込み,成立する運びとなったわけでございます。この地域振興券については,反対論がマスコミで報道を通して流されたこともありまして誤解や批判がありましたけれども,理解が進むにつれまして日本にしかない商品券市場の特性を生かし,国内総生産の60%を占める個人消費を拡大させるといった呼び水として期待が寄せられております。そうした賛成の声を一部紹介したいと思います。

 京都の市長は,「現在のような未曾有の不況を打開するには従来にない新しい発想が必要であり,この地域振興券もそのための一方法であると思います。相当な波及効果が生じることは確実です。京都としては,この機会を逃すことなく,不況に苦しむ商業者の販売促進にもつながるよう,あらわる施策を効果的に展開していきたい」と述べております。また大阪の高石の市長は,「公明党の提案で実現することになった地域限定の地域振興券支給は,大いに経済効果を発揮することと思う。我が国の緊急経済対策への効果はもちろんのこと,本市の商店街の活性化がより一層図られ,市内の景気が回復することを期待している。担当者や準備のための指示を,検討するよう指示を出しました」といった声もございます。

 税の恩典が薄い世帯や高齢者を優先にした地域経済振興券に,市民からも期待の声が高まっております。

 地域振興券交付による経済効果について,市長の見解をお伺いいたします。

 また地域振興券の実施は1月以降,3月から4月にかけてピークになると予想されます。こうした準備のための検討に入るように指示を出していらっしゃるのかどうか,また本市における支給該当者は何人ぐらいと見込んでいらっしゃるのかも,あわせてお尋ねをいたします。

 2点目でございます。商品券方式の導入についてです。

 景気回復への即効力が求められている中で,国の地域振興券とは別に,自治体や各地の商店街では独自の商品券を発行しております。その数,全国で600と言われておりますけれども,こうした消費拡大を図ろうと努力し,景気浮揚の効果を上げております。

 本市の敬老祝い金でありますとか国民健康保険の健康優良世帯への記念品,市行事での記念品等に商品券方式を導入して,消費喚起,地域経済活性化を図ることは必要と考えます。御所見を伺います。

 次に青少年健全育成についてです。1点目でございます。

 子ども憲章の制定についてです。

 子供を取り巻く環境が複雑化している現状の中,21世紀を担う子供たちの健やかに育つ環境づくりは,大人たちの務めでもあります。学校行事,子供の地域活動には,子ども憲章を唱和して,健全育成の意識の高揚を図っていくことは大切です。子ども憲章は,本市の姉妹都市,熊本市で平成4年に制定をしております。埼玉県の越谷市でも昨年9月の議会で質問がありまして,それを受けまして,本年4月に素案を作成し,8月に市民の代表による承認を受けて,この11月に発表,市は市内全家庭にパンフレットを配布するとのことです。

 越谷市の子ども憲章は,子供たちがみずから考え,行動する指針となる目標をつくろうといった観点から作業を進めました。市内の小・中学校の児童・生徒の代表で構成する子供委員が話し合い,起草したとのことです。自立,責任,健康,感謝,環境の五つの項目で行動目標を掲げておりますが,子供主導で起草,制定したことはすばらしいことだと思います。

 私は,子ども憲章の制定につきましては,昨年3月定例会で提案をしたところでございます。育成会に携わっている方々,保護者の方々からの要望もございますが,御所見を伺います。

 2点目でございます。薬物乱用防止キャラバンカー派遣要請についてです。

 青少年における薬物汚染が深刻化している中,県警がまとめたことし上半期の覚せい剤などによる摘発者が激増し,60人に上ることが発表されました。薬物使用につきましては,年齢が低齢化しているといったことが問題であるとして,指摘されております。覚せい剤など薬物乱用の悪影響は,社会的適応力をなくし,心身ともにぼろぼろになってしまうことにあります。薬物乱用をいかに防止するかは,国を挙げて取り組むべきでありますが,青少年に薬物汚染防止を進めていくことは,薬物乱用の恐ろしさを認識させることが大切です。

 本市でも,中学生を対象に意識の啓発に努められたと聞いております。最近では,犯罪というよりもファッションといった感覚でとられている傾向があると言われております。青少年に薬物に関する正しい知識と薬物を拒否する姿勢を確立させていくためにも,現在国が進めている薬物乱用防止キャラバンによる意識啓発が必要です。

 1992年から運用されているキャラバンカーには,これまで小・中学生,高校生を中心として,毎年5万人が利用しております。被害の実態,立体映像による幻覚体験等,ハイテクを駆使した工夫が盛り込まれておりまして,このキャラバンカー運用で,青少年,大人にも広く啓発してはいかがでしょうか,派遣要請についてお尋ねをいたします。

 3点目,子供110番の家の設置状況についてでございます。

 青少年の健全育成,被害防止については,学校,警察,各種団体との連携を取りながら,以前より取り組んでいるところです。本市における小・中学生の被害についての実態把握について,発生件数を昨年と比較してお尋ねをいたします。

 弱い立場の子供たちの安全対策を図ることは,不可欠です。子供たちが地域の中で駆け込めるところがあれば,子供を守ることに有効であるとして,110番の家の設置については以前から提案していたわけでございます。設置により地域の子供は地域の手でといった子供を守る意識の高揚を図ることができ,健全育成への体制づくりが評価されること,未然防止,被害防止に効果があると期待するものですか,その後の設置状況,また推進についてお尋ねをいたします。

 4点目,24時間電話相談の開設についてです。

 子供を取り巻く環境が複雑化する中で,子供たちが精神的に抑圧されているとの指摘があります。家庭や地域における教育力の低下が問題となっている中,子供の悩み相談には深夜や週末こそ,深刻な悩みを訴えやすいといった指摘があり,体制づくりが求められております。

 愛護センターでもいろいろと受け付けをされていると思いますが,そういった現状を含めまして,受付時間後のファクス,留守電,そしてそういった対応を含めての子供の24時間電話相談開設について,お尋ねをいたします。

 次に子供に優しい環境づくり,1点目でございます。

 SIDS対策です。福井県における昨年1年間の乳児の死亡率は,出生1,000人に対して6.1と全国で最悪の結果となっております。また高い乳児死亡率の中でも新生児の死亡率は97年度3.6と全国一高いことが発表されました。福井県でもSIDSで亡くなった赤ちゃんは12人にも上っております。県では,SIDSの要因について県民に知識を広めていきたいとしております。

 また厚生省が発表したSIDSに関する実態調査の結果を受けて,中央児童福祉審議会保育部会は,このほど保育指針を8年ぶりに改定し,SIDS防止策を盛り込む方針を明らかにしました。防止策の普及とともに重要なことは,SIDSで赤ちゃんを亡くした家族に対するサポートやケアの充実の確立です。

 6月定例会でサポートシステムの確立,整備について進めていくとの答弁をいただきましたが,その後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 また父母に対してSIDSの研修会や意識調査はされていらっしゃるのかどうか,お伺いをいたします。

 SIDSは,まだ一般的には聞きなれない病名ですから,市民への啓発が必要です。市民に対してSIDSの認識をどう広めていくのかについても,あわせてお伺いをいたします。

 2点目,子供事故防止コーナーの開設についてです。

 乳幼児の不慮の事故防止については,保護者の常識であるとして片づけられてきました。しかし,核家族化した現在,若い母親への事故防止策への情報の提供が求められております。以前にも議会で提案したところでございますが,本市の保健センターに事故防止コーナーを開設して,広く啓発することが必要と考えます。SIDSについてのパネルのほか,やけど,窒息死など防止策を示したパネルや誤飲しやすいおもちゃ,ボタン,電池,また窒息しやすいナッツ類やあめなどの事故グッズ,サッシの指挟み防止などの安全グッズなどを展示し,常設して,事故防止コーナーの開設について御所見を伺います。

 3点目,庁内ベビーカー設置についてでございます。

 最近,赤ちゃんを抱いて荷物を手にしている若い母親を庁内でもよく見かけます。市役所内での用事を済ませるときは,例えば市民課では記載台の上に赤ちゃんを乗せて交付請求をしているなど,危険な様子にはらはらしているのは私だけではないと思います。ベビーカーを庁内の移動に貸与して,事故防止に役立てることは必要であります。設置についてお伺いをいたします。

 次にコミュニティバスの導入についてお尋ねをいたします。

 平成9年4月1日から新たに路線バスが廃止されました。市内での廃止は高屋,本郷,岡保の3路線ですが,こうした地区の住民,特にお年寄りからの相談が寄せられております。市内の病院に行くにも交通手段がないことから,交通費の負担が大きいこと,市街地への足がない,社会参画がしにくいといった苦情です。何度か担当課に要請しておりますが,11年度から公共交通計画策定事業が始まり,調査を行い指針を策定することになったことは,一歩前進の取り組みであると思います。必要性,投資的効果などの調査研究は当然のことですが,調査指針策定に3カ年かけるというのでは,現在生活をする上で困難な状況にある方々にとってみれば,気が遠くなるような話であると言わざるを得ません。政府の規制緩和推進計画では,2001年度までに需給調整規制を撤廃し,路線バス事業への新規参入を簡単にすることになっています。こうしたことから黒字路線では競争が始まり,赤字の過疎路線からバス会社が撤退することが予想されます。こうしたことからも,今後も交通量空白地帯がふえ続けることが懸念されますが,幹線道路から外れた地区を走るコミュニティバスは,マイカー優先の社会で置き去りにされてきた人たちの足としてぜひとも必要です。

 今後,調査研究する上で,まず第一に交通手段を持たない方の足を確保する,第二にお年寄りの社会参加の促進を図るといった観点から,現況の公共交通手段に対して市民意識はどうなのか,どういう交通形態を望んでいるのか,調査研究を十分していただきたいと思います。

 なお,県内では敦賀市,鯖江市でもさまざまな形態でコミュニティバスを導入しており,大野市でも検討委員会を発足させました。先進都市としては三鷹市,丸亀市,七尾市,酒田市など各地で導入が進んでおります。こうした先進都市の施策を考慮して,積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが,見解をお伺いいたします。

 次に障害者福祉についてです。

 まず一点目,実態調査の進捗状況についてです。

 国では昭和57年に障害者対策に関する長期計画を策定し,平成5年には障害者に関する新長期計画を策定,障害者対策に関する施策の推進を図っております。本市においては,平成5年に福祉のまちづくり環境整備指針を策定し,平成9年3月に障害者福祉基本計画を策定しました。策定後1年半を経過しておりますが,障害者ニーズにきめ細かく対応するための基本資料となる生活実態や意向把握のための実態調査は,どこまで進んでいるのか,お伺いをいたします。

 2点目,就労促進についてです。

 倒産やリストラなどで解雇された身体障害者,知的障害者については,ことしに入って倍増し,職探しをしている障害者は本年3月末で10万3,000人に上り,過去最高であることが発表されました。

 また法定雇用率に達しなかった企業は49.9%であることも発表されております。

 障害者の場合,健常者以上に就労が困難であることは現実であり,不況の長期化で一層深刻な状況です。障害者の雇用対策については,一部の事業主の善意やモラルに頼っている現状では,問題の解決はできないわけであります。障害者の就労の推進と対策,法定雇用率未達成企業に対する雇用指導をどう講じているのか,お尋ねをいたします。

 3点目,バリアフリーマップの作成についてです。

 安全で快適に暮らせる街づくりは,私たち市民にとっての願いでもあります。こうした街づくりは,障害者の方々の視点が欠かせません。障害者の方々が利用しやすい施設,交通アクセスなど,必要とする情報を盛り込んだマップづくりが求められております。一部,民間で作成されたものもありますが,市独自のマップの作成についてお尋ねをいたします。

 4点目,音楽療法の導入についてです。

 人々に感動や喜び,安らぎを与える音楽療法の有効性については,注目されているところです。欧米では,この療法を古くから心身障害者のリハビリに取り入れております。音楽療法は,障害者や高齢者の機能回復や健康づくりに期待されている療法ですが,日本ではまだ制度としての確立がなされていない現状です。自閉症児が音楽療法によって自分の要求を言葉で訴えるようになったとか,痴呆性老人は徘回が少なくなり言葉を取り戻したといったようなさまざまな事例があります。

 こうした音楽療法には,質の高い療法を提供することが大切です。奈良市では,音楽療法士制度を導入し,職員として採用,各施設へ定期的に派遣をしております。平成8年度3月定例会で,福祉施設への音楽療法の導入を私も提案してまいりました。十分検討研究をすると御答弁いただきましたけれども,本市としても障害者施設での音楽療法の導入は不可欠であると考えます。専門の療法士の派遣に積極的に取り組むべきであると思いますが,御所見を伺います。

 なお,鯖江市では身体障害者更生施設でいち早く音楽療法を取り入れ,現在ではデイサービス事業にもこの方法を採用していることを申し添えます。

 5点目,盲導犬の公営住宅入居への配慮についてです。

 今回,目の御不自由な御夫婦と近々結婚される目の御不自由なカップルから,市営住宅への盲導犬との入居について相談を受けました。本市としては初めてのケースということであり,協議,検討されたわけであります。現在,日本での盲導犬の実働頭数は約800頭で,実際に使用している人の割合は推計で0.3%であるとされています。盲導犬については,日本でも社会的に認知されており,市民権も得ております。盲導犬の公営住宅への入居については,昭和48年1月,建設省住宅局長から都道府県知事あてに「身体障害者の入居にかかわる公営住宅の管理について」との通達が出されております。その中で,「一般公募により入居する,又は入居している身体障害者の住戸の決定,変更については,身体障害者の希望を十分考慮されたい。身体障害者が盲導犬の利用を希望するときは,その飼育を認めることにする」とあります。

 こうした現状の中,市としても盲導犬との入居については,自治会を初め地域への理解や体制整備に配慮をすべきであると思いますが,どう対応されるのか,御所見を伺います。

 次に防災対策の推進についてです。

 まず1点目,自主防災組織の結成と育成についてです。

 本年度の大きな事業であります福井震災50周年記念事業も滞りなく終了し,市民への防災啓発が広まったことを期待するものです。みずからの安全は,みずからが守ることが防災の基本でありますが,災害が発生したときの地域の協力体制は不可欠です。自主的な住民組織としての自主防災組織の現在の結成は220ほどであると聞いております。結成進捗率はまだまだ低いわけですが,結成への理解を求め推進していくためには,どう取り組むのかをお尋ねいたします。

 非常時には,この自主防災組織がどう機能し,実際にどう活動していくのか,こういったことは今後の課題であると思いますが,そのためには育成への市の啓蒙,指導が必要であると思います。どう対応されていらっしゃるのか,お伺いいたします。

 また防災訓練参加者の減少など,防災への意識の低下が各方面から指摘されておりますが,組織内での防災知識の普及や避難訓練などを行う体制づくり,組織機能の強化のためにも専任のリーダーが必要であると思いますが,御所見を伺います。

 2点目,公共施設,学校施設への耐震診断の進捗状況についてですが,これは9月議会でも質問がありました。その後,9月22日の台風被害が大きかったわけでありますが,急を要した診断,補強はなかったのか,お尋ねをいたします。

 耐震診断や改修が,財政難を理由におくれている自治体が多いことが指摘されております。本市における耐震診断対象の公共施設,学校は271棟で,耐震実施は6棟,改修したのは4棟であると聞いております。11年度から新事業として,公共施設耐震補強事業が導入されることになりました。耐震診断については,この計画した3カ年以後も進めていかれるとは思いますが,今回のこの3カ年の予算枠で耐震診断,補強はどこまで進めることができるのか,また11年から3カ年に計画している対象の公民館,学校についてもお尋ねをいたします。

 次3点目でございます。防災マップの作成,配布についてです。

 防災への啓発推進には,各家庭への防災マップの配布も一つの方法です。平成4年に配布された防災手帳は,そうした手だてとなる情報が網羅されておりますが,こうしたマップともなる手帳は,各家庭で現在も保管,利用されているのかどうか懸念するものです。所持していないようであれば,危険箇所なども明確に記載しての作成,配布についてお尋ねをいたします。

 次に公園の整備と維持管理についてです。

 1点目,樹木の耐久診断についてです。

 今回,7月,9月の台風,大雨で,同じ公園の樹木が二度にわたり転倒しました。二本は道路を横断,二本はすべり台の上に転倒,幸い事故には至りませんでしたが,非常に危険な状態です。樹木の老齢化に伴い,こうしたことは今後至るところで起きるのではないかと懸念するものです。防災時の避難場所ともなっている公園であるだけに,早く対策を講ずべきであると思います。

 樹木の耐久診断については行っているのかどうか,また,こうしたことは今後も起きてくる問題であると思いますが,防止策,整備計画をどう考えるのかもお尋ねいたします。

 2点目,砂場の汚染実態と汚染対策の実施についてです。

 本来,子供たちが楽しく砂遊びをする砂場が汚染されていることが問題になっています。ペットによるふん尿が原因で,公園の砂場で回虫卵や大腸菌に汚染されていることは,数年前から指摘されております。体力のない子供たちへの保健衛生上,心配する保護者の声があります。本市の砂場のある公園の汚染実態はどのようであるのか,お尋ねをいたします。

 また具体的な汚染対策の実施についても,お伺いをいたします。

 3点目,遊具の点検補修についてです。

 建設省の調査によれば,全国の都市公園で遊具の欠陥のあるものが13%に上ったと発表がありました。本市における遊具点検についての月当たり巡回回数と年当たり定期点検の回数について,お尋ねをいたします。

 なお,市内公園の遊具の安全性の実態についても,あわせてお尋ねをいたします。

 次に環境行政についてです。

 1点目,ケナフの普及推進についてです。

 ケナフについては,環境問題への大きな効果とその休耕田対策への利用について,3月議会で提案をいたしました。園芸センターでは4月に種をまき栽培し,成育状況を観察,9月には3mの高さになり,10月に花が咲き,肥料がなくても育つという生命力の強い植物であることがわかりました。11月9日には市民が参加して,紙すき体験教室で学習し,楽しんだところです。当日のこのことは,テレビ,新聞でも報道され,大きな反響を呼びました。

 石川県のある自治体の方も見えて見学し,体験学習しておりました。参加した市民の方から,もっと普及をすべきとの声がありますし,また公民館での紙すき教室を取り入れてほしい,種を分けてほしいとの要望があります。

 ケナフは,長野オリンピックで外資系外食産業が食品の包装紙として使用し話題となっており,紙以外の製品実用化に向けて研究開発が世界的にも進められているところです。

 富山県では,3,000本のケナフを栽培して,このケナフ100%の良質のはがきが作成されております。

 また奈良県の小・中学校の校庭で栽培して,環境教育として取り組んでいる事例もあります。

 園芸センターで試験的に栽培した,この結果を今後どう生かされるのか,また市民に対しての普及をどう考えておられるのか,御所見を伺います。

 2点目,環境家計簿の普及についてです。

 環境問題は,小さなことであって市民の協力を求めて底辺を広げて取り組むことが大切であり,各家庭への提案を私はしておりました。この家計簿は,家庭で使う電気,ガス,ガソリンなどの使用量を二酸化炭素の排出量に換算して,むだ遣いをチェックするもので,省エネが実は家計費の節約につながるというものです。地球温暖化防止対策として,環境家計簿運動が着実に各地で広がっています。

 豊中市の市民団体と企業でつくる豊中環境会議では,1万部を市民に配布し,省エネの意識が広まった事例,社員に環境家計簿を配布している企業もあり,市民団体,自治体,企業などの団体が集まって,環境家計簿ネットワークを結成していることも報道されております。

 家庭だけではなく,学校でも環境教育の一環として取り入れることが普及につながると,環境情報科学センターでも指摘しているところです。

 福岡県では県独自のものを作成して,市民,企業に広く配布しておりますし,神戸市では小学校の課外活動の教材に取り入れ,市内の公立小学校172校に配布しているとのことです。

 環境庁の調べでは,日本での二酸化炭素の排出量は,95年3億3,200万トンであり,このうち家庭を発生源とするものは4,400万トン,90年度と比較すると家庭からの発生量の割合が15.8%もふえていると発表しています。温暖化防止には,家庭での省エネが不可欠であり,このためにも環境家計簿を意識改革に役立てる必要があります。

 私も多数の市民の方々に配布しておりますが,大変好評です。今回,消費者グールプ連絡会で,この家計簿運動について取り組まれたようですが,その結果についてはどうであったのか,お尋ねをいたします。

 また12月10日付の市政広報では,この家計簿について取り上げると聞いておりますが,普及の効果をどのようにとらえていらっしゃるのか,お尋ねをいたします。

 3点目,低公害車の市公用車への導入について申し述べさせていただきます。

 昨年12月の温暖化防止京都会議の合意に基づいて運輸省,通産省の審議会が燃費目標値の引き下げを検討中であり,二酸化炭素の削減につながる低公害車の普及を促進するため,自動車取得税を減免する方針であることが報道されています。県内では,鯖江市,大野市,敦賀市が公用車として使用しております。県も来年度,更新する公用車のうち5台をハイブリッドカーに変更し,今後とも随時ふやしていく方針であるとのことです。現在,全国で9,000台,県内では70台の普及をしております。

 低公害車の公用車への導入は,本年3月議会でも質問いたしましたが,低公害車の実効性,行政の先導的役割の両面から研究していくとの御答弁がございましたので,その結果を今回お尋ねしたかったわけでございますが,昨日,きょうと,部長の答弁がありましたので,お答えは結構でございます。

 次に教育行政についてです。1点目,新学習指導要領案についてです。

 学歴偏重,偏差値教育のひずみから来るとされる不登校,いじめ,学校嫌いと山積する問題を抱える学校教育ですが,今一番求められているのは心の教育であり,21世紀を子供たちが強く生き抜くために,強靭な心を培う訓練と優しい心をはぐくむ環境を与えることであろうと思います。

 今回,小・中学校で2002年度から実施される新学習指導要領案が発表されました。ゆとりの中で特色ある教育を展開し,児童・生徒に生きる力をはぐくむことが今回の改定の目標であるとされております。具体的には,教える内容を削減し,時間的なゆとりを持たせる,総合的な学習の時間を設け,問題解決的学習,体験学習を充実させることがポイントとなっております。

 新指導要領は,学校週5日制の全面実施と同時スタートするわけで,授業削減は全教科で3割になるとのことです。

 また今回のポイントである総合学習は,生きる力を育てる基礎として,社会が抱えている問題に子供が直接向き合う学習が必要であるとして取り上げられました。教科書もなくマニュアルもないことから,教師の力量が問われ,教師の負担も大きいわけです。

 本市でも,国見中学校で総合学習の公開授業が行われました。数少ない先進校に視察が殺到しているそうで,教師が混乱しているとの指摘がされております。

 文部省がことし2月に実施した意識調査では,小学生の実に32%,中学生の56%が授業内容が半分以上わからないといった回答が出ています。こうした中,果たして子供の学力のレベルはどうなるのか,受験戦争に対応できなくなり,かえって塾通いが進むことにならないのかといった点の不安,入試改革を視野に入れた指導要領でなければ解決しないとの指摘もあります。

 また総合学習においては,地球規模での取り組みが必要となる環境教育に重点を置いてほしいとの保護者からの要望があります。さきの環境行政の中で述べましたケナフや環境家計簿の利用についても,御検討いただけたらと思います。

 授業削減から予想される学力低下への対応はどうなるのかといった保護者の不安について,どう対応されるのか,見解をお伺いいたします。

 2点目,心の教室整備事業についてです。

 心の教室整備事業が2000年度までの3カ年計画で,全国の公立中学校で開始されていると聞いております。本市では,不登校児童・生徒への対応としてのチャレンジ教室やライフパートナー制度が活用されておりますが,この心の教室の開設は思春期で心の揺れる年代であり,複雑化する子供を取り巻く環境の変化の中で,保護者にとっても期待のできる事業であると思います。本市における,この事業の配置校と相談員をどのように採用されているのかをお尋ねいたします。

 また不登校生徒を持つ保護者の方が,チャレンジ教室,ライフパートナー制度や,そしてスクールカウンセラー配置校でありながら,このことを知らなかったケースがありましたので,保護者へのこうした相談事業の紹介,PRについてもお願いしたいと思います。

 3点目,LD児対策についてです。

 LD児とは,学習障害児のことですが,LDとその周辺の子供たちは,現在1割程度を占めていると言われております。そのかかわり方によっては自立した社会人にもなり得るが,反対に市民社会から脱落してしまう存在になっているとも言われております。学校での失敗経験や周囲の無理解から情緒不安定,対人不適合,集団不適合を生じ,今問題となっているいじめや不登校,家庭内暴力などの原因になることもあり,こうした予防のためにもLD児対策は重要課題となってまいります。発達に問題がある子供が正しく理解され,健やかに成長していくためには,教育現場での対応が重要です。教師へのLDの子供たちへの理解と認識は十分広まっているのかどうか,お尋ねをいたします。

 次に,食品衛生管理システム・ハサップの導入についてです。

 一昨年,岡山,大阪を中心に発生した病原性大腸菌O−157の食中毒事件は,食中毒の怖さを改めて実感させるとともに,O−157への警戒の重要性を認識させました。

 厚生省は,集団感染以来,学校などの大規模調理施設を対象に,新たな食品衛生管理マニュアルを作成,配布し,安全策に力を注いでいますが,O−157による食中毒被害は後を絶たず,昨年のO−157の発生症者は1,576人,うち3人が死亡しております。最近でも山口県の老人ホームで3人が死亡,36人が入院,本市でも9月に男子生徒が感染していることが確認されています。

 ハサップとは,宇宙飛行士の安全な食事づくりからスタートしたシステムで,食材の製品から輸送,食品加工,配達,貯蔵,保管,調理,保存に至る各段階でモニターすることが義務づけられているため,原因究明について直ちにチェックすることが可能です。こうしたことから,厚生省はハサップを学校や病院の給食現場での実施を進めているところであります。

 本市における学校給食,保育給食,老人ホームでの給食施設でのハサップの導入について,お尋ねをいたします。

 次に,女性行政でございます。

 1点目,改正男女雇用機会均等法への対応についてです。

 男女雇用機会均等法が施行されて10年が経過,その間,女性に対する雇用管理が改善されてきました。しかしながら,男女の均等取り扱いが進まない状況も問題点として指摘されております。

 こうした中,本年4月1日から均等法と労働基準法の一部,母性関係のみを改正,また11年4月1日からの改正では,募集,採用,配置,昇進における差別について,従来の努力義務を改正し,差別に対する禁止する規定とすることが改正せられることになっております。また女子労働者の就業に関して,事業主はセクシュアルハラスメント防止のために雇用管理上,必要な配慮をすること等を内容とすることも盛り込まれております。施行を4カ月に控え,改正均等法については企業側,特に中小企業での法改正への対応がおくれているとの指摘があります。少子・高齢化による生産年齢人口が減少し,女性の労働力が求められております。共働き率,女性の就労率においては,常に全国一,二位を占める福井県の県都福井市として,企業側への対応は不可欠です。市内の企業並びに市庁舎への改正内容の周知徹底が必要であると思いますが,御所見を伺います。

 2点目,女性に対する暴力の相談窓口についてです。

 世界人権宣言が採択されて50年,この宣言で男女平等と女性の人権が確認され,法整備も進められてきました。しかし,その中で見過ごされてきた問題点として女性に対する暴力があります。1993年,国連総会で採択された女性に対する暴力の撤廃に関する宣言を契機として,ドメスティック・バイオレンスがクローズアップされてきました。いわゆる家庭内暴力とも訳されますが,夫婦,恋人,パートナー同士の関係も含みます。女性に対する家庭内暴力は潜在化しているため,実態が十分把握されてないことから,法的な相談窓口や女性を保護するための施設,シェルターの設置を求める声が高まっております。私のところへも,そうした要望が寄せられております。

 こうした要請のある中,市として相談業務の充実,窓口業務の充実に積極的に取り組むことが必要であると思いますが,御所見をお伺いいたします。

 3点目,2000年世界女性会議への派遣についてです。

 現在,政府部内では,男女共同参画社会基本法の法案づくりが進んでおります。これは1995年,北京での世界女性会議で採択された北京宣言とその行動綱領を我が国で具体化するために策定されるものです。こうした新の男女共同参画社会を目指すための世界女性会議へ参加は,大変意義のあることです。2000年への派遣については12年度に300万円を計画されておりますが,世界女性会議への参加数は以前よりも大幅に増員すべきであると思いますが,どういった計画で,この予算計上をされたのかをお尋ねいたします。

 4点目でございます。男女共同参画都市宣言に伴う推進事業の総括についてです。

 都市宣言での推進事業でありました女性模擬議会は,開かれた議会として大変好評でございました。またフェスタ98は,福井女性のパワーを内外にアピールしたと思います。これら都市宣言関連事業の結果を踏まえ,将来の福井市政における女性行政について,どのような長期構想を描いていらっしゃるのか,またそのビションに基づいて,今後短期,中期,どのような具体的施策,新しい施策を計画していらっしゃるのか,見解をお伺いしたいと思います。

 また一連の推進事業についての総括についてもお伺いをいたしたいと思います。

 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○副議長(浦井美惠子君) ここで暫時休憩いたします。再開は3時30分といたします。

             午後3時12分 休憩

──────────────────────

             午後3時32分 再開



○議長(伊東敏宏君) 休憩前に引き続き本会議を再開します。

 理事者の答弁を求めます。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 早川議員には公明党を代表されまして,多くの質問をされているわけでございますが,私の方からはまず地域振興券交付事業の市への経済効果についてお答えをいたします。

 地域振興券交付事業につきましては,若い親の子育てを支援し,あるいは老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者層の経済的負担を軽減することにより,個人消費の喚起と地域経済の活性化を図り,地域の振興に資するため,現在,開会されております臨時国会において審議されているところでございまして,その実施に当たりましては,今後県を通じて具体化していくものと思われます。

 そこで,議員お尋ねの本市への経済波及効果につきましては,現在のところいろいろと議論のあるところでありますが,いずれにいたしましても私といたしましては,個人消費の伸びとともに経済効果も期待できるものと考えているところでございます。

 なお,この実施に向けての準備でございますが,今日まで情報の収集に当たっているところでございまして,先般も協議を受ける中で,その体制づくりを指示したところでございます。

 また対象者数についてのお尋ねでございますが,現在65歳以上が約4万4,000人,15歳以下が約4万4,000人ぐらいおられますけれども,ただ今回の支給対象の要件といたしましては,住民税の非課税者であること,さらには老齢福祉年金の受給者であることなど,いろいろ制約がありますので,最終的な該当者数については,今後の調査に待ちたいと考えております。

 次に子ども憲章の制定に係る御質問につきましてお答えをいたしたいと存じます。

 近年,核家族化,都市化等に伴いまして,家庭や地域の教育力が低下しているとも言われていますし,また子供を取り巻く環境はますます厳しい状況となっております。このような中で,21世紀の活力ある社会を築くためには,新しい時代を背負って立つ子供の健全育成を図ることが大事でありまして,その子育てを家庭だけでなく社会全体で支援していくことが極めて重要であると考えております。

 したがいまして,仰せの子ども憲章の制定につきましては,今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また現在本市では,福井市青少年問題協議会を中心としまして,昨今の青少年の現状認識の中で,今世紀中に全市的提言を得ながら,21世紀の青少年像を求めた福井市青少年育成計画を策定することを決定いたしておりますので,子ども憲章につきましては,この計画策定と相呼応しながら,早い段階で策定してまいりたいと考えております。

 なお,策定に当たりましては,子供たちの心の叫びや要望を取り入れるために,子供たちも参画する形で取り組みたいと,このように思っております。

 次に防災対策の推進につきまして,お答えいたします。

 さきの福井震災50周年記念事業には,議員各位を初め多くの市民,国内外から多数の御参加をいただきまして,無事終えることができ,大変感謝いたしているところでありますが,この成果を踏まえまして,さらなる防災体制の強化を図るために,ことし10月,組織体制の充実強化を図ったところでございます。

 さて,御質問の自主防災組織の結成と育成についてでございますが,本市では昭和57年度より自主防災組織の結成を推進しておりまして,現在220の組織が結成され,加入世帯数で21.5%の結成率となっております。いずれにいたしましても,今後は研修会の開催や訓練などを通じまして推進を図りますとともに,現在自主防災推進員として委嘱しております市内33の各消防分団長のさらなる協力をいただきながら結成の推進に努めてまいりたいと,このように考えております。

 また自主防災組織の育成についてでございますが,先般も防災センターにおいて研修会を開催いたしましたところ多数の御参加をいただき,また時間を延長して研修を受けられる熱心な姿勢に感銘を受けた次第でございます。

 今後とも議員御指摘のとおり,自主防災組織の機能強化のため,訓練や研修会などを通じまして防災知識の普及と高揚について,積極的な育成指導を図ってまいりたいと考えております。

 また,このたびの記念事業でも地域の連携強化の重要性が叫ばれておりましたことから,今後はこの自主防災組織の結成促進はもとより,災害に対する初動体制の強化と全体的な機能の向上を図ってまいりたいと考えております。

 そして,そのためにも公民館や自治会,さらには自主防災組織や消防団等の連携による地域全体を一つの組織とした地区単位の防災体制の確立と強い意識と実行力を持った専任のリーダーづくりを目指しまして,積極的な取り組みを図ってまいりたいと存じております。

 次に公共施設,学校施設の耐震診断の進捗状況と今後の計画についてお答えをいたします。

 学校や公民館など耐震診断対象公共施設のうち,診断,補強を実施しましたのは,議員御指摘のとおりでございます。

 なお,さきの台風の被害調査は実施いたしましたが,御指摘の診断,補強を要する状況はございませんでした。

 また公共施設等の耐震診断の今後の計画といたしましては,今期の中期行財政計画に盛り込んでおりますとおり,平成11年度から計画的に防災対策の重要度,緊急度を前提といたしまして,毎年数カ所ずつ小・中学校や公民館の耐震診断を行い,その結果を見て,耐震補強の必要な建物は財政面も考慮に入れて,翌年度に施行してまいりたいと考えております。

 最後に,防災マップの作成,配布についてでございますが,平成4年に配布いたしました防災手帳につきましては,現在も各家庭において十分御活用をいただいていると思いますが,時の経過も考え,また,このたびの記念事業の成果を踏まえまして,市民がよりわかりやすく利用しやすい防災マニュアルを市内全世帯に配布できますよう,検討をしてまいりたいと,このように考えているところでございます。

 以下につきましては,部長等から答弁をいたします。

 (福祉保健部長 石井信孝君君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 地域経済振興についての中で,敬老祝い金などの商品券方式導入についてお答えを申し上げます。

 敬老祝い金,あるいは国民健康保険の健康優良世帯への記念品等を商品券において支給してはどうかとの御質問でございますが,これには一つには印刷,デザイン等の費用,また商品券を現金に交換する清算事務や,また偽造商品券の対応策など,いろいろな問題が生じるものと予想をされるところでございます。

 また以前にもございましたけれども,市商店街連合会の共通商品券として発行する,あるいは利用する場合におきましても,加入店以外の店の取り扱い,あるいは加入店のない地域の指定の対応等の問題が発生するんではないかと考えられるところでございます。

 いずれにいたしましても,全国の都市の成功例を十分参考にして,調査研究してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解をいただきたいと存じます。

 続きまして,子供に優しい環境づくりにつきまして3点の御質問がございますので,順次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに,SIDS対策についてでございますが,議員御指摘のサポートシステム体制につきましては,毎月2回実施をしております育児相談教室や,また新生児の訪問指導などでそれを支援して,既に相談も何件か受けておるところでございます。また医師会の先生方とも協議し,医療機関でも相談できるようパンフレットなども配布し,啓蒙に努めているところでございます。

 今後とも,さらに広報紙や,あるいは各種の事業などを通じまして,一般市民に対しましてもPRしてまいりたいと考えておりますので,御理解をお願い申し上げたいと思います。

 続きまして,保育園におきましては平成10年6月に,園長を対象に知識を深めていく研修を実施をしたところでございます。その後も,全国の母子保健担当者会議資料等の情報提供をいたしまして,全職員の共通理解を深めているところでございます。

 なお,今後とも研修を充実していくことで,全職員のSIDSに対する適切な対応と,また理解に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。

 次に子供事故防止コーナー開設の件でございますけれども,現在は保健センター1階で常設パネルを展示をいたしまして,各種の教室や,あるいは健診等にお見えのときに指導を行っておるところでございますが,今後は先生,御指摘のコーナー等も開設をいたしまして,誤飲事故の多い品目などを展示し,充実を図ってまいりたいと,かように考えているところでございます。

 さらに不幸にして子供を亡くされた方には,電話での相談,また来庁された方のために相談コーナー等を設けまして,保健センターの職員で対応していきたいと考えておりますので,御理解をお願いを申し上げたいと思います。

 なお,3点目のベビーカーの設置につきましては,市庁舎への利用の多い課を中心に,今後対応してまいりたいと考えております。

 続きまして,障害者福祉につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 障害者政策につきましては,議員仰せのとおり国や県の長期計画を指針といたしまして,本市におきましても障害者の方々へ実施をいたしましたアンケートの結果を基礎資料といたしまして,平成9年3月に障害者福祉基本計画を策定をしたところでございます。

 このアンケート調査は,あくまでも基本計画を作成するための基礎資料とするものでございます。ただ,これらアンケート調査の結果におきましても,さまざまな要望等も含まれていますことから,今後,市民の方の公募も含めた福井市障害者施策推進協議会を設置をいたし,御意見をいただきながら必要に応じ意向調査を行い,基本計画の8項目の実現に向けて,積極的に取り組みをしていきたいと考えておるところでございます。

 なお,この福井市障害者施策推進協議会の設置につきましては,附属機関としての設置条例を今議会に御提案申し上げているところでございます。

 続きまして,バリアフリーマップの作成でございますけれども,今日までにトイレマップを作成した経緯がございますが,こうしたマップは障害を持つ方々にとりましては大変便利なものであると聞いているところでございます。今後とも,トイレだけでなく段差の有無及び各施設のバリアフリーに関する総合的なマップを,さきに申し上げました福井市障害者福祉政策推進協議会や関係団体の御意見をいただきながら,障害者の方々にとりまして,より使いやすいものになるように,関係機関とも連携しながら作成に向けまして,積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 次に音楽療法の導入につきましては,議員仰せのとおり音楽は気分を変化させ,また心身の機能をさわやかにして生理的効果,また心理的効果を見ることができると言われております。こうしたことから,現在では知的障害児施設では音楽療法が導入されておりまして,心身障害者施設「あけぼの園」におきましては,ムーブメント教室の一環として大きな声で歌を歌っております。また知的障害者施設「梅の木」におきましては,音楽を聞き,リズムに合わせて太鼓をたたき,環境音楽を聞いてリラックスするなど,専門の音楽療法士の指導を受けて音楽療法を活用し,大きな効果を上げているようでございます。また身体障害者のデイサービスを実施いたしております施設におきましても,音楽療法を導入をしているところでございます。

 こうした現状を見きわめながら,他の福祉施設にもさらに導入を広めまして,活用の効果が上がりますように各施設への指導をしてまいりたいと,かように考えているところでございますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして,食品衛生管理システム・ハサップの導入について,保育園及びふれあい園におけるハサップについてのお答えをいたしたいと存じます。

 社会福祉施設における衛生管理につきましては,平成9年8月9日付の厚生省の通達により,社会福祉施設における衛生管理の自主点検実施要領が示されております。それに基づきまして,福井市の保育園給食衛生管理自主点検表を作成いたしまして,小・中学校同様,食品の購入,保存,下準備,調理工程あるいは食事,残滓の処理につきまして,ハサップ方式に準じまして安全衛生に努めているところでございます。

 また,これらにつきましては,各施設の調理員に対する研修会を通して周知徹底を図っておるところでございます。

 なお,老人ホーム施設につきましては,保健所が指導をしておるところでございますが,本市におきましても各施設に対しまして十分配慮するよう依頼をしておりますので,御理解をお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。

 (教育部長 奥津正男君 登壇)



◎教育部長(奥津正男君) 青少年の健全育成についての3点についてお答えをいたします。

 初めに,薬物乱用防止キャラバンカーの派遣要請についてでございます。

 近年,青少年の薬物乱用が急激に増加をし,しかも低年齢化の進行など,極めて憂慮すべき状況にあります。

 本市といたしましては,今年夏休み前,全国に先駆けまして,私ども教育委員会と警察が一体となって,市内全中学校に対する巡回指導を行ったところでありますが,この件に関する教育は繰り返し実施すべきことと考えております。

 さて,お尋ねのキャラバンカーは,県が今年度から5カ年計画で実施をしている,青少年を対象とした薬物乱用防止普及啓発事業の一環として招致した広報車のことと思っております。このキャラバンカーは,去る11月16日から20日の間,本市では至民中学校,そして県内9校を巡回したのでありますけれども,非常に子供たちが親しみやすく理解しやすいとの好評でありました。

 なお,キャラバンカーは,財団法人麻薬覚せい剤乱用防止センターが厚生省の委託を受けまして,全国で4台を製作したものでありまして,必要に応じて申し込みをすれば応ずるということでありますので,その効果や学校の日程等を検討しながら対応をしてまいりたいと存じます。

 続きまして,子供110番の家設置状況につきましてお答えをいたします。

 昨年以来,設置の依頼をいたし,現在9地区に設置をされています。名称につきましては「駆け込み所」とか,あるいは「駆け込み110番」とさまざまでございますけれども,子供の登下校の道路や公園などの近くの個人宅や商店先に,目につきやすいように看板やステッカーを設置をいたしまして,まさかのときの避難所として備えている地区が7地区でございます。また地域に対し,子供を保護してくださいというポスターを作成をいたしまして,地域住民の協力を求めている地区が一地区,さらに町内ごとに一,二カ所の避難所を指定をいたしまして,児童・生徒に周知徹底を図っている地区が一地区となっております。

 なお,現在3地区におきまして設置の準備中であります。

 これらの駆け込み所の設置は,子供を脅かす不審な者への警告となりまして,また地域住民に対する啓蒙などに効果を発するとともに,子供たちにとっては地域のあらゆるところで自分たちを見守り,緊急のときには援助をしてくれる大人がいることにより,安心して生活できる実感が持てるなど,目に見えないものではありますけれども,成果は大きいものがあると考えております。

 ところで,最近の具体的な子供の被害状況につきましては,例えばつきまといとか,あるいは露出などの発生件数として,前年度の9年度におきましては小学生が66件,中学生が28件で計94件発生をいたしております。本年度におきましては11月現在で,小学生が46件,中学生が27件で計73件の報告を受けております。今後とも,この駆け込み所が有効に機能しますよう働きかけてまいりますとともに,子供たちの生活の安全確保のため,積極的に設置をしていただけるよう要請してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 次に24時間電話相談開設についてお答えをいたします。

 日ごろの相談業務は,電話,面接等がございますが,一番多いのはお尋ねの電話相談であります。例年,それほど受理件数に大きな差はないわけでありますけれども,今年度の場合も4月から10月までの電話件数は415件でございます。そのうち夕方の5時15分以降,そしてまた休日であるとか祝日につきましては,17件でありました。この分は留守番電話で受理をしておりますけれども,電話相談での全体の4%の率でございます。その留守番電話で受理した相談内容に関しましては,翌朝対応をしているわけでございますけれども,緊急性の高い内容,そしてまた特段大きな問題は見受けられませんでした。

 一方,相談業務は電話応対により解決する事柄は少なく,継続相談や,あるいは面接相談及び訪問相談等々で対応をいたしておりますのが現状でございます。新たに,今後24時間体制をとるといたしますと,専門相談員の配置等の問題もありますので,研究課題とさせていただきたいと思いますので,御理解を賜りたいと思います。

 それから最後に,教育部行政についてのうち,食品衛生管理システム・ハサップの導入についての御質問に対してお答えをいたします。

 まずハサップとは,製品の最終段階で安全性を保証するのではなく,製造過程において連続的に安全チェックを行うことによって,食中毒菌が紛れ込む可能性を徹底的に排除し,危害の発生を防止することで,最終製品のすべての安全性を保証しようとするものと理解をしております。したがいまして,学校調理場の衛生管理につきましては,全国的な広がりを見ました病原性大腸菌O−157による食中毒予防対策の一環といたしまして,水質検査から始まる調理前,調理中,調理後の日常点検チェックリストに基づき,厳しいチェックを実施しているところでございます。平成9年度から,日々の献立表のほかに作業工程,衛生管理ポイントを加えまして,食材納入時の温度測定及び記入,食材調理済み食品の検査の実施をしながら,またどのかまでだれが何時に中心温度を確認したかなどを記入する欄を設け,調理員と検討を加えながら進めております。

 さらに昨年末の研修会では,ハサップについて学習をし,またセンター及び単独校で学校栄養職員並びに調理員により衛生管理研究会を開催をいたしまして,1人1人が責任ある調理ができるよう,衛生意識の向上に向けて取り組んでおる現状でございます。

 また調理場の床,天井,壁などの施設面やレバー式水栓,あるいは使い捨て手袋,アルコール消毒,ホースどめなどの設備面でも改善を図ってまいりましたが,今後も食中毒防止のためのハサップ方式について,さらに周知徹底していく所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (市民生活部長 林廣美君 登壇)



◎市民生活部長(林廣美君) 早川議員御質問の4項目目,コミュニティバスの導入についてお答え申し上げます。

 御提案のコミュニティバスにつきましては,御紹介のありましたように全国的にもさまざまな取り組みがございまして,これから先,少子・高齢化に適合したバス機能の確保に向けた取り組みとして,重要なテーマであると認識をいたしております。

 なお,この件につきましては,当面,先ほど西村公子議員に対しまして福祉保健部長からお答えを申し上げたとおりでございますけれども,中・長期的には今期の中期行財政計画での公共交通計画策定の中で,地域特性に適したコミュニティバスのあり方,さらには路線バスが廃止された地域に対して,どのような輸送システムが適しているかなどにつきまして,具体化してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。

 次に環境行政についての2番目,環境家計簿の配布等による啓発についての御質問でございます。

 環境家計簿を広く市民の方々に知っていただき,実践することによって,見える形で家計を節約し,ひいては温暖化防止の実践に結びつけますことは,御指摘のとおり非常に貴重な,重要な取り組みと考えております。

 このような中にありまして,本市の消費者センターにおきましては,消費者グループ連絡会の協力を得まして,今年6月から初めて環境家計簿に取り組みまして,電気,ガス,水道,この3項目につきまして3カ月間,調査をいたし,15のグループが取り組んだ結果につきまして,11月の「くらしと計量展」においてパネル展示等で発表させていただいたところでございます。今後,この結果を踏まえながら,来年度以降,啓発活動などの取り組みに生かしてまいりたいと,このように考えております。

 また今後,広範な市民への啓発に関しましては,御披露いただきましたように12月10日号の市政広報に電気,ガス,水道を初め12項目につきまして,取り組みやすい形式の環境家計簿を掲載をさせていただきまして,これを御利用いただくことにより,環境に対する認識を深めていただき,さらには具体的な実践につなげていただけるように努めてまいりたいと思っております。

 これを機会に,市民の方々がひとしく地域の環境,ひいては地球環境問題にも目を向けていただき,日ごろの実践につなげていただけるものと考えております。

 また,この環境家計簿につきましては,今後とも消費者センター,公民館,環境展など,あらゆる機会をとらえながら,その普及啓発に努めてまいりたいと,このように考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。

 (商工労働部次長 荒谷昭顯君 登壇)



◎商工労働部次長(荒谷昭顯君) 障害者福祉についての就労の促進と女性行政についての男女雇用機会均等法への対応について,お答えをいたします。

 議員御指摘の障害者就労の促進につきましては,障害者の雇用の促進に関する法律の改正により,雇用義務の範囲がこれまでの身体障害者に精神薄弱者を加えた障害者雇用率が1.6%から1.8%に,平成10年7月1日から施行されましたことは,既に御高承のことと思います。

 しかしながら,現在の経済情勢の景気停滞に伴い,障害者を取り巻く雇用環境は大変厳しいものも事実であります。

 本市が取り組んでおります障害者雇用対策といたしましては,公共職業安定所,県,社団法人福井県障害者雇用促進協議会等の関係機関とタイアップいたしまして,国の助成金制度や雇用するための職場環境整備費の助成措置,本市の障害者の雇用奨励金の広報,啓発を行い,周知徹底に努めております。また障害者雇用促進の理解を得る取り組みといたしましては,市民及び事業主に対し,障害者の雇用にかかる大会や市民講座の開催のほか,ポスター,チラシなどの配布を実施いたしております。

 また職業的自立を希望する障害者及び障害者法定雇用率の未達成事業所等への対応といたしましては,スローガンであります雇用率達成指導及び「もう1人雇用」につきまして,公共職業安定所を初め各関係機関において重点的に取り組んでおります。

 本市といたしましても,このスローガンを踏まえ,この厳しい障害者雇用の啓発,広報推進してまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に男女雇用機会均等への対応についてお答えをいたします。

 男女雇用機会均等法は,雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保及び女性に対する差別等を禁止することを目的として,平成9年6月に改正され,今年4月に母性健康管理に対しまして妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置が施行されました。また平成11年4月より施行されるものといたしましては,募集,採用,配置,昇進,教育訓練,福利厚生の各分野において,女性に対する差別を禁止し,女性を排除したり女性を不利に取り扱うことはもとより,女性の身や女性を優遇する取り扱いについても,女性の職域の固定化や男女の仕事を分離することにつながり,女性に対する差別的効果を有するという見地から,原則として禁止されることになったわけでございます。

 今後は,女性が性による差別されることなく,女性の能力が十分に発揮することができる雇用環境づくり及び男女がともに職業生活と家庭生活を両立できるよう,県,福井女性少年室と関係機関との連携して,企業を初め社会一般の認識と理解をさらに深めるために,広報等を通じまして推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 (建設部長 齊藤忠男君 登壇)



◎建設部長(齊藤忠男君) 障害者福祉についての御質問の中で,盲導犬の公営住宅入居への配慮についてお答えいたします。

 御承知のとおり,本市におきましては身障者用住戸といたまして車いす専用住戸については,現在のところ4戸管理いたしておりますが,盲人用の住戸につきましては整備されておりません。したがいまして,盲人の方々の入居につきましては,一般住戸への入居となるわけでございますので,建物の構造上,また設備上,お住まいになる上で御不便をおかけすることが多々あると思われます。しかしながら,議員御指摘のとおり,建設省の指導もございますので,今後につきましては自治会などへの理解も含めまして,要領などを整備いたしまして,適切かつ合理的な管理を行ってまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に公園の整備と維持管理についての1点目,樹木の耐久診断についてお答えいたします。

 このたびの台風7号及び10号で,街路樹や公園の樹木が多く倒れ,大きな被害を受けたことについての御質問でございますが,街路樹や公園の樹木は植栽時に木の種類や大きさなどにより,それぞれ支柱を設置し,倒木を防いでおります。しかし,これらの支柱は約5年ほどで腐食し,必要のないものは取り除いております。強風などで樹木が倒れるのは,公園の造成時の土質などの関係で,十分に根が張っていないことや公園の樹木が大きく育ってきたためと考えられます。

 また街路樹は,限られた植樹桝,道路舗装や埋設物で成育範囲が限定されるという成育空間の制約を強く受けるため,根の張りが悪く,樹木が倒れやすいということが原因と思われます。

 これら樹木の耐久診断につきましては,公園樹や街路樹を年間管理委託契約をいたしております業者に専門的な目での判断を依頼し,報告を受けて処置をいたしておるところでございます。

 今後,雨水の浸透する歩道舗装を取り入れるなど,街路樹の保護と公園樹木の整姿剪定にも力を入れて,安全で快適な環境づくりを目指して,公園の維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 2点目の砂場が汚染されていることについての御質問でございますが,御指摘のように公園砂場での犬,猫のふん尿対策は,衛生管理上,極めて重要な問題と認識いたしております。

 御存じのとおり常在大腸菌は,人及び哺乳類の大腸に常在しているものでございますが,一部には病原性大腸菌と呼ばれ,腸管感染症を起こすため,検査数値が低い方が好ましいと言われております。

 これに対し本市では,毎年約20公園の砂場において実態調査のために大腸菌群及びサルモネラ菌の検査をいたしており,本年度の測定結果は,1g当たり大腸菌の数が最高値で1万個を含む1,000個以上が4カ所,残りについては700個未満でございました。またサルモネラ菌については,全公園陰性でございました。これら結果を踏まえ,数値が以上に高くあらわれた砂場については,抗菌砂を混ぜるなどの処置を実施いたしております。しかし,砂場は屋外にあるため,抗菌砂の混ぜ込みなどで数値を下げても,犬,猫などの侵入を阻止することができませんので,低数値を維持することは非常に困難な状況でございます。

 したがいまして,利用者には看板などで砂遊びの後は手洗いをするよう啓蒙に努めているところでございます。またさらに砂場の状態を見ながら,その都度砂の入れかえを行っておりますので,よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。

 最後に,3点目の遊具の点検補修についての御質問でございますが,都市公園の維持管理につきましては,公園施設の機能の維持と安全性確保を主におきまして,平成6年度から業者のボランティア点検も含め,毎年約40公園の遊具施設を定期点検を実施いたしております。

 また近くにお住まいの方や自治会長さんに遊具などを含む公園施設の損傷などの連絡を依頼し,また一方,職員も日常業務の中で施設の巡回点検を実施して,公園利用者の安全に注意を払っているところでございます。

 その結果,老朽化が進み危険と判断された施設については,早急に使用禁止の看板やロープなどで表示いたしまして,速やかに撤去や使用禁止の対策を実施して,事故防止に努めているところでございます。

 今後とも,遊具などを含めました公園施設の安全性を確保するため,巡回点検のマニュアルを作成し,強化を図り,施設の機能性,安全性,快適性を重点に,精力的に整備補修してまいる所存でございますので,御理解賜りたいと存じます。

 (農林水産部長 堂下暁君 登壇)



◎農林水産部長(堂下暁君) 環境行政に関するケナフの普及推進についての御質問にお答えを申し上げます。

 ケナフにつきましては,近年,環境に優しい植物として注目を集めておりますが,ことし3月の議会でも早川議員から御提案がございまして,本年,園芸センターで試験栽培を行ってまいりました。その結果,本市でもほとんど手をかけずに十分成長することを確認をいたしておりますし,またこのケナフを使って紙すきの体験実習会も実施開催をし,好評をいただいたところであります。

 だれでも,どこでも栽培できる手軽な植物でございまして,今後,環境意識の啓発も含めて,関係部署とも協議しながら普及推進を図ってまいりたいと考えております。

 またこの用途といたしましては,紙の原料として利用できるほか,食材としても利用の可能性があるというような報告もございます。したがいまして,商業ベースでも採算がとれるということであれば,休耕地等での栽培も有望と考えておりまして,こうした研究開発の成果や動向も視野に入れながら,対応を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (教育長 梶川恭博君 登壇)



◎教育長(梶川恭博君) 教育行政につきまして3点の御質問でございますけれども,まず新学習指導要領と学力の問題,新設されます総合的な学習の時間と環境教育の問題についてお答えをいたします。

 平成14年度から,小・中学校で全面実施となります新学習指導要領は,完全学校週5日制のもと,ゆとりの中で生きる力を育成することを大きなねらいとしております。そうしたことを受けまして,授業内容や授業時数が削減されたり,総合的な学習の時間が新設されたりするわけであります。

 これらの子供たちに身につけてほしい学力とは,今までのような知識の記憶を中心とした学力ではなく,いわゆる生きる力つながる思考力やみずから問題を解決しようとする意欲,あるいは表現力,自分を取り巻く社会への関心,あるいは情報活用力等々でございます。そのために,学校教育全体や地域社会の中で,異年齢集団での活動や大人との交流,さまざまな生活体験,社会体験,自然体験を豊富に積み重ねることで,みずから考え,問題解決する力がはぐくまれていくものと考えております。

 さらにそれを支える基礎・基本の力につきましては,授業内容を削減することから生まれましたゆとりの中で繰り返し学習し,その確実な定着を図るべきものと考えております。

 また,こうしたことに対する我々大人社会の意識改革が,今重要な課題となってきていることも十分理解をしておるところでございます。

 次に総合的な学習の時間についてでございますが,小学校では3年生以上,中学校では全学年で必修となり,それぞれの学校は地域や学校,児童の実態等に応じまして,学年や教科の枠組みを超えた横断的,総合的な学習や児童の興味,関心等に基づく学習など,創意工夫を生かした教育活動が行えるようになったわけでございます。

 具体的な授業内容につきましては,今日的な問題であるところの環境,国際理解,情報,福祉,健康などが挙げられております。環境教育は現在,地球環境を守ることの重要性,緊急性が強く叫ばれておりまして,その大切さは疑いのないところでございまして,総合的な学習の時間の中だけでなく,社会科,理科,家庭科等の教科を初め道徳や特別活動でも環境を扱う内容が数多くございます。

 現在,福井市内の学校でも,足羽山や底喰川といった身近な地域の環境を守ることに取り組み,そこから地球全体の環境保全へと発展させている学校がございます。

 議員,御指摘のケナフ栽培や環境家計簿につきましても,こうした観点から子供たちにとってのよい学習材料の一つであろうと考えております。

 次に心の教室整備事業についてお答えをいたします。

 現在,中学校には友達のことなど,学校生活上のことで悩んだり,進路や将来についての不安を持ち,心のケアを必要とする子供たちがおります。心の教室相談員の配置事業は,このような生徒たちに対しまして,文部省が本年度2学期から生徒が悩みや不安を気軽に話すことでストレスを和らげることができるように,全国の公立中学校8,000校を対象に相談員を配置いたしました。配置対象校は3学級以下の小規模及びスクールカウンセラーが配置されている学校を除いた中学校となっておりまして,現在福井市では10中学校に配置をいたしまして,15名の青少年の育成に熱意のある教職経験者が相談員として活躍をしております。

 事業開始から3カ月しか過ぎておりませんけれども,相談室や保健室登校の生徒と和やかな関係ができたとの報告,心の教室に談笑する中学生がふえたという報告が幾つもの学校から出てきております。

 心を開いて人に相談するということは勇気が必要であり,そう簡単にできるものではありませんが,相談員の方や学校の取り組みにより多くの生徒たちが利用できる体制づくりができつつあることは,うれしいことでございます。

 福井市教育委員会といたしましても,それぞれの相談員の相互交流や研修の場としての連絡協議会を開き,教育相談の力量を高めていく機会を設ける予定でございます。

 来年度,スクールカウンセラーの配置が今年度終了する学校と新たに配置される学校がありますので,幾つかの学校で変更がありますが,今後ますますこの事業が子供たちのために資するように,保護者に対して学校便りやPTA広報紙等を通して啓発活動に努め,一層の充実を図ってまいりたいと考えおります。

 3点目に,LD児対策についてお答えいたします。

 LD児は,全般的な知的発達におくれはないけれども,聞く,話す,読む,書く,計算するといった基礎的な活動や学習でのつまづきなど,ある特定のことになると極端にできないという障害を持った児童・生徒のことであると理解をしております。しかし,このようなつまづきは一般的にも見られますので,一概に学習障害と決めつけることなく,心理学あるいは医学的な判断を得ながら,個に応じた指導や配慮がなされるよう,教育面での一層の研究が必要であると考えています。

 LD児の指導につきましては,子供を正しく理解し,1人1人に合った援助が行えるようにすることが大切でございます。そのために,それぞれの学校では学級担任あるいは教科担任ばかりではなく,すべての教員の共通理解のもとに指導が行われる体制を整えていくために,定期的に校内で連絡会を持つなど,そういうことをする中で,今後の指導に当たっていきたいと,こう思っております。

 LD児やその周辺の子供たちが在籍する学校では,講師を招きまして,学校全体の教員を対象にLD児の理解と指導上の留意事項などについての研修会を実施しているところもございます。

 教育委員会といたしましては,教員の指導力向上に向けまして,昨年1月に本市の小・中学校の関係教員を対象にLD児の指導法研究会も実施しました。また昨年8月には,小・中学校の養護教諭部会がLD児の理解を深めるために学習会を開催しました。

 なお県特殊教育センターで開催している研修講座に市内の小・中学校からも教員が参加し,障害を持った児童・生徒の理解と指導法の研修に取り組んでいるところでございます。

 また文部省や同センターでは,LD児とその周辺の子供たちへの理解と啓発を図るためにパンフレットを作成し,各小学校へ配布をしており,今後も落ちつきのない子供たち,学習につまづいている子供たち,友達がうまくできない子供たちなどをテーマに配布を計画しております。これからも,各学校におけるLD児の指導体制を整えるため,県特殊教育センター等の専門機関との連携を十分に取りながら,文部省や県特殊教育センターの作成した啓発資料やパンフレットを有効に活用してまいりたいと思います。

 また校内現職教育の一層の充実を図るとともに個に応じた指導の教育的な効果を高めるために,学校と家庭が十分に連絡を取り合い,指導の充実にも努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りたいと思います。

 (総務部長 桑野正暁君 登壇)



◎総務部長(桑野正暁君) 女性行政につきましてお答えを申し上げます。

 まず女性に対します暴力の相談窓口についてでございますが,女性に対する暴力問題は1985年のナイロビで開催されました世界女性会議で女性の人権問題として大きくクローズアップされ,その後1993年国連総会において,女性に対する暴力撤廃宣言が採択されているところでございます。

 このような中で,当市におきましては,女性問題等の相談に対しまして婦人相談,女性悩み相談,人権悩み事相談,心配事相談,無料法律相談など,各種の相談窓口で対応をいたしております。

 女性に対します暴力は,世界的に女性の人権侵害と位置づけられているところでございまして,女性行政の一環といたしまして,今後もさらにあらゆる機会を通しましてアピールしていきたいと考えております。

 次に西暦2000年に開催されます世界女性会議への派遣についてでございますが,1995年に北京で開催されました第4回世界女性会議には28名の女性市民代表団を派遣したところでございまして,団員のその後の活躍を見ますと,派遣効果は大いにあったものと考えております。

 第5回大会は,ニューヨーク市において開催されることが決定いたしておりますので,グローバルな見地から男女共生を進める上においても派遣をいたしたいと考えております。

 団員の募集につきましては,男性の参加も視野に入れながら,広く市民の皆様に呼びかけをいたしまして,男女共生の翼として,前回と同規模程度の代表団を構成していきたいと考えております。

 次に男女共同参画都市宣言に伴う推進事業の総括についてでございますが,当市はこの男女共同参画都市宣言を21世紀に向けての新たな出発と位置づけをいたし,各種の事業を市民の参加により実施をいたしましたので,多くの方々により具体的な形で啓発ができたものと考えております。

 続きまして,女性行政についての構想ということでございますが,長期的には21世紀に向けて性別に基づく社会システムの隔たりを是正していくということでございまして,中期的には審議会,委員会への女性登用30%達成や小学生向けの男女共生副読本作成計画など,あじさい行動計画案の各施策事業の達成であると考えております。

 また短期計画では,女性起業家育成による女性の経済的自立を図る支援策や男女共生推進地域会議の設置による新しい男女のパートナーシップの達成,さらには女性の企画力育成講座など,意識改革を進めるための事業を現在計画をいたしているところでございます。

 以上でございます。



◆4番(早川朱美君) 要望だけ2点ほどお願いしたいと思います。

 女性行政についてですけれども,一番目の改正の男女雇用機会均等法の改正の内容の周知徹底,これは企業の方でのお答えはいただいたんですけれども,市庁内での啓発をまたお願いしたいと思います。やはり先導的にとっていただけると思いますので,よろしくお願いしたいと思います。

 それから,2000年の世界女性会議の派遣団につきましてですけれども,今一般市民にも広く公募するということをおっしゃっていただきました。ニューヨークといいますと費用も期間もかかるわけでございます。女性はいろんな制約の中で参加していくわけですので,やはり期間的に少し余裕をもって公募していただきたいと思います。といいますのは,さきに行われました,8月28日の女性模擬議会でございますけれども,公募枠が2名,少なかったわけですけれども,そのときにやはり新聞でも一部広報してくださったと思います。ところが,市政広報で7月10日付,そして7月17日に締め切りというのでは,余りにも日にちがなかったということで,本当にその公募を採用するような姿勢があったのかといったような批判がございますので,今後ちょっとそういう点も御配慮いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊東敏宏君) 以上をもちまして,通告による発言は全部終了いたしました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。

 本日の議事日程は,以上で全部終了をいたしました。よって,散会します。

             午後4時29分 散会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                     平成  年  月  日









福井市議会副議長                    平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日