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福井県 福井市

平成10年12月定例会 12月01日−01号




平成10年12月定例会 − 12月01日−01号







平成10年12月定例会



               福井市議会会議録 第1号



           平成10年12月1日(火曜日)午前10時12分開会



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 平成10年12月1日,定例市議会が福井市議会議事堂に招集されたので,会議を開いた。

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〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 会期の決定について

 日程3 各特別委員会の付託案件について

 日程4 第95号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について

 日程5 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程6 第71号議案 平成10年度福井市一般会計補正予算

 日程7 第72号議案 平成10年度福井市国民健康保険特別会計補正予算

 日程8 第73号議案 平成10年度福井市老人保健特別会計補正予算

 日程9 第74号議案 平成10年度福井市農業共済特別会計補正予算

 日程10 第75号議案 平成10年度福井市交通災害共済特別会計補正予算

 日程11 第76号議案 平成10年度福井市競輪特別会計補正予算

 日程12 第77号議案 平成10年度福井市簡易水道特別会計補正予算

 日程13 第78号議案 平成10年度福井市宅地造成特別会計補正予算

 日程14 第79号議案 平成10年度福井市国民宿舎特別会計補正予算

 日程15 第80号議案 平成10年度福井市中央卸売市場特別会計補正予算

 日程16 第81号議案 平成10年度福井市農業集落排水特別会計補正予算

 日程17 第82号議案 平成10年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算

 日程18 第83号議案 平成10年度福井市下水道事業会計補正予算

 日程19 第84号議案 平成10年度福井市ガス事業会計補正予算

 日程20 第85号議案 平成10年度福井市水道事業会計補正予算

 日程21 第86号議案 平成9年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について

 日程22 第87号議案 福井市愛宕坂茶道美術館の設置及び管理に関する条例の制定について

 日程23 第88号議案 福井市附属機関設置条例の一部改正について

 日程24 第89号議案 福井市職員の給与に関する条例の一部改正について

 日程25 第90号議案 福井市市税賦課徴収条例の一部改正について

 日程26 第91号議案 福井市福祉事務所設置条例等の一部改正について

 日程27 第92号議案 福井市文化会館使用料徴収条例の一部改正について

 日程28 第93号議案 福井市公共下水道条例の一部改正について

 日程29 第94号議案 福井市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

 日程30 第31号報告 専決処分の報告について

           (交通事故に係る損害賠償額の決定)

 日程31 決算特別委員会の設置並びに付託について

 日程32 決算特別委員会委員の選任について

 日程33 請願第21号 消費税を元の3%にもどすことなどを求める意見書について

 日程34 陳情第35号 30人学級の早期実現を求める意見書について

 日程35 陳情第36号 介護保険制度の充実について

 日程36 市政に対する一般質問

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〇出席議員(38名)

 1番 山口 清盛君   2番 柳沢 峰生君

 3番 谷口 健次君   4番 早川 朱美君

 5番 宮崎 弥麿君   6番 木村 市助君

 7番 吉田 琴一君   8番 小林荘一郎君

 9番 田中 繁利君   10番 谷口 文治君

 11番 宮崎 利道君   12番 田中 一男君

 13番 栗田 政次君   14番 近藤 高昭君

 15番 加藤 貞信君   16番 谷口 忠応君

 17番 皆川 修一君   18番 浦井美惠子君

 19番 松宮 秀彦君   20番 上山 正男君

 21番 中谷 勝治君   22番 田辺 義輝君

 23番 西村 公子君   24番 高橋省一郎君

 25番 中谷 輝雄君   26番 松井乙右衛門君

 27番 山崎 謙二君   28番 畑  康夫君

 29番 若山 樹義君   30番 西村 高治君

 31番 中村 正秋君   32番 山田 俊臣君

 33番 石川 道広君   34番 浅原 利男君

 35番 松山 俊弘君   36番 成瀬 亮一君

 37番 藤田 喜栄君   38番 伊東 敏宏君

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〇欠席議員(0名)

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      坂 上 泰 学

 議会事務局次長     大 島 幸 雄

 庶務課長        南   昌 宏

 議事課長        吉 村 邦 栄

 議事課主任       田 中 光 夫

 議事課主幹       小 川 眞一郎

 議事課副主幹      山 先 勝 男

 議事課主査       山 本 誠 一

 議事課主事       黒 田 慶 廣

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〇説明のため出席した者

 市長         酒 井 哲 夫 君

 助役         清 水 彰 一 君

 収入役        花 山   豪 君

 教育長        梶 川 恭 博 君

 総務部長       桑 野 正 暁 君

 企画財政部長     奈 良 一 機 君

 市民生活部長     林   廣 美 君

 福祉保健部長     石 井 信 孝 君

 商工労働部次長    荒 谷 昭 顯 君

 農林水産部長     堂 下   暁 君

 都市政策部長     舟 木   壽 君

 都市政策部理事    笠 松 泰 夫 君

 建設部長       齊 藤 忠 男 君

 下水道部長      谷 本 忠 士 君

 企業局長       中 野 朝 一 君

 教育部長       奥 津 正 男 君

 市長室長       竹 内   寛 君

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○議長(伊東敏宏君) 平成10年12月福井市議会定例会は本日招集せられ,出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。

 よって,これより会議を開きます。

 会議に先立ち,去る11月27日に急逝されました企業管理者 故堂阪力君の御冥福を祈り,謹んで黙祷をささげたいと思います。

 全員御起立を願います。

 黙祷。

 (全員起立,黙祷)



○議長(伊東敏宏君) 黙祷を終わります。

 御着席願います。

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○議長(伊東敏宏君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,31番 中村正秋君,32番 山田俊臣君の御両名を指名いたします。

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○議長(伊東敏宏君) 次に日程2 会期の決定についてお諮りいたします。

 今期12月定例市議会の会期は,議案審議の都合上,本日より17日までの17日間といたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 よって,そのように決定いたしました。

 なお,会期中の会議予定につきましては,お手元に配付いたしました会期日程表のとおりでありますので,御了承願います。

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○議長(伊東敏宏君) 次に日程3 各特別委員会の付託案件についてを議題といたします。

 去る9月定例市議会において継続審議となっておりました各特別委員会の付託案件について,これより審査の順序に従い,経過の報告を求めます。

 行政改革特別委員長 22番 田辺義輝君。

 (22番 田辺義輝君 登壇)



◆22番(田辺義輝君) 委員長報告に入ります前に,去る11月27日に死去されました企業管理者 堂阪力氏に対し,心から御冥福をお祈りし,哀悼の意を表します。

 それでは委員長報告に入らさせていただきます。

 去る9月定例市議会において継続審議となりました行政改革に関する諸問題を審査するため,11月9日委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告申し上げます。

 まず理事者から,8月に改定されました第二次福井市行政改革実施計画の13計画項目についての進捗状況の報告がありました。

 その中の主なものについては,財政健全化計画の策定は,逼迫した財政状況を改善し,多様な行政需要に的確に対応できる健全な財政構造の構築を目指し,歳入に見合った歳出を基本とする財政健全化計画は9月28日に公表したとおりであります。

 次に,事業別予算と事業評価システム導入の検討については,事業別予算の導入のため,主任を対象に予算要求方法及び事業設計などの説明会を実施し職員への周知を図るとともに,予算編成システムの開発を11月末までに完了する予定で,平成11年度からの本稼働に備えているとのことであります。

 その中で事業別予算については,事業の設定として,従来の款・項・目・節のうち,目と節の間に大事業,小事業,そして決算統計に使用するための性質別区分で,小事業を形成する源となる細事業を設定しており,平成10年度当初予算の一般会計においては大事業744事業,小事業1,326事業となっております。

 また予算編成の流れは,新たにコンピューターを導入することで原因課の予算要求額から査定の経過が一覧できるようになり,また大事業の概要書では,?事業の内容及び必要性,?到達すべき目標,水準及び指標,?事業実施により期待できる効果及び評価を記入することで事業の全体を見ることができ,さらに小事業ごとに作成するものについては,前年度までの成果,評価及び今後期待される効果を客観的数値であらわす欄も設けております。

 なお,事業評価システムについては,12年度からの試行に向け,先進都市の視察及び情報収集を行っているとのことであります。

 次に,人材育成の基本方針の策定については,職員の能力開発を効果的に推進するため,総務部長をチーフに各部局の次長14名で構成する人材育成方針検討委員会と副主幹以下の職員17名で構成するワーキンググループを設置し,平成10年度中に人材育成基本方針を作成し,策定に当たっては,職員研修,人事管理,職場研修の一体的な関係の中での人材育成を考えていくとともに,CIの理念も取り入れ,本市が求める人間像を具体化していきたいとの報告がありました。

 以上の報告に対して委員から,事業別予算の導入に伴い,従来より詳細な予算説明書になるかとの問いがあり,理事者から,形式的には以前と変わらないが,今までの説明書よりも大事業というもので少しは細かくなる。しかし,小事業ごとの経費等まで掲載するようになると,膨大な資料になるので,必要な事業についての資料請求があれば提出していきたいとの答弁がありました。

 さらにこの件に関して委員から,請求があればではなく,当然小事業の資料が出てこなければ議会としてチェックのしようがない,最低でも決算特別委員会では出すべきであるとの意見があり,理事者から,予算については,以前当初予算の説明会において予算概要の冊子を提出しており,今後もそういう形で対処していきたい。

 また決算については,主要な施策の成果等報告書の中で大事業,小事業の内容的なものも含めて提出したいとの答弁がありました。

 次に委員から,幼稚園,保育園の統廃合の推進で,分園方式をとるための一定の基準はどう考えているのか,また分園方式を取り入れるメリットについて問いがあり,理事者から,国においては,30名以下の保育所,特に過疎地,さらに農村地域で園児が少ない保育所に対して分園方式を取り入れてはどうかとの指針もあり,本市としてもその辺をめどに現在研究を重ねている。

 またメリットについては,財政健全化のために詰めた考え方であり,人件費の削減であるとの答弁がありました。

 次に人材育成の基本方針を策定するに当たって,検討委員会が設置されているが,14人もの委員がいながら,女性が入っていないのはおかしいのではないかとの問いがあり,理事者から,検討委員会の中には各部の次長を充て職としているため入っていないが,ワーキンググループには3名の女性が入っており,そこでの女性の発言を尊重しながら計画を策定していきたいとの答弁がありました。

 さらにこの件に関して委員から,ワーキンググループから出された各種の案を決定するのは検討委員会であることを考えると,女性の意見を取り上げるためにも,特別枠として女性委員を入れてほしいとの強い要望がありました。

 次に委員から,以前において,若手職員によるイメージアップ等各種提案があったが,その後何の取り組みもなされていない。幾らボトムアップでいい提案がなされても,それを取り上げる上司が育っていないというのが本市の現状であることを考えると,幹部職員の研修に力を注ぐべきではないかとの意見があり,理事者から,これからの厳しい時代を乗り越えていくためには,職場研修の中でそれぞれの職場が目標数値を定め,その目標に向かってどう研さんしていくか,また今回の人材育成の基本方針の策定の中で約2,400名の職員がどう意識を変えていくかであり,幹部職員も含め一体となって研究をし,努力する中で,さらにCI理念も含めながらつくり上げていきたいとの答弁がありました。

 次に委員から,低入札価格制度により62.5%平均価格が安くなったことはいいと思うが,一面心配されることは,これを無理してやっていくと,良質な業者を圧迫し,悪質業者を野放しにしていくような環境になるおそれがあるが,その点どう考えているかとの問いがあり,理事者から,低入札で落札されることは行政にとってはよいが,ただ安ければというものではなく,本市で出した設計金額に基づいた工事ができるか,またそれ以上の工事ができるかが問題であり,今後,低入札でかかった工事については,工事検査を厳重にやっていきたいとの答弁がありました。

 次に委員から,普通退職が50名予測される中,来年度の職員の採用ゼロ,さらに近年希望退職が多くなってきている中で,今後に向けた平準化ということを考えると,明確な削減計画を立てていく必要があるのではないかとの問いがあり,理事者から,今後それぞれの職員計画等のヒアリングを通じ,事業内容を十分精査する中で希望退職者の補充については考えていきたいとの答弁がありました。

 なお,最後になりましたが,去る11月18日,19日の両日,今後の委員会運営の参考に資するため,行財政改革の取り組み状況について,栃木県宇都宮市を視察してまいりましたことを申し添えます。

 以上が委員会での審査経過の概要でございますが,当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(伊東敏宏君) 次に市街地活性化特別委員長 29番 若山樹義君。

 (29番 若山樹義君 登壇)



◆29番(若山樹義君) 去る9月定例市議会において継続審議となりました市街地活性化に関する諸問題を審査するため,11月10日に委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告申し上げます。

 まず理事者から,連続立体交差事業並びに駅周辺土地区画整理事業の進捗状況について報告が行われました。

 連続立体交差事業の高架工事については,駅部を「仮線方式」に,また宝永及び橋南地区など一般部は在来線を走らせながら高架橋を施行する「別線方式」としております。特に仮線工事に関しては,現在手寄地区までのレール敷設と上り仮設ホームの上屋工事を進めており,これに伴う豊島跨線橋の地下道延伸工事は,地元商店街の了解が得られたため,現在地下埋設移設工事に着手している。さらに今後予定されます「足羽川の橋梁工事」は,在来鉄道橋の西側に新しい橋梁の建設を計画しているとのことであります。

 なお,埋蔵文化財の発掘調査については,観音町踏切付近での調査が既に完了しているため,現在埋め戻しを始めており,また宝永1丁目付近の調査も本年度中に完了する見通しとなっている。しかし,駅部の調査に関しては,3万平米という広大な面積であるため,試掘調査結果を見てからの判断となるとの報告がありました。

 また,連続立体交差事業の景観対策については,県都にふさわしい景観づくりの基本方針や新駅舎のデザイン等を検討するため,景観検討会準備会を11月6日に設置したとのことであります。

 なお,デザインの策定に当たっては,広く県民の意見を取り入れることを目的に,一般公募による検討会への委員募集やアイデア募集などを計画しているとの報告がありました。

 次に土地区画整理事業に関しては,来年の仮換地指定に向けて全力を挙げているとのことであります。

 さらに再開発事業を予定している各地区の状況については,まず手寄地区は,仮換地指定を来年予定しており,関係者への意向調査も既に終了し,現在内部検討と地元調整を行っている段階であるが,当初予定していた7,500平米を埋め切れるまでには至っていないのが現状である。しかし,さきの県都問題懇談会において知事から,「県民プラザ的施設」の建設をとの提案があったことから,地元の開発意欲にも弾みがつくものと期待し,今後とも再開発地区への換地希望者を募ると同時に「事業パートナーの選定」と「組織づくり」を積極的に展開していきたいとのことです。また大手地区については,再開発への参加希望者がどの程度あるのか把握するため,10月下旬に駅北側の関係者17名を対象に意向調査を行い,この結果を踏まえながら今後の整備手法について地元の方と話し合っていきたいとの報告がありました。

 この報告に対し委員から,駅ビルの構想がないと駅舎のデザインも見えてこないし,周辺の再開発にも大きな影響が出てきて事業がますますおくれるのではないか,また景観対策について現時点でのJRの考え方はどうなのかとの問いがあり,理事者からは,駅ビルについては駅前広場の奥行きが浅くなるということから現在のように正面に置くことができないので,駅の南側へ仮換地指定後再生していくことでJRにお願いしていきたい。また新駅舎の景観対策についてJRでは,過度な景観対策については維持管理に多大な費用を要するので,経費については県,市で負担してもらいたい,さらにデザインについても細かなものでなく大まかなものでいいという厳しく見解でありますが,市民,県民の期待が大きいということも十分説明しながら粘り強く説得していきたいとの答弁がありました。

 その他,委員から,宝永・清川線沿いの富永機械製作所移転に伴う跡地利用について問いがあり,理事者から,地元の要望も聞き入れながら,都市空間としての公園的な施設にしていきたいとの答弁がありました。

 なお,最後になりましたが,去る11月19日,20日の両日,今後の委員会運営の参考に資するため愛知県豊田市と岐阜市において,駅前再開発事業について視察しましたことを申し添えます。

 以上が委員会での審査経過の概要でありますが,当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(伊東敏宏君) 次にフェニックスパーク建設特別委員長 25番 中谷輝雄君。

 (25番 中谷輝雄君 登壇)



◆25番(中谷輝雄君) 去る9月定例市議会において継続審議となりましたフェニックスパーク建設に関する諸問題を審査するため,11月10日委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告申し上げます。

 まず理事者から,現在新葬斎場は屋根の防水工事,外部の大型タイル取りつけとアルミサッシの取りつけ,内部においては各部屋の間仕切り工事を行っており,各設備工事については主要な機器類の搬入据えつけを終え,配管,配線,ダクト工事を進めている。

 また,火葬炉工事については3基の炉の外回り鉄骨フレームの組み立てを終え,これらの炉の内側の耐火れんがを積む工程に移り,他の炉についても同じような工事サイクルで順次取りかかる予定で,10月末での進捗率は約50%である。

 次に総合運動公園敷地造成計画について,陸上競技場敷地造成工事の盛り土工事は10月いっぱいで完了し,現在,東のエリアの1工区部分を施工中であり,順次計画的に暫定造成工事を進めていく予定であるとの報告がありました。

 次に,新葬斎場の管理運営について,効率的な管理運営と市民サービスの向上を図る観点から,管理運営総括責任者として場長を配置するとともに,現在の衛生員及び臨時職員は火葬炉等の使用許可業務のほか,受付,案内等,フロント業務に従事し,火葬業務,斎場貸し室業務,清掃業務等については民間へ委託していきたいとの報告がありました。

 この報告に対して委員から,財政再建に伴い,総合運動公園の計画については一部見直しがなされ,総事業費の30%が縮小されたとさきに発表されたが,その内容について問いがあり,理事者から,総合運動公園には具体的に幾つかのスポーツ施設が計画されているが,個々の施設の事業費については踏み込んで検討しておらず,総枠の中での削減であり,施設の規模や内容等の縮小については今後検討していく。しかし,どの施設計画も福井市にとっては必要であると考えるため,財政健全化計画や財政状況等の推移を見ながら財政再建の見通しを出す中で老朽化した体育施設から順次着手していきたいとの答弁がありました。

 次に委員から,管理運営の中で委託する部分の業務については特殊な業務だと考えるが,委託先を選定する場合にはどのような方法で行うのかとの問いがあり,理事者から,清掃などの一般的な業務については競争入札が基本になるが,炉の管理,メンテナンス等の特殊な業務については,工事発注元への委託をせざるを得ない場合も出てくるのではないかと考えているとの答弁がありました。

 またこの件に関して委員から,市民サービスの面から配置される職員についての教育についてはどのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,配置職員の教育については,先進都市の視察を行っており,また接遇マニュアル等も含めて市民サービスに万全を期していきたいとの答弁がありました。

 次に委員から,このフェニックスパークという名称については当初仮称であったと思うが,いつの間にか仮称がとれてしまっている。フェニックスプラザやフェニックス通りなどもあり,紛らわしく間違えるおそれがあるので,この名称について考え直すつもりはないのかとの問いがあり,理事者から,フェニックスパークの名称は新葬斎場と総合運動公園をあわせた全体の総称で,職員の中から広くイメージ的なものとして出されたものであるため,今後名称について広く異論が出れば検討しなければならないと考えているとの答弁がありました。

 なお,最後になりましたが,去る11月18日,19日の両日,今後の委員会運営の参考に資するため広島県尾道市において,長者原スポーツセンター及びびんご運動公園を視察いたしましたことを申し添えます。

 以上が委員会での審査経過の概要でございますが,当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(伊東敏宏君) 以上をもちまして各特別委員長の報告は全部終了いたしました。

 ただいまの報告に対して質疑を許可いたします。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結をいたします。

 それではお諮りいたします。

 各特別委員会の審査報告につきましては,各委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 委員長の申し出のとおり,継続審議と決定いたしました各特別委員会の付託案件につきましては,閉会中も御審査をお願いをいたします。

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○議長(伊東敏宏君) 次に日程4 第95号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) ただいま上程されました第95号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして提案理由を御説明申し上げます。

 固定資産評価審査委員会委員 阪下利榮氏は,12月14日をもって任期満了となります。したがいまして,その後任に同氏を再び選任いたしたいと存じますので,地方税法第423条第3項の規定により,議会の御同意を賜りたくこの案を提出した次第でございます。

 同氏は,人格,識見ともに固定資産評価審査委員会委員として適任と存じますので,よろしく御審議の上,御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊東敏宏君) ただいまの説明に対し,質疑を許可いたします。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結をいたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第95号議案については,会議規則第37条第2項の規定により,委員会付託を省略し,直ちに採決いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 ただいま議題となっております第95号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任については,阪下利榮君を選任することに同意を求められております。これに同意することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,第95号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任については,阪下利榮君に同意することに決定いたしました。

 ただいま同意を得られました阪下利榮君からあいさつを受けたいと思います。



◎固定資産評価審査委員(阪下利榮君) お許しをいただきましたので,一言ごあいさつをさせていただきます。

 このたび固定資産評価審査委員会委員に御選任をいただきました阪下利榮でございます。もとより大変非才の身でございますが,市会議員諸先生方の御同意をいただきまして,心から敬意とお礼を申し上げる次第でございます。

 御案内のとおり,私は再任でございますが,一層この職務の重大性を十分認識いたしまして,さらなる研さんと努力をいたす所存でございますので,各先生方の御指導,御鞭撻,心からお願いを申し上げまして,極めて措辞でございますが,お礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

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○議長(伊東敏宏君) 次に日程5 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 理事者より推薦理由について説明を求めます。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 現在16名おります人権擁護委員のうち,井田英彦氏,郡谷いさを氏の2名が平成11年1月14日付をもって任期満了となり,また前波實氏,重房和子氏の2名が平成11年2月14日付をもって任期満了となります。また吉田文治氏が平成10年8月31日,病気療養中につき退任されております。

 福井市人権擁護委員の推薦につきましては,人権擁護委員法第6条第3項の規定により,福井市の議会議員の選挙権を有する住民で,人格,識見高く,広く社会の実情に通じ,人権擁護に理解のある者とされております。

 つきましては,後任候補者の推薦について,重房和子氏,海道隆男氏,笠松正子氏,黒田外來彦氏,坪田千惠子氏は,適任と認められますので議会の御意見をお伺いいたしたく,よろしくお願いをいたします。



○議長(伊東敏宏君) ただいま説明のありました人権擁護委員候補者の推薦について,議会の意見を求められております。

 御意見はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御意見なしと認めます。よって,候補者の重房和子君,海道隆男君,笠松正子君,黒田外來彦君,坪田千惠子君を適任と認め,その旨答申いたしたいと存じます。

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○議長(伊東敏宏君) 次に日程6ないし日程30を会議規則第35条の規定により,一括議題といたします。

 事務局朗読は省略いたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 本日,ここに平成10年12月福井市議会定例会が開会され,各種重要案件の御審議をいただくに当たりまして,提案いたしました補正予算等の概要につきまして御説明申し上げます。

 提案理由の説明を申し上げます前に,一言お礼を申し上げさせていただきたいと存じます。

 去る11月27日に死去されました故企業管理者 堂阪力君の告別式並びに葬儀に御参列をいただき,まことにありがとうございました。おかげさまで盛大な中で見送ることができ,御遺族,御親族ともに大変感謝されておられました。ここに深くお礼を申し上げます。またただいまは当議場におきまして,黙祷までの弔意をあらわしていただき,故人も大変感謝いたしていることと存じます。重ねてお礼を申し上げます。

 さて,私は本年3月,多くの皆様の力強い御支援を賜り,引き続き市政を担当させていただいて以来,今日まで市政に寄せられた信頼と負託にこたえるべく,常に市民の視点に立った市政運営に徹し,本市のさらなる発展と市民の幸せのため,各般にわたる重要施策の推進に向け,全力で取り組んでまいったところでございます。

 この間,新しい世紀の到来を目前にして,少子・高齢化の進展,情報通信の高度化,経済構造の変化など時代の潮流は我々の予想をはるかに超える速さで変動しつつあり,国民の価値観や生活意識の多様化などと相まって,政治,経済,社会などさまざまな分野において大きな変革期に直面いたしております。

 こうした新しい時代への転換期の中にあって,住民に最も身近な存在であります市町村にとりましても,活力ある豊かな地域社会の実現に向けて,その果たすべき役割と責任も一層重要になってきております。このようなときこそ,私は行政みずからが従来の発想や既成概念の思い切った転換を図り,創意工夫を凝らしながら,激動する社会経済情勢に耐え得る健全で効率的な行財政基盤を確立するとともに,直面するさまざまな課題やその背景を的確に把握し,将来何をなすべきかを見きわめながら,確固たる展望の上に立った都市づくりを進めていく必要があると考えるものであります。

 こうした意味からも,このたび策定いたしました財政健全化計画の実行に当たりましても,来るべき21世紀に向かって,本市がさらなる飛躍,発展を遂げ,市民福祉の向上を図っていくための前向きな改革として位置づけ,議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら,全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。

 さて,我が国の景気の現状につきましては,本年度の実質経済成長率の見通しがマイナス1.8%に下方修正されるなど,依然として回復の兆しが見えない,極めて厳しい状況に置かれております。このため国におきましては,日本経済の再生に向けて,4月の総合経済対策に続き,総額23兆9,000億円を超える緊急経済対策を打ち出したところでありますが,今後本市といたしましては,今回の景気対策の柱となっております税制改正や社会資本整備などの具体的な内容,また地方財政計画などの動向を見きわめながら,適切な財政運営に万全を期してまいる所存でございます。

 このような情勢の中で,ただいま平成11年度当初予算の編成作業に入っておりますが,本市におきましては,来年度も中心市街地の整備を初め,少子・高齢化に対応した地域福祉施策の推進,地域産業の振興,環境防災対策の充実など,市民生活に直結した重要課題が山積しているところでありますが,歳入の根幹である市税収入を初め,地方交付税や地方譲与税など一般財源につきましては,現下の経済情勢や税制改正などを勘案いたしますと,大きな伸びは期待できない情勢であります。

 こうしたことを踏まえ,平成11年度予算の編成に当たりましては,歳入に見合った歳出を基本方針としながら,健全な財政構造を確立することを最優先課題として,従来以上に投資効果や行政水準などによる事務事業の厳選を行いまして,限られた財源の効率的かつ重点的な配分に徹してまいる所存でございます。

 また施策の予算化に当たりましては,中期行財政計画の着実な推進を基本に,長期的展望と総合的視点のもと,新たな時代の求める課題を的確にとらえながら,真に本市の発展と市民生活の向上に結実する予算づくりを目指し,全力を尽くす決意でございます。議員各位を初め,市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。

 さて,このたびの12月補正予算は,災害復旧事業の実施及び職員の給与改定に要する額の追加について補正を行うものでございます。その結果,補正予算案の規模は一般会計で6億1,754万7,000円,特別会計で2,536万9,000円,企業会計で1,603万1,000円,総額で6億5,894万7,000円となり,その結果,本年度予算の累計は一般会計で857億416万3,000円,特別会計で650億7,404万4,000円,企業会計で304億6,453万9,000円,総額で1,812億4,274万6,000円となった次第であります。また一般会計の予算額は,前年度の12月現計予算と比較いたしまして,0.1%のマイナスとなっております。

 それでは最初に,災害復旧事業について御説明申し上げます。

 今回は,7月の梅雨前線豪雨,9月の台風5号,7号によりまして,市内各所で被害をこうむっておりますので,市民の皆様の生活に支障のないよう早期回復に取り組みたく,所要の補正を行うものでございます。

 まず農林水産事業費では治山対策に1,500万円,次に災害復旧費では田畑や農道など農業施設の復旧に2億33万8,000円を,林業施設では林道の復旧に1億6,401万円,道路,公園など土木施設の復旧に1億5,176万9,000円,さらに河川の復旧に2,909万3,000円をそれぞれ計上しておりまして,一般会計の総額は5億6,021万円となっております。

 また農業共済特別会計では,大豆被害の対策費として1,555万2,000円を計上しております。

 次に職員の給与改定につきまして御説明申し上げます。

 国は,平成10年度の人事院勧告を受けまして,国家公務員の給与を4月にさかのぼり,平均0.76%の改定をいたしました。また福井県職員の給与につきましても,国に準じ,定例県議会に提案され,可決成立する予定でございます。

 したがいまして,本市におきましても,国家公務員及び福井県職員の給与改定の状況等を考慮いたしまして職員給与の改定を実施することとし,今回所要額を計上して,関係条例の改正案とともに提案いたした次第でございます。

 その内容でございますが,一般職の給与を平均0.69%引き上げるとともに,扶養手当,住居手当等の改定をするものでございまして,8,151万8,000円を計上いたしております。

 以上,12月補正予算の概要について申し上げました。

 なお,これに見合う一般会計の財源といたしましては,市税で1億3,681万円,分担金及び負担金で260万円,国庫支出金で1億1,192万2,000円,県支出金で2億9,911万5,000円,市債で6,710万円を計上するとともに,特別会計及び企業会計に係る歳入につきましても,それぞれ確実に収入が見込まれる額を計上した次第であります。

 また,この予算以外の事案及び報告につきましては,それぞれ提案理由の記載に基づきまして御提案いたした次第でございます。

 なお,細部につきましては,いずれも一般質問あるいは各委員会の御審査等におきまして詳細に御説明申し上げたいと存じます。何とぞ慎重に御審議の上,妥当な御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(伊東敏宏君) ただいま説明のありました第71号議案ないし第94号議案,第31号報告について一括質疑を許可いたします。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。

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○議長(伊東敏宏君) 次に日程31及び日程32を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。

 事務局をして朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

日程31 決算特別委員会の設置並びに付託について

日程32 決算特別委員会委員の選任について



○議長(伊東敏宏君) まず決算特別委員会の設置並びに付託についてお諮りいたします。

 先ほど上程いたしました第86号議案 平成9年度福井市各会計歳入歳出決算の認定につきましては,13名をもって構成する決算特別委員会を設置し,これに付託の上,御審査願うことにいたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

 次に決算特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任につきましては,委員会条例第8条第1項の規定により,議長から指名いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 それでは指名いたします。

1番 山口 清盛君  3番 谷口 健次君

7番 吉田 琴一君  10番 谷口 文治君

13番 栗田 政次君  17番 皆川 修一君

18番 浦井美惠子君  21番 中谷 勝治君

22番 田辺 義輝君  25番 中谷 輝雄君

35番 松山 俊弘君  37番 藤田 喜栄君

38番 伊東 敏宏

 以上,13名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。

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○議長(伊東敏宏君) 次に日程33ないし日程35を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。

 事務局に朗読いたさせます。

 (事務局朗読)

日程33 請願第21号 消費税を元の3%にもどすことなどを求める意見書について

日程34 陳情第35号 30人学級の早期実現を求める意見書について

日程35 陳情第36号 介護保険制度の充実について



○議長(伊東敏宏君) それでは先ほど上程いたしました第71号議案ないし第94号議案,請願第21号,陳情第35号,陳情第36号,これにつきましてはお手元に配付いたしました付託案件表のとおり所管の常任委員会,議会運営委員会及び決算特別委員会に付託をいたします。

 〔付託案件表は本号末尾参照〕

 なお,第31号報告につきましては,関係法の規定により議会に提出,報告するだけでよいことになっておりますので,御了承願います。

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○議長(伊東敏宏君) 次に日程36 市政に対する一般質問を許可いたします。

 議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名いたします。

 なお,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い的確に答弁されますようお願いいたします。

 11番 宮崎利道君。

 (11番 宮崎利道君 登壇)



◆11番(宮崎利道君) 政友会の宮崎利道でございます。本日,ここに平成10年12月議会が開催されましたが,その先陣を賜り,福井市のさらなる発展に向かって一丸となって取り組んでいる我が政友会を代表いたしまして,昨年に引き続き質問する機会に恵まれましたことは,不肖私にとりまして,まことに光栄の至りでありまして,まずもって深く感謝申し上げる次第でございます。

 また,このたびの堂阪企業管理者の御逝去を心から悼み,長年にわたり本市の行政発展に尽くされた氏の大きな功績をたたえるとともに,政友会一同に成りかわりまして衷心より哀悼の意を表する次第でございます。

 それでは通告に従いまして,本市が抱えます課題等につきまして質問させていただきますが,申し述べます諸問題に対しまして,酒井市長並びに各関係理事者の誠意ある御回答をお寄せいただきますようよろしくお願いをいたします。

 さて,酒井市長は本年3月,1期目に残された確かな業績を評価する絶大なる市民の支援のもと,めでたく再選を果たされたわけでありますが,我が政友会といたしましても,酒井市長の市政運営に傾けられている真摯でひたむきな政治姿勢と堅実で実直な行政手腕に,引き続き,全幅の信頼を寄せているところでありまして,今後とも,私ども市議会と緊密な連携を保ちながら,福井市の発展にさらに邁進されますよう心から御期待を申し上げるところであります。

 ところで,我が国の社会経済情勢は,長期化する景気の停滞や金融システムに対する信頼の低下などによりまして,極めて深刻な状況となってきております。

 加えて,ますます深刻化するであろう少子・高齢化やあり方が問われている教育問題,さらには国内産業の空洞化や地球規模の環境汚染等の諸問題は,我が国の将来を大きく左右する重要な課題であり,緊急かつ慎重な対応が求められているところであります。

 このように,21世紀を目前とした現下の我が国は,これまでの生産主義に支えられた経済大国から,アジアばかりでなく世界をリードする生活大国への脱却過程であると考えられ,これらに的確に対応することが,我が国の国際的信用の獲得と真に豊かで安定した国民生活の確保につながるものと考えるものであります。

 いみじくも,先般,来日したアメリカのクリントン大統領が出演したテレビ番組の中で,「アメリカも10年ほど前には経済的に極めて危険な状態にあったが,このときアメリカは日本を初め他の国のよいところを徹底的に学び,それを取り入れたことが今日の景気回復へつながっている」との話をされておりました。

 あの大国アメリカでさえも,危機的状況を打破するためには,従来の慣行にとらわれず,ほかの国に学ぶという謙虚さを国全体が持ち合わせていることに,私は大変驚かされました。

 今後,我が国においても,経済の立て直しや現在取り組まれている各種の構造改革等においても,古いしきたりや枠組みにとらわれない新たな発想,新たな観点のもとでの取り組みが必要であることを改めて痛感した次第であります。このことは本市の状況に照らし合わせても,全く同様のことが言えるのではないかと思います。

 本市の財政事情につきましては,既に再三指摘されているとおり,まさに戦後最悪の危機的な状況に陥っていると言わざるを得ません。

 平成9年度の一般会計においては,昭和50年以来という赤字決算を余儀なくされているばかりでなく,財政調整基金や減債基金ももはや皆無に近い状況なのであります。しかも,市税収入や地方譲与税などの歳入面での好転も見込まれないのに加え,歳出面においても都市基盤の整備や社会資本の整備など,幾多の重要課題が山積しているところであります。

 さらに今度は,総額23兆円を超えるとも言われている国の緊急経済対策に対する負担増も考えられ,本市の行政運営は今まさに正念場を迎えていると言えるのであります。

 こうした点を踏まえますと,本市も従来の慣行や固定観念を捨て,創意と工夫を重ねながら,全市一丸となって財政の立て直しを図ることが重要であると考えます。

 しかしながら,一方では財政再建ばかりを優先するのでは,本市の発展は望めません。福祉,教育,環境などの分野を初め,中心市街地の再整備などは一時の停滞も許されないのであります。

 酒井市長におかれましては,今後,2期目に入り,最初の通年型となる平成11年度の予算編成に取り組まれるとのことですが,ここでまず本市のさらなる発展と市民生活の安定,向上に向けてどのような基本方針のもとに予算編成に臨まれるのか,またさきに示された中期行財政計画の整合性をどうされるのかについて御所見をお伺いいたします。

 続きまして,全市を挙げた活発な取り組みとなっております「うらがまちづくり市民の祭典」について質問させていただきます。

 酒井市長には,市長就任直後,市民の積極的な市政参加を図るため,「うらがまちづくり推進事業」に着手されました。これにより,各地区においては,地域の伝統,文化,自然などの再発見が図られたばかりでなく,地区の活性化や連帯意識の高揚,人材の育成等に大きく寄与したものと考えます。

 またその評価も,平成9年の優良地方公共団体としての自治大臣表彰を授与されたことからもわかるように,全国的にも極めて高い評価を受けているのであります。このようなすばらしい成果をおさめられた「うらがまちづくり推進事業」でありますが,今後もこの集大成として「市民の祭典」を開催されるとのことでありますが,次の2点についてお伺いいたします。

 まず第1点目でありますが,「うらがまちづくり市民の祭典」については,どのような基本理念のもと取り組まれようとしておられるのか,現時点における取り組み状況とあわせてお伺いをいたします。

 次に2点目でありますが,来年は本市は市制110周年という節目を迎えるわけでございます。この「市民の祭典」とのかかわりについて,どのように計画されておられるのかをお尋ねいたします。

 続きまして,環境行政についてお伺いいたします。

 最近の新聞,テレビ等を見ますと,環境ホルモン,ダイオキシン,トリクロロエチレンといった一般的には余りなじみのない化学物質の名前が頻繁に出てきており,これらによる環境汚染が地球規模での深刻な社会問題になってきております。

 また人々にも,地球温暖化やオゾン層の破壊,資源の枯渇,酸性雨といったものが身の回りの生活環境を脅かしているという心理的不安が広がってきているようにも感じられます。

 事実,日本世論調査会が実施した全国調査において,環境汚染を不安だと感じている人が90%以上にも達しているのであります。

 本市においても同様,市民の環境問題への認識や関心はますます高まってきております。

 そこでまず最初に,本市の今後の環境行政を進めるに当たっての基本的な考え方をお聞きいたしたいと思います。

 次に,これに関連し,環境施策の中核をなすところの福井市環境基本条例の制定,さらには環境管理に関する国際規格ISO14001の認証取得に取り組まれるとのことでありますが,この現況と今後の方針についてお尋ねをいたします。

 また焼却炉から発生するダイオキシン対策に関しては,本会議においてもたびたび質疑が重ねられておりますが,本市のクリーンセンター焼却炉の大規模改造においては,どのように対処されるのか,その計画についてお伺いいたします。

 続きまして,福祉行政関連施策につきましてお伺いいたします。

 御存じのとおり,来るべき高齢化社会への取り組みの一環として,昨年末の国会において介護保険法が可決成立し,介護保険制度が新たに創設されました。この新制度の運営に際しては,さまざまな問題も考えられるわけでありますが,本市でも平成12年4月の制度施行を目指し,着々と準備されていることと思います。その取り組み状況について3点の質問をさせていただきます。

 まず第1点目でありますが,これまで介護が必要となった場合には,老人福祉と老人保健という異なった二つの制度のもとでサービス提供があり,さまざまな問題点が生じてまいりました。こうした状況から,現行制度を抜本的に見直し,再構築を図ったものが介護保険制度ではないかと思います。

 現在,本市では,多種多様の高齢者福祉サービスを実施しておりますが,これらのサービスの大部分については,介護保険制度に移管されるものと思われます。

 しかしながら,介護保険制度に移管されないものもあることなどから,これを機会に高齢者福祉サービス事業体系そのものの抜本的な見直しを行う必要があるのではないかと考えます。この見直しを行うことにより,人的にも財源的にも軽減化を図ることができると思うのですが,いかがでしょうか,お伺いをいたします。

 次に第2点目といたしまして,要介護認定の運用体制についてお尋ねをいたします。

 この制度には,コンピューターによる判定制度の是非論など,幾つかの問題点があることは存じておりますが,この制度の成否は何といってもどのように運営するのかという運用方法,体制の整備にかかっていると考えます。

 例えば,申請から判定までの日数をいかに短くするかという問題がありますが,規定の30日以内となっているのはいかにも長過ぎると考えます。運用方法いかんではもっと早くなると思うのですが,いかがでしょうか。

 また来年10月からは,いよいよ準備認定受け付けが始まるとのことであります。数千人とも予想される対象者が一斉に申請に来られたのでは,業務そのものが麻痺してしまうのではないかと案じられるのであります。このため,準備認定の受け付け体制をどのように考えておられるのかについても,あわせてお伺いいたします。

 次に第3番目は,広報,周知対策についてでございます。

 最近,お年寄りの方々のお話を聞いておりますと,介護保険のことが話題になる回数がふえてまいりました。しかし,その理解度はといいますと,まだ十分とは言えるとは思いません。

 介護保険制度は,40歳以上の国民全員が費用分担しなければならないものであり,もっと関心が高まってしかるべきではないでしょうか。関心を高めるためにも,今後積極的な広報,周知活動が必要と考えます。

 また特に,制度への期待と不安が入りまじっていると考えられる高齢者への対応についても配慮が必要だと考えます。

 先ほど申し上げましたように,準備認定まで1年を切った現在,国,県はもとより,本市といたしましても,市民への広報,周知活動をこれまで以上に積極的に展開しなければならないと考えますが,今後の計画についてお伺いいたします。

 次に全国健康福祉祭,通称「ねんりんピック」についてお尋ねをいたします。

 高齢者のスポーツの祭典とも言える「ねんりんピック」が,いよいよ来年10月に本県で開催の運びとなりました。触れ合いと活力のある長寿社会の形成に向け,この「ねんりんピック'99福井大会」の果たす役割は大変重要であり,私どももこの大会が真に意義のある大会となりますよう願ってやまないのであります。

 今般,私は機会を得まして愛知県で開催された第11回大会を視察してまいりましたが,係員やたくさんのボランティアの方々の心温まる接待を受けながら,70歳を超える高齢の方々がはつらつと活躍しておられたのがまことに印象的でございました。

 ところで,大会開催まであと10カ月余りを残すのみとなったわけでありますが,本市では町を歩いていても横断幕の一枚も見当たらないなど,いま一つ盛り上がりに欠けているのが現状ではないでしょうか。

 そこで,本市で実施される,いわゆる福井市大会についての取り組み現状についてお伺いいたします。

 まず第1点目でありますが,開催の方針,参加予定人員,開催場所等の大会概要はどのようになっているのか,お聞かせいただきたいと思います。

 次に2点目として,大会開催に向けた取り組み状況についてでありますが,現在の準備状況と今後の取り組み,さらには全国から来られる多数の関係者の対応をどう考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして,福井駅周辺整備事業についてお伺いいたします。

 本市におきましては,都心部の活性化問題も重要な課題であります。とりわけ,JR福井駅周辺は県都福井市の顔となるばかりでなく,県の玄関口としての機能も有しており,福井全体をイメージづける大きな要因ともなる場所であります。

 しかしながら,駅におり立っても,ほかの県都に比べ甚だ寂しい感じがいたしますし,また一歩町中に入っても,商店街にはかつてのにぎわいや華やかさは感じられません。都心部が一日も早くよみがえり,県全体をリードする,魅力ある,求心性の高い地域になってもらいたいものだと考えております。

 本市の21世紀を方向づけると言っても過言ではない福井駅付近連続立体交差事業と福井駅周辺土地区画整理事業の,いわゆる福井駅周辺整備事業は,県都福井市再生の大きなかぎを握っているものと思われます。

 この事業は,密集市街地での開発であり,用地確保や建物の移転は困難をきわめてきたと思われますが,スタート以来,はや6年が経過し,現在ではあちこちで本格的な工事が行われております。私どもも,この工事の進捗には大いなる関心を抱いているところであります。

 そこでまず最初に,この駅周辺整備事業が現在どの程度まで進捗しているのかについてお伺いいたします。

 次に駅周辺の再開発のうち,特に手寄地区の開発については,この福井市の女性センターなどの公共公益施設を取り込みながら,地元の再開発を支援していく予定であると聞いております。

 また県においても,この10月に開催されました県都問題懇談会で,知事が発言されておられますように,県民プラザ的な機能を導入する考えを示しております。これらにより,市民の再開発事業に一層の弾みがつくのではないかと期待をしているところでありますが,現在のところ,地元の参加希望者は非常に少ないとのことで,計画どおり推進が行われるかどうか非常に危惧をされておる次第であります。

 しかしながら,当初予定の区域面積7,500?という規模そのものを縮小すると,福井の顔づくりを目指すという再生計画の目的達成に大きな影響が出るのではないかと考えられるのであります。

 聞くところによりますと,ことし3月にオープンした隣の滋賀県の大津駅前の再開発では,市が用地を獲得するなど積極的に再開発に参画したとのことであります。

 そこで,一つの考え方といたしましては,再開発事業への参加希望者が少ない場合,財源の節約もありますが,行政側で用地を取得し,複合施設をつくるなど,再開発事業に積極的に参画する方法もあろうかと思われますが,御所見をお伺いいたします。

 続きまして,商工振興施策についてお伺いをいたします。

 そのうち,まず産業活性化施策についてお伺いいたします。

 冒頭申し上げましたとおり,我が国の経済は大変厳しい状況に陥っております。本市の産業の活性化を促進することは,極めて緊急を要する課題となっております。

 とりわけ中小企業に対する積極的な支援や時代に即応した産業の育成,振興策の展開については,早期の対応が求められているのであります。このうち中小企業の支援策としては,伝統ある繊維や眼鏡,機械,化学等の分野における構造改善事業への支援,さらには新商品の開発,販路の開拓,コスト軽減などの企業活動を支援する施策等が考えられます。

 また時代に即応した産業の育成,振興策としては,環境関連産業分野などに取り組む小規模企業や女性起業家の育成などが挙げられます。

 しかしながら,これらはいずれも行政ばかりではなく,企業者や消費者と緊密な協力体制のもと,展開されるべきであると考えます。

 そこでまず本市では,産業の活性化に向け,産業界と行政が一体となって取り組む環境づくりをどのように進めていくのか,お尋ねをいたします。

 また時代に即応した産業振興施策としては,どのような事業を考えておられるのか,さらに21世紀を展望した新たな産業都市づくりに向けて,企業や市民との連携や行政の役割についての研究が必要と思うのですが,今後どのように取り組まれていくのか,お伺いをいたします。

 次に老朽化が進む国民宿舎「鷹巣荘」への対応についてお伺いいたします。

 御承知のように,今日,我が国では生活の高度化や価値観の多様化,さらには余暇時間の増大などによりまして,ゆとりや豊かさを求める志向が高まってきております。このため,健康的なレジャーである観光を楽しむ人たちは,今後もますます増加するものと考えられます。

 また観光施策を推進することは,町のイメージをアップさせるばかりでなく,地域文化の育成や雇用の創出など,地域全体の活性化にもつながってまいります。

 このようなことから,観光産業は来るべき21世紀を支える基幹産業の一つとなるものと予測されているのであります。このため,全国各地では競って観光資源の整備や新たな観光開発に積極的に取り組んできているところであり,この取り組みを怠れば,町としての魅力は低下し,激しい都市間競争に打ち勝つことは到底できないと思います。

 幸い本市では,「生活・交流都市の創造」を街づくりの基本理念として掲げ,観光客を初めとする多くの人たちでにぎわう街づくりを目指しているところであり,この目標に向かって貴重な観光資源である越前海岸や朝倉氏遺跡を初めとした各観光地の整備,さらには市街地の歴史的遺産の整備を進める「歴史のみえるまちづくり」など積極的に取り組んでおられますことは,まことに的確な対応ではないかと考えるものであります。今後とも,福井市の持つさまざまな魅力を一層向上させることに努力されることを強く望みます。

 さて,ここで問題となりますことは,老朽化した国民宿舎「鷹巣荘」でございます。御承知のとおり,国民宿舎「鷹巣荘」は,昭和44年に建設され,以後,福井市が誇る唯一の観光宿泊施設として多くの人たちに利用され,親しまれてきたところであります。

 この間,平成5年には鷹巣温泉を掘削し,温泉が利用できる保養所として人気を博してまいりました。しかしながら,最近では多くの自治体においても,このような温泉を有する類似の新しい保養施設が次々と建設されており,民間のホテル,旅館,民宿等においても低価格,高サービス化を進めており,これらとの競合も避けられないところであります。

 対する国民宿舎「鷹巣荘」は,前述いたしましたように,築後30年を迎えた老朽施設であり,これらに対抗することは至難なことであります。

 将来の構想といたしましては,鷹巣リゾート開発計画がありますが,昨今の低迷する社会情勢下にあっては,多額の投資が伴う同計画の推進の当分の凍結もやむを得ないところであると考えます。

 現在,国民宿舎「鷹巣荘」では,民間委託等を進めることにより,経費の削減を図っておられることは理解できるのでありますが,何といっても老朽化した施設が問題ではないでしょうか。

 そこで,老朽化が進む国民宿舎「鷹巣荘」に,今後どう対処されるおつもりなのか,お考えをお伺いいたします。

 続きまして,農林行政についてお伺いいたします。

 21世紀を間近に控えた今日,新しい理念に基づいた農林行政の改革が強く求められております。農政の方向は時代とともに変わり,食糧増産の戦前,戦後の時代を経て,昭和30年代からの農業近代化時代,そして新しい食糧,農業,農村政策で国際化対応をする平成の時代へと移っているのであります。

 また日本の農林水産業は,国際社会とのかかわりも次第に大きくなってきており,貿易の自由化,自給率,世界の飢餓,環境問題等,いろいろな事柄が密接に関連してきており,世界各国との話し合いにより解決しなければならない課題が山積しております。

 国連人口基金によりますと,本年59億人となりました世界の人口が2025年には80億人となり,約75%の食糧増産が必要になると予測されております。このような情勢の中にあって,日本の食糧自給率は42%にすぎず,フランス,アメリカ,イギリス等の先進諸国に比べると非常に劣っているのが現状であります。これに加え,諸外国から迫られている食糧の自由化に対しても,日本独自の適切な対応が必要になってきております。

 一方,林業においても,その内容は大変厳しいものがあります。森林は温暖化を防止し,空気や水を浄化する等の重要な機能を有しており,環境面から申し上げましても,大切に保護していかなければならないものであります。

 しかしながら,現在,樹木の伐採などによりまして,地球上の半分以上の森林が失われていると言われております。このようなときにこそ,森林の大切さを自覚するとともに,これらを守るため,健全な農林水産業の育成に努めるべきであると考えます。

 このように農林水産業においては,取り組まなければならないさまざまな問題を抱えているのが現状ではないでしょうか。現在,これらに対処するための農業基本法の最終答申を受け,順次その施策が明らかにされていると聞いております。

 また本市でも,21世紀に向けて取り組むべき課題を明らかにした農林水産業ビジョンの策定を急いでいると聞いております。今後,本市の農林水産業をどのような基本方針のもと進められるのか,御所見をお伺いいたします。

 続きまして,建設行政についてお伺いいたします。

 まず風水害の被害状況並びに復旧についてでありますが,本年は異常気象と言われるほどの天候不順が続き,集中豪雨や台風によりまして,本市は大きな被害を受けたわけであります。特に,市の西部方面における被害は甚大でありまして,生活の基盤となります道路,河川,公園等に大きな被害が出ており,地元住民の日常生活にも支障が出ているのであります。

 そこで,今回の台風による道路,河川,公園における被害状況並びにこれらの復旧に対する対応状況についてお伺いいたします。

 元来,風水害などの災害から市民の生命や財産を守るということは,行政の果たすべき大きな役割の一つでありますので,今後とも国,県と連携をさらに密接に図りながら,一日も早い完全復旧を達成されますよう強く望みます。

 次に除雪計画についてお伺いいたします。

 ことしもまた北陸の福井にとりまして避けることのできない冬の季節を迎えることとなります。幸いにもここ数年,温暖化傾向で降雪の少ない年が続いており,雪による交通混乱は見受けられません。

 しかしながら,ことしの冬は平年並みの降雪量に戻るのではないか,あるいは18年周期説等から,大雪になるとも一部で予測されているのであります。決して油断はできないのであります。冬季の交通路線確保に向け,万全の体制を整えるようお願いするものであります。しかし,一部では,市道延長が延びることによる除雪路線の拡大,さらには除雪重機やオペレーターの不足等により,十分な除雪体制が組めないのではないかと危惧をされております。

 そこで,ことしの冬の除雪計画について,まず第1点目として,全体計画について,2点目として,除雪重機の民間借り上げの状況について,3点目として,休日及び年末年始の対策についてお尋ねをいたします。

 次に「水と緑のネットワーク整備構想」についてお伺いいたします。

 今日の市内の各河川や水路の流れを見ますとき,とても美しいとは言えない状態であります。かつては芝原用水を初め,各町内を流れている川の水を生活用水や飲み水などに利用したと聞いておりますが,昔の状態とは言わないまでも,それに近い状況にまでよみがえらせ,水の美しい町福井と言われるようになってほしいものだと考えます。

 現在,本市においては,水と緑のネットワーク整備構想の整備に取り組んでおり,去る10月には仮登記から本登記がされたと聞いております。この推進には,市民1人1人の自覚と責任が最も重要なことではないでしょうか。

 そこで,この構想について,これまでの経過と今後の推進方針や進め方についてお尋ねをいたします。

 続きまして,ガス事業の現状と課題についてお伺いいたします。

 ガス事業においては,近年の経済不況による円安傾向や気候の温暖化現象等が影響して,経営状況は非常に厳しいものがあると思われます。こうした中で,市が供給しているガスをクリーンな天然ガスに切りかえるという計画が検討されております。

 しかしながら,この事業の実施に当たっては,多額の資金を要すると思いますが,事業の経営は独立採算制が原則であり,何よりも健全な経営が求められていると考えます。

 そこで,まず1点目といたしまして,この事業に係る費用の面について,どのような計画を立てておられるのかについてお尋ねをいたします。

 次に2点目として,実施に当たっての期間はどれぐらい要するのか。

 また3点目といたしまして,ガス転換事業の手順についてはどのように行うのか。

 以上の点についてお尋ねをいたします。

 続きまして,生涯学習の推進についてお尋ねいたします。

 ことしの9月に生涯学習審議会より,「社会の変化に対応した今後の社会教育行政のあり方について」という答申がなされましたが,生涯学習は現在,大きな転換期を迎えていると考えられます。社会の急激な変化に伴い,人々の価値観は多様化しており,心の豊かさや生きがいのある人生を求める傾向が強くなってきておりますため,余暇時間を利用した地域での学習や交流の機会がますます増大していくものと考えられます。

 そこで,本市においても,今後地域性を生かした,しかも時代に即応した生涯学習の推進が必要と考えられますが,これらについての基本的な方針についてお伺いいたします。

 次に公民館についてでありますが,平成4年度の公民館講座の開催時間は,延べ4万時間程度であったとのことですが,平成9年度は5万時間を超え,地域における生涯学習意欲の向上は目をみはるものがあります。

 しかしながら,これらの生涯学習の拠点となります地区公民館の施設,機能が十分であるかどうかについては,甚だ疑問なのであります。今の住民のニーズにこたえようとした場合には,より一層充実させていく必要があると思います。市の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして,「男女共同参画都市」宣言後の取り組みについてお伺いいたします。

 少子・高齢化が一段と進んでいる今日,心のあり方から社会構造まで,あらゆる分野で新しい価値観の創造が求められております。ちなみに,1997年度版の国民生活白書では,「働く女性,新しい社会システムを求めて」という副題をつけ,少子化現象を憂えるとともに,初めて女性に関する問題が取り上げられました。この中で,女性が高齢化社会を支える貴重な労働力として期待をされている反面,結婚や子育て期の退職が多いM字型の就労構造や年功序列の賃金体系など,働きにくい環境になっていることが指摘されております。

 さらに大学卒女性の就職難による社会的損失,そして家事分担の世界一低い日本男性の体質が女性にとって家事と仕事の二重負担となり,晩婚化や未婚率の上昇につながっていると分析しております。したがって,白書では働く女性が子供を産み育てやすい環境の整備について,日本的雇用慣行の見直しや育児,介護休業制度等の充実を図るとともに,従来の古い性別役割分担業観を改めることが必要だと述べているのであります。

 このようなことから,本市では,男女共生社会の構築に向け,本年,「男女共同参画都市」を宣言するとともに,女性模擬議会や宣言フェスタ大会の開催,さらには男女共生シンボルマークの創設と記念モニュメント設置など多くの取り組みがなされております。

 そこで,お尋ねをいたしますが,この男女共生社会を一過性の対応で終わらせないためにも,今日までの女性施策をどう認識していくのか,また今後どのように推進されていくおつもりなのか,御所見をお伺いいたします。

 続きまして,庁内における情報化の推進についてお尋ねいたします。

 御承知のとおり,情報化の世界では,日進月歩ではなく,秒進分歩とまで言われるほどの急激な進歩を見せております。しかしながら,将来的な展望やトータル的なコストを考えるとき,このような情報化に適切に対応していくことは,民間事業者のみならず,行政にとっても不可欠なことであると考えます。

 そこで,本市における情報化計画の一つであります庁内LAN及びパソコン化の推進についてお尋ねいたします。

 現在,国においても,各省庁を結ぶLANが整備されており,省庁間の連絡も電子メールを利用しておると聞いております。

 また地方公共団体においても,LAN及びパソコンを庁内への一斉通知あるいは会議室の予約,さらには文書管理の電子化,電子決裁などに有効に活用している例も聞き及んでおります。

 本市におきましても,今年度は本館及び別館のLANの敷設が完了し,パソコンの利用が可能になったとのことでありますが,今後のLANの整備計画及びパソコンの配備予定,またこれらの有効的に利用する計画について御所見をお伺いいたします。

 以上で政友会を代表いたしましての私の質問を終わらせていただきますが,冒頭申し上げましたとおり,それぞれの質問に対し,市長を初めとする関係各理事者の前向きな回答をお願いいたします。御清聴まことにありがとうございました。



○議長(伊東敏宏君) ここで暫時休憩し,午後1時から再開します。

             午前11時45分 休憩

──────────────────────

             午後1時3分 再開



○議長(伊東敏宏君) 休憩前に引き続き本会議を再開します。

 理事者の答弁を求めます。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 宮崎議員には政友会を代表され,市政全般にわたって御質問なられたわけでございまして,このことに対しまして敬意を表したいと存じます。

 まず最初に,平成11年度の予算編成方針と中期行財政計画についての御質問にお答えをいたしたいと存じます。

 議員御指摘のとおり,我が国の景気の現状は極めて厳しい状況に置かれておりまして,国,地方を通じて本年度の税収は,法人関連の税収を初め所得税や消費税などの主要税目を中心に当初見込み額を大きく下回ると予想されております。こうした状況は,当然本市の財政運営にも影響を及ぼすものでありまして,今後も現在の景気動向や税制改正などを勘案いたしますと,市税を初め地方交付税や地方譲与税などの一般財源の確保につきましては,苦しい局面が続くものと考えております。しかしながら一方では,市民生活に直結した各種施策の推進を図り,21世紀に向けて真に豊かさが実感できる「やさしさと活力のまち・フェニックス福井」を実現していくことが強く求められているところでございます。

 こうした意味からも,一刻も早く新しい時代に柔軟に対応し得る健全で足腰の強い財政構造をつくり上げることが最優先課題であります。したがいまして,平成11年度予算の編成に当たりましては,歳入に見合った歳出を基本に据え,公債費を除く一般歳出の伸びを対前年度比マイナスにすること,市債の借入額を公債費の元金償還額以下に抑制すること,投資的経費については,前年度から10%削減するなど,財政健全化計画に沿った取り組みを進めながら,事業の重要性,緊急性などを見きわめ,限られた財源の効率的かつ重点的な配分に徹し,編成してまいる所存でございます。

 また先般策定いたしました中期行財政計画は,財政健全化計画に沿ったものでございまして,福祉,教育を初め,市民生活に密着した通常の事業につきましては,一定の枠を確保しているほか,来るべき21世紀を見据えた中心市街地活性化対策や少子・高齢化対策,それに環境対策や防災対策,歴史のみち整備などの重要施策を厳選いたしたものでございまして,着実に計画の推進を図り,真に市民福祉の向上に結びつく,質的に充実した予算をつくり上げたいと考えております。

 逼迫した財政事情のもとではありますが,市政に寄せられている市民の皆様の期待と信頼にこたえるべく,最大限の努力を傾注してまいる決意でございますので,御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に,「うらがまちづくり市民の祭典」の基本理念と現時点における取り組み状況についてお答えをいたします。

 うらがまちづくり推進事業につきましては,御質問にもありましたとおり,市内43地区において,それぞれ有意義なすばらしい成果をおさめていただいたと考えております。また図らずも,自治大臣表彰を受けることができましたのも,この事業に取り組んでいただいた市民の方々の御活躍のたまものであると認識しているところでございます。

 さて,「うらがまちづくり市民の祭典」は,各地区で取り組んでいただきましたうらがまちづくり推進事業の集大成と成果発表の場として,さらには市民参加型の街づくり事業の意義を考え,21世紀における本市の輝かしい街づくりにつなげるため,計画立案したものでありまして,間近に迫った新世紀においても,行政と市民が二人三脚で街づくりに取り組むという新たな心の出発点としても位置づけているものであります。

 その開催につきましては,来年5月29,30日の両日,フェニックスプラザを会場にいたしまして,市民の方々の企画立案による,そして市民の方々がみずからの手で繰り広げる事業として開催する運びとなっております。

 さて,その取り組み状況でありますが,各地区から推薦いただいた市民の方々で組織いたしました「うらがまちづくり市民の祭典実行委員会」,またそのワーキング組織であります三つの部会において,企画と準備作業を積み重ねていただいております。

 企画概要としましては,「まちづくりのこれまで,いま,そしてこれから」をコンセプトに,メーンタイトルを「夢開眼」とし,サブタイトルを「歴史を歩けば,まちが見えてくる・地域をみつめれば,未来が聞こえる」と定めまして,展示,舞台,お祭り広場の三つの部門におきまして,各地区の趣向を凝らした多種多彩な発表を展開することになっているところでございます。

 次に市制110周年記念式典とこの市民の祭典とのかかわりについてお答えをいたします。

 御承知のとおり,平成11年度は市制110周年の節目の年となりますので,これまでもこの記念式典や記念事業をどのように行うかについて検討してきたわけでありますが,従来からの形式にとらわれたものではなく,やはり本市政策の基本方針であります市民参加を色濃く打ち出した形で行いたいとの思いを持って進めてまいった次第でございます。

 その意味で,市民参加・運動会型の代表的施策と言えます「うらがまちづくり市民の祭典」と市制110周年記念式典を同時開催いたしますことが,市民と行政がともに手を携え,協力しながら一つの事業を推進するという趣旨からも,大いに意義があるものであろうと考えているところでございます。

 私は,今後とも街づくりは行政と市民の二人三脚で進めることを基本姿勢として実践してまいりたいと考えておりますので,どうか議員各位におかれましては,この「うらがまち市民の祭典」の成功に向けて深い御理解と絶大なる御支援をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 次に環境行政への取り組みについてお答えをいたします。

 環境問題につきましては,私たちが日常生活を送る上で常にかかわりがある,極めて深刻な問題となりつつあるわけでございまして,私といたしましても,環境政策に対する関心が今日ほど深まったときはないと,改めて認識を深くしている次第でございます。

 さて,環境行政への取り組みに対する基本的な考え方でございますが,今日の環境問題の特徴は,高度化された産業経済がもたらす大量生産,大量消費,大量廃棄といった一方通行型の社会システムとともに,国民のライフスタイルにも大きな原因があるとされておりまして,これらの問題の解決には行政,事業者,そして市民が一体となり,環境負荷の少ない社会システムの構築を目指していく必要があると言われているところであります。

 このため,将来にわたって環境を守っていくためには,行政も事業者も市民も”シンク・グローバリー,アクト・ローカリー”,すなわち地球規模で考えて,行動は身近なところから行うといった確かな実践活動が求められておりまして,特に行政はみずからが取り組みの模範性や先導性を示していくことが極めて重要であると考えております。

 現在,第四次総合計画でも位置づけされておりますように,自然と共生する快適環境都市づくりを街づくりの基本方向の一つとして,潤いのある環境を次の世代に継承できるよう多面にわたる取り組みを着実に進めている次第であります。

 このうち,主要な施策といたしましては,環境基本条例の制定とISO14001の認証取得を位置づけているところであります。

 まず環境基本条例の制定につきましては,本年11月,公害対策会議を開催して,関係部署により素案の調整を行い,また公害対策審議会へ原案を諮問いたしております。現在,同審議会では個別の条文あるいは全体的な内容について検討をいただいているところでございまして,この答申をいただいた後,来年3月の定例市議会におきまして条例案の御審議を賜るようにと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 次にISO14001の認証取得につきましては,市役所も一つの事業体としてみずからの活動に伴う環境負荷を低減し,また本市行政の環境に対する先導的な姿勢をお示しするためにも,まことに有効な施策であると認識しているところでございます。

 このため平成11年12月での認証取得を目標にしておりまして,既に職員の研修などを行い,現在では各部署における環境影響項目の調査を実施している段階でございます。今後,庁内体制を整え,環境方針や取り組み目標などにつきまして,本市にふさわしい内容となるよう努力してまいりたいと存じます。

 次に21世紀に向けた本市農林水産業の基本方針についてお答え申し上げます。

 農林水産業を取り巻く国際情勢とその課題につきまして,極めて広い視点から御質問をいただいたわけでございますが,いずれも本市の農林水産業と深いかかわりのある重要な事項と考えているところでございます。

 議員御指摘のとおり,次期WTOや漁業協定あるいは温暖化対策などの国際問題を初め,国内外の動きが市民の身近な問題として直接大きな影響を受ける時代になってきておりまして,本市の農林水産業も国と同様,かってない厳しい中で大きな転換期を迎えております。

 こうした重要な時期だからこそ,来るべき21世紀に向け,自然と共生した魅力とやりがいのある新しい農林水産業の実現を目指し,決意を新たにチャレンジしてまいらなければならないと考えているところでございます。

 御案内のように,農林水産業は市民の命と健康を守るための安全な食糧を安定的に供給し,その生産活動を通じて自然環境の保全など,幾つもの公益的機能を発揮しております。豊かな市民生活を過ごすためには,欠くことのできない大きな役割を果たしておりまして,今後ともその役割が十分に生かされるためには,たくましい農林水産業の持続,発展がぜひとも必要であります。

 本市の70%は緑豊かな田園や森林であり,また美しい海岸線を有しておりまして,この恵まれた自然を生かしながら,21世紀にふさわしい活力ある農林水産業を目指して,自然と共生する快適な都市づくりを進めてまいりたいと考えております。

 このことから,昨年来より21世紀に向けた本市農林水産業の基本方針となる農林水産振興ビジョンの策定を急いでいるところでありまして,現在各界各層の御意見を賜りながら,その取りまとめを行っているところでございます。

 その基本的な方向でございますが,豊かな食,水,緑文化の創造を基本理念として,人づくり,物づくり,地域づくりの三つをキーワードに据えて,自然と調和,共生した魅力とやりがいのある農林水産業の確立を図ってまいりたいと思っております。

 まず人づくりについては,新規就農者に対する支援体制の充実を初め,すぐれた経営感覚を持った経営体の育成など,多様な担い手づくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に物づくりにつきましては,低コスト化やブランド化を推進し,全国に発信できるような個性と味わいのある農林水産物の生産振興を図ってまいりたいと思っております。

 3番目の地域づくりとしては,快適な生活環境の整備や触れ合いのある農山漁村づくりに力を注いでまいりたいと考えております。その前途には幾多の困難な問題もあると思いますが,以上のような視点に立って,本市の農林水産業が21世紀に向けて明るい展望が開けるよう全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に建設施策の御質問のうち,水と緑のネットワーク整備構想についてお答えをいたします。

 今日までの経過でございますが,議員御指摘のとおり,市街地を流れております各河川は,市街地の拡大とともに水質の悪化が著しく進んでおります。

 そこで,国が水環境の整備を図り,良好な水辺環境を確保することを目的として打ち出しました水と緑のネットワーク整備構想への登録を申請いたしたもので,平成9年7月に仮登録され,御案内のとおり,本年10月16日で本登録をされたところでございます。

 なお,今回登録はされましたが,現在未調整であります施設管理者との協議事項につきましては,今後国,県と一体となって進める中で,事業化に向けた努力をしていきたいと存じております。

 次に本登録された後の方針と進め方でございますが,本構想が本市の街づくりの核となり,市民が愛着と誇りと夢を持って暮らせるように,市民の代表の方にも参画していただく,仮称でございますが,福井市中心域水路ネットワーク整備検討委員会を設置する予定をいたしておりまして,市民の声を反映した整備計画を策定し,施設の充実や維持管理も含め,地域にふさわしい整備のあり方等について,市民と行政が一体となって進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に「男女共同参画都市」宣言後の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 福井市は,平成元年を福井女性元年と位置づけて以来,あじさい女性プランの策定を初め,意識改革のための研修会や女性同士のネットワーク化など,この10年間には庁内の組織を整備しながら,各種の施策に取り組んでまいりました。そして,これらの施策は,市民の方々との共同作業により進めてまいりましたので,男女共生の輪は広がり,大きなネックとなっております古い性別役割分業観は徐々に薄らいできたものと考えております。

 また本年は,男女共同参画都市の仲間入りをいたしまして,各種の啓発事業を展開いたしました。すなわちふくい夏まつりの男女共生みこしを皮切りに,初の女性模擬議会の開催や記念モニュメントの設置,そして去る11月には「宣言フェスタ'98」を開催いたしまして,2,300人に上る市民の皆様の参加を得たところでございまして,男女共生の取り組みが広く市民の皆様に理解されたのではないかと思っております。

 ところで,今後の施策推進でございますが,これまで各公民館を拠点として実施しました男女でつくる地域推進フォーラムによりまして,各地のリーダー等に着実に男女共生が芽生えてまいりました。今後は公民館単位で男女共生地域推進員を選任させていただき,地域の実情に合った男女共生策を進めていただこうと,このように思っております。

 また福井市は,働く女性日本一と言われておりますが,その多くはM字型,そしてパート的存在であります。したがいまして,自分の生き方を見つけて事業を起こそうと考えている女性のために,経営のノウハウや公的融資など,女性起業家への総合的な支援体制に取り組みたいと考えております。

 また女性の社会参画のバロメーターであります審議会等の女性登用につきましては,現在27.4%の登用率でありまして,今後西暦2000年までには目標とする30%にもうあと一歩のところまで来ておりますので,さらなる登用に努めてまいりたいと思っております。

 今,国においては,仮称ではございますが,男女共同参画基本法を来年の通常国会に提出する作業を進めております。地方分権型社会への移行は,とりもなおさず1人1人の人権を尊重するものと認識し,20世紀に残された課題の一つである男女共生社会の構築に向かって,さらなる努力を重ねたいと考えておりますので,御支援をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。

 以下の答弁につきましては,部長等からいたさせます。

 (市民生活部長 林廣美君 登壇)



◎市民生活部長(林廣美君) 環境行政についての御質問のうち,クリーンセンターにおきますダイオキシン対策としての大規模改造についてお答えを申し上げます。

 ダイオキシンの発生を抑止いたしますことは,環境問題の中でもとりわけ緊急課題でございまして,早く,そして的確に行うことが求められているわけでございまして,今回11年次の中期行財政計画におきまして,排ガス高度処理施設整備事業として組み入れまして,平成11年度から4カ年で,いわゆるバグフィルター方式への大規模な改造をすることといたした次第でございます。

 またこれに要します事業費は,30億円を超えるものと見込まれておりますので,国,県の補助金や有利な起債制度など財政支援措置を最大限に活用いたしまして,着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。

 なお,この改造事業は,日常のクリーンセンターとしての焼却業務を行いながらの工事ということになるわけでございまして,11年度ではまず炉の改造に伴います建屋等の工事を施工いたしまして,12年度以降,1年に1炉ずつ改造を行いまして,法令のタイムリミット,期限であります平成14年11月までに完了する予定をいたしているところでございます。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 福祉政策についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず介護保険に関係する三つの御質問について順次お答えを申し上げます。

 第1点目の高齢者福祉サービスの事業の見直しにつきましては,議員御指摘のとおり,介護保険制度は21世紀の初めに急速に進行する高齢化に対応するために,社会福祉の基礎構造を抜本的に改革しようという基本方針から創設されたものでございます。

 現在のサービスの事業体系につきましては,財源的に見てみますと,国庫負担金または国庫補助金を中心に運営しているものと,県補助金を中心に運営しているもの,そして市単独事業として運営しているものの三つに分類することができるものと考えております。

 このうち,国及び県の補助制度等によって実施されている事業の大半は,介護保険制度によりましてサービス提供されることになってまいります。残った事業のうち,県単独事業の幾つかにつきましては廃止されることも予想されますので,市単独事業についても,全体的な視野で見直す必要があろうかと思っているところでございます。

 先般,要介護高齢者実態調査を終えたところでございますので,市民ニーズを的確に把握いたしまして,利用者の立場に立って効率的なサービス提供という観点から事業体系を考えてまいります。

 この具体的内容につきましては,現在介護保険事業計画策定とあわせまして見直し作業中の老人保健福祉計画の中で,議員御提案のことも十分考慮いたしながら,来年度第2・四半期にはその基本方針をお示しできるよう対応してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に要介護認定体制についてお答えをいたします。

 審査判定に要する日数でございますが,今年度実施いたしましたモデル事業におきましては,平均21.5日となっております。この主な内訳といたしましては,かかりつけ医師の意見書の入手に平均8.4日間,認定審査会は1週間に1回開催をいたしましたので,約7日といったところでございます。これらを縮めるためには,認定審査会の数を十分に設置するほか,医師会に御協力を願うなどの対策をとりまして,一日でも二日でも短縮できるよう市民の御期待にこたえたいと考えております。

 また準備認定の受け付け体制でございますけれども,事務の平準化を図るため,地区別とかあるいは誕生月別とかに分けまして受け付けすることが想定をされますが,その具体的内容につきましては,市民に御理解を得られるよう方針が固まり次第,広報などでお知らせをいたしていきたいと考えております。

 続きまして,広報,周知体制についてお答えをいたします。

 このことにつきましては,次のような段階を踏んで進めていく計画でございます。

 まず市民全体に対する制度説明でございますけれども,これまでに市政広報での広報のほかに,また公民館などで開催をされております婦人学級,また高齢者学級のテーマとして取り上げていただきまして,講師派遣という形での広報活動を既に十数回実施をしてまいりました。今後ともあらゆる機会をとらえまして,引き続き実施をしてまいりたいと存じます。

 次に来年10月からの準備認定に対応した広報活動でございます。この広報につきましては,65歳以上の高齢者が中心になるかと考えておりまして,市内全地区で説明会を開催をする予定でございます。

 さらに介護保険事業計画の策定に関連して実施するものでありまして,これは広報というより幅広い意見の聴取といった性格のものではありますが,ブロック別懇談会を市内数カ所程度で開催することを予定をいたしております。また市民フォーラムの開催についても予定をいたしておるところでございますので,御理解をいただきたいと存じます。

 その他,議員御提案のとおり,最善を尽くすためにマスメディアの時代と言われております今,インターネットのホームページ活用やケーブルテレビ等での特集番組についても計画をいたしておるところでございます。

 続きまして,「ねんりんピック'99福井大会」についての御質問についてお答え申し上げます。

 議員御高承のとおり,10月9日から4日間,「ねんりんのパワーを生かす新時代」をテーマに,第12回全国健康福祉祭,愛称「ねんりんピック'99」が福井県下20の市と町でスポーツ交流大会並びに文化交流大会が開催をされます。10月9日には総合開会式をサンドーム福井で,また10月12日に総合閉会式をフェニックスプラザで行います。

 また大会期間中は,清水町の「ふくい健康の森」において,健康,福祉,生きがいイベントが計画をされております。

 福井市におきましても,剣道,またテニスの交流大会及び健康づくり教室の運営を担当をいたしているところでございます。

 御質問の大会の概要についてお答えを申し上げます。

 まず,この大会開催に当たりまして,福井市の方針といたしましては,全国からの参加者と福井市民が一体となって活力のある明るい長寿社会を目指した新たな高齢者像の確立や健康及び生きがいづくりのためのより一層の推進を図ってまいる所存でございます。

 また本市のすぐれた魅力を全国から訪れる参加者に紹介をし,温かいもてなしと郷土の特色を生かした福井らしい祭典を開催いたしたいと考えております。

 次に参加者数や開催場所等でございますが,剣道交流大会は県立武道館,テニス交流大会は県運動公園テニスコート及び市わかばテニスコートの2カ所で開催をいたします。各大会とも47都道府県及び12の政令指定都市の代表60のチーム500人,合わせまして120チーム1,000名以上の役員,選手が参加をいたします。予選リーグ,決勝トーナメントを含めまして,剣道大会は75試合,テニス大会は150試合を行う大きな大会となります。

 御質問の2点目でございますが,今日までの準備の経過及び今後の取り組みについてお答えを申し上げます。

 まず今日までの準備経過についてでございますが,大会の諸準備と円滑な運営を期するために,ことし7月2日に福井市実行委員会を設立をいたしました。そして,関係団体,関係機関に対し,大会の概要説明並びに協力要請をお願いをいたしたところでございます。

 実行委員会の構成は,会長に福井市長,委員に市行政のほか市議会,社会福祉,体育,教育関係などの団体長の58名で構成をされております。

 今日まで実施計画の策定や開催要領の策定に当たり,県実行委員会,競技主管団体との打合会議の実施,関係機関等の連絡調整を行ってまいりました。

 また本年開催をされました愛知・名古屋大会の運営状況等につきまして,実行委員会,事務局等が視察をいたしまして,開会式あるいは競技,表彰式等の運営,会場の歓迎装飾,参加者の接待等大いに参考になり,今後の企画運営に生かしていく所存でございます。

 先ほど申し上げましたように,両種目とも大きな大会であるため,競技役員,競技補助員,運営委員である市職員のほか中高校生,婦人会,ボランティア等の運営協力者並びにイベントに参加していただく幼稚園児等,計1,100名以上の体制で運営に当たる計画をいたしております。

 この大会の開催は,本県が誇り得る魅力を全国に向けて広く発信していくためのまたとない機会でもあると考えておりますので,大会の成功に向けて広報啓発,選手の歓迎・案内・輸送,観光地の紹介・案内等の諸準備を進めるに当たりまして,大会実施本部を組織し,また市職員はもちろんのこと,関係機関,団体の協力,一般市民の参加など市民総参加の大会として盛り上げていかなければならないと考えているところでございます。

 最後に,この場をおかりいたしましてまことに恐縮とは存じますが,本大会の趣旨につきまして御理解を賜り,市議会の皆様方の御協力をお願い申し上げる次第でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

 (都市政策部長 舟木壽君 登壇)



◎都市政策部長(舟木壽君) 連続立体交差事業及び駅周辺土地区画整理事業の進捗につきましてお答えを申し上げます。

 県施行の連続立体交差事業の用地買収でございますが,県駅周辺整備事務所の大変な努力によりまして,95%まで進めてきております。工事関係におきましては,現在駅部の上り仮線工事と仮設ホーム建設を進めております。また仮線工事に伴います豊島跨線橋のかさ上げとそこにあります地下歩道の延伸工事を現在施工をいたしております。

 また県では,連続立体交差事業の景観対策といたしまして,新駅舎のデザインについて広く県民の意見を聞く必要から,福井駅付近連続立体交差事業(駅高架部)景観検討会を設置しまして,来年度にはまとめていきたいと考え,先般福井駅付近連続立体交差事業ワーキング会議を開催をいたしております。

 一方,駅周辺土地区画整理事業につきましては,来年3月に一部を除きまして仮換地指定をすべく,全力を挙げて作業を進めているところでございます。

 次に手寄地区の再開発事業についてでございますが,手寄地区で予定しております再開発事業につきましては,現在のところ,権利者の意向調査の結果,参加意向が少なく,当初計画いたしておりました敷地面積7,500?を埋められない状況でございます。しかし,引き続き地元に対しまして,さきの県都問題懇談会で県,市がお互いに確認をいたしました公共公益施設を導入することにより,将来も安定であることを説明しながら,さらに再開発事業への参加誘導,調整をいたしているところでございます。

 しかし,全国的に近年続いております景気の低迷によりまして,再開発の立ち上げが非常に厳しい状況でございます。市といたしましても,市街地総合再生計画で提案をいたしておりました7,500?を目標に,今日まで地元権利者の方々に折衝をしてまいりましたが,大変困難な状況であると言わざるを得ません。しかし,21世紀の県都福井市の拠点を構築するため,市も積極的に参加し,地元の方々の参加者を募りながら,一定規模までの敷地面積を確保して,議員御指摘のように,魅力的な都心の拠点施設としての再開発事業を立ち上げていく所存でございます。

 以上でございます。

 (商工労働部次長 荒谷昭顯君 登壇)



◎商工労働部次長(荒谷昭顯君) 商工振興施策について2点お尋ねがございましたので,お答えを申し上げます。

 産業の活性化について,まず最初に御質問の産業界や市民と一体となった産業活性化施策を立案するための環境づくりでございますが,このほど産業界や学識者から,産業振興に大変熱心な若手22名の方々に御参画をいただき,福井市産業政策研究会議を新設し,販路開拓や新技術の開発支援,人材育成施策など,企業や市民が期待する政策の企画に向けまして建設的な御意見,御助言を賜り,企業と市民,行政が一体となって産業政策の研究に取り組んでいるところでございます。

 次に時代に即応した産業振興事業の推進について御質問でございますが,今日の企業間の競争の中で,今後の社会動向を見据えて時代に求められる中小企業の支援施策を講じてまいります。例えて申しますと,生活関連産業などの事業開拓を目指す女性起業家を育成するための研修会の開催や企業がISOの認証を取得するための融資や省エネルギー,リサイクルなどの環境関連産業を育成するための制度融資策であります。

 また新技術の開発や新たな分野に進出した事業を展開していく企業を育成し,産・学の連携を強化することを目的といたしまして,企業が大学等の研究機関と共同で技術開発を行う事業の助成についても検討いたしているところでございます。

 最後に,新時代に向けた産業都市に関する御質問でございますが,議員御指摘のとおり,将来の地域産業振興と街づくりについては,企業と行政の役割分担と協力体制を経済界や産業界のみならず,一般市民とも共通の認識としてより深め,一体となって研究や議論をし合うことが重要であると存じております。

 そこで,このたび中期行財政計画におきまして,産業の振興による街づくりに対する市民の意識高揚を図るため,市民と産業界との対話事業を開催し,21世紀の新しい産業振興の核づくりを進めるための21世紀地域産業総合事業を検討いたしているところでございますので,よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に国民宿舎「鷹巣荘」に関する御質問にお答えをいたします。

 国民宿舎「鷹巣荘」は,御承知のとおり,昭和40年7月のオープン以来,市民の憩いの場として,さらに格安で利用できる宿泊施設として多くの方々に親しまれてまいりました。この間,平成5年度には良質な天然温泉を発掘いたしましたことから,年間1万9,200人という過去最高の利用をいただきましたが,近年は景気の低迷に加え,他市町村の新しい類似施設との競合などによりまして,利用者が減少し,平成9年度の利用者実績は1万2,700人となっております。このようなことから,鷹巣荘の移転新築を計画いたしましたところでございますが,さきの財政健全計画の中でも明らかにいたしましたように,種々検討の結果,同計画は当面その推進を凍結し,当分の間は現施設での運営を続けることとした次第でございます。

 このため,現在利用者の拡大に向けまして料理に工夫を凝らすなど,サービスに努めるとともに,宿泊等の情報を各マスコミ等を利用して,県内外に発信するなど,きめ細かい対策を積極的に講じているところでございます。

 また運営面におきましても,健全化を図るために可能な限り民間委託を進めるなど,徹底した経費の削減に努めているところでございます。

 しかしながら,何と申しましても,鷹巣荘は議員御指摘のとおり,築後30年を経過したという建物でございまして,御利用いただいた方々にも何かと御不便をおかけしているのが現状でございます。このためサービス面の充実に向けまして,平成11年度にも現施設の改修工事を実施したいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (建設部長 齊藤忠男君 登壇)



◎建設部長(齊藤忠男君) 建設施策についての御質問の1点目,台風7号及び10号による道路,河川,公園の被害状況と対応についてお答えいたします。

 本年は異常気象のため,梅雨明け宣言もされなかったように天候不順が続き,7月の梅雨前線豪雨及び台風7号,10号により多くの被害が発生したことは御案内のとおりでございます。特に,9月22日の台風7号は,日降雨量が最大158?にもなり,雨,風により道路,河川,公園に多大の被害をもたらしました。

 被害状況といたしましては,市道の路肩崩壊25カ所,路面崩壊51カ所,河川の法面崩壊36カ所,足羽三山などの公園道路の法面崩壊5カ所,さらに公園の樹木及び街路樹の倒木が415本に達しております。これらの被害の復旧への対応でございますが,市民生活に直ちに妨げになる崩壊や倒木につきましては,速やかに撤去などの対応をいたしております。

 また被害の大きな河川につきましては,国の補助事業として計画的に復旧を進めるため,直ちに公共土木施設災害復旧事業費の補助申請を行いました。

 なお,一部につきましては,既に国の査定を終えておりますし,残りにつきましても,近日中に査定が行われることになっております。

 また補助事業の対象とならないものにつきましては,市単独事業として復旧を図るべく,それぞれ今議会にその予算を上程いたしておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に今冬の除雪計画についてお答えいたします。

 まず全体計画でございますが,現在市道の延長1,632?ございますが,そのうち除雪路線は1,794路線,延長にいたしまして1,226?ございます。昨年に比べ6路線,8?の延びとなっております。

 また市道の除雪率といたしましては,約75%となっており,除雪体制につきましては,昨年同様市内を6ブロックに分け,除雪基地を設け,各ブロックごとに敏速に対応できるよう体制を整えております。

 除雪対策室並びに除雪基地を12月1日,本日開設いたしまして,冬期間の交通路線の確保のため,万全の体制で臨んでまいりたいと存じます。

 次に除雪機械の確保についての御質問でございますが,最小限確保しなければならない必要台数が約324台と考えております。建設業者の所有する機械が年々減少し,56豪雪時に購入された機械やかなりの年月が経過した機械が多く,またオペレーターの高齢化などによりまして,借り上げ機械の確保が年を重ねるごとに困難をきわめております。

 幸いにいたしまして,今年度は土木関係はもとより,水道,建築,道路関係の企業にも御協力をお願いいたしまして,昨年並みの台数を何とか確保することができましたが,予想以上の大雪になりますと,限られた時間内での除雪が困難になりますので,作業時間の拡大なども視野に入れながら対応を検討してまいりたいと考えております。

 最後に,休日,年末年始の対応についての御質問でございますが,基本的には12月1日より3月15日までの待機日割り表を組みまして,大雪注意報が発表され,除雪が必要になった場合には,直ちに除雪体制に移れるように計画いたしております。

 また年末年始の対応でございますが,年末12月30日までは平常体制で臨み,各地で待機いたしますが,元旦の除雪は主要幹線のみを,また1月2日は各路線をそれぞれ昼間に実施いたしたいと考えております。そういたしまして,年末年始の交通路線の確保を円滑に進めてまいりたいと存じますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 (企業局長 中野朝一君 登壇)



◎企業局長(中野朝一君) 天然ガス転換事業に係る質問にお答えをいたします。

 まず1点目の総事業費がどうかという質問でございますが,現在のところ,概算で約73億円を予定しているわけでございます。これに係る財源につきましては,企業債,国庫補助金,自己資金等をもって対応する予定でございますが,借入金の償還能力にも限度がございますので,今後料金の見直しも含めまして議会に十分御相談を申し上げながら対応していきたいと考えております。

 2点目の転換事業に要する期間はどうかという質問でございますが,準備期間を含めまして平成9年から平成15年までの6年間を予定しているわけでございます。

 3点目の転換事業に係る手順はどうかというお尋ねでございますが,日本ガス協会近畿ブロックの低カロリーガス事業者12社で編成いたしました熱量変更共同化作業チームと大阪ガスの協力によって作業を進めているわけでございます。ガス事業の基本使命でございますガスの供給の安定,保安の確保,利用者のニーズに対応したサービスの向上に今後とも取り組んでいきたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。

 (教育長 梶川恭博君 登壇)



◎教育長(梶川恭博君) 生涯学習についての基本的な取り組みへの御質問にお答えをいたします。

 今や生活水準は向上し,自由時間の増大,社会の高齢化とともに生涯学習の推進が重要な課題となっておりますことは御案内のとおりでございます。

 お尋ねの生涯学習推進の方針についてでございますが,福井市におきましても,21世紀に向かって長期的な展望を踏まえ,その推進を図るための施策をいろいろと講じてまいりましたが,平成9年度に策定委員会を設けまして,「学び舎構想ふくい21」と名づけまして,生涯学習推進の基本構想,基本計画を策定いたしたところでございます。

 そこでは本市における学び舎の定義をすべての市民が生涯にわたり自由に学べる場,また学んだことが生かせる場としております。これをもとにいたしまして,家庭,学校,地域,企業,行政等が連携して進めていくための方策を検討し,また市民の必要課題などの情報収集も実施しながら,福井市としての特色ある実施計画を策定する作業に入っているところでございます。

 次に公民館の施設,機能についてでございますけれども,御指摘のとおり,時代の進展とともに公民館の利用者はふえ続け,手狭になっていることは承知しており,御不便をおかけしたことも事実でございますが,人口規模に合わせまして,施設規模拡大の見直しを図ってきたところでございます。

 本市は,現在極めて厳しい財政状況に置かれておりますが,その重要性にかんがみ,施設の老朽度,人口の増加状況等も考慮し,総合的に検討した上で,今後も新築,増改修のいずれかで毎年1館ずつ整備を進めていく予定でありますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (総務部長 桑野正暁君 登壇)



◎総務部長(桑野正暁君) 庁内LANの推進状況につきましてお答えを申し上げます。

 まず現在の整備状況でございますけれども,本年度本館,別館に整備をいたしました庁内LANにつきましては,1,000台以上のパソコン等が接続可能な設備となっております。会議室や部長室などにも配置をいたしておりまして,将来を十分見越した情報伝達の基盤として整備をいたしたところでございます。

 今後の予定でございますが,平成11年度に企業庁舎を本館,別館のLANに統合いたします。また平成12年度以降は,出先機関の整備を進める予定でございます。このように情報が流れる道路に当たりますLANの整備は着実に推進をしてまいりますが,大切なのは御指摘のように,パソコンを活用して実際に事務処理のスピード化,あるいは意思決定の迅速化や情報の共有化を進めて,経営の効率化を進めることでございます。

 このパソコンの配備につきましては,出先機関を含めたLAN整備が完了いたします平成12年度までに各所属最低1台の整備をする予定でございます。将来的には,中央省庁のように1人1台の整備を図ってまいりたいと存じておりますが,機器の整備につきましては,職員1人1人の情報機器活用能力の向上が必要不可欠でございまして,来年度から職員OA研修事業を新規事業といたしまして実施をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊東敏宏君) 次に2番 柳沢峰生君。

 (2番 柳沢峰生君 登壇)



◆2番(柳沢峰生君) 新政会の柳沢峰生でございます。質問に入ります前に,我が新政会といたしましても,先日亡くなられました堂阪企業管理者に対しまして,その功績をたたえ,深く哀悼の意を表するとともに,御冥福をお祈り申し上げます。

 それでは会派を代表し,7項目にわたり数点質問をさせていただきますので,理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。

 最初に,21世紀に向けての政策についてお聞きいたします。

 酒井市長は,本年3月に20世紀から21世紀への橋渡しの市長として再選を果たされ,2期目の市政運営に連日奔走努力されていることに対し,深い敬意と感謝を申し上げます。

 そこで1点目として,市長の福井市政運営に対する基本的な考え方と抱負についてお聞きいたします。

 最初に,福井市は平成9年度の決算において,昭和50年度決算以来,22年ぶりの赤字決算を余儀なくされ,減債基金,財政調整基金ともに底をつき,本年9月末には,後ほど触れさせていただきますが,財政化健全計画を発表されるほど財政状態が悪化しておりますが,市長は今の福井市の状態を病人に例えるとどのような状態と考えておられるのか,お答え願います。

 例えば,風邪薬を飲めば治る程度,あるいは大手術が必要であるが治る見込みがある,またあるいは棺おけに片足を突っ込んでおり,よほどの奇跡がない限り回復は見込めないといった表現でお答え願います。

 次に私は,市長さんというのは議員と違って市政運営を任期4年というスパンで物事をとらえ,優先順位をつけ,ストーリーを考えながら遂行していかなければならないと考えております。

 そこで,この場ではストーリーを御答弁願う時間はないと思いますので,市長がこの4年間のうちに最重要事項は何と考えているのか,お答え願います。

 次に先ほど4年間というスパンの中で質問いたしましたが,もう少し長い期間で見て,今後将来的に見て,福井市をどのように発展させていかれるのか,お伺いいたします。

 具体的には中核市についてはどう考えておられるのか,また福井経済同友会が広域圏連合構想を発表されましたが,市長はこのことにどういう感想または意見を持っておられるのか。さらに福井は,過去に繊維の町として栄えましたが,今後どういう分野で特徴を出すべきだと考えておられるのか,お答え願います。

 2点目として,北陸新幹線問題及び中心市街地の再開発についてお伺いいたします。

 福井市も,北陸新幹線誘致について積極的に運動をされ,毎年促進期成同盟会を中心として陳情を繰り返されております。しかるに,北陸新幹線問題は遅々として進まず,ちまたには県が提唱している若狭回りルートでは,絶対に無理だとも言われております。我が福井市はそれにもかかわらず,県の動向を気にし,明確な態度をとっていないのが現状ではないかと考えます。北陸新幹線問題は,単に経済的効果,また市街地活性化への影響だけでなく,後ほどもう一度取り上げますが,現在福井市が事業主体となって取り組んでおります市場周辺土地区画整理事業及び森田北東部土地区画整理事業において,面積で約2万9,676?,金額で36億3,600万円の規模で新幹線用地を準備している状態からも,早急に決着するよう福井市としての明確な態度をとるべきではないかと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 次に現在中心市街地の再開発として,駅周辺区画整理事業,立体交差事業,JR高架化事業が進んできておりますが,その進捗状況はどの程度ととらえているのか,お伺いいたします。

 さて,本年6月に中心市街地活性化法案が成立し,福井市でもいち早く基本方針計画を作成され,今後この法案に乗った街づくりを計画していると聞いております。計画では,市街地を3カ所ぐらいに区分けして順次活性化していくようですが,大変面積も大きく,非常にマクロ的な計画であり,時間と費用の問題で実現性が乏しいと我が会派内の議論では認識しております。

 過去福井市では,平成5年4月に福井市南部商業区域を整備開発促進するため,第三セクターを取り入れ,特定商業集積法を活用し,商業基盤施設,また公共施設の整備である江端川の改修を含んだ複合体事業促進を行いました。

 商業施設では,ベルショッピングセンターに約100億円の費用をかけリニューアルを行い,全国に先駆けての大成功例だと思いますが,その後,福井市ではいまだこの特定商業集積法は利用されておりません。中心市街地には新栄,三の丸,元町,北の庄の商店街があり,個々のミクロ的な商店街開発促進が必要だと思います。特定商業集積法,中心市街地活性化法の両法案を活用した開発方法がないものか,御所見をお伺いいたします。

 次に景観問題は,福井県の県都の顔をどうするか,福井らしさをどう考えるのか,自分たちの故郷をどう考え,どのように誇りを持つのかといった非常に重要な問題だと思います。福井市に金沢の駅,京都の駅は要りません。市民にもっと関心を持ってもらい,市民全体で後顧の憂いのないよう大いに議論を巻き起こす仕掛けを行政が行う必要があると思いますが,いかがお考えでしょうか。

 さらに中期行財政計画の基本方向にもある「歴史と文化のみえるまちづくり」と駅周辺開発の整合性についてもお伺いいたします。

 3点目として,地下駐車場問題についてお伺いいたします。

 平成8年12月にオープンした地下駐車場は,当初の計画を大幅に下回る利用状況で,市の財政に大きな影響を与えています。当局の努力により,このごろは多少利用状況も改善されたとは聞いておりますが,実際のところはどのような利用状況で,どのような収支状況になっているのか,まずお聞きいたします。

 さらに今後の利用見通しはどのように考えているのかも,あわせてお聞きいたします。

 また委員会などでもっとPRを行うべきだとか,料金を下げて利用促進を図るべきだとかという意見が出ると,決まって民間企業を圧迫できないという答弁が返ってきますが,それならば民間企業との連携を考えてみればよいのではないかと思いますが,その点御所見をお伺いいたします。

 次に先般,栗田知事が打ち出したJR駅前の地下駐車場の計画についてお伺いいたします。

 去る10月13日に,栗田知事と酒井市長との話し合いの中で,200台の収容規模の地下駐車場を,早ければ2002年にも着手したいとの考えを明らかにされました。今までの計画の中では,1992年に県が放送会館前に440台規模の建設構想を示し,それに対し,1996年に市がより実現性の高い駅の西口広場地下に建設要望したとのことでありますが,県は両件について調査したところ,いずれも赤字採算という予測であったと聞いております。市長が知事に対しどのように要望されたかは定かではありませんが,市の本町通り駐車場とは余り離れていない場所に,県であっても赤字採算を見込んでいる駐車場ができれば,ただでさえ赤字経営の本町通り地下駐車場は,今後どのようになっていくと市は予想されてるのか,お伺いいたします。

 本町通り地下駐車場は,五十数億円の建設費用がかかったと聞いております。現在の低金利時代を反映し,仮に利率を年2%と仮定しても,利息だけでも年間約1億数千億円が消えていきます。確かに百歩譲って,福井の街づくりといった大きな観点から見て,県の計画する地下駐車場も必要かもしれないと思ってみても,現在の地下駐車場が運営費はおろか利息も賄えない状態を考えると,安易に計画を促進するべきではないと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 4点目として,行政改革についてお伺いいたします。

 福井市では,平成7年11月に第二次福井市行政改革大綱を策定し,また平成8年3月には第二次福井市行政改革実施計画を定め,行政改革に取り組んでこられました。

 さらにことし8月には,平成10年度を財政構造改革元年と位置づけ,第二次福井市行政改革大綱の見直しが行われました。私も,議会の行政改革特別委員会の委員として,行政改革の重要性を強く認識し,いろんな調査研究を行いました。そういう中から,幾つか疑問点が生じましたのでお伺いいたします。

 一つには,市長は行政改革を市政運営に当たってどの程度重要に考えておられるかということです。

 第2に,行政改革大綱及び実施計画の改定版の中身を見ましても,市長の決意のほどは見られず,国の指導のもとに義務的につくられたという印象しかございません。

 さらに二つ目には,なぜ市長は議会の行政改革特別委員会に出席されないかということです。市長が本当に行政改革が必要であると思っておられるならば,特別委員会に出席され,生の議員の意見を聞くべきだと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 私は,行政改革もさることながら,議員の意識改革もそれ以上に重要だと思っております。そういう点からも,議員と同じ土俵に立ち議論し,福井市のことを真剣に考えるべきだと思いますが,いかがお考えでしょうか。

 次に今度は反対の立場からお伺いいたします。

 それは三権分立の精神から言うと,行政改革は行政自身がやるものであって,議会は口出しすべきでないという考え方もありますが,その点どのように考えますか,御所見をお伺いいたします。

 この項目の最後といたしまして,私は議員も職員も意識改革を行い,慣例にとらわれず,せめて委員会への理事者の出席人数を半分にするよう努力することを提案いたしますが,いかがでしょうか。

 5点目として,財政問題についてお伺いいたします。

 市は,本年9月に,本市財政は財源調整機能を持つ基金が底をつき,また多額の市債残高を抱えるなど,危機的な領域に立ち入ったとして,財政再建化計画を発表されました。この計画に対する評価は人それぞれでありますが,中身の細かいことについては別として,現状を計数的にとらえ,目標も数値化し,その目標達成のためにきちんとシミュレーションされており,私が議員になって以来,出された計画の中では最高の計画ではないかと高く評価する次第でございます。

 ただ市税の伸びに関しては,少々楽観的な予測ではないかと感じますので,予測の根拠は何か,お聞きいたします。

 次に財政健全化計画とともに発表された財政構造改革のための主要事業の見直しについてお伺いいたします。

 見直しの中身は,普通建設事業で推進するもの,5事業,見直しするもの9事業,その他の事業で見直しをするもの2事業で,私は個々の中身については,現在の財政状況などを検討され,ぎりぎりの状態での見直しであろうと推測し,あれこれ追及するつもりはございません。しかし,見直しをし,予算の削減,期間の延長,もしくは事業自体の凍結を決定された事業について,地元への説明はどのように行われたのか,お伺いいたします。

 特に,総合運動公園建設事業に関しては,葬斎場との抱き合わせで地元を説得した経緯があると聞いております。それが来年10月には葬斎場の供用開始というこの時期に,8年の期間延長,総事業費の約116億円の削減を発表されたのでは,地元の方も納得できないのではないかと考えます。

 また,このことはこの事業だけにとどまらず,今後,いわゆる迷惑施設と言われる建設計画が持ち上がった場合に,必ず足かせになると考えられます。私は,このような場合,市長みずからが地元に出向き,詳しく説明すべきであると思いますが,今回はどのような地元説明が行われたのか,お伺いいたします。

 次に公債費比率についてお伺いいたします。

 公債費比率は一般会計のみで計算され,福井市の公債費比率は現在14.1%で,さきに述べました財政再建化計画では,それを平成15年度までに12.0%までに削減しようと計画されています。しかし,福井市の場合,一般会計の市債残高と同程度,もしくはそれ以上の規模で特別会計にも市債残高があります。公債費比率とは,元利償還金から元利償還金に充てた特定財源と普通交付税算定において,基準財政規模額に算入された公債費を引いた額を標準財政規模から普通交付税算定において,基準財政需要額を引いた額で割った比率ですから,特別会計においては,公債費比率というのは間違いかもしれませんが,もし計算できるのならば,一般会計及び特別会計を合計した公債費比率はどれくらいになるのか,お示し願います。

 次に普通地方交付税についてお伺いいたします。

 自治省財務局指導課がまとめた平成9年度市町村別決算状況調べをもとに,金沢市と福井市を比較すると,歳入総額の比率は,金沢は福井の約2.2倍もあるのに,普通地方交付税の比率は約6.4倍になっております。

 また財政状況を見てみますと,公債費比率は金沢11.5%に対し,福井は14.3%,これは平成8年度の決算でございます。経常収支比率は金沢68.4%に対し,福井は87.1%,積立金残高は金沢市が159億8,000万円に対し,福井は4,700万円と,圧倒的に金沢の方がまさっております。

 そこで,お伺いいたしますが,なぜ財政状況が圧倒的によい金沢市の普通地方交付税が130億5,400万円なのに対し,福井市は20億3,600万円しかもらえないのか,その理由をお聞かせ願います。ちなみに,特別交付税は12億1,400万円に対し,同程度の11億8,700万円をもらっている理由もお伺いいたします。

 6点目として,重要要望書についてお伺いいたします。

 福井市は,例年のごとく10月に国,県に対し重要要望書を提出いたしました。その中身を見てみますと,約半数は昨年と同じ項目であり,さらに一字一句違わない要望内容も多々見られました。確かに継続事業として同じ項目を取り上げることは必要だとは思いますが,果たして一字一句違わない要望書で,国または県に対しアピールできるかというと,甚だ疑問に感じますが,理事者におかれましてはどのように思われているのか,お伺いいたします。

 さらにたとえ継続事業であっても,何がしかの進展はあると思います。それならば,おのずと要望書の中身も変化し,一字一句違わない要望書などできるはずがないと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 また現在の財政状態において補助金の裏負担ができず,補助金を返還している場合もあると聞いております。そのようなときに,昨年と同じような要望書を作成する意識が問題であるという気がいたします。今後,陳情方法も特徴を出し,真に必要な陳情のみを行うといったことも必要だと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 7点目として,中期行財政計画についてお伺いいたします。

 福井市は,去る11月26日の全員協議会において,21世紀へのシナリオ,中期行財政計画を議会に説明し,その後,記者発表されました。しかし,今私が行っている代表質問の通告締め切りは11月25日ということで,通告の段階では中期行財政計画についてという項目のみの通告になってしまいました。企業においては,中期経営計画というのは,今後数年間の会社の方向性を示す非常に重要な計画であります。同じように,中期行財政計画は福井市政においても,最も重要な計画だと認識しております。そういう計画に対し,議会の意見を反映させず,また本会議において質問を受けようともしないこのようなあり方は,議会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。

 そこでまず最初に,なぜ説明会を代表質問通告後に行ったのか,お伺いいたします。

 次に中期という認識の違いについてお伺いいたします。

 私は,中期計画というのは,市長が今後数年間にこういう方針で市政運営を行っていくという意思表示の計画だと考えております。しかるに,今回出された中期行財政計画の中身を見てみますと,余りに細かく,事業の柔軟性を束縛しているように感じます。もっとマクロ的な見地から中期計画を立てるべきだと考えますが,いかがお考えでしょうか。

 具体的に指摘いたしますと,3年間で総額数百万円の事業を中期にのせるべきなのか,また11年度で完結する事業をあえて今回の中期行財政計画にのせる必要があるのか,また負担金など福井市の意向に関係なく支出しなければならないものをのせなくてもいいのではないかと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 8点目として,全庁業務革新事業のその後ということで質問いたします。

 福井市では,平成9年度1年間を通して調査し,平成10年4月をもって機構改革を行いました。

 そこで,お伺いいたしますが,約8カ月が経過した現在,市長はこの事業の成果をどのようにとらえているのか,お答え願いたいと思います。

 さらに当時,行政改革特別委員会の意見として,不都合が生じた場合はすぐに改善することという申し入れがございました。今の組織を見てみますと,若干おかしい面があると思いますので指摘いたしますと,職員数が多い課には課長のほかに副課長を置く。その理由は,一人の人間が掌握できる人数は,5人から10人が限度だというものでした。しかし,今の組織を見てみますと,1人の課長に1人の副課長,さらにその下に1人の主任がいるという状態で,先ほどの理由によって副課長を置いた効果は全然期待できず,むしろ一般職員がだれの指示を仰いだらいいのか,混乱を来しているのが現状ではないかと考えます。1人の人間が掌握できる人数は5人から10人だから副課長が必要という論法からすると,もし30人程度の組織の場合,1人の課長に2人の副課長,さらにその副課長の下には3人の主任がつき,その主任の下に5人の一般職員がつくと,そういった組織でないと機能しないと思います。そういう意味も込めて,今後の見直しはどのように行うのかお伺いいたします。

 次に調整参事についてお伺いいたします。

 これも当時特別委員会においていろんな議論が行われた経緯がございます。職務内容が高度で多岐にわたっているため,次長級を配置すべきだという意見や,若手の登竜門としての位置づけで,課長級でよいという意見などさまざまな意見が出ました。私は,理事者の意見に賛成したこともあり,調整参事の動向は気にかかり,ある若手に聞きますと,調整参事は十分機能しているという者もおり,安心した一面もございます。市長の評価はどのようなものかお伺いいたします。

 さらに各部長は十分に調整参事を指導し,能力を十分使い切っているのかお聞きいたします。

 次に今後の見直しの段階で,出先機関の充実を図るべきだと考えますが,いかがお考えでしょうか。これから市役所の業務をサービス業と考え,市民を市役所まで来させるのではなく,市民の近くにサービスを提供できるサテライトオフィスを分散させることも重要だと考えます。休日の窓口サービスについても今はいろんな制約条件があって無理でも,近い将来は市民のニーズがそれを必要とし,技術の進歩が制約条件を解消するようになると思いますので,視野に入れた業務改革が必要だと考えますが,いかがでしょうか。

 9点目として,情報公開についてお伺いいたします。

 福井市にも市民オンブズマンができ,開示請求もかなりの数に上っていると思われます。そこでお伺いいたしますが,情報公開室の利用状況及びその内容分析はどのようになっているのかお伺いいたします。

 さらに情報公開室を設置したことにより,福井市はどのくらいの経費を使っているのかお伺いいたします。できることなら人件費も含めた金額をお願いいたします。

 次の項目として,福祉行政について質問いたします。

 まず地域福祉活動と市社会福祉協議会との連携についてお伺いいたします。

 福井市では第四次福井市総合計画の中で,「今後の福祉は収容,保護という施設中心の考えから,老若男女を問わず,また障害を持つ人も持たない人も同じ社会の一員として安心してともに暮らせる社会の実現である」とあり,このため地域住民,民間,行政の連帯のもとに,高齢者や障害者等が家庭や地域の中で支援を受けながら自立して生きがいを持って生活できるような地域福祉を実現することが求められています。

 福井では,平成3年度に第2回全国ボランティアフェスティバルが,礼宮殿下をお迎えし盛大に開催されました。第1回は神戸市で開催され,第2回目が福井の地で開催されたということは,福井県,福井市の社会福祉活動が全国的にトップクラスであることの証明だと,非常にうれしく感ずる次第でございます。地域福祉活動の重要性は今後一層重くなると思われますが,その反面,福井市の現状を見てみますと,その中核となるべき福井市社会福祉協議会,また各地区の社会福祉協議会の活動は,むしろ後退しているように感じます。そこで,福井市では今後どのように行政指導,また支援をしていかれるのかお伺いいたします。

 2点目として,福祉活動と予算についてお伺いいたします。

 先ほども触れました中期行財政計画の中で,福井市では「健康でやすらぎのある長寿・福祉のまちづくり」という基本方向のもと,地域福祉活動の推進という項目を設け,重要視されておられることは非常に喜ばしい次第です。しかし,その中身は,市民福祉会館改修事業のみで,またそれ以外の予算措置も年度ごとに減額されているのは非常に残念と言わざるを得ません。確かに,財政難の折,福祉の予算も例外ではないとは思いますが,福祉の予算配分は全体的に1割カットといったダイエット型ではなく,事業によってめり張りをつけたシェイプアップ型の予算編成でなければならないと考えます。政府においても福祉目的の消費税に取り組んでいる現在,市の見解をお伺いいたします。

 3点目として,介護保険法についてお伺いいたします。

 平成12年度より介護保険制度が本格実施され,福井市でもそれまでの間に実施体制の整備やサービス基盤の整備を行っていると聞いております。しかし,ある特別養護老人ホームの関係者の話では,介護保険制度が実施されると,現在のベッド数50床では採算ベースに乗らず,80床に増床しなければならないと聞いております。介護保険法の中身については,私もまだ把握できていない状態なので,ここでお聞きいたしますが,介護保険制度導入により,各種老人ホーム等に対し運営面,また介護面でどのような影響があるのかお伺いいたします。

 また第1号保険者の保険料について,国の公表している2,500円に対し,高知県の試算では3,800円と発表され,福井市においても国の公表よりも高額になることも予想されますが,実際,福井市では幾らになるのか,試算結果があればお聞かせ願いたいと思います。

 またもしいまだ試算されていないのであれば,いつごろ試算結果を公表するのかお答えください。

 さらに介護保険制度導入により,事業に対する新規参入者が出てくると考えられますが,それらに対する対処及び指導はどのようにするお考えなのか,お聞かせ願います。

 介護というのは,人権及び人の生死にかかわることですので,何よりも経験,実績,責任感が大事だと思いますので,商業主義にのっとった新規参入者は排除すべきだと考えますが,いかがお考えでしょうか。

 次の項目として,環境問題について質問いたします。

 最初に,地球温暖化問題についてお聞きいたします。

 昨年,京都で行われました気候変動枠組み条約第3回締約国会議,通称「温暖化防止京都会議」で採択されました同条約議定書によりますと,二酸化炭素などの温室効果ガスの2008年から12年間の平均排出量を,1990年レベルから,日本が6%,アメリカが7%,欧州連合が8%削減するといった数値目標が定められました。我が新政会では,この代表質問に際し,地球温暖化防止ということを取り上げることを決定し,すぐに実行できる項目はないかと何回も議論した結果,私たちがいつも利用している自動車に絞って幾つか質問することにいたしました。

 そこでお聞きいたしますが,各自動車会社はCO2削減に取り組み,いわゆる低公害車というものを発売いたしましたが,現在福井市においての購入状況は把握されているのか,もし把握されているのであれば,その結果をお示しください。

 次に福井県内において,鯖江市では鯖江市低公害車普及促進事業補助金交付要綱というものを既に策定され,地球温暖化の原因物質の一つである二酸化炭素の排出抑制に寄与するためという目的のもと,1台につき18万円を助成しております。県内では鯖江市以外ではまだ実施されていないようですが,福井市ではどのように考えておられるのか,御所見をお伺いいたします。

 次に自治体での購入状況を見てみますと,福井県内では福井県が5台,大野市が1台,鯖江市が1台といった状況で,まだまだ低調ではありますが,全国的に見てみますと,世界遺産の屋久杉で知られる鹿児島県屋久島では,2町と郵便局をあわせ7台,神戸市では市が民間に呼びかけて,低公害車だけのレンタカー会社「神戸エコカー」を世界で初めて設立し,1カ月で延べ250人が利用する,まずまずの滑り出しだったということです。また神奈川県小田原市では,今春まとめた市低公害車普及促進計画で,低公害車を今後5年間に100台導入するとしており,積極的に導入促進の姿勢を見せております。そこで,福井市ではどのような取り組み方をしているのかお聞かせください。

 さらに現在福井市役所の職員のマイカー通勤の実態はどれぐらいなのかお示しください。

 先ほども申し上げましたが,我が新政会では,地球温暖化問題ということを深刻な問題だと位置づけ,何か取り組みやすいことから行動しようということで,9月の議会運営委員会へ本会議開催日の議員のマイカー使用の自粛を申し入れました。あいにく各会派の御同意は得られませんでしたが,我が会派単独で9月議会より本会議開催日はマイカー使用を自粛することを決定いたし,実行しております。ぜひとも福井市役所内部におかれても,何か簡単に実行できること,例えば「ノーカーデー」の実施などを検討され,地球温暖化の防止に少しでも寄与する姿勢が大事だと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 2点目として,資源回収の民間委託についてお聞きいたします。

 第二次行政改革実施計画の改定版の中でも,事務事業の見直しの中で,清掃業務の委託という項目を挙げ,行政責任を損なわない範囲において,民間委託を具体的に推進すると,積極的に推進する意向を示しております。

 そこでお伺いいたしますが,民間委託の現状はどのようになっているのかお示しください。

 次に民間委託の委託先の選定についてお伺いいたします。

 さきの行政改革特別委員会での答弁では,委託先は現在の委託先のみを考え,ほかにふやす予定はないとありました。私の知る限りでは,現在委託先については2社ですが,実質的には1社ということであります。私は,民間委託の効果については,職員定数の削減もさることながら,民間活力の導入による効率的な事業遂行及び民間への市場の開放ということが大事だと考えます。しかるに,1社ないし2社に独占的に業務を委託するということは,市政運営において非常に危険な状態だと感じます。さらにつけ加えて,競争原理が働かないような民間委託方法ならば,民間委託は推進すべきでないと考えます。

 ここで,勘違いしてもらっては困るのですが,私は決して今の委託先を排除せよと言っているのではありません。民間委託の推進によって市場は広がるわけですから,その拡大された市場について新規参入を認め,競争の原理を働かすべきだと思います。ごみの問題は,近年の社会情勢から,今後ふえることはあっても減ることのない,深刻で重要な問題です。決して現状にとらわれず,長期の展望で民間委託を図るべきだと思いますが,市の見解をお聞きいたします。

 さらに現在の委託契約は,入札によるものなのか,随意契約によるものなのかもあわせてお聞きいたします。

 3点目として,リサイクルに関する諸問題についてお聞きいたします。

 福井市では,昭和55年より,モデル地区を指定し,リサイクル事業として実施に踏み切り,以後,年々地域を拡大し,現在に至っております。そこでお尋ねいたしますが,リサイクルの現状はどうなっているのかお答えください。

 また本年よりペットボトルの分別収集が始まりましたが,今後発泡スチロール等も分別収集され,リサイクルされる方向になると思いますが,その対応方法はどのように考えておられるのか,お示しください。

 先ほども申しましたが,ごみ問題,リサイクル問題は,今後福井市として避けては通れない問題ですので,現状にとらわれず,発想の転換を図って推進していただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 4点目として,古紙回収についてお伺いいたします。

 福井市では資源の有効利用並びにごみの減量化による処理経費の軽減を図るため,市内の地域住民で組織する各種団体が行う新聞,古雑誌,ダンボールなどの紙類及び古繊維類の集団回収に対し,回収量1?当たり5円の奨励金を交付しております。しかし,古紙市場は,古紙収集量が再生量を大幅に上回り,古紙価格は暴落し,実際運賃も出ないのが現状だとも聞いております。

 そこで質問いたしますが,収集団体に対しての奨励金の交付はわかりますが,業者に対する支援はどのようになっているのかお答えください。

 今のままでいきますと,古紙は回収してもそれを引き取ってもらえる業者がいなくなる可能性もありますので,よろしくお願いいたします。

 さらに空き缶等の回収についてお伺いいたします。

 福井市では,空き缶は月2回,空き瓶は月1回回収し,これらを空き瓶については色別し,空き缶については自動選別機によりアルミとスチールに選別し,保管し,一定量になれば業者に売却し,売却代金についてはすべて自治会に還元していると聞いております。その還元金の額も,平成2年に約740万円だったものが,平成9年度では1,600万円と倍増し,これも関係者の方々の努力のたまものと敬意を表します。

 そこでお尋ねいたしますが,空き缶,空き瓶の収集後の処理にどの程度の人員と経費がかかっているのか,お答えください。

 さらに私の聞き及んでいる範囲では,この売却先が1社だけに限られているとのことですが,実際にはどうなのか,また売却時期も,アルミ,スチールといったものは相場というものがありますが,その売却時期を検討されて売却しているのか,お答えください。

 次に商工行政についてお聞きいたします。

 国は本年4月に,16兆円に上る景気浮揚策を打ち出し,またこの12月には第3次補正予算で過去最大となる総額24兆円の緊急経済対策が実施されることとなっております。また県においても中小企業の経営安定を図るために,緊急経済対策を実施しております。

 そこでお尋ねいたしますが,ちまたでは福井市の融資制度は利用しにくいといったこともよくお聞きいたしますが,現状の利用状況はどのようになっているのかお示し願います。

 次に福井市では年末を控えた中小企業者に対し,緊急対策として,中小企業育成資金の特別小口資金の新設がなされましたが,その内容及び年末に向かっての利用の予測はどのように考えているのか,お答え願います。

 さらに新聞などで銀行の貸し渋りがよく報道されておりますが,現在,福井市における銀行による中小企業に対する貸し渋り状態はどの程度と判断しているのか,お示し願います。

 また福井市の融資制度に申し込みにくる中小零細企業の経営者は,わらにもすがる思いでやってくるわけでございますので,相手の事情をよく考慮し,窓口対応にも十分に配慮し,適切な行政指導をお願いしたいと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 2点目として,競輪場運営に関する今後の方針についてお聞きいたします。

 全国的に日本経済の低迷に伴い,競輪,競馬,競艇等の各公営事業も売り上げが大幅に減少しているとお聞きしております。福井市におきましても,一般会計への繰入金が年々減少しているのが実態です。

 そこでお尋ねいたしますが,福井市では売り上げのアップを目的に,昨年来ふるさとダービーの誘致に力を入れてまいりました。当初の予定の年度での誘致はできなかったと聞いておりますが,どのような見通しを立てているのかお答えください。

 さらに景気の低迷はまだしばらく続くと思われますが,今後の収益の見通しはどう考えているのか,御所見をお伺いいたします。

 また,そのような状況の中,老朽化した施設の改修等について,前々から計画されておりますが,実際に施設の改修に見合った収入の増加が見込めるのか,今後競輪事業が一般会計を圧迫することがないのか,競輪事業を続けていくことが必要なのか,御所見をお伺いいたします。

 次の項目として,農業行政についてお聞きいたします。

 最初に,環境保全型農業政策を基本とした農業振興策についてお聞きいたします。

 21世紀を目前に控え,我が国経済社会も大きく変わろうとしております。農業におきましても,農業生産者の減少,過疎化,高齢化等と著しく厳しい状況に直面しております。しかし,農業というものは単に食糧の安定供給という目的だけでなく,その生産活動を通じ,自然環境と国土保全等の多目的機能を果たしている一面もあります。ことしの8月及び9月における集中豪雨により,各地で洪水が発生いたしました背景には,このような機能が働きにくい環境になってきたことも一つの要因として考えられます。こういうことから,今後福井市におかれましても,環境保全機能を維持した農業振興策が必要になってくると思われますが,御所見をお伺いいたします。

 2点目として,今後の生産調整推進対策についてお伺いいたします。

 米の生産調整につきましては,平成12年10月末の国産米在庫を,適正備蓄水準の上限であります200万トンまでの縮減を目指して2年がかりで取り組むこととし,平成10年度生産調整面積を96万3,000ha,11年度も同程度に推進されるものと考えます。先ほども申しましたが,農業は非常に厳しい局面にある中,このような方針のもとに生産調整面積が大幅に拡大することは,農業政策として非常に危険であると考えます。生産調整の実効ある推進も重要ですが,農業者の経営確立という問題も重要だと考えますが,市の見解をお伺いいたします。

 3点目として,大豆,ソバ等の転作物の不作対応についてお伺いいたします。

 本年は,夏場に入ってからの長雨の影響で,農作物,特に大豆,ソバ,白菜といった転作物においては,収穫皆無,または著しい不作といった状況に追い込まれ,来年度の種子確保すら困難な情勢であり,転作面積の拡大著しい中,その生産意欲は低下するばかりです。共済制度はありますが,それでは形ばかりの対応であり,来年度への備えや,励みになるものではありません。市としてはこのような状況をどのようにとらえているのかお聞きいたします。

 また適切な対応も必要だと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 4点目として,公的資金等の導入拡大についてお伺いいたします。

 ことしの農作物の不作と,価格下落により,農業における認定法人や農家は自己破産の瀬戸際に立たされております。このような状況の中,金融機関への公的資金の導入もさることながら,農業への公的資金の導入もあってもよいのではないかと考えますが,その対応と動向についてお伺いいたします。

 次の項目として,建設行政についてお聞きいたします。

 まず計画基準の見直しについてお伺いいたします。

 本年は特に異常気象が続き,多雨多湿,長雨,そして時間雨量30?以上の集中豪雨が数回と,例年にない浸水被害に見舞われ,市民は恐怖に耐えている現状であります。特に,旧市街地の下水道は合流方式であり,至るところで浸水いたしました。その原因はと考えますと,その一つの要因に,下水管の断面決定にあったのではないかと考えます。当時の断面決定は,時間雨量5分の1確率計算で,31?を排除できる基準でありました。しかし,本年は31?の時間雨量は地域によって多少異なりますが,三,四回程度あり,中には80?以上の地区もあったように聞いております。このような状況が来年もあるとするならば,下水道並びに小排水路の計画基準の見直しが必要となると考えますが,御所見をお伺いいたします。

 さらに管路及び水路の改修計画もあるならばお示し願います。

 2点目として,大型プロジェクト等の工法及び積算の見直しについてお伺いいたします。

 市の大型プロジェクト,特にフェニックスパーク建設事業に対する工事の経済性については,開発費の投入に関して余りにも増大し過ぎているように感じます。委員会の研修視察などで他市の運動公園を見る機会も数多くありますが,同じ規模の運動公園と比較しても費用をかけ過ぎている気がいたします。例えば,尾道市の運動公園の事業費は215億円で,どう見ても割高になっていると思います。特に,造成費の問題ですが,公園開発なのに宅地並みの土地改良,不必要な盛り土を行うなど,その積算の仕方が割高の原因になっていると感じます。今,福井市財政においても改革の波が押し寄せている現在,もっと経済性を重視した工法を採用すべきだと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 3点目として,区画整理についてお聞きいたします。

 福井市では,中期行財政計画の中でも,土地区画整理の推進という項目を設け,北部第七,市場周辺,森田北東部,南部第七と四つの区画整理に対し,3年間で約79億円の予算を計画しておりますが,まだまだ十分とは言えません。特に,市場周辺及び森田北東部の区画整理に関しては,本年及び来年に仮換地指定といった状況で,これから始まる大事な時期にあります。区画整理は,地元の要望によって行っておりますが,これらの地区には大きな課題として,高速交通体系の中で福井森田道路,新九頭竜橋,北陸新幹線の建設,あるいは嶺北循環線の交通緩和を図るべく,経田灯明寺線の早期完成と,地区開発以外にも福井市として重要な目的を持っています。そのためにも区画整理を速やかに推進する必要があると考えます。事業を早急に推進するためには,区画整理の事業は国,県,市の負担分のほかに住民の減歩によって生まれた保留地の処分金で賄う部分がかなりあります。現在の福井市の財政状態から考えますと,市の予算を区画整理に重点的に使うということもなかなか難しい面がございますし,また保留地の処分も景気低迷の折,まだ区画整理が余り進展しない状態での売却は難しいと考えます。

 そこで,保留地を担保に起債を起こし,早く事業を完成させ,保留地の処分金で償還するといった手法も大切ではないかと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 先ほども申しましたが,区画整理は単に地区開発といった目的だけでなく,福井市全体の市政運営にも大きな影響力を持っています。また地元住民は平均約25%の減歩,固定資産税及び都市計画税の増加に我慢しながら早期完成を待っております。福井市も区画整理を単なる事業と考えず,収益事業と考えてさらなる推進を図るべきと考えますが,いかがお考えでしょうか。

 最後の項目として,教育文化行政についてお聞きいたします。

 最初に,福井市美術館「アートラボふくい」の運営についてお聞きいたします。

 福井市は昨年,黒川紀章のデザインにより,三十数億円の巨費を投じ建設され,開館いたしました。その建物自体に対する評価は人それぞれであり,ここで取り上げるつもりはありませんが,我が新政会でもその事業の中身に注目をし,8月の例会時に美術館を訪れ,事業の説明を受けました。その中身は,「こどもアトリエ」や「市民アトリエ」といった実際に自分でつくってみようというもので,すばらしいものでした。このとき,同時に開催されていた「イギリス絵本の世界展」も見させてもらいました。内容はすばらしいものでしたが,ここで疑問に思ったのは,この絵本展が民間企業の手によるもので,市は使用料の免除といった形での共催だったということです。ことしの美術館の予算を見てみますと,企画展で年2回の1,850万円,アトリエ事業で年9回で640万円という状況で,建物にかけた予算に比べると,余りにも貧弱な予算づけではないかと感じます。幸い,中期行財政計画の中では,多少の予算増が盛り込まれていましたが,まだまだ十分とは言えないと思います。「仏つくって魂入れず」ということにならないよう,歴史と文化が見えるまちづくりという中期行財政計画の基本方向に沿った予算措置をするべきだと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 また美術館の方針に,子供たちの美術への興味を育てるということがあると思いますが,ぜひとも小学校,中学校との連携を図り,美術館を身近な存在にするべきだと思いますが,いかがお考えでしょうか。

 2点目として,朝倉氏遣跡の現状と観光資源としての今後についてお聞きいたします。

 朝倉氏遺跡は,国の特別名勝・特別史跡の両方の指定を受けた観光資源としても福井市有数のものだと考えます。私も過去の一般質問の中で何回も取り上げましたが,ここで再度質問させていただきたいと思います。

 福井市では,復原武家屋敷について,県より移管後,入場料を取ることにしました。私は当時,この問題が上程されたとき,わずかな入場料を取るよりも,無料で一般に開放した方がいいのではないかと思いました。そこでお尋ねいたしますが,過去4年間の観光客の動向はどのようなものでしょうか。

 また入場料収入などは余り運営に寄与していないのではないかと思います。私は,わずかな入場料を取るよりも,無料で入場してもらい,他の時代認識に沿った収益事業を展開して運営費を賄うべきだと考えますが,いかがお考えでしょうか。

 また中期行財政計画を見ますと,余り積極的に朝倉氏遺跡を整備しようといった姿勢が見られませんが,今後どのように整備していく予定なのか,お答え願います。

 3点目として,教育問題についてお聞きいたします。

 平成9年度の統計を見ますと,中学生で30日以上休んだ生徒は869人と,過去最高を記録したとなっております。幸い,小学生については戦後最高ではなかったわけですが,児童数の減少と照らし合わせると,決して見過ごすことのできない結果だと思います。そこでお尋ねいたしますが,市では不登校の現状,特に小学校についてどのようにとらえておられるのか,またその打開策はどう考えておられるのかお答え願います。

 次に市では秋の小学校連合運動会において,急遽6年生を参加対象から外しました。表向きは,6年生は非常に忙しく,子供の負担を軽くするためということでしたが,実際は2日分のバス料金が予算不足で調達できなかったというお粗末な処置で,私も小学生の子供を持つ親として非常に憤りを感じました。実際,バス料金といっても,何千万円もかかるわけではないと思います。そのような微々たる予算も,一律10%カットといって削る予算編成方針にも疑問を感じますが,教育担当者も予算的にどうかではなくて,教育的にどうかという判断も欲しかったなあと考えます。特に,最終学年の6年生を急遽参加させないということは,子供たちに深い傷を負わせたと思います。福井の将来を背負って立つ子供たちの問題に関しては,必要以上に慎重に対応していただきたいと思いますが,酒井市長の御所見をお伺いいたします。

 次に幼児教育についてお伺いいたします。

 市では,公立幼稚園並びに公立保育園の統廃合等の計画が論議されております。しかし,そういう議論の中に,幼児教育という視点での議論が余りにも少な過ぎるのではないかと思います。民間教育機関とも協議しながら計画を遂行していただきたいと思います。

 「三つ子の魂百まで」と言いますが,現在の不登校やいじめの問題にも幼児期の教育は少なからず影響があると思いますが,いかがお考えでしょうか。

 以上で私の質問事項はすべて終了いたしましたが,我が新政会ではこの代表質問に対し,9月より5回の検討会を重ね練り上げてまいりました。理事者におかれましても,ぜひとも真剣に誠意ある御答弁を再度お願いいたしまして,新政会としての代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(伊東敏宏君) ここで暫時休憩いたします。午後3時20分から再開いたします。

             午後3時10分 休憩

──────────────────────

             午後3時24分 再開



○副議長(浦井美惠子君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 理事者の答弁を求めます。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 柳沢議員には,新政会を代表されまして,多くの質問を率直に御質問をいただいたわけでございますが,まず最初に,私の福井市政に対する考え方という御質問にお答えをいたします。

 今日の社会経済情勢は,国の財政再建政策に端を発した財政デフレ要因に加えまして,タイの通貨危機と,それに続くアジアの経済混乱,またその後の大手金融機関の経営破綻や金融不安の高まりなどから,国内景気は冷え込み,政府をして,景気は低迷状態が長引き,極めて厳しいと言わしめております。このような中で,福井市の財政も厳しい局面でありまして,さきの第二次行政改革大綱及び実施計画の改定におきまして,財政健全化計画を策定するなど,厳しい行政運営を余儀なくされているところでございます。

 ところで,議員はこの厳しい本市の財政状況を,人間の病気に例えるならばどんな状態かという御質問でございますが,その表現につきましては,ひとつ控えさせていただきたいと存じますが,現時点で考えておりますのは,今後いろんな要因が計画期間中にあろうというふうに予想はされるわけでありますけれども,財政健全化計画をしっかり実行していけば,必ず健康体になるものと確信をいたしております。

 こういう財政状況ではございますが,市政はいっときの停滞も許されないわけでございまして,市民生活に直結する施策,事業を厳選しつつ,市民参加型の市政を進めてまいりたいと,このように考えております。

 次に今後の最重要課題は何かという御質問でございますが,先ほども申し上げましたように,財政健全化計画の中で,今後6年間を財政構造改革期間,さらに平成10年度から12年度を集中改革期間と定めておりますので,財政の健全化は避けて通れない課題であります。

 また福井駅周辺を含む中心市街地の活性化策や,ダイオキシン対策を初めとした環境対策,介護保険への対応と少子・高齢化社会を見据えた福祉政策,安全な街づくりを目指す防災対策,将来を託す子供たちへの教育政策など,重要な市政課題があると認識をいたしております。

 次に今後福井市はどのような町を目指していくのかというお尋ねでございますが,平成8年に改定いたしました第四次福井市総合計画の基本理念でありますにぎわいと活力にあふれ,心豊かに安全で安心して生活できる「生活・交流都市福井の創造」を目標としながら,七つの街づくりの基本方向を着実に実行してまいりたいと,このように考えております。

 また私は今日まで市民の皆さんと二人三脚となって,運動会型の市政に取り組む思いから,市民の皆さんの意見をお聞きする中で,市民参加のまちづくりを進めてまいったところでございます。今後もこの考え方を基本に,市民の皆さんが住んでよかった,市外の方から住んでみたいと感じるとともに,市民の皆さんが誇りの持てる住みやすいまちづくりに取り組み,21世紀に向けて夢と希望がある町にしたいと,このように考えているところでございます。

 次に中核市についてのお尋ねでございますが,本市におきましても強く中核市の指定を望んでいるところでございます。しかしながら,本市が中核市を目指すためには,現行制度の中では人口問題が障害となっていることも事実でございます。そこで,中核市へ向けての取り組みについてでございますが,一つには中核市となるための条件の緩和がございます。例えば,県都はまさに県の中核をなす都市であることから,中核市に相ふさわしい都市であると考えられます。このため,現在本市におきましては,県都であれば本市のような人口30万未満であっても中核市の指定が受けられるよう,国,県に対しまして強く働きかけを行っているところでございます。

 次に経済同友会の連合都市圏構想等についての御質問でございますが,都市間競争が激しさを増す中におきまして,福井市,鯖江市,武生市を中心とした圏域を一体的にとらえ,それぞれの都市がお互いに特色や個性を生かしながら,機能的役割を分担し,連携して都市機能の充実を図ろうとするものでありまして,本市といたしましては県と3市が構想しております連合都市圏構想との整合性を図りながら,本圏域の一体的な形成に努めてまいりたいと,このように考えているところでございます。

 次に福井の繊維の町について,今後どういう分野で特徴を出すべきかとの御質問についてでございますが,繊維産業は本市の基幹的産業であることは変わりがございません。またその技術を基盤に新たな産業の創造が図られているところであります。こうした企業の取り組みをバックアップし,産業が生き生きした町の創造に今後とも努めてまいりたいと,このように考えているところでございます。

 次に北陸新幹線問題についての御質問でございますが,本年3月には長野−上越間が本格的に着工されましたほか,福井駅等の整備事業につきましても,調査業務が開始されるなど,一歩進んだ方向で建設促進が図られているところでございます。また新幹線建設促進活動といたしましては,特にことしは私,北信越5県沿線37都市の新幹線建設促進協議会の会長として,また北信越の市長会の会長として,国などの関係機関に対し特別要望をするなど,早期建設に関する事項について強く要請をいたしているところでございます。

 御承知のとおり,北陸新幹線を初めとする整備新幹線5線の建設につきましては,国家的プロジェクト事業でありますことから,その建設促進につきましては,県域をも越えた広域的で,一枚岩の取り組みが必要かと存じます。基本的には県の諮問機関として平成4年に設置された北陸新幹線整備促進研究会の報告書,これに基づきまして,県内の整備のあり方として,決定された方針を堅持しながら,県民,市民が一体となって促進していかなければならないと考えております。

 御案内のとおり,北陸新幹線の建設は,福井駅整備事業等と並行した形で進めることが理想的でありますが,現時点においては工事認可が得られていない状況にあります。そういった意味でも,一日も早く工事認可を得,着工できるよう,県を初めとした関係機関とさらに連携を深めながら,積極的な活動を展開してまいりたいと存じます。どうか今後とも深い御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に行政改革についてお答えをいたします。

 行政は,市民ニーズに即した個性的で魅力ある街づくりを目指しまして,今後はさらに質を高度化していかなければならないわけでありまして,そのためには,たゆまぬ行政改革が必要であると考えております。そのような趣旨からいたしまして,私は,本市が取り組む行政改革に対する姿勢としては,本会議の中でも十分重視した御答弁を申し上げているところでございます。

 次に特別委員会への出席についてでございますが,この特別委員会は調査研究し,種々協議する場としての考え方から,助役の方で対応させていただいておりまして,委員会において十分議論がなされていると理解しているところでありますが,事案によりましては出席する所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。

 さらに行政改革のあり方につきましては,議員御指摘のとおり,行政がみずから積極的に推進するものと認識しておりますが,議会を初め市民の御理解と御協力を得なければ,よりよい改革をすることができないと考えておりますので,今後とも議会の御意見をいただきながら推進してまいりたいと存じますので,よろしくお願いをいたします。

 次に毎年,国や県に要望いたしております重要要望事項についてのお尋ねでございますが,平成11年度の重要要望書につきましては,去る10月30日に福井県知事に提出したところでございます。その内容につきましては,今日の福井市の財政状況をかんがみまして,前年度の39項目の中から,既に対応がなされたもの,及び財政事情から繰り延べさせていただいたものなど14項目を削除いたしまして,これに新規の要望事項9項目を加えまして,34項目を要望いたしたところでございます。

 そして,議員御指摘の,毎年同じ内容で要望してメリットはあるのかということでございますが,要望事項によっては長期的な視点でとらえなければならないものや,また継続して行っている事業などがございまして,要望する目的,趣旨は変わることなく,持続して要望することが有効な手段であるとの考えから行っておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 また今日まで重要要望書として提出しました事項につきましては,多くの事業や施策が国,県の理解を得る中で採択実施されておりまして,市勢の発展に多大の貢献をしているものと思っております。しかしながら,今日の本市の財政状況については議員も御存じのとおりでありますが,そうした中で今回要望する項目については厳選しまして,主要事業の見直し,財政健全化計画,中期行財政計画との整合性を図る中で要望させていただいたところであります。今後につきましても厳しい財政状況ではありますが,市民の要望に沿った生活に関連する施策,事業を重点的に要望してまいりたいと考えておりますので,御理解を願いたいと存じます。

 次に中小企業向け特別資金について何点かお尋ねがございましたので,お答えをいたしたいと存じます。

 本市におきましては,中小企業育成資金を初めとする六つの融資制度を設けております。そこで,お尋ねのこの資金の利用状況でございますが,本年4月から10月末までの融資件数は113件で,また融資額は7億3,400万円でございまして,対前年同月比で,件数で19%,融資額で17%の増加となっております。そのほか五つの制度におきましては,融資件数7件,融資額3億7,000万円となっております。

 次に中小企業育成資金の年末の利用予想についてでございますが,本市では先般,小規模企業者に対する円滑な資金の供給を目的といたしまして,中小企業育成資金の中で限度額1,000万円の特別小口資金を創設をいたしました。これは,保証料の全額及び利子の2分の1を市が補給するものでありまして,信用保証協会の無担保・無保証人制度により融資が受けられる制度でございます。ちなみに,この制度に基づき融資を開始いたしました11月10日から11月27日までの18日間の実績でございますが,融資件数で15件,融資額では9,750万円の申し込みがございました。今後もこの年末までには,この特別小口資金を含めた中小企業育成資金の利用が相当増加するものと見込んでおります。

 次に貸し渋りについてのお尋ねでございますが,その状況の把握につきましてはなかなか困難ではありますが,国におきましては,この10月1日に貸し渋り対策といたしまして,中小企業金融安定化特別保証を創設いたしました。したがいまして,本市でもこの新たな認定業務を開始しておりまして,その認定件数は11月27日現在で759件でございます。このような状況から推察いたしますと,金融機関の融資環境は随分改善されているのではないかと考えているところでございます。

 次に金融機関への指導や利用者への配慮などの対応についてでございますが,金融機関へは常時円滑なる資金供給を依頼するとともに,制度の周知には万全を期しているところでございます。また利用者に対しましては,市の制度融資や,公的融資制度全般にわたる窓口での金融相談などに今後とも利便を図ってまいりたいと,このように存じておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以下につきましては,各部長等より答弁をいたします。

 (都市政策部長 舟木壽君 登壇)



◎都市政策部長(舟木壽君) 都市政策部に3点の御質問がございましたので,初めに中心市街地の再開発につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 なお,県施行の連続立体交差事業及び市施行の土地区画整理事業の進捗状況,並びに駅舎等景観等につきましては,さきの宮崎議員さんにお答えをしたとおりでございますので,よろしくお願いをいたしたいと思います。

 手寄地区につきましては,再開発に参加するか否かの意向調査を現在まで行ってまいりましたが,先ほどの宮崎議員さんにお答え申し上げましたように,参加意向が少なく,当初計画いたしておりました敷地面積に埋めきらないのが現状でございます。また大手地区の再開発に関する意向調査も10月にも実施をいたしております。まだ全員の返答が来ておりませんが,再開発事業への参加に対しても非常に厳しい状況でございます。中央地区につきましては,この地区は現況換地という立地条件を踏まえたいろんな角度からの街づくりにつきまして,権利者の皆さんとさらに勉強会を重ねてまいりたいと考えております。

 次に中心市街地の再開発でございますが,特に中心市街地活性化法に基づき,中心市街地活性化基本計画の策定に向けまして準備を現在進めているところでございます。基本計画では,市街地の整備改善と,商業等の活性化を一体的に推進するための方策を策定するものでございまして,この基本計画策定に当たりましては,市民の方々,学識経験者を初め各商店街,商工会議所等の御意見を広くお伺いし,特定商業集積整備法及び中心市街地活性化法等の関係法令等を念頭に置きながら基本計画を策定し,中心市街地における再開発事業等を進めるとともに,歴史と文化がみえるまちづくりを目指し,歴史のみち整備事業との整合を図り,福井市独自の街づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に地下駐車場問題にお答えを申し上げます。

 本町通り地下駐車場でございますが,平成8年12月にオープンをして以来,利用促進を図るために,政策課題として研究し,駐車場入り口への誘導看板の設置等,各種の対策を講じてまいりました。こうした努力の成果が徐々にあらわれてきておりまして,今年度当初目標の昨年度収益の30%増,また本年10月段階で昨年の同時期を比較いたしますと51%の増益となっており,順調に利用率が伸びているところでございます。今後ともさらに利用促進に対する研究を怠ることなく,鋭意努力してまいりたいと考えております。

 また民間駐車場との関係については,連携できないかとの御質問でございますが,全国の事例では,商店街等の団体との第三セクター方式による運営がありまして,今後の課題として研究をさせていただきたいと思っております。

 また次に,ことし10月の県都問題懇談会におきまして,県が福井駅前線地下に駐車場を建設する計画を発表したことについて,完成した場合の本町通りの地下駐車場における影響についてでございますが,全く無関係で影響は皆無だと言い切ることはできませんが,平成4年に福井市駐車場整備計画を策定したときに,平成22年までの長期目標で公共駐車場を1,500台整備することといたしました。駐車場の建設場所につきましては,利用圏域を300mとして計画しておりまして,本町通り地下駐車場とは基本的に利用圏域が異なりますので,駅前商店街等の活性化という面で早期建設に大きな期待が寄せられているわけでございます。今後も地元商店街の方々と協議を行いながら,都市政策の観点において慎重かつ発展性ある方策を具体的に見出していく所存でございますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

 次に区画整理事業を推進するため,保留地を担保にした起債制度を活用してはどうかということでお答えを申し上げたいと思います。

 区画整理事業につきましては,現在市域の北部に位置します北部七,市場周辺,森田北東部地区を中心に,市内約520haの基盤整備を進めているところでございます。特に,この3地区は,スプロール的市街化の進行が著しく,また各幹線道路が慢性的な交通渋滞を来しているなど,地元から早急な住環境の改善を求められているところでございます。しかしながら,長引く景気の低迷により,宅地需要も低調でございまして,事業費の大半を占めます保留地の処分等,事業費の確保に苦慮しているところでございます。

 議員御指摘の起債の活用でございますが,公共施行の区画整理事業の場合,当該年度に執行可能な事業費が借り入れの限度額となっております。今年度は市場周辺土地区画整理事業への借り入れを実施しているところでございまして,今後は各事業の進捗を見きわめる中で起債制度を有効に活用しながら事業を推進してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (企画財政部長 奈良一機君 登壇)



◎企画財政部長(奈良一機君) 財政問題に対する三つの御質問と,中期行財政計画についてのお尋ねにお答えをいたします。

 まず財政健全化計画における市税収入の見込みについてでございますが,現在の厳しい経済情勢が当面続くであろうこと,さらにその後におきましても,政府の構造改革のための経済社会計画が描く構造改革が達成されても,目標のGDPは3%程度ということであり,またこれは大蔵が出しておりますが,国の中期財政の試算でも,名目1.75%から3%の範囲内と,いずれも低成長しか期待できないことを前提に,見通しを立てております。

 そこで,個人市民税につきましては,給与所得の大きな伸びは期待できないことから,約1.9%程度ではないか。また法人市民税につきましては,11年度ではマイナスの13%,12年度ではマイナス9.1%と,続けて減収の見込みで試算をいたしております。また法人につきましては,13年度以降も同額程度ではないかという,いずれにしましても厳しい見通しを立てております。

 さらに固定資産税につきましては,平成4年度までは大体7%から8%で伸びておりましたが,地価が下落する中で,近年は4ないし5%の伸びで推移しているということから,この計画では4%程度の伸びで見込んだわけでございます。

 このように,それぞれ税の特性に応じて,過去の実績はもちろん,経済動向も勘案する中で,過大に見積もることもないように,現行制度の中で適正に見積もったと我々は理解をしておりまして,したがって市税全体では,本計画では2.8%程度の伸びという見込みを立てたわけでございます。

 ただ,恒久的減税などの制度改正については,試算当時には見積もり不能でございましたので,その時点までに政府が正式に表明した平成10年4月の総合経済対策の内容までは織り込んでおりますが,それ以降は織り込んでは,もちろんおりません。

 なお,現在政府が表明をいたしております6兆円超の減税につきましては,現時点では不確定な部分もございますので,今後の税制改正の動向を見きわめながら,的確な税収見込みの把握に努めたいというふうに存じておりますが,いずれにしましても大幅な制度改正による税収の減,またこれらに対する国の財源補てん措置等,さらには10年度はマイナス経済成長と言われておりますが,経済成長のいわゆるどのような進展のぐあい,今後回復するものといたしておりますが,いずれにしましても,本市財政の運営に多大な影響を及ぼすようなことになった場合には,この財政健全化計画そのものも見直しをする場合もあり得ることを考えておりますので,その点もあわせて御理解をいただきたいと思います。

 それから,次の御質問でございますが,いわゆる公債費比率の問題でございますが,これは御案内のとおり,市債の利子,元金の償還額が一般財源に占める割合を示しておりまして,財政の弾力性を示す一つの指標となっておりますが,現在の平成9年度普通会計決算における公債費比率は14.1%となっております。この中には,普通会計ベースでとらえておりますので,駅周辺特別会計など,ほとんどの特別会計の公債費も含んだ数字としてのとらえでございます。当然のことでございますが,公債費比率の増加は硬直化を招きますので,健全化計画に沿って市債の借入額を当該年度の元金償還額以下に抑制して,市債の累増をしないような健全な財政を目指すということにいたしたいと思っておりますが,当然これにあわせまして公債費比率の抑制にも努めたいということで御理解をいただきたいと思います。

 そこで,企業会計等含めた場合はどうなのかというお尋ねでございますが,企業会計については,特定の収入でもって特定の事業費を運営していくという会計上の性質がございます。したがいまして,公債費比率という概念は一般的にはございません。元利償還額の料金収入に占める割合が,経営分析の指標の一つとして用いられているということはあるかと思いますが,したがいまして,料金の水準や,いわゆる設備投資の状況により,この数値は大きく変動することも考えられます。福井市においてはガス事業,水道事業とも大体この比率でいきますと30%前後で推移をしていると考えられますが,これら全国的な類似都市を含めた平均値から見ると若干高いかなというふうなことになっておるようですが,料金設定との兼ね合いがありますので,こうした点も十分に勘案しながら,今後とも経営の健全化に努めてまいりたいと思っております。

 また下水道事業については,これは建設途上で多額の投資を継続的に必要とすることになるために,いわゆる企業債の発行は多額に上っておりますが,これらに対しては社会資本の整備という側面もありますことから,一般会計からも限られた財源の中ではありますが,応分の補助をいたしながら促進をしているところでございますので,この点もそういったことで御理解をいただきたいと存じます。

 それから,その次に入りますが,交付税についてのお尋ねでございます。

 地方交付税制度はすべての自治体が一定水準の行政を維持することができるように国が財源を保証しようとする制度でございます。交付税の大部分を占めている普通交付税は,各自治体ごとに基準財政需要額を算出し,基準財政収入額を超える額,すなわち財源が不足した場合に交付される仕組みになっております。

 ところで,金沢市と比較をいたしますと,平成9年度決算における普通交付税の額は,金沢市が約124億円,福井市が23億円ということになっております。その差は101億円ぐらいの差がございます。そこで,いわゆる両市の平成9年度決算における市税の歳入に占める割合を比較いたしますと,福井市の場合は54.2%あります。金沢市は43.2%となっております。金沢市の方がいわゆる税は10%程度ほど割合は低くなっております。ちなみに,金沢市の10%税が低いというものは,額にいたしますと190億円相当になるようでございますが,こういう状況になっております。

 そこで,実際の算定に当たりましては,この基準財政需要額と収入額との差の部分ということに最終的にはなるわけですが,各種の指標とか,あるいは調整率などの要素が入り,単純に比較はできませんけれども,一般的にはその市税の構成比が低いほど財源不足額が大きくなるわけでありますから,この差がやはり福井市と金沢市の差の大きな要因ではないかと考えられます。

 一方,特別交付税につきましては,普通交付税が算式で画一的に積算されてまいりますが,いわゆる算式ではとらえられないような地域的な事項,あるいは特別的な経費や普通交付税算定後の事情を勘案するなど,いわゆる普通交付税の算定方法においては補足できない部分を補完する制度として特別交付税がございます。これらについては特別な事由ということになりますので,具体的に申し上げれば,雪関係の除排雪とか,あるいは災害対策費,こういったものがいわゆる特殊事由として反映することになっておりまして,これらが特別交付税として措置されるということですが,金沢市とは,福井市との場合は,この場合については同程度ということで交付をされております。

 いずれにいたしましても,地方交付税の算定に当たりましては,制度の趣旨に沿い,漏れのないように細心の注意を払いながら計上いたしていきたいと思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 それから,中期行財政計画についてのお尋ねにお答えをいたします。

 まず最初に,中期行財政計画の説明時期をもっと早くすべきではないかという御質問でございますが,これにつきましては,これまで議会日程の中で進めてきた経過があるわけでございますが,今後につきましては十分検討し,また配慮してまいりたいと存じますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に計画の内容がいわゆる細か過ぎて,表現をもっとマクロ的にすべきではないかという御質問でございますが,中期行財政計画は実施計画でございます。事業内容に応じてできる限り明確にしていきたいという趣旨から,先般配付させていただきました計画書のとおりの内容を今回公表させていただいた次第でございます。

 また各年度ごとの計画額につきましては,前回までは3年間の総額を示していたわけですが,今回におきましては,特に財政健全化計画を達成していきたいということが一つの大きい命題となっておりますことから,固定方式を採用したり,各年度ごとの事業費をお示しをしたりするなどして,透明性のある計画策定といたした次第でございます。

 それから,最後になりますが,平成11年度で完了する事業も組み入れたことについてはいかがかということでございますが,この計画は御承知のとおり,従前から第四次総合計画の実施計画として,3カ年を中期行財政計画としてとらえ,策定をいたしておりますので,今回も11年度から3年間の計画とし,従来どおり計画行政にふさわしい政策的な事業については,その全容を中期行財政計画に位置づけておりますので,この点も御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

 (建設部長 齊藤忠男君 登壇)



◎建設部長(齊藤忠男君) 財政問題の御質問の中で,フェニックスパーク建設事業の見直しに関する地元説明についての御質問でございますが,今日までに地区代表者と再三協議をいたしてまいりました。また去る11月19日には安居地区連合会で各自治会長さんを対象に事業の進捗状況と今後の進め方について,当面は暫定的に造成を行い,多目的広場として開放することについて説明を行い,おおむね御理解を得られたものと考えております。今後とも機会をとらえまして説明を行ってまいりたいと存じますので,よろしくお願いいたします。

 次に建設行政についての2点目の大型プロジェクト等の工法及び積算の見直しについてお答えいたします。

 フェニックスパーク建設事業など,長期にわたる大型建設事業の施行計画につきましては,事前に地形,地質及び周辺環境などの各種調査を行いまして,耐震,治水対策を図っております。さらに完成時期の定められた施設の敷地につきましては,地盤の早期安全を図るため,最も効果が発揮される工法を選択し,現在進めているところでございます。しかしながら,今年度からの財政健全化計画による中期行財政計画の中で,工法及び積算も含めまして,造成計画の見直しを行い,当面は低盛り土で仮仕上げを行いまして,当分の間,多目的広場として市民に開放することで,地盤の自然圧に沈下を求め,また施工に当たっては,公共工事で発生いたします残土を受け入れるなど,極力経費の節減を図ってまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

 (総務部長 桑野正暁君 登壇)



◎総務部長(桑野正暁君) 全庁業務革新事業につきましてお答えを申し上げます。

 この事業は,21世紀に向けた街づくりの視点から重点的に対応すべき政策を明確にし,推進すること,及び都市経営的な視点から,財政再建を柱とする行財政改革の推進をそのねらいとして実施をしてまいりました。成果につきましては,効率的な組織を目指しての統廃合,総合調整,部門間調整などの機能強化をねらいとしての意思決定システムの改正,業務量調査結果に基づく各課定員の見直し,そして財政システムの改革におきましては,事業別予算の導入を図るなど,一定の成果を上げているものと考えております。

 御指摘の副課長につきましては,所属の長の職務を補完し,かつ所属におきます重要課題を担当するスタッフ職としての位置づけを行っておりまして,課長職との職務分担を明確にすることによりまして,その機能,役割を果たしているものと思っております。

 なお,副課長等の複数配置の体制等につきましては,それぞれの実態を見きわめる中で判断をしていきたいと考えております。

 また調整参事につきましては,機動的役割をねらいとして,部内調整を初め,全庁的な調整スタッフとしての位置づけをいたしておりまして,現在のところこの趣旨にのっとりまして,各部長も認識する中で機能いたしているものと考えております。

 なお,職制につきましては,当面現行の体制で臨んでいきたいと考えております。

 議員御提案の出先機関の充実といたしましての,サテライトオフィスの設置,あるいは窓口業務の休日開設等につきましては,確かに市民サービスの向上につながるものと思っております。しかしながら,今日の行政改革を推進する中,行政の効率性を考え合わせることも現在の重要な課題でございますので,今後市民ニーズや議員御指摘の技術の進歩などを考慮しながら,中・長期的な課題として検討させていただきたいと存じております。

 次に情報公開につきましてお答えを申し上げます。

 まず最近の制度の利用状況でございますが,平成10年4月1日から10月31日までの利用状況でございます。情報公開条例に基づきまして,書面により請求をされた方の合計は147件でございます。これを前年度の同期と比較をいたしますと,110件増でございまして,4倍となっております。請求内容の主なものは,入札関係が68件,全体の46.3%でございます。次いで,各種統計資料が12件,8.2%,予算,決算関係が11件の7.5%,各種計画書が9件,6.1%となっております。

 次に制度の運用に伴います経費についてお答えを申し上げます。

 平成10年度の予算ベースでお答えを申し上げたいと存じますが,情報公開室におきますところの経費といたしましては,情報公開審査会開催に伴う経費といたしまして72万2,000円,備品購入費といたしまして5万円,その他消耗品費といたしまして20万6,000円の,合計97万8,000円でございます。しかし,情報公開室の職員3人分の人件費,あるいは担当部署が請求情報を整理し,あるいは処理するための経費,またこれらの事務に携わります職員の人件費は含まれておりませんので,御理解をいただきたいと存じます。

 なお,該当情報の写しを請求される場合には,コピー代といたしまして1枚20円をいただいておりまして,年間で4万円の収入を見込んでいるところでございます。

 以上のとおりでございますので,御理解をいただきたいと存じます。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 福祉行政についての3点の御質問にお答えをいたします。

 初めに,地域福祉活動と市社会福祉協議会との連携でございますけれども,議員御高承のとおり,第四次福井市総合計画でも示されておりますように,地域福祉活動の推進,向上こそが真の福祉向上につながるものと確信をしているところでございます。こうしたことを踏まえまして,平成5年度からは社会福祉協議会に担当職員1名を配置をいたしまして,だれもが安心して暮らせる温かい地域福祉の実現に向けて努力をしている福井市社会福祉協議会との連携強化を図ってきたところでございます。

 近年,社会福祉協議会は,ボランティア組織の連携強化や,住民の日常生活を支援する見回り活動,またサロン活動等の組織強化,そして住民参加型の有償サービスの運営など,多彩な住民活動を担う,いわゆる地域のオーガナイザーとしての機能を果たすようになってきております。こうした役割こそ社会福祉協議会の本来果たすべき役割として大いに期待されているものでございます。こうしたことから,民間組織としての市社会福祉協議会の機能が十分発揮できるよう,さらにその連携を強めながら,多様化,複雑化する地域福祉のニーズにこたえて,市社会福祉協議会が取り組んでおります食事サービス,また児童館の管理運営等の委託事業に対しましても配慮いたして,福祉のまちづくり事業などに対する支援を積極的に行っていきたいと考えております。

 二つ目の御質問の福祉活動の予算でございますけれども,本市におきます財政事情は厳めて厳しい局面を迎えておりますけれども,今日幸せの意味も実に多様なものになってきております。社会福祉に対する市民の意識も大きく変化をいたしておりますとき,本市といたしましても福祉政策は最重要課題として掲げているところでありますし,また事業推進に当たりましては,サービスの質と効率性を図りながら,停滞することがないように万全を期したいと考えております。

 また新規事業なども積極的に取り組み,安心して暮らせる地域づくりに今後ともさらに努力を続けてまいりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 3番目の介護保険制度の施行に係る御質問についてお答えを申し上げます。

 まず第1点目の各種老人ホームの経営に対する影響でございますが,御承知のとおり,老人ホームは養護老人ホーム,特別養護老人ホーム,軽費老人ホーム,有料老人ホームに大別をされております。これらの施設のうち,特別養護老人ホームにつきましては,制度の施行とともに指定介護老人福祉施設の指定を受けることになっておりますし,また5年間の経過措置の中で,旧入所者における要介護者に該当しない方でも,要介護者としてみなすようになっております。介護保険から施設介護サービス費が支給されると定められておるところでございます。このため,入所者の所得に応じまして,施設へ支給されていた措置費にかわって,要介護の程度などに応じた施設介護サービス費が支払われ,御指摘の経営に対しては急激な影響はないものと予測をしておるところでございます。

 また,その他の施設につきましては,介護施設とはならないために,在宅介護サービスと同様の取り扱いになります。指定施設入所者生活介護としてサービスが給付をされるところでございます。

 なお,介護保険制度におきましては,施設入所希望者がみずから施設を選択できること,またサービスの種類や地域,要介護状態などに応じた施設介護サービス費が支払われるため,今後の施設運営に当たりましては,入所者の意向に沿った経営努力も必要になってくるものと思われます。今後,国において細かい部分におきましての政省令等が決定をされますので,その動向に十分配慮しつつ,各種施設等にも対応してまいりたいと考えているところでございます。

 次に2点目の介護保険料の試算でございますけれども,議員の御指摘のございました国の第1号被保険者の全国平均保険料は,平成7年度単価で推計をした平成12年度の総事業費,4兆2,000億円をもとに算出された額でございます。しかし,本市の保険料算定の基礎となる総事業費は,現在策定中の介護保険事業計画の中で,本市独自の介護サービス提供や,また本市における介護サービスの需要と供給等を総合的に検討いたしまして,平成12年度からの3カ年を平均したものとして決定していかなければなりません。そのために,各自治体においても試算中でございまして,本市におきましても来年の第2四半期には中間報告をさせていただきたいと考えておるところでございます。

 また公表に当たりましては,市民に満足のいただけるサービス提供と,それに対する負担とのバランスを保ちながら,先般立ち上げました福井市介護保険策定委員会や,市民との懇談会等での御意見を踏まえながら,今後十分検討してまいりたいと考えているところでございます。

 さらに3点目の新規参入事業者に対する対処でございますけれども,介護保険制度の導入に際しましては,サービス提供を担う民間事業者は極めて重要な役割を担っているものと認識をしているところでございます。特に,これら事業者の協力なしでは,制度の円滑な運営に支障を来すことは明らかであり,またこの制度そのものにおきましても,民間事業者による多様で効率的なサービスの提供を目指しておるところでございます。そのため,御指摘の事業者の責任等に対しましては,国は参入事業者の各種の基準を設け,都道府県におきましては介護保険取り扱い事業者や施設の指定,また認可,指導,監督を行い,市町村におきましては介護保険事業計画をもとに,事業者間の連携確保や人材確保,そして資質の向上などの措置を講ずるように定められているところでございます。本市におきましても積極的な事業者の新規参入者を期待しており,またその誘致確保に努めておりますが,今後とも適切な指導と助言をする中で,市民の皆様にとって安定したサービス供給が図られるように対処してまいる所存でございますので,御理解をお願いを申し上げる次第でございます。

 以上でございます。

 (市民生活部長 林廣美君 登壇)



◎市民生活部長(林廣美君) 環境問題に関しまして,三つの御質問をいただいております。まず最初に,地球温暖化問題に関しましてお答えを申し上げます。

 最初に,1点目の低公害車の普及状況はどうかということでございます。御存じのとおり,低公害車には,まず電気自動車,天然ガス自動車,そしてメタノール自動車及び電気とガソリンを併用して走行いたしますハイブリッド自動車と呼ばれる,この4種類があるわけでございます。現在,実用性などの問題から,主に普及しておりますのはハイブリッド自動車であると認識をいたしております。お尋ねのその普及状況でございますが,メーカーサイドによりますと,本年11月現在,福井県内では約100台,そのうち我が福井市におきましては30台程度の普及ということでございます。

 次に2点目の,低公害車を購入する際の補助金制度を導入してはどうかという点でございます。御承知のとおり,国のクリーンエネルギー自動車普及事業,これによります購入費用の一部補助,あるいは税制上の優遇措置の状況,さらには御指摘ありましたように他都市の取り組み状況を含めまして今後研究してまいりたい,このように考えているところでございます。

 お尋ねの3点目,公用車への低公害車の導入でございますが,福井市の厳しい財政状況を踏まえながらも,御指摘ありました点につきましては,?SO14001の取り組みの中で,今後公用車の更新時などをとらえまして対応してまいりたいと,このように考えておるところでございます。

 最後に,福井市職員のマイカー通勤の状況を申し上げますと,何らかの形でマイカーが通勤にかかわっているというのを含めまして,約6割の職員が利用しているという状況にございます。

 新政会の議員の皆さん方のマイカー自粛の御披露いただきましたとおり,この問題は具体的な実践に向けましての対応が必要と考えられますので,今後ISOにおける環境マネジメントシステムの実践行動計画の中で,御指摘の公共交通機関の積極的な利用推進及びノーカーデーの設置なども含めまして対応してまいりたいと,このように考えておりますので,御理解いただきたいと思います。

 次に2番目の資源回収の民間委託の現状について申し上げます。

 空き缶の収集業務は直営で,空き瓶と本年10月から始めましたペットボトルの収集業務については,御案内のとおり民間に委託しているところでございます。またこれら資源ごみの選別,こん包などの中間処理はすべて直営で行っているところでございます。

 次に委託先の選定方法につきましては,福井市は過去の経過を踏まえながら,現在一般廃棄物の収集運搬業務の一部を2社に委託しているわけでございますが,つまり,この2社は従来から許可業者として,し尿くみ取り業務を行ってまいりましたが,柳沢議員御承知のとおり,下水道の拡充,農業集落排水の整備などによりまして,くみ取り業務が近年加速度的に,しかも大幅に減少しているという現状がございます。このことは,全国的な共通の状況でもございます。このため,国,厚生省におきましては,下水道の整備などに伴います一般廃棄物処理業の合理化に関する特別措置法,いわゆる合理化特別法と言われておりますが,これをし尿くみ取り業者の救済・保護に努めているところでございます。

 我が福井市におきましても,この法の趣旨を踏まえながら,し尿くみ取り業者の代替業務との視点を含めまして,現在2社に対しまして随意契約の方法によりまして委託をしているところでございます。しかしながら,柳沢議員御指摘のとおり,競争原理を機能づけるということにつきましては,原則かつ重要でございますので,今後とも業務量の推移を見きわめながら検討してまいりたいと,このように考えているところでございます。

 次に3番目のリサイクルに関します諸問題についてお答えを申し上げます。

 まず第1点目の本市の資源リサイクルの現状といたしましては,水曜日を資源ごみの日と定めまして,特に本年10月からペットボトルを資源ごみとして収集しておりまして,ちなみに,平成9年度において資源ごみとして収集されました量を申し上げますと,空き缶で766トン,空き瓶で828トン,そして平成9年10月から市内5地区でモデル事業として実施いたしましたペットボトル3トンを合わせますと,合計で1,597トンとなっているところでございます。

 次にトレーなどのプラスチック容器のリサイクルに対する今後の取り組みはどうかということについてでございます。これは,御案内のとおり,容器包装リサイクル法の完全施行年度が平成12年度ということでございますので,これに照準を合わせまして,現在国において品目ごとの再資源化に向けました基準づくりが行われております。この明らかにされました基準に従いまして,積極的かつ具体的に取り組んでまいりたい,このように考えております。

 次に3点目の古紙回集業者に対します補助についてのお尋ねでございます。

 御承知のとおり,平成9年度は,御案内にございましたように,極端な供給過剰に伴いまして,古紙の市場におきましては価格の大暴落があったわけでございます。これを受けまして,PTAなどのいわゆる回収団体の回収業務が危機的な状況にありましたので,安定的な古紙リサイクル活動を維持推進するために,特に市場価格の下落の大きい雑誌類に限りまして,当面の緊急措置として,福井市古紙リサイクル組合に対しまして,キロ当たり4円の補助対応をさせていただいたというところでございます。

 ちなみに,これは平成9年度でございますが,1,755トン,560万円余り,平成10年度は上半期で2,373トン,870万余りを補助いたしているところでございます。今後は,市場の動向を見守りながら,市場価格が回復するまでの間,これを底支えしまして,古紙の再生システムをきちんと守っていく必要があるだろうという考え方でございます。

 最後に,空き缶,空き瓶の回収に対します経費と売却方法はどうなっているのかというお尋ねでございます。

 現在直営で,先ほど申し上げました燃やせるごみと空き缶の収集業務,及び中間処理を一体的に取り扱うということは,コスト削減と効率的な業務運営という視点から行っているわけでありますが,そういったわけで,空き缶,空き瓶の回収分に対する個別の経費をお示しすることは困難でございますけれども,今後は資源回収の民間委託の区分,あるいは手法並びにそのコストにつきましてのシミュレーション的な検討を加えまして検討してまいりたい,このように考えているところでございます。

 また収集されました空き缶,空き瓶につきましては,収集資源センターにおきまして中間処理を行っているわけでありまして,この後に空き缶におきましては,市場価格の動向が敏感でございますけれども,これに敏感に留意しながら,3カ月区分のスパンによりまして,御指摘にもありましたとおり,市場価格の動向や競争原理にも配慮しながら売却をしているということでございますが,さらに御指摘の趣旨を踏まえまして検討させていただきたい,このように思います。

 以上でございます。

 (商工労働部次長 荒谷昭顯君 登壇)



◎商工労働部次長(荒谷昭顯君) 商工行政についての2点目の競輪場運営に関する今後の方針についてお答えをいたします。

 1点目のふるさとダービー開催の見通しでございますが,本年より議会関係各位の協力もいただき,本格的に誘致活動を行ってまいっているわけでございますが,地域的な問題もあり,平成11年度の開催は残念ながら見送られたところでございます。しかし,本年7月には直ちに全国の競輪場に先駆けまして誘致活動に入り,今後はさらに関係機関に強力に要望し,平成12年度にはぜひとも開催できますよう誘致活動を続けてまいりますので,今後とも議会関係各位の御協力を引き続き賜りますようお願いをいたします。

 2点目の今後の収益の見通しにつきましては,議員御質問のとおり,各公営競技の売上幅は大幅に減少いたしております。競輪事業も平成10年度上半期の車券売上額が全国集計で対前年比95.1%と,7年連続で売上額の減少が続いており,福井競輪場も同様で,第8回開催までの対前年比96.3%でございます。

 ここでお尋ねの今後の収益の見通しでございますが,まずマスメディアの利用拡大を進めており,現在福井ケーブルテレビで「福井けいりん」と場外発売時の全レースを放映いたしております。また電話投票者の利用促進を図っております。さらには今後は電話による実況中継やCS放映等を拡大し,電話投票による車券売り上げ増進を図ってまいる予定であります。今春完成しましたサイクルシアターを有効に利用するため,場外発売時には競輪場の目玉としてPR,広報活動に努めておるところでございます。今後は,新規ファンの獲得のために,初心者教室等を開催し,売り上げ増進につなげてまいりたいと存じます。

 3点目の老朽化した施設の改修計画でございますが,現状の売り上げでは困難なものがあり,平成12年度のふるさとダービーを開催し,その収益金等を財源に,平成13年,14年度にメーンスタンドを建設する計画でございます。メーンスタンドは,よりコンパクトなもので,ファンが気軽に快適な競輪を楽しんでいただける,健康なスポーツ感覚としてのレジャーの場を提供できるように検討いたしております。今後ともファンの拡大並びに売り上げの増進と経費削減を図りまして,競輪ファンと市民から愛される競輪場を目指しまして,経営努力を続けてまいりますので,なお一層の御理解と御協力をお願いいたします。

 以上でございます。

 (農林水産部長 堂下暁君 登壇)



◎農林水産部長(堂下暁君) 農業行政についてということで,4点の御質問でございますので,お答えを申し上げます。

 まず環境保全型農業政策を基本とした農業振興についてでありますが,環境の悪化が地球規模で進む中,環境と調和した持続的な農業の確立は極めて重要な課題と認識をいたしております。環境保全型農業と申しますと,まだ一般のなじみも薄いわけでありますが,その内容は新しい農法の推進やリサイクルの促進,さらには環境負荷の軽減など,極めて広範な分野に及ぶものでありまして,生産者はもちろん,市民全体で取り組まなければならない問題でございます。その意味で,環境保全型農業は,息の長い取り組みであり,今ようやく動き出したというのが実態でありまして,本市におきましても有機物の活用による土づくりを基本とした減農薬,有機栽培が少しずつ広まってきている状況であります。今後は,こうした取り組みを核にしながら,拡大,定着を図りますとともに,市民意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に生産調整推進対策についてでありますが,議員御指摘のとおり,平成11年産の米の生産調整は,平成9年11月20日に省議決定されました新たな米政策大綱に基づき,米の需給均衡の回復を図るため,平成10年度に引き続き緊急生産調整推進対策として実施され,本市に対しましては本年同様,1,707haの配分がなされたところであります。極めて厳しい数字でありますが,多くの生産者が生産調整に参加し,その意向を尊重しつつ,生産調整の実効性を確保していかなければならないと考えているところでございます。特に,麦,大豆,その他の転作作物は高品質で安定した生産対策が求められており,集団作付と周年作体系による作付を関係機関が一体となって推進し,目標達成に努力いたしてまいりたいと考えております。

 次に大豆,ソバ等の転作作物の不作対応についてお答えをいたします。

 大豆におきましては,本年の異常気象により,変質粒が大量に発生し,平成3年以来,7年ぶりの大きな被害をこうむったところであります。その被害面積は130ha,被害率は85%に達し,共済金支払額は約4,200万円が見込まれているところであります。生産農家への打撃は極めて深刻でありまして,目下共済金の年内支払いに向けて事務手続を進めており,これに伴う補正予算については本議会に提案をいたしている次第でございます。

 またソバにおきましても,被害面積53ha,共済金支払額は約300万円相当が見込まれていることから,県の特定作物災害補償事業としてあわせて事務手続を進めているところでございます。

 最後に,公的資金の導入拡大についてでありますが,農作物の不作や価格の下落が農家経営に深刻な影響を与えておりますことは御指摘のとおりであります。こうした際の金融面の支援策といたしましては,公庫資金など有利な金融制度もございますし,また県では本年の異常気象対策といたしまして,農業災害対策特別資金制度を設けたところでありまして,この12月より受け付けするように聞いております。今後とも規制の緩和や枠の拡大など,制度の充実を関係機関に求めていくと同時に,これらの有効かつ効果的な活用の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 (下水道部長 谷本忠士君 登壇)



◎下水道部長(谷本忠士君) 建設行政についての御質問のうち,計画基準の見直しについてお答えを申し上げます。

 まず下水計画でございますが,本市は昭和23年から下水道整備にとりかかり,市街地を中心に整備を進めてまいりました。当時は短期間に広範囲の面積を早急に整備するため,議員御指摘のとおり,5分の1確率で,これは5年に1回ぐらいの頻度で降るような大雨にも対応できる基準でございます。降雨強度,時間当たり31.1?の実験式で着手いたしております。このころは田畑が多く,降雨時には遊水池として機能しておりましたため,浸水の発生はほとんどなかったわけでございます。その後,土地区画整理事業の開発行為により宅地化が急速に進み,道路の舗装化等で雨水が地下浸透しなくなりました。このことがことしの幾たびかの集中豪雨により市内の数カ所で浸水,道路冠水が発生した主な原因でございます。

 ちなみに,この実験式は,現在使用いたしております合理式,これは降雨強度,時間当たり43.1?でございますが,これと比較いたしますと約4倍の雨水量の差があり,合理式により再整備いたしますと,かなりの浸水などが減少するものと考えられます。しかし,市街地の道路にはガス,水道,電線等が多く埋設されており,新しい管渠を布設させることは不可能に近いものがございます。また経済的にも大きな負担が必要になります。

 以上のような状況を考慮しながら,現在,下水道部において合流区域の浸水対策を検討しており,豪雨時には地下に一時貯留する貯留管,または貯留槽方式が有効でないかと考えております。今後もこの問題を下水道の政策研究課題として,早急にその方向づけをしてまいりたいと考えております。

 次に市街地の小排水路の計画基準の見直しと,開水路の改修計画についてお答えいたします。

 市街地内を流れております河川,水路の計画策定については,建設省の指導要綱であります建設省河川砂防技術基準に基づき,断面等の諸元を決定いたしております。この基準の見直しにつきましては,現段階では考えておりませんが,しかし建設省,県において基準の改定があれば,本市におきましても見直しをしていきたいと考えております。

 また開水路の改修計画でございますが,現在木田川の改修を進めており,他の水路についても,市民生活に密着した小排水路の環境整備を重点的に取り組む予定をしております。いずれにいたしましても,大雨時の災害に強い街づくりを目指し,積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

 以上でございます。

 (教育長 梶川恭博君 登壇)



◎教育長(梶川恭博君) 教育文化行政についての3番目,教育問題に関する3点の御質問に私の方からお答えをさせていただきます。

 まず不登校問題についてでございます。

 福井市の小学校の不登校児童の現状は,学校基本調査によりますと,長期欠席者のうち学校嫌いで30日以上欠席している小学生は,平成8年度で67名,平成9年度で64名となっており,ほぼ横ばいの状況でございます。小学生の不登校は,子供の成長段階における家庭での子育ての状況や,幼児期,学齢期にかかわる学校などのさまざまな問題が絡んでおります。その対応策としまして,学校では担任が中心となって子供とのつながりを大切にし,家庭との連携を図ることを軸に,全職員の連携の中で子供を温かく包む体制づくりに努めているところでございます。教育委員会といたしましても,不登校児童に対しまして,チャレンジ教室の活動とライフパートナー制度の一層の充実を初め,本年度9月から始めました不登校気味の児童に対しての学習支援事業にも力を入れていきたいと思っております。

 小学生の不登校問題には,本年6月に中央教育審議会から出されました幼児期からの心の教育のあり方にもありますように,子供の健全な成長を願って,家庭,地域社会,学校の教育力がそれぞれ十分に発揮されることが不可欠であります。今後とも不登校児童の現状をよく把握し,不登校問題の解決及び予防のために家庭と連携を密にしながら取り組んでまいりたいと思っております。

 御質問の2点目,小学校の連合体育大会についてお答えをいたします。

 小学校連合体育大会につきましては,毎年,校長会の基本的指示を受け,小学校体育研究部の中の行事推進委員会が中心となりまして,前年度の反省や,申し送り事項等を参考にしながら,新年度4月から毎月会議を開き,実施方法,内容,時期,参加者等について検討をし,6月の小学校体育主任会で大会要項が決定をいたします。本年度の大会につきましては,私ども教育委員会で予算の縮減を図った関係で,大会予備日を持たない形での開催をお願いいたしました。しかし,小学校体育研究部では数回の会議を重ね検討する中で,全市的学校行事である大会に予備日はぜひ必要である,6年生はまた一度大会を経験して,大会のスリム化を図るというようなことで,5年生主による大会にスタイルを変更したわけでございます。

 この連合体育大会につきましては,毎年反省を踏まえながら見直しを図っておりまして,来年度の大会につきましても,私ども教育委員会も本年度の反省を踏まえ,校長会や小学校体育研究部と連携を取って,十分検討していく予定でございますので,御理解を賜りたいと存じます。

 3点目の幼児教育の重要性につきましての御質問にお答えをいたします。

 人間形成の上で自我が芽生え,自分以外の人の存在を意識し,自分をコントロールする力が出てくるのが幼児期の特徴であります。したがいまして,この時期に健康な心と体づくりはもちろんのこと,人間形成の基礎となる豊かな心情や創造力,物事に自分からかかわろうとする意欲,健全な生活を営むために必要な態度の基礎を培うことは重要でございます。昨今,青少年の気がかりな問題行動が起きておりますけれども,その原因として,幼児期からの教育のあり方が問われております。中央教育審議会の幼児期からの心の教育のあり方についての答申の中でも,幼児期においては,人としてしてはいけないことや善悪の判断,基本的なしつけの指導が重要であり,繰り返し指導し,その徹底を図ることが必要であると強く述べられています。幼児教育の重要な役割を担っている幼稚園では,幼児の主体的な遊びを中心とした楽しい集団生活の中で,多様な体験を通して豊かな感性や創造性を身につけ,人への愛情や信頼感を育て,自立と協同の態度,及び道徳性の芽生えを培うようにすることが求められております。

 本市でも,国公私立43の幼稚園におきまして,着実な教育が展開されております。このうち市街地及びその近辺には20の私立幼稚園と国立幼稚園が設置され,二千六百余名の幼児が教育を受けております。また市の郊外部では19の福井市の公立幼稚園がございまして,二百八十余名の園児が教育を受けております。各幼稚園の先生方には,毎年機会をとらえて共同で研究を積み重ね,お互いに指導力の向上を図っており,関係者のたゆまない努力によって,本市の幼稚園教育は今日まで多大な成果を上げてまいりました。子供の健全な成長のためには,家庭,地域社会,そして幼稚園が互いに連携を取り合い,それぞれの教育力を存分に発揮されることが不可欠でございます。今後とも関係者連携を一層深め,幼児教育の充実を図る努力をしてまいりたいと考えておりますので,御支援をお願い申し上げます。

 あと,福井市美術館の運営,朝倉氏遺跡についての御質問は教育部長の方から御答弁を申し上げます。

 (教育部長 奥津正男君 登壇)



◎教育部長(奥津正男君) 教育文化行政についてのうち,初めに福井市美術館「アートラボふくい」の運営についてお答えをいたします。

 まず美術館事業の現状でございますが,昨年10月に開館をいたしまして,本年10月末までで7万2,000人余りの入館者がありました。今年度は2回の企画展と,市美展ふくいを主催をいたしました。そのほか,共催事業や貸し館事業も展開をいたしまして,子供からお年寄りまで多くの方々にごらんをいただいたところでございます。

 一方,アトリエ事業といたしましては,子どもアトリエでは高い完成度を求めるのではなく,つくることの楽しさを体験することを目的としまして,これまでに31回実施をしてきました。また市民アトリエでは,専門的な活動よりも,むしろジャンルや素材の枠にとらわれずに創作することを目指しながら,20回実施をしてきたところでございます。特に,子どもアトリエにつきましては,毎回定員を大幅に超える希望者があり,開催回数をふやすなどして対応してまいったところでございます。

 来年度に向けましては,企画展のさらなる充実を図りながら,美術関係団体や報道関係機関との共催展や,市民の発表の場である市民ギャラリーの貸し出しなども積極的に取り組んでまいりたいと考えております。またアトリエ事業につきましても,今年度以上に内容を充実しまして,市民に喜ばれるような講座を開催してまいりたいと考えております。

 次に小学校と連携した事業の展開についてでございますが,小学生には引き続き学校を通じまして,アトリエパンフレットを全員に配布をしまして,講座への参加を促していきたいと思います。また中学生には,企画展と絡めた鑑賞や創作などを美術部などと協力しながら開催をしてまいりたいと思います。さらに学校での美術教師や研究者の意見交換,あるいは研修の場としても,これまで以上に積極的に利用されるよう働きかけたいと思っております。今後とも,市民の美術文化の底辺の底上げのため,また市民に親しまれる美術館となるよう努力をしてまいりたいと存じます。

 次に朝倉氏遺跡の現状と観光資源としての今後についてお答えをいたします。

 まず過去4年間で遺跡に訪れました観光客の数は,平成6年度が約22万8,000人,7年度が約25万9,000人,8年度が24万人でございます。そして,9年度が24万8,000人余りとなっておりまして,年間25万人前後で推移をしております。本年度はあいにくの天候不順が続いたせいもございまして,若干の減少傾向となるものと懸念をいたしております。

 そのうち,平成7年度にオープンをいたしました有料化しております復原町並みには,平成8年度は8万8,000人,そして9年度は9万6,000人が入場されております。この入場料収入でございますけれども,平成8年度は約1,300万円,そして9年度は70歳以上の高齢者,そして障害のある方々の無料化を図りましたけれども,約1,250万円でございました。またこの復原町並みの清掃,そして監視及び夜間警備など,日常的な管理費が平成9年度で約1,300万円でございました。ほぼこの額に相当いたしているわけでございます。この入場料は,文化財保護法で規定をされ,管理団体である福井市が徴収することのできる観覧料に当たり,法の趣旨に沿ったものとして今後も続けてまいりたいと考えております。

 また収益事業につきましては,この遺跡の指定のときの考え方,そしてまたこれまでの経緯を踏まえまして,生業対策として地元の行う事業に行政側が協力していく形で取り組んでおりまして,議員御提案の時代に合った事業についてはこの中に生かしてまいりたいと考えております。

 次に今後の整備計画についてでございますけれども,まず市民や観光客が気軽に歴史と触れ合える場とするため,県と市が共同いたしまして,一乗谷川の整備を進めております。これは,史跡,景観とマッチをさせまして,動植物が生息をしやすい環境を創出する内容となっております。また朝倉館近くの遊歩橋のかけかえも順調に進みまして,年度内には完成をする予定でございます。

 さらに朝倉氏遣跡の玄関口である西山光照寺跡を起点といたしまして,立体復原町並みに至る2?の市の土地に遊歩道の整備を,中山間地整備事業の一つとして近く県が実施をすることとなっております。これらが完成をいたしますと,歴史と自然を満喫しながら散策できまして,さらに多くの観光客に親しんでいただけるものと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆2番(柳沢峰生君) 1点だけちょっと質問の趣旨と違ってましたんで,私は,福井は過去に繊維の町として栄えましたが,今後はどういう分野で栄えるべきかということですので,これは御答弁は結構でございますけども,そういう広い意味で考えていただきたいということでとっていただきたいと思います。

 それと,職員の方,また議員もみずからも意識改革をして,また福井市発展のために頑張りたいと思いますので,どうかよろしくお願いしたいと思います。

 それでは私の代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(浦井美惠子君) この際,あらかじめ会議時間を延長いたします。

 次に7番 吉田琴一さん。

 (7番 吉田琴一君 登壇)



◆7番(吉田琴一君) 社会市民の会の吉田琴一でございます。今回初めて代表質問の機会を与えていただき,その喜びというより,非常に緊張をいたしておりますが,会派を代表いたしまして,通告に従い,九つの課題,29項目についてお尋ねをいたします。

 質問に入らせていただく前に,我が会派からも,今は亡き堂阪力企業管理者のこれまでの大きな貢績に対し敬意を表しますとともに,心から御冥福をお祈り申し上げます。

 それでは質問に入らせていただきます。

 なお,時間延長いたしておりまして,議員の皆さん,そして理事者の皆さん方にはひとつ最後までおつき合いいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。

 1点目といたしまして,行政機構改革についてお尋ねをいたします。

 まず三つのプロジェクト室と二つの政策審議室,行革室の体系的システムのあり方についてお伺いいたします。

 行政機構改革で4月に誕生した三つのプロジェクト室,さらに市長室に設けられた政策審議室と企画財政部に設置された行財政改革室ですが,その趣旨,目的は,21世紀を展望し,優しさと活力ある街づくりを,また個性的で魅力あふれる都市にするための組織づくりを目指したものでした。そして,行財政改革,福祉,産業,市街地活性化といった重要施策課題を推進するためにと,市民ニーズに即応できるわかりやすい組織機構を築き,さらには総合調整のための横断的な組織機構の充実を図ろうというのが主な趣旨説明であったと記憶いたしております。しかし,8カ月たった今日,この改革での動向が私たちの目にいま一つ見えないのが現状であります。

 そこでお伺いしますが,1点目は従来の縦割り行政を是正し,横断的な調整機能の充実をとうたっていますが,具体的にどのように行われているのかお伺いいたします。

 2点目は,各プロジェクト室の進捗状況を当面のものと,中・長期的なものを機会あるごとに明らかにし,文字どおり市民参加の街づくりを築き上げることが重要かと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 3点目は,政策審議室と行財政改革室との役割分担についてでございますが,今回の改革に当たって,この二つの室はコーディネーターの機能を持つものと考えますが,その役割についてお伺いいたします。

 二つ目といたしまして,駅周辺区画整理事業についてお尋ねいたします。

 まず仮換地指定の見通しについてお伺いいたします。この事業の仮換地指定を来年3月までに予定していますが,諸般の事情を考えますと,計画どおりに進められていかれるのか,大変心配であり,今後の見通しについてお伺いをいたします。

 次に再開発事業の現状についてお伺いいたします。区域内のにぎわいを持たせる拠点施設として位置づけ,進められていますが,不況が長引いている状況下の中で,いまだに準備組合もできない厳しいものになっています。こうした中,過日の県都問題懇談会の中で,知事の発言は,大いに期待を持たせるものでありました。この機会を逃すことなく,県に対してより具体的な詰めの話を進め,さらには公共性の強い民間企業に対しても積極的に再開発への参加呼びかけを進めるべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 また再開発事業に対し,地元の皆さんの理解を求めるため,大きな努力を払っておられますことに対し敬意を表するものでございます。先日,我が会派でも岐阜市へ視察に参りましたが,既に高架化された高架下空間の利用や,周辺の再開発について学ぶべきことが多い視察をしてまいりました。

 そこで,本市との大きな違いは,岐阜市の事業は地元からの熱意で持ち上がった話であり,行政指導で進められている本市とは,そのスタート時点から違っています。それだけに,再開発事業に理解を求めるためには,先進市以上の優遇措置を講じなければならないと感じました。例えば,固定資産税,資金運用面,駐車場問題など考えていく必要があるのではないでしょうか。また何よりも再開発に参加する人たちは,採算性について最も不安感を持っており,本市も努力されていると存じますが,総体的には地元の皆さん方にまだ十分な理解がされていないように思えてなりません。現状をどのように認識されておられるのか,御所見をお伺いいたします。

 次に地下駐車場の計画についてお伺いいたします。

 駅広での駐車場は,地下や高架下の利用も含め,再開発事業の推進や,中心市街の商店街活性化のために不可欠な要素となっていることは言うまでもないと存じます。この駐車場の問題は,過日の県都懇談会でも報道に大きく取り上げられ,国の活性化法に基づく公共事業方式で,県が200台規模の駐車場案を打ち出しました。この点について,地元はもとより,本市として400台以上規模の地下駐車場の計画を要望してきた経過があることは御案内のとおりであり,現在どのような考え方に立っておられるのか,御所見をお伺いいたします。

 最後に,高架下空間利用についてお伺いいたします。

 初めに,3.3?の高架下実用可能な面積と,区画整理事業区域内での高架下空間の面積はどれくらいになるのか。そして,高架下空間利用は,今後の街づくりに大きな影響力を持つだけに,区画整理事業を進める上で一体的に考えていく必要があると思います。そのために,本市はどのような働きかけをされているのかお伺いをいたします。

 三つ目といたしまして,市街地活性化についてお尋ねをいたします。

 まず大名町交差点地下道建設問題についてお伺いいたします。

 この交差点は,本市のまさに交通の中心部に位置されています。それだけに,人や自転車の交通量も多く,一部の地下道が設置されていますが,人と自動車が交差をするために,歩行者にとっては非常に危険な交差点となっています。以前はロータリーがあって,中心部のシンボルとなっていたことから,本町地下駐車場の建設を契機に,地下にシンボルパークや地下街をつくって市民の憩いの場所にと,また自由に横断できる地下でのスクランブル交差点などの要望陳情が上がっていました。こうした経過の中で,県と市が合同で調査を行っているとのことでありますが,今後の大名町交差点をどのように整備促進されようとしていかれるのか,御所見をお伺いいたします。

 次にパル問題についてお伺いいたします。

 現在,本市においては中心市街地活性化のための方策を探るべき基本計画策定事業に取り組んでおり,先般10月には第1回の策定委員会が開催され,中心街の活性化に向けて本格的に始動したものと大きな期待を寄せているところでございます。

 ところで,先日の新聞報道で驚いたわけでありますが,来年秋には駅前商店街の方々を初め,地元の熱い期待の成果として,西武百貨店系列の若者向け大型雑貨店を主力とするロフトをメーンに,旧パルビルへの進出が決定されたと公表されています。きょうまで本市にとって大きなマイナスイメージのシンボル的存在であったビルだけに,胸をなでおろす思いの朗報ではないかと存じます。

 そこで,本市としてはこの上もない機会ととらえ,中心市街地活性化のための先導的事業として位置づけ,事業の推進を図るべきと考えますが,どのように対応されていかれるのか,御所見をお伺いいたします。

 四つ目といたしまして,これからの福井の学校教育のビジョンと課題についてお尋ねをいたします。

 21世紀を間近に控えた今,学校教育を取り巻く状況は大きな変化のうねりの中にあると言っても過言ではありません。戦後50年の歩みの中で,教育環境は見違えるほど整えられ,我が国の学校教育は極めて多大な成果を上げてきたものと思います。しかしながら,その一方で,小・中学校の子供たちの中には,不登校の問題で深刻に悩んだり,いじめや昨年度のナイフ事件に象徴される非行等の問題行動に走ったりというように,学校教育は大きな課題を抱えています。特に,青少年の非行は,戦後第四のピークとなっているようで,教育関係者や警察当局だけでなく,私たち大人にとって憂慮すべき事態であります。

 このような事態を受けて,国の中央教育審議会では,21世紀を展望した我が国の教育のあり方について,また幼児期からの心の教育のあり方について,さらに今後の地方教育行政のあり方についてをそれぞれ審議し,答申を次々と出してきました。これを受けて,教育課程審議会が開かれ,平成14年,2002年度から実施される新しい教育課程のための新学習指導要領案が先日発表されました。このような流れの中で,21世紀の我が国の教育はどのような方向を目指し,従来の教育と比較してどのように変わろうとしているのか,お伺いをいたします。

 また,このような動きの中で,本市といたしましてどのように対応されていかれるのか,その方針をお伺いいたします。

 五つ目といたしまして,介護保険導入による諸問題についてお尋ねをいたします。

 1994年12月に策定されました新ゴールドプランの基本的理念といたしまして,介護サービスを必要とする人,だれもが自立に必要なサービスを身近に手に入れることのできる体制を構築するとありますが,介護保険制度創設の趣旨につきましては,まことに簡潔にいいあらわしているのではないかと考えています。この介護保険制度につきましては,幾つかの欠陥があることが指摘されているものの,21世紀に向けた社会保障制度改革の第一歩として登場したものであり,ぜひとも成功させなければならないと思っている一人でございます。

 そこで,私はこの制度を成功させるための方策の幾つかについて提案させていただくとともに,私の提案に対する理事者の見解,あるいは取り組み状況などについてお尋ねをいたします。

 まずは準備体制についてお伺いいたします。保険制度そのものの運用につきましては,これまで国民健康保険制度を実施されていることから,心配はないと信じていますが,保険料を幾らにするのかなどの課題があり,この制度が実施されるに当たっては,その決定に至るまでの過程などについて情報公開に努められ,市民の理解を得られるようにすべきと考えます。

 そこで,問題は介護を受けるための事前判定であります。認定制度のあり方に大きな格差が生じていると聞き及んでいます。本市でも,ことしも引き続き2回目のモデル事業を実施されました。マスコミの報道によれば,昨年度本市など5市で行ったモデル事業では,コンピューターでの1次判定と,専門家,医師,介護福祉士などの介護認定審査会での2次判定が試行されましたが,2次判定で15%の食い違いが出たと発表されておりますが,問診の段階や2次判定で市町村の格差など生じるおそれも危惧されています。そこで,これまで試行されてこられました結果について,具体的な問題点など含めて対応をお聞かせ願いたいと存じます。

 またモデル事業では,要介護認定方法についての経験はできますが,量的なことになると大きな問題も残るのではないかと危惧いたしています。来年10月からの準備認定には,大挙して申請書が提出されると推測されますが,その受け入れ体制準備への取り組みは,時期尚早など言っておられない状況にあります。特に,認定審査員の調査能力が大きなかぎとなりますが,調査員の確保対策や格差解消に向けた研修体制強化が重要と考えますが,本市の取り組み状況についてお伺いいたします。

 次に介護保険に関する相談や,苦情窓口の充実についてお伺いいたします。

 介護保険制度に関する広告など,市民への周知につきましては,これから制度実施が近づくにつれ,徐々に実施されていくものと期待をいたしております。しかしながら,特に高齢者やその家族にとりましては,すぐにでも利用したい気持ちがあっても,直ちに理解できる制度でもございません。多くの市民の方々がとまどっているものと推測されることから,市民の皆さんがささいなことでも気軽に相談できる体制を早急につくるべきと考えます。例えば,相談できる専用電話やファクスなどを開設,積極的に答えていくべきと考えますが,お伺いいたします。

 また先進国でありますドイツでは,介護施設を中心に,高齢者の処遇に関する問題が多く発生し,社会問題となっている事実を見てみますと,苦情対策は成否を方向づける大きな施策であろうと存じます。したがいまして,単に苦情を聞くだけでなく,指導力と権限を持った組織の設置及び担当者の養成を早急に行うことが肝要と存じますが,本市の対策についてお伺いいたします。

 最後になりますが,特定非営利活動促進法,いわゆるNPO法に対する対応策についてお伺いいたします。

 介護保険制度は,福祉自治の新しい出発であり,福祉は地域で支えるものと私は考えているところであります。また地域福祉を推進する上で,ボランティアの役割は極めて重要な役割を担うものと考えています。そこで,NPOの活動を支援するに当たっては,その自発性,主体性を損なうことのないようにすることが基本と考えます。この介護保険制度の運用に当たって,法的にNPOが関与できる可能性があるのか,またあるとすれば本市としてどのような支援策や役割を考えておられるのか,お尋ねいたします。

 六つ目といたしまして,21世紀を目指した新たな農政についてお尋ねをいたします。

 21世紀を目前にして,世界の人口増加,地球温暖化,砂漠化の進行など,人類生存にとって揺るがすことのできない食糧,農業,環境問題の解決が追われています。戦後,我が国は物の豊かさを追求して経済成長を続けてきました。その結果,物質的欲望は限りなく広がり,心の豊かさが置き忘れられようとしています。日本の伝統文化の原点である美しい農村風景と,農業の営みは,いたわりの心や豊かな心をはぐくみ,国土環境を保全し,地域社会を形成,維持し,教育,文化を通して人間形成の役割を果たしてきました。しかし,今それぞれを担ってきた地域社会,農山漁村の衰退や過疎化,高齢化の進行によって崩壊しつつあります。我が国は今,豊かな食生活を享受していますが,この豊かな食生活を支えるため,世界最大の食糧,農産物輸入国となりましたが,その反面,我が国は先進諸国では最低の食糧自給率国となってきています。

 21世紀の世界と日本を展望するとき,2030年に89億にも達するであろう世界の人口増加,砂漠化などによる農地の減少,水源の枯渇による食糧危機は,もはや市場,自由貿易のみで解決できないことがはっきりしてきたのではないかと考えます。また地球的視野による人口,食糧,環境問題の解決のためには,各国が自由貿易や食糧輸入に依存することなく,自国の食糧は自国で生産する,言いかえれば,福井の食糧は福井で生産することが何よりも重要となってきています。

 そこで,新たな農業基本法の農政のあり方とあわせて,本市の農業,農村の今後の農政のあり方についてお尋ねをいたします。

 まず生産基盤の確立を目指した福井型農業の展望についてお伺いいたします。

 御高承のとおり,ことし9月17日,食料・農業・農村基本問題調査会の最終答申が出されました。この答申を受けて,新農業基本法の制定作業が始まっており,それに基づく農業関係の個別法の見直し作業が進められていると存じますが,本市におきましても地域別農業生産基盤の整備状況と,特色ある農産物生産などの生産基盤の確立を目指した福井型農業のあり方とあわせて,総合的にどのように対応されていかれるのか,お伺いをいたします。

 次に食糧自給率50%向上と,食糧の安全性確保及び品質向上に向けた施策についてお伺いいたします。

 我が国の食糧自給率は,供給熱量自給率,いわゆるカロリーベースで42%,穀物自給率,飼料用を含む重量ベースで29%と低下しています。米,大豆,麦類などの生産拡大を図り,自給率50%を目指すためにも,農業者,食品産業,消費者などの関係がそれぞれ問題意識を持って積極的に取り組まなければなりません。行政として,自給率確保のためどのように考え,指導強化されていかれるのか,お伺いいたします。

 また国内農業生産を基本とした食糧の安全性,安定供給の確保及び品質向上に向けた取り組みをどのように進めていかれるのかお伺いをいたします。

 次に中山間地域等への支援策と,耕作放棄地対策についてお伺いいたします。

 中山間地域などへの公的支援策については,農林業の持つ国土,景観保存や環境保全,及び担い手対策の充実という観点から,条件不利地域の条件を是正するための直接所得補償,いわゆる日本型デカップリングの導入をどのように考えておられるのか。

 また特に管内では担い手確保が難しく,耕作放棄地がふえている中,今後の農地の維持管理が心配されています。そこで,耕作放棄地と耕作利用拡大策についてあわせてお伺いいたします。

 次に意欲ある担い手確保と育成についてお伺いいたします。

 これまで我が国農業の中核を担ってきた人たちが,高齢化とともにリタイヤし始める一方,新たな若者が生産者から経営者へという意識のもとで,農村に新たな活力が芽生えつつあります。これを契機に幅広い人材の確保,育成を図り,自立した精神とすぐれた経営感覚を持った農業者が,地域農業の中心を担う農業構造を実現させていかなければならないと考えます。そこで,意欲ある担い手農業経営を確保するためにも,主要農産物の価格下落に備えた収入保険制度を導入し,所得確保対策を講じるべきと考えます。

 また農業経営の法人化の促進,新規就農者の促進,集落営農や第三セクターなど,多様な担い手の確保,加えて女性地位の向上,及び高齢者の役割など,どのような施策を講じられていかれるのかお伺いいたします。

 最後に,環境保全型農業の取り組み方についてお伺いいたします。

 食糧の安全性や環境問題,人体への影響など,国民の関心が高まる中,これまで肥料や農薬の不適切な使用によって人体への影響,家畜ふん尿の不適切な処理によって農業用水の汚染,河川,湖沼の富栄養化,地下水の汚染が生じている実例も幾つか指摘されてきました。これら指摘に対処していく観点から,化学肥料や農薬の使用量の低減を図るとともに,畜産,食品産業,家庭,本市浄化センターから排出される有機物などの循環利用を推進し,資源化を図るべきと考えますが,お伺いいたします。

 七つ目といたしまして,農業を取り巻く当面の対策についてお尋ねいたします。

 まず異常気象による農作物の被害対策についてお伺いいたします。

 本年の天候は異常気象でありました。春の高温に始まり,5月から7月にかけては雨が多く,日照不足と集中豪雨,8月の降雨量は観測史上最高となり,日照時間は平年の半分で,梅雨明け宣言もなく,長雨続きの夏だった,そして台風7号の襲来と,少なからず地球温暖化の影響が出てきているものと感じ得ません。このような異常気象により,本年は農作物への警報や注意報が幾度となく出されており,本市の農作物に大きな被害をもたらしました。

 まず大麦は,春からの高温と多雨,日照不足により小粒の細麦となり,大幅に収入が減っています。米も日照不足により,平年作以下で,大豆は台風7号の襲来,降り続く長雨で病害が発生し,平成3年以来の大不作となっています。ソバに至っても,大豆同様に大きな被害を受けています。一方,露地野菜に至っては,降り続く雨のために成育不能となり,品不足による白菜,キャベツなどの値上がり,加えてタマネギの苗が発芽せず,福井市の店頭内に行列ができるありさまでございました。

 このように,本年は主要農作物が大きな被害を受け,農家経営に与える影響は,はかり知れないものがあります。そこで,これらの被害を受けました農家に対して,適切な対応をどのようにされておられるのか,お伺いいたします。

 次に災害復旧関係についてお伺いいたします。

 前記述べましたような気象状況であり,7月11ないし12日と,8月14日の集中豪雨,そして9月22日の台風7号による大きな被害が市内各地で発生しましたが,農林施設の被害が甚大であることをお聞きしています。これら災害現場が完全復興するには,かなりの時間と膨大な費用がかかるものと存じますが,地域住民の生活に密着する施設については,一日も早い対応が急務と考えます。そこで,農林施設など含めた災害の実態と,その復旧対策についてお伺いいたします。

 次に転作関係についてお伺いいたします。

 マスコミの報道によりますと,本年度の全国の転作達成率は21年ぶりに100%に届かず,未達成の府県が16府県に及んでおり,今年度の転作取り組みや,そのあり方が全国的に注目されています。農林水産省は,昨年よりも1カ月早く,10月末に平成11年度の転作配分面積を本年度と同様の面積を発表いたしました。

 そこでお尋ねいたしますが,本市の本年度転作面積は達成されているのか,また次年度の対策はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 なお,転作の基幹作物である本年度の麦につきましては,被害が甚大であったために,次年度以降の転作対応と,生産振興策について善処方々,どのように対応されたのか,あわせてお答えいただきたいと存じます。

 8番目に,雇用環境整備と中小企業振興策についてお尋ねいたします。

 90年代以降のバブルの崩壊に始まる景気後退は,依然低迷から脱し切れず,企業の経営戦略を大きく変化させてきました。従来型の規模拡大と事業多画化を基調とした産業構造から,国際競争力強化のための経営のスリム化を基調としたリストラ戦略へと変化してきました。その内容は,リストラの対象が正規雇用者を含むすべての労働者に向けられており,特に中高年,管理職,女子労働者を中心とした層を直撃しています。その背景には,技術革新の中で情報システムの確立や,各種コンピューター化が整備され,リストラに拍車をかけています。このような業務革新による就業構造の変化が,労働者の雇用にも大きな変化をもたらしています。

 いずれにいたしましても,長引く景気低迷は,産業構造転換などにより完全失業率は男子で4.4%,女子では若干よくなったものの,4.2%と最悪を更新しています。

 一方,県内の雇用関係については,失業者が約6,000人で,うちリストラなどによる離職者,いわゆる非自発的失業者を含む数は,毎月500人から600人にも及ぶと伺っています。また有効求人倍率では,全国平均を上回って,上位にランクづけられているものの,1984年2月以来の低水準となっているとお聞きいたしています。

 これを踏まえ,本年8月末に国並びに県においても,緊急雇用対策プログラム等で積極的に実施を行っているところでありますが,本市の取り組みについて,特に今後の生産年齢人口の減少に対する中高年齢者雇用確保や,若年労働力確保につながる労働福祉や労働環境向上などについて,以下お尋ねをいたします。

 まず雇用対策の情報活用体制についてお伺いいたします。

 長引く景気の低迷から,取り巻く雇用情勢もかつてない厳しい状況にあり,国,県を初め本市におかれましても,積極的にその対策に当たっておられることは十分理解をいたしているところでございます。しかし,依然として全国で完全失業者が約300万人にも達するという大変憂慮すべき状況となっています。また本県におきましても,リストラなどによる離職者数は,前でも述べましたように大変多く,職業探しに苦労しているとお聞きいたしております。しかしながら,一方では労働力を必要としながら人材確保ができない事業所も多くあると伺っています。いわゆる求人,求職とのミスマッチ現象が起こるわけで,このようなミスマッチを解消する一策として,我が会派からも指摘してきました情報活用体制を導入したケーブルテレビ利用による雇用情報の提供は,この時期最も有効な手だてではないかと考えますが,その後取り組み状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に中高年齢者雇用対策についてお伺いいたします。

 今日の経済状況の変化に伴い,我が国の労働市場においては就業形態が多様化し,さらには女性の職場進出や高齢化社会の到来に伴う就業環境の整備が強く求められています。特に,本年4月より改正高齢者雇用安定法が施行され,60歳定年制が義務づけられたことから,高齢者の処遇や雇用環境に大きな変化が生じていることは御存じのことと思います。2015年の超高齢化社会と少子化社会の中で,生産人口が減少することは明らかであり,労働力確保は大変重要な課題と考えます。

 そこで,高齢化社会の進行に伴う高齢者の就労と雇用の機会の増大を図るため,どのように取り組んでいかれるのか,また特に雇用状況の悪い中高年齢者を対象とした集団面接会などを開催し,就業の機会の確保をするお考えはないのか,あわせてお伺いいたします。

 次に若年労働者のU・Iターン対策についてお伺いいたします。

 景気が低迷を続ける中,全国的に企業倒産あるいは経営不振による人員整理など,多くの離職者が出ています。この中でも,本市の出身者で企業倒産や解雇に遭い,ふるさと福井での就職を望んでいるUターン希望者,あるいは都会を離れ,自然豊かな地方で就職を望んでいるIターン希望者がいると存じます。福井公共職業安定所管内における9月末有効求人倍率は0.67倍と大変厳しい状況でありますが,これらU・Iターンを希望する若者を広く迎えることは本市の財産であり,活力と活性化につながるものと信じています。つきましては,これらUターン者とIターン者の採用企業などへの情報提供や,助成措置を考えておられるのか,お伺いをいたします。

 次にパートタイム労働者の対応についてお伺いいたします。

 パートタイム労働者は,バブル崩壊後の景気後退による企業の経営戦略により,常用社員をパートに切りかえていく中で,パートタイム労働者の割合は増加傾向にあり,雇用者全体における約2割を占めるまでに至り,企業において重要な役割を果たしています。しかしながら,パートタイム労働者の就業をめぐっては,所定労働時間や仕事の内容が常用社員とほとんど変わらず,身分の保証がない,おまけに低賃金と多くの問題が出されている中,多様な就業意識や就業実態を踏まえた適切な雇用管理が行われていないとの指摘がされています。

 そこで,パートタイム労働法による施策を強化し,雇用改善のための是正措置の充実を図り,パートタイム労働者の雇用,労働条件の向上のため,抜本的,総合的な施策をどう進めていかれるのかお伺いをいたします。

 次に外国人労働者への対応についてお伺いいたします。

 この数年間に全国的に外国人労働者が急増してきています。特に,バブル経済崩壊後は,外国人を大量に雇用してきた自動車産業界などの雇用縮小により,外国人労働者は地方分散型の移動が起きています。本市におきましても増加傾向にあり,10月末現在において約40カ国,3,300人がおり,就労可能なブラジル人667人,中国人531人,フィリピン人145人,ベトナム人106人,そのほかペルー63人など,日系外国人が多くなってきており,外国人労働者における賃金,雇用,労働を含む問題が発生してきているのが現状であります。こうした中で,本市においても外国人労働者の雇用体制の整備を図るとともに,現に就労している外国人労働者の人権,労働条件や多様化している雇用形態の変化によるさまざまな諸問題など対応のできる行政相談窓口を開設すべきと考えますが,その施策についてお伺いいたします。

 また自治体など公的機関の外国人採用に当たっては,年齢上の差別や国籍条項を撤廃し,すべての職種に就労の道を広げるべきではないかと考えますが,どのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 次に勤労者に対する福利厚生策についてお伺いいたします。

 本市におきましては,企業数,勤労者数でとらえましても,95%以上が中小零細企業であり,大企業と中小零細企業では労働福祉についてかなりの格差があろうかと存じます。そこで,福利厚生面での格差を是正するため,中小零細企業勤労者の共済制度,いわゆる中小企業勤労者福祉サービスセンターが全国の大多数の都道府県におきまして設置されています。御高承のとおり,この制度は労働者の自由時間の拡大に伴う健康,趣味,教養,スポーツなど,豊かでゆとりある生活を支援するとともに,中小零細における人材確保の観点からも大変有意義な制度であります。つきましては,たちおくれています本センターの設置についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 最後の新規事業の創出と,新分野進出企業への支援措置策につきましては,午前中宮崎議員が質問されましたので,重複を避けまして割愛をさせていただきます。

 9番目といたしまして,環境行政についてお尋ねをいたします。

 まず一つ目として,ISO取得事業推進についてお伺いいたします。

 1992年,リオデジャネイロで開催された地球サミット以降,環境への負荷の少ない持続可能な社会の構築を目標として,世界的に地域の中からさまざまな取り組みが進められています。我が議会においても,既に92年9月議会において,環境を守るための都市宣言が採択されています。また昨年京都で開催されましたCOP3で問題となった地球温暖化取り組みは,人類にとって,また市民1人1人にとっても大変重要な課題であります。

 こうした中,全国的には鎌倉市や川崎市,日野市,豊中市,志木市のような都市圏だけでなく,上越市や水俣市,武生市のような地方都市においても,先進的に地方自治体が環境基本計画やローカルアジェンダ21を取り入れ,環境を重視した内容で作成され,実践されつつあります。また武生市においては,地域のリーダーや意欲ある市民を育て,ネットワークでつなぎながら,エコシティー構想を20年という長期構想のもとで計画されています。環境行政は,まさにビルドであり,行政主導で行っても進展するものではなく,そこに住んでいる市民や事業所が主体的に取り組まなければなりません。そのためにも,酒井市長が提唱している運動会型の市民参加,市民参画型の対応を図り,長期的な視野に立って進めるべきと考えます。

 そこで,環境ISO14001認証取得の目的と,その目標についてお伺いいたします。

 酒井市長は,来年12月に,このISO認証取得を表明していますが,市長みずからが環境管理統括者となり,まさに市長の熱情のもと,トップダウンの事業として行われるものであり,本市が環境を配慮する行政機関として変わろうとする姿は,議会人の一人として心強く思う次第でございます。ISO認証取得は,取得すれば終わりではなく,新たなスタートに立つことになり,認証取得後3年ごとに更新審査を受け,その都度見直しをかけ,向上させていくことが重要と考えます。いずれにしても,継続事業であり,PDCA,いわゆるプラン・ドウ・チェック・アクションの繰り返しが?SO14001そのものと存じます。こうした視点に立って,?SO認証取得の目的とその目標について,あわせて財政措置についてもどのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 次に認証取得対象範囲についてお伺いいたします。

 現在,各部,各課などにおいて環境影響評価調査が進められていると伺っておりますが,その実行組織は全庁的な取得範囲を考え,取り組んでいかなければならないと考えます。しかし,聞くところによりますと,小・中学校や各出先機関及び消防署などは対象範囲外と伺っておりますが,行政として片手落ちにならないように対策を講じるべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 次に認証取得に向けたスケジュール計画についてお伺いいたします。

 平成11年12月認証に向けて具体的な取り組みが進められていますが,その進捗状況や今後の具体的な計画及び各部署における機運の盛り上がりなどどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に認証取得に向けた組織づくりについてお伺いいたします。

 まず推進体制のあり方でございますが,このような一大事業を行うことになりますと,現行の環境対策課だけで事務局を任せることになりますと,ふだんの業務にも支障を来すことが考えられますので,専門員を導入した企画部門を設置し,業務の遂行を図るべきと考えますが,お伺いいたします。

 次に民意の反映についてでございますが,上越市の認証取得までの経過を見ますと,市民からの意見を反映させるために,市民オブザーバー制度を設け,2回会議を開催しています。本市の?SO14001認証取得は,一事業所としての取り組みには変わりはございませんが,自治体においてさまざまな政策に絡むことから,利害関係者は市民総体と考えられます。また上越市の例を見ましても,その内容は環境基本計画と密接に関係しており,開かれた行政を目指すためにも,市民に情報公開をするとともに,市民の共同によるシステムづくりが必要と考えます。そこで,本市においても市民オブザーバー制度を導入し,進めていくべきと考えますが,お尋ねいたします。

 最後に,環境基本計画策定と,市民参加についてお伺いいたします。

 まず環境基本条例は,来年4月に制定されることとなっており,さらに平成13年3月には環境基本計画の策定が完了することとなっています。この事業は,行政として事業所や市民との三者によるパートナーシップ,すなわち市民参加,市民参画のあり方が重要なキーポイントになるものと考えます。したがいまして,環境基本計画策定の段階から市民がどのような形で参加,参画するかが問われています。全国の先進的な豊中市や水俣市,武生市など多くの都市は,環境市民会議を制度化し,その中で市民の意見や思いを環境基本計画に反映しています。またそこに参加,参画した市民が地域のリーダーとして活躍することも期待できるものと考えます。武生市では,市民環境チェッカーが各地区の環境観察を行い,その取り組み内容を基本計画策定に役立てていると伺っています。また積極的に環境講座を開催し,地域のリーダーになれる市民を育成しているなど,環境に対する取り組みは目を見張るものがあります。

 いずれにいたしましても,地域の中で市民がみずからの環境について考え,主体的に行動に移せるようになるためには,今から行政が柔軟な発想に基づく仕掛けが必要かと考えます。単に市民アンケートをとるとか,中間報告を縦覧しても,民意の反映にならず,真の市民参加,参画にはならないものと思います。

 参考までに申し上げますが,箕面市のように先進的に市民参加条例をつくって積極的に取り組んでいる自治体もあります。このように,他の自治体ではさまざまな取り組みをしながら環境行政を推進していますが,本市においても環境基本計画策定に当たり,市民参加,参画をどのように進めていかれるのかお伺いいたします。

 また環境基本計画策定市民会議のような制度を設ける考えがあるのか,あわせてお尋ねをいたします。

 以上申し上げまして,理事者の誠意ある御回答をお願いし,代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (市長 酒井哲夫君 登壇)



◎市長(酒井哲夫君) 吉田議員には,社会市民の会を代表されまして御質問いただいたわけでありますが,その中で何点かについてお答えをいたします。

 まず最初に,機構改革についての御質問でございますが,本年4月に実施いたしました機構改革につきましては,昨今の社会情勢の変化や時代の要請にタイムリーに即応し得る柔軟かつ弾力的な組織づくりを目的として実施したところでございます。そこで,お尋ねの横断的調整機能につきましては,市として今回設置した企画財政部にその中心的機能を持たせております。それは,従来の縦割り方式を中心とした課題対応を改めまして,施策事業の重点化,選択化など,全庁的視点での計画推進を図り,横断的で総合的な行政運営を推進する部門として位置づけたところでございます。そして,これらを十分機能させるために,三つのプロジェクト室長を行財政改革室兼務とすることや,調整参事を新たに配置するなど,組織を横断的に機能させるための体制づくりも行ったところであります。

 さらには政策決定システムとしての庁議,関係部長会議,そして情報共有化のためのシステムとしての全体部長会議,調整参事等連絡会議などの設置によりまして,組織の円滑な運営を図っているところでございます。今後ともこれらのシステムを充実させる中で,横断的調整機能をさらに充実させてまいりたいと考えております。

 次に福祉政策,市街地活性化,産業政策の各プロジェクト室の当面する課題と,中・長期の見通しにつきまして申し上げます。

 まず福祉政策プロジェクト室での取り組みでございますが,現在は介護保険の円滑な導入が当面する課題でありまして,保健,医療,福祉の連携が中・長期的課題であるととらえております。市街地活性化プロジェクト室におきましては,現在中心市街地活性化のための基本計画策定が当面する課題でありまして,これを基本に,中心市街地の活性化のために地元商店街,商工業関係者との連携のもとで具体的な方策に取り組んでまいる予定としております。

 また産業政策プロジェクト室におきましては,現在市民と行政が一体となって産業活性化戦略に取り組むために,産業界の活力源となる施策の具体化を検討しているところでございます。これらの取り組みに当たりましては,各界各層から推薦,公募による市民代表,アンケート,インターネット等による御意見,考え方をいただきながら,可能な限り市民参加や民間活力を前提にした政策づくりを行ってまいりたいと考えております。

 次に政策審議室と行財政改革室との役割分担について申し上げます。

 まず政策審議室の所掌事務につきましては,中核都市や広域行政など,本市の将来の都市構想に関する調査研究をいたしておりますし,また本市への数多い陳情,要望等の取りまとめ,さらには北陸新幹線の対応や福井空港に関することでございます。特に,新幹線と空港につきましては,政策導入段階として関連自治体との連携を密にするために,この政策審議室に位置づけたものであります。

 また行財政改革室につきましては,さきにも述べましたように,行財政改革の推進を念頭にいたしまして,政策審議室との連携を密にする中で,全庁的,横断的な政策調整機能を持ったセクションとして位置づけているところでございます。

 次に市街地活性化に係る御質問についてお答えをいたします。

 まず最初に,大名町交差点での地下道建設についてでありますが,議員の御指摘どおり,福井市の中心市街地にあって,大変重要な交差点でありまして,従来よりこの交差点においてはさまざまな提案,要望などが各方面より数多くされてきております。こうしたことから,平成9年度からは,この交差点周辺の整備方策などを検討すべく,県と市の連絡会を発足させまして,協議を進めておりますし,また本年度は県において実態調査が着手されたところであります。今後は早期に実態調査を踏まえた上で,交差点の立体横断施設やバリアフリー対策として,その工事着手を県に要望してまいりたいと考えております。

 次にパル問題についての御質問にお答えをいたしたいと存じます。

 議員御承知のように,本市では本年度,通産省の補助を得て,中心市街地の再活性化に向けた福井市中心市街地活性化基本計画を策定中であります。その対応といたしまして,10月29日には第1回の策定委員会を開催いたしましたが,今後来年の3月までに精力的に策定委員会を開催して,基本計画を策定する予定であります。

 なお,今回の基本計画には,その具体的な商業の活性化のための事業並びに市街地の整備改善のための事業についての提案がなされることになります。御指摘のとおり,福井市中央1丁目で長年空きビルとなっておりました旧パルが,西武百貨店資本によりまして来年秋ごろに改装開店したいとの報告を私自身が伺っているところでございます。

 また中心市街地活性化法で言われております2本の柱の一つである商業の活性化を促す大きな民間資本の投入であると受けとめておりまして,本市といたしましても,これを機に,周辺街路等の都市基盤整備も同時に着手し,中心市街地活性化に寄与したいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に雇用対策の情報活用体制についてお答えいたします。

 御提案いただきましたケーブルテレビ利用による雇用情報の提供につきましては,御指摘のとおり求人情報を広く求職者に知らせることにより,ミスマッチ解消策としては大変有意義であると理解をいたしております。しかしながら,このケーブルテレビ利用による雇用情報提供につきましては全国的にも例がなく,初の試みのために,これら求人情報のデータの取り扱いにつきましては,国,県,職業安定所との協議が必要であることから,今日まで情報の開示方法等を含め協議を進めてまいったところであります。その結果,ようやく一部開示できない部分もございますが,御理解を得ましたので,今後は新年度に向けて提供できるよう,鋭意努力をいたしてまいりたいと考えております。

 次に環境行政に関する御質問では,環境基本計画を策定するに当たって,市民参画を積極的に取り入れるべきではないかとのお尋ねでございます。

 環境問題に対する取り組みにおきましては,市民,事業者,行政がそれぞれの役割分担のもとに連携し,協力することが不可欠であると考えているところであります。したがいまして,先般,環境基本条例の原案を公害対策審議会に諮問申し上げておりますが,この中におきまして,環境基本計画を策定するに際しては,市民の意見を反映する措置を講じるよう明文化したところでございます。

 なお,この環境基本計画の策定に当たりましては,この環境基本条例に即しつつ,御指摘の環境市民会議のような制度も視野に入れながら,市民の意見や思いを反映することに努めてまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようにお願いいたします。

 以下につきましては,部長等から答弁をいたします。

 (都市政策部理事 笠松泰夫君 登壇)



◎都市政策部理事(笠松泰夫君) 二つ目の駅周辺区画整理事業についての御質問にお答えいたします。

 4点ございますが,まず仮換地指定の見通しについてお答えします。

 ことしの6月に手寄地区,また10月に大手地区におきまして,再開発事業への参加につきまして意向調査を行いましたが,この意向を踏まえまして,一部を除きまして,来年3月の仮換地指定に向け全力を傾けて作業をいたしております。

 次に再開発事業の現状でございますが,手寄地区につきましては,10月に行われました県都問題懇談会で,知事が県民プラザ的機能を県の持ち分と考えていきたい旨の発言により,地元や民間の再開発事業への参入にもはずみがつくと期待しております。議員御指摘のとおり,県に対します具体的要望は,既に設置されております中心市街地活性化推進県市連絡会におきまして,今後強力に進めてまいりたいと考えております。

 なお,地元権利者への説明につきましては,平均的モデルでの試算をいたしまして説明をいたしております。また借地権者だけで説明をしてほしいとの要望もございまして,別に勉強会を行っております。今後も再開発事業にはいろいろな権利関係が絡みますので,今後もさらに勉強会を行う予定をいたしております。

 3番目に,県の駐車場建設についてお答えします。

 県の駐車場建設につきましては,200台規模での着手との報道もありますが,市といたしましては,この部分的な早期着工を含めまして,あくまでも440台規模を放送会館前通りであります福井駅前線地下に要望いたしておるところであり,その位置,規模,着手時期につきましては,市が地元調整をすることとなっております。

 なお,これを受けまして,先日地元の皆様と第1回福井駅前線地下駐車場連絡会として開催したところであります。

 次にJR高架下空間利用についてお答えいたします。

 連続立体交差事業の高架下空間としましては,高架延長3.3キロメートルのうち,貸し付け可能となります面積は,JRの高架下で約3万1,000?,このうち区画整理事業区域内でのJRの高架下空間は,この約6割弱であります1万8,000?が予定されております。今年から県と市で高架下利用勉強会等を設置いたしまして,先進地の事例や,JRの建築制約などの調査を始めたところでございます。今後,高架下利用につきましては,市民の方々の意見を聞きながら,この勉強会の中で議論し,JR側へも要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 (教育長 梶川恭博君 登壇)



◎教育長(梶川恭博君) 最近の教育改革の動きの中で,21世紀の学校教育はどのような方向を目指しているのか,またそれに対する本市の取り組みの基本的な考え方はどうかという御質問にお答えをいたします。

 先日,11月18日,幼稚園,小・中学校の新しい学習指導要領案が公表されました。そして21世紀の我が国の教育の基本的な指針が明らかにされました。学習指導要領の改定は戦後6回目になりますけれども,質的には今回が最大であります。今日の学校や,児童・生徒を取り巻く状況は厳しく,いじめ,不登校,非行といった子供の問題は依然深刻であり,教育改革はまさに緊急の課題であることは御指摘のとおりでございます。

 今回の改定には四つの柱,ポイントがございます。一つ目は,年間の授業時数は2割の減でありますが,教える内容は3割減らし,学校の教育活動の中にゆとりをつくり出そうというものでございます。二つ目は,生きる力の育成のために多様なテーマに目を向け,みずから考える力を養うために,総合的な学習の時間を,小学校3年生から中学校まで全学年に新設するということでございます。三つ目は,児童・生徒の個性を伸ばすために,課題や教科選択の機会を,小学校高学年段階から拡大をしまして,中学校においては選択教科の時間数をふやすということでございます。四つ目でございますが,特色ある教育ができるよう,時間割や1回の授業時間を一律に縛らず,学校の判断で自由に組み合わせたり,伸縮できるということでございます。2002年度から始まります完全学校週5日制にも対応し,ゆとりを生み出して,みずから学び考える力を育成することを主とした改定であり,夢のある未来をつくっていく若者たちに育ってほしいという願いが込められていると理解をしております。

 福井市といたしましても,新学習指導要領の指針にのっとりまして,未来の夢に向かって自分の道を切り開いていくたくましい福井っ子の育成を目指しまして,生きる力の育成と心の教育の推進の2本を本市教育の重点課題と考えております。一つ目の生きる力の育成につきましては,福井市の事業でありましたタッチ&トライ推進校,21世紀の学校づくり推進校や文部省の研究開発校において,子供たちが地域の人たちと一緒に,太鼓や踊りといった伝統芸能を楽しんだり,自由にパソコンを操作して外国の友達と電子メールで交信したり,また小学生が地域の外国の人やALTと積極的に英語で会話して楽しんだりするなど,子供たちの生き生きとした表情や様子を見ることができました。今後,2002年から始まる新しい教育課程においては,どの学校におきましてもこのような伸び伸びとした子供の顔が見ることができるように努力をしてまいりたいと思います。

 二つ目の心の教育の推進についてでございますけれども,道徳教育を核とした学校全体の取り組みの中で培われるものでありますが,これからは地域の人と協力をしてボランティア活動を行ったり,地域にある福祉施設等との交流をしたりして,保護者や地域の人とのつながりを密にしながら,そして地域社会の教育力を活用しながら,心の教育に取り組んでいきたいと考えております。さらに広く社会にいる有識者や技術者,さらに豊かな経験を有する人に学校に来ていただき,話を聞かせてもらったり,技術指導をしてもらったりすることも積極的に取り入れていきたいと思っております。

 このように,福井市といたしましても,2002年に向けて具体的な目標を掲げて,力強く歩を進めていく所存でございますので,御理解と御支援を賜りたく,よろしくお願いを申し上げます。

 (福祉保健部長 石井信孝君 登壇)



◎福祉保健部長(石井信孝君) 介護保険導入に至る諸問題についてお答えを申し上げます。

 まず介護保険料設定までに至る市民の理解についてでございますけれども,この保険料につきましては,介護保険事業計画の中で決定されることになっております。この介護保険事業計画につきましては,初めに現状把握のための基礎調査と集計,そしてサービス見込み量の設定,またサービス供給量確保策の検討を得まして,介護保険総事業量を決定いたしまして,最終的に保険料が決定されるわけでございます。今後の計画策定会議の内容や進捗等の経過につきましては,節目節目で広報周知を進めてまいりたいと存じます。

 これらに関する情報公開につきましても,その趣旨を十分に尊重いたしまして,積極的に対応してまいりたいと考えております。

 次に要介護認定についてでございますが,昨年のモデル事業ではコンピューターの1次判定と,審査会の2次判定の差異が本市におきましては17%であったのに対し,今回は6%と少なくなってきております。1次判定の精度が高まったと言えるわけでございます。

 一方,介護サービス計画の作成におきましては,非常に時間がかかり過ぎるなどの問題点が挙げられておるところでございます。議員御指摘の市町村間の差異等につきましても,全国的な問題であり,いずれ整理がなされて,国,県から指導があるものと思われます。

 ところで,来年10月より準備認定が開始され,約8,000人と予想される大量の申請者の対応につきましては,認定調査員や審査会委員の確保策や必要数,あるいは認定審査に係る受け付けシステムなどにつきまして,現在鋭意試算,検討中でございますが,現状では,調査員につきましてはケアマネージャーの有資格者を擁する機関への委託,また審査委員会につきましては,最低8チームから10チームは必要でないかと考えております。特に,認定審査につきましては,市民の信頼が得られるかどうかの第一段階となるものでございまして,標準化,均一化された調査が要求されますので,専門家を交じえた事前研修に力を入れて,十分指導してまいりたいと考えております。

 またケアマネージャーにおきましても,県において定期的な研修を計画しておりますが,本市といたしましても専門性を発揮できるよう,その資質の向上に向け,充実した指導を行ってまいりたいと存じます。

 次に介護保険に関します相談や苦情についての対応についてでございますが,認定についての不服申し立ては,県に設置されます審査会に申し立てることになっておりますし,またサービス内容の苦情につきましては,国保連合会が受け付けることとなっております。しかしながら,来年の準備認定開始前後におきましては,相当量の相談,苦情が予想されますことから,その対応策といたしまして,本市におきましても保健婦などの専門職員を中心といたしまして,相談受け付けの体制をとってまいりたいと考えております。

 議員御提案の相談専用電話にいたしましても,前向きで検討してまいりたいと考えているところでございます。

 最後に,特定非営利活動促進法,いわゆるNPO法と介護保険制度のかかわりについてでございますが,原則的には介護サービスは指定事業者で対応することとなります。しかしながら,対応し切れない場合におきましては,非営利団体にその役割を担っていただくことになろうかと存ずるところでございます。しかしながら,法律の目的がボランティア活動を初めとする市民が行う社会貢献の促進にあることから,現状では設立の数などが未確定の中で,その役割について述べるにはなかなか困難な面がございます。今後はその設立動向等を注意深く見守りながら,その役割につきまして検討を重ねてまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても,新しい制度の創設であり,真に市民の老後の安心を支える仕組みとして,信頼にこたえ得るものに育てていくことが私たちの責務じゃないかと心得ているところでございますので,御理解をいただきますようお願いをいたします。

 以上でございます。

 (農林水産部長 堂下暁君 登壇)



◎農林水産部長(堂下暁君) 21世紀を目指した新たな農政についてということで,5点にわたる御質問でございますので,お答えを申し上げます。

 まず1点目の福井型農業の展望についてでありますが,御案内のように,農業を取り巻く情勢は,国際的にも国内的にも大きく揺れ動く,極めて厳しい状況にございまして,農業,農村は一大転換期を迎えているわけであります。そうした中で,新食糧法が施行され,今新しい農業基本法の策定が進められているところでありまして,本市の農業が21世紀に向けて持続的に発展を遂げていくためには,こうした動向を的確にとらえながら,その方向性を見きわめていく必要があると思っております。このため,目下ビジョンの策定を進めているところでありまして,さまざまな視点からそのあり方を探っているところでありますが,要は地域の特徴をいかに生かせるかが最大のポイントと考えております。今日まで,本市の農業は,米を中心として発展をしてきたわけでありまして,米づくりには長い歴史と伝統を持ち,大きな特色の一つでもありますが,今後もより生産性の高い水田農業の確立を柱とした複合農業を目指してまいりたいと考えております。

 次に食糧自給率の向上と食糧の安全性の確保及び品質の向上に向けた施策についての御質問にお答えをいたします。

 今,世界的な食糧危機が叫ばれている中で,食糧自給率の向上を図ることは極めて重要な課題と考えております。この点につきましては,基本問題調査会でも激しい議論が交わされ,現在国においてもいろいろな角度から検討がなされているわけでありますが,単に国レベルの問題としてでなく,我々地方も含め,国民全体の問題としてとらえていかなければならないと考えております。

 我が国の自給率の実情を見てみますと,麦,大豆の率が極端に低いわけでありまして,率のアップにはこれらの生産拡大が避けて通れないわけでありますが,幸いにいたしまして本市の場合,この2品目につきましては,転作の基幹作物として大きな実績を上げているところであります。今後も自給率の向上に向け,作付体系や技術体係の確立を図り,コストの低減,品質の向上を目指し,積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また食品の安全性や品質の向上についてでありますが,有機質肥料の施用や,低農薬栽培を中心とした環境保全型農業を積極的に図るとともに,土づくりによる高品質農産物の生産普及を推進してまいりたいと考えております。

 次に中山間地等への支援策と,耕作放棄地対策でありますが,中山間地への直接所得補償につきましては,昨年来,基本問題調査会において活発な議論が交わされ,有効な手法との答申がなされたところであります。この答申を受け,現在国においては実施に向けて具体的な課題が煮詰められているところでありますが,2000年度から導入する方針を固めたと聞いております。まさしく新しい農政の方向を象徴する政策であり,新農政の成否のかぎを握るものでありまして,市といたしましても国の施策に呼応しながら,適切な措置を講じていかなければならないと考えております。

 また耕作放棄地の対策でありますが,本市におきましても,耕作放棄地は年々増加しており,頭を痛めているところでありまして,昨年度造成をいたしました中山間地域活性化推進基金や,中山間地域農村活性化対策事業など,国,県の制度事業を活用しながら,生産基盤や環境基盤の整備を進める中で歯どめをかけるよう努力をいたしているところであります。特に,生産面では,中山間地域特有の気候風土を生かした特産品の開発が課題でありまして,今園芸センターで試験栽培をいたしておりますイチジクが有望とのデータも出ておりますので,来年度以降にはこの実証栽培等も実施いたしてまいりたいと考えております。

 次に意欲ある担い手の確保と育成についてお答えをいたします。

 まず収入保険制度の導入についてでありますが,専業農家の育成確保を図る上で,経営の安定は不可欠の条件であり,国の施策も新たな米政策に見られますように,従来の価格政策から所得補償へとシフトしつつありますことは,御案内のとおりであります。特に,その抜本的な対応として,数年後をめどに,年収の保証をねらいとした経営安定措置,いわゆる収入保険制度の導入を検討しているとも聞いており,いずれ具体的な内容も明らかにされてくると思いますが,実効性のある制度を期待をいたしているところであります。

 また新規就農者等,多様な担い手の育成についてでありますが,この問題は今農政が抱える最も大きな課題と考えておりまして,これまでも研修や情報提供を初めとした新規就農経営支援事業を初め,農用地の利用集積や経営資金の融資,また施設整備の助成など,ハード,ソフトの両面にわたり支援策を講じてきたところでありまして,今後もさらにきめ細かい施策を進めてまいりたいと考えております。

 また女性,高齢者に関する御質問でありますが,兼業化が進む中で,女性や高齢者が本市農業に果たす役割はまことに大きいものがございますので,今後ともJAや関係団体と連携を密にしながら,常にやりがいを持って農業に従事できるとともに,その能力が十分に発揮できるような環境づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。

 最後に,環境保全型農業の取り組みについてでありますが,特に有機物等の循環利用による資源化についてのお尋ねでございます。環境保全型農業を推進していく上で,御指摘のようなリサイクルの促進は,大きなテーマの一つであり,最も身近な問題でもございますが,本市においても畜産廃棄物やもみ殻の堆肥化によります有機農業への取り組みが少しずつではありますが着実に広まっているところであります。しかしながら,実態といたしましては,ようやくその緒についた段階でありまして,これには生産,流通,消費が一体となったシステムを構築していかなければならないと考えております。したがいまして,意識の啓発を含め,全市民的な運動として理解を深める一方,関係の機関や団体とも連携を取りながら,必要な支援措置を検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に農業を取り巻く当面の支援策についてということで3点の御質問でございますので,お答えを申し上げます。

 まず異常気象による農作物の被害対策につきましては,先ほど柳沢議員にお答えを申し上げましたとおりでありますが,いずれにいたしましても,農業共済制度の適切な運用と,迅速な対応を進める中で,農家経営の安定を図っていかなければならないと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 次に災害復旧関係の御質問でありますが,本年はたび重なる集中豪雨によりまして,西部地域を初めとした中山間地を中心に,林道や農地,農業用施設等に甚大な被害が発生をいたしましたことは,御案内のとおりであります。これらの被災箇所数は,7,8月に関するもので112カ所,また特に9月の災害は近年では例のない大きなものでありまして,その数も642カ所に及び,この復旧には合わせて7億9,700万円が見込まれているところであります。またこの復旧計画でありますが,既に7,8月災につきましては9月議会において予算措置をいたしておりますし,9月災につきましても全体の調査を終えて今議会に提案させていただいているところであります。いずれの箇所も,今後の生産活動に大きく影響するものでありますので,年次計画に基づき,一日も早い復旧に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に,転作関係の御質問でございますが,まず10年度転作等の実施状況につきましては,生産農家及び関係団体が一体となって取り組んでいただいた結果,生産調整対象面積1,707haに対し,転作等実施面積は1,733.9haと,その達成率は101.5%となっているところであります。

 また11年度の転作対策でありますが,これまで培ってまいりました集落営農機能を十分活用しながら,大麦,大豆の合理的な輪作体系の確立と,より生産性の高い効率的な農業経営の実現を基本として,実効性のある対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

 なお,本年産麦の被害対策につきましては,農家の生産意欲の減退や,優良種確保が難しいことが懸念されますことから,11年産麦の作付に支障を来さないよう,種子代の一部を助成する措置を講じたところでございます。

 以上でございます。

 (商工労働部次長 荒谷昭顯君 登壇)



◎商工労働部次長(荒谷昭顯君) 雇用環境整備と中小企業振興策についての2点目から順次お答えをいたします。

 まず最初に,中高年齢者雇用対策についてお答えを申し上げます。

 議員御指摘のとおり,本市においても急速に高齢化社会が進展している中,社会の活力を維持していくため,高齢者の意欲と技能,経験を生かし,その能力を有効に活用することが重要と認識いたしております。国における高年齢者等職業安定対策基本方針に基づき,60歳以上の高年齢者を雇用した事業所に対する雇用奨励金の支給,また高年齢者に対する臨時的,短期的な就業の機会を提供することを目的として設置されました社団法人福井市シルバー人材センターの支援,活用を積極的に取り組んでいるところでございます。今後,高齢者雇用につきまして,国,県などの関係機関と連携を密にいたしまして,高年齢者の就業機会の増大に努めてまいる所存でございます。

 また中高年齢者を対象といたしました就職面接会につきましては,今日の厳しい雇用情勢において,まさに適切な御提案と考えられますことから,関係機関と十分協議してまいる所存でありますので,御理解をいただきたいと存じます。

 次に3点目の若年労働者のU・Iターン対策でございますが,御指摘をいただきましたU・Iターン希望者の受け入れにつきましては,福井市の人口の増加とともに有為な人材確保につながり,本市産業の活性化に大変有効な手段と認識いたしております。そこで,本市におきましてもU・Iターン就職者個人に対しては奨励金を支給し,積極的に迎え入れているところでございます。しかしながら,U・Iターン就職者を採用した企業に対する財政措置につきましては,ただいま御指摘がありましたとおり,福井職業安定所管内における9月末現在の有効求人倍率が0.67倍であり,多くのU・Iターン就職者以外の求職者がおりますことを考えますと,U・Iターン就職者の優先的な採用につながる,企業を対象とした助成措置につきましては,現時点では難しいと考えております。しかしながら,優秀な人材を確保する上で有効な手段と考えることから,今後の雇用情勢を見ながら,適用条件の緩和等も含め検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 また企業に対する情報につきましては,福井公共職業安定所においてU・Iターンの相談員を配置し,U・Iターン希望者の企業への紹介,受け入れ企業の開拓に当たっておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に4点目のパート労働者の雇用改善強化策についてでございますが,パートタイム労働者に対する雇用労働条件の向上につきましては,財団法人21世紀職業財団において,国から短時間労働援助センターの指定を受け,雇用管理,改善,福祉の増進を総合的に体系的に進めているところでございます。本市におきましては,財団法人21世紀職業財団と連携のもと,ガイダンスやセミナー等開催し,働く心構え,働く条件,法令制度などの情報を提供いたしているところでございます。また雇用改善のための助成措置といたしましては,国において実施されております中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成制度などがあり,関係機関と連携のもと,パートタイム労働者が誇りを持って職業に従事できる環境づくりと,助成制度の普及活動に努めているところでございます。

 なお,議員御指摘のとおり,パート比率の上昇とともに,パートタイム労働者は急激に増加をしております。福井パートバンクにおける10月末現在の求職者数は2,040人で,昨年同期から見ますと25%と大幅に上昇いたしております。今後もなお増加していくものと推測されますので,福井職業安定所と協議しながら,パートタイム相談員の業務の充実を図っていきたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に5点目の外国人労働者への対応についてでございますが,現在,県内在住外国人の方の各分野における相談及び情報サービスを行っている窓口につきましては,県国際交流協会や県において設置しております外国人のための生活情報サービスシステム整備会議があります。これには,本市を初め各自治体も参加しているところでございます。そこで,相談内容をとらますと,雇用を初め言葉や生活習慣,文化の違い,価値観の相違等による生活相談が多くを占めておるわけでございます。また雇用の相談につきましては,福井公共職業安定所において外国人の雇用管理アドバイザーを配置し,相談に当たっております。外国人の方につきましては,日本人とは異なり,より強力なサポートが必要であることから,一市町村での対応は大変困難な状況にあると考えられます。本市といたしましては,県,関係機関と連携を図りながら,今後の課題として対応いたしたく存じますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に6点目の勤労者に対する福利厚生策についてでございますが,中小企業勤労者サービス福祉センターにつきましては,6月議会におきまして加藤議員の御質問にお答えいたしたところでございますが,本制度の趣旨につきまして,大多数が中小企業である本市にとりまして,勤労者の福祉向上はもとより,中小零細事業所の人材確保の点からも大変有意義な事業と認識いたしております。しかしながら,今日国,地方公共団体ともに財政事情が極めて厳しい状況にある中,センターの運営につきましては安定した財政基盤づくりが大きな課題となっております。本市といたしましても,本事業の取り組みに当たりまして,財政支援のあり方,事業の採算性等十分考慮しながら検討を重ねているところでございます。今後は会員となる事業主,勤労者に対する理解,啓発,加入に魅力ある事業内容の整備,競合する福利厚生制度との整合性等の検討とともに,採算がとれる会員の確保のために広域的な設置も視野に入れまして,福井商工会議所,福井県商工会連合会,並びに連合福井などの勤労者の団体と十分協議をしてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。

 (総務部長 桑野正暁君 登壇)



◎総務部長(桑野正暁君) 自治体などにおきます職員採用時の国籍条項の問題につきましてお答えを申し上げます。

 外国人の採用に関します福井市の現状につきましては,平成3年度から現業職の採用で,外国人の国籍条項を外しているところでございますが,一般職につきましては国籍条項を設けております。

 お尋ねのすべての職種において外国人の国籍条項を外してはどうかとの御指摘でございますが,御承知のとおり,自治体におきましては当然の法理として,公権力の行使や,公の意思形成の参加に携わります公務員には,日本国籍が必要という自治省の見解を受けて対応してきたところでございますが,平成8年11月に白川自治大臣が談話を発表し,外国籍の採用が可能な職種の範囲の拡大を示唆をいたしたところでございます。

 このような状況の中で,自治体によっては国籍条項をほぼ撤廃したところ,あるいは一部を撤廃したところもございますけれども,撤廃はしたものの,管理職への登用につきましては制限を加えている自治体がほとんどの状況の中で,その是非につきまして現在司法の場で論議がなされているところでございます。本市におきましてもこれらの状況を十分見きわめるとともに,職種の内容等を考慮する中で,国籍条項を外せるかどうかの判断をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 (市民生活部長 林廣美君 登壇)



◎市民生活部長(林廣美君) 9番目の環境行政についての御質問のうち,?SO認証取得事業の推進につきまして4点のお答えを申し上げます。

 ?SO14001の取り組みに対しましては,本市の基本的な考え方につきまして,6月議会にも吉田議員から,その概略について御質問をいただき,お答えを申し上げているところでございます。この取り組みは,今後本市が積極的に推進する環境行政の一つの象徴的な意味合いと,市役所も一つの事業体としての全庁的に環境負荷の低減を図っていくという大きな目的を念頭に置いております。またこの目的を達成するための目標につきましては,本市の各種事務事業を執行することに伴う環境への配慮のあり方と具体的な取り組み方針,いわゆる環境方針として設定する中で,今後具体的に示してまいりたいと,このように考えているところでございます。

 また財政措置についてもお触れでございますが,この取り組みの重要性を十分認識をさせていただく中で,平成11年12月の認証取得に向けまして所要の対応を行ってまいりたい,このように考えております。

 次に認証取得の対象範囲についてでございます。学校なども含めまして広く対象範囲とすべきであるという御指摘がございました。当面は環境マネジメントシステムが確実に機能し,かつその取り組みが可能な範囲を対象として考慮すべきと考えているところでございますが,今後御指摘の趣旨も十分含めまして検討させていただきたいと,このように考えております。

 次に認証取得に向けましたスケジュールについてでございます。

 平成11年12月までの間におきます主な計画といたしましては,まず環境に影響を及ぼす要因,いわゆる環境側面の調査を3月末ごろまでにまとめました後,4月早々に認証機関を決定いたしまして,その後,6月上旬にかけまして環境目的,目標並びに環境方針を決定いたします。そして,6月下旬ごろから実践行動となる環境マネジメントシステムのサイクルを具体的に運用していきたいと,このように考えているところでございます。

 なお,このマニュアルとプログラムの作成及び職員研修等につきましては,7月までにはすべて完了をする計画でございます。

 また各部署での機運の盛り上がりぐあいはどうかというお尋ねがございました。この取り組みは職員全体の意識向上が絶対的に必要となりますので,この点につきましても今後いろいろな作業を進める中で,その機運の盛り上げ,醸成を図ってまいりたい,このように考えております。

 最後に,認証取得に向けました組織づくりについてお答えを申し上げます。

 ?SOの規格では,最高経営者である市長を頂点として,首長を頂点として,効果的な環境マネジメントを実施するための体制及びその責任など,認証条件としての要求事項がありまして,いわゆる組織づくりは不可欠な要素となっているわけでございます。そのため,?SO14001の認証取得に向けた全庁的な組織体制を近々確立する予定でございます。

 また御指摘がございました専門部門を設置し,?SOの業務遂行を図るべきとの御指摘に対しましては,現在プロジェクトチームの設置を考えておりまして,設置後はこのプロジェクトチームを主体に推進してまいりたい,そのように考えているところでございます。

 また御質問では,上越市のように?SOの組織の中に市民の声を反映する機能を付加することが必要ではないかという御指摘でございましたが,この件につきましては,大変有意義であるという観点から,現時点の考え方といたしましては,まず12月に?SOの認証をまず取得するという全体システムの構築を最優先させていきたいと考えておりますが,この件につきましては,認証取得後におきます継続改善あるいはシステムの見直しの中で十分考慮してまいりたいと,このように考えているところでございます。

 以上,お答えを申し上げましたが,この?SO14001の認証取得につきましては,本市環境政策を象徴いたします,いわばシンボルかつ先導的な政策機能として期待されているわけでございますので,今後とも御理解をいただきまして,御支援賜りますように,よろしくお願いを申し上げたいと存じているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(浦井美惠子君) ここでお諮りいたします。

 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会いたします。

             午後6時44分 延会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                     平成  年  月  日









福井市議会副議長                    平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日









署名議員                        平成  年  月  日











△〔参照〕





                 付 託 案 件 表





           総    務    委    員    会


番 号件            名
第71号議案平成10年度福井市一般会計補正予算

 第1条中

  歳 入

  歳 出

   第1款 議会費

   第2款 総務費中

    第1項 総務管理費

    第2項 徴税費

    第4項 選挙費

    第5項 統計調査費

    第6項 監査委員費

   第9款 消防費

 第2条
第89号議案福井市職員の給与に関する条例の一部改正について
第90号議案福井市市税賦課徴収条例の一部改正について






           建    設    委    員    会


番 号件            名
第71号議案平成10年度福井市一般会計補正予算

 第1条中

  歳 出

   第8款 土木費中

    第1項 土木管理費

    第2項 道路橋りょう費

    第3項 河川水路費

    第4項 都市計画費

    第7項 住宅費

   第11款 災害復旧費中

    第2項 土木施設災害復旧費
第78号議案平成10年度福井市宅地造成特別会計補正予算
第82号議案平成10年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算
第83号議案平成10年度福井市下水道事業会計補正予算
第87号議案福井市愛宕坂茶道美術館の設置及び管理に関する条例の制定について
第93号議案福井市公共下水道条例の一部改正について
第94号議案福井市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について






            教  育  民  生  委  員  会


番 号件            名
第71号議案平成10年度福井市一般会計補正予算

 第1条中

  歳 出

   第2款 総務費中

    第3項 戸籍住民基本台帳費

   第3款 民生費

   第4款 衛生費

   第8款 土木費中

    第5項 総合交通費

   第10款 教育費
第72号議案平成10年度福井市国民健康保険特別会計補正予算
第73号議案平成10年度福井市老人保健特別会計補正予算
第75号議案平成10年度福井市交通災害共済特別会計補正予算
第88号議案福井市附属機関設置条例の一部改正について
第91号議案福井市福祉事務所設置条例等の一部改正について
第92号議案福井市文化会館使用料徴収条例の一部改正について
陳情第36号介護保険制度の充実について






            経  済  企  業  委  員  会


番 号件            名
第71号議案平成10年度福井市一般会計補正予算

 第1条中

  歳 出

   第5款 労働費

   第6款 農林水産業費

   第7款 商工費

   第11款 災害復旧費中

    第1項 農林水産施設災害復旧費
第74号議案平成10年度福井市農業共済特別会計補正予算
第76号議案平成10年度福井市競輪特別会計補正予算
第77号議案平成10年度福井市簡易水道特別会計補正予算
第79号議案平成10年度福井市国民宿舎特別会計補正予算
第80号議案平成10年度福井市中央卸売市場特別会計補正予算
第81号議案平成10年度福井市農業集落排水特別会計補正予算
第84号議案平成10年度福井市ガス事業会計補正予算
第85号議案平成10年度福井市水道事業会計補正予算






            議  会  運  営  委  員  会


番 号件            名
請願第21号消費税を元の3%にもどすことなどを求める意見書について
陳情第35号30人学級の早期実現を求める意見書について






            決  算  特  別  委  員  会


番 号件            名
第86号議案平成9年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について