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福井県 福井市

平成20年 3月定例会 03月25日−05号




平成20年 3月定例会 − 03月25日−05号







平成20年 3月定例会



               福井市議会会議録 第5号



           平成20年3月25日(火曜日)午後1時32分開議



〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 第1号議案ないし第45号議案,第110号議案ないし第123号議案,第45号報告ないし第49号報告,請願第1号,請願第3号,請願第6号

 日程3 市会案第8号 介護労働者の待遇改善を求める意見書について

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〇出席議員(34名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君

 9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君

 11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君

 13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君

 15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君

 17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君

 19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君

 21番 川井 憲二君   23番 皆川 信正君

 24番 石川 道広君   25番 松山 俊弘君

 26番 宮崎 弥麿君   27番 山口 清盛君

 28番 吉田 琴一君   29番 谷口 健次君

 30番 栗田 政次君   31番 加藤 貞信君

 32番 近藤 高昭君   33番 西村 公子君

 34番 中谷 輝雄君   35番 田辺 義輝君

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〇欠席議員(2名)

 22番 見谷喜代三君   36番 伊東 敏宏君

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〇説明のため出席した者

 市長         東 村 新 一 君

 副市長        吹 矢 清 和 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        渡 辺 本 爾 君

 特命幹兼都市戦略部長 佐 藤 哲 也 君

 財政部長       八 木 政 啓 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     熊 野 輝 範 君

 商工労働部長     藤 岡 眞 一 君

 農林水産部長     穴 田 孝 治 君

 建設部長       松 田 寛 行 君

 下水道部長      坂 本 文 明 君

 工事・会計管理部長  荒 井 彦 一 君

 消防局長       石 川 武 雄 君

 企業局長       江 上 修 一 君

 教育部長       南 部 和 幸 君

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      竹 内 正 己

 議会事務局次長     谷 口 正 雄

 庶務課長        吉 村 政 兼

 議事調査課長      奥 田 芳 文

 議事調査課副課長    山 先 勝 男

 議事調査課主幹     吉 村 瞬 潤

 議事調査課主査     森   賢 子

 議事調査課主事     青 山 訓 久

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○議長(谷口健次君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。

 よって,これより本会議を開きます。

 なお,本日の欠席通告議員は,22番 見谷喜代三君,36番 伊東敏宏君の2名であります。

 日程に入ります前に,3月5日に行われました一般質問で堀川議員の福井駅西口再開発ビルに関する質問のうち,JR用地に関する部分についての再質問の答弁を求めます。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 3月5日に行われました一般質問で,堀川議員の福井駅西口再開発ビルに関する御質問のうち,JR用地に関する再質問について答弁させていただきます。

 議員の御質問は,JR用地のうち,最終的に市が所有する土地となる面積はどれくらいかという内容でございました。

 JR用地の買収面積は約3,280平方メートルでございます。おかげさまで,3月18日付でJR西日本と売買契約を締結したところでございます。

 なお,西口駅前広場の拡大などに必要な土地を除きまして,市が所有する土地の面積は,福井駅周辺土地区画整理事業によります仮換地指定時点に決まることとなりますので,御理解賜りたいと存じます。

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○議長(谷口健次君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,9番 塩谷雄一君,10番 青木幹雄君の御両名を指名します。

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○議長(谷口健次君) 次に,日程2 第1号議案ないし第45号議案,第110号議案ないし第123号議案,第45号報告ないし第49号報告,請願第1号,請願第3号,請願第6号,以上67件を一括議題とします。

 以上の各案件につきましては,去る2月26日及び3月3日の本会議において,各常任委員会及び予算特別委員会に付託され,予算議案については,予算特別委員会から各常任委員会へ調査依頼されました。

 また,請願第1号,請願第3号については,議会運営委員会において継続審査となっておりましたが,それぞれ審査が終了した旨,報告を受けましたので,これより審査終了の順序に従い,結果の報告を求めます。

〔各委員会審査結果報告書は本号末尾参照〕

 建設委員長 12番 西本恵一君。

 (12番 西本恵一君 登壇)



◆12番(西本恵一君) 去る2月26日の本会議において建設委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査するため,3月6日,7日の両日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。

 付託されました案件は議案4件であり,審査の結果,いずれも原案どおり可決しました。

 また,調査依頼を受けました案件は議案10件,報告1件であり,いずれも適当であると報告することに決しました。

 以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。

 まず,第30号議案 福井市都市公園条例の一部改正についてに関して委員から,福井フェニックススタジアムでは県民球団である福井ミラクルエレファンツの公式戦を行うことはできるのかとの問いがあり,理事者から,既に球団から利用の申し込みがあり,公式戦を行うことは可能であるとの答弁がありました。

 さらに委員から,その際の駐車場は確保されているのかとの問いがあり,理事者から,930台分の駐車場が整備されていることに加え,仮設駐車場が732台分あることから,支障はないと考えているとの答弁がありました。

 次に,第45号議案 福井市都市景観条例の全部改正についてに関して委員から,条例の周知徹底はどのように行うのか,また条例に違反した場合は罰則や行政指導が行われるのかとの問いがあり,理事者から,周知についてはホームページや市政広報による広報に加え,建築士会への説明を行い,半年間の周知期間を経て10月1日から条例を施行する。また,罰則については景観法に規定されており,届け出がない場合には30万円以下の罰金,変更命令等に従わない場合は50万円以下の罰金または懲役1年以下の罰則が科されるとの答弁がありました。

 次に,予算特別委員会からの調査依頼案件であります。第48号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度福井市下水道事業会計補正予算)に関して委員から,高金利の政府資金を繰上償還し,借りかえを行うことで利子負担の軽減を図ることは評価するが,借りかえによって今後の事業進捗や金銭的に制約はかからないのかとの問いがあり,理事者から,実質公債費比率が18%を超える場合は起債に際し国の許可が必要となるが,福井市の実質公債費比率は14%であり,起債については制限を受けていない。また,今後の事業進捗については大きな影響はなく,年平均1.5%の普及率の向上は確保できる見込みで計画を立てているとの答弁がありました。

 また委員から,下水道事業における起債残高のピークはどれくらいになるのかとの問いがあり,理事者から,福井市汚水処理整備基本構想策定時には約1,000億円と考えていたが,現在は年度ごとに多少の増減はあるものの,平成18年度末の起債残高である約740億円程度を今後維持できる見込みであるとの答弁がありました。

 次に,第1号議案 平成20年度福井市一般会計予算,債務負担行為中,総合行政情報システム運用・維持事業に関して委員から,具体的にどのようなシステムを考えているのかとの問いがあり,理事者から,ノンストップ,ワンストップという行政サービスをバックアップできる情報システムの構築を考えているとの答弁がありました。

 さらに委員から,行政サービスを効率化させるために,システムだけではなく窓口の拡大などもあわせて考えていくのかとの問いがあり,理事者から,業務の全面最適化という大きな命題の中で,行政改革推進室と連携し取り組むとともに,現場を抱える所属とも検討を行い,具体的な窓口の変更も次年度以降検討していくとの答弁がありました。

 次に,第10号議案 平成20年度福井市宅地造成特別会計予算に関して委員から,不動産売払収入として市場周辺地区で約16億円,森田北東部地区で約8億円となっているが,非常に大きい額であり,どのような保留地処分の進め方を考えているのかとの問いがあり,理事者から,市場周辺地区は事業終盤を迎えていることから,宅地内にある付け保留地の処分を進めていく。また,森田北東部地区は工事の進捗にあわせ,保留地の商品価値も上がることから処分が進む見込みであるとの答弁がありました。

 さらに委員から,不動産売払収入が予算額に満たなかった場合,その差額は起債などにより充当するのかとの問いがあり,理事者から,保留地処分による不動産売払収入が予算額に満たなかった場合は,実際の収入にあわせた予算消化になるとの答弁がありました。

 その答弁に対し委員から,保留地処分が予算に満たなければ,事業がさらにおくれることになるので,保留地の単価設定や用途指定の問題などについて工夫しながら,早期完了を目指してほしいとの要望がありました。

 次に,第15号議案 平成20年度福井市福井駅周辺整備特別会計予算に関して委員から,福井市の現状を他市と比較し,特色ある町になるためにはどのような方向でまちづくりを進めるのか,またどこににぎわいを持たせるのかとの問いがあり,理事者から,福井市は,多くの県庁所在地と比較しても,非常に高い社会基盤のストックがあることが特徴であるとともに,住みよさランキングや市民意識調査などを見ても,市民は住環境にかなり満足している。にぎわいを持たせる場所としては,商業だけではなく歴史的な背景や交通の利便性を考慮し,福井駅周辺がふさわしいと考えている。しかし,福井駅周辺といわず,まずは市民が自分の住んでいる地域に誇りと自信を持ってまちづくりを進めていくことが必要であるとの答弁がありました。

 以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(谷口健次君) 次に,総務委員長 19番 石丸浜夫君。

 (19番 石丸浜夫君 登壇)



◆19番(石丸浜夫君) 去る2月26日及び3月3日の本会議において総務委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査するため,3月6日及び7日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。

 付託されました案件は議案6件,請願1件であり,審査の結果,議案はいずれも原案どおり可決し,請願については願意妥当と認め,採択することに決しました。

 なお,そのうち第21号議案については,挙手採決の結果,賛成多数で可決いたしました。

 また,調査依頼を受けました案件は議案2件,報告1件であり,挙手採決を行った議案2件を含め,いずれも適当であると報告することに決しました。

 以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。

 まず,第20号議案 福井市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正についてに関して委員から,これまでに育児休業を取得した職員は何名いるのかとの問いがあり,理事者から,3月1日現在で51名が育児休業中であり,対象となるすべての女性職員が取得している。なお,男性職員の取得はこれまでに1名のみであるとの答弁がありました。

 また委員から,社会全般に男性が育児休業を取得しづらい風潮があり,少子化対策のためにも,まずは市が先導役として男性職員の取得率をふやすことが重要ではないかとの問いがあり,理事者から,本市は次世代育成支援対策推進法に基づき,職員の子供の健やかな育成のための特定事業主行動計画を策定し,取り組みを進めてきたが,男性職員の取得率が低いことは事実である。今後もリーフレットやパンフレットを配布し制度の周知徹底を図るとともに,所属長とも協力し,男性職員も育児休業をとりやすい環境の整備に努めていきたいとの答弁がありました。

 次に,予算特別委員会からの調査依頼案件であります第110号議案 平成19年度福井市一般会計補正予算,総務費中,一般管理費,退職手当に関して委員から,早期退職者の半数が保育士という状況であり,業務内容が恒常的に過重になっているということも一因ではないかと思われるが,どのような改善策を考えているのかとの問いがあり,理事者から,保育士の負担軽減策として,定員80名以上の保育園については,来年度予算で事務補助18名分のほか,園児の昼寝や食事の介助を行う保育補助10名分を計上している。今後,37園すべてに1名を確保することを目指していきたいとの答弁がありました。

 また,市債に関して委員から,市の財政状況も厳しい中,県営事業に対する本市の負担が非常に重いのではないか。負担金の軽減を図るよう,強く県に要望すべきとの意見がありました。

 次に,第1号議案 平成20年度福井市一般会計予算,人件費に関して委員から,時代の流れで職員の削減はやむを得ない一面はあるが,このまま削減を続けて市民生活に影響が出ることはないのか,将来の見通しを立てているのかとの問いがあり,理事者から,市税収入は減少し続けているが,行政サービスを維持しつつ,時代の要請に合った施策も拡充していかなければならない。そのためには,今後も可能な限り人件費抑制の努力を続けなければならないと考えており,長期的に行政で担うべき事務事業については市職員で対応するが,民間でできる部分は民間のノウハウを活用するという方向性を持っているとの答弁がありました。

 また,総務費に関して委員から,緊急的な事態が発生しても,危機管理室ではそれに対応する予算がないため,担当課へ処理を振り分けることになっているが,危機管理対策費などの名目で予算を持って対応すべきではないかとの問いがあり,理事者から,突発的な事態が発生した場合は予備費,または専決処分で対応するという手法をとっているとの答弁がありました。

 また,消防費に関して委員から,本市は合併により市域が約1.6倍と広域になり,地理的なことを考えると現場での救急救命士の役割が非常に重要である。救急救命士の現状及び今後の育成計画はどのようになっているのか。また,消防職員の仮眠室等を見ても,プライバシーが確保されているようには思えないが,職場環境の改善についてどのような考えを持っているのかとの問いがあり,理事者から,救急救命士は現在24名おり,中署,南署,東署,臨海消防署と西分署に高規格救急車とともに配備している。今後も毎年2名ずつ養成していく計画であり,美山,越廼,清水の各分署にも配備したいと考えている。職場環境の整備については,安全衛生室からも問題点の指摘を受けたところであり,仮眠室のベッドとベッドの間にカーテンを設置するなど,少しずつでも環境整備に努めていきたいとの答弁がありました。

 以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(谷口健次君) 次に,経済企業委員長 14番 堀川秀樹君。

 (14番 堀川秀樹君 登壇)



◆14番(堀川秀樹君) 去る2月26日の本会議におきまして経済企業委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査するため,3月10日及び3月11日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。

 付託されました案件は議案5件であり,審査の結果,いずれも原案どおり可決いたしました。

 また,調査依頼を受けました案件は議案8件,報告3件であり,いずれも適当であると報告することに決しました。

 以下,審査の過程で論議されました主な事項について御報告申し上げます。

 まず,第43号議案 福井市リズムの森の指定管理者の指定についてに関して委員から,シルバー人材センターは選定管理者の選定に係る申請内容の中に社会保険料等の事業主負担及び有給休暇が不要であることを上げているが,そのような申請内容をもとに事業者を選定することは問題ではないかとの問いがあり,理事者から,シルバー人材センターより提出された申請内容にそのような提案があり,その部分も含め,指定管理者の選定については選定委員会に諮り,さまざまな条件等を総合的に判断してシルバー人材センターを選定した。しかし,施設の責任者である市として,そういった部分についても認識を持ちつつ対応していきたいとの答弁がありました。

 次に,予算特別委員会からの調査依頼案件であります。第110号議案 平成19年度福井市一般会計補正予算,歴史のみえるまちづくり費中,伝統的民家・歴史的建造物保存促進事業に関して委員から,伝統的民家について,どのような修理代についても補助するのか,また居住者がいなくなった場合に補助はどうなるのかとの問いがあり,理事者から,屋根,外壁など外観を伝統的な建築様式に保つものに対して補助を行うのであり,家の中が古くなったり汚したりしたものを修繕するのは補助の対象とはならない。現在は居住していることを前提に補助していくが,居住しないことになれば,そのときには補助の対象物件ではなくなるとの答弁がありました。

 また,第1号議案 平成20年度福井市一般会計予算,労働費中,就業機会確保提供推進事業に関して委員から,シルバー人材センターへは運営費を補助している一方で,市所有施設の指定管理者にもなっている。これを踏まえると,シルバー人材センターを指定管理者に指定することは,他の民間企業と競争する上でフェアではないと考えるが,この状況をどう考えているのかとの問いがあり,理事者から,シルバー人材センターにおいて,指定管理者となっている事業の経理とそれ以外の経理を明確に区分しており,単独での会計を処理していくこととし,運営補助金とは別で生きがい対策事業の補助金であるとの答弁がありました。

 次に,第17号議案 平成20年度福井市ガス事業会計予算について委員から,福井市のガス工場等について,業務委託している中で地震などの危機管理に対応するためにも技術者や資格を持つ職員が必要であるが,その育成についてどのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,職員の人事異動等もあり育成が難しい面もあるが,さまざまな研修等に派遣して育成に努めていきたい。また,今あいているガス工場の施設を利用して技術継承等を目的とした研修機関をつくることも検討しているとの答弁がありました。

 また委員から,民間の事業と競争する上で,行政が経営をしていくのは難しい面もあり,現時点でガス事業を民営化するつもりがあるのかとの問いがあり,理事者から,民営化は選択肢の一つであることは変わっていないが,災害対応なども含めて市民の安全・安心を考慮しつつ,市民にとってどういう位置づけがいいのかということを踏まえて慎重に判断していきたいとの答弁がありました。

 また委員から,新築の家はオール電化が普及しており,新規件数が減少しているのではないか。企業として将来的な展望はどのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,将来的に一般需要家が減る中で,商業地域の業務用の顧客に対する営業活動に力を入れており,今期の営業活動の中でスーパーマーケットを1件,医療施設1件を顧客として獲得している。また,市内に建設されているマンション等に関して都市ガスを用いるよう営業展開しており,文京及び二の宮にある新築マンション2軒についても都市ガスを使用する予定であるとの答弁がありました。

 以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(谷口健次君) 次に,教育民生委員長 18番 巳寅令子君。

 (18番 巳寅令子君 登壇)



◆18番(巳寅令子君) 去る2月26日の本会議において教育民生委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査するため,3月10日,11日の両日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。

 付託されました案件は議案17件であり,審査の結果,いずれも原案どおり可決しました。

 なお,第19号議案,第25号議案,第26号議案,第27号議案,第32号議案,第39号議案,第44号議案については,挙手採決の結果,賛成多数で可決されました。

 また,調査依頼を受けました案件は議案13件,報告2件であり,いずれも適当であると報告することに決しました。

 なお,第1号議案,第2号議案,第5号議案,第6号議案,第110号議案,第113号議案については,挙手採決の結果,賛成多数で原案は適当であると報告することに決しました。

 以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。

 まず,予算特別委員会からの調査依頼案件であります第1号議案 平成20年度福井市一般会計予算,総務費中,戸籍住民基本台帳費に関して委員から,住民基本台帳ネットワークシステムは便利だという反面,個人情報の流出などの問題が指摘されている中,本市の住民基本台帳カードの普及率は1.8%と利用者が少なく,年間多額の経費がかかっているが,今後どのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,技術的にネットワーク上から個人情報が流出することはない。住民基本台帳カードは運転免許証を所持していない高齢者の方が,郵便局などの金融機関で身分証明書として使用できることや,電子申請により確定申告が行えること,また自動交付機で住民票や印鑑証明書を発行することにより申請手続の簡略化や窓口の混雑化が緩和できるので,将来的に普及すればメリットが多いものと考えるとの答弁がありました。

 次に,民生費中,生活保護費に関して委員から,平成19年12月現在,本市には908世帯1,145名の方が生活保護を受けているが,生活保護を担当している職員の数が少なく,1人当たりの受け持ち世帯数が多いために恒常的に苦労しているように思われるが,何か対策は考えているのかとの問いがあり,理事者から,法律の規定では1人当たり80世帯という規定があるが,生活保護世帯数がふえてきており,現在はそれ以上の世帯数を担当しているため日常業務において大変苦慮しているところであり,県の指導監査においても指摘を受けている。また,職員についても機構改革による国庫補助金に絡む人員の換算方法によるもので,実際は新年度より1人増員になる予定であるとの答弁がありました。

 次に,衛生費中,環境対策費に関して委員から,市民から一定の理解と成果を得られたため,太陽光発電装置の設置に対する補助を打ち切り,今後は啓発等に取り組んでいくとのことであるが,設置件数はまだまだ少ないように思えるので,これからも新エネルギーの導入が進むよう努力してほしいとの要望がありました。

 次に,教育費中,社南小学校体育館等増築事業に関して委員から,理科の授業では実験などで理科室を使わなければならない必要があるが,社南小学校では理科室が1つしかないので十分対応できていないため,以前から教育環境の整備として理科室を2つ設置することを学校側から要望してきた。教育現場の実態を把握し,子供に支障のないような形で対応することを考えていくべきではないかとの問いがあり,理事者から,社南小学校区内では児童数が急増しているため,少人数授業は音楽室などを教室として使用している。理科室,音楽室について要望があるのは十分認識しており,新年度は5教室と体育館を増築するので,学校と十分相談してできるだけ要望にこたえられるよう検討していきたいとの答弁がありました。

 また,福井市体育館耐震補強・大規模改修事業に関して委員から,せっかく大規模改修をするのなら,各スポーツの公式戦を開催できるように必要要件を満たせるよう,設計の段階で各種団体と事前に相談してほしい。また,現在も駐車場不足が問題となっているが,大会開催時にはフェニックス・プラザの駐車場と連動することや,周辺の市有地の有効利用を図ることなどは考えないのかとの問いがあり,理事者から,大規模改修については各種競技団体と相談して話を十分に詰めていきたい。また,駐車場の問題は認識しているので,フェニックス・プラザなどと連携することを今後十分検討していきたいと,それぞれ答弁がありました。

 また,学校給食費に関して委員から,予算査定が終わってから材料費の高騰や食の安全の問題が起こり,今後続くことが考えられる。他の自治体では給食費を値上げするところも出てきているとのことであるが,当初予算で対応できるのか。また,対応できない場合は補正予算を計上するなどして子供たちへ影響が出ないようにするべきではないかとの問いがあり,理事者から,来年度は平均で10%前後値上がりするものが多いと考えており,かなり苦しい状況であるが,現段階ではいろいろな工夫をして給食費を値上げしないで何とか学校給食の役割を果たしていけるように努力していきたいとの答弁がありました。

 また委員から,現在ボランティアによって足羽山の自然植物や木などに名札をつけることが行われているが,教育現場に自然を取り入れて子供の興味を喚起するためにも,次年度以降,教育費の中で予算化することも検討してほしいとの要望がありました。

 また委員から,通学路の街灯の設置要綱では300メートル以上の間隔が必要であるとのことだが,地域によって条件が異なることや犯罪が増加していることも踏まえて,柔軟に対応してほしいとの要望がありました。

 次に,第6号議案 平成20年度福井市介護保険特別会計予算に関して委員から,介護現場は過酷な労働環境である上に給与が低いため,介護職を目指す若者が少なくなってきており,このままでは人員の確保ができなくなるのではないかという懸念がある。また,介護報酬が低く設定されていることが十分な給料が支払われない原因と考えるが,国に対して介護報酬の引き上げを検討するように要望する必要があると思うが,どのように認識しているのかとの問いがあり,理事者から,介護報酬を引き上げて人件費を確保することは必要だと考えるが,介護報酬の引き上げは介護保険料と直結する部分でもあるので,保険者である自治体として介護保険制度についての要望は機会があるごとにしていきたいとの答弁がありました。

 以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(谷口健次君) 次に,予算特別委員長 28番 吉田琴一君。

 (28番 吉田琴一君 登壇)



◆28番(吉田琴一君) 去る2月26日の本会議において予算特別委員会に付託されました議案27件,報告5件及び市政上の重要案件を審査するため,3月17日,18日の2日間委員会を開催いたしましたので,その審査の結果を御報告申し上げます。

 付託されました議案27件及び報告5件は,付託後,議長を通じそれぞれの所管の各常任委員会に対し調査依頼を行い,その調査の結果の報告を受けて慎重に審査を行った結果,いずれも原案どおり可決,報告どおり承認いたしました。

 なお,第1号議案,第2号議案,第5号議案,第6号議案,第8号議案ないし第18号議案,第110号議案,第113号議案,第115号議案,第117号議案については,挙手採決の結果,賛成多数で可決いたしました。

 また,市政上の重要案件についても,活発で真剣な論議が交わされ,今後も継続審査と決定いたしました。

 以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。

 まず,工事入札における材料調達条件について委員から,メーカー製品と比較して性能や価格に大きな差がないようであれば,なるべく市内や県内でつくられた製品を使用するよう条件をつけることが必要だと思うがどのように考えるのか,また本市として総合評価落札方式を取り入れる考えはないのかとの問いがあり,理事者から,市産品や県産品を積極的に使用するよう設計段階で条件をつけ,発注後であっても市産品の方が安くてよいものが確認できれば変更するように指導もしている。また,総合評価落札方式はコストよりも技術を重視する入札方式であるので,金額が比較的小さい案件のように事業者間で技術的な差がないものより,金額が非常に大きい案件において総合評価落札方式を導入することが適当であると思われるので,今後十分検討していきたいとの答弁がありました。

 次に,福井鉄道福武線存続問題について委員から,鉄道部門への支援は理解できるが,福井鉄道株式会社全体への支援については疑問が残る。この点をどのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,現在の枠組みは,事業者,県,沿線市などで構成する協議会が存続維持を目的にさまざまな問題を検討した結果としてつくられたものだが,今後鉄道部門だけを切り離して運行させようとすると非常に時間がかかり,運行が一時停止される可能性も残る。また,今回の支援策は用地買収に加え鉄道事業に対する設備の更新と維持修繕に対する支援策であり,今後も鉄道部門だけで運営していけるような形を模索しながら進めていきたいとの答弁がありました。

 次に,福井駅西口中央地区再開発ビルについて委員から,ホテルの誘致が最重要課題とのことだが,市内のホテル業界関係者を交えての検討は行っているのかとの問いがあり,理事者から,現在,市街地再開発準備組合が事業協力者,コンサルタントなどを活用しながら福井に進出できるホテルがあるかどうかを打診している状況である。先日のあじさいトークにおいて,市長が福井市旅館組合青年部の方々と懇談を行ったが,今後も市内のホテル業界関係者からの御意見があれば伺う必要があると考えているとの答弁がありました。

 次に,西部幹線路線活性化事業について委員から,すかっとランド九頭竜横にパーク・アンド・ライドの駐車場が整備されるとのことだが,その先に位置する国見,鷹巣,棗地区の住民には利用しづらい。今後,鷹巣地区などにおいても公共用地を活用してパーク・アンド・ライドの駐車場を整備する可能性はあるのかとの問いがあり,理事者から,パーク・アンド・ライドの駐車場の整備は,周辺市街地や農山漁村地域における公共交通の利便性を高める有効な手段であると考えており,鷹巣地区におけるパーク・アンド・ライドの駐車場の整備については,今後地域住民を初め関係者との協議を行いながら,地域の実情や要望などを検討した上で対策を講じていきたいとの答弁がありました。

 また委員から,すかっとランド九頭竜の駐車場を終点とする鮎川線のバス最終便の福井駅前発車時刻は,県外からJRで帰ってきた場合の接続についてバス事業者と十分協議し,調整してほしいとの要望がありました。

 次に,コミュニティバスすまいるの運行について委員から,まちづくり福井株式会社は本市が株式の51%を取得しているので,ルートを変更する場合は本市がリーダーシップをとり,まずはそのルートに関係する各地区の自治会連合会会長の意見を集め,それをコミュニティバスすまいる検討会に意見として上げ,地元の要望などに早急に対応してほしいとの要望がありました。

 次に,馬渡川の環境問題について委員から,昨年,馬渡川でダイオキシン類が検出されたことが報道されたが,その後の対応はどのようになっているのかとの問いがあり,理事者から,過去に使用された農薬と染色工場で使用されている染料に含まれる不純物としてダイオキシン類の影響があるという調査結果が出た。県と共同で事業者に対し実態調査とダイオキシン類の低減化対策を求めたところ,今月上旬からダイオキシン類の含有量がより少ない安全な染料へ変更したとの報告を受けた。今後,この川のダイオキシン類の濃度は低減化すると思われるが,今後も継続して水質状況を監視するとともに,県と共同で事業者への指導に当たっていきたいとの答弁がありました。

 次に,特定健康診査に関して委員から,平成24年度までに受診率を目標値である65%に引き上げなければ,国から国民健康保険財政に負担となるペナルティーが科され,財源不足になることが考えられるのであれば,受診率を上げていくためにも一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り入れをして,受診者の自己負担分を軽減するなどの対策をとってほしいとの要望がありました。

 次に,社南小学校体育館等増築事業について委員から,児童数の増加により教育環境が劣悪な状況にあり,学校や地元から今まで特別教室の設置を要望してきたが,普通教室2つと少人数教室3つ分及び体育館を増築する予算しか計上されていないのはどのような理由かとの問いがあり,理事者から,限られた敷地や予算などさまざまな制約の中で苦心した結果であり,現在ある教室と増築される5つの教室をあわせた中で,普通教室及び理科室,音楽室など学校全体の教室の割り振りをすることになるが,授業に支障のないよう,今後とも学校側と十分協議しながら対応していきたいとの答弁がありました。

 次に,中学校教職員用コンピューター整備事業について委員から,パソコン利用上の具体的な運用法や情報セキュリティー対策,また学校で仕事が処理できずに自宅に仕事を持ち帰ることが行われている現状への対応をどのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,各学校にデータ管理サーバーを設置して個人情報等の一括管理を行い,各パソコンにはウイルス対策ソフトの導入や,個人パスワードの設定によりサーバー内のデータを他人が扱えない仕組みにしていきたい。情報セキュリティー対策を含めたパソコン利用マニュアルをつくり,学校外へデータを持ち出さないことを原則とし,持ち出し可能なものはマニュアル等に具体的な形で基準化していきたいとの答弁がありました。

 次に,福井学校における支援員制度について委員から,現場には市と県が採用した支援員が混在しているが,同じように子供を支援しているにもかかわらず賃金に格差があることは問題だと思うが,雇用条件や業務の違いは何かとの問いがあり,理事者から,ともに教員免許を有する者であるが,市独自で採用するいきいきサポーターは,障害などがあり集団活動の苦手な子を支援しており,県が採用する学校生活サポート非常勤講師は,担任の指示のもとに1,2年生の学習指導,生活指導の支援を行っている。勤務の状況もやや異なっており,賃金だけでの比較は難しい面があるとの答弁がありました。

 次に,福井市観光ビジョンについて委員から,本市には一乗谷朝倉氏遺跡などの文化遺産やブランドとして確立している越前ガニのほか,限界集落と呼ばれる地域にも歴史ある神社仏閣があるなど,すぐれた観光資源が点在している。これらを連携させ,相乗的に魅力を高めていくためにどのような考えを持っているのかとの問いがあり,理事者から,観光の直接の担い手は観光事業者であり,地域の商店,地域の人々であると考えている。まずは,福井市民が本市の観光資源をしっかり理解し,自信を持って全国にPRできることが第一であり,行政がそのサポート役として啓発を行っていきたいとの答弁がありました。

 次に,産業政策について委員から,市街化調整区域の開発行為は大変厳しい制約を受けており,区域内で店舗などが撤退した後,空き家のままで土地利用の転換がなかなか進まない状況をどのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,商工労働部としては,都市計画上の秩序ある市街化を堅持しながら,商工業発展のため,企業側の土地のニーズ,将来的な立地の見込みなど企業の要望を都市戦略部などに伝え,都市計画などとの合意形成を進めながら,企業誘致に向けてさらに努力していきたいとの答弁がありました。

 次に,カラス公害について委員から,カラスの捕獲だけでは根本的な対策にはならないので,巣や卵の撤去はできないのか,また市全体としてカラス対策を今後どのように推進していくのかとの問いがあり,理事者から,カラスの巣の多い八幡山の大部分が民有地で,地権者との関係や鳥獣保護の観点など,対策に取り組む上でさまざまな課題,問題もあるが,関係部署と連携し検討していきたい。また,具体的なカラス対策として,現状では根本的な解決策はないが,市民が被害を受けている以上,さまざまな角度から検討し,可能な限りの対策を研究していきたいとの答弁がありました。

 次に,外国人漁業研修生受け入れ事業について委員から,受け入れ業者も研修生も一生懸命頑張っているにもかかわらず,新聞などで批判的な記事が掲載されたことをどう思うのかとの問いがあり,理事者から,本市が第一次受け入れ機関となり,地元受け入れ業者が研修生に日本の漁業技術などを伝授し,それぞれが祖国において能力を発揮してもらうという国際貢献事業であり,地元の人たちとの交流も盛んに行われている。また,結果として地域の活性化を促し,地元の若者が漁業後継者としての意識を持つことにつながっていくことも期待している。この目的に沿った中で研修生も頑張っており,指摘のことについては非常に残念に思うとの答弁がありました。

 次に,「おいしいふくいの水」の増産について委員から,来年度は今年度の5万本を大きく上回る9万本を生産するとのことだが,どのような事業計画を考えているのかとの問いがあり,理事者から,事業展開として直売所をさらにふやす。地元企業の県外へのお中元,お歳暮への活用や,市内飲食店とタイアップしたキャンペーン,ステッカーによるPRや,全国の地方新聞社47社が企画した名産,特産品を販売する「47CLUB」というサイトでの全国発信,全国植樹祭に向けたラベル作成に取り組む。また,防災備蓄用に賞味期限5年の容器をつくり,防災意識の高揚に寄与したいとの答弁がありました。

 次に,指定管理者制度と包括的民間委託について委員から,将来のガス事業のあり方についてどのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,ガス事業の民営化についての是非は,現在,経営診断を行っており,企業局内部の検討委員会でも検討している。しかしながら,外部資本に売却することで地域内の民間LPガス業者の経営を圧迫する懸念もあり,経年管の入れかえなどがスムーズに行えるのかという問題もある。本市においては来年度から単年度決算で黒字化する見込みであり,今後まちづくりに還元できるメリットもある。天然ガス事業の将来性など,今後十分熟慮して提案していきたいとの答弁がありました。

 以上のほか,委員より,中心市街地活性化について,ごみ対策について,障害者の地域生活支援についてなどなど,広範多岐にわたる質疑,提言,要望などがなされました。

 以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要でございます。当委員会は,今後とも継続して市政上の重要案件に関する審査及び調査に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(谷口健次君) 次に,議会運営委員長 10番 青木幹雄君。

 (10番 青木幹雄君 登壇)



◆10番(青木幹雄君) 去る12月定例会におきまして継続審議となりました請願2件を審査するため,3月21日に議会運営委員会を開催いたしましたので,その結果を御報告申し上げます。

 まず,請願第1号 後期高齢者医療制度に関する請願につきましては,制度導入が間近に迫っている時期であり,願意は不適当であるといった意見があり,不採択と決定いたしました。

 請願第3号 子どもの医療費の完全無料化を求める請願につきましては,財源的な問題など実現の可能性を含めさらに検討する必要があるとして,継続審査と決定いたしました。

 以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要であります。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(谷口健次君) 以上をもちまして各常任委員会,議会運営委員会及び予算特別委員会の審査報告は全部終了しました。

 ただいまの各委員長報告に対し,質疑を許可します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

 お諮りします。

 第3号議案,第4号議案,第7号議案,第20号議案,第22号議案,第24号議案,第28号議案ないし第31号議案,第33号議案ないし第38号議案,第40号議案,第41号議案,第43号議案,第45号議案,第111号議案,第112号議案,第114号議案,第116号議案,第118号議案ないし第123号議案,第45号報告ないし第49号報告,請願第3号,請願第6号については討論の通告がございませんので,直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,採決します。

 第3号議案,第4号議案,第7号議案,第20号議案,第22号議案,第24号議案,第28号議案ないし第31号議案,第33号議案ないし第38号議案,第40号議案,第41号議案,第43号議案,第45号議案,第111号議案,第112号議案,第114号議案,第116号議案,第118号議案ないし第123号議案,第45号報告ないし第49号報告,請願第3号,請願第6号に対する委員会の審査結果はお手元の報告書のとおり,それぞれ可決,承認,採択,継続審査であります。

 お諮りします。

 以上の各案件は,各委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,各委員長の報告どおり決しました。

 それでは,第1号議案,第2号議案,第5号議案,第6号議案,第8号議案ないし第19号議案,第21号議案,第23号議案,第25号議案ないし第27号議案,第32号議案,第39号議案,第42号議案,第44号議案,第110号議案,第113号議案,第115号議案,第117号議案,請願第1号について,討論の通告がありましたので,許可します。

 33番 西村公子君。

 (33番 西村公子君 登壇)



◆33番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は議員団を代表して,ただいま討論の対象となっております第1号議案 平成20年度福井市一般会計予算初め新年度予算関係の15議案と後期高齢者医療制度導入や指定管理者制度,市立幼稚園保育料の値上げなどの議案10件,平成19年度補正予算関係の4議案についてはいずれも反対の立場から,そして請願第1号 後期高齢者医療制度に関する請願については不採択とした委員長報告どおり決することに反対し,一括して討論を行います。

 新年度予算や補正予算で組まれている児童クラブや放課後児童会の設置,強化事業や妊産婦健診助成の拡充,小・中学校や保育園施設の耐震化など災害に対応するための予算,市民の利便性を高めるための公共交通整備のための予算など,市民要求を反映している点については賛成であり,一層の充実を要求するものです。

 各議案等の反対の主な理由について順次述べますが,その第1は後期高齢者医療制度の導入です。

 制度導入前から国民世論を受けて見直しをせざるを得なかったことは,この制度そのものがどこから見ても道理がない悪政そのものです。

 これまでの医療保険から75歳以上の方と障害認定を受けている65歳から74歳の方を別建ての保険にするものですが,診療報酬で明らかになったように,包括払いという定額制にして一月当たりの上限が決められ,診察の回数や検査が制限されることになります。さらに,末期の患者に対して自宅に帰るよう医療機関に指導させるという,まさに高齢者を差別し,命のとうとさを踏みにじるものです。

 また,保険料が全体として値上げになり,年金から天引きになります。しかも,医療給付がふえれば2年ごとにどんどん値上げになるという仕組みです。年金の少ない普通徴収の方が滞納すれば,これまですべての高齢者に交付されていた保険証が取り上げられることになります。実態を把握すると言いますが,福井市では短期保険証の対応は今のところ半年間,その後はまだわからないという状態です。こんな高齢者を差別する制度は絶対に認められません。

 このように重大な問題点が明らかになる中で,全国的に批判の声が高まっていますが,国に対して見直しなどを求める議会の意見書が短期的に500を超えております。議会運営委員会で,後期高齢者医療制度に関する請願をまともな議論もなく制度が4月に実施されるというだけで不採択にしたことは,市民の切実な声を聞き,反映するべき議会としての役割を放棄するようなものであり,認められません。

 第2には,負担がふやされている市民の生活を支えるという施策がないという点です。

 これまで国の税制改悪で市民負担が大幅にふやされてきましたが,平成20年度で住民税の老年者非課税措置廃止に伴う経過措置が廃止になります。住民税の増税だけでなく,介護保険料が連動して値上げになり,生活が苦しい,病院に行けないなどの切実な声が一層広がっていますが,市としての軽減策は全くありません。

 介護保険事業では,年金が一カ月1万5,000円以下の普通徴収の方の数は減っておりますが,滞納者はここ3年間で1,780人から2,139人と,普通徴収者全体の3割にまでふえております。所得が少なくて払えないと市は認めながらも,低所得者への減免策を行っていません。必要な介護が受けられない人を生み出し,介護を受けたければ料金を割り増しにしてペナルティーをかけるやり方は認められません。

 その一方で,介護保険の基金は,補正予算の2億円の積み立てを行えば約5億円にもなります。これまで,段階が急激に上がった人の激変緩和措置について新年度の保険料は据え置きという市の措置ですが,取り過ぎている保険料を引き下げて市民に還元すること,また低所得者の減免制度をつくることは多くの市民の願いであり,急務です。強く要望します。

 また,国民健康保険事業でも,後期高齢者医療制度実施に伴う支援金を追加することとあわせて行った国民健康保険税率の見直しは,所得割,資産割は軽減したものの世帯割(平等割),人数割(均等割)を大幅にふやしています。結果として引き下げになる方もありますが,世帯人数の多い方などは引き上げになります。最高限度額も3万円引き上げで,医療分42万円,支援金分12万円,介護分は9万円ということです。現状でも,高過ぎる国保税が払えないと訴える方が多く,滞納世帯も増加する一方です。高過ぎる国保税の引き下げと市独自の減免制度の実現こそ必要です。

 さらに,滞納世帯のまともな生活状況調査も行わずにペナルティーとしての保険証取り上げが行われており,県内や金沢市等と比較しても突出した状況であり,病院にかかっている方や各種医療費助成制度対象者などは資格証明書対象から外すべきです。さらに,滞納者の実態把握とともに生活困窮者への支援制度の紹介など,親身な対応を行うよう求めます。

 また,特定健康診査が義務づけられますが,医師や医療関係者からも内容に関する有効性について疑問の声が出されています。市の計画目標の達成度による国のペナルティーは最大2億3,000万円ということが明らかにされましたが,このような国のやり方は問題であり,撤回を求めることが必要です。と同時に,実施する以上,市民が受診しやすい環境をつくるために一般会計からの繰り入れを行い,1,000円から1,300円という自己負担を引き下げること,非課税世帯についてはこれまでどおり無料で行うよう求めます。

 さて,新年度では,誕生祝金進呈事業を12月で廃止するということですが,それならば子育て支援策の大きな柱となっている乳幼児医療費等助成制度の年齢の引き上げなどに取り組むべきです。国が行う子供の医療費負担軽減によっても市の負担が軽減されるのですから,その分も含めれば実現可能なことです。

 幼稚園保育料の値上げが提案されていますが認められません。私立幼稚園就園奨励費補助金で公立幼稚園との負担格差を改善するような対策が今とられようとしていることに逆行するものであり,値上げによる影響額は300人で年間72万円程度で,値上げしなければならない理由は考えられません。

 第3に,市民生活が負担増や原油価格高騰で厳しさを増しているときに,財政のむだ遣いや無理な大型開発事業を推進していることは問題です。

 1つには,議会の経費として海外視察や費用弁償の見直しが行われていません。海外視察で200万円,姉妹友好都市交流で272万円の計472万円もの予算は認められません。姉妹友好都市交流も毎年行く必要はありませんし,費用弁償の制度は鯖江市議会が新年度から廃止するということで,県内では福井市議会だけとなります。市民からの批判が高まっている制度は廃止するべきです。

 2つには,むだな公共事業や破綻状態の土地区画整理事業,高層ビル計画の福井駅西口中央地区市街地再開発事業などを推進していることです。

 (仮称)一乗谷あさくら水の駅整備事業は,新年度は2億円余りをかけてビオトープ水路,体験農園,三連水車工事等を引き続き行うことにしていますが,市民の要望でもない事業を多額の経費をかけて続けることは,むだ遣いそのものです。

 土地区画整理事業につきましては,前年度より7億円減っているとはいえ65億円もの予算です。特別会計の市債だけで51億6,000万円,道路整備など市の単独事業の市債も増大しています。保留地処分は全体の3割程度で,平成19年度は森田北東部地区の場合,予定の半分しか売れていないということです。関係住民の中でも,つけ保留地の提示があっても購入できない方が多く,あと2年から4年であとの7割を処分できる見通しは全くありません。計画の再検討,大幅な期間延長などの見直しは急務です。

 福井駅西口中央地区市街地再開発事業の問題でも,市民や地域商店街などの意見を聞くこともなく一方的に進めるやり方はやめるべきです。土地取得費で約8億円,補助金や市が参画することになれば多額の税金投入をしなければならなくなります。AOSSA(アオッサ)の二の舞になるとの市民の懸念の声が高まっていますし,まちづくりの専門家の中でも全国的な地方都市の例でも再開発がうまくいかないことや高層ビルではなかなかにぎわい創出はできないということが教訓となっています。市民や周辺の商店街,観光客など,幅広く意見を聞き,市が参画するべきかも含めて計画の再検討を求めるものです。

 これら大型事業の推進により,市民生活に必要な予算が確保できない状況です。老朽化した学校や保育園施設,市営住宅,生活道路などに十分対応できていません。公共事業は,これらの市民生活密着型に切りかえることを強く要望します。

 第4に,中小企業や農業など,産業に対する思い切った施策が見られないことです。

 中小企業対策としては主に融資制度ですが,経営状況が低下,悪化する中で,融資が受けられる事業者が減少しています。原油価格高騰の影響も大きくなっており,大手企業優遇の企業立地助成金でなく市内の中小企業にしっかりと目を向けた中小企業振興条例をつくり,支援するよう求めます。

 農業は,国の米政策改革で大規模経営しか補助が受けられなくなり,市内の多くの家族経営の農家は生産費も償えないと批判の声が上がっています。県や市は,これまでの補助も削減してしまいました。国に対して意欲のある農家がすべて対象となる所得補償や価格保障の制度を求めること,市や県が独自の支援策をとるよう強く要求するものです。

 第5に,民間委託の拡大や大幅な職員削減で市民サービスが低下し,非正規雇用をふやしていることは問題です。

 これまで行っている職員削減計画,定員適正化計画により,職員への過重負担,残業の増加,年休取得の減少,健康を害しての長期病気休暇の増加,定年前の早期退職の増加などさまざまです。とりわけ,福祉保健部の早期退職者はここ5年間毎年20人を超えており,平成19年度は21人中16人が保育士で,異常な事態になっています。正規保育士が減っているために,特に産休明けや乳児の途中入所ができない事態は,市民から少子化対策に逆行していると批判の声が上がっています。もちろん私立も満杯状態です。

 一方,臨時職員や再任用職員で一定数を補うようにしていますが,臨時職員は平成19年度の788人から新年度803人,再任用職員は同様に49人から71人の見込みです。5年間に臨時職員は倍近くに増加しています。今,社会問題化している非正規雇用をふやすことは問題です。企業の中でも正規職員をふやす動きも出てきており,どんどん正規職員を減らすようなやり方を改めるべきです。

 清水地区の統合保育園について,市町村合併の際には認定こども園について説明も了解も得ておらず,昨年行った説明会でも統合することや民営化に対する批判の声が出されています。とても住民の理解が得られているとは言えない状況で,市が一方的に進めることは許されません。

 この間,公立保育所や学校給食センター,福井競輪の民営化の計画や方針が示されていますが,いずれも市民や関係者の現場の声を聞かずに進める強引なやり方です。とりわけ,現場の職員にも事前の説明や意見を聞くこともしていないし,公立保育所の民営化については認定こども園など,制度が全く変わることに対しても市民に対する説明会さえも行わないというのは許されないことです。

 これら問題の多い民営化については,現場や市民への説明や意見を聞くこと,また議論する十分な時間をとり,理解を得ることが住民自治の原則です。このような市民不在の計画や方針は撤回するよう強く求めます。

 第6に,国,県の税制や負担金の問題です。

 国からの配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金が,大株主や大金持ちの優遇減税が続けられているために市の歳入も減らされています。平成20年度の優遇減税による影響は,1億7,000万円余りの減収となっています。5年間全体で約8億3,000万円にもなります。このような一部の大金持ちを優遇するやり方を改めるよう,国に求めるべきです。

 また,補正予算で各県営事業の確定による負担金の支出がありますが,負担率はいまだに改善されていません。県に対する要望を強めるよう求めるものです。

 以上述べましたように,29件の各議案と請願について委員長報告どおり決することに反対し,日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。



○議長(谷口健次君) 以上で討論を終結します。

 それでは,採決します。

 第1号議案,第2号議案,第5号議案,第6号議案,第8号議案ないし第19号議案,第21号議案,第23号議案,第25号議案ないし第27号議案,第32号議案,第39号議案,第42号議案,第44号議案,第110号議案,第113号議案,第115号議案,第117号議案,請願第1号に対する委員会の審査結果はお手元の報告書のとおり,それぞれ可決,不採択であります。

 お諮りします。

 以上の各案件は,各委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数であります。よって,各委員長の報告どおり決しました。

──────────────────────



○議長(谷口健次君) 次に,日程3 市会案第8号 介護労働者の待遇改善を求める意見書についてを議題とします。

 お諮りします。

 提出者の説明は,会議規則第37条第3項の規定により省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,事務局に案文を朗読させます。

 (事務局朗読)

  介護労働者の待遇改善を求める意見書

 介護労働者は,人間の尊厳にかかわる崇高な仕事をしているにも関わらず,低賃金,長時間重労働など,その劣悪な労働環境から離職率も高く,待遇改善が待ったなしの課題となっている。早朝から深夜までの重労働の上,人手不足で疲れても休暇も取れない。こうした厳しい現実に直面して,このままでは生活できない,将来に希望が持てないと,耐え切れず退職していくケースが多発している。

 今後,団塊世代の高齢化などにより,少なくとも今後10年間で40万人から60万人もの介護職員の確保が必要とされているが,介護に携わる人たちがいなくなれば介護保険制度も立ち行かなくなり,まさに介護保険制度の根幹を揺るがす問題である。

 介護に携わる人たちが誇りと自信を持って仕事をできるよう,また安心して暮らせるよう,政府においては,下記の点について特段の取り組みを行い,労働条件や福利厚生の向上に全力を挙げるよう強く要望する。

          記

1 全労働者の平均を大きく下回っている給与水準の実態を職種や勤務形態ごとに把握し,低賃金の原因とその是正策を早急に検討すること。その上で,それぞれの介護事業者がキャリアと能力に見合った適切な給与体系が構築できるよう介護報酬の在り方を見直し,次期介護報酬改定で適切に措置すること。

2 昨年8月示された福祉人材確保指針について,福祉・介護サービスを担う人材確保のため,労働環境の整備やキャリアアップの仕組みの構築など早急な取り組みを進め,福祉・介護現場における指針の実現を図ること。

3 小規模事業所などにおける職場定着のための取組み支援や労働時間短縮のための事務負担軽減策,さらには,事業所の労働条件等労働環境に関する情報開示,非正社員の積極的な正社員への雇用促進など介護労働者の待遇改善のための総合的な取り組みを進めること。

 以上,地方自治法第99条の規定に基づき,意見書を提出する。

 平成20年3月25日

                 福井市議会



○議長(谷口健次君) それでは,市会案第8号について質疑を許可します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております市会案第8号については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,市会案第8号について,討論の通告がありましたので,許可します。

 12番 西本恵一君。

 (12番 西本恵一君 登壇)



◆12番(西本恵一君) 公明党の西本恵一でございます。

 ただいま上程されました市会案第8号 介護労働者の待遇改善を求める意見書について,新政会,市民クラブ,志成会,公明党,政友会の5会派を代表いたしまして賛成の立場から討論を行います。

 現在,介護の現場では賃金などの待遇の悪さから人材が定着せず,離職に歯どめがかからない状態が続いており,介護サービスの屋台骨が崩れかねない状況となっております。

 昨年9月から10月にかけて,財団法人介護労働安定センターが行った介護労働者2万9,124人分のアンケートをまとめたものによりますと,介護労働者の税込み平均月収はホームヘルパーで14万5,000円,施設職員などで16万8,000円,介護支援専門員,いわゆるケアマネジャーで23万2,000円となっております。特に,ホームヘルパーは10万円未満が最も多くなっており,施設職員などは半数以上が10万円台となっております。専門性を要する介護労働サービス対価と収入が見合っていない現状が浮き彫りとなっております。

 こういった介護労働者に対して,同アンケートで,労働条件・仕事の負担についての悩み,不安,不満等を尋ねたところ,「仕事の内容の割に賃金が低い」が40.3%,「休憩がとりにくい」31.4%,「健康面の不安がある」30.1%の順で多くなっており,特に入所型の施設系では,「夜間や深夜時間帯に何か起きるのではないかと不安がある」が44.8%で,他の介護保険サービスと比べて多いのが目立っております。

 こういった現状により,主に低賃金など待遇面を理由に人材が定着せず,介護現場では激しく人が入れかわっております。全従事者数のうち,1年の間に離職する人の割合は2割に達しており,募集しても人員が確保できない事業所がふえております。

 一方,同様に事業者に尋ねた運営上の問題においても,「今の介護報酬では十分な賃金を支払うことはできない」が45.9%,「経営が苦しく労働条件や福祉環境の改善をしたくてもできない」が34.4%と厳しい状況になっております。

 昨日,日刊県民福井でも紹介されておりましたが,独立行政法人福祉医療機構の調査で,平成18年度の介護保険制度改正により,事業所を運営する事業者に支払われる介護報酬が介護給付費抑制策の一環として抑えられ,経営難に陥る事業者が続出しているとの報告があります。

 また,来月から通称パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)が改正され,正社員登用制度の義務規定が盛り込まれるようでありますが,先ほどの同アンケートによれば,指定介護サービスを実施する事業所の非正社員率が50.2%であり,積極的な正社員登用の道を開くためには,事業者への安定的な経営が可能な環境の整備が求められます。

 国は,高齢者人口や要介護認定者数の伸びを踏まえ,少なくとも今後10年間に約40万人から60万人の介護職員の増加が必要と見込んでおります。しかし,人材確保は足元から揺らいでおり,ここ2年から3年,専門職の国家資格である介護福祉士の養成校で入学者が減っております。

 厚生労働省によりますと,平成18年度は全国の養成校の定員充足率は71.8%,これに対して平成19年度は64%に低下しており,既に一部の学校は閉校や定員減,募集停止に追い込まれております。本年度はさらに事態が悪化するのではないかと養成校は危機感を募らせております。未来を担う若者の介護職離れは,待遇改善が急務であることを何よりも訴えかけております。

 昨年8月,厚生労働省は将来にわたって福祉・介護ニーズに的確に対応できる人材を安定的に確保するための新たな指針として,新人材確保指針を告示いたしました。

 この中では,「他の分野とも比較して適切な給与水準が確保されるなど,労働環境を整備する必要がある」との基本的な考え方を示し,経営者は適切な給与水準を確保することに,国は給与のもととなる適切な水準の介護報酬等を設定することなどに総力を挙げて取り組むことが重要と指摘しております。

 ただし,事業者に支払われる介護報酬の引き上げは,介護保険料の設定のあり方や介護保険の被保険者の範囲の検討など多くの課題と関連するだけに,一体的な議論が欠かせません。議論を深め,一刻も早い待遇改善の具体策の立案と実行が望まれております。

 世界に類を見ない超高齢化社会の進展により,介護を必要としている方がこれから多くなっていくにもかかわらず,一方で介護に従事する労働者が労働環境の悪化や不備で職を離れざるを得ない現状を打開するためにも,国に対して早急の見直しを要望いたしまして,この市会案第8号に賛成をいたします。



○議長(谷口健次君) 次に,6番 鈴木正樹君。

 (6番 鈴木正樹君 登壇)



◆6番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は日本共産党議員団を代表して,ただいま討論の対象となっております介護労働者の待遇改善を求める意見書に賛成の立場で討論を行います。

 私自身,病院や施設で働いていましたので,介護労働の厳しさを実感しています。たび重なる介護の疲れから腰痛に悩まされるなどの肉体的な厳しさに加え,認知症の方への対応など精神的にも厳しく,施設ともなれば24時間体制で深夜も含めた不規則勤務に携わることになります。しかし,給料は安いというのが現状です。

 若い職員の給料の手取りは,生活保護水準と同等かそれ以下であるため結婚や子育てができようもなく,結婚を機に,今の給料では家族を養えないと言って介護職場を去る職員が後を絶ちません。低い介護報酬で経営を成り立たせるために,多くの介護施設がぎりぎりの人数でやっています。ある施設の管理者は,あと一人やめるだけで職員の勤務すら組めなくなる。だから若い女性職員が出産の相談をしてきたが我慢してもらっていると切実な声を上げています。

 現場の苦しい状況に加えもう一つ深刻なのは,若者の介護離れが進んでいることです。介護労働イコール給料は安い,仕事はつらい,将来は不安という実態が社会的に知れ渡るようになりました。その結果,全国各地の大学で,介護系学科の定員割れが続発しています。このままでは職員の確保がままならない状況がどんどん広がることは明らかです。

 この介護労働者の問題に暗い影を落としているのは,現在,政府・与党の進める社会保障分野の財政削減路線です。

 その削減のやり方が,現在の生活が必要とする医療や介護,その必要とする分すら削減の対象としていくという非常に苛烈なものであることは,この意見書の提出理由と介護現場の現状が如実に物語っています。国がこのようなやり方を続ける以上,介護現場の労働環境が改善されることは見込めません。

 社会保障の問題になると,その財源をどうするのかといった議論が出てきます。しかし,国は社会保障費を削減する一方で,大企業や大金持ちのその双方に,合わせて毎年7兆円という規模で減税を行い,道路特定財源を初めとするむだな大型公共事業に執着し続けています。さらに,毎年5兆円もの軍事費が利権と癒着の温床となっていることが明らかになったにもかかわらず,それにはまともにメスを入れず,大幅な削減対象とはしていません。このようなむだ遣いにメスを入れれば,暮らしを応援する社会保障の財源は豊富に生まれてきます。

 国の進める社会保障削減路線の転換を行い,そして介護保険財源における国の負担割合を現在の4分の1から2分の1まで引き上げることによって,財源に苦しむ地方自治体への負担の押しつけや介護保険料引き上げによる住民への負担増を行うことなく介護報酬の引き上げの財源をつくり出すこと,そのための根本的な財政全体の見直しを行うことは,市民が安心して受けられる介護制度を保障するために必要不可欠です。このことが市民からも強く求められています。よって,この意見書は採択すべきと考えます。

 以上,賛成する理由を述べまして,日本共産党議員団を代表しての討論を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(谷口健次君) 以上で討論を終結します。

 それでは,採決します。

 市会案第8号については,原案のとおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 ただいま可決されました市会案第8号の意見書における字句の整備並びに取り扱いにつきましては,議長に御一任願います。

 以上をもちまして本日の議事日程は全部終了しました。

 ただいま市長から発言を求められておりますので,許可します。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 議長のお許しをいただきまして,平成20年3月福井市議会定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様には,2月26日に開会して以来,本日まで29日間にわたりまして,平成20年度福井市一般会計予算を初め,提出いたしました各議案について熱心に御審議いただき,妥当な御議決を賜りましたことに対し,心から厚く御礼を申し上げる次第であります。

 今定例会を通じましてお聞かせいただきました議員の皆様からの御意見,御提案につきましては,これを真摯に受けとめ,今後の諸施策の中で対応してまいりたいと思います。

 とりわけ,福井鉄道福武線につきましては喫緊の課題であり,多くの市民の方々の御要望におこたえするため,県及び沿線市などと協力し,運行確保に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 また,大詰めを迎えている整備新幹線のスキーム見直しについてでございますが,北陸新幹線は本市にとりまして地域経済や地域活性化に及ぼす影響はまことに大きく,激化する都市間競争に打ち勝つための必要不可欠な社会資本であります。これまでも市議会を初め県,沿線市及び経済界と一体となり活発な要望活動を展開してまいりましたが,今後とも粘り強く働きかけてまいる所存でありますので,議員各位の御支援をお願い申し上げます。

 一方,行財政改革につきましては,「希望と安心のふくい新ビジョン」に基づくまちづくりを実現するための基盤であり,事務事業の見直しはもとより,民間活力の効果的な活用を積極的に進める必要があると考えております。議員の皆様の貴重な御意見を十分尊重いたしますとともに,市民の皆様の御理解をいただきつつ,着実に進めてまいりたいと考えておりますので,格別なる御理解と御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

 さて,平成19年度も残すところあと6日となりました。来るべき平成20年度は,「希望と安心のふくい」を実現すべく,その基礎を固めるためのまことに重要な年であると認識しております。今後とも,福井市の持てる資源を最大限に生かし,「家族が笑顔で暮らせるふくい」をつくり上げるため,誠心誠意,渾身の力を傾けてまいる決意であります。

 最後になりますが,議員各位におかれましては,今後とも健康に十分御留意いただきまして,県都福井市のさらなる発展のために御尽力をいただきますようお願いを申し上げまして,閉会のあいさつといたします。どうもありがとうございました。



○議長(谷口健次君) 以上で会議を閉じます。

 これをもちまして平成20年3月福井市議会定例会を閉会します。

             午後3時17分 閉会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                  平成  年  月  日









署名議員                     平成  年  月  日









署名議員                     平成  年  月  日









△〔参照〕



           各 委 員 会 審 査 結 果 報 告 書



         建    設    委    員    会


番 号件            名審査結果
第30号議案福井市都市公園条例の一部改正について原案可決
第45号議案福井市都市景観条例の全部改正について〃
第121号議案市道の路線の廃止について〃
第122号議案市道の路線の認定について〃








         総    務    委    員    会


番 号件            名審査結果
第20号議案福井市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について原案可決
第21号議案福井市特別会計条例の一部改正について〃
第22号議案福井市土地開発基金条例の一部改正について〃
第37号議案福井市伊自良館の指定管理者の指定について〃
第38号議案福井市マイドーム清水の指定管理者の指定について〃
第123号議案福井県自治会館組合規約の変更について〃
請願第6号(仮称)片町交番の設置に関する請願採択








         経  済  企  業  委  員  会


番 号件            名審査結果
第29号議案福井市集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決
第40号議案福井市みやま長寿そば道場「ごっつおさん亭」の指定管理者の指定について〃
第41号議案福井市農園施設マイファーム清水の指定管理者の指定について〃
第42号議案福井市SSTらんどの指定管理者の指定について〃
第43号議案福井市リズムの森の指定管理者の指定について〃








         教  育  民  生  委  員  会


番 号件            名審査結果
第19号議案福井市後期高齢者医療に関する条例の制定について原案可決
第23号議案福井市重度障害者(児)医療費等の助成に関する条例の一部改正について〃
第24号議案福井市児童館条例の一部改正について〃
第25号議案福井市国民健康保険条例の一部改正について原案可決
第26号議案福井市介護保険条例の一部改正について〃
第27号議案福井市診療所の設置及び管理に関する条例等の一部改正について〃
第28号議案福井市簡易水道等給水条例の一部改正について〃
第31号議案福井市学校設置条例の一部改正について〃
第32号議案福井市立幼稚園入園料及び保育料徴収条例の一部改正について〃
第33号議案福井市公民館設置に関する条例の一部改正について〃
第34号議案福井市体育施設条例の一部改正について〃
第35号議案福井市国民健康保険高額療養資金貸付基金条例の廃止について〃
第36号議案福井市青年の家設置に関する条例の廃止について〃
第39号議案福井市美山楽く楽く亭の指定管理者の指定について〃
第44号議案福井県後期高齢者医療広域連合規約の変更について〃
第119号議案福井市教育振興基金条例の制定について〃
第120号議案財産の取得について
(小学校教職員用コンピュータ機器及び小学校教育用コンピュータ更新機器)〃








         予  算  特  別  委  員  会


番 号件            名審査結果
第1号議案平成20年度福井市一般会計予算原案可決
第2号議案平成20年度福井市国民健康保険特別会計予算〃
第3号議案平成20年度福井市国民健康保険診療所特別会計予算〃
第4号議案平成20年度福井市老人保健特別会計予算〃
第5号議案平成20年度福井市後期高齢者医療特別会計予算〃
第6号議案平成20年度福井市介護保険特別会計予算〃
第7号議案平成20年度福井市交通災害共済特別会計予算〃
第8号議案平成20年度福井市競輪特別会計予算〃
第9号議案平成20年度福井市簡易水道特別会計予算〃
第10号議案平成20年度福井市宅地造成特別会計予算〃
第11号議案平成20年度福井市中央卸売市場特別会計予算〃
第12号議案平成20年度福井市駐車場特別会計予算〃
第13号議案平成20年度福井市集落排水特別会計予算〃
第14号議案平成20年度福井市地域生活排水特別会計予算〃
第15号議案平成20年度福井市福井駅周辺整備特別会計予算〃
第16号議案平成20年度福井市下水道事業会計予算〃
第17号議案平成20年度福井市ガス事業会計予算〃
第18号議案平成20年度福井市水道事業会計予算〃
第110号議案平成19年度福井市一般会計補正予算〃
第111号議案平成19年度福井市国民健康保険特別会計補正予算原案可決
第112号議案平成19年度福井市老人保健特別会計補正予算〃
第113号議案平成19年度福井市介護保険特別会計補正予算〃
第114号議案平成19年度福井市簡易水道特別会計補正予算〃
第115号議案平成19年度福井市宅地造成特別会計補正予算〃
第116号議案平成19年度福井市集落排水特別会計補正予算〃
第117号議案平成19年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算〃
第118号議案平成19年度福井市下水道事業会計補正予算〃
第45号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成19年度福井市一般会計補正予算)承認
第46号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成19年度福井市簡易水道特別会計補正予算)〃
第47号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成19年度福井市集落排水特別会計補正予算)〃
第48号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成19年度福井市下水道事業会計補正予算)〃
第49号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成19年度福井市水道事業会計補正予算)〃








         議  会  運  営  委  員  会


番 号件            名審査結果
請願第1号後期高齢者医療制度に関する請願不採択
請願第3号子どもの医療費の完全無料化を求める請願継続審査