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福井県 福井市

平成20年 3月定例会 03月05日−04号




平成20年 3月定例会 − 03月05日−04号







平成20年 3月定例会



               福井市議会会議録 第4号



           平成20年3月5日(水曜日)午前10時2分開議



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〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 市政に対する一般質問

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〇出席議員(35名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君

 9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君

 11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君

 13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君

 15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君

 17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君

 19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君

 21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君

 23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君

 25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君

 27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君

 29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君

 31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君

 33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君

 35番 田辺 義輝君

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〇欠席議員(1名)

 36番 伊東 敏宏君

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〇説明のため出席した者

 市長         東 村 新 一 君

 副市長        吹 矢 清 和 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        渡 辺 本 爾 君

 特命幹兼都市戦略部長 佐 藤 哲 也 君

 財政部長       八 木 政 啓 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     熊 野 輝 範 君

 商工労働部長     藤 岡 眞 一 君

 農林水産部長     穴 田 孝 治 君

 建設部長       松 田 寛 行 君

 下水道部長      坂 本 文 明 君

 工事・会計管理部長  荒 井 彦 一 君

 消防局長       石 川 武 雄 君

 企業局長       江 上 修 一 君

 教育部長       南 部 和 幸 君

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      竹 内 正 己

 議会事務局次長     谷 口 正 雄

 庶務課長        吉 村 政 兼

 議事調査課長      奥 田 芳 文

 議事調査課副課長    山 先 勝 男

 議事調査課主幹     吉 村 瞬 潤

 議事調査課主査     森   賢 子

 議事調査課主事     辻   克 英

 議事調査課主事     木 本 貴 博

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○議長(谷口健次君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。

 よって,これより会議を開きます。

 なお,本日の欠席通告議員は,36番 伊東敏宏君の1名であります。

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○議長(谷口健次君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,7番 田村勝則君,8番 今村辰和君の御両名を指名します。

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○議長(谷口健次君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。

 きのうに引き続き個人質問を行います。

 なお,昨日も申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は通告事項に沿い,また重複を避け,簡明に,理事者は質問の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されますようお願いいたします。

 6番 鈴木正樹君。

 (6番 鈴木正樹君 登壇)



◆6番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は,市民の生活の実態をもとに一般質問を行います。

 まず,福井市の納税相談のあり方について質問いたします。

 近年,トヨタやキヤノンといった資本金10億円以上の名立たる大企業は,連続で戦後史上最高の利益を更新しています。その利益の規模は,日本じゅうが好景気に沸いたバブル期の2倍以上にもなっています。しかし,企業は大もうけするその一方で,労働者の平均給与は9年連続で減少し,ワーキングプアと呼ばれるような,働いても貧しさから抜け出せない,そんな状況さえ生まれています。国税庁の調査では年収200万円以下の労働者が1,000万人を超えたことが報告され,全国的に格差と貧困の広がりが問題視されています。

 また,福井県では中小企業の倒産や廃業が昨年急増しました。私たちがこの間取り組んできた生活相談の中にも,生活苦からサラ金でお金を借りたら多重債務でどうにもならない,少ない年金から税金や保険料が払えない,国保税を滞納して保険証をもらえなくなったので,病院に行けないなど,切実な声が市民から届きます。このような社会背景の中,福井市の国保税と市民税滞納額の過去10年間の推移を見ますと年々ふえ続け,平成8年から平成19年の10年間で約25億8,400万円から62億5,900万円と倍以上にふえています。滞納者数も1万385人から2万600人と倍化しました。まず,市長にお聞きいたします。

 税金の滞納額と滞納者の増加は格差と貧困の広がりによる地域経済の疲弊が大きく影響していると考えますが,市長はどのようにお考えですか,その見解をお尋ねします。

 また,滞納者に対しての納税相談の現状についてお尋ねします。

 私自身,収入の低下による税金の滞納に心を痛めている方々の生活相談を行ってきました。税金の滞納は減免制度や納税相談によって分納を約束するなど,親身に相談に乗りさえすれば解決できることが多いのです。現在,市の全管理職,納税課を初めとする税務事務所と保険年金課の職員で納税相談を行ってきたと思いますが,納税相談の中で生活実態がかいま見えることが多々あると思います。滞納した税金の相談を行うときに,生活にどんな困難を抱えているのかを尋ね,その解決に対して市でどんなサポートができるのかを紹介してあげるなど,親身な対応を行われているのかどうかをお尋ねいたします。

 生活再建ができれば,その生活費が円滑に地域で消費されるようになり,地域経済への大きな貢献にもなります。そして,その過程で滞納している税金の納税が進めば市の財政にもメリットがあります。税金滞納者に対して訪問し,生活相談と生活支援に力を入れること,その業務を保障するための新たな人員の配置や増員を提案します。見解と対策についてお尋ねします。

 次に,今年4月から始まる後期高齢者医療制度について質問いたします。

 4月から始まる後期高齢者医療制度は,75歳以上の高齢者を切り離し,医療費適正化の名のもとに高齢者の医療費が高くなれば,より高い保険料負担とより貧しい医療給付を後期高齢者に押しつけるという,本当にひどい制度内容となっています。このような制度内容だからこそ,政府・与党は国民からの強い批判を受けて医療費負担の1年間の凍結,また一部の被保険者の保険料負担を2年間軽減するなどの手直しを余儀なくされました。しかし,負担の軽減は一時期だけであり,その後は負担増が高齢者を襲います。しかも,制度の本質には全く手をつけていませんから,高い保険料と貧しい医療給付を強いるという本質は変わりません。日本共産党は一貫してこの制度の中止を求めてきましたが,このような制度内容であるからこそ全国で医療機関,老人会,家族などの各層から後期高齢者医療制度に反対する運動が広がっています。まず,保険料について質問いたします。

 福井県では国が定めた7割,5割,2割の保険料の軽減措置を行うこととなっていますが,東京都ではさらに上乗せした軽減措置をつくることとなり,低所得者に対してかなり手厚い保険料の軽減がされています。福井市が各公民館で行った説明会では,なぜ高齢者だけで保険をつくるのかがわからない,つまりは年金天引きで保険料は値上げということかなど,市民の不安の声が上がっています。このような不安の声にこたえるべく,福井県でも独自にさらなる軽減措置を行うことが必要であると考えますがどうでしょうか,見解をお尋ねします。

 また,その財源を県にも求めるということも必要と考えますがどうでしょうか,見解をお尋ねします。

 また,そのような要請を行ったことはあるでしょうか,お尋ねいたします。

 次に,後期高齢者への保険証の交付についてお聞きいたします。

 後期高齢者医療制度では,原則月額1万5,000円以上の年金受給者は,保険料は年金天引きですから,保険料を滞納し保険証を取り上げられる高齢者は低所得者のみというような制度内容となっています。先日の全員協議会での質疑において,後期高齢者が保険料を滞納した場合の対応として,実施後1年間は資格証明書は発行されないこと,その後も6カ月間の猶予を設けるという答弁がありましたが,その後滞納者との接触が持たれない場合の対応はどうなるのかをお尋ねいたします。

 保険証の取り上げでは,福井県後期高齢者医療広域連合の担当者は,後期高齢者は今までの老人医療の制度では保険証を取り上げられなかったので,なるべく取り上げないようにしたいと答え,後期高齢者からの保険証の取り上げは年齢からいっても非常に危険であることから,本人との直接の相談が前提かという私の問いに対して,直接の相談が前提だと答弁しています。そして,17市町にそのように対応するように指導すると約束しました。広域連合がこのように言うのですから,1年6カ月が経過した後も本人との直接の相談をしていない場合は保険証を取り上げないという対応をとるべきだと思いますがどうでしょうか,見解をお尋ねします。

 次に,介護保険事業についてお尋ねします。

 議案第113号で上程されていますように,介護保険基金に新たに2億円を積み立てることになっています。先日の質疑において,この新たな2億円の基金積み立ては余剰金であるという答弁をお聞きいたしました。また,平成13年度からの介護保険特別会計の運用状況を見ますと毎年黒字決算が続き,平成19年度の基金の残高は約5億円にもなっています。先日の質疑においても申しましたように,前回の介護保険制度の見直しは,市民からいただく保険料は値上げしたにもかかわらず,市民に提供する介護給付を引き下げるということが行われたわけですから,市民から保険料を取り過ぎているということではないですか。市内で多くの高齢者から,年金が少なくても介護保険料はしっかり取られる,しかもいや応なしに年金から天引きされるから暮らしへの負担が重いという声をお聞きします。取り過ぎた分は保険料の値下げや減免によって市民へ還元する必要があると思いますがどうでしょうか,見解をお尋ねします。

 もう一つ,介護保険事業に関して,12月定例会で地域包括支援センターのセンター職員からお話を聞いたところ,地域包括支援センター1カ所当たりの職員数が少な過ぎて,地域のケアに対して十分な対応ができないなどの声が上がりました。その後,配置人数などの改善がどのように行われたのか,お尋ねいたします。

 次に,福井駅西口再開発について質問いたします。

 福井駅西口中央地区市街地再開発事業の計画では27階建ての高層ビルの建設が予定されていますが,このような計画に対するまちづくりの専門家からの意見というのはかなり厳しいものがあります。ある専門家は,全国いろんな場所で駅周辺の再開発となると,とにかく高いビルを建てる,どこを切ってもかわりばえのない金太郎あめのようなまちづくりではその町の魅力は見えてこないと酷評する専門家もいます。そのようなまちづくりに対して認可をおろす国に問題があるのではないかと,国の責任に言及する専門家すらいるほどです。

 しかし,厳しい意見をお持ちなのは専門家だけではありません。市民の声にも非常に厳しいものがあります。先日の「座・タイムリーふくい」という番組に出演していた女性は,西口再開発ビル計画に対して,町のにぎわいづくりにどのように貢献できるかは不明であり,どんな施設が中に入るのかも不明な点が多い,そんな段階で建物の構想だけがひとり歩きしている現状を,どんなペットを飼うのかはっきりしないのにペットを飼うかごだけ先に決めたようなものだと,まちづくりの議論が本末転倒になっていることを指摘し,また箱物なのかなと思うと痛烈に批判していました。私が町でお聞きする声では,高いビルをつくればにぎわいが戻ってくるわけではない,AOSSA(アオッサ)すら店舗が埋まらない,次の高いビルも床が埋まらず失敗するのではないかという声も聞かれます。これほどに市民からの批判の声があるにもかかわらず,福井駅西口中央地区市街地再開発事業は市と地権者という一部の市民だけで議論が進んでいます。多額の税金を投入する事業であること,また駅周辺という公益性の強い開発区域であることを考えれば,もっと広範な市民の声を聞き,専門家からの意見ももっと取り入れて計画を見直す必要があると思いますがどうでしょうか,見解をお尋ねします。

 最後に,道路特定財源について質問いたします。

 福井市のホームページを見てみますと,「道路特定財源制度に関する福井市の主張(お願い)」という項目の中で,「市民の安心・安全を確保するため,道路特定財源制度及び暫定税率の維持にご理解下さい」という市民への広報がされています。3日の市会案第7号の反対討論において,第1に,命や暮らしにかかわる医療や介護といった社会保障の分野は削減しながら,道路のための財源は維持するということは財政全体からいっても整合性がなく市民の理解が得られないこと。第2に,道路だけに特定された財源のあり方がむだ遣いの温床となっていること。第3に,国庫補助事業の削減を初め道路特定財源暫定税率の維持が地方の生活道路の財源確保につながっていないこと。第4に,暫定税率の廃止が原油価格高騰による負担増から市民の経営と生活を守ることにつながることを述べました。世論調査でも,一般財源化と暫定税率の廃止を求める声は6割に上り,そうでない意見を大きく上回っています。道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止を国に求めることこそ地方自治体の財源と地域経済を守るために必要と考えますがどうでしょうか,見解をお尋ねします。

 また,国による市町村への生活道路関連の国庫補助は減少傾向なのか増加傾向なのかをお尋ねいたします。

 これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (財政部長 八木政啓君 登壇)



◎財政部長(八木政啓君) 税金滞納者への相談活動についてお答えいたします。

 まず,滞納者増加の要因についてでございますが,議員御指摘のとおり,近年非正規社員や生活保護世帯の増加,また地域間の経済格差や税収格差が顕著になってきており,国においても経済財政改革の基本方針2007におきまして,成長力底上げ戦略として格差是正が盛り込まれたところでございます。滞納者の増加要因の一つといたしまして,このような背景もあると認識をしているところでございます。

 次に,納税相談の現状に関するお尋ねについてでございますが,税金滞納者からの経済状況に関する相談の場といたしましては,開庁時間には常時納税課窓口で受け付けているほか,年間5回,合わせて40日余り,夜間・休日の納税窓口を開設いたしております。また,徴税吏員及び8名の徴収嘱託員等が個別訪問を行っておりまして,滞納者との面談の中で生活状況等を把握するよう努めているところでございます。

 これらの納税相談の中で生活困窮等が見受けられるならば,必要に応じまして職員が支援機関の紹介等のアドバイスを行っているところでございます。的確なアドバイスを行うためには支援制度等の情報を熟知する必要がありますので,今後とも研修等を通じ徴税吏員等の人材育成に努めていきたいと考えております。

 次に,相談支援体制強化のための人員配置についてでございます。税収の増による税源の確保を図ることは最重要課題と認識しておりまして,「希望と安心のふくい新ビジョン」にも掲げているところでございます。税収を上げるためには滞納者の生活実態を把握し,無理のない納税計画を作成することも極めて重要な業務でございます。このため,納税相談の今以上にきめ細やかな対応に向け,必要に応じた体制の整備を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 最初に,後期高齢者医療制度についてお答えいたします。

 保険料のさらなる軽減対策についてのお尋ねでございますが,低所得者に対しましては法令に基づく制度の枠組みの中で均等割額について所要の軽減措置が実施され,福井県後期高齢者医療広域連合のデータによりますと,均等割額が軽減となると予想される方は県全体では被保険者全体の約46%に上っております。さらに,新たに保険料の負担が生じることとなる被用者保険等の被扶養者であった方につきましては,保険料の凍結等の特別措置が実施されるなど必要な対策が講じられております。

 このように,低所得者等に対する一定の対策が講じられる中,さらなる独自の軽減対策には広域連合を構成いたします17市町すべての合意と財政負担が必要となります。軽減措置の拡充につきましては,広域連合と構成17市町との協議の場で検討されていくことであると考えておりますが,構成17市町の厳しい財政事情を勘案いたしますと,国の制度に上乗せする独自の軽減対策を要望することは困難な状況であると考えております。

 なお,県に対しましては保険料の独自の軽減策についての要望はいたしておりませんが,後期高齢者に対する健診事業につきまして,本市を含めた構成17市町と広域連合が県に助成を要望いたしまして,その結果3分の1が補助される見込みとなっております。

 次に,資格証明書の件でございますが,後期高齢者医療制度では原則として1年以上の滞納があった場合は資格証明書を交付することとされています。しかし,この取り扱いにつきましては広域連合で協議をしているところでございますが,現時点では滞納した場合,直ちに資格証明書を交付するというような対応は考えられておりません。本市といたしましては,有効期間が短い短期被保険者証に切りかえつつ,少しでも納めていただけますよう,滞納者との接触機会等を通じて滞納者の状況や事情の把握に努め,きめ細かな納付相談を重ねたいと考えております。

 お尋ねの滞納者と接触できない場合や直接の相談をしていない場合の取り扱いにつきましては,引き続き広域連合と構成17市町で慎重に協議してまいりたいと考えております。

 次に,介護保険事業についてお答えいたします。

 まず,基金の積み立てでありますが,この介護給付費準備基金は介護保険の保険給付に要する費用に不足を生じた場合の財源に充てるために設置しているものでございます。積み立てる額としましては,毎会計年度における決算剰余金の一部及び基金の運用による収益金で,予算で定める額となっております。今回の補正で計上いたしております平成18年度決算剰余金分の基金への積み立てにつきましては,当初予算の段階では約5,400万円の積み立てを見込んでおりましたが,国と県への交付金精算後の残金2億円を今回基金に積み立てるものでございます。

 また,保険料を取り過ぎたのではとの御指摘でございます。これにはさまざまな要因があろうかと思いますが,1つは,在宅サービス給付額が当初の見込みより減少したことによるもので,その理由といたしまして,特別養護老人ホーム等の施設が平成18年度当初から開設できなかったこと,また一方では,介護認定者数の伸びが予想より鈍化してきていることなどが影響し,結果的に2億円の剰余が見込みより多く出たものと考えております。いずれにしましても,介護保険料の見直しは3年に1度実施することになっておりますので,基金の取り崩しも視野に入れながら,平成21年度に向けた見直し作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に,地域包括支援センターについてお答えいたします。

 議員御指摘の担当地域が広大であることや,さまざまな高齢者に関する施策を包括的に担う多様な役割につきましては十分に認識をいたしたところでございます。したがいまして,支援センター担当地域の特性に対応した,高齢者人口割合や地域面積の広さなどを考慮した傾斜配分による支援を本年度から追加で実施したわけでございます。

 また,介護予防支援業務による支援センター職員の負担につきましては,これを可能な限り軽減するため,その一部を委託できる体制を本年度途中から採用したところでございます。いずれにしましても,支援センターにつきましては常によりよい体制に向けて考えていく必要がございますので,次期介護保険事業計画を策定していく中で,幅広い住民の方の御意見等を伺いながら適切に判断してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは,福井駅西口再開発事業についてお答えいたします。

 もっと広範な市民の声や専門家の意見を取り入れて計画を見直す必要があると思うがとの御質問でございますが,福井駅西口中央地区市街地再開発事業につきましては昨年12月に都市計画決定を行ったところでございます。都市計画決定に当たりましては地権者の方々や県,経済界などと協議を重ねますとともに,議会には適宜計画内容を御説明し,御意見,御指摘をいただいてきたところでございます。また,都市計画の手続に従いまして都市計画内容について説明会を開催するとともに,都市計画縦覧におきましては市民の方からも御意見もいただき,福井市都市計画審議会の了承も得ておりますので,市民の方々も基本的には御理解いただいていると考えているところでございます。

 なお,再開発ビルの高さや施設などの具体的な内容につきましては現在再開発準備組合が事業計画の中で検討しているところでございますが,市民の方々の関心が高い事業でございますので,市も準備組合とともに十分検討,協議してまいりたいと考えております。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 道路特定財源についてお答えいたします。

 道路は最も基本的な社会基盤であり,本市におきましても周辺地域とアクセスする幹線道路の整備,老朽橋のかけかえ,安心・安全な歩行者空間を確保するためのバリアフリー化など,道路整備に対する市民の要望は極めて強いものがあります。これらの事業を計画的に進める上において,受益者負担の原則に基づく道路特定財源暫定税率の確保は必要不可欠なものであると考えております。

 また,一般財源化されますと今までどおりの道路財源の確保が困難となり,厳しい財政事情の中,道路の新設はもとより継続事業さえも困難となります。今後,市民が求める道路整備を計画的に進める上において,受益者負担の考え方に基づき創設されました道路特定財源制度は必要不可欠であると考えております。

 次に,国による市町村の生活関連道路への国庫補助でございますが,国におきましては一般財源と道路特定財源をあわせて道路事業を進めております。国の厳しい財政状況から,一般財源の投入は削減されつつあります。市町村の生活関連道路への国庫補助も毎年減少傾向でございます。



◆6番(鈴木正樹君) 自席にて再質問をさせていただきます。

 まず,納税相談のことについてですけれども,非常に前向きな答弁をいただけたと思っています。親身な対応をぜひ心がけていただきたいとともに,現状をもう少し詳しく見てみたいと思います。納税課が現在使っています税金滞納者の情報書類を見てみました。書き込むこととなっている情報は,月々の収入,家族構成,そして債務のみであります。生活の状況に関する情報を書き込む場所がありません。この書類を見て感じるのは,やはり現状はなかなか親身な対応を行い切れていないのではないかと感じますので,生活状況をきちんと書き取っていくことは大切ですから,ぜひこのことを徹底していただきたいと思います。

 そして,若い職員になりますと,やはりどういう制度を使っていいのかもなかなかわからないという状況もあると思います。課内でカンファレンスを行って,どういう支援を行えるかなどを相談するような体制づくりもよろしくお願いいたします。

 そして,最後にぜひお願いしたいのは,人員の強化も必要ではないかという御意見をいただきました。現在の納税課の職員1人当たりが受け持ってる滞納者の数は1,200人です。とてもではありませんが,1人で1,200人ですから,親身な対応ができる状況ではございません。ここは思い切った人員増が必要だと思いますが,どれぐらいふやす必要があると思うのか,ぜひお答えください。

 次に,後期高齢者医療制度についてです。保険料の軽減措置ですが,福井県では財政状態も厳しいから,さらに独自でやることは難しいということでした。しかし,こういうもともと財源の豊富な都会と財源の乏しい地方というのは今に始まった話ではありませんから,各都道府県ごとに保険者をつくって行えば,こういう格差が生まれてくることは目に見えていたはずなんです。そして,こうやって実際にやってみたら,やはり都道府県ごとに格差が開いてきているわけですから,国はその格差是正のためにより一層の軽減措置を講じるべきだったと思うんです。国に,さらにもう一歩の軽減措置を求めることが必要だと思いますがどうでしょうか,見解をお尋ねします。

 保険証の取り上げについてですが,1年6カ月を超えた後はまだ不透明な部分が多く,協議を重ねていくというような答弁だったと思います。先日の西村議員の保険証取り上げに対する質問への答弁の中で,福祉保健部長は,特別な理由もないのに保険料の滞納を続ける方からしか保険証は取り上げない,機械的に保険証を取り上げるようなことはしていないと答弁されました。

 では,実態はどうなのか。現在の福井市の保険証の取り上げというのは,年間1,800世帯から取り上げているにもかかわらず,本人との相談,確認がとれているのは400件で,1,400件以上は相談,確認をとっていないにもかかわらず,相手の状況がわからないにもかかわらず取り上げているという実態になっているんです。ですから,後期高齢者医療制度が始まって,75歳以上の高齢者にも1年6カ月を過ぎるとそういう機械的な対応が行われるのではないかということを私は懸念しているんです。そういうことは,高齢者のその年齢を考えればあってはならないことだと思います。ですから,ここでぜひ市長に答弁していただきたいのは,75歳以上の高齢者から保険証を取り上げる,そんなひどいことはできないとぜひ答弁していただきたい。

 次に,介護保険事業について再質問いたします。

 地域包括支援センターのことですけれども,介護保険課の職員の方に詳しくお話を聞きますと,地域包括支援センター1カ所当たりの運営費は約2,300万円ほどということで,法的なくくりがあるということをお聞きしました。年間2,300万円で事務,そして人件費を賄って運営していくことを考えますと,人数の体制をふやしていくということは現実的になかなか難しいだろうと想像できます。ですから,一般財源から繰り入れをすることなどによって人員をふやす財政的な援助をぜひ検討していただきたいと思います。

 次に,福井駅西口再開発について再度質問をいたします。

 いつも,もっと広範な市民から意見を聞いた方がいいのではないかということを言いますと,特命幹兼都市戦略部長の答弁は,一定市民の理解は進んでいると思っていると,そして再開発準備組合で今までどおり議論を進めていくというような答弁が返ってきます。批判ばかりしていても仕方ないので,町のにぎわいづくりに成功している町の事例をもとにちょっと議論をしたいんですけれども,滋賀県長浜市の事例です。長浜市は1980年代,大型スーパーが郊外にどんどん出店してきて中心市街地が寂れました。しかし,そこからいろんな試行錯誤を重ねて,現在は年間8,000台以上の観光バスと200万人以上の方々が訪れるという,本当ににぎわいを取り戻したまちづくりの全国でも有名な成功例です。この長浜市などのまちづくりに見られるように,町のにぎわいづくりを成功させている各都市の多くは広範な人々を議論に巻き込んでいるということが特徴として上げられると思うんです。

 逆に,大規模な再開発ビルを中心としたまちづくりが失敗した例は数多くあります。広範な人々の意見を取り入れてきたからこそ多くの方々がまちづくりに自発的な加わっていくという気風が生まれるんです。町という人の集合体を活性化させようということを考えれば,広範な人々の議論を積み重ねて取り入れていく,これは決して欠いてはならない大切な過程であると私は考えます。しかし,残念ながら現在の福井駅西口中央地区市街化再開発事業のやり方は,その大切な課程を無視したままに進んでいるのではありませんか。だからこそ,市民から厳しい批判の意見が出るんじゃないかと思うんです。都市のにぎわいづくりに成功した事例から学び,福井駅西口中央地区市街地再開発事業の事業計画は広範な市民や専門家からももっと意見を取り入れるべきではありませんか。見解をお尋ねいたします。

 次に,道路特定財源のことですけれども,この道路特定財源について質問をいたしますと受益者負担という考えが出てきます。しかし,受益者負担ということであれば,本来の受益者というのは市民,国民であるはずです。ところが,建設部長も答弁されたとおり,市民が本当に求めている生活道路への歳出というのは国はどんどん削りに削っている,市民に,真の受益者に利益をもたらしていないではありませんか。こういう道路特定財源のあり方,暫定税率のあり方は,国民からどんどん批判が高まって,今や閣僚内から,もう特定財源は一般財源化へ見直しをするべきではないかという意見が出てきている状況ですけれども,市としてはどうでしょうか。こういう意見に対しての見解をお尋ねします。



◎財政部長(八木政啓君) 徴収に従事する職員についてですけれども,1人当たりの滞納者数が1,200人を超えて非常に多いのではないかという御指摘でございます。確かに,私どもも1,000人以上を超えますと,なかなか全員まで目が行き届かない部分もあるのではないかというぐあいに認識をいたしております。したがいまして,少しでもその数を減らすことができるような体制,人員強化につながるわけでございますけれども,これにつきまして現在検討中でございます。ということで,具体的な人数は申し上げられる段階ではございませんが,新年度から何とか拡充して,市長が掲げてございます希望と安心のまちづくりにも対応できるような体制をとっていきたいと考えております。



◎建設部長(松田寛行君) ただいまの道路特定財源についてお答え申し上げます。

 本市におきましては,まちづくりを進める上におきまして道路等の整備は大変重要なことでございます。それに要する財源の確保もまた大変重要なことでございます。市町村の生活関連道路への補助が毎年全国的に少なくなりつつある中,受益者負担に基づく道路特定財源の暫定税率延長につきましては必要不可欠であると考えております。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 鈴木議員から,後期高齢者医療制度に関して2点,介護保険に関して1点の御質問をいただきましたのでお答えさせていただきます。

 まず,後期高齢者医療制度に関しまして,国民皆保険が始まって以来,今回初めて都道府県単位でこういった医療制度を運営するということが決まりました。保険料の軽減をもっと国へ求めるべきではないかというような御質問であったかと思います。今回初めて都道府県単位での運営となりまして,しかもこの制度の見直しというのは2年ごとにやっていく,保険料も2年ごとに見直していくということでございます。したがいまして,この4月から始まる新制度でございますが,当然この2年間の経過を踏まえて,2年後にはさらなる制度の肉づけといいますか,よりよい制度に向けた見直しを行っていくのではないかと思っております。

 もう一点でございますが,資格証明書に関係しまして,後期高齢者医療制度の被保険者というのは75歳以上の高齢者であり,後期高齢者の方はどうしても体の不調を訴えられる方が多くて,医療機関とは切っても切れないということでございます。そういった意味で,資格証明書の発行につきましては当然国保の一般被保険者の証明書よりも慎重であらねばならないというふうに考えてございます。これについては極力実態等を把握しながら,個別対応をしていくということを検討していきたいと思っております。

 もう一点,介護保険制度に関します地域包括支援センターの人員のことで,先ほどもちょっとお答えしましたが,平成19年度は,それぞれの包括支援センターに予算を300万円ほど配分をいたしました。なおかつ,昨年の8月からケアプランの作成に関して,それぞれ再委託できるという制度も導入いたしました。一般会計からもっと繰り入れをというお話でございましたが,今現在介護保険事業に対しまして一般会計から約17億円ほど繰り入れをいたしております。したがいまして,なかなかこれ以上ふやすというのは難しいし,なおかつ地域包括支援センター等の介護予防に関しましては特別会計の中で何%というふうに枠が決められておりまして,その範囲内でやらなければならないというふうになっておりますので,その辺等も御理解いただきたいと思います。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) ただいまのにぎわいづくり,活性化のためにいろいろ広範な意見を聞くべきではないかとの御質問がございましたけれども,まさにそのとおりであると思っておりまして,御存じのとおり,福井市中心市街地活性化基本計画は昨年内閣総理大臣認定をいただいたところでございますけれども,この策定に当たりましては多くの専門家の方々,民間団体,それからパブリック・コメントで多くの方々の意見をいただいたところでございます。

 また,鈴木議員の質問の中にもございましたが,一方で,例えば女性の声を聞こうということで,女性まちなかウォッチャーという100人の女性を公募して,さまざまな意見を聞いてにぎわいのまちづくりに生かそうという取り組みをしているところでございますので,御理解賜りたいと存じます。



○議長(谷口健次君) 次に,9番 塩谷雄一君。

 (9番 塩谷雄一君 登壇)



◆9番(塩谷雄一君) おはようございます。

 市民クラブの塩谷雄一でございます。通告に従いまして,質問をさせていただきます。

 1点目に,カラス対策についてです。

 昨今,地区の方からの苦情が私に多く寄せられております。カラスがふえた原因は,生ごみなどの食べ物の供給が豊富であること,巣づくりができる環境が存在することにあります。4月から6月はカラスの産卵,子育ての時期です。カラスは枯れ枝や針金などを利用して巣をつくります。ひなが巣立つ5月から6月は,巣立ちに失敗して路上等に落下したひなを守るために親カラスが近づく人に威嚇や攻撃を加えたりします。今日のカラスの行動は,近くの八幡山に帰らず,市街地にとどまり,そこでふんをしていくため,道路の至るところが汚れています。また,カラスは賢くなっているので,ごみが出る日には必ずごみ収集所に集まり,シートをかぶせてあるにもかかわらず,そのすき間からごみを散らかし,大変迷惑を受けております。そこで,まずお伺いいたします。

 現在,八幡山のカラスを年間何羽駆除されているのでしょうか。

 以前にも,平成18年9月定例会において,皆川議員がこのカラス対策の質問をしております。それ以降,地域に住んでいる私たちの感覚ではカラスの被害が減っているようには思えません。そろそろ抜本的な対策が必要であるかと思われます。そこで,ある市のカラス対策の例を挙げてみたいと思います。

 その自治体ではカラス対策として黄色いごみ袋を使っているということですが,効果を比較するために,市の推奨袋と黄色いごみ袋の混合集積と黄色いごみ袋の限定集積方法で実証試験をしたそうです。結果,混合集積では黄色いごみ袋,推奨袋ともにカラスの被害が見られたが,総合的に見て推奨袋に被害が多かった。また,黄色いごみ袋に限定した集積置き場においては一度も被害がなく,カラスの姿が見えなくなったなどの現象が寄せられた。ということで,このことから総合的に見て,黄色いごみ袋はカラスの被害防止には一定の効果があると思われます。さらに,住民からも,カラスの姿を見なくなった,黄色い袋の上からネットをすればさらに効果があるなど,黄色い袋の有効性を認める見方が多かったということです。そこでお伺いいたします。

 福井市全域とはいかないまでも,カラスの被害が多い地区を限定にモデル地区をつくり,試験的にこの黄色いごみ袋を使ってごみの収集をしてみてはいかがでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 次に,ごみ問題についてお伺いいたします。

 平成15年度より新分別が開始され現在に至っておりますが,朝にごみの捨てられている実態を見ると,分別できていないものを多く見受けます。また,道のわきや山林の中にぽつりぽつりとポリ袋に入った家庭ごみ,冷蔵庫,テレビ,ソファー,机等が不法投棄され,そのまま数カ月以上放置されているのも見受けられます。ごみ問題の関心は年々高くなっておりますが,一人一人がどう行動するかが問題であります。市の事業を周知させる最も有効な手段である広報紙に目を向けない若い世代や,転入による新規の住民については,ごみの分別や拠点回収に対する周知度や理解度が低いと思われます。モラルの低下したごみの分別並びに不法投棄を含む今後の市民に対する啓発等の取り組みについて,御所見をお伺いいたします。

 3点目に,成人式についてお伺いいたします。

 昨今,マスコミ報道もあって成人式のあり方が論議されております。式の最中にも,私語や携帯電話を初め,数人の新成人グループが会場で暴れ回って式を妨害するケースなども見受けられ,逮捕者が出るほどの騒ぎに発展した自治体もあるようです。中学や高校の同窓会的に成人式がとらえられ,式自体の存在意義が問われており,開催を中止する自治体も出てきております。思い起こせば私も10年前,フェニックス・プラザで成人式を挙げ,その実行委員をさせていただいた一人でございますが,残念ながら厳粛であったとは言えず,当時の酒井哲夫市長は,最近の若者は人の話もろくに聞けなくなったのか,残念だねと私に言われたのを記憶しております。

 今日まで,市の教育委員会では何とかよりよい成人式となるよう数々の努力をされてきた経緯は伺っております。しかし,本市でのことしの成人式は,残念ながら一部の新成人の方の行為が報道等で公開されてしまいました。成人式は友人同士が久しぶりに会って交友を深める機会としての役割や,子供が成人した姿を祝ってあげたいという気持ちもあることは確かでありますが,あくまでも成人式は二十になって選挙権の行使とともに,自分の行動に自覚と責任を持つという大人への入り口として厳粛な式典のはずであります。したがって,希望の船出となるよう,さらには少なくとも集った成人が不愉快な思いをしないよう,実りある式典にしなければならないと思います。

 ことしの本市の若者たちの行動は,市職員の安全の確保も考えると,警察官の出動も考えねばと思ってしまうほどの出来事でありました。愛知県のある成人式では,飲酒感知器を用いて入場の規制をかけたり,市主催の式典を中止した市もあるようです。本市としては,ことしの成人式を踏まえた上で来年以降の開催をどのように考えておられるか,御所見をお伺いいたします。

 私からの質問は以上でございます。御清聴まことにありがとうございました。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 八幡山のカラス対策についてとごみ問題について,御質問にお答えいたします。

 まず,八幡山でのカラスの駆除数でございますが,平均いたしますと年間約900羽の駆除を行ってまいりました。しかし,駆除だけでは繁殖を抑えることができず,根本的な対策には至っておりません。

 また,八幡山に集まってくるのは山がカラスのねぐらとなっていることが原因と考えられ,ねぐらとならない環境づくりが必要と考えております。

 次に,カラス被害の多い地区をモデル地区に設定し,黄色いごみ袋を使用しての実験を行ってみてはとの御質問にお答えいたします。

 カラスの被害対策として話題になっている黄色いごみ袋でございますが,この袋はカラスの被害に悩む全国の自治体で注目されているところでございます。これまでに,東京都杉並区,大分県臼杵市,さらに鳥取県米子市の一部の地域で黄色いごみ袋の効果を検証するための実証試験が行われました。この実証結果では,黄色いごみ袋,指定ごみ袋ともにカラスの被害が見られましたが,総合的に見ますとカラスの被害防止には一定の効果があるとのことでございます。しかし,必ずしも黄色いごみ袋であれば被害がないという決定的な結果は出ておらず,米子市におきましても価格なども検討する中で,黄色いごみ袋の導入を見送ったと聞いております。今後は,これまで先行して黄色いごみ袋の実証実験をしてきた自治体の結果も踏まえ,被害のあります地区の実態を調査し検討を行ってまいりますので,御理解をいただきたいと思います。

 続きまして,ごみ問題についてお答えいたします。

 モラルの低下したごみの分別並びに不法投棄を含む市民に対する啓発等の今後の取り組みについてでございますが,平成15年度に新分別収集を開始して以降,各公民館単位でのごみカレンダーの配付,環境美化地区推進員の方々によりますごみステーションでの指導のほか,公民館等での説明会,全戸へのパンフレットの配布など,適切な分別の指導,啓発を積極的に行っております。また,福井市に転入される方々には転入届の受付窓口等でごみ分別の方法等を詳しく記載したパンフレットを配布し,周知を図ってきているところでございます。

 さらに,広報紙などの啓発だけでなく目や耳での情報伝達を図るため,本年3月1日から2週間にわたり行政チャンネル「いきいき情報ふくい」で広報番組を放映いたしております。今後は今までの取り組みを継続いたしますとともに,現在制作中でありますリサイクル戦隊ワケルンジャーの第3弾を5月の連休明けから行政チャンネルで放映し,ごみ分別の必要性について市民の方々に理解を深めていただくための啓発を行ってまいります。

 なお,不法投棄に関しましては,現在不法投棄されやすい場所等についてパトロールを実施し対応しているところでございますが,今後はさらに適切な分別,排出を指導,啓発いたしまして,不法投棄の防止を図ってまいりたいと存じますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。

 (教育部長 南部和幸君 登壇)



◎教育部長(南部和幸君) 成人式のあり方についてお答えいたします。

 本来成人式は大人になったことを自覚し,みずから生き抜こうとする青年を祝い,励ますことを目的として開催いたしているものでございます。市内の同年齢の若者が一堂に会する数少ない機会であることから,市といたしましては新成人自身が自覚を持って自分たちの集いを有意義な時間とすることを期待しているところでございます。

 ところで,本年の成人式は,第1部の式典は厳粛な雰囲気の中で滞りなく行われましたが,第2部のはたちのつどいでは,議員御指摘のとおり,残念ながら一部の新成人に不適切な行動があり,大変遺憾に思っているところでございます。来年に向けましては,まず出席者への啓発について事前に十分周知を行いますとともに,警備体制につきましても専門家の御指導,御協力をいただきながら,今回の結果を十分検証し,万全の準備を整えてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。



◆9番(塩谷雄一君) 自席にて再質問させていただきます。

 今市民生活部長は,年間900羽駆除されていると言いましたが,例年やはり暖冬のせいか,冬の時期に本当は減るはずであろうカラスの数が減らず,そのまま生息数をふやしている状況であるかと思います。ある市では産卵の時期にカラスの擬似卵を使って数の調整をする地区等もあるようですし,駅周辺,中心地の方では,民間会社の電力会社が持っている電線にはカラスが嫌がる電線があるらしくて,そこにはやはりカラスがとまりません。町の景観をよくするためにそういうものを開発されたのかと思います。特に我が豊地区は,カラスが山に帰らずにそのままとまって,そのままふんをして,朝の通学時にはもう道路が真っ白のような状況であります。夏の時期になりますとふんが乾燥して,そこの道路を通ると大気中にふんが舞うような感じで,体にいいような環境とはとても思えないので,やはり先ほどの黄色いごみ袋の対策などはある程度の効果が見られるのであれば,今まで多くの議員がもう何十年もかけて八幡山のカラス対策について質問をされてきたわけですが,本当に抜本的な対策には至っていないのが現状ですので,やはり地域の声として,本当に共存共栄していかなければならないのは事実でございますけれども,その中でもやはりこの豊地区は,特にカラス被害が多い地区でございますので,もう一度この黄色いごみ袋を何とか,1袋当たり300円するという高い金額ではございますけれども,地域の協力並びに行政の負担を強いれば何とかできるものだと私は思っておりますので,いま一度何とか考えていただけないのでしょうか。



◎市民生活部長(吉村薫君) ただいまの御質問でございますが,先ほどの回答の中でもお示しをいたしておりますように,被害のあります地区の実態を調査いたしまして,その実験ができるのかできないのか等も含めまして検討をしていきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。



◆9番(塩谷雄一君) もちろん実証結果を見て研究するのはいいんですけれども,せっかくですので,いつまでにこの調査研究をしていただけるのかを明確に答弁していただけると,私たちの豊地区に住まれている方も,いつまでにこのカラス対策に行政が動いてくれるんだということで本当に納得していただけると思いますので,改めて市民生活部長,もう一度答弁をお願いいたします。



◎市民生活部長(吉村薫君) 関係いたします地区の実態調査につきましては,来年度に入りまして自治会等の関係者とお話をさせていただきながら,自治会にも御協力いただかなければいけない部分もあろうかと思いますが,私どもと協力しながら調査をさせていただくということで,来年度中に一定の方向性といいますか,考え方をつくっていきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(谷口健次君) 次に,21番 川井憲二君。

 (21番 川井憲二君 登壇)



◆21番(川井憲二君) 新政会の川井憲二です。通告に従いまして,一般質問します。

 市長の希望と安心のふくいまちづくりのマニフェスト,その実現のための基本方針を示されました。その中から,私は次の2点について質問させていただきます。

 この希望と安心のふくいまちづくりが障害者の方々にも十分御配慮いただくことをお願いし,質問に入りたいと思います。

 1つ目の障害者雇用について,この質問は後藤議員,下畑議員からも昨日ありました。私なりの考えを述べまして,質問に入りたいと思います。

 障害者が安心して暮らせる社会の実現,障害のある人々の自立を支援すると掲げた障害者自立支援法が施行されて3年目に入ります。私はこの法律の理念に立ち返って,すべての障害者の希望と安心できるまちづくりの課題の中から,まず福井市の障害者雇用の現状と,県は昨年3月に策定した障害者福祉計画において,5年計画で障害者雇用率の日本一達成を目指しておりますが,福井市ではどのように雇用率を高めていくのかをお聞きします。

 次に,私は障害者雇用の拡大策の一つとして,障害者一人一人の持てる才能を生かした職業訓練が重要であると考えております。障害者対象の職業訓練の関係施設として,市内には国が運営している福井障害者職業センターが設置されておりますが,どのような事業が行われているのかお聞きします。

 次に,道路特定財源税率については,昨日の会派代表質問の志成会,公明党からの一般質問での回答で,私の質問の市独自試算,市長マニフェストの影響については理解できましたので,私はこの質問は割愛しますが,道路特定財源についての市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 今議会冒頭,市会案第7号 道路特定財源の暫定税率堅持及び関連法案の年度内成立を求める意見書について,党派を超えて賛成多数で採決されました。私たち新政会も,一致して賛成したところであります。このことは県都福井市の市長として,しっかりと国に声を大にし強く要望すべきと考えますが,市長の御所見をお伺いいたします。

 以上,私の質問を終えます。御清聴ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 川井議員の御質問のうち,道路特定財源暫定税率についてお答えいたします。

 この問題は現在国政の最重要課題であり,国の動向に最大の関心を持って注視しているところでございます。道路は最も基本的な社会基盤の一つであり,本市におきましてもまちづくりを行う上で道路整備,適正な維持管理は大変重要であると認識しております。そういったことからも,道路特定財源の確保は必要不可欠と考えております。また,この財源が廃止された場合,道路財源の確保が困難となり,厳しい財政事情の中,本市の財政運営にも深刻な影響を及ぼし,教育や福祉といった市民生活に直結する他の行政サービスの低下さえも懸念されることになります。

 以上のことからも,道路特定財源制度暫定税率維持はぜひとも必要であると考えており,1月26日にはAOSSA(アオッサ)において開催されました「道路特定財源制度の堅持を求める緊急懇談会」で意見を発表するとともに,県選出国会議員の皆様に要望を行い,1月29日,2月6日には関係国会議員並びに財務省,国土交通省へも要望に行ったところであります。今後とも,議会と一体となって国,県などの関係者に強く働きかけをしてまいりたいと考えております。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 障害者雇用についての御質問にお答えいたします。

 まず,福井市の障害者雇用の現状でございますが,障害者雇用率の対象となる56人以上の企業に雇用されている労働者の数は4万3,548人で,身体・知的・精神障害者手帳を所持されている18歳から59歳までの方は3,781人でございます。このうち雇用されている障害者の方は1,019人で,雇用率は横ばいながら,過去5年間で最高の2.34%となっております。

 なお,雇用未達成企業は雇用対象企業261社のうち148社で,未達成割合は56.7%となっております。

 次に,県が障害者雇用率日本一を目指していることについての御質問でございますが,県の障害者福祉計画では福祉工場や授産施設等から一般企業へ就労する障害者数を年間100人と定め,平成23年度を目途に雇用率日本一を目指すものでございます。本市におきましても,企業に対しまして雇用率を高めることや継続雇用を目的とした雇用奨励金制度のPRや,障害者雇用促進展の開催などにより県や関係機関とも連携し,啓発活動を積極的に実施してまいります。

 さらに,リハビリや職業訓練を行いながら働き,社会参加を実現するための社会福祉施設であるセルプショップへの就労や障害者の家族への支援策など,障害者の雇用率を高める有効な施策を研究してまいりたいと考えております。

 次に,福井障害者職業センターの事業内容についてお答えいたします。

 福井障害者職業センターでは,職業リハビリテーションの専門機関として障害者の方の自立促進のために,適切な職業選択ができるよう職業相談や就職後の安定を図るためのフォローアップを行っております。また,職業生活に関する必要な知識と技能を習得するため,障害者個々の課題に応じたカリキュラムによる職業準備支援を行う一方,事業主の方に対しては障害者の雇用管理についてのアドバイスや施設改善などへの援助を行っております。本市におきましてはこれらセンターの事業を広く市民や企業に周知し,障害者の方の雇用促進に努めてまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。



◆21番(川井憲二君) 今ほどは市長の力強い御回答,ありがとうございました。

 それでは,障害者について,私なりの提言,要望をしたいと思います。お答えは結構です。

 障害者が,本当にみんなが希望と安心して暮らしやすいユニバーサルまちづくり,これは大きな課題と私はとらえております。福祉から雇用,障害者が働いて自立させる法律,障害者自立支援法について,問題はだれがそのサポートをやるかということです。所得保障の基盤なくして自立はできません。先日,NHKの教育テレビで午後8時から8時半までの何回かに分けてこの問題についての番組がありました。私もしっかりそのテレビを見ながら感じたところがあります。それは障害者でもさまざまな能力があり,できることはたくさんあるということです。企業の雇用率について今ほどお答えいただきましたけれども,企業は障害者の能力,何ができるかというのを見きわめないで,国から言われるから仕方なく雇用しているというのが現状じゃないかと私は感じております。

 そこで,きのうの読売新聞の,前衆議院議員の八代英太氏の記事は,私のきょうの質問を応援してくださったんだなというふうに私は感謝しています。私の提言は,障害があっても働かせてということなんです。これを全文読むと時間がかかりますので要点を申し上げますと,いわゆるドイツ式を言っております。ドイツでは職業訓練センターで,まず本人の希望を聞いて業種,職種を絞り,必要な訓練や教育を行った上で企業が雇用する仕組みがあるということなんです。日本ももっと企業が社会的責任を重視して積極的にかかわってほしいというふうに提言をしております。そういうことで,私もこの辺をしっかりととらえて提言したいと思っております。

 きょう,この質問をさせていただきましたのも障害者の実態調査,何人かの障害者の話を聞いた上で質問させていただいております。これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(谷口健次君) 次に,18番 巳寅令子君。

 (18番 巳寅令子君 登壇)



◆18番(巳寅令子君) 市民クラブの巳寅令子でございます。通告に従いまして,3点お伺いいたします。

 まず,教育についてでございます。

 市長はマニフェストで,日本一の教育システムと子育て環境の整備を図るとうたわれております。人づくりはふるさと福井の礎だというお考えで,世界に羽ばたき福井を支えるたくましい人づくり,優しさときめ細やかさにあふれる教育環境整備を目指すという意気込みに,私は大きなエールを送りたいと思います。2日間の質問に対するお答えの中で市長は,みずからの将来をしっかり見据え,みずから考え判断できる生きる力を持ったたくましい人づくりを目指すと言われました。人づくりの伝統が息づくこの福井の土壌を,日本一の教育システムとしてさらに豊かにしていっていただきたいと期待いたします。

 さて,教育について5点お伺いいたします。

 まず,1点目ですが,昨年4月に行われた全国学力・学習状況調査では,福井県は上位の成績を上げたということで喜ばしいことではありました。しかし,文部科学省の調査結果報告書では,児童・生徒の基礎的,基本的な知識,技能の習得や学習意欲等の状況については日々の教育指導等が一定の成果を上げつつあることがうかがえる一方で,知識や技能を活用する力が課題であると分析されていますが,全国の都道府県別順位がマスコミで報道され,順位だけがひとり歩きしてしまった感があります。しかも,ようやく結果が各学校に戻ったのは10月下旬で,それぞれの児童・生徒の指導に役立たせる十分な時間的な余裕もないという結末でした。このことから,膨大な予算と作業を要する全国一律一斉悉皆調査の必要性はなく,抽出調査でよいということが明らかになりました。

 また,福井県では以前から県独自の学力調査をして子供たちの指導に役立ててきましたが,それとの整合性もなく,今年度は全国学力・学習状況調査に参加したわけです。来年度も4月に行われるということですが,調査結果の全国の順位に一喜一憂して,来年度に向け点数至上主義に走らないかと心配です。子供の学力は知識の量だけでとらえるのではなく,体験活動や基礎的,基本的知識をもとに,みずから課題を見つけ主体的に判断し行動することができる生きて働く力だと言われます。学力向上の施策は,一人一人の持つ可能性を最大限伸ばすためにあるべきです。そして,学校現場はそのために工夫や実践を積み重ね,それぞれの子供の実態や変容の把握に努めています。その支援こそが子供たちの学力向上のかぎだと思います。全国学力・学習状況調査について,教育長はどのようにお考えでしょうか。

 また,本市においては調査結果を今後の指導にどのように生かすおつもりなのか,お伺いいたします。

 2点目は,平成20年度予算の新規事業で上げられている福井市教育支援プラン策定事業についてです。

 まず,さきの9月定例会の予算特別委員会でお願いしました保護者との問題で悩む教職員の支援について,一昨日の見谷議員の質問に対する教育長の答弁では,教育委員会の中に学校支援チームをつくって総合的に対応するということでした。対策をとっていただきましたことに感謝申し上げます。本来ならばこのチームが機能することがない方がよいのですが,学校と保護者や地域との信頼関係が保たれ,より教育効果が発揮できるよう適切な支援をお願いします。

 さて,この教育支援プラン策定に当たっては検討委員会を設置し,子供への支援,教員への支援,家庭・地域との連携,食育,幼・小・中の連携及び学校の環境整備を盛り込むというもので,大いに期待したいと思います。文部科学省は,教員が子供と向き合う時間の拡充のための学校支援地域本部事業や教員の定数増員などの施策を打ち出しましたが,今日的教育課題の解決を図るにはまだ不十分です。福井県においては元気福井っ子新笑顔プラン事業で,中学2,3年は2011年度までに32人学級とし,中学1年の30人学級に近づけ,小学5年は6年と同じ36人学級とするそうです。

 また,小学校低学年支援員の配置基準を年々下げて,2011年度には31人以上とするという,子供一人一人に行き届いた教育を目指した環境整備を進めています。教職員が子供たちとゆったりと向き合える心と時間の余裕を持って教育に当たることが,子供の豊かな心と確かな学力形成には欠かせません。本市としても,子供たち,教職員,PTAなど現場の声もよく聞き,さまざまな角度から考えた,福井の未来を託す子供たちのための日本一の教育支援プランを作成していただくようお願いいたします。どのような委員構成,策定の手順をお考えなのか,お伺いいたします。

 3点目は,特別支援教育についてお尋ねします。

 本市は今までも特に支援を要する子供たちのために介助員やいきいきサポーターなどの配置をしてこられ,学校現場としては非常に助かっていると喜ばれております。しかし,身体障害の子には介助員がつくけれど,自閉症や軽度発達障害の子供も同じ障害者なのになぜ介助員をつけてもらえないのかとか,装具をつけて何とか歩ける子には介助員がつかないが,危険だから常に不安だというお話も聞かれます。学校では,子供をお預かりした以上はどの子にも安全で楽しい学校生活を送ってほしいと願っておりますが,身体的には障害がなくても内面的な障害を持っていて集団行動ができず危険な行動をとったり,自立した生活を送れない面を持っていたりと気がかりな子も多いという声もお聞きします。子供の実情に応じた介助員や支援員の配置や,特別支援学校など専門機関や医療機関などとの連携を十分図った適切な指導が望まれます。マニフェスト実現のための基本方針の中で,すべての児童・生徒がみずからの能力と個性を生かして学び,有意義な学校生活を送ることができるように,心身の障害や発達障害等のさまざまな障害を持つ児童・生徒に対するきめ細かな支援を行うとしています。今後どのように推進していかれるのか,お伺いいたします。

 また,市教育委員会の中にも特別支援教育の免許を持った担当指導主事がいて各学校への指導を充実すべきだと思いますがいかがでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 4点目は,家庭や地域と連携した子供の支援についてお伺いします。

 今までも,家庭・学校・地域が連携して子育てをしていこうという取り組みがなされてきました。学校では開かれた学校づくりとして,地域の方々に子供の諸活動のサポートをいただいたり,登下校の見守り隊として子供たちの安全に支援していただいたりしてきました。地域との連携についてどのような総括をされていますか。また,今後の方向性についてお尋ねいたします。

 さて,今の子供たちはすぐキレるとか忍耐力がないとか言われていますが,福井の子供たちはどうでしょう。子供たちを取り巻く社会環境は残念ながら規範意識が薄く,優しさに欠ける部分もあります。私たち大人が,もっと子供が育ちやすい社会をつくっていくべきなのでしょう。そういう意味で,社会教育の役割は大きなものがあると思います。

 また,子供の教育の最初はやはり家庭教育です。公民館でも家庭教育学級をPTAとタイアップしてやったりしていますが,なかなか十分とはいかなかったというのが実情ではないでしょうか。子供の支援のためには,まず家庭の教育力アップのために本腰を入れてかからなければいけないと思います。どのような方策をお考えでしょうか,お伺いいたします。

 5点目に,子供の安全確保についてお尋ねします。

 まず,登下校の安全については,地域での見守り活動や警察のパトロールなどによる安全性確保がなされていますが,残念なことにまだあちこちで不審者が出たとか襲われるという事件が起こっています。特に,中学生が部活動をして帰るころはもう薄暗く,季節によっては真っ暗です。通学路の外灯については今までも何人もの方が質問されてきましたが,学校やPTA,地域とも十分相談して,安全優先で設置していただきたいと思います。

 また,周辺部の学校では集落に1人か2人の子供しかいない上に,遠い山沿いの道を1人で歩いて帰らなくてはいけないような状況です。以前にもお伺いしましたが,路線バスに下校時間帯だけスクールバスとして回っていただくとかの方策は考えられないでしょうか,ぜひ御検討ください。

 また,地域に開かれた学校ということで教育ウイークも実施するなど,多くの人が学校へ入ってくるということになると,片方では,安全の面からは不安が増すという矛盾することになります。以前から,教育長はフェース・トゥ・フェースが基本と言われてきましたが,多くの来校者が入ってくることになると,確かに玄関で一々観察しない限りは安全性は保てないでしょう。各学校にインターホンは設置してあるということで,玄関の施錠をしてあり,かぎをあけるために人手の少ない職員室から事務職員や教頭先生が飛んでくるわけですが,自分の仕事をする暇もないくらいに頻繁に来客があると言います。特に小学校では,授業中は職員室には1人か2人しかいないのですから,カメラつきインターホン,オートロック,職員室を玄関の前に配置する,警備員を置くなど,何らかの対策を考えなくてはいけないでしょう。一番よいのは警備員を置くことだと思いますが,いかがでしょうか。

 事故や事件が起こってからでは遅いのです。真剣に対策を考えていただきたいと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 2番目に,環境施策についてお伺いいたします。

 今地球が深刻な環境危機に直面していることはさまざまなところで言われ,警鐘が鳴らされています。地球温暖化が進み,日本のみならず世界のあちこちで異常気象が起こり,災害が多発していますし,IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次評価報告書では,今世紀末の世界の平均気温は20世紀末に比べ1.1度から6.4度上昇し,海面も18センチメートルから59センチメートル上がると予測しています。20年間ないし30年間の努力と投資が長期的リスクを回避できるかどうかを決めるというものですから,官・民挙げての取り組みが急務です。

 本市では公共交通利用促進や天然ガス利用の推進,家庭版環境ISOの推進など,CO2排出を削減するさまざまな取り組みを進めてはこられましたが,残念ながら市民1人当たりの年間CO2排出量は目標値1.2トンに対し,平成17年1.60トン,平成18年1.72トンと,達成度74%で,余り効果は上がっていません。日本全体でも,1990年と2005年の温室効果ガス排出量の増減比率は,産業部門や運輸部門に比べ家庭や会社などの民生部門が40.1%となっており,私たち一人一人の意識の変革,実行力が求められています。そこで,バイオ燃料,ごみ削減の2点についてお尋ねします。

 福田首相は,さきのダボス会議でクールアース推進構想を発表し,日本は今後の温室効果ガスの排出削減について国別総量目標を掲げて取り組むことを提案しました。また,新エネルギーの導入を積極的に進める方針で,さらなる技術開発を加速するとしています。本市でも太陽光発電などは推進しておられますが,バイオ燃料などを取り入れて,より温室効果ガス削減を図る取り組みを進めるべきではないでしょうか。

 上越市では,リサイクル事業会社やスーパー,農業法人などが上越バイオマス循環事業協同組合を設立し,市内の生ごみや廃油,下水汚泥などを総合的に再資源化する事業を来年秋から始める準備を進めているそうです。ごみの減量や間伐材や剪定枝の有効利用,CO2の削減など多くのメリットが期待されています。京都市でも,1997年度から廃食油から精製したバイオ燃料をごみ収集車などに利用していますが,生ごみなどのバイオガス化や間伐材や剪定枝からバイオ燃料の材料をつくるなどのプロジェクトに京都大学などと連携して取り組み,3年後の実用化を目指しているそうです。また,八王子市では小学校の給食から排出された食用油を再製し,ごみ収集車の軽油代替燃料として利用を始めるそうです。食用油を軽油のかわりになるBDF(バイオディーゼル燃料)に再生する過程で生ずる副産物も苛性ソーダなどを加えて加工し,固形石けんにして学校の清掃などに活用するそうです。

 昨日の下畑議員の質問でもありましたが,本市でも小・中学校や学校給食センター,保育園などから出る廃油やこの市役所食堂の廃油などを使えば,ごみ収集車など公用車の経費のかわりにBDF(バイオディーゼル燃料)を使えるのではないでしょうか。現在,学校給食の残渣などは収集して肥料にしておりますし,子供たちの環境教育にも一役買うわけですから効果は幾つもあるわけです。ぜひ御検討いただきたいと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,ごみの削減については,これまでも市としてさまざまな取り組みを進めてこられ,ごみの排出量は年々減り続けてはいます。しかし,ごみの資源化率は平成15年度以来若干下がり続け,平成18年度の目標達成率は57%でした。また,平成18年度のごみの収集処分経費は1人当たり9,394円だということで,ごみの排出抑制が大きな課題だと思います。そこで,CO2削減のためにも,ごみ減量のためにもレジ袋削減が大きな効果があり,環境省も進める取り組みです。本市では,福井市くらしの会などを初めとした市民運動としてレジ袋の削減運動を続けてきています。毎月ノーレジ袋デーを設けたり,年2回買い物袋持参の調査をしたりして市民の意識の向上に取り組んでこられ,今では持参率も高くなったと伺っています。私も毎日のように買い物をしますが,スーパーやコンビニでも「お買い物袋をお持ちですか」と声かけをしてくださったり,買い物袋持参ポイントをつけてくれたりする店がふえましたし,マイバッグを持って買い物をしている方も多く見られるようになりました。

 敦賀市では,市内の一部の店舗と市民団体である消費者連絡協議会と市の3者が昨年7月にマイバッグ持参運動推進とレジ袋削減について協定を結び,10月から1枚5円のレジ袋有料化を実施しているそうです。ごみ減量リサイクル推進を継続的かつ実効性を持って進めるために,資源循環型社会の構築に向けた取り組みについて協定を結ぶという形で進め,これまでにない広報活動ができるようになったそうです。また,この店舗におけるマイバッグ持参率は,おおむね53%だったのが87%にまで上がったということです。

 富山県では県内全域の主要店舗と消費者団体,県が3月に3者協定を結び,4月1日から有料化を実施する予定だと言います。県内で使われるレジ袋約3億枚,製造と焼却を合わせてCO2約1万8,000トンを削減できる試算だそうです。

 本市においても,先ほどのくらしの会などの調査によりますと,レジ袋の有料化に賛成の意見が多くなっています。事業者の中には全部の店がそろわないと客離れにつながりかねないと懸念を持たれるというところもあると思いますが,CO2削減は待ったなしの課題になっているのです。本市のごみ減量化にも大いに寄与するレジ袋削減を進めるべきだと思います。市民にあらゆる手段を使ってPRし,マイバッグ持参運動推進とレジ袋大幅削減に踏み切るべきではありませんか,御所見をお伺いいたします。

 3つ目に,農業についてお伺いいたします。

 ふくいブランドの農産物について伺います。

 市長はマニフェストで,「農林水産業は市民の命を支える重要な産業です」とうたっておられます。ふるさと福井の原風景が息づく福井の自然を守り,安らぎのある農山漁村を守り育て,安全でおいしい地場産食材を食べることができるという施策を期待します。また,農林水産物のブランド化を進めるために品質向上と生産拡大を図るとともに,地域特性を生かした新たな特産品の育成に努め,PR,販路拡大を推進するとしています。このふくいブランドについては,金福スイカ,銀福スイカ,ふくいサラダニンジン,越前水仙などが上げられると思いますが,残念ながら福井の人たちが余り知り得ていないというのが実情ではないでしょうか。本市としては,河内の赤かぶらや南宮地そば,本郷のイチジクも地域特産物として生産を推進しておられますが,そのほかにもそれぞれの土地に応じた特産物を育成し,地域活性化につなげていただきたいと思います。

 また,福井の人間が福井の特産物は何かと聞かれて,即座に答えられるのは越前そばとか越前水仙,越前ガニぐらいでしょうか。福井の特産物のPRを工夫し,販路拡大をどのように図っていくのかお伺いいたします。

 福井の人が知らない理由の一つに,なかなか自分たちの口に入らないというのがあると思います。例えば金福スイカがいい例でしょう。御贈答用として高付加価値がつくということはとても大切なことなのですが,一般の消費者の目にとまることがないばかりか,福井の特産物として送ってあげたいと思っても贈答品のカタログに載っていません。栽培が難しいとも伺いますが,栽培農家を育て,ふやす取り組みが必要でしょう。今後,ふくいブランドとして地域特産物を普及し,産地,後継者を育成するためにどのような施策をお考えでしょうか。

 さらに,園芸センターを中心とした試験研究機関での品種改良や栽培技術の普及は専門的な技術者の力が欠かせません。先ごろ,農林水産業振興対策特別委員会で水仙ミュージアムへ視察に行き,水仙を一年じゅう咲かせるための工夫や水仙の原種を咲かせる苦労話などをお聞きし,技術者の方の並々ならぬ御苦労のもと,新品質や栽培技術の改良等がなされているのだということを改めて実感しました。今バイオの世界はどんどん進化していますが,一方では地道にこつこつとやり続ける根気も必要と伺います。ふくいブランドを生み出す力となる今後の技術者の育成についてお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(谷口健次君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。

             午前11時46分 休憩

       ──────────────────────

             午後1時3分 再開



○副議長(石川道広君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 理事者の答弁を求めます。

 (教育長 渡辺本爾君 登壇)



◎教育長(渡辺本爾君) 教育について,まず全国学力・学習状況調査についてお答えいたします。

 本調査本来の目的に沿って,その結果を子供たちの学力向上に向けて有効に活用することが重要であると考えております。国,県,また市,学校におきましてはそれぞれの立場で今回の調査を多面的に分析し,授業改善等に取り組んできたところでありますが,本市では特に福井市学力・学習状況調査研究委員会を設け,教科や質問紙の結果をもとに,今後の指導に向けての報告書を作成いたしております。各学校におきましては,国や県から出される報告書とともに参考にしながら,授業を初め学習指導はもとより,全体的な指導改善に取り組んでいるところでございます。

 福井市教育支援プランについてお答えいたします。

 福井市教育支援プランの策定につきましては,課題ごとにワーキンググループ会議で協議し,作成した資料等をもとに検討委員会を開催し,プラン作成をしていく予定でございます。検討委員の構成としましては,学識経験者や保護者,教員,関係機関,各種団体の代表等を考えているところでございます。

 次に,特別支援教育についてお答えいたします。

 今年度から特別支援学校や小・中学校の専門家による福井市特別支援教育専門委員会を設置し,地区別協議会の開催等により研修や情報交換に努め,支援の充実を図ってまいりました。今後も,特別支援コーディネーターを中心にそれぞれ連携を図る中で,気がかりな子供への支援をさらに充実するとともに,いきいきサポーターの配置の拡大にも一層努力してまいりたいと考えております。

 また,特別支援教育担当指導主事の役割の重要性については認識しているところでありますので,配置に向けて今後努力してまいりたいと存じます。

 続きまして,家庭・地域との連携についてお答えいたします。

 学校におきましては教育活動ボランティアやゲストティーチャー等,地域の方々に多大な応援や支援をいただき,安全・安心はもとより,感謝の心やあいさつなど正しい生活習慣,また人と人とのかかわり合いなどを学んで,子供たちがたくさんの成果を上げているものと考えております。今後とも,社会全体が子供の成長に大きな責任を負っていることを再確認しながら取り組んでまいりたいと存じますが,本市におきましては新たに地域に生きる学校づくり推進事業を進める中で,学校,家庭,地域が一体となり子供たちの教育について考え,行動する機運をさらに高めてまいりたいと存じます。

 次に,子供の安全確保についてでございますが,児童・生徒の安全を確保することは極めて重要なことと認識しておりますが,路線バスを下校時間に合わせスクールバスとして利用することにつきましては,路線バスの運行時刻や路線の変更等,事業者との関係や,また市の財政負担など問題もありますことから困難と考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 学校での安全確保につきましては,玄関等の出入り口の施錠の徹底,地域の方々の御協力や教職員,施設技師などによる校内巡視を中心とした子供たちの安全対策に努めているところでございます。また,来訪者に対しましては直接対応することが不審者に対する最大の対策でありますので,今のところは学校への警備員配置につきましては考えておりませんので,御理解をお願いいたします。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 環境政策についてお答えいたします。

 まず,バイオ燃料についてでございますが,バイオ燃料はCO2の総排出量が削減されると言われていることから,石油燃料の代替燃料として注目されております。こうした中,自治体におきましても廃食用油を利用してBDF(バイオディーゼル燃料)を精製し,再利用する動きが出てきており,これらの取り組みはCO2削減に大変有効であると考えております。福井市内におきましても,廃食用油からBDF(バイオディーゼル燃料)を精製,利用していくことを目的に,流通や運送事業者,JAなど22社が集まり,平成19年5月に福井バイオディーゼル燃料地域協議会が発足いたしております。また,同年11月にはバイオ燃料を製造するNPO法人も設立されております。今後は協議会やNPO法人の取り組み状況を十分把握するとともに,給食センターや保育園などから出る食用油を利用すること,そしてBDF(バイオディーゼル燃料)を公用車に使用することにつきましても調査研究してまいりたいと考えております。

 続きまして,ごみ削減についてお答えいたします。

 ごみの削減とCO2削減を図るための一つの施策として,今日まで消費者団体やスーパーなど事業者の御協力をいただきながらレジ袋削減の啓発に努めてまいりました。その結果,買い物袋等の持参率は年々向上し,本年度1月末現在では持参率21.39%になっており,市民の方々に徐々に浸透してきているものと認識いたしております。しかし,福井市環境基本計画の数値目標であります買い物袋持参率50%を達成するためにはより積極的な取り組みが必要であると考えております。買い物袋持参率を高めることとレジ袋を削減することは表裏一体の関係にございますので,今後とも消費者団体や事業者,関係機関の御協力もいただきながら,買い物袋持参率の向上に取り組んでまいります。

 また,レジ袋有料化につきましても,レジ袋を削減する有効な方策の一つでございますので,事業者,消費者団体,関係機関と歩調を合わせ,他市の事例も参考にしながら取り組んでまいりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。

 (農林水産部長 穴田孝治君 登壇)



◎農林水産部長(穴田孝治君) 私からは農業政策についてお答えいたします。

 本市の農作物としましては,金福スイカや越前水仙,ほかミディトマトなど多数ございます。

 PR活動につきましては,昨年の食育推進全国大会や県の物産展,こういった各種イベントへの参加,あるいは都市県人会を通じての活動,さらには金福スイカで既に取り組んでいるインターネットを活用しての販売の促進,さらには情報の発信を推進してまいりたいと考えております。また,平成20年度には地域資源・マーケット戦略会議を設けまして,さらに商品の開発,あるいは情報の発信方法,販路の開拓などについても研究してまいりたいと考えております。

 ブランド化する作物の普及と産地化の育成についてでございますけれども,金福スイカ,銀福スイカ,サラダニンジンの3品目につきましては苗づくり技術の克服,あるいは生産コストの低減化,交配による遺伝子の固定化を早期に確立をさせまして,今後は新たな栽培農家への普及,啓発活動を行いまして,高品質のブランド品としての生産の拡大を図りながら,あわせて新しい特産地づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 また,中山間地域の南宮地そば,赤かぶら,越前水仙につきましては,現在平たん地におきまして試験栽培を行っております。いずれその試験結果を踏まえまして,平たん地への普及をしながら,新たな産地化を図ってまいる所存でございます。その他,イチジクやブルーベリーにつきましても,現在栽培面積が拡大されつつあります。果実の販売を主に,またあわせてジャム等の加工品や酒類品などの商品開発も進めながら販路の拡大に努めてまいりたいと考えてございます。今後は,産地化に向けた取り組みといたしまして,地域の気候,風土に合った農産物の栽培を推進し,面積の拡大と後継者の育成を図りながら産地化を目指してまいりたいと,今考えているところでございます。

 次に,ふくいブランドを生み出す力となる技術者の育成についてでございますけれども,地域特産物の振興を図るためにはその土地の気候,風土に合った園芸作物が効果的でございまして,そうした栽培試験等を担う人材の育成をする必要があるわけでございます。そのため,農業や園芸を学んだ人を採用し,長期に試験研究の経験を積ませ,技術者の育成を検討してまいりたいと考えているわけでございます。

 また,あわせて,栽培の普及,指導を行うJA,あるいは福井県福井農林総合事務所,高度な試験研究などを行う福井県農業試験場や福井県立大学のそれぞれの役割等も考慮していきながら人材の育成を検討してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。



◆18番(巳寅令子君) 自席で少し質問させていただきます。

 まず,教育のことですけれども,特別支援教育のコーディネーターの配置ということで,すべての学校にコーディネーターを配置して,そのコーディネーターと連携しながら取り組んでいくということですけれども,コーディネーターは今のところ,今までの教員の中で特別に研修を積んだ人ということになっていると思うんですけれども,やはり人数が少ない中で,そのコーディネートするということはなかなか難しいところがあると思います。それで,県にも要望していただきたいと思いますのは,やはりコーディネーターのいわゆる専任化といいますか,そういうことを今後考えていかなければより充実した支援教育ができないのではないかと思います。

 それから,後のことは時間がございませんので,また予算特別委員会で質問させていただきますが,環境政策について,レジ袋のことなんですけれども,杉並区ではレジ袋税というものを環境目的税として条例化して,平成12年に可決したけれども,しばらくの間は施行せずにレジ袋削減運動を続け,そしてこの平成20年2月に「杉並区レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例」というものがもう一度制定されて,4月から施行ということになっているそうですが,やはりこの間にマイバッグ持参率といいますか,レジ袋削減運動を進め,マイバッグ持参を推奨してきた中で,やはりなかなかマイバッグ等持参というのは進まなかったんだけれども,有料化実証実験をしたらやはりマイバック等持参率が20%くらいが80%台に伸びたという実験結果から,こうやってレジ袋の有料化を条例化したということなんです。ですから,レジ袋の有料化というものを視野に入れて各事業者,それから消費者団体等,それから市とが協力し合って,3者連携の協定を結ぶというような突っ込んだ取り組みといいますか,そういうことが必要ではないかなと思いますけれども,このことについて御所見をお伺いいたします。



◎教育長(渡辺本爾君) 特別支援のコーディネーターでありますが,専任化ができれば一番いいわけでありますけれども,限られた教員配置の中でありますので,実質的に特別支援教育が充実できますように,今のところは役割の研修あるいは資質の向上に取り組み,校内で特別支援の教育が進んでいくように取り計らっているような状況でございます。



◎市民生活部長(吉村薫君) ただいまの御質問でございますが,このレジ袋の有料化につきましては,たしか一昨年だったと思いますけれども,国の方で,法律の中で有料化を義務づけようというような検討がなされたと聞いております。その結果といたしましては,職業選択の自由といいますか,いわゆる憲法に抵触するおそれがあるというようなところで,法律化をできなかったということで,今なお検討しているという状況でございます。私どもは他市の状況はよくわかりませんが,そういう観点から眺めてみますと,私ども自治体で条例化をして,いわゆるレジ袋の有料化を進めていくということは少し早計ではないかと思います。やはり法律的に問題がないのかどうか,そこらあたりも十分見きわめる中で対応をしていくべきであると考えております。したがいまして,先ほど申し上げましたように,3者連携という中で,いわゆる事業者の方々との協定を結ぶ中で事業者の方に御協力をお願いをするという形でマイバッグ持参率を上げていく手法を今のところ考えているわけでございます。



◆18番(巳寅令子君) 杉並区でも有料化を絶対ということではなくて,強制をしなくて,創意工夫でレジ袋削減に取り組むようにというような中身なんだそうです。ですから,やはり市としては事業者と3者連携の協定を結ぶといいますか,そういうところでより多くの事業者の方にPRしていただき,それから私たち消費者にも最大限のPRをしていただいて,レジ袋削減,つまりはCO2削減に取り組んでいただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(石川道広君) 要望でよろしいですか。

 (巳寅令子君「はい」と呼ぶ)

 次に,20番 稲木義幸君。

 (20番 稲木義幸君 登壇)



◆20番(稲木義幸君) 新政会の稲木でございます。通告に従いまして,順次質問をいたします。理事者におかれましては前向きな答弁をお願いいたします。

 坂川前市長は在職19カ月で辞職され,2月に逝去されたことはまことに残念であります。改めて政治家の健康管理がいかに大切であるかを知らされました。御冥福をお祈り申し上げます。

 さて,前市長の高感度コンパクトシティ政策は改めて中心市街地に我々の目を向けさせてくれました。折りしもAOSSA(アオッサ)の完成時期と重なり,市街地の活性化の起爆剤として大きな期待を持って1年前にオープンしましたが,前評判とは裏腹に空き店舗,撤退店舗が目立ち,今もって空きスペースがあり,3月中には埋まるという一部報道がありましたが,心配であります。こうした中で,やっと動き始めた福井駅西口中央地区市街地再開発事業にも影響し,AOSSA(アオッサ)の二の舞になるのではとの風評のもと,再開発組合員の中には二の舞になってはならないとのプレッシャーに泣いている方もおられるとのことで,関係する方々は苦慮しているものと思います。中心市街地の活性化,県都再生はこの事業にかかっております。これまでにも福井駅西口中央地区市街地再開発事業に幾つもの質問に答弁されておりますが,新市長には政治生命をかけての取り組みを期待するものであります。

 最初の質問は,まちづくり関連事業の中でも5年目に入ります都心居住推進政策についてであります。平成16年度に計画された福井市都心居住推進プランにおけるウララまちんなか住まい事業,いわゆる共同住宅建設補助や共同住宅リフォーム補助及び戸建て住宅補助,さらには若年子育て世帯定住支援等により100万円を補助する事業であります。当時,週刊誌「サンデー毎日」6月20号で,「福井太っ腹の秘密,町中でマンション買ったら100万円あげます」と紹介された事業でもあります。5年間の期間限定事業であり,1号重点地区や2号重点地区と区域が限定されていますが,平成12年度の人口を維持することを目標に始まりました。この事業はことしで4年経過していますが,目標は達成されているのでしょうか。

 今年度は1号重点地区において分譲マンションの建設,販売がふえているようですし,これからも幾つかの計画があるようでございます。金額的には,これまで平成16年度は5,550万円,平成17年度は9,700万円,平成18年度は1,221万円,平成19年度は4,648万円,トータルで約2億1,119万円の予算が計上されていますが,制度の利用状況はいかがでしょうか。費用対効果はどう判断しておりますでしょうか。平成20年度で制度は終了となりますが,年度内に購入,入居して初めて補助の対象になるのではと解釈しますが,どうなりますか。

 もちろん建設中に予約完売となれば言うことありませんが,一般的には完成後も宣伝,販売が必要かと思います。平成20年度いっぱいで建物が完成し,販売,入居が平成21年度以降にずれ込んだ場合この制度はどうなるのでしょう。当初の目標どおり進んでいる有効な制度であれば,1年余のずれ込みもやむを得ないものと思いますが,そうでなければ見直しをすべきと思います。期限内に入居,住民登録できないものには減額といった措置も考えるべきかと思います。国,県の支援のある事業とはいえ,財政難の折,市民の血税を個人に補助することは慎重にしなければなりません。重点地区周辺の賃借アパートには空き室が多くある現状にも配慮すべきと思います。

 平成20年度には高齢者優良賃貸住宅建設補助として9,000万円計上してあります。確かに,この制度により人口はふえるかもしれません。しかしながら,高齢者が食料や生活必需品の買い物に郊外店まで出かけなくても,住居近隣で調達できるようなまちづくりが肝要かと思います。せんだって,福井駅西口中央地区市街地再開発準備組合が設立され,再開発ビルの概要の検討が始まっているものと思いますが,生活しやすい中心市街地づくりについてどう考えておられますか,また金沢市にある近江町市場のようなものは検討されたことはありませんか,お尋ねいたします。

 次に,河川整備についてでありますが,市内河川の整備事業の大きなものに,着工後30年たってようやく終わりが見えてきた日野川河川改修事業に5大引堤事業があります。三郎丸地区,安竹地区,深谷地区,大安寺地区,そして今最終地点の工事が行われています下市地区であります。これと並行して,日野川と九頭竜川の合流点改良も行われ,この合流点には堤防高さに盛り土された約5ヘクタールの用地ができております。この用地は日野川浄化センターの建設用地として検討されたこともあると聞いておりますが,現在は荒地として雑種地となっております。国土交通省の用地ではありますが,福井市に無償貸与されるようなことを聞いております。その場合,福井市としてはどのように利用するかお聞かせください。

 足羽川においては平成16年7月の悪夢の福井豪雨の復旧事業が予定より早く終了し,今月15日に日野川の激特事業完成式典が開催されることはまことに喜ばしいことであります。これと並行して,堤防強化事業として日本さくら名所100選に選ばれている足羽川桜堤の景観が失われゆく定めとなり,堤防の桜の伐採,移植が始まりました。これまでに伐採された桜の一部ははしとして記念に残され,予約で完売のようで,日本人の心には桜は欠かせないものであることを改めて感じております。このことを裏づけするかのように,足羽川桜堤にかわって地元の堤防に桜を植えたいとの声が多くなってきております。先ほど申し上げました日野川,九頭竜川の合流点5ヘクタールの用地,昨年亡くなりましたが,元県会議長東郷重三先生はこの地を平成の新山と言っておりましたが,この地を新しい桜の名所として,日野川浄化センター屋上のスウェッジガーデン,さらには南側隣接の1.2ヘクタールに及ぶ多目的広場と連動させ,桜公園として整備していただきたいと思うものであります。

 また,堤防強化事業で移植された日本の桜の名所100選の大木もあり,西藤島地区の日野川桜づつみ事業で植樹した桜の苗木も順調に育っていることでもあり,将来が楽しみであります。先ほどの桜公園とあわせ,付近一帯を市民憩いの場として整備することを提案いたします。見解をお聞かせください。

 次に,福井市中央卸売市場についてお尋ねいたします。

 大型店舗の規制が縮小されてきていますが,限度いっぱいの建設がまだ続いているようであります。これらの大型店は言うまでもなく,青果や水産物の食料品は自前での調達が主流であり,福井市中央卸売市場を経由することは少ないようです。福井市中央卸売市場は開設されて33年になりますが,ここ10年間の取扱高を見てみると,全商品売り上げは,平成9年度には約407億円もあったものが平成19年度には261億円と実に36%も落ち込んでおります。青果物部はマイナス26%,水産物部に至ってはマイナス42%近くになっております。

 こうした中で,市場関係者としても福井市中央卸売市場強化対策検討懇話会を設け,きょうまでいろいろ協議をしてきた経緯は,先日の浜田議員に対する答弁でも明らかなように,平成10年に設立され,平成14年9月には中間報告,平成16年8月には最終答申書が出ております。答申書は細かに分析された充実した中身であり,記述どおり実行されていたなら売り上げは右肩下がりでなく,少なくとも横ばいにはなっていただろうと思います。部分的に取り上げますと,量販店対策として,「量販店との取引には資本力の弱い仲卸業者は新規参入することが非常に難しく,量販店に対抗するには確固たる資本力と提案能力が不可欠な要素となる。これらの条件を備えるには,福井市場の仲卸業者の大型化や,卸,仲卸業者の連携体制の整備が急務」と記されております。

 また,地産地消への取り組みとして,県内生産者においても大量出荷を可能とする大都市の卸売市場へ優先的に出荷することがあり,これら大都市の卸売市場を経由した県内産の生産物が量販店の店頭に並ぶことがあるとの記載もあります。このほか,市場内業者の体質強化,市場関係者自身による経営環境整備の重要性,市場関係者の意識改革,行政の意識改革等々が論じられており,最後の締めとして行政は官・民の違いを十分認識した上で,長年の積み重ねにより市場関係者が築き上げてきた市場の信用を損なわないよう,健全な財務や透明性の高い取引の推進などに留意し,消費者や出荷者の利益の確保のためにも強い指導力を発揮してもらいたいと結んでいます。

 この懇話会の答申書が出されてから平成19年度までの3年間を見ても,取扱高金額は青果物部で12%,水産物部で6%,花卉部で24%と落ち込んでおり,相変わらずの右肩下がりであり,答申書の課題がクリアされておりません。そこで,この3年間これらの課題にどう取り組んできたか,このままではじり貧となり,福井市中央卸売市場の9文字から中央の文字がとれてしまいそうな福井市中央卸売市場の将来の展望についてお聞かせください。

 最後に,福井鉄道株式会社について伺います。

 この問題については,今定例会でも多くの議員が質問されておられます。これに対する理事者側からの答弁を聞いておりましても,基本的にこの支援策は福武線そのものの存続スキームではなく,福井鉄道株式会社あるいは福井鉄道グループの支援策に思えてなりません。別の角度から見ますと,福井鉄道株式会社は福武線のほか乗り合いバスや貸し切りバス,高速バスなどの自動車部門,さらには不動産部門なども持っている会社で,従業員も平成19年3月時点で約250人と聞いております。さらに,同社は子会社として若越商事株式会社や株式会社福鉄観光社,レインボー観光自動車株式会社,武生タクシー株式会社,大和交通株式会社,中部自動車興業株式会社など6つの子会社を持っており,従業員もグループ全体ではおよそ450人と聞いております。これに対し福武線の従事者は60名ほどでありまして,単純に従業員で比較しますと約1割強のウエートしか占めていないことになります。これでは福井鉄道グループに対する支援ととらえられても仕方がないのではないでしょうか。

 このような状態なのに,福武線存続に向けた支援として,行政だけでも初期投資12億円,ランニングコストとして33億円の支援をしようとしているのであります。これらの資金は福井鉄道株式会社の鉄道部門だけに使われるものと思いますが,28億円の負債の中身はどうなっているのでしょうか。福井鉄道株式会社は福井鉄道グループとして連結決算をしているそうですが,その内容をお示しください。

 また,子会社それぞれの決算も提示できませんか。本来ならば福武線,いわゆる福井鉄道株式会社の鉄道部門の事業だけの会社に支援するべきと考えますが,いかがでしょうか。

 個人情報保護という面があるかもしれませんが,この際はっきりと福井鉄道株式会社という会社の運営実態を明らかにし,その上で議論すべきであります。知らなかったで済まされることではないと思います。大事な市民からの税金を預かる行政は,より慎重な対応と市民,県民が納得できる支援をすべきと考えますが,見解をお聞かせください。

 私も,えちぜん鉄道沿線議員の一人として,同僚議員の理解を得まして,えちぜん鉄道株式会社が第三セクターで存続でき,現在一生懸命頑張っている状況を見るにつけ,福井鉄道株式会社もそうなってほしいと思っている一人であることを申し上げ,質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) ただいまの稲木議員の御質問のうち,まちづくりについての御質問のうち生活しやすい中心市街地づくりについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,中心市街地においては居住人口をふやすだけでなく,住む人が快適に生活できる住環境の整備が求められております。生活しやすい中心市街地とするためには,福井駅西口中央地区市街地再開発事業や福井駅高架下の利活用など,福井市中心市街地活性化基本計画に位置づけられた事業が着実に実施されることにより商業,福祉,居住などの都市機能が集積され,その魅力が向上することで住む人が快適で生活しやすい環境につながるものと考えております。

 なお,近江町市場は長い歴史の中で,生鮮産品を主体にした金沢市民の台所として,およそ170の店舗で構成されるものであります。このように,多数の小売業の方を集めるというのは難しいと考えておりますが,生活用品の購入ができる場は十分かどうかの検討は必要であると考えております。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) ウララまちんなか住まい事業の目標達成,利用状況,効果はどうかとの御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,福井市都心居住推進プランでは平成12年度の人口に戻すことを目標に定めております。これは交通,駐車場問題対策,住環境の保全または改善,町中の利便性や魅力の向上などにより相乗しているものとなっております。ウララまちんなか住まい事業はその中の一つの施策でありまして,良質な住宅の供給を目標165戸,支援することとしております。その目標に対します実績は,平成19年度末までに98戸,9,743万円を見込んでおります。また,平成20年度では47戸を計画し,合計145戸となる見込みでございます。また,その達成度は87.9%となります。さらに,支援を行った共同住宅はすべて完売,満室の状況で,社会的資産,良質な住宅ストックの形成,居住環境の向上に寄与しているものと考えております。

 次に,制度終了時の取り扱いでございますが,ウララまちんなか住まい事業は平成20年度で終えたいと考えております。ただし,平成20年度中に承認申請があり許可された物件に関しましては工事の進みぐあい,販売,入居の点を考慮いたしまして,いましばらくは補助していきたいと考えております。

 続きまして,九頭竜川と日野川の合流点の利用,市民憩いの場としての整備についてお答えいたします。

 九頭竜川と日野川合流点付近は平成2年に日野川桜づつみ事業として国から認可を受け,整備に取り組んでいるところでございます。また,桜の開花時期には市民が憩いの場として花見ができるようなスペースを確保し,現在保全管理を行っているところでございます。しかし,この付近は国による河川改修事業の工事区間となっておりまして,いましばらくは堤防工事を進める上において土の仮置き場などに利用したいと国から伺っております。そういったことから,市民憩いの場としての整備につきましては今後国による河川改修事業の進捗を見きわめながら国と協議してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。

 (農林水産部長 穴田孝治君 登壇)



◎農林水産部長(穴田孝治君) 私からは,3点目の中央卸売市場についてお答えいたします。

 近年の価格安によりまして,取扱数量で比べますと取扱金額の減少率は高くなってございます。

 福井市中央卸売市場強化対策検討懇話会の最終答申に示されました課題につきましては,今日までさまざまな取り組みを行ってまいったところでございます。

 量販店対策でございますが,新たに福井市に進出する情報を入手した時点で,本市の市場を利用していただけるようお願いを行っております。

 また,売買参加者資格を取得するためには,通常ですと買い出し人として一定の実績を積む必要があるという状況でございましたが,量販店の場合には相当の資力あるいは信用があると判断できますので,早い段階で認めることができるように規則の改正もいたしたところでございます。また,卸売市場法の改正に伴いまして,本市の条例の改正の際に大幅な規制の緩和も図ったところでございます。

 また,さらに市場内情報の受発信機能を充実させるための市場内LANを整備いたしますとともに,市場のホームページを立ち上げまして,日々食材や市況などの各種情報発信を行っているところでございます。

 一方,業界との連携による取り組みといたしまして,魚のさばき方や簡単でおいしい料理法などの講習会を開催し,家庭料理の楽しさや重要性を啓発することに努めているところでございます。

 また,市場流通や卸売市場の重要性について消費者に理解していただくため,昨年,御案内のとおり,第1回の市場見学会を開催させていただきました。おかげさまで,たくさんの方においでいただいたところでございます。また,さらに地元の定置網等で早朝に水揚げされた新鮮な魚介類を日曜日,祝日等の休場日にも販売する取り組みも始めまして,スーパーあるいは外食産業などの関係業界から現在大変好評をいただいているところでございます。いずれにいたしましても,これからも中央卸売市場として存続していくためにも懇話会の答申をしっかり受けとめながら,関係業界との連携を一層深めつつ,さらに充実させ,業界の意識改革にも取り組みながら市民の信頼にこたえられるよう努力してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは,福井鉄道株式会社に関する御質問にお答えいたします。

 まず,負債の内容でございますが,これは鉄道事業のみではなく福井鉄道株式会社という会社全体の債務でございますが,福井鉄道株式会社からは債務を発生させた主な要因は鉄道事業の恒常的な赤字であるとの説明を受けております。

 次に,福井鉄道グループの連結決算についてでございますが,子会社それぞれについては明らかにされておりませんが,平成18年度決算によりますと,売上高は連結で約70億円,福井鉄道単体では約23億円となっております。また,当期純利益は連結で約200万円の黒字で,単体では約1,800万円の赤字となっております。

 次に,鉄道部門の事業だけの会社に支援すべきとの御質問でございますが,この問題につきましても福井鉄道福武線協議会の中で十分検討を行ったところでございます。しかしながら,鉄道事業だけの会社にするためには手続などに時間がかかりますことや,路線バスをどうするかなどさまざまな課題がありますため,これらを考慮いたしまして,名古屋鉄道株式会社から10億円の資金提供を受けることとした現在の流れとなったところでございます。今後とも,市民の方々の御理解いただける支援策となりますよう,県と沿線市を初め関係者と十分検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。



◆20番(稲木義幸君) 自席で再質問をさせていただきます。

 福井鉄道福武線についてでございますけれども,今ほどの答弁ですと,これまでと同じように我々議員にとりましては中身が全然わかりません。どこでどうなっているのか,全くわからないという状況でございます。質問の中でも申し上げましたように,やっぱり決算書を我々議員に出してもらえるとか,そういったことをしてもらわないと納得しにくいし,我々地元の人にも説明ができません。そういうことで,再度この決算書の提出ができないかを質問させていただきます。

 そして,将来北陸新幹線が福井まで来た場合に,現在のJR北陸線は,よその例を見ますとローカル線化するというようなことが多いわけでございまして,またその中で福武線が競合して,それぞれの存続がどうなるのかという問題も発生するわけでございます。また,それに伴いまして,やっぱりJR越美北線もございます。えちぜん鉄道は今第三セクターになっておりますが,これらが第三セクターになるようなことになりますと,いろんな形での第三セクターが幾つもできるということにもなりかねません。私は第三セクターにするのであれば,全部まとめた第三セクターの一本化が望ましいというふうに思っておるわけでございます。そういうことを含めまして,将来のことを考えた上での福武線存続対策について,改めてお伺いいたします。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 自席にてお答え申し上げます。

 福井鉄道株式会社の決算でございますが,先ほど申し上げましたように,平成18年度決算によりますと売上高70億円,福井鉄道単体で23億円ということで,有価証券報告書を提出されております。

 次に,将来の姿でございますけれども,議員御指摘のように,将来も見据えた適切な存続対策とする必要があると考えております。そのためにも,福井鉄道株式会社に関する支援策につきましてはグループ全体の支援とならないよう努めていきたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。



◆20番(稲木義幸君) 私は決算書をやっぱり書類として出していただきたいと思っているわけでございまして,平成18年度の報告につきましては先ほどもお聞きしましたし,今ほどもお聞きしました。平成18年度,単年度だけじゃなくて,やっぱり過去3年間ぐらい提示してもらえるなら理想だなというふうに思っておりますので,その点を要望いたしまして終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(石川道広君) 次に,25番 松山俊弘君。

 (25番 松山俊弘君 登壇)



◆25番(松山俊弘君) 新政会の松山俊弘でございます。東村市長には第16代福井市長に御就任され,心からお祝いを申し上げたいと思います。課題山積する中で,希望と安心のふるさと福井をつくるとの熱い思いを胸に御就任されたわけであります。大変御苦労さまに存じます。27万市民の幸せのため御尽力賜りますようお願い申し上げますとともに,御期待を申し上げたいと存じます。

 早速通告に従い,以下質問に入らせていただきます。

 第1点目,福井駅西口再開発事業についてお尋ねいたします。

 駅周辺整備事業の目的は,県都の玄関口としての顔づくりであり,にぎわいの再生であると私は考えます。顔はシンボルであり,福井らしさがあらわれていなければならないと考えます。東村市長は福井らしさをどのように考えておられますか。また,西口駅前広場の整備,再開発事業の中で福井らしさを具体的にどのような形にするのか,つくり出そうと考えておられますか,お伺いをいたします。

 金沢,富山と類似のものでは福井の顔にはならないであろうと思います。

 次,再開発ビルの中身をどうするかはこれから具体的に決められていくわけでありますが,事務所も設置された再開発準備組合が進めていくのだと思われますが,その中で本市のかかわり方はどうなるのか。以前にも御質問があったかもしれませんが,まずお伺いしたいと思います。

 次,30階建て,高さ100メートルのビルを建設してシティーホテル,マンションなどを入れるとの話を聞いてきたわけでありますが,最初に器ありきの感じがしてなりません。再開発事業は民間が主導して推進するものであると私は考えております。そろばんをしっかりはじき,現実的な推進を期待したいと思います。市民,県民,県外からのお客様にいかに来ていただけるかの視点が極めて大事だと思います。御所見をお伺いします。

 にぎわいの再生,にぎわいの創出という観点からお伺いします。

 この場所には福井のよいもの,おいしいもの,新鮮な農産物,魚介類,工業製品,伝統工芸品など,まとめて福井がある場所にすべきではないか。さきの稲木議員の質問の中にも出ましたけれども,例えば金沢の近江町市場のような市場であったり,また繊維製品や眼鏡などのファッションに出会える町を考えていかなければならないのではないでしょうか。市民,県民,観光客が求めているのはそのような場所ではないかと思います。再開発ビルだけでなく,町並みを含め,周辺の商店街全体で福井を感じられる町を考えなければならないと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 第2点目,公共交通体系についてお尋ねいたします。

 市長はマニフェストの第1項目に,人に優しい全域交通ネットワークとにぎわいと安らぎのまちづくりを掲げておられます。都市交通戦略協議会,地域生活交通活性化会議を通じて具体策を決めるとされています。期待したいと存じます。

 さて,福井鉄道福武線の存続についてお尋ねいたします。

 これも今ほど稲木議員からも御質問がありましたし,何人かの議員が御質問されておられますが,私の立場,考え方で質問させていただきます。

 福武線は私ども南部地域の住民にとって,日常生活に欠かせない交通手段となっております。ところが,昨年福井鉄道株式会社の経営状況が悪化し,福武線は廃線の危機に瀕していることが伝えられました。私の住む清明地区では,地区の自治会やPTA,社会福祉協議会等々の各種団体が福武線の存続を望む会を設立し,福武線の存続を強く求めてまいりました。署名活動を展開し,市当局へも先般,ほかの南部地域と一緒に要望させていただいたところであります。今般,その支援に向けた方向性が出されたことで地区民はとりあえず安堵し,存続の期待を強めているような次第であります。CO2削減に向けた世界の取り組み,また予想される交通渋滞を考えるとき,福武線を積極的に活用すべく,私としても歓迎したいと思います。

 しかしながら,その支援策は単に福武線存続に対するものだけではなく,福井鉄道株式会社という会社全体を支援する枠組みでありまして,えちぜん鉄道株式会社のように第三セクター方式ではないだけに,福武線の将来にわたる存続性については,私は一抹の不安を抱くものであります。今後,県や沿線市の間で支援策の具体化を図っていかれると考えますので,この点をしっかりと留意されて,詰めていっていただきたいと存じます。

 そこで質問でありますが,福井鉄道株式会社の累積債務の28億円に対して,名古屋鉄道株式会社と行政の資金を入れて22億円の資金を提供する。しかしながら,なお6億円の債務が残ることになっております。期限つきの返済猶予や利子の減免で対処するとともに,財産の処分などで対処するとのことですが,福井鉄道株式会社の経営を安定化することにつながるように,私は地元銀行にさらなる協力を期待したいと考えておりますが,その見通しをお聞かせください。

 以下2つ質問いたしますが,これも質問があったかなと思うんですが,地元住民は非常に気にしておりますので,重複するかもしれませんが質問させていただきます。

 また,再建が図られるとしても,まだ株主の問題や経営主体がどうなるというようなこともこれからであります。今後のスケジュールをお伺いいたします。

 どの時点で最終決着するのか,お尋ねいたします。

 また,再建されてからの問題でありますが,利用者がふえないのではまた同じことの繰り返しであります。福武線利用促進のための方策として行政はどのような施策を考えているのか,これも地元住民が非常に気にしていることなので,再度確認の意味でお伺いさせていただきます。

 次に,地域交通について。

 市長は,南北軸は鉄軌道で,東西線は路線バスで拠点駅とアクセスする交通網の構築を考えておられます。この点については,マイカーの運転ができないお年寄りや学生,いわゆる交通弱者にとって大いに期待が高まっております。ぜひ,早急に具体化をしていただきたいと考えます。ところが,路線バスにも遠い,いわば路線バス網の圏外の集落も周辺部へ行けば行くほど多く存在しています。高齢社会になり限界集落もささやかれている,また,そういう中老人の交通事故も多発しております。いわば公共交通空白地帯を救済する考えは視野に入っているのか,お伺いいたします。

 コミュニティバスすまいるの拡大,または公共交通空白地帯救済バスの運行などにより鉄道や路線バスとつなぐなど,施策があるならお伺いします。

 また,病院,幼児園,保育園などの送迎バスとの連携,地域ボランティアとの連携についてもお伺いします。

 経費問題ももちろんありますので,時期的には難しいようでありますけれども,これもお尋ねいたします。

 3点目です。産業の活性化についてお伺いします。

 希望と安心の福井,家族が笑顔で暮らせる福井をつくることを目標に掲げられました。働く場があるということ,打ち込める仕事があるということは安心,笑顔の生まれる大きな要素であると思います。ところが,福井にはやりたい仕事がなくて,都会で就職をして福井には帰らない息子たちがおります。田舎では年老いた親が寂しく暮らしている,こうした家族は結構あります。これも現実でございます。市長は福井の感性を生かした創造産業づくり,付加価値の高い産業構造を目指すとされています。私は産業構造の高付加価値化が長期的に福井の元気を加速するための重要な課題であると考えております。そして,質の高い仕事,平たく言えば収入の高い仕事をつくり出すことによって若い人材が福井にとどまり,また福井に来るようにもなる,Uターン学生をもふやすことにつながると考えます。まずは,福井の中から技術を生み育てることであります。福井には全国に誇れるすぐれた技術が既にございますし,つくり出す潜在力があると思います。技術,企業,研究機関,それらの連携,組み合わせの中から新しいものが生まれると期待しております。そこで,そういう企業間連携,産・学連携の現状と,そして今後の取り組み,方向性についてお伺いいたします。

 次に,地場産業の中にはない先端産業,例えばエネルギー,バイオ,宇宙,自動車産業などの県外,海外からの研究所,企業の導入がこれまた必要であります。産業構造を変える企業誘致という視点が大切ではないかと考えます。企業誘致のこれまでの実績と,今言ったような視点での今後の方針についてお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 松山議員の御質問のうち,福井駅西口開発事業についての御質問にお答えいたします。

 まず,福井らしさにつきましては,これまで培われてきた福井の歴史や文化,自然,さらには人とのつながりなどの総体によって醸し出されるものと考えているところで,福井駅西口中央地区市街地再開発事業につきましては県都の玄関口として,福井の魅力を発信していく場としてふさわしい施設となるよう事業計画を作成していく中で,再開発準備組合とともに市も十分検討,協議してまいりたいと考えております。

 次に,市のかかわり方についてですが,福井市は補助事業として側面から支援するだけでなく,事業を推進する立場から再開発準備組合とともに努力していかなければならないと考えております。また,この地区はJR福井駅に隣接する福井の顔となる場所であり,県都の玄関口として福井をアピールし,県民や市民,来訪者など人々の交流を図る機能や待ち合いなどの駅前広場の補完機能,さらにはまちなか居住を先導するなど,福井市の中でも高いポテンシャルを有する場所であるととらえており,こうした場所に適合した再開発を推進していきたいと考えております。

 次に,周辺の商店街全体で福井らしい町を考えてはどうかとの御指摘でございますが,昨年11月に内閣総理大臣より認定を受けました中心市街地活性化基本計画に基づき,当地区に加えAOSSA(アオッサ),プリズム福井,響のホール,福井西武を結ぶ歩行者動線軸の充実を図ることとしており,これを周辺の商店街全体へ波及させることにより,また商店街と連携することで線から面へ,にぎわいのある福井としての中心市街地を再生していきたいと考えております。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは,公共交通体系に関する御質問についてお答えいたします。

 まず,福井鉄道福武線の存続に関する御質問でございます。金融機関からの支援についてでございますが,福井鉄道株式会社の再建への枠組みの中でも金融機関からの支援策というのは今後の進展に大きな影響があると考えております。議員御指摘のとおり,残った債務がスムーズに処理できない場合もございますので,県を初め私ども沿線市でも可能な限りこの債務を削減できればと考えております。現在金融機関との交渉は県が当たっておりますが,今後沿線市とも連携しながら,金融機関からさらなる協力を得られますよう努めたいと考えております。

 次に,スケジュールに関する御質問がございましたが,御案内のとおり,去る2月21日に第5回の福井鉄道福武線協議会が開催されまして,県の方から案が提示されたところでございます。また,先日は,議員の御質問の中にもございましたが,沿線住民の方々から福武線存続を願う約2万8,000人分の署名もいただいたところでございます。県から示されました案には,まだ行政負担のあり方や再建後の経営体制など検討しなければならない課題などもございますが,この案を基本としながら,今後は議員各位の理解はもとより,さらなる関係機関の御協力をいただき,福武線の運行確保に向け残された課題の解決に努めてまいりたいと考えております。

 次に,福武線の利用促進策についての御質問がございました。これも,議員御指摘のように,福武線の運行が継続されましても,将来的に利用者がふえなければ再び経営悪化を招きかねません。幸い沿線3市の住民の方々の中には,今回の存続問題を機に利用促進に向けた活動の芽が出てきているところでございます。今後は県,越前市,鯖江市とも連携を図りながら,これらの活動を支援するなど,本市といたしましても一層の利用促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に,公共交通の空白地帯についてでございます。公共交通機関は市民の生活の足でございます。その確保は重要な課題であると認識しております。現在福井市都市交通戦略協議会におきまして,既存ストックを活用しただれもが利用しやすい公共交通ネットワークの構築を目標として掲げ,地域特性にふさわしい交通サービスのあり方につきまして協議を行っているところでございます。

 さて,議員お尋ねのうち,まちづくり福井株式会社が運行するコミュニティバスすまいるにつきましては,中心市街地の活性化を目的としていること,現在の4ルートは中心市街地から半径2キロメートル圏内,おおむね30分で1周できることを原則に,路線バスなど公共交通機関の少ない住宅地区を選んでルートを決定していることなどから,郊外地区への拡大は困難であると考えております。

 一方,福井市都市交通戦略では公共交通幹線軸の強化,幹線軸と地域を結ぶ拠点の形成,それぞれの地域特性にふさわしい交通サービスの確保を目指しております。このうち,市の周辺部におきましては多様な交通手段が利用でき,拠点から必要に応じて幹線交通軸に乗り継げるような交通のあり方を将来像と設定しておりまして,既存ストックである路線バスを初めフィーダーバスや乗り合いタクシー,自転車も含めましたパーク・アンド・ライド環境の整備など,地域ごとの特性に対応いたしました多様な交通手段の有効活用を検討してまいりたいと思います。

 また,関連施策というお話もございましたが,公共交通の希薄な地域では交通政策という視点だけではなく,福祉や教育,あるいはボランティアなども含めた検討も行う必要があると考えております。

 一方,公共交通等の運行経路の設定等につきましては,需要ですとか速達性,定時性の確保といいました諸条件や費用対効果も十分検討する必要がございますが,今後とも快適な全域交通ネットワークの整備に取り組んでまいる所存でございますので,御理解賜りたいと存じます。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 3点目の産業の活性化についてお答えいたします。

 まず,産・学連携の推進につきましては,議員の御指摘のとおり,高付加価値産業を育成していくためにも,企業のニーズと大学の研究シーズとのマッチング,あるいは企業間の連携により新しい技術の開発,製品づくりを進めていくことは大変重要であると考えております。

 現状と取り組みでございますが,現在本市におきましては産・学・官が連携しながら学生のビジネスプランコンテストを行い,将来の地域産業の担い手を育成しているほか,福井商工会議所などと北陸技術交流テクノフェアを開催し,産・学・官の技術発信,交流の場づくりに努めているところでございます。さらに,地元企業が連携し,新たなブランドづくりを進めるプロジェクトに対する支援も行っております。

 また,市内には世界に通ずる技術を有するオンリーワン企業や国内トップシェアを誇る企業もあることから,関係機関と連携しながら,これらのすぐれた技術や製品を全国に情報発信しております。今後とも,これらの取り組みにより高付加価値産業を育成し,若い人が地元で働きたいと思えるような活性化施策を講じてまいりたいと考えております。

 次に,企業誘致の実績と今後の方針についてお答えいたします。

 まず,企業誘致の実績でございますが,昭和57年に福井市工業振興条例が制定されてから62社の企業を誘致し,これまで市内で約1,600人の新規雇用があり,今後も100人以上の雇用拡大を見込んでいるところでございます。また,企業誘致により地元企業との連携による新たなビジネスの創出や技術交流などを通した新技術,新商品の開発がなされるなど,地域経済にとっても大きな効果があったと考えております。

 最後に,企業誘致の今後の方針でございますが,昨今金融市場の変動や原油価格の動向等が懸念されている中,全国的な工場の立地動向,あるいは設備投資意欲などを踏まえながら,新たな受け皿づくりも視野に入れて,若者にとって魅力的な企業の誘致を進めてまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。



◆25番(松山俊弘君) 自席で要望ですけれども,お願いいたします。

 今福井駅西口中央地区市街地再開発事業の件について,福井らしさというものをどういうぐあいにつくり出していくのかが,よく見えないということで申し上げたんですが,今市長の方からお答えをいただいたんですけれども,今まだいろんな案を持って検討中ということでございますから,ホテルやマンションについても,それも一つの必要な要素であれば検討はしていっていただければいいかなと思うんですが,集客施設でありますから,市民,県民,あるいは観光客が何を求めてそこに来るのかについて,今ほど市長からも,それは検討していくというようなお話だったんですが,今まではどうもそういう点での話が余り私自身には聞こえてこなかったものですから,今後それらについてある程度具体的な案が出たような段階で,また私どもに教えていただきたいと要望をしておきたいと思います。

 やはり,市長が今おっしゃったような,そういう福井らしさでもってあの場をつくっていくということにこれから御尽力いただきたいということを要望して,私の質問を終わります。



○副議長(石川道広君) 次に,11番 谷出共栄君。

 (11番 谷出共栄君 登壇)



◆11番(谷出共栄君) 市民クラブの谷出共栄でございます。通告に従いまして,最初に環境政策について質問いたします。

 今日の環境問題につきましては,毎日の新聞,テレビ等で報道されない日がないと言ってもいいくらい大きい問題でございます。前置きは先に質問された方と類似している面がありますので省略いたしますけれども,地球環境,温暖化問題につきましては,私たち人類が当面している最も大きな課題であり,このまま放置すると大恐慌や第三次世界大戦にも匹敵する被害に見舞われるのではないかと危惧されております。地球環境問題は公害と同じでほうっておけばおくほど被害も増大し,対策にかかる経費もふえることから,早急に対策を講じなければならないとも言われております。

 ところで,平成13年3月に策定され昨年3月に改定された福井市環境基本計画「みんなで育てる水と緑の環境都市・ふくい」では,地球温暖化対策については温室効果ガス排出抑制に計画的に取り組んでいく必要があるとしか言及されておりません。今回提出された市長マニフェストでは,地球温暖化問題についてはCO2削減に向けた取り組みを進めるとともに,自然エネルギー,バイオエネルギーへの関心を高めたいと掲げられていますが,特にバイオエネルギーでは休耕地の有効活用として,バイオ燃料として利用可能な作物を生産するとしか言及されておりません。当面はこのことだけでよいと思っておられるのか,またそのほかに考えられている有効な施策があるのでしょうか,市長の考えがあればお聞かせ願います。

 次に,限界集落と関連する中山間地域における農業,林業が当面している問題について質問いたします。

 もちろん平たん地における農業も問題は山積し,厳しい状況があるわけでございますけれども,それにも増して中山間地域では農業を営む上では平たん地以上に厳しいものがあります。こうした中で,中山間地域に住んでおられる方々は米をつくり,先祖から代々引き継いできた農地を守るために損得を抜きにして土を培っております。このことが自然環境を守るために果たしてきた役割は大きなものがあります。限界集落問題については見谷議員と峯田議員の質問の中にもありましたので詳しいことについては省略いたしますけれども,福井市におけるこうした限界集落現象は,当時私は川西町役場に勤めていたことからも痛切に実感しております。顕著となったのは昭和38年1月の豪雪であり,その追い打ちをかけたのは昭和56年の豪雪であると思っております。集落から若者は出ていき,冠婚葬祭など生活全般の相互扶助機能もなくなり,最終的にはだれも住まなくなるおそれのある中山間地域の状況が続けば,とても農地や山林,いわゆる国土を守ることはできません。農地や山林を適正に保全,管理することが環境を守り,下流域住民の方々を洪水の被害から守ることにつながることについては全体の理解を得られると思いますけれども,経済,いわゆる投資的効果は目に見えてあらわれてきません。そのため,これらの問題は後回しにしがちです。

 福井市においても,限界集落と言われるこのような集落は今後もふえ続けていくことは自明の理,改めて言うまでもなく明らかであります。そこで,放置できない喫緊の大きな課題でもあり,各集落は地形的,歴史的な経緯も異なることから,将来に禍根を残さないためにも,関係する部局から成る限界集落対策委員会等を設置し計画的に対策を進めていく必要があると思いますが,考え方をお聞かせ願います。

 最後に,記念事業についてお伺いします。

 今回の当初予算の中には橋本左内先生が亡くなって150年の節目の年を迎えることから,150年祭事業としてのパネル展開催や冊子の作成とあわせて,顕彰会事業への支援及び松平春嶽公生誕180年記念事業が計上されております。橋本左内先生については,母親が鷹巣地区の生まれでもあり,私も尊敬しており,毎年開催される墓前祭等にも参加させていただいておりますし,松平春嶽公についても,ことしのNHKの大河ドラマ「篤姫」にも登場しておりますように,日本国にとっても歴史上重要な役割を果たされ,今日の日本があると思っております。また,松平春嶽公と親交もあり,日本のために活躍された幕末の勇士坂本龍馬を敬愛する全国龍馬ファンの集い福井大会への助成についても意義があり,よいことであると思っております。

 しかしながら,福井市の歴史上忘れておられる方がおられるのではないかと思っております。その方は越前福井藩の財政を立て直し,後には五箇条御誓文の草案を起草,後には初代の東京府知事になられた由利公正公が100年祭,また私が最も尊敬している政治家杉田定一翁も80年祭の年を迎えております。せっかくの機会でありますので,ここで杉田定一(鶉山)翁について啓発させていただきます。

 今さら申し上げるまでもなく,杉田定一(鶉山)翁は福井市波寄町の大庄屋の子として生まれ,坂本龍馬と同じく土佐藩の板垣退助翁らとともに自由民権運動に携わり,国会開設運動に尽力。あわせて,父仙十郎とともに先頭に立って県内の地租改正再調査運動を指導,その後国会が開設されると40歳の若さで衆議院議員に立候補して当選。大隈重信と板垣退助翁が手を結び大隈内閣が誕生した,いわゆる板隈内閣の生みの親でもあり,当時47歳で北海道長官,53歳で衆議院副議長をされ,55歳のときに衆議院議長,60歳で貴族院議員にも勅撰されております。

 この間,風水害で苦しむ県民のために,九頭竜川,日野川,足羽川の三大河川の抜本的な工事を国策として推進し,七瀬川や天王川の改修等にも尽力され,今日の福井市の礎を築かれました。また,全国を行脚する中で土佐に赴き数カ月滞在,その間,板垣退助翁に請われて青年師弟のために自由民権運動の教育もされたとの記録もあります。杉田定一(鶉山)翁に関係する多くの文献については,地元福井ではなく大阪経済大学図書館に貯蔵されていることについてはまことに残念でありますけれども,今後同大学で調査研究されると聞いておりますので期待をしているところであります。杉田定一(鶉山)翁は田畑83町歩にも及ぶすべての財産を国政,県政発展のために失っております。まさに今の政治家が学ぶことは数多くあると思っております。こうしたことから,生誕地鶉地区においては杉田鶉山翁遺徳顕彰会を設立し,50回忌には川西コミュニティーセンター前に銅像を建立,その後は5年ごとに墓前祭を開催,あわせて,まちづくりの一環として毎年8月に杉田定一(鶉山)翁を顕彰するための祭りを開催し,遺徳をしのんでおります。会長は市長にお願いしております。

 そこで,財団法人歴史の見えるまちづくり協会作成の福井市歴史人物ガイドブックには,継体天皇から彫刻家雨田公平氏までの28名の方を掲載されております。こうした方々の顕彰記念事業についてはどのような基準で支援措置をされる予定なのかお聞きし,私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

 (副市長 吹矢清和君 登壇)



◎副市長(吹矢清和君) 記念事業についての御質問にお答え申し上げます。

 本市は由利公正や大森房吉,あるいは福井藩ゆかりの岡倉天心など数多くの歴史的偉人を輩出しており,杉田定一(鶉山)翁もまた,ただいま議員がるる述べられましたように,極めて大きな足跡を残された方でございます。こうしたとうとい先人につきまして,これまでも福井市民の誇り百選や福井市歴史人物ガイドブック,あるいは子ども歴史クラブ,市のホームページなどで広く周知,広報に努めてきています。今後とも,これらの偉人に敬意を表し,市民に対して積極的に啓発を行っていきます。そして,地域の方々が誇りとして,宝として語り継いでいただけますよう,機運の醸成も図ってまいります。

 顕彰記念事業への支援措置について,特に明確な基準を持っているわけではございませんけれども,節目の年などには市民の皆様の思いや児童,生徒への教育的効果などを勘案し,その都度検討してまいりたいと考えております。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 環境政策についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,地球環境,温暖化問題は重要な課題であり,行政として果たすべき役割も大きいものと認識をいたしております。ところで,「希望と安心のふくい新ビジョン」に掲げた取り組みのほか有効な施策があるのかということでございますが,CO2削減に向けた取り組みといたしましては,環境展の開催や福井市環境パートナーシップ会議との協働による身近な環境セミナーの開催,環境アドバイザーの派遣など,市民に対して環境に関する情報を積極的に発信,提供することといたしております。

 また,省資源,省エネルギーを初めとした環境に優しい暮らし方を具体的に提案する家庭版環境ISO,学校版環境ISOの普及など,幅広く積極的に取り組んでまいります。さらに,自然エネルギーやバイオエネルギーなどにつきましては,平成18年2月に策定いたしました福井市地域新エネルギービジョンに基づいて取り組んでいくことといたしております。特に,新エネルギーに関しましては市民の方々に十分御理解いただけていない面もございますので,これらに係る環境学習を積極的に進め,関心を高めていただきたいと考えております。

 なお,新エネルギーに係ります具体的な施策につきましては,利用可能な作物生産に取り組みますほか,公共施設への太陽光発電設備の設置を継続して行ってまいります。今後とも,福井市環境基本計画を踏まえ,CO2削減を初めとする環境問題に積極的に取り組んでまいりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。

 (農林水産部長 穴田孝治君 登壇)



◎農林水産部長(穴田孝治君) 私からは,限界集落対策についてお答えいたします。

 まさしく,議員御指摘のとおり,限界集落がふえていくことは農地や山林の荒廃を招き,中山間地域が持つ国土の保全,あるいは伝統文化の継承といったいわゆる公共財としての役割を失うことになり,極めて大きな問題であると考えております。この問題につきましては,国も関係省庁が連携して対策を進めようとしているようでございます。本市におきましても,幅広い視点のもとでの取り組みが必要であると考えておりますので,関係部局による横断的な組織等につきまして検討してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。



◆11番(谷出共栄君) いろいろと御回答いただきましてありがとうございました。

 限界集落問題等については非常に難しい面がございますけれども,最終的には地域の振興計画をつくるぐらいの意気込みで,ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 それとあわせて,記念事業についてでございますけれども,今私からも言いましたように,福井市歴史人物ガイドブックには28名の方が掲載されておりますけれども,地区の人々は,自分の地区に関係する人については非常に敏感でございますし,日本の歴史を大きく変えたことにかかわっている方もたくさんおられますので,ぜひとも顕彰していただきたくお願いを申し上げまして,私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○副議長(石川道広君) 確認させていただきます。要望でよろしいですか。

 (谷出共栄君「はい」と呼ぶ)

 ここで暫時休憩します。午後2時55分から再開します。

             午後2時37分 休憩

       ──────────────────────

             午後2時56分 再開



○議長(谷口健次君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に,5番 堀江廣海君。

 (5番 堀江廣海君 登壇)



◆5番(堀江廣海君) 新政会の堀江です。まず,通告に従いまして一般質問をいたします。

 まず,市長マニフェストについて,3つの視点でお尋ねをいたします。

 物の本によりますと,マニフェストの対訳としては政権公約とか政策要綱,政策宣言などが当てられているようですが,その目的は,何を,いつまでに,どのくらいやるか,具体的な施策と実施期限,数値目標を明示し,有権者と候補者との間の関係を明確化することにあると言われております。議会制民主主義の原点を考えたとき,政治の目的は政策の選択とその運営であり,選択と運営の手段となるべき選挙において,候補者があらかじめ政策をマニフェストとして掲げることは有権者が適切な判断を行う上での前提となると言われていますが,その一方で,選挙に勝利した候補者,あるいは政党のマニフェストの一つ一つが有権者の賛同を得ているとは言いがたいという面も持っております。今回の市長選挙の場合,あわら市の中学校問題や岩国市の米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐問題など明確な争点があったわけではなく,各候補者のマニフェストを比べてみても,それぞれの違いを見出すことは難しかったように思います。坂川前市長は,選挙で勝利したみずからのマニフェストが絶対であるとの考えを持っていたようですが,東村新市長はみずからのマニフェストの正当性をどのように評価しておられるのか,御所見をお伺いいたします。

 2点目です。

 福井市の場合,最も上位に位置する計画として第五次福井市総合計画があります。この計画は地方自治法に基づいた計画だったと思いますが,いわゆる学識経験を有する方から一般の市民の方々まで各界各層の意見を踏まえ策定されたものであり,構想の部分に関しては議会の議決も得ています。ある意味,市民の総意をもって市の方向性を定めたものと言えます。そして,その総合計画の下には実施計画としての中期行財政計画,事務事業の収支見積もりとしての予算と市の事務事業を進める上での仕組みも整っております。こうした中に市長マニフェストが加わることになるわけですが,市長マニフェストはどのような形で位置づけておられるのでしょうか。「希望と安心のふくい新ビジョン」と第五次福井市総合計画との関係,新ビジョン実現のための基本方針と中期行財政計画との関係,部局マネジメント方針と予算との関係,それぞれをどのように考えておられるのかをお伺いいたします。

 加えて,最近の行政は成果主義の視点が重要ということで,第五次福井市総合計画では数値目標が導入され,個別の事務事業の評価ということが言われているようですが,こうした中でのマニフェストの事後検証をどのように考えておられるのかをお伺いいたします。

 3点目は,平成20年度の当初予算に関してお伺いします。

 当初予算の編成につきましては,10月下旬から11月にかけて各所属で予算原案を作成し,年を越えて行われる市長査定によって案が固まるというスケジュールだったと記憶いたしておりますが,平成20年度の当初予算に関して申し上げますと,各所属で予算原案を作成した時点ではふくい「誇りと夢」プランが念頭にあって各事業が考えられ,市長査定の際は「希望と安心のふくい新ビジョン」に基づき予算案が決定されたということになるわけであります。まず,どのような方針を持って市長査定に臨まれたのかをお伺いいたします。

 また,「希望と安心のふくい新ビジョン」に基づいた東村新市長のオリジナルの施策があるのか,そして東村市長は選挙戦を通じて多くの市民の方々の声を直にお聞きになったと思いますので,予算案に反映させたことがあるのか,この2点について具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。

 次に,土地区画整理事業についてお尋ねします。

 土地区画整理事業はいわゆる換地手法によって土地の整形化と再配置を行いながら,道路,公園といった公共施設の整備を行う事業です。全国的に見ましても災害復興や駅前整備,郊外の宅地造成など多くの活用実績があり,都市計画の母とも言われておりますように,日本の市街地整備において大きな役割を果たしてまいりました。特に本市の場合,昭和21年に着手した戦災復興土地区画整理事業に始まり,市街地のほとんどを土地区画整理事業によって整備してまいりました。経済の低成長期と言われる今日,デフレーションによる地価下落や未指定地,俗に言う保留地予定地の販売の不振など,土地区画整理事業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。

 しかしながら,その一方で,本市は各種の住みよさランキングにおいて常に高い評価を受けておりますが,そのベースには市民生活を支える道路,公園等の公共施設の整備が非常に進んでいることがあると思われます。まず,本市のこうした公共施設整備が全国的にどの程度の位置づけにあるのか。また,これらに対して土地区画整理事業はどのような役割を果たしてきたかについてお伺いいたします。

 また,土地区画整理事業の目的は公共施設の整備,改善だけでなく,宅地の利用増進もあります。これまでに営々と培ってきた宅地の利用増進は現在の固定資産税収入につながっていると思われますが,土地区画整理事業が固定資産税収入にどの程度貢献しているのかをお尋ねいたします。

 加えて,最初に申し上げましたように,土地区画整理事業の最大の利点は道路,公園といった公共施設の整備と宅地の利用増進が一体的かつ総合的に図られる点にあります。例えば,北陸新幹線については,森田北東部地区及び市場周辺地区においては既に受け入れの準備が整っておりますが,国道416号から福井駅まで,また福井駅から南を単なる用地買収方式によって整備を行った場合,北陸新幹線によって既成市街地の道路が分断され,連続的に不整形な土地が残ることは容易に想像されることであります。こうした場合,北陸新幹線の沿線だけでも土地区画整理事業を実施することは土地利用の確保や周辺環境の整備,ひいては北陸新幹線の整備促進の観点から十分にメリットのある取り組みになると考える次第です。

 これ以外にも,幹線道路の整備や既成市街地における公共施設の再編,低未利用地の集約化など,整備手法として土地区画整理事業を選択すべき状況はまだまだあると考えています。土地区画整理事業の可能性をどのように考えておられるのか,北陸新幹線の整備に対する考え方とあわせて御所見をお伺いいたします。

 次に,人事問題について3点ばかりお尋ねします。

 平成20年度から新しい人事評価システムが試行されるとのことです。システム導入の背景と目的を拝見しますと,職員定数の適正化が求められる中での人材育成の重要性を強調されるとともに,人材育成には職員のモチベーションのアップを図ることが重要だとし,これらを踏まえて,新しい人事評価システムにより公正かつ客観的に処遇に反映するとしています。このことは,頑張った職員にはそれに応じた給与や賞与が支払われ,また昇任,昇給も早くすることで,モチベーションアップを図るということでしょうか。その内容についてお尋ねいたします。

 また,市の場合,どうしても年功序列といった慣習があり,若い優秀な人材を抜擢することができないといった状況にあります。私は昇任,昇格まで踏み込んでこそのモチベーションアップだと考えるわけですが,たしか昇任選考の要件には経験年数による資格審査があったように思います。こうした資格要件の撤廃まで踏み込んだ改革をされるおつもりがあるのかないのか,お伺いいたします。

 加えて,現在の昇任選考は主査,副主幹,主幹,主任,管理職と大変細かく実施されておるようですが,30代後半から50代にかけてのいわゆる働き盛りの職員が昇任選考に一喜一憂し,本来の所属の業務とは別のことに精力を注がれることはいかがなものかと思うわけであります。

 さらに,職員にはそれぞれに歩んできた所属の経歴があります。確かに,市職員として地方公務員法や職員倫理規程,本市財政に精通していてしかるべしという考えもあろうかとは思いますが,これらを所管する部署を経験してきた職員とそれ以外の職員との間でその知識に大きな隔たりがあって当然です。こうした現行の昇任選考のあり方は,職員のモチベーションアップではなくモチベーションダウンを強いるものであります。こうした選考が本来的に職員の資質を見きわめるためのものであるならば,もっと早い段階で実施するべきであり,以降は本来の市民生活に直接かかわる業務に対する取り組み状況を見きわめてしっかりと選考してもらえばよいと考える次第であります。御所見をお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 堀江議員の御質問のうち,まずマニフェストについての御質問,その中でもその正当性と事後検証についてお答えいたします。

 まず,正当性をどのように考えるかについてでありますが,平成15年に当時の三重県知事であった北川正恭氏が地方自治体におけるローカル・マニフェストを提唱して以来,地方政治の場においてもマニフェスト型の選挙が定着しています。マニフェストは選挙の際に市民に対し約束をした選挙公約でありますが,最大多数の票をいただきまして当選をした時点で最も多くの信託を集めた市長として市民に実行を約束している政権公約,私の場合は「希望と安心のふくい新ビジョン」となり,そういった意味で正当性は担保されていると考えております。もちろん,個々の事柄につきましてはその都度,議会や市民の皆様にお諮りいたしまして,是々非々の議論をしていただきたいと考えております。

 次に,事後検証についてであります。「希望と安心のふくい新ビジョン」の各年度のより具体的な実行内容は,最終的には部局マネジメント方針で明らかにしてまいります。部局マネジメント方針は各年度で進行管理を行いますから,「希望と安心のふくい新ビジョン」の進捗についても毎年度検証していくことになります。しかし,選挙前にお約束をしたこともあり,3年経過した時点では新ビジョンの検証も行いたいと考えております。

 次に,市長査定にどのような方針で臨んだのかとの御質問ですが,人口減少時代を迎える中,財政状況は厳しくなってまいります。したがいまして,これまで取り組んできたそれぞれの事業について,継続すべきものは継続し,また見直すべきものは見直しを図るという方針のもと,市長査定の案件を超えて査定を行ったところであります。

 オリジナルの施策があるのかとの御質問ですが,今日情報の広域化等の中で,学者の方々の考えや他の都市での成功事例など多くの情報を耳にしております。それらをもとに私なりに整理したものでありますので,オリジナルと言えないのかもしれませんし,反面すべてオリジナルと言えるかもしれません。また,平成20年度は実質的な初年度となるため検討,研究する期間となっているものも多いわけですけれども,教育環境の整備を目指す教育支援プランの策定,教育ウィークの実施などを盛り込んだ地域に生きる学校づくり推進事業,大学などと連携して新たなビジネス拠点を目指すまちなか研究室の設置などにつきまして当初予算に反映した次第であります。

 (副市長 吹矢清和君 登壇)



◎副市長(吹矢清和君) 市長のマニフェストについての御質問のうち,ほかの計画などとの関係についてお答えを申し上げます。

 まず,第五次福井市総合計画と「希望と安心のふくい新ビジョン」との関係であります。第五次福井市総合計画は,市政全般を網羅した施策に係る目的の体系となっております。一方,「希望と安心のふくい新ビジョン」は,力を入れる個別具体的な取り組み項目でありまして,第五次福井市総合計画にめり張りをつけるものと言えます。その意味におきまして,第五次福井市総合計画と「希望と安心のふくい新ビジョン」とは互いに補完する関係にあると申し上げてよいかと存じます。

 次に,中期行財政計画とビジョン実現のための基本方針との関係であります。中期行財政計画は第五次福井市総合計画を実現するためのものでありまして,現在平成19年度から平成21年度までとなっております。一方,「希望と安心のふくい新ビジョン」実現のための基本方針は平成23年度までとなってございます。中期行財政計画の事業,基本方針の内容,ともに毎年の予算で実行していくこととなりますので,予算編成の過程において整合性を保ってまいりたいと考えてございます。

 次に,部局マネジメント方針と予算との関係であります。部局マネジメント方針は,部局長が向こう1年間の各部局の基本方針,目標,重点的に取り組む内容を市民の皆様に明らかにし,進行管理を行うものであります。このため,予算に盛り込まれた内容につきましても,その実施について最大限確実に取り組む責務を要するものでございます。

 引き続きまして,人事問題についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず,新しい人事評価システムで職員のモチベーション,動機づけを強めるための仕組みについてであります。人事評価の結果の活用につきましては,まずもって人材育成に役立てたいと考えております。上司と部下とのコミュニケーションの充実や公正かつ客観的な評価によりまして,職員の士気を喚起し,熱意を引き出します。さらに,昇任や異動等の任用管理,勤勉手当や昇給管理の給与上の処遇にも反映させることを制度として予定しております。それらの具体的かつ詳細な内容につきましては,平成21年度からの本格実施に向けてさらに検討してまいりたいと考えております。

 次に,経験年数などの資格要件の撤廃まで踏み込んだ昇任制度の改革についてであります。現在公平性や客観性などを基礎にした仕組みとなっていますし,また職員に対して節目ごとに意識啓発を促す役割も果たしております。これまでも,経験年数の短縮など改正を重ねてきました。今後も,必要に応じた見直しを行っていきたいと考えております。

 ところで,民間では早い時期から幹部候補生を選抜するなど,年齢にとらわれない昇任システムがあります。一方,時に公権力を行使する行政体では公の意思の形成に参画する幹部職員に対して高い判断力などが求められますため,その昇任に際しても一定の基準が必要であろうと考えております。もちろん単なる年功序列ではなく,職員一人一人がそれぞれの業務にかかわる中で,その経験と実績に注目していきたいと存じます。今後とも,さらに適切な人事となりますよう努力を積み重ねてまいります。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) まず,本市の公共施設の整備状況は全国的にどの程度の位置づけにあるのか,についてお答えいたします。

 本市の土地区画整理事業におきましては,議員御指摘のとおり,昭和21年から市の中心部で行いました戦災復興土地区画整理事業を初めとし,その後の震災復旧土地区画整理事業,そして引き続き市街化区域内の土地区画整理事業を行ってまいりました。現在は市街化区域約4,685ヘクタールのうち土地区画整理事業がなされた面積は約3,680ヘクタールでありまして,その割合は約80%を占めております。この割合は全国の平均値約20%と比較いたしますと突出しているところであります。そのことからも,本市のまちづくりは土地区画整理事業とともに進展してきたと言っても過言ではないと考えております。

 次に,これらに対して土地区画整理事業はどのような役割を果たしてきたかとの御質問につきましては,さきの質問の回答と重複いたしますが,本市が戦災及び震災から立ち直ったのは土地区画整理事業により地番の整理,公共施設等の整備によるものと考えております。また,その後の土地区画整理事業におきましては適正な用途区域の配置,乱開発の防止,公共施設等の整備に取り組み,良好なまちづくりの一端を担っており,全国に誇れる福井市の都市基盤整備に多大な役割を果たしてきたと思っております。

 次に,土地区画整理事業は固定資産税収入にどの程度貢献しているかとの御質問につきましては,土地区画整理区域内の課税といたしましては整理前の土地評価,いわゆる農地から整理後の土地評価,いわゆる宅地になることから,はかり知れない税収入の増となり,土地区画整理事業は固定資産税収入に大きく貢献しております。

 次に,北陸新幹線用地に伴う土地区画整理事業についての御質問でございますが,土地区画整理事業は一般的に保留地処分,地権者からの減歩を財源として事業を行っております。議員御指摘の区域につきましては,一度土地区画整理事業を実施したこともありまして,地権者の理解を得ることは難しいと考えております。



◆5番(堀江廣海君) 今副市長から第五次福井市総合計画と市長マニフェストの関係については伺いましたが,私といたしましてはいささか疑問な点もございますので,一点だけ質問をいたします。

 新市長のマニフェストにつきましては,昨日全員協議会において新ビジョン実現のための基本方針として内容の説明がありました。マニフェストの本来の姿が,何を,いつまでに,どのくらいやるかを明らかにするものであれば,このレベルのものは選挙前にあってしかるべしではないかと私は思います。まして,この取りまとめは恐らく行政が,言い方をかえますと市職員が行ったものと思いますが,基本的には個人もしくはそのスタッフが行うべきものであると思います。行政サイドで行ったということに関して,強い違和感を感じております。結局,従来どおりの選挙公約があって,その後づけを市職員がやっているというようにしか感じられません。マニフェストの本来のあり方と行政との関係について,いま一度お考えをお伺いしたいと思います。



◎市長(東村新一君) マニフェストにつきましては,先ほども申し上げましたように,新しい制度といいますか,選挙の中での取り入れ方としてはまだ非常に年数が浅い部分がございますけれども,先ほど私が回答で申し上げましたように,いわゆる政権公約というふうな形に位置づけられた段階で,行政の職員を使って整理をしていくということになろうかと思います。これを今議員御指摘のような形でやろうといたしますと,要はアメリカのホワイトハウスのように,いわゆる職員の大きな出入りをするという制度に切りかえていかなければ難しいのではないかというふうに認識しております。



○議長(谷口健次君) 次に,14番 堀川秀樹君。

 (14番 堀川秀樹君 登壇)



◆14番(堀川秀樹君) 市民クラブの堀川でございます。最後の質問者でありますので,速やかに質問に入ります。

 まず,AOSSA(アオッサ)の商業施設の管理運営を担っておりますリーシング会社である株式会社イマスについてお尋ねいたします。

 1月25日の新聞を見て驚かれた関係者は少なくないと思われますが,その見出しには「AOSSA(アオッサ)初の満室に」と書かれておりました。そのままうのみにするには,余りにも今までの経緯が市民の皆さんの期待を裏切るものであったため,疑心を持ってその記事を読むにつれ,またもや裏づけのない,あいまいな内容であることに憤りを覚えました。それは前日の取材におきまして新規契約がないという情報を得ていたためで,どうしてこのような記事が出るのか理解ができませんでした。このテナントリーシング及び企画運営を担う株式会社イマスは,昨年4月にグランドオープンのはずでありましたAOSSA(アオッサ)の2階フロアがオープンできず,コンセプトを変更し7月にオープンさせるとしたときも,結局9月に再度ずれ込むという,そういった発表を修正したわけであります。ようやく9月に1階,2階,3階のグランドオープンを迎えてみると,コンセプトどおりのテナントを集め切れず,床を埋めることを優先とする強引な誘致のため,ホール内からは期待された活気が感じられず,既に3階からは4店舗が撤退し,空き店舗になっていったという状況でございました。

 にもかかわらず,県都活性化対策特別委員会の中ではAOSSA(アオッサ)の商業施設の現況について理事者より,リニューアルオープンの中身として,3月には1階にアクセサリー雑貨,2階に子供服,3階にフルーツパーラー等がオープンすることが報告されたのであります。果たして,この内容につきましてしっかりと調査された上で委員会で報告されているのでしょうか,お答え願います。

 私の調査では,委員会の開かれた2月18日現在,契約書を取り交わしていたテナントはまだなかったと思われますが,もしそうであればその後どのような対応をされたのかをお答えください。

 私が申し上げたいのは,この1年間,確定でもないことを簡単に新聞発表し,不都合が生じるとその都度変更するといったやり方をしてきた無責任な株式会社イマスは2006年1月7日の新聞記事の中では,ターゲット層は20代から30代の女性であり,最も消費力が高いにもかかわらず福井にはこの層の専門店集積地がない,ないものをつくれば需要が生まれる。実際に企業の誘致交渉をしてみると,金沢や京都には出店しているが福井には出す場所がなかったと話す専門店が多く,出店させるだけならばすぐにでも埋まるが,単純に店を並べるだけの雑居ビルにはしたくないと,こういうふうに語っているわけであります。しかし,現実はどうでしょう。埋まるはずの店舗は思うように誘致できず,豪語していた言葉とは裏腹に,雑居ビルに向かって進んでいるとしか思えません。何度も申し上げておりますが,民対民の中に介入できないなどと言っている状況はとっくに過ぎ去り,一刻も早く打開策を打たなくてはならないと考えます。来月の19日には1周年を迎えるこのAOSSA(アオッサ)を再生させるためにどのような手を打つのか,御所見をお尋ねしたいと思います。

 次に,福井駅西口再開発ビルについて,より深く掘り下げてお尋ねしたいと思います。

 いよいよJR福井駅西口の再開発ビルは再開発準備組合と事業パートナーの前田建設工業株式会社が正式に契約し,具体的な事業計画づくりがスタートし,注目されています。事業計画は同組合と前田建設工業株式会社,そしてコンサルタントの株式会社アール・アイ・エーが中心となって作成するということでありますけれども,事業規模の中で国・県・市の補助金は総工費145億円のうち約45億円,3分の1と見込まれ,それに公共公益施設を中層階に配置することを視野に計画がどんどん進められているようであります。水面下では建物の設計図もでき上がっているようであります。まずは,福井市としてJR西日本用地を買い取り,換地後残りの権利床をどう生かすのか,新たな権利床を取得するのか,しないのか,するならばどこの場所かなどといったことを早急に検討すべきと考えます。

 新聞紙上では県の出方を見ているようなことが書かれておりましたけれども,そんなことよりも福井市としてのスタンスを早く決定し,再開発準備組合に対して意見を言っていくべきと考えます。50億円近くの補助金ありきで公共公益施設を組み入れた水面下の設計図のもと,どんどん話が進められ,AOSSA(アオッサ)のときのように議会で最上階の利活用を提案しても,時既に遅しということの二の舞にはしたくありません。設計変更は間に合わず,リーシング会社の意見が押し通された結果がAOSSA(アオッサ)の現況を招いていることを大きな教訓として,西口再開発ビルに生かしていただきたいのであります。そこで,リーシングという重要な役割の決定経緯について,その決め手となったものは何だったかをお尋ねいたします。

 また,福井市が公共公益施設を配置するのであれば,現計画では中層階と決定しているかに見えますが,選択肢は多数あり,例えば再開発準備組合の理事長が展望施設を望んでいらっしゃるように,最上階の床を取得することも有効と考えます。AOSSA(アオッサ)のときにも強く申し上げましたが,景色という付加価値を生かした床であれば取得後賃貸,売却,直営と運営の選択肢がふえることを考えても,市民の皆さんが一度は眺めてみたい地上100メートルの景色をコーディネートする公共公益施設があってもよいのではないでしょうか。御所見をお尋ねいたします。

 次に,歩行者通行量調査についてお尋ねいたします。

 福井市がまとめました本年度の中心市街地歩行量調査によりますと,休日,平日とも前年度に比べおおむね横ばい,JR福井駅東口のAOSSA(アオッサ)や福井駅西口地下駐車場の集客効果は限定的であったとの結果が出されました。もう少し具体的に申し上げますと,本年度の総通行量は6日間で34万2,860人,同じく昨年度が34万3,380人と,差し引き520人の減となり,ほぼ横ばいであります。休日の通行量は3日間で18万4,848人で,昨年度より約1万1,900人ふえましたが,平日は3日間で15万8,012人で昨年度より約1万2,400人減少しました。2004年10月の数字はクリアいたしましたし,2,818人の増となり,4年前の水準には回復したと見てよろしいようです。それでも,2000年7月の調査と比較いたしますと1万569人も少なく,まだ先は長いと感じております。

 また,新たな調査結果といたしまして,自由通路からAOSSA(アオッサ)間は休日には7,000人から9,500人の人通りがあり,ランキングトップの駅前アーケードの9,000人から1万人との一定の歩行者の動線を形づくっていることがわかったということでありました。そこで,お尋ねいたします。

 ただいま申し上げたデータはすべて新聞発表されたものでありますけれども,その中で重要な数字の比較をしているにもかかわらず約を使って数字を発表していること,これはまた年度別の比較であるにもかかわらず対象月が10月と7月であることに疑問を感じます。数多くのデータの中から記者が数字を抜粋しての記事であるにしても,表現に少々問題があるのではないでしょうか。市当局から記者に対しての数字の伝え方に問題がなかったのかを質問いたします。

 また,それがなかったとすれば,どうしてこのような内容になったのかを質問させていただきます。

 また,最も重要なことはこの調査方法であります。このことは再三申し上げてまいりましたが,ようやく男女別の項目が追加されたようであります。しかし,どうしても世代別に,小・中・高・大学の学生であるか否か,社会人かOLか,主婦か高齢者かどうかなど,多項目にわたっての調査が必要と考えます。コンビニのスタッフがレジ精算の際,見た目での判断で項目別に来客をデータチェックし,その入力によってその店の客層が好むラインナップを仕入れることで売り上げを伸ばすというシステムを導入しているように,町中を訪れる人たちの分析をすることで中心市街地のハード,ソフトのラインナップが見えてくるわけであります。現調査からは活性化につなげるデータが見えてまいりません。

 また,実際に調査していた方,アルバイトの方何人かに問いかけてみたところ,そういう調査は物理的に可能であり,むしろ単純作業よりも調べる内容が多い方が退屈しなくてよいという声が聞けました。

 また,公共交通機関が整備されるにつれて,高齢者や学生といった交流人口の増加が予想されます。元来高齢者の数が30%を超える中心市街地にあって,そこへまたまちなか居住の推進や公共交通機関の充実により高齢者の歩行量増加が把握できれば,おばあちゃんの原宿と呼ばれる巣鴨地蔵通り商店街のように,高齢者に特化した品ぞろえで勝負する商店街が生まれると思います。繰り返し申し上げますが,現調査ではそのバックボーンとなるデータになり得ません。福井市の中心市街地振興課におきましては,ハード整備にあわせ,人を引きつけてにぎわいにつながるソフト事業に力を入れていきたいと言っておられますけれども,この歩行量調査の数字だけを積み上げた報告の中から,一体これ以上どのような分析ができるというのでしょうか。データを収集するのであれば,より多くの情報を効率よく集め,まちづくりに反映させる材料がふんだんにあるようにするぐらいの気持ちで取り組んでもらわなくては困ります。次回からの改善を強く求めるものであり,御所見をお尋ねいたします。

 次に,社南小学校施設増築についてお尋ねいたします。

 改めて社南小学校の現状を申し上げますと,福井市で一番のマンモス校であることは言うまでもなく,松岡前校長先生のころから特別教室(音楽室,理科室)及び普通教室の増築,新築の要望をしてまいりました。もちろん,このほかにも児童玄関が狭いために,いっときに重なる登校時には校舎内に入るまでに待ち時間が発生いたしまして,特に冬場や雨季には寒い中,雨や雪にぬれながら玄関先で待っている児童の姿を見るのはつらいものがありますし,職員室にしても,新任の先生の机が入るスペースがなく,教職員1人当たりの面積を削りながら,指導に差し支えないようさまざまな努力をしているところであります。

 ようやく長年の要望が実り,平成20年度におきまして予算をつけていただきましたので大変喜んでおりましたところ,当初予算案の概要の中に上げられていたのは,普通教室2教室,少人数教室3教室,体育館351平米でしかありませんでした。私はこれまで再三再四,音を出せない,歌を歌えない音楽の授業や,思うような実験のできない理科の授業であっても学力低下とならないように先生方の懸命な努力で補っている現状を先生方とともにお伝えしてきたつもりであります。先ほども申し上げましたとおり,改善していただきたいことは山のようにありますが,そこは教職員の皆様の努力と工夫で最大限賄い,最重要課題でありました特別教室に絞り込んでの要望だったわけであります。理事者はこの実態を把握しているにもかかわらず,その内容を普通教室,少人数教室の増築に決定された,その経緯とその理由をお答えください。

 次に,至民中学校移転後の施設活用についてお尋ねいたします。

 平成20年4月より新至民中学校が開校し,それまでの校舎や体育館につきましてはその役目を終えるわけであります。その後の利活用については,以前よりぜひとも体育館を残してほしいとの地元の要望がありました。それが,聞くところによりますと松本地区の福井市体育館の老朽化が激しく,耐震補強大規模改修のため,その代替施設として至民中学校の体育館を使用するという構想があると聞きました。具体的な工程があるのでしたら事前にお聞かせ願いたいと思います。

 また,残りのグラウンドや校舎,プール,駐車場などの今後の計画につきましても,今までお尋ねしてきました経緯の中から,もうそろそろ発表されてもよろしいのではないかと思います。ぜひともお聞かせください。

 次に,安居中学校移転計画についてお尋ねいたします。

 安居中学校の移転事業につきましては,開校時期を平成24年4月と定め準備を進めていくというわけでありますけれども,残された施設の利活用につきましては,児童クラブの活動場所とするという提案がありました。より効率よく使用するためにも,地元とのコミュニケーションを大切にしていただきたいと思います。

 また,いよいよ中藤小学校の移転も具体化してきた模様でありまして,平成25年開校との情報があります。そうなりますと,安居中学校の開校の翌年に予定しているということでありますから,もうそれなりの構想はでき上がっているのではないでしょうか。具体的にお答えください。

 次に,児童館についてお尋ねします。

 先ほど来申し上げておりますように,社南小学校は超マンモス校ということでございまして,もちろん児童館につきましても定員オーバーの状況であります。かつ学校にも空き教室がないため,児童クラブの設置につきましては自治会の集会所及び移転後の至民中学校教室がその候補となっているわけであります。しかし,暫定的に平成20年度の1年間について御理解いただけたといたしましても,平成21年度には児童館の定員が変更され,押し出される児童は61名となる見込みでありますがどう対処されるおつもりでしょうか,お尋ねいたします。

 以前からの,特別教室要望のときから現在使用しているプレハブ教室につきまして,児童クラブとして活用するという案があったにもかかわらず,いざふたをあけてみますと基礎工事の関係上,契約延長のできないプレハブであるということも聞きました。こういった特別教室や児童クラブの問題を抱えた社南小学校の長期ビジョンについてお答えください。

 次に,学校給食センターの一部委託についてお尋ねいたします。

 まず,一部委託をすることでのメリットが見当たらないように思われます。これは派遣及びパートの方々に対して,常勤の職員が献立を考え,食材を仕入れ,調理方法を指導することになっているわけでありますけれども,非常勤職員に対して何度も繰り返し指導することは不可能と考えます。委託するということで,一手間かけることができるということもおっしゃっておられますけれども,無理があると思います。民間で余裕のある人員が配置されるということは考えにくく,最低人数で業務を行うことになると思いますが,他県の分析をもとにして業務内容を把握されているのでしょうか,お尋ねしたいと思います。

 次に,食育についてお尋ねいたします。

 本物を食べて本物の味を覚えることも食育だと思います。例えば,日常的に食べている野菜を有機野菜に切りかえたところで,すぐにその味の違いは感じられません。ところが,その有機野菜を半年ほど食べ続けると,それ以外の野菜を食したときに明らかにその味に苦味が感じられたりすることがあり,その違いに驚くわけであります。こうした体験を経て農産物の生産過程に興味を持たせることも大切でありますし,化学調味料などを一切使用せず本物を本物として味わえるように指導することも立派な食育だと思いますが,御所見をお尋ねいたします。

 最後に,福井競輪のあり方に関する基本方針についてお尋ねいたします。

 現況の分析の中で包括的民間委託をした場合,数字として算出されているのは職員数の削減による7,700万円の人件費が3,800万円となり,差額3,900万円が削減されるということだけでありました。この数字にいたしましても,既に8名に削減されている中,これ以上また3名にまで減らした場合,現在の収支が確保できるという保証はどこにもありません。むしろ無理ではないかと思います。

 また,財団法人日本自転車振興会側の制度の見直しによる交付金の引き下げなど明るい材料がたくさんあるにもかかわらず,受託業者に関して車券発売,自動払い戻し機の導入による従事員の解雇や施設点検の一括実施,光熱水費,委託料,消耗品費等の民間による合理化を上げて大幅な削減ができると発表されておりますけれども,その明確な試算はなされておらず,数字の裏づけがない中での机上の空論にすぎません。それに対しまして,平成18年度決算の中で競輪事業から一般会計への繰出金は1億1,000万円,土地開発公社へ駐車場用地取得償還金1億5,000万円,足羽ふれあいセンターへ4,000万円と,一般会計の中で支払うべき金額の支出に約2億円の支出をしているわけでありまして,これは本来一般会計に繰り出すべき金額であるというふうに思います。したがって,一般会計への繰出金は実質3億円と評価されるべきであります。これは全国47競輪場の中で4本の指に数えられる優秀な競輪場であると胸を張るべきではないでしょうか。

 過去59年間の実績約254億円の内訳は,学校教育168億5,800万円,道路建設30億6,000万円,下水道工事15億6,400万円,庁舎建設6億6,700万円,社会福祉事業5億3,100万円など,大変な金額を施行者収益金として繰り出してきたものであります。その貢献度は今なお高い水準で受け継がれているわけでありまして,それがなぜか新聞発表の際には,こうした本来の評価ではないマイナスイメージのデータをもとに,民間の力をかりなければ今すぐにでも福井市の足を引っ張る赤字競輪場に落ち込むような表現がされ,記事を通しての民意を民間委託もしくは廃止へと傾注させているように感じたのは私だけではなかったのではないでしょうか。そこで,改めて申し上げます。

 福井競輪場は平成18年度実績におきまして一般会計への繰出金1億1,000万円,償還金1億5,000万円,足羽ふれあいセンター負担金4,000万円の合計3億円の実績に加え,平成19年度に財団法人日本自転車振興会から還付される1億3,000万円,今までに積み立てられました競輪事業基金7億5,000万円,それらの総合計が11億8,000万円となり,十分な運転資金を兼ね備えた安定した運営を続けることのできる,体力のある競輪場なのであります。ましてや,ことしの8月には職員の懸命な努力によりふるさとダービーを誘致することもでき,大きな成果も期待できるわけであります。一部当局の中には天候不順などを理由に期待できないなどとの発言があるようですけれども,このふるさとダービーの売り上げを見越して歳入予算の中で基金繰入金として9,363万円が計上されています。今までの償還金とは別枠での計上でありますから,一方で先の見込みがないと言いながら,もう一方では繰入金を当てにしているといった矛盾がここに見えてくるわけであります。どう受けとめたらよろしいのでしょうか。

 とりあえずは行財政改革特別委員会の中で,福井競輪のあり方に関する基本方針につきましては改めて調査を進めていくとのことでありましたが,私が申し上げたように,全国で指折りの競輪場であることをしっかりと把握していただいた上で調査をしていただかないことには,次回の報告の際,また同じ話から始めなくてはならなくなります。そうならないためにどう取り組んでいくのか,具体的な御所見をお尋ねいたします。

 次に,選手の育成についてお尋ねします。

 現在,競輪場が抱える課題の中に本場開催での売り上げの向上が上げられます。幾つかあるその方法の中で,やはり重要なことは選手の育成,つまりスター選手を誕生させるということがあると私は思います。そこで,どのような育成策をとってこられたのかをお尋ねいたします。

 また,選手が日々どのような環境の中で,どのような練習に取り組み,どのような思いを持っているかをしっかり把握され,問題点として上がってくる意見を反映させる仕組みができているか否かをお尋ねいたします。

 選手たちは,競技中はもちろん,日々の練習中でさえも常に落車という危険にさらされ,時には命を落とすことさえある,文字どおり競輪は命がけのスポーツなのであります。また,競輪選手にはシーズンオフがありません。休むことが許されず,かつ成績が落ちることは引退,廃業につながる過酷な職業なのであります。私は常にハングリーに,そしてストイックに体を鍛え,スターを夢見て練習に励む選手たち,その選手たちのお手伝いをしていた経験から,さらに強くなりたいという選手と,強くしたいという施行者の気持ちが一つになってこそ初めてスター選手が生まれることになると考えます。もちろん,今まで何もしてこなかったとは申しません。数々のスター選手が生まれてはきましたけれども,それは選手個人の努力の方が少々上回っていたのではないでしょうか。とても素質に恵まれた金の卵に対しまして,ぜひともインキュベートする仕組みをつくっていただきたいと思います。御所見をお尋ねいたします。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは,中心市街地に関する3つの御質問にお答えいたします。

 まず,AOSSA(アオッサ)の商業施設運営についてでございますが,商業施設の現況につきましては管理運営を行っております株式会社イマスに対して直接聞き取りを行い,商業施設のフロアは3月にリニューアルオープンする予定であるものの,いまだ契約を結んでいないところもあると聞いていると委員会において報告を行ったところでございます。その後,さらに株式会社イマスに対して聞き取りを行いましたところ,同様の回答でございました。確認につきましては,民間同士の交渉や契約に関することでもあり市としては限界がございますので,その点について御理解を賜りたいと存じます。

 次に,商業施設の誘致につきましては,床を所有しておりますAOSSA(アオッサ)共有床組合と管理運営を行っている株式会社イマスの当事者間で調整,協議し努力しているところでございます。市が直接関与できるものではないと考えております。

 打開策等の御質問でございますが,市としましては市主催のイベントやアトリウムなどの共用部分での利用促進などを図り,にぎわいをつくることにより支援してまいりたいと考えております。

 次に,福井駅西口再開発ビルに関する御質問でございます。

 現在事業協力者が決まったところでございますが,事業協力者の選考経緯につきましては,再開発準備組合におきまして学識経験者や正副理事長などで構成します選定委員会を設置し,企業からの提案について厳正に審査を行い,その答申を受け,再開発準備組合の総会の議決を持って前田建設工業株式会社に決定されたところでございます。

 なお,決定に当たりましては事業協力内容や開発提案などを総合的に判断されたところでございます。

 次に,公共公益施設として展望施設などがあってもよいのではとの御質問についてでございますが,県都の玄関口にふさわしい賑わい交流拠点の形成を図るため,福井の魅力を発信,創造する施設を導入する必要性はあると考えておりますが,具体的な施設の導入に当たりましては導入効果などを十分に検討しますとともに,再開発準備組合や県などと協議を行い,また議会とも十分御相談させていただきたいと考えております。

 最後に,歩行者通行量調査の関係でございます。まず歩行者通行量調査の新聞記事の表現方法についてお答えいたします。

 歩行者通行量調査結果の報道機関への資料提供につきましては,数値データを実数で記載し,提供させていただいております。表現方法ですとか要約手法につきましては各報道機関で判断されていることと思いますが,今後ともわかりやすい資料の提供を心がけてまいりたいと存じます。

 次に,歩行者通行量調査の詳細なデータ収集についてお答えいたします。

 現在,中心市街地における事業効果の客観的判断材料及び政策立案の基礎資料とするため福井駅前26地点で歩行者通行量調査を実施しており,主要6地点につきましては男女の別についても調査を行っております。議員御指摘のように,中心市街地へどのような属性の方々が来街しているかを調査すること,また何を買い,幾らぐらいお使いになって,何を望んでいるかなどを把握することはとても重要だと考えており,そうした目的で別途消費者購買動向調査も実施しております。今後とも,歩行者通行量調査,消費者購買動向調査により現状を的確に把握し,結果を正確かつ積極的に公表してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。

 (教育部長 南部和幸君 登壇)



◎教育部長(南部和幸君) まず,小・中学校についてのうち社南小学校施設増築についてお答えいたします。

 社南小学校は,御指摘のとおり,近年地区内人口が増加し,これに伴い学校児童も急増しており,現在3教室をプレハブ校舎にて対応しております。また,体育館についても全校児童が集うには狭くなり,学校からも地区住民からも面積の拡充を望まれておりました。このほかの御要望として,職員室や駐車場の拡大など,多種多様にいただいております。このため,教育委員会では学校の希望を最優先する中で十分協議を重ねながら,次のようなことを前提に取り組んでまいりました。まず,可能な限り早く対応する,それから普通教室を増設する,また体育館面積を拡充する,かつ敷地内のグラウンド面積を減らさないという幾つかの条件を踏まえ,今回体育館の増築と同時に教室5つの増設を計画いたしたところでございます。

 お尋ねの特別教室のうち,音楽室につきましては完成後は少人数教室がふえることから,第2音楽室は本来の音楽教室として使用することが可能となります。今後とも,学校教室全体の有効利用につきましてさまざまな御意見を踏まえる中で,学校側と十分協議し,教育環境の改善に努めてまいりたいと存じますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に,至民中学校移転後の施設活用についてお答えいたします。

 現至民中学校については地元地権者の同意をいただく中で,校舎は文化財保護センターや児童館などとして,また体育館は市体育館の代替施設などとして,いずれも平成21年度から活用するということが跡地利用の基本的な方針でございます。このうち,体育館につきましては市体育館の改修工事を平成21,22年度の2カ年を予定しており,その間につきましては,先ほど申し上げましたように,代替施設として活用したいと考えております。

 このような方針のもと,地権者の方々と協議を進めてまいりましたが,敷地につきましては北側の校舎,体育館部分が建っている敷地を継続して借り受け,南側の主にグラウンドとなっている敷地は地権者に返還することでほぼ同意を得られたところでございます。今後,地権者の方々と継続して協議を行いながら,南側部分は返還に向けてグラウンドの原状回復やプールの解体などの整備に取り組み,さらに再活用する北側部分の整備につきましても平成20年度内の完了を目指してまいる所存でございます。

 次に,学校移転計画についてお答えいたします。

 安居中学校につきましては,新年度に基本設計費及び造成工事費を計上し,平成24年度の開校を予定しております。

 また,中藤小学校の移転につきましては,現在の中期行財政計画の中で平成21年度に地質調査費が採択されております。しかしながら,平成22年度以降の計画につきましては次期中期行財政計画を策定する中で,児童数の見込みなども考慮しながら具体的な構想を協議し,安居中学校開校後なるべく早い時期の開校を目指したいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。

 続きまして,学校給食センター業務の一部委託についてのうち,まず直営部分の問題点についてお答えいたします。

 一部委託することでのメリットが見当たらないとの御指摘でございますが,今回センター業務の一部委託を行うに当たりいろいろな角度から検討してまいりましたが,給食業務のうち献立の作成及び食材の調達,食材の検収は国の指導などもあり,また安全・安心な給食をつくり,地産地消を推進していくためにもこれまでどおり市が直営で行うものとし,調理業務については今後多数の調理技師が退職することや食育への新たな課題に対応するなどのためにも民間の力をかりることとし,安全・安心を最優先として本市の学校給食のなお一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また,調理方法を指導する相手がその時々により変わるとおいしいものができるのか不安との御指摘でございますが,受託会社には栄養士または調理師の資格を持った学校給食調理業務の経験のある業務責任者の常駐や,一定の学校給食調理の経験者を採用させるなどの調理業務に対する資格要件を定めるなどの対応策を講じ,業務の質の低下を来さないよう万全の体制を整えてまいりたいと考えております。

 次に,委託することで配置される人員が十分でないのではないかとの御指摘でございますが,プロポーザル方式で業者を選定するに当たり,他市の状況などを把握しながら,柔軟性のある雇用体制や人員配置を条件として加えるなど,安全で安心できる給食を提供できる体制の確立に努めてまいりたいと存じますので,御理解をお願いいたします。

 最後に,食育とは,についてお答えいたします。

 本物を本物として味わえることも食育ではないかとのことですが,議員御指摘のとおり,食育の目的は,さまざまな経験を通して食に関する知識や食を選択する力を習得し,健全な食生活を実践することができる人間を育てることにあります。その目的からも,本物の味を覚えることは重要なことと考えております。そのため,給食の食材に関しましては地産地消を進め,またしゅんのものを中心に安全で安心できる良質な食材を調達し,今後とも一層学校給食の質の向上に努めてまいりたいと存じます。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 小・中学校についてのうち,児童館の御質問につきましてお答えいたします。

 御質問の社南地区は近年人口の増加が著しい地区の一つでございます。そのため,児童クラブに入所を希望する保護者の方も増加し,今年度は95名を児童館で,また20名を小学校の余裕教室を活用した第二放課後児童クラブでの対応を行ってきたところでございます。しかしながら,来年度は教室そのものが不足する状況となってきましたことから,学校での実施が難しいものとなり,昨年末から地元の御協力を仰ぎながら,新たな実施場所の検討を行ってまいりました。その結果,当該地区におきましては,本年4月から新たに保育園事業所の方による児童クラブが開設する運びとなったところでございます。

 また,平成21年度以降につきましては現在の至民中学校校舎の活用について検討を行っていきたいと考えているところでありますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 福井競輪のあり方に関する基本方針についてお答えいたします。

 まず,福井競輪場の現況分析でございますが,御案内のように,バブル崩壊後の長期的な売上減少が続いており,徹底した合理化等の努力にもかかわらず,歯どめがかからない状況でございます。このような中,収益の見込みがなくなり,市税等の財源を投入しなければならないという事態になれば,まさしく本末転倒でございます。公営競技そのものの存在価値を問われることになります。つきましては,さきの行財政改革特別委員会において御議論いただいたとおり,事業収益もさることながら,包括的民間委託は避けて通れない問題であると認識し,競輪関係者の問題や財政的な効果などについて今後も十分研究することとなっております。したがいまして,競輪事業が健全かつ安定した運営がなされ,ファンや市民に支持されている限り事業を維持すべきと考え,赤字になる前の今,継続するために必要な運営と経営戦略などについてさらに研究,調査したいと考えております。

 次に,選手育成についてでございますが,地元の有力選手を輩出できることは売り上げ拡大にもつながる大きな要素でもあると認識しており,本市においては社団法人日本競輪選手会福井支部に対し,全国に先駆けて選手強化対策費の支援や強化合宿訓練等への選手宿舎の提供など,地元選手の育成,強化に努めております。地元の有力選手や若手選手の皆さんには競輪場内外で開催する自転車に親しむイベントへの参加をお願いしたり,月刊誌や専門誌等で御紹介するなどして,選手のイメージアップやプロとしての自覚も促しております。

 さらに,競輪選手を目指す高校生とプロ選手との触れ合う場として,バンクを開放するなどして将来のスター選手の育成に取り組んでいるところでございます。今後も,社団法人日本競輪選手会や財団法人日本自転車振興会などの選手育成強化に関する指導に基づき,社団法人日本競輪選手会福井支部と施行者が一丸となって選手育成の環境づくりに努めてまいりますので,御理解賜りますようお願いいたします。



◆14番(堀川秀樹君) 自席にて再質問させていただきます。

 まず,都市計画決定がされまして,その後福井市がJR西日本の用地をC?,C?ブロックにつきまして取得し,それを換地した後,その床をまた移転,立ち退きの方々の用地として考えていると聞いておりますけれども,その残りのスペースにつきまして,いわゆるそれを換地した後の広さはどれくらいあるのか,お尋ねしたいと思います。

 また,福井駅西口再開発ビルについて,145億円の予算が必要であると試算されているわけですけれども,そのうち約45億円が国と県と市の方からの補助金というふうに当てにされているわけです。なおかつ,ここはマンションを売却するわけですから,その収益金,多分3,000万円平均のマンションだとすれば45億円ぐらいの金額になろうかと思います。その差し引きをしますと残り55億円が家賃収入等からの返済というふうに試算されるわけですけれども,そうなりますとどうしても必要なのが公共公益施設を入れて,そこからの家賃収入を当てにしているとこの計画の中には見えてきてしまうわけであります。そのことに関しまして,どういうふうに対応されていくのか,御所見をお尋ねしたいと思います。

 そして,もう一つ,先ほどの社南小学校の件ですけれども,特別教室の中で理科室につきましては御答弁の中にございませんでした。特別教室,この理科室につきましても実験ができない,2時間通してのカリキュラムがとれないという状況に至っております。明らかに学力低下につながることではないかと思いますが,これが計画の中に入らなかった理由をお尋ねします。

 それから,社南小学校の体育館につきましても改修工事が始まるわけですから,その代替につきましてはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。平成20年度の至民中学校の跡地にあります体育館につきましては活用の予定がないようですけれども,そこを使うようなことはできないのでしょうか。工夫をすれば十分可能であると考えます。御所見をお尋ねします。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 自席にてお答えいたします。

 まず,最初の用地の関係ですけれども,JR西日本用地の買収面積ではございませんので,手元に資料がないので,またすぐ調べて御報告させていただきたいと思います。

 それから,再開発事業に係る費用でございますけれども,まだ具体的に事業計画が定まっているわけではございませんので,全体の事業費というものが確定したわけではございません。

 それと,若干御説明させていただきますと,全体事業費のうち3分の1が公費というわけではございませんで,再開発事業につきましては補助対象部分というものがございます。補助対象部分のうち一般で国の補助が3分の1,それから地方公共団体の補助が3分の1入るという枠組みになっておりますので,先ほどおっしゃられた全体事業費の3分の1ということにはならないかと存じます。

 それから,家賃収入という話がございましたけれども,再開発事業の場合,一回床を処分しますとそこで精算がされるということでございまして,家賃収入ということではなく,土地区画整理事業で言いますと保留地と言っておりますが,再開発事業で言いますと保留床と呼んでおりますが,保留床を処分することにより財源にするという形になっております。保留床処分等につきまして,地方都市におきまして行政が一部取得するということも全国各地に多くございますので,それも一つの方法ではないかと考えております。

 先ほどの駅前のJR西日本用地の話は調べ次第報告させていただきます。



◎教育部長(南部和幸君) まず,お尋ねの社南小学校の理科室の件でございますけれども,平成20年度におきまして体育館の増築と教室5つをやっと確保された状況でございます。その中で,先ほど申し上げましたように,音楽室については今まで少人数教室で使った部分を何とか本来の目的に使えるのではないかということです。理科室でございますけれども,教室を5つ増築して,完成後の教室全体の中で,何とかして,そのほかの教室のバランスの中で理科室を確保できるような状況にあるかないかを今後とも学校側と十分協議しながら検討していきたいと考えております。

 それから,体育館の工事につきましては現行のまま工事ができるのかを建築関係の担当課と十分打ち合わせまして,適切に対応していきたいと考えております。



◆14番(堀川秀樹君) 最後にします。

 理科室につきましては再度検討願いたいと思います。特別教室に移行することはまだ物理的に可能性があると思いますので,ぜひとも考えていただきたいと思います。それが学校側の一番高い要望でございますので,よろしくお願いします。要望にしておきます。



○議長(谷口健次君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。

 本日の議事日程は以上で全部終了しました。よって,散会します。

             午後4時16分 散会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                  平成  年  月  日









福井市議会副議長                 平成  年  月  日









署名議員                     平成  年  月  日









署名議員                     平成  年  月  日