議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 福井市

平成20年 3月定例会 03月03日−02号




平成20年 3月定例会 − 03月03日−02号







平成20年 3月定例会



               福井市議会会議録 第2号



           平成20年3月3日(月曜日)午前9時2分開議



──────────────────────

〇議事日程

 日程1 会議録署名議員の指名

 日程2 予算特別委員会委員の選任について

 日程3 市会案第7号 道路特定財源の暫定税率堅持及び関連法案の年度内成立を求める意見書について

 日程4 請願第 6号 (仮称)片町交番の設置に関する請願

 日程5 市政に対する一般質問

──────────────────────

〇出席議員(35名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君

 9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君

 11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君

 13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君

 15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君

 17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君

 19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君

 21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君

 23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君

 25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君

 27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君

 29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君

 31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君

 33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君

 35番 田辺 義輝君

──────────────────────

〇欠席議員(1名)

 36番 伊東 敏宏君

──────────────────────

〇説明のため出席した者

 市長         東 村 新 一 君

 副市長        吹 矢 清 和 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        渡 辺 本 爾 君

 特命幹兼都市戦略部長 佐 藤 哲 也 君

 財政部長       八 木 政 啓 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     熊 野 輝 範 君

 商工労働部長     藤 岡 眞 一 君

 農林水産部長     穴 田 孝 治 君

 建設部長       松 田 寛 行 君

 下水道部長      坂 本 文 明 君

 工事・会計管理部長  荒 井 彦 一 君

 消防局長       石 川 武 雄 君

 企業局長       江 上 修 一 君

 教育部長       南 部 和 幸 君

──────────────────────

〇事務局出席職員

 議会事務局長      竹 内 正 己

 議会事務局次長     谷 口 正 雄

 庶務課長        吉 村 政 兼

 議事調査課長      奥 田 芳 文

 議事調査課副課長    山 先 勝 男

 議事調査課主幹     吉 村 瞬 潤

 議事調査課主査     森   賢 子

 議事調査課主事     木 本 貴 博

 議事調査課主事     青 山 訓 久

──────────────────────



○議長(谷口健次君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。

 ここで申し上げます。

 あらかじめ御通知申し上げましたように,会議規則第9条第2項の規定により開議時刻を繰り上げ,これより本日の会議を開きます。

 なお,本日の欠席通告議員は,36番 伊東敏宏君の1名であります。

 まず,議事に入ります前に諸般の報告を行います。

 去る2月26日の本会議において,予算特別委員会に付託しました第1号議案 平成20年度福井市一般会計予算,第110号議案 平成19年度福井市一般会計補正予算を初め各会計当初及び補正予算議案については,予算特別委員長からの依頼によりお手元の調査依頼案件表のとおり,それぞれの所管の各常任委員会に調査依頼をしましたので御報告します。

──────────────────────



○議長(谷口健次君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,3番 奥島光晴君,4番 島川由美子君の御両名を指名します。

──────────────────────



○議長(谷口健次君) 次に,日程2 予算特別委員会委員の選任についてを議題とします。

 このほど予算特別委員会委員のうち,1番 下畑健二君,2番 峯田信一君,20番 稲木義幸君,21番 川井憲二君,25番 松山俊弘君,34番中谷輝雄君,35番 田辺義輝君,以上7名の諸君から辞任願が提出されましたので,委員会条例第14条の規定により,議長において許可しました。

 お諮りします。

 ただいま欠員となっております予算特別委員会委員の選任については,委員会条例第8条第1項の規定により議長から指名したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,指名します。

 3番 奥島光晴君,5番 堀江廣海君,8番 今村辰和君,22番 見谷喜代三君,26番 宮崎弥麿君,27番 山口清盛君,30番 栗田政次君,以上7名の諸君を予算特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

──────────────────────



○議長(谷口健次君) 次に,日程3 市会案第7号 道路特定財源の暫定税率堅持及び関連法案の年度内成立を求める意見書についてを議題とします。

 お諮りします。

 提出者の説明は会議規則第37条第3項の規定により省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,事務局に案文を朗読させます。

 (事務局朗読)

  道路特定財源の暫定税率堅持及び関連法案の年度内成立を求める意見書について

 道路整備は,市民生活の利便,安全・安心,地域の活性化にとって不可欠であり,住民要望も強いものがある。現在,地方においては,高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成をはじめ,防災対策,通学路の整備や開かずの踏切対策などの安全対策,さらには救急医療など市民生活に欠かすことのできない道路整備を鋭意行っている。また,橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり,その維持管理も行わなければならず,その費用も年々増大している。

 こうした中,仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合,地方においては約9,000億円の税収の減が生じ,さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には合わせて1兆6,000億円規模の減収が生じることとなる。こうしたこととなれば,当市では36億円規模の減収が生じることとなり,厳しい財政状況の中で,道路の新設はもとより,着工中の事業の継続や継続補修など現状維持さえも困難となるなど,当市の道路整備は深刻な事態に陥ることになる。さらには,危機的状況にある当市の財政運営を直撃し,教育や福祉といった他の行政サービスの低下など市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことにもなる。よって,国においては,現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し,関連法案を年度内に成立させるよう強く要望する。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月3日

                 福井市議会



○議長(谷口健次君) それでは,市会案第7号について質疑を許可します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております市会案第7号については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 それでは,市会案第7号について討論の通告がありましたので許可します。

 6番 鈴木正樹。

 (6番 鈴木正樹君 登壇)



◆6番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は議員団を代表して,ただいま討論の対象となっております道路特定財源の暫定税率堅持及び関連法案の年度内成立を求める意見書について,反対の立場で討論を行います。

 まず,財政全体と道路特定財源の問題についてです。国は,医療,介護,年金といった社会保障分野への財政の削減を進めてきました。そのやり方は医療,介護の自然増,つまり現在の生活に必要とされる医療や介護の増加分すら削減対象としていくというものです。全国至るところで問題となった,救急患者の受け入れ先が見つからず病院をたらい回しにされたあげく死亡してしまうという事件も,国の救急病院体制の削減がそもそもの原因です。それほどに,人の命や健康に直結する医療や介護といった社会保障分野への財政支出は削減に次ぐ削減が行われています。

 このような状況の中,平成20年2月26日に行われた衆議院財務金融委員会では日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に対して,与・野党それぞれが推薦した参考人の全員が道路の建設よりも社会保障の方が緊急性があると明言しました。一般財源化は,財政上も国民世論としても当然の方向です。

 次に,道路特定財源の使われ方はどうでしょうか。今後10年間の道路中期計画の中で一番に上げられている重点項目は国際競争力の強化です。この計画をもう少し詳しく見てみますと,拠点港湾から高速道路インターチェンジまで10分で行き来できるようにするという計画があります。現在の拠点港湾である岡山県水島港と瀬戸中央自動車道のアクセス時間は現在12分です。計画からいえば,たった2分間を縮めるために莫大な道路特定財源を投入することになります。たった2分間の港への到着を縮めれば,国際競争力が強化されるのかどうかは甚だ疑問です。このような道路計画は,むだ遣いとしか言いようがありません。しかし,このような計画はここ1カ所ではありません。伏木富山港と北陸自動車道のアクセスは3分,山口県岩国港と山陽自動車道のアクセスも3分と,やはりたった数分を縮めるためだけに巨額の税金を投入する計画が数多くあります。報道によれば,道路特定財源の使われ方には,ミュージカルの開催に5億2,000万円を使ったなどさまざまなむだ遣いが指摘されています。現在の道路特定財源のあり方を見れば,むだ遣いの温床となっていると言わざるを得ません。

 一方,生活道路など地方への配分はどうなっているでしょうか。国土交通省がホームページなどで公開している予算の平成14年度と平成19年度を比べてみますと,国の直轄事業は6,139億円から5,999億円と,低下率は2%とほとんど低下していません。道路公団などへの出資金などは逆にふえています。しかし,地方への国庫補助事業は7,976億円から4,448億円に低下し,4割以上低下しています。暫定税率を廃止した場合,福井市は平成18年度決算で36億円の影響があるとのことですが,そのうち生活道路関係は5億円から6億円程度であり,30億円以上にもなるそのほとんどは土地区画整理事業を初めとする大型開発の補助です。国は地方への整備は高速道路など大規模開発の方にシフトし,補修や道路改良及び生活道路への補修はほとんど市単独事業で行われています。国の市町村への補助事業の削減は今後もさらに続くことは明らかであり,本当に生活道路への財源を確保するためには道路特定財源の一般財源化による全体の予算見直しこそ必要です。

 また,暫定税率の問題において忘れてはならないのは原油価格の高騰です。原油価格高騰によって経営を圧迫されている塗装業者や運送業者は市内にも数多くいます。また,おととし,去年と市民は増税にさらされ,そして原油価格高騰でいろいろなものが値上がりする中で,生活がたび重なる負担増に見舞われています。このような市民の実態を見れば,暫定税率の維持よりも暫定税率の廃止により市民負担の軽減こそ必要です。このことに関して,専門家が現状のまま道路をつくり続けるよりも暫定税率を廃止した方が経済波及効果があるという分析を行っていることを申し添えておきます。

 これらの理由から,市民の暮らし最優先には使われず,むだな道路計画の温床となり,地方の生活道路整備の公共事業は削減を続けてきた道路特定財源は一般財源化すること,そして暫定税率は廃止することを強く求めます。

 以上,反対の理由を述べまして,日本共産党議員団を代表しての討論を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(谷口健次君) 次に,12番 西本恵一君。

 (12番 西本恵一君 登壇)



◆12番(西本恵一君) 公明党の西本恵一でございます。

 道路特定財源暫定税率の道路問題については,地方財政にも大きく影響をするものでございます。福井市は今3月定例会を開き,来年度予算案を審議をしております。そこに歳入欠陥など大きな影響を与えることになれば,財政を混乱に陥れる結果になります。本市の抱える現状,とりわけ目下最大の行政課題となっている福井駅周辺土地区画整理事業や将来のLRT事業の導入などを念頭に,福井市民の生活の質を向上させ,市民1人当たりの自動車保有台数日本一にふさわしい福井市のまちづくりのためにどうしても道路特定財源が必要であり,地球環境に優しい政策大綱を整えていくためにも暫定税率の延長はやむを得ないとの観点から,昨年の9月,10月に引き続き,新政会,市民クラブ,志成会,公明党,政友会,5会派を代表いたしまして,市会案第7号 道路特定財源の暫定税率堅持及び関連法案の年度内成立を求める意見書について,この壇上におきまして,三たび賛成の立場から討論を行わさせていただきます。

 道路や駅前広場は市民生活や経済,社会活動を支える最も基礎的なインフラであり,その整備は住民が長年にわたり熱望しているところであります。高齢化,少子化が進展している中,活力ある地域づくり,都市づくりを推進するためにも,高規格道路から市道に至る道路網の整備はより一層重要となっております。

 国において,現在この道路特定財源の使われ方について議論がなされております。例えば,さらなるコスト削減,建設の優先順位の明確化などについての見直し,また道路特定財源の一般財源化については2008年度予算案でも昨年度を上回る約1,927億円を要求していますが,さらなる一般財源化についてもその議論の対象となっております。また,道路特定財源の使途が国民から厳しい批判を受けていることに対しては,道路関係団体のあり方や天下りなどに関し,「道路関係業務の執行のあり方改革本部」を国土交通省において設置し,現在見直しを協議している状況であります。さらに,自動車に関する税については以前から複雑過ぎるとの指摘もあり,昨年12月,数年のうちに行われる抜本的な税制改革にあわせ,暫定税率も含めた自動車関係諸税のあり方を総合的に検討することになっております。このように,道路問題は国においてさらに一歩も二歩も踏み込んで大いにかつ柔軟に論議されるべきだと思いますが,あくまでも地方財政に影響を与えない,国民生活に混乱を与えないことが大前提になります。

 福井市におきましても,中部,関東地方と最短距離で結ぶ中部縦貫自動車道を初め,合併して拡大した市域である美山,越廼,清水地区との連結強化のため,また均衡ある市域の発展のため,国道158号や305号,新九頭竜橋建設,その他主要地方道,県道,市道の整備が急務であり,必要な道路整備が山積しております。また,老朽化する橋梁の長寿命化や安全・安心な歩行者空間を確保する歩道のバリアフリー化,冬期間においては積雪,路面凍結により市民の日常生活や産業,経済活動が阻害されないよう雪に強いまちづくり等々,適正な維持管理が重要と考えます。

 こうした中,仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合,当市の平成18年度決算ベースでは36億円規模の減収が生じることになり,市民が求める新規の道路整備や既存道路の適正な維持管理が十分にできなくなるだけではなく,本市の財政運営へも深刻な影響を及ぼし,本市における教育や福祉といった市民の生活に直結する他の行政サービスの低下さえも強く懸念されるところとなります。安全で快適なまちづくりを目指す本市にとって道路財源を確保することは必要不可欠なことであり,この道路特定財源制度の堅持と関連法案を年度内に成立させるよう,本意見書の採択を賛成するものであります。

 以上で私の賛成討論を終わります。



○議長(谷口健次君) 以上で討論を終結します。

 それでは,採決します。

 市会案第7号については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者多数)

 起立多数であります。よって,そのように決しました。

 ただいま可決されました市会案第7号の意見書における字句の整備並びに取り扱いにつきましては,議長に御一任願います。

──────────────────────



○議長(谷口健次君) 次に,日程4を議題とします。

 事務局に朗読させます。

 (事務局朗読)

日程4 請願第6号 (仮称)片町交番の設置に関する請願



○議長(谷口健次君) ただいま上程しました請願第6号については総務委員会に付託します。

 〔付託案件表は本号末尾参照〕

──────────────────────



○議長(谷口健次君) 次に,日程5 市政に対する一般質問を許可します。

 まず,各会派の代表質問に入ります。

 議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名します。

 なお,質問時間は再質問,再々質問を含めて60分です。

 質問者は時間に留意され,質問は重複を避け,簡明に,理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますようお願いします。

 新政会代表 22番 見谷喜代三君。

 (22番 見谷喜代三君 登壇)



◆22番(見谷喜代三君) おはようございます。新政会の見谷喜代三でございます。

 本日,東村市長のもとでの最初の定例会となります平成20年3月福井市議会定例会の先陣を賜り,新政会を代表する質問の機会を得ましたことは,不肖私にとりましてまことに光栄のきわみでございまして,まずもって深く感謝を申し上げます。

 さて,東村市長におかれましては「希望と安心のふくい新ビジョン」をマニフェストとして選挙に臨まれ,見事に福井市民のリーダーとして負託を受けられたわけでありますが,このマニフェストを支持し,ともに選挙を戦った私ども新政会としても喜びはひとしおです。今後は27万福井市民が笑顔で暮らせる福井をつくり上げるために,ともに切磋琢磨していきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 また,選挙中にやせられたとの報道もお聞きしましたが,市長職は想像を超える激務だと思います。どうぞお体には十分気をつけられて職務に当たっていただきたいと思います。

 さて,質問に入らさせていただきますが,近年の不安定な社会情勢の中,人口の減少や高齢化,地方分権の進展などから地方行政は大変難しい状況に置かれています。とりわけ,本市においては厳しい財政状況の中,福井駅周辺土地区画整理事業を初め市街地の活性化や地域間の格差問題,さらには少子・高齢化対策,農業や教育問題などの諸問題に加え新幹線や鉄道,バスなどの交通問題など,福井市の将来を左右する重要な課題を数多く抱えており,東村市長には大変難しいかじ取りが求められています。そこで,私からは質問通告に従いまして,幾つかの重要案件について東村市長を初め理事者の考え方をお聞きいたしますので,明快なる答弁をお願いいたします。

 まず,市長がマニフェストの第一に掲げておられます全域交通ネットワークについてお尋ねします。

 本市は中心市街地の活性化を柱とした高感度コンパクトシティの実現を目指していますが,現実的にはまだまだ中心市部の開発は途上で,にぎわいも少なく,ここ当分は郊外の大型ショッピングセンターに大勢の人が集まる構図は変わらないと思います。考えてみれば,本市は道路の整備率も高く,各地域に学校や公民館などさまざまな施設がある,どちらかというと分散型の都市だからこそ全国的にも住みやすい都市として高い評価を受けている面もあると思います。中心市街地の活性化を望む声が多く聞かれますが,それも自分たちの住んでいる地域の一定の環境整備を確保した上での話であります。しかし,現実的には中心部も市街地も,さらには郊外も,農山漁村も,市内すべての地域が活性化してにぎわうことなどは不可能であります。とりわけ経済情勢に好転の兆しが見えず,本市の厳しい財政状況を考え合わせますと,今後の本市のまちづくりは大変難しいと言わざるを得ません。

 そこで,重要になってくるのが市内をくまなくネットワークする公共交通だと考えます。市長が提唱されておられるように,各地域と都心部が便利な交通機関で結ばれ,お年寄りや子供,学生などだれもが手軽に利用できるような市内全域の交通ネットワークが構築できれば,地域は地域のよさを,また都心部は集約的なにぎわいを確保できるようになると考えます。自家用車の保有率が高く,ほとんどの成人が自動車に頼って生活しているのも,公共交通の便が悪く自動車に頼らなければならないからです。もしも都会並みに格安でいつでも利用できる交通機関があれば,ほとんどの市民はためらいなくそちらを選択します。しかしながら,少子化,人口減少時代を迎え,公共交通を支える通勤・通学者は確実に減少すると思われますので,採算性の問題などから事業者はますます効率的運行に転換してくるはずです。そうなると,電車やバスを高密度で運行させるためには,巨額の行政負担をしなければならなくなることは確実です。

 そこで1点目として,現在本市では将来の交通体系を示す福井市都市交通戦略を策定していますが,市長が提唱されておられる全域交通ネットワークをどのように位置づけ,どのように構築していくお考えなのか,御所見を伺います。

 また,コミュニティバスすまいるについてでありますが,中心市街地では市民の便利な足としてコミュニティバスすまいるが運行され,年間52万人を超える方々が利用しているとのことであります。このようなコミュニティバスすまいるを全市に運行してはとの意見も数多く聞かれます。そこで,コミュニティバスすまいるを交通計画上どのように位置づけているのか,お伺いいたします。

 次に,過疎化の進む周辺地域の交通手段確保についてでありますが,御存じのとおり,地域の高齢化率,すなわち人口に占める高齢者,65歳以上の割合でございますが,これが50%を超えますと限界集落と呼ばれ,冠婚葬祭等を含めた社会的共同生活の維持が困難になると言われております。本市におきましては,この高齢化率が平成20年1月1日現在で全体で22.14%に達しておりますが,中でも殿下地区は高齢化率が44.56%と限界集落が目の前に迫っております。以下,国見,美山,越廼地区と続きますが,これらの地区についてはまさに集落の維持自体が不安となりつつあるような状況です。当然のことながら,こうした地域の方々の交通手段についても確保しなければなりません。しかしながら,高齢者が多く,集落が離れて点在するなど過疎地域の持つ特性から,通常の路線バス輸送サービスでは対応は困難であるとも考えます。全国的には通院目的の介護バスや福祉タクシーを活用しているケースがあると聞いていますが,特に先進的な取り組みとしては,地域の自治協議会が運行主体となり,通院以外の目的にも使用できる有償のボランティア輸送を新たな交通体系として組み入れているところもあります。本市の越廼,殿下地区などの高齢化が進み,交通手段の確保のできない地域に対してどのように対応されていくおつもりなのか,御所見をお伺いいたします。

 次に,経営の悪化が伝えられている福井鉄道福武線についてお伺いします。

 福武線は年間約160万人の利用があるそうですが,本市と丹南地域を結ぶ大動脈として機能している路線であると考えます。一時は,市内を走る電車は自動車の邪魔になるということで厄介者扱いをされた時期もありました。しかしながら,富山市がLRTを導入し大変効果を上げているように,環境や高齢化社会の問題,さらに最近ではガソリンの高騰などもあって,全国的にも大量輸送機関である電車の存在が大きく見直されています。もしも福武線がとまれば,京福電車のときがそうであったように,車や自転車がふえ幹線道路の大渋滞を招くなど,市民生活に大きな影響が出ると考えます。もちろん,公共交通機関とはいえ福井鉄道株式会社は民間の企業でありますから,たとえ経営が悪化しても全面的な支援はできないと考えます。しかしながら,一部に低床車両も導入し,幸橋の電車軌道も整備が済んだ福武線を存続するためならば一定の行政負担はやむを得ないのではないかとも考えます。先般,運行継続に向けた方向性が示されましたが,今年度中にも最終結論を出すと聞き及んでいます。現在の状況と今後の対応についてお聞かせください。

 次に,北陸新幹線についてお尋ねします。

 北陸新幹線の福井駅部につきましては,平成17年4月に認可されて以来丸3年が経過し,事業完成まであと一年を残すだけとなっています。石川県や富山県においては平成26年度末の開業に向けて着々と工事が進んでいるだけに,同時期での福井開業を目指す福井県や福井市にとっては,敦賀までの一括認可を一刻も早くかち取ることが極めて重要であります。このような地方の声にこたえるため,政府・与党は昨年より整備新幹線の見直しに入り,11月末には与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームにおいては白山総合車両基地から敦賀まで一括認可することを決定し,政府・与党の整備新幹線検討委員会に対して申し入れを行っています。さらに,同委員会では整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループを設置し,未着工区間の着工のための財源の確保等諸問題について検討しており,年度末までに結論を出したいとしています。

 しかし,最大の課題であります新たな建設財源の確保については幾つかの案が出されておりますが,現時点ではめどが立っておらず,今後は財務省など政府側とJR各社との調整がかぎとなっています。本市,本県にとって最重要課題である敦賀までの工事実施計画一括認可をかち取るとともに,建設財源を確保するよう強く国等に訴えていかなければなりません。そこで,年度末にも予定される基本計画の見直しに向けて,今後の市の取り組み方針と敦賀までの一括認可の獲得の見込みについてお伺いいたします。

 次に,JR福井駅周辺部における整備についてお伺いいたします。

 まず,福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてでありますが,同事業については昨年12月に西口駅前広場の拡大とともに都市計画決定がなされ,またことしに入り再開発準備組合においては前田建設工業株式会社と事業協力契約を結んだと聞いているところであり,長年の懸案であった県都の顔づくりがようやく動き出した感があります。しかしながら,実現に当たってはまだまだ解決していかなければならない課題が山積みしていると考えられます。そこで,今後の取り組みに対して,幾つか市の考え方をお伺いいたします。

 まず,1点目ですが,先日の県都活性化対策特別委員会で事業完成目標年度が都市計画決定のおくれのため1年おくれるとの報告があったようですが,さらにおくれることがないのでしょうか,改めてお伺いいたします。

 2点目は,公共公益施設についてであります。

 先般,市長は知事に福井駅西口中央地区市街地再開発事業の協力要請を行ったそうですが,席上知事は,特に県の公共公益施設の導入については慎重な発言をしたと聞いています。そもそも,この再開発事業は県の保留床取得が前提ではなかったのでしょうか。今後,県の協力を得るために市はどのようにアプローチされていくのかをお伺いいたします。

 また,民間施設の方ではシティーホテルの誘致が一番の課題と考えます。そこで,現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。

 次に,東口周辺の整備についてでありますが,東口は平成21年春に天皇皇后両陛下をお迎えし,一乗谷朝倉氏遺跡をメーン会場に開催される第60回全国植樹祭の玄関口になると考えられます。現在東口駅前広場の早期整備に取り組んでおられますが,植樹祭開催時の状況はどうなっているのでしょうか。概要をお聞かせいただきたいと思います。

 続いて,学校教育についてお伺いいたします。

 市長は,マニフェストにおいて日本一の教育システムと子育て環境の整備を掲げておられます。そこでまず,学力向上に向けた細やかな指導に関してですが,平成19年4月24日,43年ぶりに小学校6年生,中学校3年生全員を対象に全国学力・学習状況調査が行われ,10月下旬にその結果が公表されました。全体的には児童・生徒の基礎的,基本的な知識・技能の習得について一定の成果が上げられたが,知識や技能を活用する力には課題が見られると分析されています。しかし,本県の結果は極めて良好であり,全国トップレベルということでありました。それは保護者,住民が学校に協力的であり,落ちついた地盤基盤である上に,日ごろの教員一人一人の地道な指導やきめ細やかな指導が効果を上げている結果だと聞いております。このような状況の中で,市内すべての学校において今後とも子供たちが能力を最大限に発揮し,一層学力が向上することを望んでおります。そこで,きめ細やかな指導に対する本市の現状と全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた今後の対応についてお伺いいたします。

 2点目は,特別支援教育についてであります。

 平成18年6月の学校教育法等の一部を改正する法律の成立を受けて,平成19年4月から特別支援教育がスタートしました。御承知のとおり,特別支援教育は従来の特殊教育対象の障害だけではなく,LDという学習障害,ADHDという注意欠陥多動性障害,さらには高機能自閉症といった発達障害の児童・生徒の自立や社会参加に向けて,その一人一人の教育的ニーズを把握し,その持てる力を高め,生活や学習上の困難を改善,克服するために必要な支援を行っていこうとするものです。現在,各学校におきましては特別支援教育コーディネーターを中心に積極的な取り組みが進められていると聞き及んでいますが,特別支援教育の重要性は今後ますます高まっていくものと考えます。そこで,本市における通常学級に在籍する発達障害を持つ子供たちへの支援状況と課題及び今後の具体的な対策についてお伺いいたします。

 3点目は,外国人の子供たちへの日本語指導についてであります。

 最近,日本の人口の中に外国人が占める割合がふえてきております。本市でも,小・中学校に外国人の児童・生徒が編入してくることが多くなってきたと聞いております。外国人の子供たちにとって言葉の壁は大きな障害で,学習内容が理解できないだけでなく自分の気持ちをうまく言うことができないなど,日常生活に困難を強いられていることが多いとのことです。そこで,本市における外国人の子供たちへの支援の状況と課題及び今後の具体的な対策についてお伺いいたします。

 4点目に,学校に対する苦情等の対応についてお尋ねいたします。

 文部科学省が平成19年5月23日に発表した教員勤務実態調査の結果によりますと,公立小・中学校の教員は1日当たり平均約2時間の超過勤務をこなし,休憩時間もほとんどとることができない現状にあるとのことです。教育の充実のためには教員が子供たちと向き合う時間を確保し,授業に集中できる環境を整えることが望まれるとのことですが,最近学校や教師に対して無理難題を押しつける保護者の存在が学校教育に対する大きな障害としてクローズアップされています。こうした保護者は,怪物みたいな親という意味からモンスターペアレントとも呼ばれているようです。モンスターペアレントと言われる保護者への対応をうまく行うことができず,教職員や学校がトラブルに巻き込まれることがあるということを耳にしますが,本市の教育現場に起きているモンスターペアレントへの対応状況についてお伺いいたします。

 また,学校や教員に対する支援システムの有無についてもお伺いいたします。

 さらに,こうした状況の背景には親が親として育っていないという問題があるように思われますので,すべての保護者が子育てについて学ぶ機会を持つことが必要であると考えます。こうしたことへの対策についてもお伺いいたします。

 5点目は,学校における食育推進についての取り組みについてですが,現在子供たちを取り巻く食に関して,偏った栄養摂取や子供たちだけで食事をとるいわゆる孤食,さらには肥満や高血圧など生活習慣病の要因が広がっているといった問題が取り上げられています。また,食品の偽装問題や輸入冷凍食品の薬物混入事件などさまざまな問題,事件も発生しています。さらには,食べ残しや食品の大量廃棄などの食に関する感謝の心が忘れられているとも聞いています。このような中で,子供たちに望ましい生活習慣を身につけさせることは大変重要な課題であり,とりわけ正しい食事のあり方と望ましい食習慣について学習し実践力を身につけさせることや,生産等に携わる者の努力や食への感謝の念をはぐくんでいくことは,次世代を担う子供たちが健全な生活を送る上で必要不可欠なことだと思います。このたび,本市においては食育推進計画が策定されました。食育は幼いときから各家庭において保護者の指導のもと行われて,地域の中ではぐくまれるべきものと思っているところであります。今後,学校においては食育をどのように推進されていくのか,お伺いいたします。

 次に,市長は市民の皆様一人一人が希望を持ち,安心と安全を実感でき,笑顔で生活できる福井づくりを目指しておられます。そこで,母子世帯に対する施策についてお尋ねいたします。

 過去の国勢調査の結果による母子世帯,父子世帯の推移を見てみますと,父子世帯数は400から500世帯と一定の範囲内で推移しているのに対し,母子世帯数は平成7年までは減少傾向でありましたが最近は大幅な増加傾向に転じ,平成17年は約3,500世帯となっているとの結果であります。また,市の統計を見ても,ここ10年間で相当増加しているものと思われます。特に,小さなお子さんを引き取り一人で養育している若い世代の母子世帯において,並々ならぬ御苦労があることと思います。1つ目には,現在の本市における母子世帯数の状況と母子家庭に対する支援状況についてお伺いいたします。

 2つ目には,福井県は現在母子家庭等の自立促進計画の策定を行っていると聞いていますが,本市における取り組み状況及び今後の母子世帯に対する支援のあり方について御所見をお伺いいたします。

 続いて,農業問題についてお伺いいたします。

 まず,米価の下落についてでありますが,御承知のとおり米価の下落が続いていますが,特に昨年の米価は過去最低の水準となり,稲作経営農家にとっては非常に厳しい現実が突きつけられました。米価の下落は経済的に農家の収入減をもたらし,生活そのものを圧迫するだけでなく,稲作への意欲を失わせることにつながりかねません。本市の農業を支えているのは言うまでもなく稲作であり,この米価の下落という事実は本市の農業の根源を揺るがす事態であるとも言えます。また,米価の下落は農業収入への依存度が高い専業農家への影響は当然のことながら,不景気という時代背景により農業以外の収入も不安定であることから,本市の稲作経営農家の大多数を占める兼業農家にとっても大きな影響があると言えます。この危機的状況の中,農家の経営に対する意欲はますます減退し,ましてや新規就農者は望むべくもなく,現在進められている集落営農の構築や担い手の確保が困難な状況が予想されますが,そのような状況をどのようにとらえ,その対応策についてどのようにお考えかお尋ねいたします。

 次に,限界集落についてであります。

 先ほども申し上げました限界集落については,本市には現在東西の山間部を中心に三十数集落の限界集落が点在しており,限界集落の予備軍である準限界集落を含めるとその数は五十集落を超えると聞いております。これらの集落はそのほとんどが農林水産業を主な産業としておりますが,現状のまま推移すれば,その維持継続はもはや困難と言わざるを得ません。農林水産業の衰退は食糧の生産という農林水産業の最たる目的を達成できなくなるだけではなく,人の手が入ることによって維持されている国土の保全や水源の涵養にも影響を及ぼすものと考えられます。また,これらの集落が点在する地域には美しい自然や伝統的文化など本来の魅力がぎっしりと詰まっており,限界集落の問題はこれらの地域資源の喪失にもつながるものであります。

 市長はマニフェストに,豊かで美しい自然環境,ライフスタイルを活かした,やすらぎのふるさと「21世紀の農山漁村(むら)づくり」を掲げておられますが,その実現には限界集落の地域資源を活用し,なおかつそこで営まれる農林水産業を維持するための対策を講じることが不可欠であると考えます。そこで,今後どのような対策を考えておられるのかをお尋ねいたします。

 次に,農山漁村の魅力の活用についてでありますが,農山漁村の活性化や魅力を発信する手段として都市や他地域住民との交流が有効であると言われ,各地区でグリーンツーリズムに対する取り組みが広まっています。このような手法は農山漁村にとってプラスの効果を生むだけでなく,ふだんの生活では自然に触れる機会を失っている市街地に住む人々にとっても非常に有益な事業であると考えられます。そのような中,国土交通省は過疎地域の活性化を図るため,来年度から空き家再生等推進事業の実施を発表し,過疎地域の空き家等を活用し,住宅だけでなく宿泊体験施設や交流拠点への転用にも助成を行うとしています。さらに,環境省はエコツーリズム推進法の基本方針骨格案の中で,市町村がつくる全体構想に農林水産業との連携や調和を盛り込むことを決めております。このように,各省庁が農山漁村の魅力の活用についてさまざまな取り組みを行っていますので,本市においても地域資源とその魅力を十分に理解するとともに,それぞれの事業の整合を図るため横断的な取り組みをする必要があると考えますが,どのようにお考えでしょうか,お伺いいたします。

 続いて,食の安全についてお尋ねいたします。

 昨今,中国産冷凍ギョーザから毒物が検出され大問題となっていますが,食は市民が生活していく上で非常に重要なものであり,最も安全でなければならないことは言うまでもありません。輸入品の検疫は国の役割でありますから市のレベルで対応できるものではありませんが,市民に対する食の安全を確保する観点から市としてどのようなお考えをお持ちか,お尋ねいたします。

 また,行政におけるチェック体制だけでなく,二次,三次の被害を防止する上で,消費者から食品の異常を訴える情報があった場合の体制はどのようになっているのかを,あわせてお尋ねいたします。

 さらに,この問題の背景には食糧流通のグローバル化があると思います。交通の発達や貯蔵技術の向上により食糧の移動範囲が広まり,今や全世界から我が国に食糧が輸入されています。その結果,我が国の食糧自給率が40%を切るという事態を招いています。自給自足の時代から世界から食糧を調達する時代になり,自分の口に入る食糧をだれがどのようにつくっているのかは当然知るすべもありません。このような問題が発生して,改めて生産者がわかる食物の安全さや身近でつくられる作物の価値,大切さがわかってきたように思います。まさに地産地消,その重要性を再認識し,積極的に推進していく必要があるのではないでしょうか。さらなる地産地消の推進に向けてどのような対策を考えておられるのか,お尋ねいたします。

 次に,食糧価格の高騰についてお尋ねいたします。

 現在,世界ではトウモロコシを原料とするバイオエタノールを代表とするバイオ燃料の生産量が増大しています。その理由として,化石燃料の枯渇への対応や,植物を原料とすることからカーボンフリーであることなどが上げられますが,近年の原油価格の高騰もその生産に拍車をかける要因の一つとなっています。化石燃料からバイオ燃料への移行は,地球の環境維持及び人類の継続的発展のために必要不可欠であることは間違いありませんが,穀物等を原料とすることから,既に世界では家畜の飼料の価格等に影響が出始めていると言われています。このため穀物の争奪戦が始まっており,今後食糧価格の高騰の引き金になりかねないとも言われております。食糧自給率が40%を切る我が国がこのような時代を生き抜くには非常に厳しい現実があり,食糧価格の高騰が市民の生活を直撃することも考えられますが,このような情勢に対してどのようなお考えをお持ちかをお尋ねいたします。

 続いて,中山間地域などの防災活動についてお尋ねいたします。

 消防庁の発表では,1952年には209万人いた消防団員が2007年には90万人を割っているとされています。さらに,消防団員の平均年齢も年々高齢化してきているとのことであります。このような状況が続くと地域防災力の低下が避けられず,市民の安全な生活を脅かされるおそれがあります。特に,高齢化が著しい中山間地域において消防団員が減少している中で,災害弱者にどこまで手を差し伸べることができるのか,社会全体で改めて仕組みづくりをする必要があると思いますが,どのようにお考えでしょうか,お尋ね申し上げます。

 以上が新政会を代表する私の質問でありますが,冒頭に申し上げましたとおり,市長初め理事者の明快な回答をお願いいたします。議員各位には御清聴を感謝申し上げます。ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) ただいま見谷議員から何点かの御質問をいただきましたが,私の方からは,まず福井市都市交通戦略において全域交通ネットワークをどのように位置づけ,どのように構築していくのかとの御質問にお答えいたします。

 中心部のにぎわいと郊外部での安らぎを目指すためには,公共交通の充実は非常に重要であると理解しております。そのため,現在策定中であります福井市都市交通戦略におきましては,公共交通の目標の姿といたしまして,既存ストックを活用した,だれもが利用しやすい公共交通ネットワークの構築を掲げております。具体的には,公共交通幹線軸の強化,軸と地域を結ぶ拠点駅,拠点停留所の形成,そしてそれぞれの地域特性にふさわしい交通サービスの確保等の取り組みを通じ,公共交通機関の南北の軸と東西の軸を組み合わせ,人に優しい便利な公共交通を整備してまいります。そして,そのことによりまして,だれもが利用しやすく,にぎわいと安らぎを連携させる全域交通ネットワークの構築を図ってまいる所存でございます。

 次に,福井鉄道株式会社についての現状と今後の対応についてお答えいたします。

 同社は借入金約28億円の金利が年間9,400万円あり,これが事業運営を圧迫しており,今後財務構造を改善しなければ事業を継続することが厳しいという状況にございます。このようなことから,昨年の11月に県主導のもと,沿線市などの関係者で構成する福井鉄道福武線協議会を設置し,福武線の存続に向けた検討を行ってきたところでございます。去る2月21日に第5回協議会が開催され,県の方から名古屋鉄道株式会社の10億円の資金提供や金融機関の金利減免等を前提に,県と沿線市の行政側でも鉄道用地を12億円で取得することや,ランニングコストの一部の約33億円を負担するという再建に向けた案が示されました。また,先日沿線住民の方々から福武線存続を願う約2万8,000人の署名もいただきました。県から提出されました案には行政負担のあり方や再建後の経営体制など,さらに検討しなければならない課題等もございますが,この案を基本としながら,今後は議員各位の御理解はもとより,さらなる関係機関の協力をいただき,福武線の運行確保に向け残された課題の解決に努めてまいりたいと考えております。

 次に,北陸新幹線の今後の市の取り組み方針と敦賀までの一括認可の獲得の見込みについてお答えいたします。

 これまで市議会議員の皆様はもとより,県や経済界などと連携して敦賀までの一括認可と早期開業を訴えてまいりましたが,議員御指摘のとおり,敦賀までの一括認可における最大の課題は新たな建設財源の確保であると認識しております。現在政府・与党の整備新幹線検討委員会におきまして,年度末までに新たな財源の確保を図るべく活発な議論が交わされております。このような状況を踏まえ,福井市といたしましても国等への働きかけを強化いたしておりまして,整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループが設置された1月には,知事を筆頭に沿線市長や谷口議長を初めとする市議会,県議会議員の方々と2度の要望活動を行い,去る2月29日には福井商工会議所会頭を初め沿線の経済界の方々とともに敦賀までの一括認可と工事に必要な財源の確保について要望してまいりました。今後とも,国の動向を見きわめながら,市議会の皆様はもとより,県を初め関係団体や経済界などと力を合わせさらに強く働きかけてまいりたいと考えておりますので,議員各位の御理解,御協力をお願いいたします。

 そして,こうした活動は必ずや財源の確保や早期の整備スキームの見直しにつながるものと考えております。

 次に,農業問題についての御質問のうち,米価の下落及び食糧価格の高騰に対する考え方についてお答えいたします。

 第1点目の米価の下落ですが,昨年は米の過剰作付等による生産量の超過から米価が大幅に下落しましたが,国の緊急対策により,ようやく歯どめがかかったとの報道がされております。本市の農業者は米の生産調整を確実に行っているにもかかわらず,今回の米価下落は米を基幹作物とする本市の農業にとって憂慮すべき事態であるとの認識を持っております。こうした事態を受け,国は農政改革について,面積要件の緩和など地域の実態に即した制度見直しを行うに至ったわけでございます。こうした中,本市の農業振興を図るためには国の制度見直しなどを十分に活用し,集落営農組織や認定農業者の育成を推進するとともに,産地間競争に負けない良質米や安全・安心な農作物を求める消費者ニーズに合った特別栽培米や有機米など,特徴ある米の生産拡大を進めることが重要であると考えております。

 また,担い手の所得向上のためには高収益につながる園芸作物の振興もあわせて推進する必要があります。

 第2点目の食糧価格の高騰に対する考え方ですが,議員御指摘のように,原油価格の高騰や穀物のバイオ燃料への転換が世界規模で急激に進んだことによる食糧価格の高騰につきましては今後も続いていくことが予想され,市民生活への影響が危惧されております。こうした中,我が国の食糧自給率が40%を切る現状において,安全な食糧の安定的な供給を確保するためには我が国の農業振興,農産物の生産拡大が不可欠でございます。そのため,食糧自給率が100%可能な米の消費拡大や農地の有効利用を進め,麦や大豆等の転作作物や園芸作物の作付を拡大するとともに,安全で安心な農作物の生産をふやすなど,食糧の自給率の向上につながる取り組みが重要であると考えております。

 また,今年4月から実施を予定しております福井市食育推進計画を進めていく中で,食糧自給率向上への理解を深めてもらう取り組みも進めてまいります。さらに,都市と農村との共生,交流を推進することにより地域農業の振興を図るとともに,耕作のされていない農地の利活用を通じ食糧自給率の向上に取り組むことが重要であると考えております。

 以下の答弁につきましては,関係部長の方から答弁をさせていただきます。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは,全域交通ネットワークに関する御質問のうちコミュニティバスすまいる,過疎化の進む周辺地域の交通及びJR福井駅周辺部の整備につきましてお答えさせていただきます。

 まず,コミュニティバスすまいるの位置づけについてでございます。

 まちづくり福井株式会社が運行しておりますコミュニティバスすまいるの現在のルートは,4ルートともに中心市街地から半径2キロメートル圏内を,おおむね30分で1周できることを原則としており,路線バスなど公共交通機関の少ない住宅地区を選んでルートを決定しております。現在策定中の都市交通戦略の中で地域拠点のアクセス交通としての一般的なコミュニティバスについて分析,検討しておりますが,このコミュニティバスすまいるは中心市街地の活性化を図る上での集客を主目的とした交通手段として位置づけております。

 次に,高齢化が進み交通手段の確保できない地域への対応についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,特に公共交通機関の希薄な地域におきまして,移動を確保していくことは重要かつ緊急の課題であると認識しております。このため,まずはこのような地域の実態を十分把握するよう努めなければならないと考えております。また,特に緊急性を要する地域につきましては交通政策という視点だけではなく,福祉や教育,あるいはボランティアなども含めた検討を行い,できるだけ早く対応するよう心がけていきたいと考えております。今後とも,地域特性にふさわしい交通サービスのあり方や確保につきましては市民の皆様方の御意見や御要望をお聞きいたしますとともに,地域の実情を考慮しながら的確に対応してまいりたいと考えております。

 次に,福井駅周辺部の整備に関する御質問にお答えいたします。

 まず,福井駅西口中央地区市街地再開発事業について,完成目標年度がさらにおくれることがないのかとの御質問でございますが,都市計画決定が当初予定より約9カ月おくれましたことや,建築工事期間が約30カ月程度と想定されますことなどから,これまで御説明しておりました完成目標年度を1年延長したところでございます。今後におきましては,再開発準備組合とともに再開発の施設内容を早期に確定させ,平成24年度完成を目標に努力してまいりたいと考えております。

 次に,県の協力を得るためのアプローチの仕方についてでございますが,県はこれまで市や民間の意気込み,事業内容などを総合的に判断し,床取得という支援方策も視野に入れていく必要があると示しておりますことから,事業の円滑な推進に向け御支援いただけるものと考えており,さきの2月18日には県知事に対しまして今後の事業推進について協力要請を行ったところでございます。今後におきましても,再開発事業の施設内容を再開発準備組合とともに整理する中で,県に対し具体的な支援を求めてまいりたいと考えております。

 次に,シティーホテルの誘致の状況についてのお尋ねでございますが,再開発準備組合が事業協力者や事業計画作成業務を行いますコンサルタントなどの協力を得てホテルの誘致活動を開始したところです。市といたしましても,ホテルの誘致は再開発事業の大きな課題であると考えておりますので,この状況を踏まえ,事業全体を整理したいと考えております。また,必要があれば誘致活動の支援を行っていきたいと考えております。

 最後になりましたが,第60回全国植樹祭のときにおきます東口駅前広場の状況についてお答えいたします。

 東口駅前広場につきましては,北側と南側に分けて工事を行う予定となっております。現在広場の南側部分,全体の半分程度の整備を進めております。なお,整備期間中におきましてもタクシー乗り場,自家用車乗降所などの駅前広場機能を確保する必要がございます。そこで,北側部分につきましては南側の完成後,現在の駅前広場の機能を南側に移動いたしまして,えちぜん鉄道部分を除く広場部分の整備に取りかかり,来年春の完成を目指しております。

 なお,第60回全国植樹祭の開催時におきましては送迎バスなどの発着も可能になり,第60回全国植樹祭の玄関口としての機能を確保するよう整備いたしてまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (教育長 渡辺本爾君 登壇)



◎教育長(渡辺本爾君) 学校教育についてお答えいたします。

 まず,学力向上に向けましたきめ細やかな指導についてお答えいたします。

 それぞれの学校の実情に合わせまして,2人の教員がペアを組んで授業を行うチームティーチング,一つの学級を分けて授業を行う少人数指導,さらに小学校6年生と中学生におきましては基準を下げて少人数の学級編制などを行っているところでございます。また,福井市独自に子供をサポートするいきいきサポーターを現在67人配置し,子供たち一人一人に対してきめ細かな指導を行っているところでございます。

 次に,本市の全国学力・学習状況調査の結果でございますが,県の結果と同じく良好な状況であったわけですが,国や県の分析を初め本市の学力・学習状況調査研究委員会の分析報告書等をもとに,各教科の授業を中心に一層の改善に努め,今後とも子供たちの学力の充実に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に,特別支援教育についてお答えいたします。

 平成14年に文部科学省が実施しました全国の実態調査によれば,小学校及び中学校の通常学級において発達障害等により学習や行動の面で特別な教育的支援を必要とする児童・生徒は6%程度の割合で在籍しているという結果が出ております。本市におきましても昨年度,本年度と実態調査を行っておりますけれども,小・中学校の通常学級に支援の必要な児童・生徒は5%余り在籍しているという結果が出ております。そのため,まず就学指導を通しまして障害を持った児童・生徒一人一人に最も適した就学を勧めております。また,各学校におきましては特別支援教育コーディネーターを中心に,障害を持った子供たちに対してきめ細かな支援に当たっているところでございます。さらに,教職員に対しましては研修会を開催して特別支援教育に関して理解を深めるとともに,専門委員会を立ち上げて特別支援教育に対する市全体の方針や進め方について協議をしているところでございます。今後の取り組みといたしましては,幼稚園や小・中学校間の連携を深めていくこと及び通常学級の子供たちと特別支援学級の子供との交流学習等を通しまして,障害を持つ子供たちに対する理解を深めていくことに力を入れていきたいと考えております。

 続きまして,外国人の子供たちへの日本語指導についてお答えいたします。

 現在,福井市内にはおよそ80人の外国籍の児童・生徒が在住しております。その国籍は,ブラジル,フィリピン,中国が全体の8割を占めております。現在福井市では8人のボランティアが該当児童・生徒の在籍する学校を訪問して,個別の支援を行ってきております。個人差はありますものの,多くの児童・生徒が約6カ月で日常会話を理解できるようになると聞いておりますが,英語や中国語以外の外国語が話せる指導者が少ないため,来日直後の一番困難を感じる時期に,言葉によっては十分な支援ができないことが課題となっております。その対応といたしまして,福井市国際交流協会とも連携しながら,通訳,ボランティアなどの御支援を得ながら日本語指導のシステムづくりを進めていきたいと考えております。

 続きまして,学校に対する苦情等の対応についてでございますが,保護者の中には客観性を失った,一方的だと思われるような無理難題をおっしゃる場合も一部にはあるようでございます。こうした保護者の方との関係につきましては,あくまでも信頼関係を築くことが重要でありますので,十分時間をとって御理解をいただくよう努力しているところでございます。

 また,そのようなことを踏まえて教職員の研修会を実施しているところでありますが,担任教師だけに任せず,管理職等が中心になり組織的に対応するよう指導しているところであります。今後は教育委員会としても学校支援チームをつくり,関係各課,また弁護士や関係機関とも連携して学校や教員を支援していきたいと考えております。

 次に,すべての保護者が子育てについて学ぶ機会への対策でございますが,子育てに関する学習会は就学前の健康診断などの機会を利用しまして実施されておりますが,中学校区などで実施されるさまざまな子育て講演会の情報を学校通信や学年だよりに載せて保護者に周知をする活動も行っております。また,本年度実施予定の教育ウイーク等を通じまして,学校,家庭,地域が一体となって子供たちの教育について考え,行動する機運を高めてまいりたいと考えております。

 最後に,学校におきます食育推進についてお答えいたします。

 これまでにも栄養教諭,学校栄養職員を初め教職員全員によりまして,給食の時間や各教科はもちろん,保健指導,学級活動,総合的な学習,学校行事など,学校教育活動全体の中で食育を推進してまいりました。このたび本市におきましても福井市食育推進計画が策定されたことを踏まえまして,学校における全体計画に基づき,栄養教諭,学校栄養職員の学校訪問による指導を全小・中学校で実施することによりまして食の知識を習得し,みずから考え,実践できる子供たちの育成を目指して,食育をより充実していきたいと考えております。さらに,各教科や総合的な学習の時間等におきまして,農作物の栽培体験や調理体験などの活動を通して食物生産や給食の調理に携わる人たちに感謝する心も育てていきたいと考えております。また,食育は学校のみならず家庭,地域,生産者等との連携が不可欠でございますので,福井市内の学校におきまして親子で取り組む料理教室,また地域の方々の御協力を得ながらの栽培実習,生産地等との交流など,さまざまな取り組みを実施していきたいと考えております。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 私からは,福祉政策についての御質問についてお答えいたします。

 最初に,本市におきます母子世帯数の状況と母子家庭に対する支援状況についてでございますが,近年の離婚等の増加によりまして母子家庭や父子家庭が急増し,昨年4月現在での母子家庭等医療費等助成制度における受給対象者数は,この10年間で1.6倍増の約5,500人となっているところであります。そこで,子育てと生計の二重の役割を担っている世帯の方々の支援を行うため,現金給付としまして児童扶養手当や保険診療分医療費の助成,また生活支援としまして,病気や出張などの理由により一時的に生活援助,保育サービスが必要な場合にヘルパーを派遣する日常生活支援事業,さらに保育園の入所についても優先的に入所できるよう取り計らっているところであります。

 次に,母子世帯等の自立促進計画についての御質問でありますが,現在県では新たな母子家庭及び寡婦自立促進計画の策定や,高等技能訓練促進費支給などの母子家庭自立支援給付金事業の実施に取り組んでいるところであります。

 なお,本市におきましても,父子世帯数が一定の範囲内で推移しているのに対し母子世帯数が大幅に増加する傾向であるなど,県と同じような状況であることから,今後県が策定します計画を県とともに推進する中で,母子家庭に対します自立支援を行っていきたいと考えているところであり,御理解を賜りたいと存じます。

 (農林水産部長 穴田孝治君 登壇)



◎農林水産部長(穴田孝治君) 私からは,見谷議員の農業問題のうち限界集落,農山漁村の魅力の活用,食の安全及び中山間地の防災活動の4点につきましてお答え申し上げます。

 まず,限界集落についてでございますが,農林水産業の維持につきましては,生産のみならず国土の保全や水源の涵養,また日本の原風景とも言える自然環境や心豊かなライフスタイルを維持し,未来の子供たちに継承していく意味でも大変重要な課題であると考えております。

 中山間地域における農林水産業の対策としましては,集落ぐるみでの耕作放棄地の防止と多面的機能を有する農地等の維持,増進への支援策であります農地・水・環境保全向上対策や中山間地域への直接支払制度がありまして,現在も実施しておりますが,平成20年度から事務の簡素化や要件の緩和などの措置が講じられますので,取り組みの拡充を図ってまいりたいと考えております。

 さらに,規模の小さい農地等の農作業のサポートを支援する地域農業サポート事業に係る予算も新たに計上させていただいております。山林につきましては,林業関係団体による林業経営の集約化,あるいは林業専用の森林組合への受託,また分収造林契約をさらに推進し,森林整備及び間伐材の有効利用を進めていきたいと考えております。

 2点目の農山漁村の魅力の活用につきましては,農林漁家民宿の整備や農林漁業体験活動ツアーなどの実施によりまして,エコ・グリーンツーリズム推進や空き家等の利活用などを推進してまいりたいと考えておりますが,限界集落対策を含めまして,中山間地域の活性化対策としてこれらの取り組みは極めて重要であると考えております。議員御指摘のとおり,国は,農林水産省のみならず総務省あるいは国土交通省など関係省庁が連携しまして農山漁村の活性化を進めようとしております。こうした中,本市におきましても農商工連携,あるいは食育の推進などを通じまして,横断的な体制の中で関係部局との連携を密にして取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に,食の安全についてお答えいたします。

 昨今の中国産冷凍ギョーザ毒物検出,あるいは過去のBSE,輸入野菜の残留農薬基準の超過など,食の安全性を脅かす問題が起こり,消費者は食品の安全性に対し一層の高い関心を持つようになったわけであります。こうした中,市といたしましてはより安全・安心な農作物の推進と消費者へ情報の提供が必要であると考えております。現在JAを中心としまして,農産物の安全を確保していくために,農作業ごとに安全な農産物を生産するための栽培管理ポイントを整理して取り組む食品安全GAPの実施や,生産から販売までの履歴の情報を提供するトレーサビリティーを推進しておりまして,またエコファーマーの推進や減農薬,あるいは減化学肥料などの栽培の拡大など,消費者に信頼される産地づくりに努めているところでございます。

 また,本市で生産される農産物に基準値を超える残留農薬等が検出された場合に迅速かつ総合的な対応を図るための福井市農産物品質管理対策協議会も設置してございます。

 なお,消費者センターでは国や県の関係諸機関との連携を強め,消費者への迅速な情報提供と食品に係る問題などについて相談に応じているところでございます。

 また,地産地消の推進に向けた対策でございますが,農産物の栽培面積拡大に向けた支援や地域の特性を生かした特産品の生産に対する支援をこれからも引き続き行ってまいりますとともに,それらの農産物を確保するための加工施設の整備,あるいは商品開発や販売促進対策に対する支援や,加えて直売所に対する支援も引き続き行ってまいりたいと考えております。

 なお,学校給食での地元産野菜の利用回数をふやす取り組みや,消費者に農業や農産物に理解と関心をより高めてもらえるようなPR活動にも努めてまいりたいと考えております。

 最後に,中山間地の防災活動につきましてお答えいたします。

 高齢者の方や障害をお持ちの方など,災害が発生してもお一人ではなかなか避難しにくい方を災害時要援護者として,その支援を地域の人々の共助で行う取り組みが全国に広がっており,本市におきましても鋭意進めているところでございます。しかしながら,避難支援を必要とする方々よりも支援できる方々の数が少ないという地域があり,特に中山間地域,中でも限界集落では共助のみに頼ることが困難であることは十分認識いたしております。こうした地域の問題につきましては,防災の面だけではなく,ふだんからの人と人とのつながりや隣接する地域同士の連携のあり方,生活環境の見直し,さらには産業振興の検討など,国,県,市の公共機関がその地域に住む皆様とともに考えていかなければならない大きな課題でございます。いずれにしましても,災害などの有事に際しまして即座に避難誘導,救助できる全面的な体制を整えることにつきましては今後ともさらに努力してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきたいと思います。



○議長(谷口健次君) 次に,市民クラブ代表 28番 吉田琴一君。

 (28番 吉田琴一君 登壇)



◆28番(吉田琴一君) 市民クラブの吉田琴一でございます。

 まずもって,会派を代表し,去る10月2日に御逝去されました前福井市長坂川優氏の御功績をしのび謹んで哀悼のまことをささげますとともに,心から御冥福をお祈り申し上げます。

 それでは,通告に従いまして順次質問させていただきます。

 まず,市長の施政方針についてお尋ねいたします。

 東村市長におかれましては,昨年12月の市長選挙において多くの市民の信任を得,見事に第16代福井市長として就任されました。会派を代表し,改めましてお祝いを申し上げます。

 さて,市長が就任され,はや2カ月が過ぎ去りました。これまで,前坂川市長のもとで約1年8カ月間副市長並びに市長職務代理者として,市政のかじ取り役として頑張ってこられました。その経験や体験は大きな財産であり,これからの市政運営に必ずや生かしていただけるものと大きな期待を寄せているところでございます。そこでお伺いいたします。

 今回市長選挙に当たり,「希望と安心のふくい新ビジョン」をうたった4つの基本的市政の柱として,まちづくりを初め教育・子育て,産業,健康・福祉など網羅した政策マニフェストを掲げ,選挙戦を戦われたものと思います。このマニフェストの究極には,家族が笑顔で暮らせる福井をつくり上げていきたいとする東村市長の心の優しさや,市民への思いやり,そして心のぬくもりを感じさせるものが伝わってまいります。先般,2月19日に公表されましたマニフェスト,「希望と安心のふくい新ビジョン」を実現するための基本方針71項目が発表されました。そこでお伺いいたしますが,マニフェストの根底にある家族が笑顔で生活できる福井をつくり上げていきたいとの根幹に上げられている,若者が将来に希望を持って働き,楽しみ,交流しとありますが,具体的な例を挙げ,どのような手法で市政に取り組んでいくお考えなのか,その所信をお尋ねいたします。

 さらに,お年寄りを初め市民一人一人が安心と安全を実感できるためどのような福井をつくり上げようと思っているのか,あわせてお伺いいたします。

 また,東村市長就任後初の予算編成でマニフェストのソフト面を重視した東村カラーが出されていると感じますが,この予算編成に当たり,記者会見の際,点数をつけるなら90点との胸のうちを言われたとのことですが,なぜ100点をつけられなかったのか,その真意をお尋ねいたします。

 いずれにせよ,市長が目指されている市民や家族が笑顔で暮らせる市政の実現と公正・公平な市政推進のため,健康には十分気をつけて頑張っていただきたいと存じます。

 次に,第五次福井市総合計画(改定基本計画)の進捗状況と市長マニフェストとの整合性についてお尋ねいたします。

 第五次福井市総合計画は既に平成14年度に策定されており,21世紀における福井市の繁栄の基礎づくりを築き上げるために,市民と行政が連携・協働し,責任をともにする市民参画のまちづくりを基本理念として進められてきました。この総合計画の特色としては,市民参画の推進を前面に打ち出し,今までになかった目標とその成果をわかりやすく示し,数値目標を設定したことが上げられます。また,この総合計画は平成23年度までの10年間を展望した計画でありますが,この間,この総合計画の目的とする施策の体系に沿って各種事業が進められてきました。また,途中平成18年度には見直しがされ,総合計画の改定基本計画が打ち出されました。そこで,これまで取り組んでこられた総合的な評価と現段階における進捗状況及び今後の課題や見通しについてお伺いいたします。

 また,昨年の市長選挙において東村市長の掲げるマニフェストとの整合性について,どのような形で本市の総合計画に盛り込まれていかれるのか,あわせてお尋ねいたします。

 次に,中期行財政計画の施策の成果についてお尋ねいたします。

 この中期行財政計画は福井市第五次総合計画の基本構想に基づき,平成17年度から平成19年度までの3カ年計画で打ち出されていたものでありましたが,平成18年3月に市長選挙があり,新市長が誕生したことにより新たに平成19年度から平成21年度の3カ年間の中期行財政計画が打ち出されました。この新たな計画の策定に当たっては歳入に見合った歳出を原則として,第五次福井市総合計画をもとに新市まちづくり計画,ふくい「誇りと夢」プランの内容を十分踏まえるとともに,健全財政計画の財政フレームに沿い,財源の安定的な確保に努め,必要な施策を優先し,計画的かつ効率的及び効果的に展開していくこととなっております。また,計画の基本目標である人と人が共生・調和するまちづくり,人と街が共生・調和するまちづくり,人と自然が共生・調和するまちづくり,人と文化が共生・調和するまちづくりを実現するため,各諸課題に取り組み,魅力あるまちづくりを推進していくこととなっております。

 振り返ってみますと,平成17年ごろ,この計画推進に当たっての財源見通しは,経済情勢や三位一体改革を初めとする国・県の各種施策や社会経済情勢などを十分把握できるデータをもとに,推計された財政収支試算のもとで実施されてきたものと存じますが,昨今の状況を見ても国の一方的な財源カットや社会経済情勢の変化などにより本市の収支バランスも大きく変動し,かつ事業に対しても少なからず影響してきたのではないかと考えられます。そこで,この3カ年間における人,街,自然,文化それぞれの基本目標について達成した成果は何か。また,今後取り組むべき重要課題は何だと考えておられるのか,お尋ねいたします。

 また,合併特例債の資金計画についてお伺いいたします。

 平成18年2月1日に,美山町,越廼村,清水町,福井市による4市町村合併が行われ,国より325億7,000万円の合併特例債の優遇措置がとられました。その内訳は,建設費関係には287億7,000万円と,基本積み立てに38億円となっております。既に建設費関係については平成18年度,主に1億4,510万円が学校耐震関係等に使われたと伺っております。そこでお尋ねいたしますが,10年間という期限つきの合併特例債を今後どのような計画に基づいて事業を進めていかれるのか。また,間違いなく国から事業認可がとれるのか,あわせてお伺いいたします。

 次に,行政改革の取り組みについてお尋ねいたします。

 本市における過去の行政改革の取り組みについては,昭和60年,福井市行政改革大綱の策定以来,平成7年に第二次福井市行政改革大綱の策定及び実施計画が出され,さらに平成10年には大綱並びに実施計画の改定がされ,財政運営の健全化や事務事業の見直しなどの改革に取り組んでこられました。例えば,平成10年度から平成15年度までの6年間の取り組みの中で,数値目標を設定し,財政健全化が進められ,目標年度の平成15年度決算では財政調整基金27億5,500万円,市債残高766億4,000万円,経常収支比率83.3%,公債費比率10.9%などの体質改善を図り,一定程度の成果を上げられてこられました。また,平成13年12月には福井市行政改革の基本方針が策定され,市民との連携,協働を構築していく新たな関係の中で,平成17年度までには一定の成果をおさめてきたものと存じます。

 このたび取り組んでいる福井市行政改革の新たな指針については平成18年度から平成21年度の4年間の実施期間となっており,取り組み方針としては,公共サービスを担う市民の活動を積極的に支援し,「市民が主人公」のいきいきとした福井市を目指す。情報公開等を一層推進し,「オープンな市政」の実現,行政のスリム化を一層推進し,「選択と集中」の考えのもとで健全な財政と効率的な市政運営の実現を目指すこととなっています。特に重点的な課題としては,事務・事業の見直し,民間委託等の推進,定員管理の適正化等,分権型社会への対応,経費節減等の財政効果の推進項目を掲げ,取り組みが進められております。

 一方,平成18年には健全財政計画が策定され,今後10年間の財政収支見通しとともに,プライマリーバランス,経常収支比率など4つの財政指数について目指すべき水準が設定され,健全で持続可能な財政構造に向けた取り組みが行われているものと思います。昨今の厳しい財政運営の中で,自主財源の根幹である市税収入が期待できない今日,また国からの交付税も大幅に削減されている中,今後より緊縮財政が余儀なくされていくものと推察いたします。そこでお伺いしますが,健全財政計画の目標年度である平成28年度に向けて,今後どのような方針で財政運営に臨んでいくお考えなのか,お尋ねいたします。

 続いて,合併による施設の財産管理についてお尋ねいたします。

 1994年,平成6年に旧美山町で約1億3,700万円をかけて整備されたファミリースキー場オースが長年使われず放置されたまま休止状態となっていたにもかかわらず,地権者4人に対し地代を毎年233万円,トータルで3,700万円支払っていたことに問題ありとの見解で廃止が決まりました。そうしたことから,昨年10月に国や県に対し約6,000万円の補助金返還と,地権者4人に対し借地契約を解除したことは記憶に新しいところであります。ところがまた,旧美山町の振興施設として1972年に総事業費約9,000万円をかけ美山開発センターを建設し,1997年度まで施設として使用,翌1998年より第三者に賃貸契約をし,さらに2006年1月にJA越前美山に売却したことが明るみとなりました。このことは補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に反する行為で,貸与年数が残っていたにもかかわらず国の承認を得ずに売却したり,目的外に賃貸したりすることはできないとのことであります。

 以上のことから,本市の決断として,今回また国と県に対し約1,200万円を返還することとなっていますが,一度ならず二度までもこのような対応をしなければならないことは施設の管理運営上,また財産管理上大きな問題だと考えております。今後,このようなことが三たび発生しないように厳重に調査していく必要があると考えますが,御所見をお伺いいたします。

 さらに,本市には行政目的で購入したものの,いまだに目的を達成できず長期間保有している,いわゆる塩漬けになっている土地がかなりあるものと思われます。そこで,これらの面積と金額はどれくらいあるのか。また,これにかかる金利負担は毎年幾ら支払っていくのか。さらに,今後どのような手法で用地を処分していかれるお考えなのか,お尋ねいたします。

 次に,平成20年度の重要要望の進捗状況と今後の見通し及び意気込みについてお尋ねいたします。

 福井市が取り組むべき緊急性の高い施設や事業を取りまとめて,毎年国や県に対し要望を行っています。道州制が議論される昨今,さらに地方分権が進展することは確実であり,住民に最も身近な基礎自治体として行政の果たす役割はますます重要になっていくものと思います。加えて,我々議員も市民とともに汗を流し,さらに研さんを積んでいくことが必要であり,気持ちを新たにするところでございます。この要望書は本市にとって重要課題で将来を展望した中・長期的なものから,喫緊の短期的な課題まで幅広く要望事項が掲げられております。平成20年度では重点事項8項目,重要事項17項目,計25の重要要望が提出されております。そこで,提出されている重点事項や重要事項の中から特に主なものについて,その進捗状況と今後の見通し,さらには今後の取り組む意気込みについてお伺いいたします。

 次に,公共交通体制のあり方についてお尋ねいたします。

 先ほどの見谷議員とも若干重複する部分があるかもしれませんけれども,よろしくお願いいたします。

 まず,その1点目として,福井鉄道福武線の存続問題についてお伺いいたします。

 この問題は昨年の9月,12月定例会でも各議員から質問されており,その答弁内容は,坂川前市長からは県,3市で懸命に残すべく検討していきたいとの支援姿勢が打ち出されました。また,12月定例会でも理事者から,市の重要な交通軸であり,重要な鉄道との認識で存続に努めるとの回答があったことは記憶に新しいところでございます。存続に関しては今さら言うまでもありませんが,鉄道存続の基準をどこに置くべきかが要素の一つになるわけであり,単に赤字,黒字の採算性のみを追求,または重視してはならないものと考えます。行政にとって重要なのは利便性や安全性,定時性,環境,福祉面など,鉄道がもたらす社会的価値を適切に評価,判断することが肝要と考えます。当然ながら,社会資本を整備することは地球環境への対応策でもあり,また市民生活の向上にもつながるものであります。もしも福井鉄道福武線が廃線となった場合,国土交通省中部運輸局の試算では,道路の混雑などで社会便益の損益が200億円を超えると想定しております。そこで,市長としてはこの報告をどのように受けとめられているのか,また福井鉄道福武線をどのように評価しておられるのか,お尋ねいたします。

 次に,先月の21日に,事業者を初め県や沿線3市での協議結果として具体案が示されましたが,県との役割分担の妥当性,負担のあり方など,まだまだ解決すべき課題が多いように思います。今後,これら課題の解決に向けどのように取り組まれていかれるのか,お考えをお尋ねいたします。

 その2点目として,新幹線及びえちぜん鉄道の高架乗り入れ計画についてお伺いいたします。

 北陸新幹線については,えちぜん鉄道の高架と一体的工事を行うことが効率的な福井駅部の800メートルを平成17年度に着工し,平成20年度末に完成を目指しております。この先行工事をしたことによって,市民は福井も平成26年に開業予定の金沢と同時に開業できるものと大きな期待を寄せたものであります。しかし,現実は大変厳しい状況であります。これまでの地方六団体や経済界及び各界各層が連日にわたる精力的な要望活動の中で,ようやく与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームでの方向性として,敦賀までの延伸の確約を取りつけることができたことは高く評価すべきだと考えております。しかし,まだまだハードルは高く,肝心の財源問題を解決する見込みはなく,硬直状態に陥っているように思えてなりません。引き続き,本県,本市では精力的に要請活動を強化し,早期に工事実施の認可をかち取るために努力していただきたいと存じますが,現在の状況はどのように進んでいるのか,またいつごろまでに方針が決定されるのか,お尋ねいたします。

 一方,こうした背景の中で,平成20年度に完成する高架化した800メートルの新幹線福井駅部を活用するため,新幹線が福井へ延伸するまでの期間,えちぜん鉄道を高架で乗り入れるという案が平成17年度当初に打ち出されています。また,新幹線の福井延伸後も,えちぜん鉄道については東西の交通を容易にするために福井駅へ高架で乗り入れるという方針が示されております。今後,どのような計画でえちぜん鉄道の高架事業が進められるのか,その事業計画をお尋ねいたします。

 その3点目として,公共交通ネットワークの整備についてお伺いいたします。

 坂川前市長が提唱していた高感度コンパクトシティ構想で進められてきた課題の一つであり,公共交通利用を中心とした交通体系に転換する考え方で,排気ガスの削減や交通混雑緩和,高齢化社会による交通弱者への対応を図ろうとする考え方でありますが,東村市長もこれを継承され,マニフェストに全域交通ネットワークの整備を掲げておられます。現在,福井市の交通体系を示す都市交通戦略を策定中でありますが,市長が提唱されているように,利便性の高い交通網は市街地だけでなく周辺部,さらには合併した美山,越廼,清水を含めた農山村部など,市内の全域において整備を図らなければならないと考えます。そのためには,まずは既存の主要な交通資産でありますえちぜん鉄道と福井鉄道福武線を幹線軸としてしっかりと位置づける必要があると考えます。福井鉄道福武線については,さきに質問したように,存続問題を抱えていますが,存続を前提とした検討は必要だと思います。既に,北陸新幹線の福井延伸に関して,えちぜん鉄道と福井鉄道福武線の相互乗り入れやLRT,いわゆる次世代型路面電車システム化の構想が示されていますが,現在どのように検討されておられるのか,現状をお伺いいたします。

 また,路線バスや一部地域に走っている乗り合いタクシーなどの市内全域をくまなくネットワークする自動車系の交通手段についても,地域に合った利便性の高い,より効率的な運行形態の再構築が求められていると考えられます。フィーダーバスの導入やパーク・アンド・ライド駐車場の計画があるとお聞きいたしておりますが,お考えをお尋ねいたします。

 次に,観光戦略についてお尋ねいたします。

 まず,1点目,観光産業に対しての意気込みについてお伺いいたします。

 本市では昨年7月に市独自の観光ビジョンを決める策定委員会を設置し,滞在型観光を目指す観光産業の発展に意欲を打ち出されました。既に,数回の委員会を経て報告書が提出されたと伺っていますが,市長におかれましてはこの報告を踏まえどのように実践していかれるお考えなのか,まずその意気込みをお尋ねいたします。

 2点目として,一乗谷朝倉氏遺跡の整備と観光の拠点化に向けた対応策についてお伺いします。

 市長のマニフェストに掲げる基本方針の中で,一乗谷朝倉氏遺跡の整備推進と観光拠点化する考え方が出されております。そこで,一乗谷朝倉氏遺跡の山城も含めた整備と悠久の風景を生かした観光拠点化についてお尋ねいたします。

 この一乗谷朝倉氏遺跡は文化財としての価値が認められ,年間約20万人にも及ぶ多くの観光客が訪れております。さらに多くの観光客に訪れてもらうためには,市長が掲げる山城などを含めた整備が必要と私も認識いたしております。今回の基本方針の中で,山城を公有化する考え方が明らかになりました。この山城がある東側一帯の山林用地を取得し,城下町と一体とした遺跡調査を進め,本格的な観光客誘致を図る決意がうかがえます。しかし,お聞きするところによりますとかなり多くの地権者がおられるとのことですが,限られた職員配置の中でなかなか困難な作業かと存じます。今後どのようなスケジュールで,また何年で用地取得をし,山城と城下町が一体となった総合的な遺跡整備を進めていかれるお考えなのか,お尋ねいたします。

 また,過去において,全国に発信できるイベントの一つとして一乗谷朝倉氏遺跡の会場で,1986年から1988年,昭和61年から昭和63年にかけ福井新聞社が主催する越前朝倉薪能の催しが数回取り組まれたとお聞きいたしております。また,2005年,平成17年10月には国民文化祭においても薪能を催したイベントが開催されてきたところであります。この事業には多くの市民はもとより県内外の能関係者らが参加され,一定の成果と実績を上げられたものと思います。私たちは幻想的な悠久の地で斬新な発想のイベントに大きな期待をしていたものですが,一過性の事業に終わっております。これら歴史的な遺跡と一体となった観光拠点化の考え方のもと,イベントを通して全国に発信していく意気込みが必要ではないかと思います。市長の今後の観光拠点化に向けた考え方について,御所見をお伺いいたします。

 次に,歴史まちづくり法案を生かしたまちづくりの推進についてお尋ねいたします。

 福井県では知事のマニフェストに沿って,福井城址復元や歴史的遺産をまちづくりに生かすため,関係7課で構成した福井城址等を生かした県庁内検討委員会を6年前にスタートし,福井城址から半径800メートル円内の歴史的遺産活用の検討をし,できるものから実施していくとのことで,城址のライトアップや散策路の整備に取り組み,今春3月には御廊下橋が完成する見通しで,福井市民にとっても大変喜ばしいことであります。

 しかし,福井城の復元のシンボルとしての巽やぐらは,県民合意や経費の問題等もあり大変なようであります。これまでも巽やぐらの復元については福井市の重要要望事項として知事あてに提出しておりますが,なかなか進展がないと伺っております。石垣とお堀は日本一,そこへ巽やぐらができれば当然名所となります。このやぐらの大きさは丸岡城の天守閣とほぼ同じ大きさで,歴史的なシンボル,県都福井市のランドマークとなり,県内外観光客にはもちろん,福井市民の四季折々の憩いの場として,養浩館庭園から足羽山まで歴史の道の中心的なシンボルともなります。これまでも福井城の復元を進める会や市民団体,さらには歴史,考古,建築などの学識経験者の方々の切なる要望もあり,酒井元市長,坂川前市長も積極的に対応し,県に要望をし続けてきましたが,その後の進展が見られないようであります。

 ところが,最近知り得た情報によれば,国の方で(通称)歴史まちづくり法案の概要が文化庁,国土交通省,農林水産省共管の予算関連法案がこの国会に上程されております。これは,各市町村が主体となって申請すれば十分実現可能な歴史まちづくりの法案というものであります。正式には,地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案となっております。市町村が歴史的な風致を生かしたまちづくりを推進すれば,建造物の復元,再生を国が積極的に支援するというものであります。県都活性化の大きな前進につながるものと思います。この法律案は1月末の閣議決定のころから各地方都市に大変好評で,手を挙げる市町村が多いようであります。本市の歴史整備事業をさらに推進していくためにも早急に検討いただき,県とも連携を図り進めていく価値があるものと存じますが,御所見をお尋ねいたします。

 次に,福井震災60周年記念事業計画についてお尋ねいたします。

 本市は今年,福井震災から60周年の節目に当たります。1948年,昭和23年6月28日午後4時13分,マグニチュード7.1の地震が発生し,福井県全域で死者3,728名,負傷者2万1,750名,全壊家屋3万5,382棟,半壊家屋1万542棟,火災による焼失家屋3,851棟。一方,福井市においても死者930名もの市民のとうとい命を奪い,全壊家屋1万2,270棟,半壊家屋3,158棟,焼失家屋2,069棟という未曾有の甚大な被害をもたらしました。当時,市民の皆さん方はどん底の苦しみや悲しみを味わいましたが,これに屈することなく復興に向け努力をされ,不死鳥のように見事によみがえりました。あれから60年,福井市は先人の献身的な努力により活力みなぎる近代的な町へと発展しつつあります。災害は忘れたときにやってくるではなく,災害はいつ起きてもおかしくないとの認識の中で対応が求められております。私たちは福井震災の貴重な経験や教訓を後世に残し,語りついでいかなければならないと考えます。そこでお伺いいたしますが,約4カ月後に迫った福井震災60周年は一大事業の一つと考えますが,当初予算の概要の中には明確になっておりません。この節目の年に記念事業にどのように取り組んでいくお考えなのか,お伺いいたします。

 一方,市長マニフェストの「希望と安心のふくい新ビジョン」実現のための基本方針の中には福井震災60周年記念事業として,過去の災害の教訓を未来に伝え生かすため,講演会,地震防災セミナーを開催するとありますが,どのような方法で予算化し,計画を立てていかれるのか,御所見をお伺いいたします。

 次に,第60回全国植樹祭の取り組みについてお尋ねいたします。

 来年度春には第60回全国植樹祭が,福井市の一乗谷朝倉氏遺跡をメーン会場として開催されることとなっております。本市の今年度当初予算の概要では,全国植樹祭推進事業として県の補助も含め6,971万円の会場周辺の整備費が計上されておりますが,具体的な整備事業計画をお伺いいたします。

 また,この植樹祭にかかわる県の基本計画が社団法人国土緑化推進機構の全国植樹祭特別委員会の承認を得て正式に決定されたと伺っておりますが,その基本計画で示されている方針はどのようなものなのか,お伺いいたします。

 加えて,全国植樹祭の開催には多大な経費がかかると思われますが,その効果についてはどのようにお考えなのか,お尋ねいたします。

 次に,市制120周年事業に取り組む姿勢についてお尋ねいたします。

 本市は明治22年4月1日に市制がしかれ,来年度で120周年目に当たります。当時の人口は3万9,863人,面積は4.43平方キロメートルでありました。その間,昭和の大合併や平成の合併が進み,今日では人口27万人,面積536.17平方キロメートルを有する県都福井市へと発展をしてきました。その間,空襲,大地震と二度にわたり破滅的な打撃を受け,さらに風水害など幾多の災害に見舞われましたが,市民の不屈の精神で乗り越えられ,「不死鳥のまち福井」が力強く築き上げられてきました。従来,福井県の政治,経済,文化の中心都市として発展し続けていますが,これも多くの先人たちの努力のたまものであります。そこで,いよいよ来年度120周年を迎えるに当たり事業計画の概要等,方針が進められているのか,お尋ねいたします。

 最後に,足羽ダム建設計画についてお尋ねいたします。

 平成16年7月の福井豪雨災害からはや4年目を迎えようとしております。当時は足羽川堤防が決壊し,市街地が浸水するなど未曾有の被害を受けたことは記憶に新しいところでございます。現在までに,河川激甚災害対策特別緊急事業により足羽川や日野川の川底の掘削,橋のかけかえなど復旧工事がようやく完了し,3月15日は完成式典が挙行される運びと伺っております。再び福井豪雨規模の洪水が発生した場合でも,問題がないと思われます。しかし,近年の異常気象は福井豪雨以上の豪雨が発生しないとも限らず,さらに今後に向けた対応策が急務であると考えます。今後とも,地域住民はもとより,市民の生命と財産を守るためには,引き続き足羽川の河川整備とあわせてダムを建設することが極めて重要であると考えます。悲願である上流における足羽川ダム建設が早期に完成することは,より市民が安全で安心な生活ができるものであり,また福井市にとりましても大きな財産でもあります。

 これまでにマスコミ等の報道によりますと,足羽川ダムの進捗状況は,一昨年,池田町,県,国の間でダム建設受け入れ協定を締結し,昨年環境アセスメントや用地調査に着手したと伺っております。そこで,一日も早く完成することを願っておりますが,今後の足羽川ダム建設事業の当面の流れと,市長の取り組む姿勢についてお尋ねいたしまして,私の市民クラブを代表しての代表質問にかえさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 吉田議員からの御質問のうち,まず市政方針についての御質問にお答えいたします。

 若者が将来に希望を持って働き,楽しみ,交流する福井をつくることにつきましては,「希望と安心のふくい新ビジョン」に掲げた項目を着実に実施することで実現できるものと考えております。例えば,若者が将来に希望を持って働くための具体策として,福井の感性を生かした高付加価値産業を育成するための産学連携,企業連携による商品開発,販売促進活動のプロジェクトへの支援,あるいは地域資源・マーケット戦略会議の設置によるふくいブランドづくりの支援を行うことで福井の産業が活性化し,新たな雇用が生み出されていくものと考えております。また,新たに設置するまちなか研究室やアクティブスペースにおいて,若者が楽しみ,さまざまな交流も行えるものと考えております。このほかにも,全域交通ネットワーク,文化とにぎわいのまちづくり,豊かな恵みのふくい農林水産業,世界に向けた観光産業として掲げた多種多様な取り組みを確実に推進してまいる所存であります。

 次に,お年寄りを初め市民一人一人が安心と安全を実感できる福井をつくることにつきましても,例えばお年寄りの知力や体力を維持するための自治会型デイホーム及び高齢者教育事業の実施や地域ぐるみの防犯・防災対策を進めることなどで人のつながりを生かした福井をつくり上げていきたいと考えております。また,地域の情報館及び世代間交流の場であるいきいき長寿よろず茶屋の整備や,地域コミュニティー機能を保持するための組織づくりなどを進め,安らぎのコミュニティーをつくり上げていきたいと考えております。このほかにも,環境・地球温暖化問題への対応と防災対策,子育て環境,男女共同参画,明日の健康づくり,はつらつ元気なお年寄りとして掲げた数多くの取り組みがありますので,これらを着実に進めたいと考えているところでございます。

 今回の予算編成に当たりましては,限られた時間ではありましたが,「希望と安心のふくい新ビジョン」に掲げた内容につきまして,取り込めるものは取り込み,それぞれの事業の見直しに努めたところでございます。また,教育支援プランや都市交通戦略など,今後の方向性を定めるための経費につきまして予算化をいたしました。自己評価としては90点と申し上げましたのは,私なりに見直しが必要と判断した事業のうち具体策が明確にならず,今後の課題として検討することにいたしたものが何件かございましたので,そのように申し上げた次第でございます。

 次に,福井鉄道株式会社に関する御質問にお答えいたします。

 電車は輸送力や定時性,さらには環境面にすぐれているだけでなく地域の暮らしにも密着した交通機関であるため,全国的にもその存在価値が見直されてきています。このような鉄道が廃線ともなれば,京福電鉄の廃線時がそうであったように,路線バスやマイカーへの転換により経済的な負担が増加するばかりか,道路の混雑や高齢者の外出機会の減少などにつながります。中部運輸局の福井鉄道福武線廃線時の試算はこれらのさまざまな便益の損失等を積算したものだと認識しておりまして,同線の社会的存在価値は示された額のとおり高く評価できるものと考えております。そのため,現在策定中の本市の総合的な交通計画である福井市都市交通戦略においても,福井鉄道福武線は南北を走る重要な交通幹線軸としてとらえているところでございますので,今後とも同線の運行継続に向けて最善を尽くしてまいりたいと考えております。

 また,福井鉄道株式会社の再建案の課題に関する御質問でありますが,再建策の立案につきましては,これまで事業者や金融機関等との交渉など,広域交通の確保の観点から県の主導のもとで取り組んできた経緯がございます。去る2月21日の第5回福井鉄道福武線協議会では,県の方から,名古屋鉄道株式会社の10億円の資金提供や金融機関の金利減免等を前提に,行政側でも鉄道用地を12億円で取得することや,ランニングコストの一部として約33億円を負担するという再建に向けた案が示されました。今後,この案を基本としながら,残されたさまざまな課題について議員各位の御理解をいただく中で,県及び沿線市とも緊密に連携をしながら解決を図り,福井鉄道福武線の運行が継続できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に,北陸新幹線の現在の状況及び方針決定の時期についてでありますが,1月に設置された整備新幹線に係る政府・与党のワーキンググループにおいて,JRへの貸付料や根元受益の前払い,また貸付料を担保として借り入れる建設費等を建設財源として活用していくことなどが確認されたところであります。これを踏まえ,2月20日に開催された与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームにおいて,JRへの貸付料と根元受益に関してJR4社から意見を聞くなど新たな財源確保についての検討が本格化しておりますが,JR各社からは現段階では貸付料の算定は困難との難色が示されている状況であります。今後,敦賀までの一括認可などの整備スキームの見直しのためにも新たな財源の確保に取り組んでいただき,当初の目標どおり来年度末までに結論を出していただけるよう,市議会の皆様はもとより,県を初め関係団体や経済界などと力を合わせて,さらに強く働きかけていきたいと考えておりますので,議員各位の御理解,御協力をお願いいたします。

 次に,福井市観光ビジョン実践の意気込みに関する御質問にお答えいたします。

 昨年7月,福井市観光ビジョン策定委員会を設置し,今後の福井市の観光のあり方について検討してまいりました。この策定委員会からいただいた報告書のほか,市民や議員の皆様からの御意見などを踏まえ,今般福井市観光ビジョンを策定したところでございます。その理念は,「福井市民が誇りを持てる 住んで楽しい観光まちづくり」でございます。この観光まちづくりは,観光事業者や行政のみが施策を展開することでなし得るものではありません。市民一人一人が観光ビジョンの理念を意識した取り組みを行っていくことで初めて実現できるものでございます。市民が福井の魅力を再認識し,自信を持って全国にPRし,そして福井を訪れる観光客の皆様を温かくもてなすことができる町を実現していきたいと考えております。また,私自身といたしましても,市民の皆様の先頭に立ってこれを実践し,福井のトップセールスマンとして,あらゆる機会を通じ福井のPRに努めてまいりますので,議員の皆様におかれましても御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に,足羽川ダム建設事業に対する取り組み姿勢についてお答えいたします。

 足羽川の治水対策は河川整備だけでは限界があり,福井市を初めとする下流沿川住民の生命と財産を水害から守るためには上流で洪水を調整するダム建設が極めて重要であると考えております。本市といたしましても,足羽川ダム建設が早期に完成することは市民の悲願でもあり,市民一人一人が安心と安全を実感できるまちづくりに必要なものであると信じております。治水対策を進める上で足羽川ダム建設事業は極めて大きな意味を持ちますので,今後とも国,県に事業進捗などを強く要望していくとともに,ダム建設に伴う水没地区住民の皆様への生活再建対策援助等の要請があれば,国,県と協力して進めていきたいと考えております。

 他の答弁につきましては,関係部長等から答弁をさせていただきます。

 (副市長 吹矢清和君 登壇)



◎副市長(吹矢清和君) まず,第五次福井市総合計画(改訂基本計画)の進捗状況と市長マニフェストの整合性についての御質問にお答え申し上げます。

 第五次福井市総合計画の進行管理につきましては,掲げてあります数値目標により各施策の進捗状況を把握することとしてございます。平成18年度末に到達すべき目標値にどれだけ近づいているかという視点で測定しましたところ,施策レベルで約6割程度がおおむね順調に進んでおりました。このように,重要な役割を持つ数値目標につきまして,昨年度の改訂では市町村合併がありましたことなどにより見直しを行ったところでございまして,今後とも第五次福井市総合計画の推進に最大限の努力を傾注してまいります。

 次に,マニフェストとの整合性についてであります。第五次福井市総合計画は目的の体系となってございますので,マニフェストの取り組み内容はこの体系のどこかに当てはまるものであります。また,マニフェストは総合計画のように市政全般の目的を網羅したものではございませんで,今後4年間に特に力を入れる個別具体的な取り組みを掲げたものでございます。このようなことでありますので,第五次福井市総合計画を推進していくために編成する各年度の予算におきまして,「希望と安心のふくい新ビジョン」実現のためのさまざまな事業費を計上していきたいと考えているところでございます。

 引き続きまして,平成20年度の重要要望事項の事業進捗状況と今後の見通し及び意気込みについての御質問にお答え申し上げます。

 まず,北陸新幹線の早期整備についてであります。現在,与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームにおいて,貸付料などの着工財源問題などについて協議が行われておりまして,去る2月20日にJR4社との意見交換も行われております。財源問題につきまして厳しい情勢も聞いておりますけれども,今後とも市議会はもとより,福井県選出国会議員,県,他自治体,経済界などと協力しながら,北陸新幹線整備について粘り強く要請していきたいと考えております。

 次に,中心市街地の再構築についてであります。福井駅西口につきましては,駅前広場整備と市街地再開発事業を一体的に行う都市計画決定が県,市の都市計画審議会において了承されるとともに,福井市中心市街地活性化基本計画も認定され,いよいよ中心市街地の再構築が正念場を迎えております。また,2月18日には市長が知事を訪れ,福井駅西口中央地区市街地再開発事業等について協力を求める要望書を提出しております。今後とも,議員各位,市民の皆様の御協力のもと,県都の顔となる福井駅周辺整備の総仕上げに向けて全力を傾けてまいります。

 次に,小学校における少人数学級編制の拡充についてであります。先日,県が発表しました平成20年度当初予算案に元気福井っ子新笑顔プラン事業として,小学校5年生を36人以下の学級編制に拡充するなどとありまして,福井市の要望事項が実現したものと認識しているところであります。ただいまは3つの事項について申し述べましたけれども,そのほかの要望事項につきましても本市にとって大変重要な事業ばかりであります。引き続き国,県に対し精力的に要望活動を展開し,福井市の発展につなげてまいりたいと考えております。

 引き続きまして,福井大震災60周年記念事業計画についての御質問にお答え申し上げます。

 まず,記念式典や関係事業についてであります。昭和23年6月28日に発生した福井地震より60年を迎えるに当たりまして,過去の災害を心に刻み,その教訓を生かし,いろいろな面で備えをするとともに,自助,共助の観点から災害に強い町をつくることが重要であると考えております。そのため,平成20年度において福井震災60周年記念事業として,式典そのものの開催は予定しておりませんけれども,地震防災セミナーと防災フェアーの開催を予算計上しているところであります。

 なお,当初予算案の主な事業内容を紹介する概要におきまして,これらの記載がなかったことを申しわけなく思ってございます。

 この地震防災セミナーにつきましては,本年6月28日にフェニックス・プラザで,県,坂井市と共同して開催したいと存じます。市民の地震に対する知識の向上と防災意識の高揚を図るため,有識者による講演会と近年の地震被害に対する研究発表を予定しております。

 また,防災フェアの開催につきましては7月上旬,福井地震だけでなく近年多発している他県での地震も含めましての写真パネル展示などを行います。過去の災害を記憶に刻みますとともに,現在の住宅事情等にあわせた防災,減災のあり方について,市民の皆様に考えてもらう機会にしていただこうと考えている次第でございます。これらの記念事業を契機として,今後とも防災知識の向上と防災意識の高揚のため,さらなる啓発活動に努めてまいります。

 引き続きまして,市制120周年事業に取り組む姿勢についての御質問にお答え申し上げます。

 本市では平成元年に市制100周年記念式典を開催しまして,天谷直弘,奥むめおの両氏に福井市名誉市民の称号を贈呈し,また福井市民の歌「わたしのまち ときめきのまち」も発表いたしました。また,春はうらら祭り,夏はにやかし祭り,秋はほやほや祭り,冬はてんこ祭りというように,季節に分けましてさまざまな記念イベントが一年を通して実施されたところであります。また,市制110周年に当たる平成11年には市民主体のまちづくり事業の発表の場として,うらがまちづくり市民の祭典を盛大に開催いたしました。御指摘をいただきましたとおり,平成21年は市制120周年に当たります。開催が予定されている第60回全国植樹祭の関連イベントも含めまして,記念事業の実施につきましては今後鋭意検討してまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 (財政部長 八木政啓君 登壇)



◎財政部長(八木政啓君) まず,中期行財政計画の施策の成果についてお答えいたします。

 第五次福井市総合計画は期間を平成14年度から平成23年度までの10年間としておりまして,その実施計画であります中期行財政計画につきましては原則として3年ごとに策定をいたしております。現在の計画は,当初平成17年度から平成19年度を計画期間として策定いたしましたものを平成18年度に見直しを行い,平成19年度から平成21年度までの3カ年を対象とした計画となっております。平成17年度から平成19年度までの3年間において達成いたしました成果といたしまして,主な事業の中で完成したものを挙げさせていただきますと,人と人が共生・調和するまちづくりの分野では,至民中学校移転事業や日新公民館,明新公民館新築事業,福井フェニックススタジアムが完成いたしております。また,人と街が共生・調和するまちづくりといたしましては,地域交流プラザの整備,道路では北部1−349号について完了したところでございまして,土地区画整理事業では,北部第七地区,市場周辺地区につきましては国庫補助事業分をほぼ完成させることができました。

 さらに,3つ目の基本目標であります人と自然が共生・調和するまちづくりといたしましては,森田給水塔の整備や酒生西部地区の集落排水事業が完成し,学校等の耐震補強では39棟について完了いたしておりまして,その進捗率は44.3%に達しております。次に,人と文化が共生・調和するまちづくりといたしましては,ソフト事業が中心となっておりまして,郷土歴史博物館企画展や美術館企画展を開催する中で,市民が歴史や文化に触れ合う機会の充実に取り組んだところでございます。

 また,今後取り組むべき重要課題といたしましては,福井駅西口中央地区市街地再開発事業を初めとする中心市街地の活性化事業や土地区画整理事業,あるいは学校等の耐震補強など,従前から取り組んでまいりました事業の一層の推進を図るほか,日本一の教育システム整備,中心部と郊外部を結び市全域の発展につながる全域交通ネットワークの構築等,市民生活に直結するテーマが挙げられます。厳しい財政状況は今後も続くことが予想される中にありまして,緊急性,重要性を十分見きわめながら,計画的に施策を展開し,着実に事業を推進していくことが必要であると考えております。

 次に,合併特例債の今後の資金計画でございますが,当該特例債は普通交付税算入のある非常に有利な起債となっておりますことから,市債の発行に当たりましては新市まちづくり計画に基づいて,まず合併特例債の対象にならないか,優先的に検討を行い,最大限に活用を図っていく方針でございます。

 なお,平成20年度の合併特例債事業といたしましては,清水地区統合保育園建設事業や保育園,学校施設等の耐震補強,中学校教職員用のコンピューター整備,清水地区の公民館新築事業,防災情報システム整備事業などを計画してございます。

 次に,国の合併特例債の認可についてでございますが,事業年度にならないと確定しないこととなっておりますが,対象となるかどうかにつきまして財政計画上大変大きな影響がありますことから,県を通じて国との事前協議に鋭意努めながら活用を図ってまいりたいと存じます。

 次に,行政改革の取り組みについてお答えいたします。

 健全財政計画の目標年度に向けた財政運営の方針についてでございますが,今後本市では中心市街地の再構築を初め,山積する行政課題にこたえるため大きな財政需要が見込まれております。現下の厳しい財政環境を踏まえながら,中・長期的な視点で,着実に健全で持続可能な財政構造を確立していけるよう努力することが必要であると考えております。市の発展に不可欠な事業,真に市民生活向上につながる施策を厳選するとともに,効果の薄い事業や目的が重なる事業を廃止,統合してスクラップ・アンド・ビルドを徹底する一方,市税収納率向上などにも努め,一般財源の確保に力を注いでいきたいと存じます。

 次に,合併によります施設,財産の管理についてお答え申し上げます。

 本年度,旧美山町の2施設に関しまして,国及び県への返納金が発生いたしましたことは大変遺憾に思っております。ファミリースキー場オースにつきましては,旧美山町時代において計画した事業について,現時点で新市全体の視点から事業の必要性を再評価し,将来に禍根を残さないことが肝要であると考え,事業の廃止に至ったものであります。また,美山開発センターにつきましては旧美山町時代の事務の処理のあり方の問題であり,古い施設をリニューアルして活用するという方向性は間違っていなかったものの,補助金に対する考え方が徹底されていなかったということが原因であったと考えております。議員御指摘のとおり,今後このような事態が起こらぬよう,全市的な視点に立ち財産管理の適正化に努めてまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,行政利用する目的で取得したものの,長期間にわたり未利用,未供用のまま保有している土地は現時点で10件,約7万2,000平方メートルございます。これらの取得価格の総額は約35億円でございまして,このうち未償還残高は約8億3,000万円,そしてまた,これにかかる金利負担は本年度1年間で約800万円でございます。このような未処分,未供用となっている土地の処分方法でございますが,本年2月から市有財産等有効活用検討委員会を庁内に設置いたしまして,未利用財産等の処分及び利活用の具体的方策について検討を行っているところでございます。今後,この委員会におきまして,それぞれの財産の位置や規模,将来の行政利用の可能性等につきまして個別具体的に検討した上で,処分や利活用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 具体的な売却処分の促進策といたしまして,新年度以降におきまして不動産業者の活用やインターネット検索サイトが運営いたします公有財産売却の利用などについても研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。また,財産の売り出し中の期間におきましても,資材置き場等での一時貸し付けを進めるほか,行政利用するまでに長期間を要するものにつきましては定期借地権制度などを活用することなど暫定利用を促進し,収益の確保に努めてまいる所存でございますので,何とぞ御理解を賜りたいと存じます。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは,公共交通体制のあり方に関する御質問のうち,えちぜん鉄道の高架化及び公共交通ネットワークについてお答え申し上げます。

 まず,えちぜん鉄道高架乗り入れ計画でございます。昨年1月の全員協議会及び3月定例会におきまして,勝山永平寺線は従来の計画どおり単線高架で整備し,福井駅部に乗り入れを行いまして,三国芦原線につきましてはLRT化し,田原町駅で福井鉄道福武線に乗り入れ,福井駅西口駅前広場に延伸する修正案を御提示したところでございます。このうち,勝山永平寺線は新幹線開業までの間は暫定的に福井駅部の新幹線高架に乗り入れを行います。そして,新幹線開業後は在来線高架に乗り入れる計画となっております。

 なお,三国芦原線につきましては,さきの福井市都市交通戦略協議会において福井鉄道福武線への乗り入れと高頻度運行の方向性について基本的な合意が得られたところでございます。今後は事業化に向けて検討,協議を深めてまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,えちぜん鉄道と福井鉄道の乗り入れ及びLRT化構想の検討状況についてお答えいたします。

 この問題につきましては,先ほどもお話ししましたが,現在福井市都市交通戦略協議会において協議を進めているところでございます。さきの2月22日に開催いたしました第4回協議会では,南北幹線軸を強化するため,えちぜん鉄道三国芦原線をLRT化し福井鉄道に乗り入れるとともに,都市機能が集積しております新田塚ゾーンから江端ゾーンまでを高頻度運行することにつきまして,関係者の合意をいただいたところでございます。えちぜん鉄道と福井鉄道福武線を幹線軸として先行的に整備していくことが重要であり,現在策定中の福井市都市交通戦略の中におきましても事業化に向け十分に議論してまいりたいと考えております。

 最後に,フィーダーバスの導入やパーク・アンド・ライド駐車場についてお答えいたします。

 現在策定中の福井市都市交通戦略におきましては,市内を中心市街地,まちなか地区,周辺市街地,農山漁村地域の4つの区域に区分いたしまして,それぞれの地域特性にふさわしい交通サービスの確保を掲げているところでございます。郊外と中心部の連携を図り,幹線軸を強化する上で郊外の地域拠点にパーク・アンド・ライド駐車場を整備することや,フィーダーバスなどを導入することは周辺市街地,農山漁村地域におけます公共交通の利便性を高める上で有効な手法の一つと考えております。そこで,平成20年度につきましては鉄軌道がない福井市西部地域におきまして,幹線となる路線バスの利便性を高め,路線バス利用者の増加を目的といたしまして,鮎川線沿線に地域拠点整備の一環としてパーク・アンド・ライド駐車場を整備いたします。さらに,その地点まで,現在の最終便の後に1便増便することにより利便性の向上を図ってまいります。

 また,議員御指摘のとおり,今後は地域特性に応じた利便性の高い効率的な公共交通が求められるところでございまして,多様な交通サービスについて,今後も地域の皆様を初め関係者と十分に協議を行い,地域の実情を踏まえながら対策を講じてまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 (教育部長 南部和幸君 登壇)



◎教育部長(南部和幸君) 観光戦略についてのうち,一乗谷朝倉氏遺跡の整備と観光拠点化に向けた対応策についてお答えいたします。

 今回,公有化を予定しておりますのは山城の主要部分が残っている一乗谷川東側の特別史跡指定区域内の山林でございます。この区域内の用地を地権者の皆様の御理解,御協力をいただきながら取得していく計画でございます。今後のスケジュールでございますが,新年度から地元の皆様との交渉を積極的に推し進め,合意を得られた部分から順次測量や取得にかかる予算を計上し,おおむね4年ないし5年の期間で終了したいと考えております。しかしながら,御指摘のとおり,今回の公有化事業は対象面積も広く地権者も相当数となることから,その対応については組織体制の充実も必要であると考えております。

 なお,取得後の遺跡の発掘,調査,整備については県の担当となりますが,福井市としては遺跡の保存,景観の保全に影響のない範囲で,遺跡を訪れる方のために便益施設の整備が逐次必要であろうと考えております。

 次に,議員御指摘のとおり,以前一乗谷朝倉氏遺跡の唐門前広場にて実施した薪能につきましては,幻想的な雰囲気の中,市内外から多くの能楽ファンが訪れたイベントとして好評を博しました。ただ,屋外での開催だけに天候に左右される面もあることから,恒常的に実施することはなかなか困難な面がありますので,御理解を賜りたいと存じます。今後は関係機関と協議しながら,全国でもまれな特別史跡,特別名勝,重要文化財といった三重指定の価値を十分に生かし,効果的なイベントの開催なども検討する中で,観光の拠点化に向けた取り組みを強化していきたいと考えております。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 歴史まちづくり法案を生かしたまちづくりの推進についてお答えいたします。

 現在,国会で議員御指摘の地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案(歴史まちづくり法案)が審議されております。この法案の目的は,地域における固有の歴史及び伝統を反映した市街地環境の維持及び向上を図るというものでございます。利用に当たっては市町村が事業方針及び事業計画を策定し,国に申請をいたしまして,認定を受けた計画区域内での歴史的建造物等の整備に対する補助を受けるというものでございます。認定を受けるためには,国の重要文化財等である建造物や史跡,名勝などが区域内に含まれることなど幾つかの要件がございます。福井城巽やぐらの復元などの歴史整備事業にこの法案による制度を利用できるかどうかにつきましては,法律の成立を視野に,要件,条件等を調査研究いたしまして,助成制度利用についての検討をしてまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (農林水産部長 穴田孝治君 登壇)



◎農林水産部長(穴田孝治君) 私からは,第60回全国植樹祭の取り組みについてお答えいたします。

 まず,具体的な整備事業の計画についてでございますけれども,今年度に引き続きまして,式典会場,あるいは植樹会場周辺の枝打ち,間伐,松枯れ処理などの森林整備を行ってまいります。また,植樹会場整備といたしまして,朝谷町会場では駐車場の整備を行います。また,脇三ケ町会場では大型バスに対応するための老朽化した橋梁のかけかえも行うところでございます。さらに,プレイベントはパネル展を開催しまして,カウントダウンボードの設置によりまして開催日を印象づけてまいりたいと考えております。さらに,個人や団体の協力を得て,花飾りやら花壇を使った植樹祭のPRを図りながら機運の盛り上げに努めてまいりたいと,このように考えております。

 県の全国植樹祭基本構想では,県産材の利用拡大と森林づくりを一層強力に推進していくとともに,平成16年の福井豪雨から復興した姿と「健康長寿ふくい」を支える豊かな自然等の福井の魅力を全国にアピールすることなどを開催方針といたしております。

 この全国植樹祭に伴うところの開催の効果についてでございますけれども,今ほど申し上げました平成16年の福井豪雨で未曾有の被害を受けたにもかかわらず見事復興いたしました福井の姿を全国に示すまたとない機会と考えております。また,一乗谷朝倉氏遺跡が式典会場となったことによりまして,特別史跡,特別名勝,重要文化財という国の三重指定を受けた全国でもまれに見る大変貴重な遺跡であるといった存在を全国に強くアピールできることと相なったわけでございます。このようなことから,この全国植樹祭の開催は困難に打ちかつ不屈の気概と多様な歴史,文化をあわせ持つ福井を全国に発信できる絶好の機会ととらえております。また,あわせて,おいしい福井の食材などもPRできるものと考えております。さらに,この全国植樹祭を契機としまして土砂災害の防止,二酸化炭素の吸収,水質の浄化といった森林の持つ多面的機能への理解が深まり,市民の間に環境保全への意識が高まっていくものと,このように考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 足羽川ダム建設事業の今後の流れについてお答えいたします。

 足羽川ダム建設事業につきましては,現在環境に及ぼす影響についての調査,予測及び評価を行いまして,環境アセスメントの手続を進めております。今後,環境影響評価方法書の縦覧を踏まえまして,環境影響評価準備書,環境影響評価書を作成していく予定となっております。また,平成19年度におきましては用地補償のための一筆測量を行いまして,あわせて水没地区住民の意向調査を行っているところであります。また,平成20年度からは物件調査にも着手したいと聞いております。一日も早くダム建設に向けた一連の事業が完了するよう要望してまいりますので,御理解賜りたいと存じます。



◆28番(吉田琴一君) 自席にて,確認と若干再質問をさせていただきます。

 まず,確認でございますが,副市長の方から答弁を幾つかいただきました。その中の重要要望事項の中の答弁についてですが,特に主なものということでの回答と受けとめればいいのかということが一つ確認です。

 それから,市長に再度お尋ねいたします。

 先ほど来にも市長の方からもお答えいただいてきたわけですが,特に若者が希望を持って働き,ちょっとここにこだわるわけですけれども,将来的なこのマニフェストの考え方は理解できますけれども,現状どうなのかという把握を本当に市長はされているのかなという疑問を抱くわけです。特に,その不安定労働者といいますか,ニートを初め臨時パート等々がかなりおいでになります。そういった方々が本当に希望を持って,安定した働く職場というものが,そういった状況の中で築き上げることができるのだろうかという,そのところをどう施策の中で推進していくのか。

 きょうの新聞でしたか,県の方としても,非正規職員を正規職員への拡大,拡充に努めていくというふうな方針も出ていたかと思うんですが,また市としても積極的にそういうふうな対応をし,そして希望を持って働きやすい環境づくりというものをしていく必要があるんではなかろうかなと思います。一面,求人倍率につきましても,1月の総務省の調査ですと1.38と非常に高いわけですけれども,かなりミスマッチが多いと思うんです。そういった状況の中で,特に福祉医療サービスについてはふえてきてはいるんですが,なかなかそこら辺が,求める側と行く側との整合性がとれないという状況もございますので,そういった点も十分考慮していただきながら,働きやすい環境整備というものをどう考えているのか,再度お尋ねしたいと思います。

 それからもう一点は,先ほどこれも市長の方から答弁いただきました内容ですが,福井鉄道福武線の関係で,社会便益の損益が200億円ほどあるということを私の方で質問させていただきました。それに対して市長は,大変高いものだというふうな回答をしております。これは200億円という数字そのものを社会便益の金額として認めた上での市長の評価としても大変価値あるものだというふうに理解すればいいのかどうか,そこのところを再度お尋ねしたいと思います。



◎副市長(吹矢清和君) 御確認をいただいたことについてでございます。国,県に対する重要要望は33項目を上げましたけれども,先ほど私の方から申し上げましたのは,特に主なものを拾い上げて申し上げたというふうに御理解を賜りたいと存じます。そのほかにもいろいろ成果がございますし,今後とも着実に進めてまいりたいと存じます。



◎市長(東村新一君) 2点御質問いただきました。

 まず,1点目の臨時パート等がなかなか希望を持って働けない状況も労働の中にはあるのではないかというようなお話でございます。確かに今の労働環境は必ずしもいいものばかりがそろっているわけではございません。今後の労働環境をどう整理していくかということにつきましては,今全体的な中で,法律を改正すべきものは改正して対応をとっていかなければならないというところの課題が大きくあろうかと思います。そういう中で,今市として何か対応がとれるようなものがあるのであれば,また考えていく必要があるだろうと認識しております。いずれにいたしましても,現段階では有効求人倍率も,確かに今御指摘のように,福井市の場合若干高目に出ております。そういうところで,できるだけ県外で就職するのではなく,福井市の方へ戻ってきて就職してもらえる人をふやしていく,そういうことがこれからは求められてくるということもございます。そういった意味も含めて,先ほど申し上げたような労働環境の整備というのは,今後とも推進をしていかなければならないだろうと認識しております。

 それから,福井鉄道福武線の社会便益200億円ということでございますが,数字200億円そのものが正しい計算なのかどうかということにつきましては,私も再計算をしたわけではございませんけれども,非常に高い金額の便益があると言われることに対しては,私どもといたしましてもそういう認識のもとで継続できないかということを考えています。



○議長(谷口健次君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。

             午後0時18分 休憩

──────────────────────

             午後1時2分 再開



○副議長(石川道広君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に,志成会代表 10番 青木幹雄君。

 (10番 青木幹雄君 登壇)



◆10番(青木幹雄君) 志成会の青木でございます。会派を代表いたしまして質問いたします。

 その前に,本年2月2日,志半ばで亡くなられました坂川前市長に謹んで哀悼のまことをささげたいと思います。心から冥福をお祈りいたします。

 さて,東村市長は家族が笑顔で暮らせる町をつくりたいと,このような公約を掲げられて,多くの市民の信任を受け,第16代福井市長につかれました。個人的な話ではございますが,私自身も笑顔あふれる町をつくりたいと,このことを思いながら日々市政の推進に当たっておるつもりでございます。改めまして,意を深くした次第であります。通告に従いまして質問をいたしますので,明快な簡潔な答弁を期待いたします。

 総務省自治財政局により公表されている平成20年度地方財政計画の概要を見ると,日本全体の地方財政計画の規模は83兆4,000億円,一般財源の総額は59兆8,858億円と昨年よりも0.3%,1.1%とそれぞれふえております。その分,財源不足額も5兆2,476億円と昨年より8,000億円ほどふえております。その財源不足の補てんとして,1番目,財源対策債の発行1億5,400億円,2番目,地方交付税の増額による補てん措置6,744億円,3番目,財源対策債の発行2兆8,332億円,4番目,特別交付金2,000億円となっております。また,地方と都市の共生との考え方のもと,地方再生対策費,今年度初めて出てまいりましたが,4,000億円が創設されたわけであります。一般財源総額となる地方税,地方交付税,臨時財政対策債,その他は昨年より1.1%増の6,592億円の増額となっております。

 この数字を本市に当てはめて考えてみると,本市は地方交付税マイナス15億円,地方譲与税マイナス18億円,地方特例交付金などでマイナス15億円となっている数字は,全国的に見て極めて財源の豊かな自治体と国から見なされていることにほかならないと言えるのかもしれません。言うまでもなく,本市はこれまで6年間の財政健全化計画の推進によって,本来やらなければならないことを我慢して今日を迎えていると言っても過言ではないと思います。提案理由の説明の中にもあるように,三位一体の改革以前の水準には遠く及ばず,対症療法の感が強く,地方の安定的財源を確保するための措置を強く求めるとされていますが,本市のように生活のインフラ整備が今後も求められている状況を考えるとき,予算編成以前の問題として強く国に是正を求めなければならないと考えますが,新市長の考え方をお伺いいたします。

 昨年11月に,地方分権改革推進委員会が中間的な取りまとめとして,4月発足からさまざまな声を集約する中で,その概要を発表いたしました。地方が主役の国づくりに向けた取り組みに向け,本年度春以降順次勧告を行うとしております。法制的な仕組みの見直し,個別の行政分野,事務事業の抜本的見直し,地域の再生や税財政,あるいは広域連携,分権型社会への転換に向けた行政体制のあり方を広く検討し,羅針盤として指し示すこととなっております。こうした動きに対して,県庁所在地としての本市の考え方や対応をお教えいただきたいと思います。

 さて,東村新市長はマニフェスト「希望と安心のふくい新ビジョン」で,若者が希望を持って働き,家族が笑顔で暮らせるまちづくりを目指すとされ,1つ目,まちづくり,2つ目,教育・子育て,3つ目,産業,そして4つ目,健康・福祉の四本柱立てとして掲げられております。順次お伺いいたします。

 希望と安心のまちづくりについて,例えば他市の方から,福井市ならではの取り組みは何かと問われたら,一言でどう答えるのかをお伺いいたしたいと思います。

 続いて,これも特色のあるまちづくりの一環かもしれませんが,一乗谷朝倉氏遺跡の山城を公有化して観光拠点化を図るようでありますが,公有化をしなければならない理由は何なのかをお教えいただきたいと思います。

 一方,(仮称)一乗谷あさくら水の駅整備事業が都市と農村の交流促進を図るためとして進められようとしているわけでありますが,市民に夢を感じてもらえるテーマとして,これまでにも提言してきておりますが,全市的にホタルやメダカが普及される拠点としての取り組みの見通しをお聞かせいただきたいと思います。

 続いて,土地区画整理事業についてお伺いいたします。

 福井駅周辺土地区画整理事業10億5,700万円,北部第七地区に約7億円,市場周辺地区に20億5,000万円,森田北東部地区に37億2,000万円,合計75億円の予算が盛り込まれております。福井駅周辺では事業のスピードアップが求められる声をよく聞いております。また,その他では保留地の売却を何としても進められなければならない,早めなければならない声が聞かれるわけでありますが,本年度の具体的な考え方と進め方と取り組みをお教えいただきたいと思います。

 北陸新幹線についてお伺いいたします。

 昨年12月中旬,今後の整備新幹線の整備方針を決定する政府・与党整備新幹線検討委員会が開催され,未着工区間の取り扱いとその財源問題を含め,整備新幹線に係る政府・与党のワーキンググループにおいて検討することが決定されました。しかし,新たな財源として2010年度以降に完成する新幹線施設の貸付料や延伸に伴うJRの増収分である根元受益の前払いをJRに求める案が提案され,現在JRと協議中のようでありますが,さまざまな流動的な要素のある現状で,まさに予断を許さない状況と言えます。市長の決意をお伺いいたします。

 続きまして,福井鉄道福武線の存続問題についてお伺いいたします。

 今月15日,そしてまた21日,第4回目,第5回目の福井鉄道福武線協議会がなされたようでありますが,事業者,県,沿線3市,中部運輸局の話し合いとして,福井鉄道株式会社が抱える累積債務の圧縮をどうするのか,福井鉄道福武線の存続を図るための地域鉄道に対する国の支援の動向や,県と沿線3市で将来にわたる支援内容と負担のあり方を検討されているようであります。いずれにしても,マスコミ等によりますと,最近地元の方からの3万人の署名簿も受け取りになられたようでありますが,その声をどう受けとめ,今後対応されるのか,考え方についてお伺いいたします。

 次に,農林水産業についてお伺いいたします。

 国は現在国会に,中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案を農林水産省と経済産業省の連携で提出されております。中身は,第1次,第2次,第3次産業の連携を図る中で地域を支える中小企業の経営の向上及び農林漁業者の経営の改善を図るため,税制,金融面を初めとした総合的な支援措置を図るとされております。最近,第6次産業などと言われ始めている取り組みとなっております。保証限度額の拡大や特例により,これまでの支援措置より手厚い支援内容となっております。また,昨年制定した企業立地促進法に農林水産関連産業集積の活性化を図る取り組みを追加的に支援する法案もあわせて提案されているわけであります。目的として,都市と地方の格差是正を目指す,地方再生戦略の一翼を担うことを目指しているとされておりますが,この2つの法案は農商工連携によって地方の活性化を促すことが掲げられているわけであります。こうした中,本市の取り組む役割は,農商工連携も含め本市の産業施策において大変重要と考えられますが,将来にわたる農林水産業の大いなる展望も含め,考え方をお伺いいたします。

 次に,企業の育成や企業の立地,誘致についてお伺いいたします。

 中小の企業や団体が行う高付加価値製品や新技術の開発,販路拡大のための新たな市場づくりは重要なことと言えます。また,福井の物づくりを全国に発信するなど,産業の育成は欠かすことのできない重要施策と考えます。そしてまた,雇用の拡大や産業構造の高度化を図るための企業の誘致は殊さら重要であると言えます。しかし,一方で,本市の企業に対する土地の利用条件や基準のハードルが画一的で,本市の企業自体が他市へ移るということが多く聞かれます。都市計画としての土地利用,農地としての土地利用について,福井版の土地利用計画が必要と考えます。これこそ,特区等の考え方も含めてその対応が急務と思いますが,考え方をお教えいただきたいと思います。

 次に,道路特定財源についてお伺いいたします。

 現在,国会で審議中となっております道路特定財源について,法案が年度内に成立し,暫定税率の維持を含めた内容が堅持されるかどうか,まさに予断を許さない状態となっております。本市の予算において,暫定税率が延長されなかった場合の欠損額は36億円との見通しとなっているようでありますが,もし欠損額が生じるような事態になった場合,どのような対策を考えているのかお教えください。

 次に,教育,子育てについてお伺いいたします。

 昨年末に国の教育再生会議の第3次報告がまとめられました。「社会総がかりで教育再生を」とうたい,学校,家庭,地域,企業,団体,メディア,行政が一体となって,すべての子供たちのために公教育を再生するとして7つの柱立てとなっております。中身を見ると,6・3・3・4制の弾力化,年齢主義の見直し,英語教育の抜本的な改革,徳育と体育の充実による感動の教育,学校の責任体制の確立や自主性を生かすシステムの構築などが掲げられております。このことによって,希望と安心の教育と子育ての実現ができると言い切られております。

 また,昨年実施されました全国学力・学習状況調査では,本県の小・中学校の生徒が全国の中でもそれぞれ2位,1位との結果になっております。このことはすばらしい成果として,関係各位あるいは先生方の取り組みを,不断の努力のたまものと心から敬意を表するものであります。国の動向も含め,本市の取り組みについてお伺いいたします。

 現在,小・中学校で行っている教師,児童・生徒,親,関係者に対してとられているアンケートはどのように教育委員会の中で分析をされ生かされているのか。また,問うていることが適当と考えづらい内容もあるように感じられます。いかがお考えかお教えください。

 また,本年の予算を財源の比率で見ますと,教育関連予算は社会福祉予算あるいは農林水産予算に対して国県支出金の割合が低く,一般財源の割合が高くなっております。このことは本市教育委員会,教育行政の取り組みがそのような現状と考えればよいのか,また県,文部科学省の補助事業等は,特区等の取り組みも含めて,何か対応を検討されていないのか,お伺いいたします。

 また,学校には支援員制度によって県採用と市採用の支援員が存在いたしております。本年は本市では内訳はどうなっているのか。また,同じような業務にもかかわらず時給などで差があると聞きますが,現状はどうなっているのか。子供に対しても関係する影響の出る問題と考えておりますが,いかがでしょうか。

 また,放課後の子供たちの活動拠点について,これまでは児童館における放課後児童会だけであったが,放課後子ども教室ができたことにより,より充実した整備がされていると思っております。また,放課後児童会を児童クラブとして一元化され,今後は児童クラブが地域における活動拠点として拡大する方向であります。地域の中での子供たちの活動拠点が児童館での児童クラブ,大規模地区での第2児童クラブ,児童館のない地区での児童クラブ,そして放課後子ども教室と多元化いたしております。選択肢がふえる一方で,仕組みの違いから生じる問題はないか,考え方をお伺いしたいと思います。

 次に,健康,福祉についてお伺いいたします。

 高齢者にとって介護予防が重点課題となっております。介護予防教室などの虚弱高齢者を対象とした事業は決して順調とは言えないと思いますが,全体的介護保険料は抑えられつつある中,それでも負担増の傾向には変わりはございません。将来的にも予防に重点を置くことが重要と思われますが,本年の取り組みについてお伺いいたします。

 次に,自治会型デイホーム事業やいきいき長寿よろず茶屋等の取り組みについて,どちらかといえば元気な高齢者の集う場となっておるように思われます。ひとり暮らしでこもりがち,テレビを見て一日過ごすといった地域コミュニティーとの接触が薄い高齢者に対してどう取り組むかが重要なテーマとなっていると考えますが,本市の対策はどうかお伺いいたします。

 また,地域包括支援センターを拠点としてさまざまな取り組みが進められておりますが,センターの数,体制,地域割りなどを考えてもきめ細やかな対応が困難と判断せざるを得ません。小学校区単位での介護予防を進めるための専門的な役割が必要ではないかと思っておりますが,いかがでしょうか。

 また,元気なお年寄りによる介護ボランティアポイント制がうたわれております。介護活動は専門的な活動であり,介護ボランティアという名称自体がいかがかと思いますが,予防教室,健康診断,デイホーム,いきいき長寿よろず茶屋等の,例えばお誘いボランティアというようなネーミングの方がふさわしいと思いますが,いかがでしょうか。

 また,ポイント制に関して,地域通貨と同じ考え方で,将来性や市内どこでも通用するといった信頼性がなければ難しい取り組みではないかと思われます。元気なお年寄りの活動だけでは成り立たないのではないかと思いますが,具体的にお教えいただきたいと思います。

 次に,障害を持つ方の生活全体を把握し,サービスの一元化を図るための施策についてお伺いいたします。

 障害者地域自立支援協議会の設置は非常に重要で,まさにタイムリーと言えると思います。一歩進めて,内部的機関としてではなく,サービス提供の窓口の一本化ができないか,年齢,障害の別に関係なく,教育相談,年金相談,介護相談等がワンストップで対応できるような取り組みは障害者に対してのサービス向上につながると考えますが,いかがでしょうか。

 次に,安らぎのコミュニティーについてお伺いいたします。

 高齢化が進む中,地域コミュニティー機能を保持するための地域連携による組織づくりや応援体制を小学校区または中学校区単位で整備されるようでありますが,今後の福井市における住民自治の推進に当たって大変重要なことであり,あわせて制度的な考え方が問われるものと考えます。地区単位で自治力を高めようということでは地区協議会づくりは必要であると思いますが,地区の独自性や財政的な問題も含め,現在の地区活動の拠点を公民館,あるいは公民館を運営する審議会との連携が重要となってくると思われますが,どのような視点で進めようとするのか,お伺いいたします。

 次に,消防についてお伺いいたします。

 消防統計によると,本市は火災により昨年2億2,000万円の損害が発生している報告がなされております。市民の生命と財産を守る立場からも,防災の推進は非常に大切であります。火災の発生原因が分析され特定されていると思われますが,今年度の対策はどう取り組むのかをお伺いいたします。

 次に,救急搬送についてお伺いいたします。

 救急搬送は年々増加の傾向にあると思われますが,全国的に問題となっている患者のたらい回しと言われる事態や不適切な119番通話の現状はどうか,対策も含めてお伺いいたしたいと思います。

 また,あわせて,現場到着まで20分以上が47件,10分から20分が540件となっておりますが,到着のおくれる原因とその対策はどのようなことをされているのか,お伺いいたします。

 次に,本市の観光事業についてお伺いいたします。

 本年度策定された福井市観光ビジョンの目標実現の施策として,観光の直接の担い手となる人材の育成や,本市を訪れる観光客のニーズを反映した各種実証事業など,即効性,実効性の高い事業展開を行うとされておりますが,本年度の具体的な取り組みと考え方をお聞かせください。

 次に,情報社会における携帯電話の不感地域の対応についてお伺いいたします。

 今や携帯電話が必需品となって久しいわけでありますが,本市の中で美山,本郷,棗,鷹巣,国見,殿下,一光,越廼の各地区の一部で不感地域が存在します。危機管理の観点からも,不感地域の解消を図る必要性を強く感じますが,本市の対応をお聞かせください。

 次に,福井大震災60周年を迎えることしの防災についてお伺いいたします。

 昨年は,北信越地方では3月の能登半島地震,7月には新潟の中越沖地震と,大規模な災害をもたらす地震に襲われたことは記憶に新しいところであります。本年は福井大震災より60年の歳月を迎える年に当たるわけでありますが,死者,行方不明者が3,800人余りにも達する戦後最大の地震であり,本市も壊滅的な被害を受けたことは歴史の事実であります。災害は忘れたころにやってくると言われておりますが,本市の教訓を後世に引き継ぐことの重要性を強く感じております。防災に対する市民意識の高揚を図ることが必要と考えますが,御所見をお教えください。

 以上で,志成会を代表してのすべての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 青木議員から非常にたくさんの質問をいただきましたが,私の方から,まず本市のまちづくりの特色についての御質問にお答えいたします。

 まちづくりという言葉には明確な定義はありませんので,ハード面での都市開発,ソフト面での地域社会の活性化など,とらえ方によってさまざまな意味で使われております。市政を預かる立場としては,私はまちづくりは市政そのものであると認識しております。また,まちづくりには到達点はなく,一つ一つの課題を着実に解決していく,その積み重ねがまちづくりであるとも思っております。

 まちづくりについて,福井市ならではの取り組みは何かということにつきましては,森林や海などの豊かな自然,一乗谷朝倉氏遺跡などの歴史的資産,住みやすさランキング上位の都市基盤,地域住民のまちづくりへの熱意,勤勉で教育熱心な市民性など,福井市の特色を生かして市政を推進することにほかならないと考えております。また,人口に比して面積の広い福井市であります。本市におきましては,小学校区を単位として幅広い活動が展開されていることも特色の一つと言えようかと存じます。こうした地域力をより一層生かし,伸ばしていくことも大切なことと考えております。「希望と安心のふくい新ビジョン」におきましても,こうした特色を生かしてまちづくりを進めることとしておりますので,市民の皆様,議員各位の御支援をお願いする次第でございます。

 次に,北陸新幹線の今後の取り組みについてでございますが,見谷議員並びに吉田議員にお答えいたしましたように,政府・与党整備新幹線検討委員会での合意のもと,整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループにおいて精力的に協議が進められ,検討委員会としての目標であります年度末までに整備スキームの見直しについてめどをつけていただけるものと大きな期待をしているところでございます。福井市にとりまして,新幹線の開業は地域経済や中心市街地の活性化に大きな影響を与えるものであり,激化する都市間競争に打ち勝つためにも必要な社会資本であると考えております。

 また,「希望と安心のふくい新ビジョン」におきましても,北陸新幹線を生かす,にぎわいにあふれ安らぎに満ちた住み続けたいまちづくりを進めると掲げており,北陸新幹線の整備は力を入れて取り組まなければならない課題だと考えております。このようなことから,北陸新幹線の敦賀までの一括認可と一日も早い福井駅開業の実現のため,今後とも当初の目標どおり今年度末までに結論を出していただけるよう,国の動向を見きわめながら,市議会の皆様はもとより,県を初め関係団体や経済界などと力を合わせ,さらに強く働きかけていきますので,議員各位の御理解,御協力をお願いいたします。

 次に,福井鉄道福武線の存続問題についてお答えいたします。

 今般,福井鉄道株式会社の経営問題が表面化し,福武線の存続が危ぶまれる状態になっておりますが,去る2月28日には,沿線の南部地域の方々を初め多くの方が利用されている高校の生徒など約2万8,000名から存続を願う署名が提出され,経営危機が伝えられるにつれ市民の存続を願う声が強まっています。福井市にとっても福武線は重要な交通機関でありますので存続を基本に考えておりますが,このような市民の方々の意識があってこそ運行が保持できるものと考えております。今後とも,沿線住民の方々から寄せられた存続を望む熱いお気持ちを大切にしながら,早期に再建へ向けた課題解決に取り組みたいと考えておりますので,議員各位の御理解を賜りたいと存じます。

 また,利用者であります地元住民の方の乗る運動等につきましては,沿線市が連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,農林水産業と商工業の連携についての御質問にお答えいたします。

 本市の農林水産業につきましては,園芸作物や水産物を中心に,生産から販売までの一貫した戦略を持つ必要があると考えております。特に市街地近郊には豊かな田園が広がっておりますので,近郊農業の振興プランを策定し,産地間競争に負けない足腰の強い産地の形成や地産地消の進展を図ってまいります。平成20年度には外食企業と軟弱野菜の契約栽培を実施する生産団体に対し,施設整備の助成をする契約栽培産地育成事業にかかる予算を計上させていただいておりますが,今後も大規模な園芸栽培産地の育成を図ってまいります。また,金福スイカや越前水仙など,本市の地域特産物のブランド化や,地元産の安全・安心な農産物の生産拡大や新しい産品の開発,あるいはそれらを活用した加工品づくりなどの振興も図り,農商工連携の進展につながる体制づくりを推進してまいりたいと考えております。また,水産業では汐イカなどの加工品の生産拡大や新しい加工品の開発などに取り組むとともに,1年を通じてとれる新鮮な魚介類を生かし,観光振興にもつながるものとして取り組んでまいりたいと考えております。

 議員御指摘のとおり,本国会において地域経済再生のためのプログラムといたしまして農商工連携,いわゆる6次産業の促進を通じた地域活性化策が審議されております。この農商工連携を成功させるかぎは,生産者,企業,行政が同じ目的に向かって強力なタッグを組めるかどうかがポイントとなっております。本市におきましては,平成20年度に地域資源・マーケット戦略会議を設け,地域資源を活用した福井のブランドづくりや商品開発,情報の発信方法,さらには販路開拓などについて研究するとともに,中小企業者と農林水産業者の双方の強みを生かした産業間連携を促していきたいと考えております。

 以下の御質問につきましては,副市長以下関係部長が私の所信を含めて回答させていただきますので,よろしくお願いします。

 (副市長 吹矢清和君 登壇)



◎副市長(吹矢清和君) まず,地方分権改革推進委員会の中間取りまとめと本市の対応についての御質問にお答え申し上げます。

 この中間的な取りまとめに関しましては,国税と地方税の税源配分について5対5の方向が明記されますなど,評価できるものと考えております。また,住民本位の地方分権改革として,県から市町村への権限移譲の法制化,教職員人事権の移譲,あるいは地域の再生なども述べられておりまして,大きな関心を寄せているところであります。しかしながら,個別の行政分野,事務事業の抜本的見直しに対します各府・省の検討状況につきましては,総じて消極的であるとの報道がなされております。

 また,真に住民サービスの向上に資する事務が財源とともに移譲される場合は大いに歓迎しますけれども,移譲される事務に伴う財源があわせて保障されなければ真の地方分権は実現しないものであります。こうしたことでありますので,今後の地方分権改革推進委員会の動向を注視していきますとともに,市長会を通じ福井市の考えを発信していきたいと存じます。

 引き続きまして,福井大震災60周年を迎えることについての御質問にお答え申し上げます。

 昭和23年に発生した福井地震からことしで60年目を迎えます。当時の経験や教訓の風化が進む中で,平成19年度におきましては不死鳥福井防災塾語り部事業を実施いたしました。福井地震の貴重な経験を持つ方々に,子供たちへ当時の体験や教訓等を語り継いでいただいたところであります。震災60周年を迎えるに当たりましては,この事業の内容を冊子やDVDに記録し,公民館や小学校へ配布することで後世に広く継承していきたいと考えております。

 加えまして,福井大震災60周年事業の取り組みといたしましては,まず地震防災セミナーがあります。地震に関する知識の向上と防災意識の高揚を図るため,有識者による講演会,近年の地震被害に関する研究発表などを6月28日にフェニックス・プラザにて開催いたします。また,防災フェアもあります。過去の災害を記憶に刻みますとともに,現在の住宅事情等にあわせた防災,減災のあり方につきまして市民に考えていただく機会になるよう,特に地震をテーマといたしまして,7月上旬に開催をいたします。これらの記念事業を契機として,今後とも防災知識の向上及び防災意識の高揚のため継続的な啓発活動に努めてまいります。

 (財政部長 八木政啓君 登壇)



◎財政部長(八木政啓君) まず,地方財政計画と本市の予算についてお答えいたします。

 地方税,地方交付税,臨時財政特例債等をあわせましたいわゆる一般財源の推移を比較いたしますと,地方財政計画におきましては,平成18年度は58.7兆円,平成19年度59.2兆円,そして平成20年度は59.9兆円と年々増加し,平成20年度は平成18年度と比較いたしまして2%の伸びとなっております。一方,本市におきましては平成18年度の決算額は約632億円,平成19年度の決算見込み額は約624億円,そして平成20年度はおおむね626億円と見込んでおりまして,同じく平成18年度と比較いたしますとマイナス0.9%となり,各種財政需要が年々増加する中で,一般財源は減少しているという厳しい状況にあります。

 御指摘のとおり,三位一体の改革により地方交付税が5.1兆円削減され,比較的財政力が高いと見なされている本市にとりまして,その影響は大変大きなものがございます。地方分権を推進していく上で自治体の基盤強化は不可欠であります。このような状況を踏まえまして,国への今後の対応といたしましては,全国市長会等の関係機関と力を合わせ,財政調整機能を有する自主財源の強化について強く要望してまいりたいと存じます。

 次に,道路特定財源制度についての御質問にお答えいたします。

 全国の市町村と同様に,本市におきましても平成20年度の国の地方財政計画に基づき暫定税率が維持されることを前提に,平成20年度当初予算を編成しております。したがいまして,現在国会で暫定税率延長の法案が可決されなかった場合には事業の進捗に大きな影響をおよぼすことになります。ちなみに,平成18年度の決算に当てはめてみますと,公表されておりますように,おおよそ36億1,000万円の減収となるものでございます。また,平成20年度当初予算におきましては補助事業費の関係で数字は異なりまして,約17億6,800万円の減収になると試算いたしております。

 次に,暫定税率延長の法案が通らなかった場合の対応につきましては,現時点で予測することは非常に困難でありまして,国の動向等を十分見きわめながら適切に対処してまいりたいと存じます。

 (教育部長 南部和幸君 登壇)



◎教育部長(南部和幸君) 最初に,一乗谷朝倉氏遺跡山城の公有化の必要性についてお答えいたします。

 一乗谷朝倉氏遺跡は,昭和46年に国の特別史跡に指定を受けました。これは,戦国大名朝倉氏の山城と城下町が当時のままの状態で良好に保存されている全国でも数少ない貴重な遺跡である点が高く評価されたものです。それから40年近くが経過し,平地の城下町部分については,その主要な箇所の整備がほぼ終了し,現在では県内外からの多くの観光客が訪れる場所となっております。さらに,次の段階として,一乗谷朝倉氏遺跡のもう一つの柱である山城部分の発掘調査に入る必要があろうと考えております。そのことにより山城の規模や山城と城下町のつながりが明らかになり,また一体となった整備も可能となることから,将来的には壮大なスケールの戦国城下町を再現するのも夢ではないと考えております。そのためにはまず用地を取得しなければならないということでございますので,御理解,御支援を賜りたいと存じます。

 次に,教育,子育て支援についてのうち,まずアンケートについてお答えいたします。

 現在,本市では学校教育について,学校評議員や児童・生徒,保護者から評価を受け,それを教育活動の改善,向上に生かしていく学校評価に取り組んでおります。このため,市教育委員会が中心となって評価項目を作成し,市内の全小・中学校では学校評価アンケートを実施し,市全体の結果を各学校に返しておりますが,年を追って高い評価になってきております。各学校においては自校の結果と市全体の結果とを比較し,教育内容の改善に努めております。

 また,評価項目につきましては学校評価検討委員会を設置し,一層適切な項目となるよう検討を進めているところでございます。

 次に,財源の内訳についてお答えいたします。

 教育費における国・県支出金の割合が低いのではないかというお尋ねでございますが,一般的に民生費につきましては国・県レベルの社会保障費が大きなウエートを占め,農林水産業費につきましても国や県と連動した施策が多いことにより国・県支出金の割合が高くなっており,他方,教育費におきましては市独自の事業が多く,民生費,農林水産業費などに比べますと低い割合となっておりますが,これは他市と比べて特に低いということではございません。今後とも,国・県の補助事業で本市教育行政にとって有効な事業には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に,支援員制度についてお答えいたします。

 まず,内訳を申し上げますと,県からの支援員としては学校生活サポート非常勤講師が35人,市の支援員としてはいきいきサポーター,図書館支援員,心身障害児介助員などで84人となっております。このように,現在各種の支援員が学校現場に入り児童・生徒の学校生活や学習活動を手助けしておりますが,これらの支援員は県の事業として派遣される者と市からの派遣の両方があることから,資格要件や雇用形態により報酬額に差が出てきております。例えば,市のいきいきサポーターと県の学校生活サポート非常勤講師では,資格要件は同じでございますが,職務内容に若干の違いがあることなどから時給に差が出ているのが現状でございます。こうしたことが子供たちに対して影響を与えることがないよう,十分配慮しながら対応してまいりたいと存じます。

 さらに,今後教育支援プランを策定する中で,現状を踏まえながらよりよい制度になるよう議論を重ねてまいりたいと考えております。

 (農林水産部長 穴田孝治君 登壇)



◎農林水産部長(穴田孝治君) 私からは,(仮称)一乗谷あさくら水の駅整備事業にかかわる御質問にお答えいたします。

 今日まで,ビオトープ水路や体験農園,緩衝緑地及び駐車場がおおむね完成いたしております。現在倉庫,トイレの建設中であり,今後も計画に沿って順次着手をし,平成21年度完成を目指してまいりたいと考えております。

 そこで,議員御指摘のホタルやメダカ普及の拠点としての見通しについてでございますけれども,ビオトープ水路では水生植物などを植栽をし,ホタルあるいはメダカを放流するなど,自然や生態系を身近に体感できるような施設としてまいります。いずれはメダカが群れをなしホタルが飛び交うようなものにしていきたいと考えております。

 また,ふだん見ることのできないホタルの生育状況を観察できる施設をあわせて設置し,幼虫を飼育,供給できるような設備も整備し,既にホタルを観察する活動を展開している地区が市内にございますが,これらと連携を図るとともに,さらに新たな取り組みの活動地区の拡大を図るためのそういった拠点施設として今後ともしっかり整備してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは,土地区画整理事業,企業誘致と土地利用,携帯電話の不感地域の解消の3点につきましてお答えいたします。

 最初に,土地区画整理事業の平成20年度の考え方,進め方についてお答えいたします。

 まず,福井駅周辺土地区画整理事業におきましては,東西の駅前広場の整備を中心に考えております。駅前広場の整備につきましては,タクシー乗り場,自家用車乗降所などの機能を確保しつつ,整備する必要がございます。そのため,一度に全体を整備するのではなく,何回かに分けて整備することとなります。西口駅前広場につきましては,北側部分から順次工事に取りかかり,平成20年度は北側,駅前の交番側でございますが,その約3分の1程度の整備を目指しており,全体としては平成23年度の完成を目標としております。

 東口駅前広場につきましては北側と南側に分けて工事を行う予定としており,現在広場の南側部分,全体の半分程度の整備を進めております。北側部分の整備につきましては,南側完成後,現在の東口駅前広場の機能を南側に移動し,えちぜん鉄道部分を除く広場部分の整備に取りかかり,来年春の完成を目指しております。

 なお,道路整備につきましても引き続き工事を行ってまいります。

 一方,他の3地区における保留地売却の取り組みという御質問でございますが,平成19年度の予算を執行いたしますと,本年度末の事業進捗率は,それぞれ北部第七地区で79.4%,市場周辺地区で72.2%,森田北東部地区で59.7%を予定しております。特に北部第七地区,市場周辺地区につきましては事業終盤に入り,換地処分に向け一日も早く完成しなければならないと考えております。これらの土地区画整理事業を進めるにおきまして,保留地の処分は財源として重要なものでございます。保留地処分の進め方でございますが,まず市民の方々へ保留地売却について広く知っていただくために,市政広報,ケーブルテレビでのCMなどメディアによる広報のほか,現地に看板を設置するすることなどを行います。

 また,購入希望者の意向を踏まえながら,購入時のローン設定の対応や社団法人福井県宅地建物取引業協会との連携を行うことなどにより保留地の処分を進めてまいりたいと考えております。

 次に,企業誘致と土地利用についてお答えいたします。

 土地利用の規制緩和に関して,主に市街化調整区域における工場の立地規制についてのお尋ねでございます。

 都市計画法では,市街化調整区域への工場の立地は厳しく制限されております。ただし,本市におきましては市街化区域内に立地できないやむを得ない理由などが認められる場合につきまして,接道要件や敷地面積などの一定の基準を本市が独自に設けて許可しております。また,市外の事業者につきましては,技術先端型業種の工場や大規模流通業務施設などの立地を認めております。その点,このような運用が福井型の土地利用の規制緩和策と言えようかと存じます。

 しかしながら,市街化調整区域の農地は上下水道などの公共施設が必ずしも十分に整備されているとは限りませんので,開発するとなりますと事業者の負担は小さくありませんし,周辺の農地や生活環境への影響がございます。したがいまして,基本的にはできる限り市街化区域の工業系の用途地域への立地をお願いしたいと考えております。

 最後に,携帯電話の不感地域解消についてお答えいたします。

 本市では,議員御指摘のとおり,美山,本郷,棗,国見,殿下,一光地区など,山間部の一部の地域で携帯電話がつながりにくい状況となっております。このようなことの解消は原則として携帯電話事業者の責任で行われるべきものでございますが,採算性の問題から携帯電話事業者の努力だけでは解消されない面もございます。すべての携帯電話事業者の電話がつながらない,いわゆる不感地域の解消につきましては,本市といたしましても積極的に事業者に要望しており,今後とも事業者と協議いたしまして,県の補助制度の利用なども含め解消に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 私からは,教育,子育てについてのうちの放課後の子供の拠点と健康福祉についての幾つかの御質問についてお答えいたします。

 初めに,放課後の子供の拠点の御質問についてお答えいたします。

 現在,本市における放課後児童会,児童クラブにおきましては,事業運営主体の違いなどから同一利用料とはなっていないところであります。しかしながら,今後は児童クラブという形での名称の統一を図りますことから,児童クラブを利用している地域の保護者の方にとりまして料金やサービスで差があることは今後の課題の一つと認識しているところであります。こうしたことから,今後は児童厚生員の方の人件費やサービスを平準化していく方向で取り組んでいきたいと考えているものであります。

 また,本年度より放課後子どもプラン事業が実施されましたことから,現在放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携に向け,放課後子どもプラン運営委員会におきまして協議を行っているところでありますので,その内容等を見守っていきたいと考えております。

 次に,健康福祉についてお答えいたします。

 まず,介護予防についてでありますが,介護保険法の改正を受けて,平成18年4月から予防重視型システムが確立され,要支援,要介護状態にならないように介護予防事業を実施いたしております。この事業の目的は,生活を支える基礎的な体力が低下することによる状態の悪化を防止することでありまして,健診会場においてチェックリストや生活機能評価を経て,対象者を特定しております。今年度につきましては,平成19年11月末現在,特定高齢者と決定されました274名の方が事業に参加していただいております。教室の内容につきましては,一定期間を通し対象となる高齢者の方の状態を十分把握し,専門的な方法により運動機能向上や栄養改善,口腔機能向上を図っております。今後も,この事業に参加した方々の生活機能に関する追跡調査を行うなど,介護予防事業の目的であります重度化の防止に資しているかを中・長期にわたり効果の検証をしてまいりたいと存じますので,よろしく御理解いただきたいと存じます。

 次に,地域コミュニティーとの接触が薄い高齢者の皆様への対策でございます。

 特に,ひとり暮らしや高齢者単独世帯等の増加に伴い,地域で孤立化することへの不安をお持ちの高齢者がふえてきております。このような現状を踏まえまして,本市といたしましては地域住民の皆様やさまざまな関係機関との連携による見守り事業を行っております。具体的には,ひとり暮らし高齢者見守り事業といたしまして,ふれあい会食会や乳酸菌飲料配布事業,郵便局と連携したひとり暮らし高齢者への声かけ運動などでございます。また,お出かけのきっかけづくりとなりますように,老人クラブなどと連携をしながらすこやか長寿祭やすこやかフェアなどの事業を実施しているところでございます。今後とも,高齢者の方が安心して幸せにお過ごしいただけるよう努力してまいります。

 次に,地域包括支援センターについての御質問にお答えいたします。

 介護保険法の改正を受けまして,平成18年4月から予防重視型システムが確立されると同時に,地域包括ケア体制の整備が盛り込まれ,地域の高齢者の福祉の向上と介護予防の拠点として地域包括支援センターを市内9カ所に設置いたしました。設置数につきましては,国が示した基準であります人口3万人に1カ所をもとにしているものの,担当地域は人口,面積ともに広域であり,また新規に創設された相談機関であることから,2年目を経過しようとする現在になりようやく軌道に乗り,地域に定着してきたところと考えております。また,御提案でもあります小学校区を単位に取り組みを進めることは,より市民の身近な場所での対応となる面はありますが,現状といたしましてはさらに地域包括支援センターを地域に根づかせるべく,相談協力員を地域の窓口として位置づけ,地域包括支援センターが中核となって福祉や介護,医療の関係機関と密接につながりを持ち,積極的にネットワークを築いていくことで地域全体の高齢者の支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 なお,地域包括支援センターの数や地域の見直しにつきましては,今後次期介護保険事業計画を策定していく中で,現体制を基本として幅広く住民の方や策定委員の御意見等を伺いながら適切に判断してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 次に,介護ボランティアポイント制度についての御質問にお答えいたします。

 介護ボランティアポイント制度は,全国的にもまだ数例しか実施市町村がない新しい考え方の制度だと理解しております。ネーミングもさることながら,この制度をどのように設計し,どう実現させるかは,議員御指摘のとおり,広範囲に実施され,どこでも使えるような制度に持っていくことが理想であり,制度の信頼性も重要な視点だと考えております。したがいまして,この制度につきましては,来年度は老人福祉計画,介護保険事業計画の策定年度に当たりますので,その中で実施している市町村の状況調査を行い,課題整理をし,本市に適した実行可能な制度になるか検討してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 次に,障害者地域自立支援協議会に係る御質問にお答えいたします。

 福井市障害者地域自立支援協議会は,障害のある人が本来発揮できる能力を十分生かせるように,保健,医療,教育,福祉,就労等にかかわる諸問題を関係機関で共有するとともに,解決に向けての調整や新たなサービスの開発,人材の育成及び支援体制づくりなどを目指し,関係機関の連携強化を図ることを目的としています。平成19年9月に第1回の全体会議が開催されました。この構成メンバーは,福井県総合福祉相談所,養護学校,福井公共職業安定所,障害者福祉協会,福井県医療社会事業協会,その他関係機関の代表となっています。また,テーマに応じたメンバーを招集して開催する就労,特別支援,居宅生活の各専門部会を設置しております。今後,この年2回の全体会議と年4回の専門部会の開催を予定しており,本協議会を単なる情報交換の場ではなく,障害者のニーズを的確に把握し,諸問題解決に資する協議の場として機能させていきたいと考えています。

 そこで,障害者に対しての相談窓口の一本化でございますが,市の窓口以外に,この協議会の中核となっております社会福祉協議会を初めとする4つの相談支援事業所がさまざまな相談窓口となって取り組んでいるところでございます。専門的な相談につきましては各関係機関と連携をとり対応をしており,さらに困難な相談につきましては障害者地域自立支援協議会の各専門部会で検討をいたしております。今後も,障害者の方へのサービス向上のため,社会福祉協議会を初めとする4つの相談支援事業所において相談窓口の充実に努めていきますので,御理解をいただきたいと存じます。

 最後に,安らぎのコミュニティーについてお答えいたします。

 地域にかかわる安全・安心,福祉,まちづくり,担い手づくりなどを地域がみずからの課題として取り組み,さらに地域の個性を生かした豊かさが実感できる社会を実現いたしますには,地域ごとの共生する力を強化することが必要であります。その手法といたしまして,地域のコミュニティー活動の実態を調査,把握し,それを踏まえ,地域活動の拠点であります公民館を初め関係部局や関係団体から御意見を聞きながら,その基本方針を定めることから着手してまいります。平成21年度までに制度設計と地区説明を行いまして,平成22年度と平成23年度とで必要な組織体制を整備したいと考えているところであります。

 (消防局長 石川武雄君 登壇)



◎消防局長(石川武雄君) 私からは,消防についての御質問にお答えいたします。

 1点目の防災対策についてでございますが,本年の火災予防対策についてはどのように取り組むのかとの御質問でございますが,昨年は建物火災のほとんどが住宅火災でございましたので,本年はこれを踏まえ,住宅防火対策の推進を最重点事項といたしまして,住宅火災による死傷者をなくすため全戸への広報紙の配布や防火教室などの開催,さらには消防職員・団員による防火訪問などの機会をとらえ,住宅用火災警報器の設置促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に,2点目の救急搬送についてでございます。

 まず,最初に,全国的に問題となっております救急患者のたらい回しについての御質問でございますが,幸い福井市内には福井県立病院を初め救急病院が集中していることもございまして,病院の受け入れで幾つもの病院に断られ,患者の搬送がおくれるという事案はこれまで発生しておりません。

 また,不適切な119番の通報,いわゆる緊急性がなく,自家用車などの交通手段で病院に行けるにもかかわらず安易な考えで救急車を要請するような事案ですが,本市においてはこのような事案を抑制するため,応急手当ての講習会や広報活動を通じて救急車の適切な利用について啓発しているところでございます。

 続いて,救急車が現場に到着するのに20分以上を要している件数が47件,全体の約1%あるとの御指摘でございますが,この主な原因は,管轄の救急車が出動している間に同じ管内で新たな救急要請がありますと次に近いところにある救急車を出動させるため,現場到着時間がやや長くかかることによるものでございますので,御理解を賜りますようお願いいたします。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 観光事業についての御質問にお答えいたします。

 本市の観光に関する将来の目標や方向性を見きわめ,観光の担い手となるすべての人の共通の指針とするために福井市観光ビジョンを策定いたしました。ビジョン実現のための平成20年度の事業でございますが,まず観光担い手育成事業を実施いたします。商工会議所や観光コンベンション協会と連携し,市民,団体,観光事業者を対象に,おもてなしの心の醸成などを図るためのシンポジウムや観光能力の向上を図るための研修会などを開催いたします。

 また,観光一歩前へ!事業といたしまして,平成19年度に検討した新しいまちなか観光ルートが魅力あるものになっているか,民間企業と連携して観光レンタサイクルを運用できないかという2点について検証してまいります。これは観光客のニーズ等を最優先し,まずは一歩前への精神でスタートさせ,本格事業化へつなげていきたいと考えております。さらに,福井坂井地区広域市町村圏事務組合と連携して,構成市町のみならず,近隣の市,町との連絡会を組織し,効率的な広域観光の方向性を見出してまいります。平成20年度を観光ビジョン推進元年と位置づけ,まずは市民意識の高揚を図るとともに,即効性や実効性の高い事業から着手してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。



◆10番(青木幹雄君) それぞれの答弁に対しまして心から御礼を申し上げたいと思いますが,自席にて再質問並びに意見等を申し述べさせていただきます。

 財政部長から答弁いただきました地方財政計画に対してでございますが,本市が比較的余裕のある自治体であると見られているという言葉もございましたが,全国市長会等を通してさまざまなアピールをしていただきたい。聞きますと,見直しは9月,12月,2月とあるというようなことも含めまして,全国市長会にも本当に裕福な自治体もあり,困った自治体もありということで,当市は県庁所在地ではありますが特例市,そしてまた財政健全化計画をこれまで行った経験がある市であります。こういったところとの連携によって,国に要請,要望をすることも含めて,ぜひとも強く現状を訴える必要があるのではないかと思っております。御意見がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。

 また,市長からは第1次産業,第2次産業,第3次産業,農商工連携について,本市のように兼業農家が多い実態の市においては,また広域な市においては,今,国が掲げる施策というのは非常に重要であり,またそのことも含めて行政の役割を果たしたいということの答弁をいただきました。そういった視点から,より農林水産部,あるいは商工労働部等が一体となって関係団体と連携をして進めることが本当に福井市の第1次産業,第2次産業,第3次産業の充実につながると強く思っております。ぜひともそのことを力強く進めていただきたいと思います。

 また,教育に関してでございますが,本県が全国学力・学習調査で小学生が2番目,中学生が1番目ということで,なぜそうなるのかという要因を聞きますと,三世代の世帯での居住が多い,これは全国で2位ですか,あるいは朝御飯を食べる世帯数が圧倒的に多い,あるいは離婚率が低い,これも全国で2位です。いずれも県の統計,県の状況であります。そういったこととあわせて,ふるさと学,ふるさとに名を刻む有名な歴史家,あるいはかかわりのある大先輩をしのびながらの教育啓蒙活動を行っているという地域が,学習のテストでは全国的に上位になったというような評価があるようであります。言いかえれば,こういった実践を,他の行政といいますか,他の地域に範となる福井市の実態であるということで胸を張って進めればいいのではないかと強く思っております。こうしたことも含めて,学校支援制度の充実というのは,これはもう福井市は一生懸命やっているわけでありますが,申し上げましたように,県の方は福井市の支援員を,実際時給等で比べれば2.36倍の時給差があるという実態はぜひとも是正をしていただきたいと,こんなことを強く思うものであります。

 以上,再質問と意見,要望とを申し上げさせていただきました。



◎財政部長(八木政啓君) 福井市は財政健全化計画を過去に策定したことがあるということで,ほかの他市とも連携しながら国に要望していく必要があるんじゃないかという御意見でございます。福井市といたしましても,現在全国の市長会の財政部会というのがありまして,そのワーキンググループの一員となってございます。そういった中で,地方の財政への状況を発言する,そういった中で他市と連携して,全国市長会を通じて国に強く今後も要望してまいりたいと,このように考えております。



◎教育部長(南部和幸君) 支援員制度の充実ということでございますけれども,これも先ほど答弁で申し上げましたように,新年度から取り組みます教育支援プランの中で十分議論していきたいと考えております。



○副議長(石川道広君) 次に,公明党代表12番 西本恵一君。

 (12番 西本恵一君 登壇)



◆12番(西本恵一君) 公明党の西本恵一でございます。公明党を代表いたしまして,通告に従い質問を行ってまいります。

 その前に,先月2日,命を削られて福井市政を推進してこられました坂川優前市長が亡くなられました。謹んで哀悼の意をささげ,心より御冥福をお祈りいたします。

 また,その坂川前市長の遺志を継承し,副市長の職を辞して,大きな決断で市長選に出馬され,見事に勝利をおさめられ,福井市政発展のためにかじ取りを任せられた東村市長に改めてお祝いを申し上げます。東村市長が昨年12月23日に当選後,初の定例会になります。そこで,まず市長の施政方針についてお伺いいたします。

 その前に,国及び地方ではバブル崩壊後失われた10年,そう言われた1990年代後半から借金がふえ続けております。国は公共事業に拍車をかけ,地方に補助金を放出していた時代でありますが,本市においては酒井哲夫元市長在任の時期に当たります。こういった国の方策の中で,酒井元市長は平成10年から6年間,財政健全化計画を推し進め,緊縮財政に努め,また運動会型市政を運営し,本市発展のために大きく寄与されてきたと思います。一方で,たびたび議員からも指摘をされます土地区画整理事業のあり方及び財政健全化計画を推し進めてきて,いいことをしたにもかかわらず,そのために整備がおくれてしまった下水道事業,公共建築物の耐震化の未整備などが今もって尾を引いているのではないかと思います。酒井元市長の退任が2年前になりますので,こういった酒井市政の影響がさまざまに本市の底流に大きく根づいております。国の三位一体改革の政策や少子・高齢化社会の影響などの要因を除いて,現在の本市財政の状態は過去の事業や判断に大きく影響していると推察するのですが,東村市長の市政推進に追い風になっているのか,または足かせになっている部分があるのか,把握するためにも,振り返って酒井市政を評価できる面と課題があると思われる点について,市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 また,副市長としてこれまで前坂川市政を支えてこられ,坂川前市長とはいろいろ協議をしながら,同じ方向を向いて,その先頭に立って歩んでこられたことと思います。そこで,これまでの坂川前市長の方針やマニフェストと比較した場合,同調し重なる部分と,それから新たに市長が就任されてから独自の方針があるかと思われます。坂川前市長時代から何が継承され何が変わるのか,御所見をお伺いいたします。

 次に,財政についてお伺いいたします。

 市長として初めての当初予算編成になったわけでございますが,先代から残されてきた負の遺産に加え,親元である国からの仕送りが減り,一方で扶助費がふえる中で,今回の予算編成は決算ベースで行い,平成19年度の各部署の予算に対して不用額をすべて切り捨てて臨んだと聞いております。大変厳しい台所事情の中で検討されたのではないかと推察いたします。市長就任から短期間であったにもかかわらず,前市長が進めていた事業を継続する傍ら,東村市長の意思を反映させ,苦心された様子が予算編成の中にうかがえます。特に,新規事業では教育,子育て,まちづくり,交通体系,観光,健康,農業支援などソフト面への政策に力を入れており,小さな予算で将来の大きな成果を得るための種まき事業が目についてまいります。

 さて,歳入に関しては,昨年度当初予算比で地方交付税の15億円減額が大きく響いているように一見見えますが,この減額のうち4億円が特別交付税であり,その意味では災害対策などの事業が順次終了していることを示すものだと思います。反面,普通交付税は地域再生対策費が4.7億円上乗せされたことにより,前年度実績より4億円ぐらい上回っており,実質的な地方交付税は決して減額されていないのではないかと考えております。国庫支出金や県支出金も増額をしておりますが,障害者自立支援給付費等負担金等によるもので,さらに繰入金も土地開発基金繰り入れでふえております。そこでお伺いいたしますが,これらのさまざまな要因を除いた一般財源は昨年度実績と比較してどのようになりますでしょうか。また,市税の増加を見込んでおりますが,原油高騰の影響により市民や法人は疲弊しております。この見込みどおりの税収が確保できるのでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 次に,健全財政化の指標についてお伺いします。

 経常収支比率が平成18年度に策定された健全財政計画予想の94.3%よりかなり改善していると思われます。どれぐらいの数字になるのか,さらにその減少の要因をお伺いいたします。

 市債については,地域振興基金の38億円という特殊要因を差し引くと前年度比24億円が削減され,連動した形で公債費比率が減少し,プライマリーバランスもプラスに転じております。まず,この市債についてですが,歳入に合った歳出という観点から借金を減らしていくということは評価できるものでありますが,この市債を減らすことに至った市長の考えが大きく作用していると思います。まず,この点について御所見をお伺いいたします。

 さらに,プライマリーバランスも平成22年度を目標にプラス転換することとしておりましたが,これも2年早くなりそうであります。大変すばらしいことでありますが,これは瞬間的なものなのかどうなのか,御所見をお伺いしたいと思います。

 あわせて,地方公共団体の財政の健全化に関する法律,いわゆる自治体財政健全化法に示された4つの指標について,その数字と分析についてお伺いいたします。

 財政に関する質問の最後になりますが,市民1人当たりの借金は,一般会計ベースだけですと約43万円になると思います。しかし,借金は特別会計,企業会計,さらに公社なども含めて連結で算出すべきであります。この場合,総額どれぐらいの借金になり,市民1人当たりどれぐらいなのかをお伺いいたします。

 次に,財政にも大きくかかわる行財政改革についてお伺いいたします。

 今回,行財政改革特別委員会において,競輪場,保育所,学校給食のあり方について市の方針案が示されました。また,マニフェスト,「希望と安心のふくい新ビジョン」実現のための基本方針においては,職員の定数管理について,今までよりも一歩踏み込んで平成20年度より4年間で200名の削減を行い,15億円を生み出すとしております。本市ではこれまでにも指定管理者制度を導入し,また下水道における包括的民間委託などスリム化を進めてまいりましたが,厳しい財政事情から事務事業を見直し,民間に移行できるものは民間で行い,むだを排していくということは今は大変に必要なことであります。行財政改革は待ったなしと,私は一定の評価をしております。ただし,中には議会や市民に示す時期が遅いものがあり,もっと早い段階で示していただきたいと,ここで要望をしておきます。そこでまず,一昨年に策定された行政改革の新たな指針について,東村市長として新たに手を加え修正した指針をつくる予定があるのか,その点について御所見をお伺いいたします。

 また,市ではスクラップ・アンド・ビルドの対象表を作成していると思われますが,今回の当初予算において事務事業の見直しを行った結果,廃止された事業,変更になった事業はどれくらいあるのでしょうか。誕生祝金の廃止は提案理由の中でお聞きいたしましたが,ほかに主な内容があればお教えください。

 さらに,行財政改革には市場化テストやPFIなど新しい手法がありますが,これについても検討されているかどうかお伺いいたします。

 次に,市町村合併後の課題についてお伺いいたします。

 先ほども御質問がありましたが,平成18年2月の合併以来2年を経過しました。その後,旧美山町のファミリースキー場オース,また美山開発センターのずさんな補助金の扱い方が問題となり,福井市が全部肩がわりする形となりました。特に,美山開発センターに至っては合併1カ月前に譲渡売却し,合併相手である福井市の了承も得ずに,大変にいいかげんな処理をしたなという印象を持っております。このような例外的な問題は別にいたしまして,市町村合併後,現在課題があるとすれば何が残されているのかお伺いいたします。

 続いて,合併特例債についてお伺いいたします。

 これまで使われた費用とその内容について,まずお教えいただきたいと思います。

 さらに,今後合併特例債をどのように使っていくのか,その方針についてお伺いしたいと思いますが,先ほども吉田議員から御質問がありましたので,もう一歩その質問にプラスいたしまして,まずこの10年間の利用スケジュール,財政的にシミュレーションをするべきであります。したがいまして,今後360億円以上あるというこの特例債をどのように使っていくのか,またすべてを利用していくつもりがあるかどうかをお伺いしたいと思います。

 次に,地方分権についてお伺いいたします。

 平成12年4月に地方分権一括法が施行され,地方に権限や財源の移譲を行い,なるべく地方自治は地方の手で行うとの方針がなされました。しかしながら,これまでに仕事と責任が移譲されたものの,財源を伴わないという不均衡なものになり,本来の地方分権の姿にはほど遠いものになっております。これまで国の無策により大きな借金をつくり,それを地方に押しつけるために多くの市町村は疲弊しております。国の補助金行政を見直し,地方にできることは地方に任せ,権限と同時に財源も移譲すべきだと思っております。内閣府ではさらに地方分権を進めるために,平成22年3月を目途に地方分権改革推進委員会を立ち上げました。このほどその中間的な取りまとめがまとめられ,その中に地方政府という言葉が盛り込まれておりましたが,まさに目指すべき方向であると私自身は賛同しております。

 そこで,市長は地方分権というのはどうあるべきか。先ほども青木議員への答えとしまして,事務と権限がともに移譲されるべきであるという御返答をいただきましたが,こういう御返答ではなく,地方分権そのものがどうあるべきかということについてお伺いしたいと思います。

 また,その思いを土台に,5年後,10年後の福井市はどうなっているべきか,さらに道州制をどう考えられているのかについて,御所見をお伺いいたします。

 次に,教育についてお伺いいたします。

 先日,地元の小学校で学校評議員会がありました。そこで,学校評価や第三者評価などの報告が校長先生からありました。一番最後に,文部科学省が先月15日に小・中学校の学習指導要領改訂案を公表したことについて触れられておりました。文部科学省は来年度算数,数学と理科を先行実施し,小学校は2011年度,中学校は2012年度に完全実施する予定となっておりますが,学習内容を見直し,授業時間がふえております。この授業時間の増加により,ただでさえ雑務に追われる先生方の負担はふえるばかりです。そこで,忙しい先生を助けるとともに,社会総がかりで教育に携わり,学力の向上のみならず,人間力向上に寄与し,一方で教員が子供たちと向き合う時間の拡充を図り,さらに教員の質の向上も図らなければなりません。教育支援プラン策定事業はこの考え方があると思うのですが,この新規事業についてどのような取り組みを行っていくのか,お伺いいたします。

 なお,今回の予算で校舎等施設改修費が小学校,中学校,幼稚園と軒並み減少しており,また市内3つの図書館の図書購入費がそれぞれ300万円ずつ減らされております。これは昨年度の決算の実績に基づいて予算づけされたものでしょうか。私の地元の学校ではまだまだ校舎の改修箇所はたくさんあり,この予算が減少することに首をひねらざるを得ません。教育システム日本一を目指す一方でこういった費用を減らしておりますが,理由について御見解をお伺いいたします。

 続いて,市野球場用地についてお伺いいたします。

 昨年9月の予算特別委員会でこの件の質問をいたしましたけれども,そのときの総務部長でありました吹矢副市長の答弁では,緑の広場を考えているとのことでありました。また,東村市長は,今後の検討課題と述べられておりました。市長のマニフェストには,この野球場の跡地としてまちなかのにぎわいにつながる有効活用を市民とともに検討しますと約束をされております。一たん緑の広場にすることは暫定的な措置だと理解してよろしいのでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 次に,都市計画についてお伺いいたします。

 まず,中心市街地の活性化についてですが,どうやって人を中心市街地に呼び戻すのか,これが一番のねらいであります。東村市長のマニフェストには,コンパクトシティの理念に基づきながら,都市交通戦略,ウララまちんなか住まい事業,JR高架下の利用,福井駅西口中央地区市街地再開発,チャレンジショップや若者の拠点づくりなどを複合的に絡み合わせ,活性化を図るための事業が並べられております。民間もマンションを市中心部に建てる計画が幾つかあり,うまくいけば今後数年間で中心部に500世帯以上の増加が見込まれます。しかし,AOSSA(アオッサ)の2階や3階の商業施設がうまくいかない事例にもあるように,魅力ある町,つまりは魅力ある商品が軒を並べ,行きたくなるような商店街でなければ人のにぎわいは帰ってこないと思います。この点が大きなネックとなっており,ここを押さえなければ真の活性化は図れないと思っております。まちなか研究室の開設や運営支援で商店街との協議の場などが考えられておりますが,市民の皆さんが共通して感じているソフトの充実についてどのような対策を行っていくのかをお伺いいたします。

 次に,道路特定財源についてお伺いいたします。

 今国会で審議されている道路特定財源暫定税率がもし廃止されると,平成18年度実績で36億1,000万円がなくなると市は試算しております。この中には福井豪雨道路災害復旧に約2億円,平成18年豪雨で約5,000万円,泉橋整備に約5,000万円,バリアフリー整備に約9,000万円,市単独道路の補修,舗装,清掃,さらに福井駅前を初めとする土地区画整理事業にも使われております。先ほどの御答弁では,平成20年度予想では17億6,800万円という答弁がございましたが,この道路特定財源の暫定税率が維持できなければ,間違いなく市の財政状態は危機に陥ります。この道路特定財源暫定税率問題について,市としてどのような御所見をお持ちかお伺いいたします。

 また,道路にしか使えないと限定されるこの特定財源について,一般財源化の議論がなされておりますが,この点についてどのようにお考えでしょうか,あわせて御所見をお伺いいたします。

 続いて,えちぜん鉄道についてお伺いいたします。

 北陸新幹線の敦賀までの一括認可が得られなければなかなか前進しないのでしょうが,えちぜん鉄道の高架化が決まってからほとんど何も着手できない状態のまま今日を迎えているような気がします。うまくいけば平成20年に都市計画を変更,決定して,平成21年には工事着工予定というふうにもお聞きしていますが,私の聞き及ぶところでは,福井駅に新幹線,えちぜん鉄道,さらに並行在来線が乗り入れする線路が,当初予定の設計では無理があると聞いております。福井駅の3線乗り入れの設計変更は今後あるのかどうか,新幹線の一括認可が得られたと仮定して,えちぜん鉄道の高架化はどのようになるのか,また車両基地の移転状況はどうなっているのか,全体のスケジュールもあわせて御所見をお伺いいたします。

 次に,福井鉄道福武線存続についてお伺いいたします。

 福井鉄道福武線については,交通結節や市民の足,さらに環境問題などさまざまな観点を考え合わせますと,現時点では存続のために行政が支援することは仕方がないと思っておりますが,若干不明な点があるので御質問いたします。

 福井鉄道株式会社は,鉄軌道事業以外に乗り合いバス事業,貸し切りバス事業,タクシー事業,広告業,物品販売業があるようでございます。今28億円の借入金があるとの報告を受けておりますが,これは鉄軌道事業単体のみで積算された積もり積もった金額でしょうか,まずこの点についてお伺いいたします。

 今回の問題は,福井鉄道福武線の存続というよりも福井鉄道株式会社の存続をどうするかになっております。鉄道についてのみ論議されておりますが,他の事業については今まで明らかにされないまま推移しております。そこで,ここ数年の鉄軌道事業とその他のそれぞれの事業について,決算内容をお示しください。

 なお,この会社名は福井鉄道株式会社となっておりますが,現在の売上総収益は鉄軌道事業が2割弱,あとは他の事業で占めていると伺っております。鉄軌道事業は今まで貸し切りバス事業を初め他の事業で補てんしてきた経緯があり,これ以上支え切れなくなったために今回の問題となっております。今回,県からの提案として行政サイドも鉄道用地を取得するとともに,鉄軌道事業への補てん費として,今後10年間設備投資に県が21億円,沿線3市が維持に12億円を支援することを柱とした支援スキーム提示を受けましたが,鉄軌道事業以外の事業の扱いが不明確であります。もし鉄軌道事業以外の事業が赤字にでもなれば,将来再び存続問題が発生しかねません。将来的な見通しをお示しください。

 次に,防災対策についてお伺いいたします。

 一昨年及び昨年の9月定例会を含め,たびたび質問してまいりました昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修補助に関して,このほど福井県の当初予算案に6,770万円の予算で上程されております。耐震診断・補強プランに上限6万円,耐震改修工事に上限90万円となっております。それぞれ市も10分の1.5,それから3分の1の補助となっております。しかし,本市当初予算案には木造住宅耐震診断促進事業の420万円しか上がっておりませんが,どのようになっているのでしょうか。県の民間木造住宅の耐震診断及び改修について,本市の取り組みについて御所見をお伺いいたします。

 なお,平成18年12月に県で策定されました福井県建築物耐震改修促進計画には,市,町における耐震改修促進計画の策定は耐震改修促進法では努力義務となっておりますが,迅速に住宅及び建築物の耐震化を促進するため,原則として平成19年度までに市,町は計画を策定することになっております。内容として,建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定,建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策,建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及,その他の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項等を記載するものとします。特に,詳細な地震防災マップの作成及び公表,優先的に耐震化に着手すべき建築物や木造住宅の密集する既成市街地のような重点的に耐震化すべき区域の設定,町内会等の組織との連携による啓発活動等については,より地域特有の状況に配慮して記載するものとなっておりますが,本市の取り組みをお伺いいたします。

 次に,環境問題についてお伺いいたします。

 地球温暖化問題をめぐり,京都議定書で定める第1約束期間,2008年から2012年がいよいよスタートいたしました。日本は約束した温室効果ガスの6%削減を達成できるのか,待ったなしの段階を迎えております。ことしは7月7日から9日にかけて,北海道洞爺湖町で主要国首脳会議,いわゆるサミットがあり,地球温暖化対策が主要課題の一つであり,議長国日本はより具体的な削減提案をしていくことになります。このことを地方政治に身を置く私たちは国だけに任せるのではなく,我が町の温室効果ガスの6%排出削減のための具体的行動計画に乗り出さなければなりません。本市では平成19年度の環境目的目標で,温室効果ガス排出量の削減で平成19年度の温室効果ガス排出量を前年度比2%以上削減するとなっておりますが,これらの目標に対してどのような結果になりそうでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 また,京都議定書は日本に対し,CO2などの温室効果ガスの排出量を第1約束期間の年平均値で,1990年比6%を削減するように義務づけておりますが,実際には,2005年度は基準年比7.7%増,2006年度の速報値は同6.4%増となっており,現行の対策だけでは義務の達成が危ぶまれております。そこで,本市の1990年,すなわち基準年の排出量と最近の排出量をまずお伺いいたします。

 また,どのようにして市民総参加で削減を進めていくのかをお伺いいたします。

 政府は1月29日の地域活性化統合本部で,環境モデル都市として10市町村を全国から選定することを決めております。温室効果ガス削減などの環境問題に独自に取り組む市町村を全国から募り,6月中に選ぶ予定であります。モデル都市には各省庁の環境関連施策の予算を重点配分して支援すると言います。断熱性の高い建物の普及,バイオ燃料の活用などさまざまな分野で先駆的な取り組みをする市町村を選ぶとなっておりますが,我が市も挑戦したらどうかと思いますが,考え方をお伺いいたします。

 次に,福祉政策についてお伺いいたします。

 マニフェストには,日本一の教育システムと子育て環境の整備をうたっております。私も昨年,同じこの3月定例会において,若い人たちが本市以外に流出しないために,どの市町村よりもきめ細やかなさらなる子育て支援環境を整備して,福井市をチャイルド・ファースト宣言都市にうたってはいかがでしょうか。子育てなら福井市,その評判を全国に駆けめぐらせることの効果はきっと子育てのために,さまざまな施策に予算を使うことによる負担を超えていくのではないでしょうかと提案させていただきました。

 このほど県はママ・ファーストをうたい,スタートさせるようであります。本市では,児童手当や児童扶養手当,保育園への支援費用など児童福祉費で123億円近くの予算が計上されており,一般会計の13%を占めていることは承知しております。誕生祝金は廃止の方向ですが,何を持って日本一の子育て環境を整備されようと考えているのか,御所見をお伺いいたします。

 次に,ガス事業についてお伺いいたします。

 平成16年12月の予算特別委員会で,企業局のガス事業について,5年後を目途に単年度黒字化にする計画であり,その後は民間への事業売却も考えているとの見解が示されております。また,真偽はわかりませんが,第三セクター化も検討されているとの話も伺っております。平成16年から5年後といえば,あと二年もありません。競輪場の包括的民間委託は突然出されてきたために,まだまだ議論を深めなければならないという結論になったわけでありますが,ガス事業についても,そろそろまないたの上に乗ってきてもいいような気がいたします。どのように検討されているのか,お伺いいたします。

 次に,観光戦略についてお伺いいたします。

 福井市観光ビジョンが策定され,私も内容を見させていただきましたが,評価できるものに仕上がっていると思います。今後はどのように推進していき,実際に観光客をふやしたかどうかが問われます。当初予算では,観光ビジョン推進事業として観光担い手育成事業や観光一歩前へ!事業を策定し,観光客のニーズを反映した実証研究を行い,即効性,実効性の高い事業展開を目指すとありますが,ぜひ頑張ってもらいたいと心から願うものであります。

 さて,マニフェストには近隣市町の観光地と連携した広域観光ルートをつくり,広域観光連携連絡会を設置するとしております。その発信地としては本市が大きく担うものと認識しておりますが,その玄関口である福井駅には小さな観光案内所がありますが,もっとアピールできる拠点が必要ではないかと感じております。現在,財団法人福井観光コンベンション協会や福井観光物産センターがフェニックス・プラザにありますが,こういった機能を福井駅前に集約し,例えばAOSSA(アオッサ)に設置するとか,また西口再開発ビルが完成したときに設置することなども考えられたらどうかと思うのですが,御所見をお伺いいたします。

 また,JR福井駅中にある観光案内所の開設されてからの利用推移,並びに現在フェニックス・プラザにある観光物産センターの近年の利用者推移をお教えください。

 最後に,50万人の誘客を目指しておりますが,現在の観光客数をどう見ているのか,お教えください。

 最後に,農業についてお伺いいたします。

 昨年4月から実施された品目横断的経営安定対策は,実施の過程でさまざまな課題が提起され,現場から指摘された多くの問題を踏まえ,昨年12月21日,農林水産省は農政改革三対策である品目横断的経営安定対策,米政策改革,農地・水・環境保全向上対策の見直しを決定いたしました。これが実施されれば,特に品目横断的経営安定対策の経営規模要件の見直しにより稲作農家の加入が大幅にふえる可能性があることから,これから福井市においてもこれら見直しの周知徹底とともに,加入促進への取り組みが必要となります。これまでは,物理的特例や所得特例などの既存の各種特例を活用しても本対策に加入できない方であっても,地域農業の担い手として周囲からも認められ,熱意を持って営農に取り組む者であれば本対策への加入の道が開かれるようになります。

 また,従来の知事特認制度にかえて,新たに市の特認制度が創設されます。具体的には,地域の担い手として地域水田農業ビジョンに位置づけられた認定農業者または集落営農組織であって,市町村が本対策への加入が相当であると認める者については国との協議により本対策に加入できるようになるものであります。

 現在福井市において,水稲につきましては昨年9月現在で加入率が26%ぐらいとのことでありましたが,今後この対策の緩和が実施された場合どのように推進し,どれくらいの加入率を目指していくのか,お伺いしたいと思います。

 以上で公明党の代表質問を終わります。ありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 西本議員からの御質問にお答えいたします。

 まず,私の方からは市政運営についての質問にお答え申し上げます。

 酒井市政3期の中で評価すべき点についてでありますが,市民参加の市政を進め,活力あるまちづくりへの取り組みを推進してきたことが特に上げられるのではないかと考えております。市民参加の市政を推進することにつきましては,それぞれの地域で知恵と力を結集して,地域性と独創性にあふれる事業が展開され,21世紀わがまち夢プラン事業,さらには夢・創造事業として発展させてこられたことは住民自治力向上の礎として,今後のさらなる地方分権に向けた重要な取り組みであったと存じているところであります。課題といたしましては,こうした地域ごとの取り組みがその地域内にとどまることなく,合併地域も含めて市域全体の力につなげていくことであろうかと思っております。今後は,そのための基盤としての全域交通ネットワークの整備などに鋭意取り組んでいく必要があると考えております。

 次に,坂川市政についてでありますが,高感度コンパクトシティは人口の増加が望めない社会情勢において,今後も継続して取り組むべきであると認識しております。しかしながら,この考えの中の郊外の安らぎについては,多くの市民の方にはわかりづらい点があったかとも思っております。具体的には,郊外において生活基盤の整備を進めるとともに,観光による活性化や自然環境や食などの地域の特色を生かしたふるさとづくりを進めるとともに,人に優しい全域交通ネットワーク,すなわち中心部と郊外部を結ぶ鉄道,バスの路線など,交通機関の利便性を向上させることにより,中心部と郊外のそれぞれの地域が持つよさが発揮できるように取り組んでまいります。また,地域コミュニティー機能の保持などにつきましても,これまで以上に積極的に取り組んでまいる考えであります。

 まちづくり以外では,日本一の教育システムと子育て環境の整備などにつきましても,さらに強力に進めてまいりたいと考えております。

 次に,地方分権についての御質問にお答えいたします。

 昨年11月に地方分権改革推進委員会の中間取りまとめが公表され,その中で地方政府の確立や,そのための権限移譲,住民本位の自治などがうたわれております。やはり,住民に最も近い基礎自治体である市町村が住民ニーズをくみ上げ,みずからの判断において住民サービスを提供し,そのための財源も自分たちで確保していき,自主・自立の精神に基づく自治体運営こそが真の自治体のあるべき姿であり,そうした観点から地方分権改革が進められるべきであると考えております。5年後,10年後には真の地方分権が進展し,国,県,市町村の役割分担が明確化され,福井市として自己実現,自己決定の原則のもとに,市民一人一人が笑顔で暮らせる町にしてまいりたいと存じております。

 一方,第28次地方制度調査会の答申後,全国的な議論がなされました道州制のあり方につきましては,現在は道州制担当大臣のもと,道州制ビジョン懇談会においてあり方の研究や導入手法の議論が行われております。今後の大きな流れといたしましては道州制への移行が推進されていくかと思われますが,枠組みありきではなく,住民の視点で国と地方双方の政府を再構築し,真の分権型社会を実現することが必要であり,国の一方的な都合による行財政改革や財政再建の手段であってはならないと考えております。したがいまして,まずは現在の国,県,市町村の枠組みにおける地方分権改革をさらに進めていくべきと考えております。そして,本市といたしましては,仮に道州制になったとしても福井市がその中で埋没することのないよう,都市としての魅力や活力を着実に高めていく必要があると考えております。

 次に,日本一の子育て環境についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のように,本県は女性の就業率,共働き率が全国一で,本市の平成18年の合計特殊出生率は1.53と,平成15年の1.42から連続して上昇しております。しかしながら,全国的な傾向である少子化の動きには危機感を持っております。国では少子化対策の推進のため,昨年末仕事と生活の調和憲章や行動指針などを作成し,子供と家庭を応援する戦略を重点として各施策を展開することとしております。本市におきましては,「希望と安心のふくい新ビジョン」でお示しいたしましたように,子供たちをたくましく心豊かに育てていくため,家庭,地域,学校,企業などの力を結集し,未来を担う子供たちの育成と働く女性の応援の両方の視点から子育て環境を整備したいと考えております。

 まず,未来を担う子供たちの育成では,妊産婦健診の充実,多様な保育の実施,放課後児童クラブや放課後子ども教室等の充実を行い,子供たちの安全・安心を確保できるように,地域全体で子供たちを見守る活動を推進します。

 次に,働く女性の応援では,子育てと仕事が両立できる環境整備に取り組んでいる子育てファミリー応援企業の登録や,家族の触れ合いを促し団らんの時間をふやす意識啓発として,「家族そろって早ね早おき朝ごはん」運動に力を入れ,ワーク・アンド・ファミリーバランスの考えを企業と家庭に働きかけます。また,平成20年度には現在の少子化対策総合計画と次世代支援対策推進行動計画の見直しに入り,平成21年度に一体的な第2次次世代支援対策推進行動計画を策定することで具体的な施策展開を図れるようにしてまいりたいと考えております。今後とも,子育て日本一を目指し,地域や企業に働きかけるとともに,庁内におきましては少子化対策推進本部を中心として全庁を挙げて推進してまいりますので,御理解いただきますようお願いいたします。

 なお,以下の回答につきましては副市長以下各関係部長からお答えいたします。

 (副市長 吹矢清和君 登壇)



◎副市長(吹矢清和君) まず,行財政改革についての御質問にお答え申し上げます。

 厳しい行財政状況と著しく変化する社会情勢に的確に対応するため,行政改革はぜひとも必要であります。市長は,現在の行政改革の新たな指針を改訂することはしないが,それぞれの項目を以前にも増して着実に推し進めてまいりたいとしております。

 また,事務事業の見直しにつきましては,毎年度の予算編成において取り組んでいるところでございます。財源の確保が年々厳しさを増し,特に近年その傾向が顕著になっております。サマーレビューとして,経常的事務事業800事業を前年度までの決算等に基づき検証したところであります。その結果,廃止や縮小するものが424件,新規や拡充するものが86件,その一般財源削減効果額は6億2,000万円となりました。さらに,平成20年度当初予算の査定におきましても,さらなる見直しを進めた結果,削減の総額は前年度に対しておおむね8億5,000万円となった次第でございます。

 誕生祝金以外で見直しした主なものといたしましては,例えば古紙等回収奨励事業におきまして,古紙回収業者に対する補助金の見直しを行い,1,000万円の経費を縮小することといたしました。これは従来から古紙価格の低迷に対する支援策として実施してきたものでありますけれども,近年その価格が上昇してきましたことから見直しを行いました。

 また,街路樹管理事業におきましては,木の種類に応じた剪定方法を再検討することによりまして,350万円の経費削減を図ったところでございます。

 次に,PFIや市場化テストについてでございます。PFIは設計,施工,運営,維持管理の各業務を一括して発注し,また仕様発注ではなく性能発注することにより事業全体で民間のすぐれたノウハウを活用し,事業費総額の縮減やサービスの質の向上を図るものであります。こうしたPFI手法の特性がすぐれて発揮できる事業といたしましては,運営,維持管理の面での事業規模の大きい事業,特に収益性のある事業が上げられます。本市においては既にPFI導入の基本方針とPFI導入の実務指針を策定しておりまして,個別の事業についてはこの基本方針,実務指針の考え方に基づきPFI検討委員会等での横断的な検討を行うこととしております。現時点ではPFIのメリットを特別に生かせる事業を見出せずにおりますけれども,今後とも導入に向けた努力をしてまいりたいと存じます。

 また,市場化テストはサービスの向上とコスト縮減を目指し,公共サービスの担い手を官・民の競争入札で決めるものでありまして,今後とも幅広い視点から検討していきたいと存じます。

 引き続きまして,市町村合併後の課題についての御質問にお答え申し上げます。

 合併協議会におきまして,旧4市町村で取り扱いが異なっている行政サービスや行政制度等に関して,合併後の事務事業の取り扱いの調整方針を定め一元化するとの承認を受けております。既に統一されているものもありますけれども,今後ともすべての事務事業が早期に統一を図れますよう進めていくことが課題であると受けとめております。

 次に,合併特例債につきましては,これまでの合併特例債の活用実績といたしまして,平成18年度には防災情報システム整備,学校施設耐震化事業で1億4,510万円を発行しております。平成19年度におきましては,地域振興基金の造成に38億円,学校施設耐震化事業,清水南・清水西公民館整備事業,防災情報システム整備事業等に2億5,000万円を発行する見込みでございます。

 また,合併特例債の今後の活用でございます。新市まちづくり計画に掲げた事業の進捗を図るため,最大限に充てていく方針でございます。この市債は極めて有利なものでありますので,ほかの種類の市債は抑制し,この合併特例債を可能な限り活用すべきものと考えております。

 引き続きまして,教育についての御質問のうち,市野球場用地のことに関しましてお答え申し上げます。

 市野球場用地につきましては,中心市街地に残された大規模な用地でありまして,町中のにぎわいにつながる有効活用策を検討する必要があります。そのようなことで,市民の皆様とともに幅広い議論を進めてまいりたいと存じます。

 なお,財源を含めて多くの課題を整理する必要がありますことから,当面は緑の広場という形で,市民の皆様に暫定的に使用していただきたいと考えてございます。

 (財政部長 八木政啓君 登壇)



◎財政部長(八木政啓君) 財政についてお答えいたします。

 まず,平成20年度当初予算の歳入につきまして,国庫支出金や県支出金,市債などの特定財源を除いた一般財源を平成19年度決算見込みと比較いたしますと,平成19年度決算見込み額は約624億円,平成20年度当初予算は約626億円で,約2億円の増となっております。この主な増加の要因といたしましては,今年度創設されます地方再生対策費の計上による普通交付税の増が上げられます。

 次に,市税の収入の見込みについてでございますが,議員御指摘のとおり,原油価格高騰等の影響により景気減速への警戒感が広がっておりますが,その一方,政府経済見通しによりますと,平成20年度は引き続き企業部門の底がたさが持続するとともに,民間需要を中心とした穏やかな経済成長になるとされております。このような状況の中,税源移譲等による影響や企業業績の底がたい推移,また新増築家屋の増や新たな設備投資により市民税及び固定資産税においては増収となり,市税全体におきましては2.5%の微増を見込んでいるところでございます。

 次に,財政構造の弾力性を示す指標であります経常収支比率についてでございます。

 平成20年度当初予算では90.7%となっております。これは,歳入において健全財政計画策定時には市税の伸びを0.5%と見込みましたが2.5%の伸びとなったこと,また,歳出におきまして人件費が職員数の減により減少したことなどから,健全財政計画の見込み値94.3%と比較いたしますと改善されております。

 次に,市債の減少の理由についてでございますが,これは福井フェニックススタジアムや至民中学校建設事業が完了することや,土地区画整理事業費が減となったことに伴う市債発行額の減が大きな要因となってございます。

 また,プライマリーバランスにつきましても,市債発行額が計画策定時に見込みました115億円を下回ることで約8億5,900万円のプラスとなっております。しかしながら,今後も山積する行政課題にこたえるため大きな財政需要が見込まれておりまして,その事業展開によっては財政出動が大きく変動する可能性があることから,プライマリーバランスについても変動するものと考えております。

 次に,自治体財政健全化法の施行により義務づけられます4つの健全化判断指標でございますが,平成18年度決算ベースで実質赤字比率につきましては1.3%の黒字,連結実質赤字比率につきましては,試算でございますが12.4%の黒字となっております。また,実質公債費比率でございますが,平成20年度見込みで14.3%となっておりまして,早期健全化基準であります25%,財政再生基準であります35%の基準以内となっております。もう一つの指標であります将来負担比率についてでございますが,具体的な算出の方法の詳細はまだ確定いたしておりませんが,平成20年度における試算では225.1%となっておりまして,早期健全化の対象基準となります350%には至っておりません。

 次に,市民1人当たりの借金についてでございますが,一般会計に特別会計,企業会計と土地開発公社を連結させたものといたしましては,平成20年度末見込みで約91万円となっております。

 本市の状況は以上のとおりでありますが,厳しい財政状況の中,これらの財政指標などを分析して今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 (教育部長 南部和幸君 登壇)



◎教育部長(南部和幸君) 教育についてのうち,2点についてお答えいたします。

 まず,1点目として,新規事業についてでございますが,新年度では福井の将来を担う子供たちのための優しさと細やかさにあふれる教育環境の整備を目指して,福井市教育支援プランの策定に取り組んでまいりたいと存じます。具体的には,学識経験者や保護者代表,関係機関代表,教員代表などを委員として構成される検討委員会を設け,新学習指導要領の内容も勘案する中で,特別支援教育を中心とした子供たちへの支援,多忙化解消等の教員の支援,また学校・家庭・地域の連携,さらに学校の環境整備などの内容について,ワーキンググループ会議で作成した資料をもとに検討し,プランを策定していく予定でございます。

 次に,2点目として,学校関連及び図書館の当初予算につきましてお答えいたします。

 本市では小・中学校など,次代を担う子供たちの安全・安心な教育環境を確保するため,耐震診断のD,E判定となっている校舎,体育館等の耐震補強事業を平成23年度までに完成することが喫緊の課題として最優先に取り組んでいるところでございます。このような中で,お尋ねの校舎等の改修費及び図書購入費は教育行政の中ではいずれも大切な事業でございまして,予算は全額執行しておりますが,厳しい財政状況に基づく全庁的な経費節減の中で減額になったものでございます。新年度において,校舎等施設改修や図書購入に当たりましては限られた予算の中で工夫を凝らしながら事業を進め,教育環境の一層の向上に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは,都市計画についてのうち中心市街地活性化,えちぜん鉄道,福井鉄道の3点についてお答え申し上げます。

 まず,中心市街地活性化におけるソフトの充実についてでございますが,まず市民が何を求めているのかを知ることが大事であると考えております。そのために,女性から見た福井駅周辺の中心市街地に対する意見を今後のまちづくりに生かすため公募した女性100人によります女性まちなかウォッチャーから今年度いただきました提言や,市内在住者に買い物状況や中心市街地の利用状況などを伺う消費者購買動向調査などの各種調査などにより,その把握に努めております。このように,把握いたしましたニーズは中心市街地の商業者の方々へ,まちづくり福井株式会社が行っておりますまちづくり懇談会や駅前イベント連携懇談会などの機会を通して提供しており,新年度に開設を計画しておりますまちなか研究室も同様に活用してまいりたいと考えております。今後も,市民の方々のニーズを把握し,その結果を商業者の方々などが利用,活用できるような仕組みづくりを進めてまいります。

 次に,えちぜん鉄道に関する御質問でございます。えちぜん鉄道の高架化につきましては,福井駅付近連続立体交差事業として施行されており,福井県が事業主体となっております。福井駅部へのえちぜん鉄道の乗り入れにつきまして,勝山永平寺線は高架化して福井駅に乗り入れ,三国芦原線はLRT化いたしまして田原町から福井鉄道福武線を経由し福井駅前に乗り入れるという修正案の検討を進めているところでございます。

 また,北陸新幹線につきましては,平成16年12月の政府・与党申し合わせにより,えちぜん鉄道の高架化と一体的に工事を行うことが効率的であることから,福井駅部につきましては所要の認可等の手続を経て,平成17年度初めに着工し,平成20年度末の完成を目指しております。福井駅部高架完成後は,北陸新幹線開業までの間はえちぜん鉄道が暫定利用し,北陸新幹線開業後はえちぜん鉄道が在来線に乗り入れる計画となっております。現在,政府・与党の検討委員会で新幹線の整備スキームの見直しが行われておりますが,前回の内容を踏まえながら検討が進められるものと考えております。その中で,敦賀まで一括認可されると期待しているところでございます。

 また,車両基地の移転につきましては,造成工事が終わり一部施設工事に着手している状況でございます。今後,都市計画の変更など,その実施に向けた手続について県と連絡を密にして進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 最後に,福井鉄道福武線の存続問題についての御質問にお答えいたします。

 まず,借入金の28億円についてでございますが,これは鉄道事業のみの債務ではなく,福井鉄道株式会社という会社全体としての債務でございます。

 また,福井鉄道株式会社の各事業の決算についての御質問でございますが,鉄道事業は極めて採算性に乏しいことから,長年鉄道事業の赤字分をその他の部門で補いながら会社経営を続けてきているとのことでございます。したがいまして,福井鉄道株式会社からは,債務を発生させた主な要因は鉄道事業の恒常的な赤字であるとの説明を受けております。

 最後に,将来的な見通しでございますが,まず路線バス事業につきましては,国,県,市からの補助制度がありますので収支は安定していると思われます。また,そのほかにも貸し切りバスや高速バスなどの事業や6社の子会社がございますが,これらの事業につきましてもおおむね堅調に運営されており,即座に福井鉄道株式会社の経営を圧迫することはないとのことであります。しかしながら,将来的な会社の運営につきましては新しい経営体制のもとで検討がなされるものと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 道路特定財源暫定税率についてお答えいたします。

 道路は市民生活や経済,社会活動を支える最も基本的な社会基盤であり,活力ある地域づくり,都市づくりを推進するため,高規格道路から生活道路に至る道路網の整備や適正な維持管理を計画,重点的に促進する必要があります。本市におきましては,交流の拠点となる西口,東口駅前広場の整備や大都市との交流促進を図る中部縦貫自動車道の整備,周辺都市へアクセスする幹線道路の整備,老朽橋のかけかえ,安全・安心な歩行者空間を確保するためのバリアフリー化,除雪,融雪等,冬期間交通の確保,さらに土地区画整理事業における事業の推進といった整備や維持管理に対しまして市民から強い期待が寄せられており,道路財源を確保することは必要不可欠となっております。ぜひとも,特定財源制度の堅持と暫定税率の延長を強く望むものであります。

 ちなみに,福井市におきましては平成18年度の事業費で36億1,000万円,また平成20年度の事業費で17億6,800万円の減となります。この違いは,主に道路特定財源の対象となる土地区画整理事業のピークが過ぎたという事情によるものでございます。

 次に,道路特定財源の一般財源化についてお答えいたします。

 道路特定財源制度は受益者負担の考え方に基づき創設されたものであり,道路の主な利用者である自動車利用者に道路整備の負担をお願いしている制度でございます。もし道路特定財源が一般財源化されるようなことになりますと,今までどおりの道路財源の確保が厳しくなり,道路整備のおくれている本市にとりましては道路整備の推進に重大な影響が懸念されます。今後,市民が求める道路整備を計画的に推進するためには,受益者負担の考え方に基づき創設されました道路特定財源制度は必要不可欠と考えております。

 続きまして,本市の木造住宅の耐震診断及び改修の取り組みについてお答えいたします。

 平成20年度から木造住宅の耐震診断の補助制度が改正されることになります。新たな補助制度で,耐震診断及び補助プランがセットされた補助事業となりまして,その予算として本年度420万円を計上させていただいたところであります。

 次に,耐震改修の補助につきましては,現在福井市建築物耐震改修促進計画を策定しているところであり,その中におきまして,耐震改修の補助制度を含めて取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に,福井市建築物耐震改修促進計画の策定につきましては,昨年県が策定いたしました福井県建築物耐震改修促進計画に基づきまして,現在策定中でございます。その内容といたしましては,住宅及び特定建築物の耐震化の目標の設定,耐震化の促進を図るための施策,市民に対する意識啓発及び知識の普及に関する事項などについて検討しているところでありますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (市民生活部長 吉村薫君 登壇)



◎市民生活部長(吉村薫君) 環境問題についてお答えいたします。

 まず,温室効果ガスの削減目標の見通しについてでございますが,今年度から美山,越廼,清水総合支所や消防局もISO14001の適用範囲に含め,冷房の設定温度を28度に,暖房の設定温度を20度にすることや,ガソリン等の燃料削減など省エネに取り組んでおります。お尋ねの平成19年度目標値の達成見通しにつきましては,毎年度3月末日で集計することにしており,現段階では数値を出すことは困難でございます。したがいまして,平成19年度のデータを把握,正確に整理した後,市のホームページや環境の概要書などを通じて公表したいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 次に,本市の温室効果ガスの排出量と排出削減に向けました取り組みについてお答えいたします。

 2006年度の日本全体での温室効果ガスの排出量は1990年比で6.4%増加し,家庭部門でのCO2排出量は約30%を増加いたしております。本市の家庭部門のCO2排出量につきましても,2006年度の実績値が1人当たり1.72トンであり,1990年度の1.28トンと比較して約30%の増加となっており,国と同様の傾向でございます。今後のCO2削減に向けた取り組みにつきましては,企業や学校などさまざまな分野での削減を進めていくことがより重要であると考え,福井市独自の取り組みを進めてまいります。具体的な取り組みといたしましては,家族で環境に優しい暮らしをしていただくための家庭版環境ISO,小・中学校の子供たちを含めた環境意識の定着を目指す学校版環境ISOの普及,さらには中小企業向けに事業活動の中から環境配慮を進めるエコアクション21ふくいの普及拡大を行うほか,各分野における省エネルギー,省資源の普及啓発を一層進めることで温室効果ガス排出量の削減を目指してまいります。

 最後に,環境モデル都市への参加についてでございますが,募集要項や選定基準は今年度じゅうに公表される予定となっており,その内容を十分検討した上で判断していきたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願いいたします。

 (企業管理者 村尾敬治君 登壇)



◎企業管理者(村尾敬治君) ガス事業についてお答え申し上げます。

 ガス事業の運営につきましては,これまで議会で,熱量変更事業経費の償却が完了し,単年度赤字が解消した後,将来的なガス事業経営に対する議論が深まってくれば民営化も一つの選択肢であろうと考えているという趣旨でお答え申し上げてきております。その単年度赤字解消時期は平成20年度でございまして,単年度黒字転換を目指しているところでございます。

 また,これまでの取り組み経過についてでございますが,平成18年度に企業局内にガス事業検討委員会を設置し,公営事業を取り巻く現状分析や公営企業が地域社会に与える貢献度等の検討及び公営事業者への調査などを現在も進めております。これらと並行して,今年度は外部の専門機関に委託をしてガス事業の経営診断を実施し,第三者の観点から客観的に評価,分析も行っており,その結果を踏まえて庁内でも十分議論し,議会にも報告してまいりたいと考えております。福井市のガス事業は明治45年の供給開始以来営々と事業を進めてきており,このことは行政機関として市民から高い信頼性を得ているものと考えておりますし,一般部局との連携を図った取り組みで都市ガスの普及やガス灯の普及及び天然ガス自動車の普及など,公共サービスと一体となった付加価値の提供ができることや,先ほど西本議員が指摘された京都議定書の温室効果ガス削減で,公営企業として地域社会,地域企業に高い環境意識をアピールすることも重要な役割になってきていると認識しております。

 さらに,内部環境では,ガス,水道,下水道の3事業の連携した工事施工など効率的な資本投下が可能でありますし,ガス需要家への訪問の際には地元の新鮮な食材とおいしい水でガス料理をと,ガスと水の両方をアピールして本市のイメージアップにも寄与してまいりたいと考えているところでございます。

 また,災害に対しましても,ライフラインとして最も重要と言われる二次災害の迅速な対応,そして全国組織である日本ガス協会との連携,自治体間との相互支援,民間業者との支援協定など,公営ならではの体制が整っていることも重要なことであると考えております。このように,ガス事業を行政が行うことが都市を経営する上でメリットなのかデメリットなのか,また市民生活にとって公営事業として運営する方が望ましいのか,民営化する方が望ましいのか,慎重に検討していく必要があると考えております。

 なお,先ほど第三セクターの御質問がありましたが,これは事業運営ではなくライフラインとして,危機管理対応など市民の安全・安心のため将来の技術継承をいかに行うべきかという中で,他の自治体もございますが,一つのメニューとしての検討項目でございますので御理解ください。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 観光戦略についての御質問にお答えいたします。

 観光ビジョンを推進するため,市民を初め観光事業者に対するおもてなしの心の醸成や能力開発のための事業,観光客のニーズを最優先に考えた各種事業を積極的に展開してまいります。

 さて,コンベンションや観光物産の情報発信,案内機能などを福井駅前へ集約してはどうかとの御提案でございますが,これらの観光情報を総合的に発信し,おもてなしの拠点となる施設機能を県都の玄関口に集約していくことは極めて重要でございます。かねてから,このような公共公益施設の設置が可能となるよう,国や県に対する重要要望事項として働きかけを行っているところでございます。

 なお,今後も駅周辺整備に係る各種の計画の進捗や再開発組合などの動向を見きわめながら,実現が可能となるよう努めてまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,福井駅内の観光案内所の利用人数についてお答えいたします。

 2月26日現在で4万5,739人の利用者がございまして,昨年の同時期と比べ約7,100人の増加となっております。また,フェニックス・プラザ内の観光物産センターにつきましては,各種の催しが少なくなっていることなどもあり5,694人の利用で,昨年度に比べ約350人の減少となっております。

 最後に,誘客目標の50万人という数字につきましては,市内の主要な宿泊施設からの報告に基づき推計された平成17年の市内宿泊者数をもとに設定したもので,第五次総合計画の平成23年度までの目標水準としても位置づけられているものでございます。ちなみに,平成18年の市内推計宿泊者数は約45万4,000人となっており,さらに各種の施策を展開し,努力することで実現可能となるよう努めてまいります。

 (農林水産部長 穴田孝治君 登壇)



◎農林水産部長(穴田孝治君) 農業問題についてお答えいたします。

 議員御指摘のように,昨年4月より始まりました品目横断的経営安定対策につきましては先般来この見直しが行われているところでございます。ちなみに,本市の昨年の加入状況でございますけれども,転作作物でございます大麦,大豆につきましてはほぼ100%の加入状況でございますけれども,米につきましては,議員御指摘のとおり約26%と,必ずしも高い加入ではなかったという状況でございます。ただ,全体の米,麦,大豆,全体の加入率といたしましては面積比で38%となっているところでございます。とりわけ米の加入率が伸びなかった原因といたしましては,この対策は確かにメリットはあるわけでございますが,経理の一元化など必ずしも本市の農業経営にとりまして受け入れやすいものではなかったと思っているところでございます。

 いろいろな見直しを行う中で,市町村特認制度が創設されます。本市の現状を考えたときに,この対策への加入が促進されるのではないかと期待しているところでございます。いずれにしましても,市町村特認制度を十分に活用していきながら,県あるいはJA等の関係機関との連携のもと,今回の制度見直しの内容については農業者へ情報の提供を積極的に行っていき,そして全体の加入率がより高くなるように,さらなる加入促進を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いしたいと思います。



◆12番(西本恵一君) 自席におきまして質問を何点かいたします。

 まず,市長に直接お聞きしたいことがあります。

 先ほどの教育に関しまして,校舎等施設改修費並びに図書館の図書購入費が減額になっており,やっぱりどうしても教育日本一を目指すという目標からすると逆行していると思います。300万円ずつも減らすと900万円も図書費が減っておりまして,これは,今回の当初予算は別にいたしまして,やっぱりふやすべきだと私自身は思っております。先ほどの御説明によりますと耐震化という話がありました。ただし,耐震化につきましてはいろいろとほかの合併特例債を使ったり,または国からの支援があったりというようなこともありますので,なかなか納得のいくような御返事ではなかったと思っておりまして,この点についてお伺いしたい。

 もう一つ,土地区画整理事業について,福井駅周辺を除きまして北部第七地区,森田北東部地区,市場周辺地区とございますけれども,大武市長のときに計画をされまして,酒井市長のときには,もう既にバブル崩壊後3年か4年たっていて,平成6年に今のような規模での土地区画整理事業が計画されました。私自身はもうこれ以上とめるといってももうとめられないということはよくわかっております。ただ,市長としてこの土地区画整理事業についてどういうふうに思っていらっしゃるのか,この点についてお伺いしたいと思います。

 それから,福井鉄道福武線についてお伺いしたいんですが,今ほどの話を総合しますと,私は鉄軌道事業以外の事業は黒字であるという判断をいたしました。ということは,市や県が,沿線3市を含めまして,この鉄軌道事業にこれから公費を投入していくわけです。私はそのほかの事業で黒字になった分を全部入れなさいということは言いません,これを言い出すとみんなが働く意欲がなくなってしまうので。ただ経営努力をしていただいて,やっぱりある程度何割かは補てんすべきではないかと認識しているのですが,この点についてどうお考えになっているのかをお伺いをさせてください。

 それから,観光と防災にもかかわってくる問題ですけれども,県外から車でやってこられる方もいらっしゃいます。そういった意味において,いわゆるサイン表示,特に市内の重要なところというか区域だけでも結構ですが,先ほど歴史まちづくり法案というものがありましたけれども,その区域からでもいいですから,ああこれがこうだと言えるような,何か特殊なサイン,または防災という意味からおいても,いわゆる信号の下にきちっとした表示をしていただいたりと,そういったことも必要ではないかと思いますが,この点についてどうお考えになるかお伺いしたい。

 それから,先般大野市の越前おおのブランド大使というのがテレビ放送でやっておりました。清水國明さんや,またお父さんが大野市出身ということで養老孟司さんとか,4名の方が任命されまして,東京で委嘱式があると伺っております,もうされたのかもしれませんが。こういった観光ブランド大使,福井市もたくさんいらっしゃると思いますが,この点について考えられないのかどうか,この点についてお伺いしたいと思います。

 続いて,財政の歳入についてお伺いしたいんですが,先般もマスコミ報道でありましたが,今ふるさと納税が論議されております。県が一本化するということで,これに各市町村が思わしくないといった発言があったと新聞報道でありましたけれども,福井市としてこのふるさと納税について,よりよく福井市に納税していただくための工夫というのはどういうふうに考えていらっしゃるのか。

 また,今全国で30ぐらいの市町村が寄附条例というのを設けております。例えば神奈川県の大和市などです。今回も福井市がある企業から2,000万円の寄附をいただきまして基金といたしました。その基金を使って学校図書費を運営していくようなことが今されているようでございますけれども,そういったことも含めまして,このふるさと納税の受け入れとして,こういう目的に皆さんからいただいたものを使いますという寄附条例をつくっている市町村があるようでございます。こういったものも,決して当てにしてはいけないんですが,歳入の一つの方法として考えていかなければいけないのではないかと思いますが,この点についてお伺いしたいと思います。

 最後に,木造建築物の耐震化についてですが,今建築物耐震改修促進計画をつくられているとお聞きしました。これは平成19年度末までの予定になっているだろうと思いますが,いつまでにつくられるのか。それから,県が今耐震改修として90万円を上限にした3分の1の補助が福井市としても出さなければなりませんが,これは今後補正として考えられていくのかどうか,この点についてお伺いをしたいと思います。



◎市長(東村新一君) まず,第1点目の図書購入費等の問題ですが,今ほど議員みずからの御質問の中でもありましたように,基金の造成とか,そういう形で今図書購入費等をつくっている部分もあります。

 それと,今回の場合に,図書購入費を今後ふやしていくべきではないかという御意見ですけれども,今のそういう基金の状況を見きわめる必要があるということと,今回の場合は特に今の財政構造をとにかく一たんしっかりとした数字まで整理していかなければなりません。そういった意味においては,特段,教育だからやらないよとかというのではなく,ある一定線,すべてのところについてそういう削減計画を出していただいているというのが状況かと思っています。今後は,当然必要なものには予算をつけていくというスタンスで臨まなければなりませんけれども,やはり今の財政状況を全体的にどういうふうに見ていくのかということも考えなければいけませんので,全体構造の中で,やれるところとやれないところが出てくるようになっているのではないかと思います。

 それから,土地区画整理事業についてどう思っているのかということでございますが,確かに土地区画整理事業につきましては想定よりも早く人口減少時代に入ったというような状況の中で,非常に厳しい局面になっていると思っておりますが,今仮換地を含めて,いわゆる権利が正常な形ではない状況になっておりますから,何とか早くこういう形を整理してしまわないといけないと思っています。ただ,先ほども申し上げたような,今そういう人口減少の時代に入ってしまって保留地の処分というのがなかなかうまくいかないというところもありますので,そのあたりは計画年次が延びるとかということをどうしてもお願いせざるを得ないところもあろうかと思いますけれども,今申し上げましたように,できるだけ早く完了をするようなことを考えていく必要があると認識しております。



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 自席にて,福井鉄道福武線の関係について御答弁申し上げます。

 福井鉄道株式会社につきまして,ほかの部門が黒字かと申しますと,先ほど申し上げましたように,バス事業などは経営に対しまして別途補助金が入っているというような状況でございまして,必ずしもほかが黒字というわけではございませんが,先ほど議員おっしゃいましたように,非常に苦しい状況で,ある程度支援をせざるを得ないということでございます。ただ,経営努力を怠るような形の支援策というのは私どもも望んでおらないわけでございます。今後,どういう形で支援をしていくと,経営努力とちゃんとあわせて進むような形になるかということにつきましても,関係者と沿線3市,県とも相談しながら進めてまいりたいと思います。

 また,それ以外につきましても自主的な経営努力ができるような枠組みといいますか,インセンティブというのはどう働きかければいいのかなどについて,いろいろと勉強していきたいと思います。



◎副市長(吹矢清和君) ふるさと納税のことにつきましても触れられたわけでございます。これは,御指摘のとおり,ただいま全国の自治体が非常に強い関心を持っているところでございます。本市といたしましても,既に職員たちにチームをつくらせまして,研究をさせていただいているところでございます。細部につきましてはまだちょっとわかり切っていないところがございますので,さらに,国,県からの情報収集に努めたいと思うわけでございます。

 それで,これが全国の自治体の多少の競争にはなると思いますけれども,しかしそれにも一定の限度があると思いますので,ある程度の競争と調和と,いわばそういう感覚も持ちながら,いい制度になりますように私どもも研究をさせていただきたいと思ってございます。

 なお,寄附条例のことなどに触れられました。貴重な御意見といたしまして,私どもの研究の中に含めさせていただきます。

 それから,サイン表示でございますけれども,これも手続の中で大事なことだと思ってございます。今後,景観とか,そういった行政も進めてまいりますので,そうした中で,また防災の面からもいろいろ検討させていただきます。



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 観光と防災のお話の2点目で,人づくり,観光ブランド大使についてどうかという御質問でございますけれども,福井市観光ビジョンの中でも担い手づくりと先ほどから御説明いたしておりますが,新たにかかる事業でございます。その中で,福井の観光を支える人づくりということで,福井の魅力を熟知したリーダーをつくりまして,来訪者を温かく迎える市民意識の高揚に向けた取り組みを進めていきたいということでございます。もちろん,短期的には実は観光ブランド大使というのがいろいろございまして,福井市出身者の名簿づくりにつきましては福井のファンづくりという視点でもって準備をしておりまして,平成20年度に情報発信できるようにしたいということでございます。



◎建設部長(松田寛行君) 福井市建築物耐震改修促進計画につきましては,本年度の3月をめどに作成してまいりたいと考えております。

 また,木造住宅の改修補助につきましては6月補正予算に計上したいと考えている次第でございます。よろしくお願いします。



◆12番(西本恵一君) 済いません,防災について一つ忘れていたことがありますので,質問させてもらいますけれども,私は耐震改修につきましては,ホームページで耐震改修の紹介をしてくださいと以前に一般質問させてもらったことがあります。また,そういった耐震改修の例で,実際に,こういったことができますという展示会なんかもしてくださいというような内容を申し上げました。先ほどお聞きしましたら,7月上旬ぐらいに防災フェアをするそうでございます。そういった機会に,ぜひそういったことも検討していただきたいと思いますが,その点についてお伺いしまして,私の質問は終わりたいと思います。



◎副市長(吹矢清和君) 防災フェアにおきまして,木造住宅に関しましてそういう耐震の面から,市民の方にわかりやすい情報を提供できるようにいたしたいと存じます。貴重な御意見をありがとうございます。



○副議長(石川道広君) ここで暫時休憩します。午後4時10分から再開します。

             午後3時55分 休憩

──────────────────────

             午後4時12分 再開



○議長(谷口健次君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に,政友会代表 13番 浜田篤君。

 (13番 浜田篤君 登壇)



◆13番(浜田篤君) 政友会の浜田篤です。通告に従いまして,会派を代表しまして質問させていただきます。

 まず,東村新市長のマニフェストについてお尋ねいたします。

 坂川前市長はマニフェストふくい「誇りと夢」プランの中で,中心市街地のにぎわいと郊外の安らぎを目指す高感度コンパクトシティの実現を提唱されました。市政広報や議会での答弁を通じて,そのイメージを伝えようとされましたが,市民意識調査では,知らない,聞いたことはあるがよくわからないと回答した人が80%を超える結果となりました。確かに,前市長の中心市街地に対する思いは極めて強いものがあったようですが,郊外と一くくりにされた地域における安らぎを実現するための具体的なイメージと政策が皆無だったことがこうした結果を招いたものです。東村市長は市長選挙に出馬するに当たって,坂川市政を継続する決意が何よりも強かったと伺っております。また,坂川市政の継承者ということは自他ともに認めるところです。東村市長のマニフェスト「希望と安心のふくい新ビジョン」でも,坂川前市長の高感度コンパクトシティの理念を引き継ぐとしているわけですが,まず郊外の安らぎについてどのようなお考え,イメージをお持ちか,お聞かせいただきたいと思います。

 それと,マニフェストは具体的な政策の公約でなければなりません。東村市政の1期4年間に,郊外の安らぎを実現するためにどのような政策を提案しておられるのか,具体的な内容をお伺いします。

 次に,原子力発電所と地域振興についてお尋ねいたします。

 国において安定的で低廉な電気の供給を確保する目的のもと,原子力発電所などとの共生を図り,電源地域の振興を図るため多種多様な交付金や補助金の制度を準備しています。ところが,平成12年12月に公布されました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に基づく立地地域の指定では,敦賀半島に立地する原子力発電所から越廼地区の八ッ俣町地係まで,直線距離でわずか25キロメートルといった大変,近距離にあるにもかかわらず本市は除外されております。これまでの議会答弁を確認しますと,原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第3条第1項に規定された指定の要件,原子力発電施設などの周辺の地域であって,市町村の区域が隣接することなどにより,自然的,経済的,社会的条件から見て一体として振興することが必要であると認められることを満たしていない,あるいは内閣府に設置された原子力安全委員会が定めた原子力発電所等周辺の防災対策における重点地域の圏外であると,極めて淡々としたものです。

 しかしながら,地域住民の立場に立ってみると,仮に敦賀半島に立地する原子力発電所において一たん事があった場合,漁業,観光への影響は,風評被害を含め極めて大なるものがあります。生活環境や産業基盤などの総合的な地域振興の対象から除外されていることに,納得のできないものがあります。これらの指定要件は絶対のものではないでしょう。仮に絶対のものであるなら,国に対して要件改正を申し入れるべきであると考えますし,少なくとも県に対する交付金などについて,越廼,国見,鷹巣地区等における産業振興や生活環境の改善に適応できるように,その使途をより広範なものとしていただく必要があると思います。本市における原子力発電所に関連した交付金などの実態と,これに対する理事者の見解を尋ねます。

 また,交付金等の制度改善について,国,県に対し申し入れる意思があるのか,この3点をお伺いいたします。

 次に,市場問題についてお尋ねいたします。

 御承知のように,中央卸売市場は市民の毎日の生活に欠くことのできない水産物,青果物,食肉,花卉などの生鮮食料品などを販売するために,卸売市場法に基づき地方公共団体が農林水産大臣の指定する開設区域内に農林水産大臣の認可を受けて開設するもので,開設区域内における生鮮食品などの円滑な流通を確保するための卸売の拠点となっております。こうした生鮮食品などの鮮度が低下しやすいために長期にわたる保存が難しく,その鮮度によって商品の価値が著しく変化をし,またその需要量に変動が少ないにもかかわらず,供給量あるいは生産量は天候その他の自然条件によって極めて大きく左右されるという商品特性を持っていることから,こうした商品の売買取引を放任することは過度の競争や不当,不合理な取引,不衛生的な取り扱いなどを招き,消費者及び生産者に著しく不利益をもたらすなど,社会生活に与える影響が大きく,このため公正かつ迅速な取引を確保し,生鮮食品などの円滑な供給と消費生活の安定を図ることを目的として設置されるものです。こうした公的な役割を認め,地方公共団体は衛生的かつ効率的な施設の建設や一定の経費負担を行いながら市場の管理,運営に当たっています。

 ところが昨今,大手のスーパーや量販店など大規模な資本を有する企業が小売の中心的な役割を担い,また生産者側も独自の流通ネットワークを構築し消費者への直売を推進するなど,小売,流通の形態が大きく変化してきました。加えて,北信越にあっては金沢市中央卸売市場がハブ市場の役割を果たし,福井市中央卸売市場の役割,位置づけは低下する一方です。そこでまずお尋ねいたします。

 中心市街地の衰退をあらわす言葉にシャッター通りというのがあります。福井市中央卸売市場も,まさにシャッター通りと言わざるを得ない状況にあります。福井市中央卸売市場の衰退状況をどのように把握しておられるのかをお伺いいたします。

 また,今ほど述べました生産者の直売につきまして,行政が補助をし,これを推進しておりますが,市場の立場からいえば市場に物が集まらない大きな要因であり,市場衰退の原因の一つと言えます。市場の管理,運営に税金を使い,その一方で市民の税金を使って直売を推進し,市場衰退を誘発しています。坂川前市長は政治の問題ではないと切り捨てられましたが,こうした矛盾ある政策は市民にとって納得できないものです。このように,相反する政策の整合性をどのように考えておられるのか,明快な見解を聞かせていただき,市民に対する説明責任を果たしていただきたいと思います。

 3点目です。これまで何度か申し上げてきましたが,小売や流通の形態が大きくさま変わりしたことによる市場の衰退は,いわば構造不況のようなもので,小手先の対応によってこうした状況から脱することは困難と言えます。既に,本来の中央卸売市場の役割を果たし得ない今日の福井の市場は,さまざまな規則,規制によってがんじがらめの状態にあります。中央卸売市場から,より自由度の高い地方市場に改め,市民の皆様方に本当の意味で愛される市場としてはどうかと考えるわけですけれども,見解をお伺いいたします。

 4点目です。水産部共同保冷配送センター新築事業についてお尋ねいたします。

 この事業は平成11年度に国から補助を受け,作業効率の向上と人件費の抑制による仲卸の経営改善等を目的に実施されたものですが,当時の仲卸は既に高額な家賃を負担する体力もなく,施設の整備後も仲卸が十分に活用できないことを知りながら,市場管理者が強引に推し進めたものです。現在卸業者がこれを利用しておりますが,本来目的と異なる使い方,いわゆる目的外使用をしているわけです。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等に照らして,こうした事業実施のあり方に問題がないのか,お聞かせください。

 次に,教育問題についてお尋ねいたします。

 鷹巣,国見,棗地区といった本市の海岸地域3地区における人口の状況を調べますと,平成7年度から10年間で約860人と大幅に減少しております。地域人口の約15%に相当する大変な数字です。また,高齢者人口の割合で見ましても,3地区の平均は約30%と,市全体の平均を大きく上回っております。海岸地域の人口減少,少子・超高齢化の実態には極めて深刻なものがあります。こうした状況に至ったことにつきましては,地域の生活環境が若い世代の方々が求めるものに合っていない,あるいは地域の産業である漁業,農業,観光が衰退しているなどのさまざまな問題があると思いますが,教育を受ける環境,教育費の負担もその一因となっております。

 特に高校への通学を考えた場合,バスによって一たん福井駅付近まで出て,そこから各学校へ向かうことになります。通学に要する時間や交通機関のダイヤに間に合わせるために部活などの制限のことを考えますと,3年間の負担は想像にかたくありません。また,通学に要する経費を考えますと,市街地やその周辺部で暮らす方々と比べて重い負担となります。その結果,子供をひとり暮らしさせる場合もございます,また家族ごと地域を離れる家も出てまいります。地域に住み続ける場合,どうしても遠距離通学という状況からは免れないと思いますが,学生生活に負担のかからないダイヤの編成と遠距離通学に対する家計の負担を低減する施策が必要だと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 加えてもう一点,割引率の高い半年定期や1年定期もありますが,いっときの支出が家計に与える影響はばかになりません。1カ月定期でも半年,1年定期並みの割引率を適用するような支援制度を設けてはどうかと思いますが,見解をお聞かせ願います。

 今ほどの質問に関連しまして,都市交通戦略についてお伺いいたします。

 新市長のマニフェスト「希望と安心のふくい新ビジョン」では,お年寄りや子供,学生などが手軽に利用できる,人に優しい便利な市内全域の交通ネットワークを整備するとしています。このことは現在検討中の都市交通戦略を踏まえてのことだと思いますが,都市交通体系の目標で示された幹線交通軸の維持,整備では南北幹線軸のLRT化の話題が主体で,東西幹線軸,特に西部方面への路線バスに対する具体的な方向性が見えてきません。交通サービスの向上に向けて,バスの運行頻度をどの程度まで上げるおつもりか,また利用者の運賃負担の軽減をどの程度に設定するのか,これらに対する現在の検討状況をお伺いします。

 また,市の西部方面において路線バス利用に関する意識調査を実施したと聞いておりますが,その結果,都市交通戦略への反映をどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。

 さらに,農山漁村地域では地域拠点や乗り継ぎ拠点において乗り継ぎ,乗りかえを行うといった記述が見られますが,この意図するところもお伺いいたします。

 次に,医療体制について,緊急医療と高齢者医療の2つの観点から質問させていただきます。

 まず,緊急医療の問題です。昨年8月に,奈良県橿原市で妊婦の搬送先が決まらず死産したという大変不幸な事件がございました。その後も,各地で妊産婦の受け入れ拒否や救急車のたらい回しといった事件が新聞等で報道されています。まず,本市においてこうした実態があるのか,お伺いいたします。

 あわせて,この問題は妊産婦の早期診療や緊急医療体制のあり方,患者側の意識,病院と救急隊の間の連絡調整など幾つかの問題があると指摘されますが,これらの状況がどうなっているか,お聞かせいただきたいと思います。

 2点目は,高齢者医療の問題です。

 本市の海岸地域のように,いわゆる郡部と言われる地域において高齢者の方々が長患いをすると大変です。先ほど申し上げましたように,高齢者の割合が高いということで,高齢者が高齢者の看護をしなければならないという事態が発生します。また,郡部では医療機関自体が少なく,十分な医療機会を受けられないということにもなります。こうした事態を回避するために老人ホームを活用しようとしましても,手近な範囲にある施設は満杯で,なかなか利用できないことが多いと聞いております。結果,自宅療養を選択せざるを得なくなりますが,私はこうした状況の改善こそが郊外の安らぎづくりではないかと考えております。そこでお伺いしますが,老人ホーム等の施設の整備状況はこうした需要実態に対して十分確保されているのか。また,郡部での医療機関は充足しているのか。さらに,郡部において訪問看護制度を導入する考えはないのか。以上,3点について答弁をお願いいたします。

 次に,観光ビジョンについてお尋ねいたします。

 手間,暇,金をかけてつくられた福井市観光ビジョンですが,拝見いたしまして大変寂しい思いをしました。観光ビジョンは,福井の観光はこう進むという御旗を示して,観光に携わる方々のやる気を喚起するものとしていますが,このビジョンを見て,やる気になった方,新たな投資をしようと決意された方はまずおられないと思います。ビジョンの策定の背景と目的において述べておられるように,本市には風光明媚な越前海岸と戦国ロマンを伝える一乗谷朝倉氏遺跡という魅力あふれる観光素材があります。ところが,この観光地の入り込み数は数十万人で低迷しております。ビジョンの表現をかりれば,第一級の観光となっていないことが本市の観光における最大の課題です。まず,市長にはこれらの観光客の入り込み数を100万人に近づける,あるいはこれを超えるとの意欲はあるか,お伺いいたします。

 また,これらの観光地が第一級の観光地となっていない原因をどのように分析しておられるか,今後どうあるべきと考えておられるか,お尋ねいたします。

 3点目は,今回一乗谷朝倉氏遺跡の山城を含めた整備と観光拠点ということが言われていますが,これを観光政策上どう生かしていくのか,ビジョンで示された内容並びに文化財行政と観光行政の連携について所見をお伺いいたします。

 4点目は,JR福井駅は福井の玄関と言われますが,これまでに福井の豊かな食材を観光客が手に入れることができる場所がないと言われ続けています。これに対して,ビジョンはどのような方向性を,具体的な内容を提示しているのかをお尋ねします。

 これをもって質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 浜田議員の御質問のうち,「希望と安心のふくい新ビジョン」についての御質問にお答え申し上げます。

 郊外のやすらぎについて,どのように考えイメージを持っているのかということでありますが,福井に今もある濃密な人のつながり,豊かで美しい自然環境,おいしい食材などといった特性を上げることができるであろうと考えております。そのような郊外の安らぎを維持し強化するために,人に優しい全域交通ネットワーク,すなわち中心部と郊外部を結ぶ鉄道,バスの路線など交通機関の利便性の向上,あるいは里地,里山,里川,里海を生かした農山漁村の環境づくり,高齢化が進む中での地域コミュニティー機能を保持するための組織づくり,豊かな恵みのふくい農林水産業の振興などを「希望と安心のふくい新ビジョン」で掲げているところであります。今後,これら多種多様な施策に一つ一つ着実に取り組んでまいります。

 以下の質問に対する回答は,副市長以下部長の方から答弁させていただきます。

 (副市長 吹矢清和君 登壇)



◎副市長(吹矢清和君) 原子力発電所と地域振興についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 まず,本市におきましては原子力発電所に関連した立地交付金などの直接的な配分はないわけでございます。立地交付金を財源とします県の補助事業により幾つか各種の事業を進めてきたところでございます。ところで,御質問の中にこうした交付金制度の改善について国,県に申し入れるべきではないかという御指摘をいただきました。お尋ねの中にもありましたけれども,原子力安全委員会が定めた原子力発電所等周辺の防災対策についてという中におきます,防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲を半径10キロメートル圏内と規定されているわけでございます。御案内のとおり,この10キロメートル圏内というのはあえて技術的に起こり得ないような事態までも仮定して,十分な余裕を持って原子力施設からの距離を定めたといったものでございます。原子力施設から最も近い本市越廼地区の八ッ俣町地係でございますけれども,直線で約25キロメートルというようなことでございます。そうした意味で,基準が10キロメートルで,福井市の方は25キロメートルといった実態でございますので,この基準を改善するようにといった国,県への申し入れをしましても,なかなかその対応としては困難じゃないかと考えているところでございます。

 むしろ,万が一のことに対処しますならば,本市におきます福井市危機管理計画,あるいは福井市地域防災計画という中に,災害情報の的確な把握とか,市民の皆様への広報を実施するとか,市民の皆様の適切な行動の確保と混乱の防止を図るといったことが内容に盛り込まれておりますので,こうしたことが計画どおりきちんと行われるように努力することこそ大切なのではないかなと思っているわけでございます。

 なお,国,県に対しましても,事故発生時の早急なる応援,通報,連絡体制の整備や情報公開の徹底と,こうした方向につきましては強く今後とも要望を重ねてまいりたいと考えてございます。

 (農林水産部長 穴田孝治君 登壇)



◎農林水産部長(穴田孝治君) 私からは,3つの問題についてお答えいたします。

 4点質問をいただいたわけでございますが,まず,市場がシャッター通りになっているんではないか,その現状をというような御質問でございました。御案内のとおり,中央卸売市場,今現在卸は水産・青果がそれぞれ1社でございます。しかしながら,仲卸につきましては,青果は開設時どおり,水産は2社ほど減ってございます。議員御指摘のこの施設といいますのは,関連附属関係であろうと思います。当初は113コマすべてが利用されていたわけでございますが,今現在14コマが空きコマとなってございます。これはいろいろな要件が,原因があろうかと思います。その原因の幾つかとしまして,市場開設当時から見ますとそれぞれ流通の形態が変わったというようなこともございまして,市内の小売業者なんかの減少もある,必然的に市場を利用される買い出し員の減少,あるいはそれぞれの後継者の不足と,こういったことが減少につながる要因ではないかなと認識いたしておるわけでございます。しかしながら,実際問題として空きコマになっていることも事実でございます。現在ホームページやいろんな形の中で募集なんかも行っているわけでございまして,今後とも努力に努めてまいりたいと,考えております。

 次に,市が補助金を出していわゆる直売をさせている,他方,市場が現実問題として存在するのに相反するのではないかというような御指摘でございますけれども,御指摘のとおり,今農業振興政策としまして,町中にそれぞれの地元の農業生産者が,それぞれの活力を持って生産したものをその日のうちに市民の台所に新鮮なものを提供していきたいと,こういった事業の中で,農業振興策として確かに市は御支援を申し上げております。例を挙げますと,喜ね舎とか直売所といった施設もございます。ただ,これはあくまでも地元の限られた生産者がそこに出荷をし,そして農業振興政策の一環の中でやっていると,このように御理解をいただきたいと。他方,中央卸売市場は,御承知のとおり,全国から,あるいは海外から集荷をしまして,より多くの品々を市民消費者,あるいは多くの消費者に提供するといった大きな視点での役割を持った施設でございます。したがいまして,必ずしも私どもは,議員御指摘のような,そういった大きな弊害云々というものにつながっていかない,それぞれの役割の中で十分私どもは両立すると認識いたしておるわけでございます。

 次に,中央卸売市場から地方市場への転換についての御指摘がございました。かつてこういった話も出ておったわけでございますが,御承知のとおり,平成14年に福井市の中央卸売市場関係者の中で,福井市中央卸売市場強化対策検討懇話会を設置した中でこの議論がなされました。そして,平成16年8月に,当面として中央卸売市場として存続していくとの答申が福井市に出されたわけでございます。その主な要因としましては,確かに地方市場になることによって一定の自由度は増します。議員御指摘のとおり,中央卸売市場は国の認可権限でございます。地方市場になりますと知事の許可権限でございます。そういった面の違いはございますが,中央から地方に下がる,いわゆる移転,変更することによって全国的な集荷,これにやはり影響するのではないかという懸念は持たざるを得ない。他方で,私どもとしましては,やはり今都市間競争が厳しい状況の中で,中央から地方に変更するということは,やっぱりこういった都市間競争の中でも福井の印象としては決していいものにはつながっていかないということも認識の中に持っているわけでございます。

 次に,水産部共同保冷配送センターについての御質問でございますが,これは当時市場の関係者,仲卸関係の皆様方から要望をいただきまして建設いたしました。確かに,今議員御指摘のとおり,今現在は仲卸業者は使用しておりません。卸売業者に使用をしていただいております。その日に入った生鮮食料品,いわゆる新鮮な魚介類の新鮮度を保つためにそれを利用していただいております。そういった中で,私どもはこの件に関しても,やはり基本的には要望に基づいて建設をし,そして最大限に効果を発揮すべく利用していただき,主要施設の使用料も適切に納めていただくことで市場の経営運営に寄与させていただきたいと思っているわけでございます。

 また,この施設は市場の中で鮮度の高い,鮮魚なんか入ってきましたときに,運搬器具に関するいろんな問題から隔離できるような施設と相なっておりまして,非常にそういった意味での効果にもつながっているということで御理解をいただきたいと存じます。

 (特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇)



◎特命幹兼都市戦略部長(佐藤哲也君) 私からは,教育問題について,都市交通戦略についての2点について御答弁申し上げます。

 まず,教育問題に関する質問でございます。学生生活に負担のかからないダイヤの編成と遠距離通学に対する家計の負担を低減する施策につきまして,また1カ月定期でも半年,1年定期並みの割引率を適用するような支援制度についてお答えいたします。

 現在策定中の福井市都市交通戦略におきましては,だれもが利用しやすい公共交通の実現を目指しております。とりわけ,通学者の移動利便性の向上を図ることも重要であると考えております。そこで,平成20年度からはバス通学者を支援するため,全線フリー通学定期の運用改善を行ってまいります。これまで遠距離通学者への対策といたしましては,通常定期と比較して格安となります全線フリー通学定期により,運賃,利便性の両面で通学者の負担軽減に努めてまいりました。しかしながら,この定期は6カ月分,10万円を一括でしか購入できなかったため,一時に購入するには家計への負担が重いという利用者からの声が多く聞かれたところでございます。そこで,この割安な全線フリー通学定期につきまして,分割払いを可能とすることによりさらなる通学者の負担の軽減を図ってまいるものでございます。この全線フリー通学定期の分割払いを利用していただくことによりまして,例えば運賃が片道1,000円の区間では,通常の1カ月通学定期と比較いたしますと1月当たり7,000円程度割安となるものでございます。このように,通常の通学定期よりも非常に割安であり,かつ分割払いが可能となることによりまして,遠距離通学の方々もバスを利用しやすくなるように改善を行うものでございます。

 また,利用しやすいダイヤでございますが,昨年11月からは通学時間帯に時間短縮の図れる鮎川線特急バスが創設されるなど,事業者においても改善を図っているところでございますが,今後も地域からいただく御要望につきまして交通事業者とも協議してまいる所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,都市交通戦略にかかわる幾つかの質問についてお答えいたします。

 まず,現在策定中の福井市都市交通戦略におきましては公共交通幹線軸を強化いたしまして,幹線軸と地域を結ぶ拠点を形成すること。そして,それぞれの地域特性にふさわしい交通サービスを確保することを目指しております。そのため,福井市を地域特性により4つに区分いたしまして,各地域の特性に応じて利用者の視点からそれぞれの地域交通の将来像についての検討を行っているところでございます。

 西部地域のバスサービスについての検討状況,また西部地域のアンケートの都市交通戦略への反映について御質問がございました。西部地域のアンケートにつきましては,料金を安くしてほしいとか,便数をふやしてほしい,最終バスの時刻が早いなどの意見をいただいておるところでございます。それにいたしまして,平成20年度におきまして,料金を安くするということにつきましては,先ほどの教育問題でも申し上げましたように,全線フリー通学定期の改善,それから高齢者向けの定期でございます京福バスのいきいき定期,これにつきましては,現在利用対象者が70歳以上ということになっておりますが,これを65歳以上に拡大するということで,利便性を高めていきたいと考えております。

 また,最終バスの時刻が早いというお話もございましたが,これにつきまして,平成20年度におきまして鮎川線沿線にパーク・アンド・ライド駐車場を整備いたします。このパーク・アンド・ライド地点を交通結節の地域拠点とするため,現行の最終便の後に1便増便するということで,利用時間の拡大を図っていきたいと考えております。

 最後に,地域拠点についての考え方でございますけれども,地域拠点につきましては,先ほど申しましたように,パーク・アンド・ライドを行うような交通の拠点,交通の結節点のほか,日常生活を行うために必要な生活サービスが整うような拠点としても位置づけて,公共交通の利便性の向上を図りますとともに,地域における定住の促進,利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 医療体制についてお答えいたします。

 まず,緊急医療において妊産婦の受け入れ拒否などの実態はあるのかという御質問でございますが,本市におきましてはそういった事例は今のところ発生しておりません。

 次に,本市の救急医療体制の現状でございますが,まず第1に,かかりつけ医による診療を勧めておりまして,休日や夜間におきましては休日急患センター及び在宅当番医による診療体制により対応しているところでございます。

 さらに,入院が必要な重篤な場合などにつきましては,救急車による搬送を含め,医療機関の協力をいただきながら病院群輪番制病院及び小児救急医療支援事業による救急体制整備を行い,その充実を図っており,最終的には福井県立病院の救命救急センター及び母子医療センターにおいて処置を行う体制が整備されております。

 また,妊産婦の早期診療の状況ですが,本市では母子健康手帳を交付する際に妊婦健診の大切さを周知するとともに,健診費用の助成を行い,その受診拡大に努めているところでございまして,平成20年度から第1子及び第2子につきましては助成回数をこれまでの5回から7回にして,その充実を図っていきたいと思っております。

 なお,第3子以降につきましては,県の支援を受けて既に14回の助成を行っているところでございます。

 老人ホーム等の施設の整備状況についての御質問にお答えいたします。

 介護施設の整備計画につきましては,3カ年の介護保険事業計画の中で在宅サービスと施設サービスのバランスを考慮しながら,本当に必要としている方に提供されるようベッド数を定めているところでございますが,議員御指摘のように,特別養護老人ホームなどの施設入所を希望された方が即入所できる現状でないことは十分承知いたしております。その総数につきましては,国の方針により一定数量に抑えるような制限もあるわけでございまして,各保険者の任意に設定できる仕組みとはなっていないところでございます。

 また,現事業計画におきましては,一定地区にサービスが集中しないよう地域密着型サービスを新設し,中心部と周辺部両方に適切な配置ができるようにしたところでございますが,今後とも本市の施設需要の高さを十分認識しまして,次期事業計画におきましてもできる限り配慮してまいりたいと存じますので,御理解いただきたいと存じます。

 また,周辺部での医療機関は充足しているのかとの御質問でございますが,福井市全体としては県庁所在地ということもあり,大病院が集中するなど医療機関の集積により充足している状況ですが,周辺部におきましては県の保健医療計画に基づき,無医地区である奥平地区につきましては県が福井赤十字病院に委託して,同じく美山の芦見地区につきましては,市が隣接地区の民間診療所に依頼しまして巡回診療を行っております。

 また,市町村合併により旧美山町から直営の3診療所を旧越廼村から公設民営のこしの医院を引き継いで運営し,市内の医療機関偏在による医療サービスの格差是正に努めているところでございます。

 次に,訪問看護の制度についての御質問にお答えいたします。



○議長(谷口健次君) 答弁の途中ですが,この際,あらかじめ会議時間を延長します。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 訪問看護とは,介護保険の在宅サービスメニューの中にございますが,現在福井市内には訪問看護事業所が23カ所設置されており,職員120名で対応しておりますので,現状ではまだ多少の余裕があるものと考えております。しかしながら,こうした制度の周知が不足していることも考えられますので,利用者のケアプランを作成する地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャーと連携しまして,より訪問看護の利用が高まるように努めてまいりたいと考えております。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 観光ビジョンについてお答えいたします。

 4点ばかり御質問をいただきました。

 まず,第1点目の福井市内への観光地入り込み数を100万人に近づける意欲があるのかという御質問でございます。御指摘のように,一乗谷朝倉氏遺跡は約46万人,越前海岸は約65万人という平成18年度の入り込み数でございますが,もちろん今後大きく延ばしていきたいと考えておりまして,「希望と安心のふくい新ビジョン」に基づいて各施策を実施していきたいと思います。例えば,その方策でございますが,周辺観光地との連携において,あるいは広域連携の周遊ルート,これらの手だてを講じまして推進していきたいと思います。

 しかし,観光振興にとって最も重要なことは,それぞれの地域の住民の方々が自分たちの地域をどうしたらいいのかということ,そのために自分たちが何ができるのか,それについて地域住民に考えていただき,地域が観光の担い手として熱い志を持っていただくことかと思います。市といたしましては,その地元の熱い思いを,志を支援してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 さきの答弁にもございましたが,市民が福井の魅力を再認識し,自信を持って全国にPRし,訪れた人を温かくもてなすことができるとすれば,あるいはそのための施策を講じていけばさらに入り込み数はふえていくものと考えておりまして,行政みずからあらゆる機会を通じましてPRをしてまいりたいと思っております。

 2点目の,一級の観光地となっていない原因は何かということ,あるいはどうあるべきかを考えているかという御指摘でございます。先ほど紹介いたしました越前海岸エリアは10万人以上が訪れる観光地で,すばらしい景観,あるいはおいしい海の幸,そういった多くの魅力を持ってございまして,一乗谷朝倉氏遺跡と並びこの越前海岸は,本市にとって重要な観光スポットの一つと認識しております。さらに,一級の観光地とするための具体的な施策につきましては,「希望と安心のふくい新ビジョン」にもございますとおり,一乗谷朝倉氏遺跡や鷹巣,鮎川,越廼地区の越前海岸といった,世界に誇れる観光資源を活用した周遊ルートを近隣市町とも連携して確立し,地域の振興につながるように努めてまいりたいと考えております。

 3点目は,一乗谷朝倉氏遺跡の山城整備をどう生かすのか,すなわち文化財と観光行政の連携をどうするのかという問いでございます。一乗谷朝倉氏遺跡は,市長の「希望と安心のふくい新ビジョン」にありますとおり,今後観光拠点として活用していきたい考えを持っております。整備につきましては,文化行政分野での整備の進捗を見ながら連携を図りつつ,情報発信並びに誘客に努めてまいりたいと思います。地域のこういった特徴的な歴史,文化,あるいはお祭りなど,そういった取り組みなどあらゆるものを観光の素材として発掘し,磨きをかけていくことがこれからの観光素材,観光地となり得るのではないかと思います。それらを有機的に結びつけまして,具体的に言えば旅行商品化をして,福井ブランドとして情報発信し,売り出していけば入り込み数が自然にふえていくのではないかと考えております。

 4点目の,JR福井駅の玄関口で福井の食材をなかなか手に入れる場所がないので,どういった具体的な施策を講じていくのかという御質問でございます。

 まず,観光情報発信施設といったものも不足しておりまして,さきの西本議員の質問にもお答えいたしましたけれども,駅周辺にそういった拠点を整備していくことは大変重要なことだと思います。昨年4月に北陸新幹線活用検討委員会から市へ答申がございました中のこれからの提言にもありました広域情報センター等を将来的に県,市,関係団体が協力して整備していく方向で本市も考えておりますので,そういったものの進捗,あるいは市としても積極的なそういったものへのかかわりを進めていきたいと思っております。



◆13番(浜田篤君) 自席において再質問させていただきます。

 まず,市長に要望ですけれども,この間から市長のマニフェストの説明を聞いているんですけれども,ただ悲しいかな,悲しいかなというのは郡部の方の政策がまだそのマニフェストに載っていないので言わないのかなと,町の方面だけが政策を強く打ち出しているのでないかなと,私はそう感じ取ったわけです。

 それともう一点,漁業関係に対しての,補助というのか,いろんな政策がちょっと見えてこないのではないかなと,私はそう思っております。朝から各会派の質問を聞いていると,農業関係のことに対しては理事者側が非常に細かく支援策をいろいろ言っていますけれども,漁業関係に対してはほとんど何もない。現状は,漁業関係も燃料が高くなって苦しんでいるわけです。そういう状態について理事者側は何を,どういうぐあいに思っているのかなと。ただ,駅周辺を,あれだこれだとそればっかりで,理事者側の幹部の人たちがそう思っているのかなと思うと,私は残念です。これは今後強く要望したいなと思います。市長,理事者の各部長の皆さん方には郡部,そういうところに厚く,そうでなかったら幾ら町の真ん中を栄えさせようとしても,それはなかなか栄えないだろうと,私は思っております。これを市長に要望させていただき,今後そういうことを念頭に置いて政策をしてほしいなと思っております。

 それと,原子力発電施設関係の交付金のことについて私は質問させてほしいなと思うんです。

 今の答弁だったら,だれでもしますよ,そういう答弁は,何も考えておらないということです。今福井県が日本全国で一番多い原子力発電施設を抱えているのにその中心の福井市がそんな考え方でどうなります。私が考えるのは,敦賀の原子力発電施設で事故が起きた場合には,福井市は必ず灰をかぶるんです,これは間違いないでしょう。幾ら10キロメートルと定めても,例えば10キロメートルの地点で,空のてっぺんまで何かかけられますか。北風が吹けば必ずこっちへ来ます,海は流れます。そういう状況にあって,そういう考え方でいて,そんな答弁を聞いて納得できますか。県へあの交付金は入ってるんです。それで,私がちゃんと聞いたのでは,その福井県が,原子力発電施設関連の交付金を使って,少し,二,三の事業をしていると聞いていますけれど,勝山市は遠いでしょう。あそこでも原子力発電施設関連の交付金を使って事業をやっているわけです。それなら,福井市で原子力発電施設関連の交付金を使ってこの事業をやっているんだということが,きょうまでありましたか。

 今テレビで中継されてるんですけれども,そんなでたらめな答えをもらって,はいそうですかと言えますか。福井県は原子力発電施設の集中立地県でしょう,福井市はそのど真ん中で,敦賀の原子力発電施設で何か不幸にして事故があっても,我々,福井市には何も影響しないのだというならそれはわかります。しかし,必ず影響はあるんです。要するに,放射能に汚染された海水漏れ事故であったら,必ず沿岸の漁業被害は起こるのです。それなら,今後それに対しては必ず市が責任を持って漁民の風評被害に対応しますか。そういうことになると,あなたたちの理屈をつけてやっているわけでしょう。そんな答弁では納得できません。何で県に言えないのですか。それなら,風は,敦賀から県道通りに吹いてきますか。そんなわけではないでしょう,風は全体に平均に吹いてくるでしょう。そういう答弁はちょっとおかしい答弁です。もっとちゃんと勉強してこの議論をやりましょう。国へ要望に行ってもいいです。それを私は要望しておきます。この後答弁を聞いたとしてもまた一緒で,今副市長の頭の中でぐるぐると,どういうぐあいに言ったらいいのだというような答弁を聞いたって私は満足いきません。この問題は今後きちんと論議をやりましょう。

 それと,私は毎回市場の問題を質問させてもらっているのですけれど,今東京あたりでは,KYという言葉がはやっているようですが,部長はわかっていますか。あなたたちはまさしくそれです。あなたが市場へ行ってみなさい。あなた方の答弁した内容のように市場運営がされているかというんだ。あなたらは,この場さえうまく答弁して,テレビ中継されていて,うまく言えばそれで済むようになっている。実際は,市場はそういうぐあいになっておりません。矛盾しているでしょう。福井の中央卸売市場は,今の答弁のように全国から集荷してというような,そんな市場でないでしょう。現状,もう福井市に市場は要らないんです。そんなことをわかっていて,そういう答弁をするんですね。そんなことは,どこかほかへ行って答弁してください。

 それと,平成11年度の生鮮品の保冷配送センター事業はどういうぐあいに国に申請したのですか。あれは私も福井市がどういうぐあいに申請したのか金沢市の北陸農政局に確かめました。あれは,私が今質問したとおりに仲卸の経営改善を目的に申請を行ってるんです。要するに,申請はこういうぐあいに出して違うことをやっているわけでしょう。公金をあなたたちは違う目的に使っているわけでしょう,これは問題でしょう,国でも問題になっているわけだから。頭をかしげたって一緒です。それなら,部長,国へどういうぐあいに申請したかを,あした一遍みんなの前で言ってください。平成11年に,福井市から申請を出したわけです。その中には仲卸,あれはどっちだったかな,きょうは資料を持ってこなかったけれども。現在は卸が使っています。あのときには水産部共同保冷配送センター新築事業はもう仲卸は要らないんだと,もう時代おくれだといっても,あのときの理事者の答えは,もう国に申請したからどうもならないのだと。だから今の配送センターは要するに初めから仲卸が使ったわけではないんでしょう。卸が初めから使っているわけです。そうしたら,今部長が答弁したのと全然違うでしょう。部長の答弁が一理あるとするなら,あるときに,仲卸協同組合が半年か1年使って,もうだめだといって卸が使ったというなら,今部長が言う話もそうかなとなりますが,初めから仲卸がだめだといって,そしてでき上がったときでも,もう体力がないんだと言ったのです。これは問題です。そのときそうだったでしょう。それなのに,そんな答弁で納得できますか。

 それと,今シャッターが閉まって,14コマあいていますが,そんなところへだれも来ません。市場自体にお客さんが来ないのに,店を公募したところで入るわけがないでしょう。そんな答弁するなというのです。まだ14コマあいているけれども,市場がにぎわっているなら,だれか一遍市場に入って商売したいなと思うかもしれないけれど,市場を見ればがらがらのところへ,今入って仕事をするという者がだれかいるのかというのです。そういう答弁をここで何年しているのですかということです。そうでしょう。そして,多額の税金を突っ込んでいるわけでしょう。それは部長たちは気楽ですね。そういう答弁して,1年たっていくんだから。そんな行政はないでしょうと私は言うんです。だから,はっきり言って,今回は市長にまでは追求しませんけれど,あす農林水産部長に,その平成11年の申請時に,国へ申請したその書類を読んでほしいなと思うのです。議長,要望しますので。

 そういうことで,私の再質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



◎農林水産部長(穴田孝治君) 自席でお答えさせていただきます。

 今ほどの配送センターの件についてでございます。このことは,今議員御指摘のとおり,当時の申請は仲卸が使用するということで施設建設の補助申請をいたしております。しかしながら,今仲卸業界が使用しないということで放置するわけにはいかない。そういうことで,実際にあの施設は水産物部が預かるということで,鮮度の維持,あるいは安全・安心,こういった商品を消費者に届けるというような施設として現在卸売業者が使用しております。しかしながら,このことは,先ほどもちょっと私の答弁が漏れましたけれども,目的外使用ではないかと,このことにつきましては北陸農政局に確認しまして,いわゆる水産物部,そういったものを対象とした施設であり,そういうことに使用されているということで,北陸農政局の承認をいただいているところでございます。



◆13番(浜田篤君) 部長,そこまで言うなら間違いないね。北陸農政局のどの部が言ったのですか。私は,それは違うというぐあいに聞いたわけで,そのときには北陸農政局の課長は,そこまで私は言えないから福井市の担当と話をされたいという返事をもらいました。だから,今部長がそこまで言い切るなら私もわかりました。要するに目的は仲卸の業務で申請したのだから,今部長が言うように生鮮全部といって許可を出したのか,そういう問題になりますね,わかりました。

 それで,議長には先ほど言いましたように,そのときの国への申請はどういう理由で申請をしたのか,それを,あす我々に知らせてほしいと思います。お願いします。



○議長(谷口健次君) ただいま浜田議員から要求がありました件につきましては,あす報告することにいたします。

 次に,日本共産党議員団代表 33番 西村公子君。

 (33番 西村公子君 登壇)



◆33番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は議員団を代表しまして,市政全体について,市民から寄せられました要求や意見を市政に反映する立場から質問をいたします。

 まず,平成20年度地方財政計画と市の新年度予算編成についてお尋ねします。

 これまで小泉,安倍と続いた構造改革路線によって家計は痛めつけられ,貧困と格差が拡大しています。昨年9月に出された国税庁の平成18年分民間給与実態統計調査では,民間給与所得者で年収200万円以下の人が1年間で40万人ふえ,1,022万人に達しました。家計の可処分所得は304.6兆円から280.8兆円へと大きく減少しています。しかも,最近の原油,穀物市場の高騰で,家計も中小企業の経営にも追い打ちをかける状況となっております。こうした事態をつくり出してきたのが構造改革路線にほかなりませんが,国の新年度予算案はこの路線に固執し,社会保障費抑制をさらに継続して国民負担をふやすやり方になっています。さらに,将来の消費税増税に向けた橋渡しと位置づけられていることは問題であり,到底認められません。

 一方,地方財政への影響はどうでしょうか。東村市長は施政方針の中で,国の財政措置について一定の評価をしているが三位一体改革以前の水準には遠く及ばないとして,地方交付税の財源保障,調整機能の回復や地方の安定的財源を確保するための措置を強く求めると言われました。市長が言われた一定の評価というのは地方再生対策費4,000億円のことだと思いますが,昨年度よりこの分が単純に増額になるものではなく,地方交付税削減路線そのものは継承されています。そして,これまでどおり集中改革プランなどの地方行革を進めることが前提となっています。これでは,地方分権と言いながら地方財政を削減するよう縛りつけることになっているのではありませんか。三位一体改革が今日の事態を招いているわけですから,国に対してその方針転換を求めることが必要だと考えますが,市長の認識と見解をお尋ねいたします。

 さて,市の新年度予算編成ですが,市民生活や中小企業経営を支援する思い切った内容にはなっていません。それどころか,問題の大型開発,土地区画整理事業には財政が厳しいと言いながら65億円,7億円減っているとはいえ大型予算が組まれています。この中身を見ますと,保留地処分による財産収入がおよそ29億円,市債は特別会計で11億円です。特別会計の市債は51億6,000万円に膨れ上がっています。そのほか,道路整備など市の単独事業の市債も増大しています。うまくいかない事業を多額の借金で進めることは問題です。市民生活にかかわる予算は,老人福祉費や児童福祉費などもともと十分でないものを削減しているにもかかわらず,このような事業に多額の予算を投入することは市民の理解を得られるものではありません。思い切った事業の見直し,検討を要求するものですが,市長の見解をお尋ねいたします。

 また,保留地処分の今後の見通しと市債の見通しについてお尋ねいたします。

 次に,定員適正化計画と民間委託問題についてお尋ねします。

 国の集中改革プランによる定員適正化計画が行われていますが,これまでも指摘しているように,さまざまな弊害が出ております。それぞれの職員への過重負担,残業の増加,年休取得の減少,健康を害して長期休暇が増加,定年前の早期退職の増加などさまざまです。市民サービスへの影響として,正規保育士の配置が大幅に減り,産休明け,乳児保育の年度途中の受け入れが困難になっているということは象徴的です。一方,臨時職員の増加で,今社会問題になっている非正規雇用を大量に生み出すような事態になっていることは看過できません。このような状況にもかかわらず,このほど出された市長のマニフェストによる「希望と安心のふくい新ビジョン」実現のための基本方針では,平成20年度から平成23年度,市長の任期期間で合計200名の職員削減を行うとしています。平成18年度以前には400名もの削減が行われ,その後5年間の定員適正化計画125名削減に,さらに上乗せして減らそうというのでしょうか。このような現状を見ない無謀なやり方を改め,計画は撤回して,本当の適正配置を行うよう求めるものですが,市長の考えをお尋ねいたします。

 職員削減の柱の一つとして,福井市公立保育所の今後のあり方における基本方針や学校給食業務の一部委託について,また福井競輪のあり方に関する基本方針など,民間委託を大規模に進める計画が明らかにされました。これらの計画に共通する問題として,市民や関係者への説明や意見を聞くという姿勢がまるで見られないことです。全国的にも民間委託を進める自治体がふえておりますが,少なくとも検討会などを設置して内容の説明や市民,関係者の意見を聞き,議論するようにしております。しかし,福井市ではそういった手続は全くとらず,議会に説明しただけです。特別委員会を傍聴された市民の方は,問題点がたくさんあるのにそのまま実施されるのは納得できないとおっしゃっておられました。競輪事業の包括的民間委託については引き続き検討するということで,性急な取り組みは一時的には回避された形ですが,保育や学校給食については,パブリック・コメント以外は市民への十分な説明も意見を反映することもなく実施しようとしています。このような性急なやり方ではなく,市民的な検討会や説明会などを設置して議論するよう求めます。市長の見解と対応についてお尋ねいたします。

 個別の問題として,保育の民営化では公立保育園全園を対象にすることや,特に認定こども園の制度を取り入れることが強調されています。認定こども園はこれまでの市が責任を持つ措置制度ではなくて,施設と保護者との直接契約になるため,専門家からも問題が指摘されています。保育園については,乳児については公私とも年度途中の受け入れができない状況でもあり,特に障害のある子供や生活困窮世帯の子供が入所できなくなることも懸念されております。また,保育料も施設が設定できることになっており,これまでの収入に応じた設定が高くなる可能性もあるなど問題です。また,事業者はこれまで社会福祉法人に限られておりましたが,企業も参入できるというもので,全国的にも問題になっています。保育をもうけの対象にするのは問題だと考えますが,これら諸問題についての見解をお尋ねいたします。

 昨年12月,ある新聞に財団法人福井市民間保育園連盟の加藤会長の声が掲載されていました。その内容は,「民営化はできるだけ避けてほしい,保育は商売ではなくてあくまでも教育です」として,金もうけを目的とした企業経営になってしまう可能性を指摘されております。そして,民間保育園も年々国の補助金が削減されて厳しい状況になっていることを訴えられ,本来保育や福祉は公的機関が責任を持って担うものではないかと述べられています。これまで市が責任を持って行っていた保育を企業も含めた民間にどんどん任せていくことは,行政責任を放棄するものです。職員削減,経費節減のためといいますが,今保育士の非常勤化で私立との差は年間1,000万円程度しかありません,1園当たりです。市民や関係者の理解が重要な問題であり,拙速なやり方ではなく,計画の撤回,延期を求めるものですが,見解をお尋ねいたします。

 学校給食センターの調理業務の民間委託についてですが,これも職員削減と経費節減のためということですが,市の説明では,現在の人件費が3億1,000万円に対して委託料を2億円程度にすると1億1,000万円削減になるということです。しかし,全国的に民間委託をした事例では,東京都台東区では民間委託したら3.1倍になったと言われております。福井市の現状では,ここ数年調理員の退職者が多くなることで給与が今最も多い時期ではありませんか。正規職調理員の場合,新採用と退職前では倍以上,470万円ほど給与に開きがあります。順次新採用になれば1億円もの開きにはならないと考えますが,お答えください。

 今食の安全や食育が重視されていますが,これまで職員が努力して磨いてきた技術などは最も信頼できるものだと考えます。それを民間に任せることは市民の願いに逆行するものではありませんか,お尋ねいたします。

 また,プロポーザル方式での選定を行うとしていますが,パート職員の雇用についても,全員雇用を条件にするかどうか決めていないということも問題ですし,近県の民間委託は県外大手企業に委託しており,もうけがみんな県外へ吸い上げられてしまうという経済的に逆行した問題もあります。さまざまな問題がはっきりしていない中で,市が勝手に進めることは認められません。計画を性急に進めるのではなく,市民や関係者,専門家から十分意見を聞き議論するなど,民主的な手続をとるよう求め,見解をお尋ねいたします。

 次に,入札制度の改善についてお尋ねします。

 まず,随意契約についてですが,工事,製造の請負や建設関連業務の委託,物品購入などで行われています。そのうち工事,製造や建設関連業務委託の契約は年間5億円から7億円と大きな金額になっています。これらの実態が不透明であることを私は以前から指摘していましたが,工事内容や業者,請負金額など最低限のことだけしか公表されていませんでしたが,今年度から予定価格や工期,随意契約とした理由書も一応公開されるようになりました。来年度からはインターネットでの公開も行うということで,情報公開という点で一定の改善が図られております。しかし,工事内容など精査されているのか疑問です。以前クリーンセンターのボイラーバンク蒸発管更新工事等の契約について議会で審議された際に指摘しましたけれども,4億8,000万円余りという大型工事ですが,分割もせず,契約金額は予定価格の99.97%でした。国の対応も,全国的に見ても,これまで特殊とされてきた焼却施設などでも一般あるいは条件つき一般競争入札にしている自治体もあります。随意契約のあり方に関して見直しが必要ではありませんか。専門家なども含めて検討するよう求めるものですが,見解と対応についてお尋ねします。

 談合や不正を排除することが重要であることは言うまでもありませんが,近年の状況を見るとひどくなっています。指名停止が重なる企業もあるなどゆゆしき事態であり,入札参加業者が少なく競争入札とは言えないような状況も生まれ,行政運営にも影響を及ぼしています。このようなことを防ぐには指名停止基準を強化して,自治体の取り組む姿勢をはっきりとさせることが必要だと考えます。市の見解と対応についてお尋ねします。

 次に,子育て支援策についてお尋ねします。

 1つには,乳幼児医療費助成制度の拡充についてです。全国的に拡充を進める自治体がふえ,2年前の4月現在の調査では1,800余りの自治体のうち就学前が1,100自治体で,小学校1年生以上高校卒業までが308自治体となっています。市民への意識調査でも,子育ての財政負担の軽減が最も要望で多く,特に医療費助成は有効な援助策になっています。新年度予算では誕生祝金の12月での廃止ということで,妊婦一般健康診査の助成回数を現在の5回から7回に拡充するとしておりますが,その他思い切った支援策が出されていません。昨年4月からの国の医療費負担軽減策で2割負担が3歳未満から就学児前まで拡大されたことから,市の負担もおよそ9,000万円減っており,その分だけでも1歳年齢の引き上げが可能ではありませんか。お尋ねいたします。

 また,県が就学児前まで引き上げを行えば二,三歳は拡充できると思います。ぜひ実現するよう求めるものですか,県に対する要望や協議の状況はどうなっておりますか,お尋ねいたします。

 また,現物給付,窓口無料化を望む声が強く,子育て中のお母さんとお話しすると,必ずといってよいほど要望が出されます。全国では32都府県が実施しており,できないことではありません。この実現についてどうお考えか,お聞きいたします。

 2つには,保育園での病児・病後児保育の取り組みについてです。現在市内4カ所の病院で実施されておりますが,遠くて利用できない,保育園でやってほしいという声を聞きます。労働環境が悪くなっている状況の中で,病気になってもすぐに迎えにいけない,仕事を休めないなどさまざまな事情があり,その声にぜひこたえていただきたいと思います。私立保育園でもやりたいと考えているところもあると聞きますが,実施に向けた検討は行われていますか。また,早い時期に実施しようというお考えはお持ちでしょうか,お尋ねいたします。

 次に,国民健康保険事業について3点お尋ねいたします。

 1つには,後期高齢者医療制度が創設されることから,これまでの国民健康保険税の賦課が医療分と介護分の2つの柱だったものを後期高齢者支援金分を加えて3つの柱にすることとあわせて,税率や税額を見直しするとして市の改定案が示されています。その内容を見ますと,全体の応能割の所得,資産の税率は引き下げになりますが,応益割の1人当たりの金額が1万3,900円,世帯当たりの金額が600円と,計1万4,500円値上げになります。この見直しは国が進めている応能割と応益割を50対50に近づけるという方針に従ったものですが,一定軽減される方もあると思いますが,所得割もかからず,資産もない低所得者にとっては大幅な値上げになるのではありませんか,お尋ねいたします。

 例えば夫婦2人の世帯で,夫が後期高齢者医療制度に移り妻が国保に残った場合,重い負担になるため条例で2年間の緩和措置を設けるとしているのはそのためでしょう。最低の国保税は所得割も資産割もかからない1人世帯の場合,現在の6割減免で1万7,600円だったのが新年度では7割減免でも1万9,890円になります。緩和措置も2年後にはなくなり,大幅な値上げになる方が出てきますが,条例減免の対象はどれほどになる見通しでしょうか,お答えください。

 また,もともと重い負担になっている国保税の値下げや市独自の減免制度をやってこそ,年々負担がふやされて苦しんでいる高齢者の生活を支援することができます。少なくとも低所得者が値上げにならないよう減免制度をつくるべきだと考えますがいかがでしょうか,お尋ねいたします。

 2つには,特定健康診査事業についてです。

 実施計画が明らかにされましたが,これで本当に目標が達成できるのか疑問です。平成18年度の受診者が7,180人で受診率が16.5%であったものを,毎年10%ずつ引き上げていくというものです。健診をふやすための対策がほとんど見られません。特に国保は低所得者が多いにもかかわらず,健診の料金もこれまでの基本健診1,300円程度と高く,これまで70歳以上や生活保護世帯,非課税世帯は無料であったものが同様に徴収されることになれば,受診率を引き上げるどころか減ってしまうのではありませんか。全国的に無料にする自治体や後期高齢者と同様の基準にする自治体など,負担を軽くするのが通常です。これまで無料だった方は引き続き無料にすることとあわせて,他の方も現在より引き下げになるよう求めるものですが,見解をお尋ねいたします。

 また,国保税を滞納している世帯も受けられるようにするべきですが,いかがお考えでしょうか,お答えください。

 3つには,保険証交付の問題です。

 高い国保税が払えないと,生活困窮者からも保険証を取り上げる非人道的なやり方をやめるべきです。医療機関にかかっている世帯や子供がいる世帯,母子家庭や障害者世帯などどうしても必要な方や,各種の医療費助成制度を利用されている世帯に無条件に交付すること。また,その他の世帯でも生活状況を把握し,生活困窮世帯に対して交付するよう求めます。今後の改善策についてお尋ねします。

 次に,農業と食の安全についてお尋ねします。

 国の新年度の農林水産予算の特徴は,参議院選挙で自・公が惨敗し,その原因の一つとして多くの農家を切り捨てた品目横断的経営安定対策を強行したことが指摘され,そのために総選挙対策として対策の見直しを行うとともに,補正予算で1,822億円の新たな支援策を組んだことにあります。しかし,それは小手先の見直しであり,品目横断的経営安定対策の一部の担い手だけによる日本農業の縮小再編という本質を変えるものではありません。この品目横断的経営安定対策が余りに評判の悪い政策であるため,名称を水田・畑作経営所得安定対策に変えました。対象範囲の拡大として,新たに年齢制限の見直しと市町村長が加入を認定する市町村特認を導入しましたが,加入の間口が広がったとしても対象は認定農業者と集落営農だけであることに変わりはありません。結局,多くの小規模農家を切り捨てる本質は全く変わっていません。

 生産調整については,補正予算で地域水田農業活性化緊急対策として,麦,大豆,飼料作物等による5年間の生産調整実施契約を結んだ農業者に対して,10アール当たり実施者は5万円,非実施者は3万円の緊急一時金を交付すること。その他,3年間の非主食用米低コスト生産,生産技術確立試験契約を結んだ農家には10アール当たり5万円の緊急一時金を交付するというものです。農家にとっては国の補助がなくなり,県単独事業で上乗せされていた米政策改革円滑推進事業も平成18年度で廃止されており,農業を続けられないという実態はますます拡大しています。現状が改善されなければ大量の離農者を生み出すことになると思われますが,市は農家の実態調査を行っていますか,また行う考えはお持ちでしょうか,お尋ねいたします。

 何より,国の責任で水田・畑作経営安定対策の対象を小規模農家にも拡大するよう市として強く求めることが重要だと考えますが,見解をお尋ねいたします。

 また,県や市も何らかの対策をとることが必要です。食の安全が問われているときに農業が続けられるようにするのは市民の願いであり,国や自治体の責任ではありませんか。県や市の対策についてもお尋ねいたします。

 食の安全について,さまざまな問題が噴出しております。最近では顔が見える農業,野菜づくりとして,つくり手の写真や考えをアピールした商品が店頭にも目立つようになっております。消費者が近くで新鮮な安心できる食料を手に入れたいとの思いも強くなっており,地元の野菜や農産物の直売所を設置していくことが消費者も農家にも喜ばれることです。市内には数店だけですが,今後目標を持った取り組みを行うよう求めるものですが,見解と対策についてお尋ねいたします。

 次に,中小企業等の振興対策について,2点お尋ねいたします。

 1つには,企業立地助成制度の問題点と中小企業振興対策についてです。企業立地助成金については,福井市中央工業団地とテクノポート福井に立地した企業に対し助成するものです。福井市中央工業団地については福井市の企業や近隣の自治体からの企業もありますが,テクノポート福井の場合,その多くが県外の大手企業になっています。新年度予算に上がっているファーストウッド株式会社とスガイ化学工業株式会社は,いずれも県外大手企業です。そのうちファーストウッド株式会社は東京のゼネコンとそのグループ会社がつくったもので,建築資材製造の資本金3億円という会社です。この企業には昨年9月の補正予算で2億円,この新年度,平成20年度には2億円,平成21年度には1億円で,計5億円もの助成が行われることになっています。県内,市内の業界や組合は,事業や経営が現在でも厳しさを増しているのがさらに厳しくなると危機感を募らせております。5億円もの破格の助成金を出して誘致した企業が市内の中小企業の経営を圧迫することになるのでは,逆行したやり方と言わなければなりません。企業誘致の考え方が間違っていると思います。市内の中小企業等への影響を考えるべきではありませんか。市長は,この企業進出による市内の中小企業への影響をどのようにお考えでしょうか。また,誘致できればどんな企業でもよいというお考えなのでしょうか,理由をお答えください。

 全国的に見ても条件をつり上げる誘致合戦に対する専門家の批判も聞かれますが,特に大手企業を優遇するのではなく,県内,市内の中小企業に対象を絞るなど改善を求め,見解をお尋ねいたします。

 今やるべきことは,市内の中小企業に目を向けた施策の転換こそ必要です。中小企業の実態と意向調査を行うことと,その結果に基づく中小企業振興条例をつくり支援策を打ち出すことです。市内で頑張っている中小企業が経営を続けられるような,中身のある支援策を求めます。市長の見解と今後の取り組みについてお尋ねします。

 2つには,商店街の空き店舗活用についてです。

 まちづくりを考える上で商店街が果たす役割は大変重要であり,その活用によって地域の大きな力を発揮するものだと考えます。現在は空き店舗活用事業として平成11年度から取り組まれていますが,商業としての考えから出店への家賃補助が行われています。その対象を文化,芸術,音楽などの活動をしているサークルや団体にも広げて,商店街のにぎわいと魅力を生み出すような手だてを考えることも大事ではないでしょうか。文化関係者や音楽,劇団などのサークルや小さい団体は練習場所にも苦労している状況です。市の施設では高くて借りれないとか,さまざまな苦労をされておられます。ぜひ検討し,進めていただきたいと考えますが,お尋ねいたします。

 次に,災害対策について2点お尋ねします。

 1つは,木造住宅の耐震化についてです。

 木造住宅の耐震化は,国が制度をつくったにもかかわらず平成18年度末までの実績は,全国で改修された1万9,000戸のうち国庫補助分は8,151戸,特定建築物で同様に1万4,000棟のうち111棟にすぎません。国家的緊急課題と言いながら,実績が伸びないため何度も地域要件や補助率の見直しを行ってきましたが,今年度は低所得層について地域や建物要件を撤廃し,国,地方をあわせての補助率を現行の15.2%から23%に引き上げるとしています。緊急輸送道路沿道の住宅についても,補助率を3分の2に引き上げるとしています。まだまだ要件緩和が不十分だと思いますが,県の耐震工事への補助内容も明らかになりましたが,市としても計画をつくり,足を踏み出すことが求められています。全国的にも取り組みが広がって,内容も非課税世帯には上限額を手厚くするなど配慮を行っている自治体もあります。耐震改修が実際に進むような計画づくりを求めるものです。また,国の要件緩和を求める考えについてもお尋ねいたします。

 2つには,ライフラインの耐震化を進めることについてです。

 70年代の高度経済成長期に建設された公共物の老朽化が進んでいますが,橋梁や上下水道,ガスなど,維持管理,補修が十分でなく,危険が指摘されています。昨年1月,北海道北見市で,大型トラックの振動でガス管が破断し,3人が中毒死するという事故が発生しました。経済産業省の事故調査委員会は,ねずみ鋳鉄管を使っているところでは全国どこでも同じ事故が起こり得るとしています。ガスの経年管の割合は全体の12.65%ということですが,耐震化の計画は平成32年度,まだ22年もかかるというものです。下水道では合流式区域で耐震化したのは2.3%,分流式区域では同様に30.99%,全体で3割しか安全性が確保されていないという実態です。水道では全体の平均で57.1%の耐震化率です。ガス,水道,下水道の各事業において耐震診断が行われているのかどうか,お尋ねします。

 耐震診断を行わなければ計画が立てられないと思いますが,どのような優先順位で進めているのでしょうか,お聞きいたします。

 橋梁については定期点検を行っているのかどうか,また改修計画を立てておられるのか,お尋ねします。

 これらの事業がなかなか進まない原因は,財源の問題だと思いますが,国や県の補助増額を要求し,耐震化率を引き上げるよう求めます。市としての今後の計画と取り組みについてお尋ねいたします。

 次に,住宅問題についてお尋ねします。

 まず,公営住宅法「改正」による影響についてです。

 国土交通省が昨年12月に公営住宅法の施行令を改正する政令を出し,公営住宅に入居申込可能な収入の上限の引き下げや,現居住者の家賃値上げなどを来年4月実施を予定し,進めようとしています。政令月収,すなわち世帯の年間粗収入から給与所得,配偶者,扶養控除などを行った上での月収を現在の20万円から15万8,000円にすることや,住宅の明け渡しを迫られる高額所得者の政令月収を39万7,000円から31万3,000円にそれぞれ引き下げるというものです。全国では,結果として現在入居している約30%の世帯への家賃の負担増をもたらすと言われています。もしこれが実施された場合,福井市では家賃値上げになる世帯数,また明け渡しを迫られる世帯数はどれほどになるのか,お尋ねいたします。

 今回の措置により高齢者や低所得者が大半を占めるようになり,自治会運営や活動の困難化など,コミュニティーの崩壊が進むことになると思われます。このような事態についてどのような認識をお持ちですか,お聞きいたします。

 また,問題の多い今回の「改正」について,国に対して改善を求めることが必要だと考えますが,見解をお尋ねします。

 今市民の要望は,公営住宅の整備と現在の住宅改修です。現在進めているのは建てかえですが,結果的に戸数が減少しています。戸数をふやし,改修を進める計画にしていただきたい。住宅マスタープランの見直しについてもあわせてお尋ねいたします。

 もう一点は,県の住宅供給公社の問題です。

 このほど県が発表した新行政改革実行プランで,住宅供給公社を3年後に解散させることが明らかになりました。県と市が協力して進めている公営住宅の供給という役割を放棄するものではないかと考えますが,県の意図は何か,また市に対して相談があったのかどうか,お尋ねします。

 さらに,この問題について市はどのようにお考えか,見解をお尋ねいたします。

 次に,消防の広域化と消防力の向上についてお尋ねします。

 国は消防組織法の「改正」で都道府県計画を策定し,2012年度までに市町村消防の広域化を実現しようとしています。このほど県の計画が示され,嶺北北部の5市1町でこれから協議するといいます。海岸の旧越廼村からあわら市,勝山市から大野市の岐阜県境までの広大な区域を一つの消防本部にしようという県の計画です。広域化を進める理由として,災害や事故の多様化や大規模化,人口減少時代の到来などを上げています。また,広域化の効果としては,住民サービスの向上や消防体制の基盤強化といっておりますが,一方で消防体制の効率化ともいっております。効率化を図るというのは人員削減や施設設備の縮小につながるものです。効果として上げているのは,国の財政削減という都合のよい理由にほかなりません。説明書の中で署所や職員数の削減を目指しているのではないと書かれていますが,現状の消防体制でも十分でない状態をつくり出してきているのは,国が消防力の最低基準の緩和を行ってきたからではありませんか。しかも,以前に比べて消防車両等への国の補助も大幅に縮小され,更新するのも厳しい状況になっています。このような国のやり方を見れば,その本質が財政削減にあることは明らかではありませんか。これで本当に住民の生命と財産を守ることができるのかと,福井市でも他の自治体でも不安の声を聞きます。消防庁が示しているおおむね30万人規模を目標にするというのは地域の実情を無視したものであり,福井市としてこのような広域化を進めることは問題だと考えますが,見解をお尋ねいたします。

 もう一点は,消防力の向上についてです。

 まず,職員の配置ですが,基準数370人に対して352人の95.1%で18人下回り,基準が見直しされた平成18年と比べても8人減っています。この基準は最低基準と理解していますが,それを下回っているのは問題です。新年度の配置は退職数と新採用数の差し引きはどうなりますか。ふやすための計画を持っておられますか,お尋ねします。

 消防水利では,基準数に対して82.8%となっていますが,全体として周辺部の設置が弱いとお聞きしましたが,これも年次計画を立てて取り組むよう求め,今後の対策をお尋ねします。

 車両台数は100%になっていますが,特に救急車については国の基準が下がっていることは理解しがたいことですが,どのような理由によるものですか,お答えください。

 救急の出動は年々増加しており,今後も高齢化の進行によりさらに増加が予想されます。救急救命士の養成と今後の配置計画,救急車の配置についてもお尋ねいたします。

 最後に,教育行政について4点お尋ねいたします。

 1つには,全国学力・学習状況調査についてです。

 昨年4月に,小学6年と中学3年を対象に全国学力・学習状況調査が実施されました。全国的にさまざまな問題点が指摘されています。授業のほかにさまざまな補習など,学習時間で子供たちに大きな負担になったこと,子供が楽しみにしている行事などが中止にされたこと,テスト実施企業の株式会社ベネッセコーポレーションによる自社テストの売り込み,人材派遣会社によるずさんな採点,全国都道府県や学校,生徒に関する結果の公表問題などです。このテストは県や学校,生徒の競争と序列化を進めるものであることも明らかになってきました。採点する企業に氏名がわかるのは問題だという声がテスト前に高まり,文部科学省は個人番号対象方式も認め,昨年は全国237の教育委員会で採用したということです。福井市でも,中学校についてはこの方法をとったということですが,小学校ではとられませんでした。採点結果も,七,八カ月たってから個人票が返ってきても指導に困るといった声も聞かれました。福井市として,昨年の全国学力テストについてどのように検証されていますか,お尋ねいたします。

 学力の状況把握は数%の抽出で十分できることであり,問題の多い全国学力・学習状況調査はやめるべきだと考えますが,いかがですか。

 また,この4月に予定されている2回目のテストについての考えもお尋ねいたします。

 2つには,学習指導要領改訂の問題です。

 これまでも改訂のたびに内容をふやされたり,削られたりしてきましたが,そのたびに現場は振り回され,混乱させられる状況です。前回の改訂では必要な学習内容を削り,今回はそれらをもとに戻した形ですが,ふえた内容をわずかにふえた時間でこなすのは難しいと,数学教育関係者から指摘されています。しかも,今回の内容でこれまでと大きく違っているのは,各教科の指導内容を示すだけではなく指導方法まで指示していることです。しかし,これまでは子供の状況に合わせてやってきたことができなくなり,子供の状況にかかわりなく必ずやるように点検・指導を受けることになるのではありませんか。このような指導の押しつけはやるべきでないと考えますが,見解をお尋ねいたします。

 また,今回道徳推進教師を配置し,全教科で道徳教育を実施するとされています。教育基本法の改悪で,伝統と文化を尊重し云々,我が国と郷土を愛する云々,態度を養うことが教育の目的とされたことを受けたものですが,国家統制を強める内容であり,問題です。無理やり押しつけたり考えを統制するものであってはならないと考えますが,見解をお尋ねいたします。

 3つには,少人数学級についてです。

 国は市民や学校現場が望んでいる少人数学級についてはやろうとせず,主幹教諭という管理的職務を遂行する教員の配置や,非常勤講師という安上がりに教育を進める方向であり,国民的世論にこたえようとしておりません。このほど,県では新年度予算で少人数学級を5年生に拡大するということです。前進面ではありますが,小学校低学年からの取り組みがさらに早急に必要です。市としても,県と協力して進めるよう求めるものですが,今後の取り組みについてお尋ねします。

 4つには,幼稚園就園奨励費についてです。

 新年度,私立の幼稚園就園奨励費に関して,国の補助単価を1人平均で3,000円引き上げることや条件の緩和を行うとのことですが,子育て世代の要求に見合ったものであり,さらに実情に合った改善が求められます。しかし,国の補助は3分の1どまりということで,自治体によっては実際の補助額が低く抑えられたり,奨励費の支給条件が厳しくされるといった状況も聞かれますが,市として国が示している拡充について基準どおり実施するよう求めるものですが,見解と対応についてお尋ねいたします。

 一方,本会議に公立幼稚園保育料を6,100円から6,300円に引き上げる条例が提案されていますが,この程度の引き上げはやらなくても抑えられるものだと思いますが,撤回するお考えはないのかお尋ねいたします。

 以上,日本共産党議員団を代表しての私の質問を終わります。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) たくさんの御質問をいただきましたが,私の方からは消防の広域化の考え方についてお答えいたします。

 過日報道発表されましたものは,県内を3つの広域圏により消防体制をとってはどうかというものでございますが,消防組織法の改正に伴い県が主体となって福井県消防広域化推進計画を策定し,関係市町が今後議論を行うための枠組みを示したものでございます。消防の広域化はあくまでも市町の自主的な判断により行われるものであり,また署所の統廃合に直接結びつけるものではないと認識しております。本市といたしましては,現体制を維持した上での話し合いであると考えておりますので,今後関係市町と協議するとともに,国や県に対し支援メニューなどについて考え方を示してもらえるよう要請してまいりたいと考えております。

 他の質問の回答につきましては,副市長初め関係部長から私の見解を含め回答させていただきますので,よろしくお願いいたします。

 (副市長 吹矢清和君 登壇)



◎副市長(吹矢清和君) まず,平成20年度地方財政計画と市の新年度予算編成についての御質問にお答え申し上げます。

 今般の三位一体の改革によりまして,地方交付税は5.1兆円削減されることとなったところでございまして,地方自治体に及ぼす影響は非常に大きいものがございます。地方分権を推進する上でも自治体の財政基盤の強化は不可欠でありますので,国に対しましては関係団体と歩調を合わせ,地方の自主財源強化について強く要望してまいりたいと考えております。

 また,大型事業につきましては,福井駅西口中央地区市街地再開発事業,土地区画整理事業,下水道事業,学校等の耐震補強事業など,本市の今後の発展に必要な事業は着実に推進していく必要があるものと考えております。

 このうち土地区画整理事業につきましては,今後の保留地処分の進め方でございます。道路などの公共施設の整備が図られることにより保留地の商品価値は高まっております。今後は購入希望者の意向を踏まえながら,購入時のローン適用や社団法人福井県宅地建物取引業協会との連携,市政広報,ケーブルテレビでの宣伝など,メディアによる広報などによりまして販売促進に努めてまいります。

 また,土地区画整理補助事業の一般会計義務負担に伴う市債は,北部第七地区では平成22年度まで,市場周辺地区は平成20年度まで,森田北東部地区は平成21年度までを予定しております。

 引き続きまして,定員適正化計画と民間委託問題についての御質問にお答え申し上げます。

 まず,定員適正化に関してでございます。現在の定員適正化計画は,平成18年2月1日から平成22年4月1日までに125名を削減しようとするものでございます。これに対しまして,「希望と安心のふくい新ビジョン」に掲げる200名の職員削減は平成20年度から平成23年度にかけてのものでございまして,行政改革などの取り組みにより削減できる目標人数として位置づけておりまして,新たに生ずるであろう業務に従事する必要人数は勘案していないものであります。こうしたことから,平成21年度までは現計画の考え方を堅持し,以後につきましてはそれまでの経緯を十分に検証し,新たに計画を策定したいと考えてございます。市民サービスの低下を招くことがないようにすることはもちろんのこと,職員に過剰な負担を強いることとなりませんよう,健康管理にも十分配慮し,より効率的でスリムな組織となるように,適正かつ効率的な職員配置に努める所存でございます。

 次に,保育所に関してでございます。

 公立保育所の今後のあり方における基本方針は,社会状況や保育現場での状況を十分に踏まえた上で策定したものであります。現在,市民の方を対象に,2月29日から3月28日までを意見募集期間として,この基本方針に対しますパブリック・コメントの募集を実施しているところであります。また,福井市行政改革推進会議におきましても,委員の方々から御意見を伺う予定としております。

 また,保育に対するニーズは多様化,高度化しておりまして,全国の自治体におきましてもさまざまな取り組みが見られます。本市におきましても,近年の社会状況や保育ニーズに適切に対応するため,今回の基本方針におきまして,原則として民営化を推進することといたしたところであります。本市では従来から保育園及び幼稚園におきまして,多くの民間事業者の方々が保育に取り組んでおられるところでございます。これらの方々の今までの取り組みにおきまして,特段市民の方や保護者の方から御不満や苦情は伺っていないところであります。保育を望んでおられる保護者の方々の切実な思いに対しまして,どのような形で最適にこたえていけるかということにつきまして,十分に検討を行っていきたいと考えております。

 次に,学校給食センターに関してでございます。

 財政効果の御指摘の金額は,平成18年度の決算における調理技師とパート職員の人件費相当額から想定される委託料を差し引いたものでございます。また,食の安全や食育につきまして,本市における学校給食は長年培われてきた調理技術と経験等により,安全で安心な体制のもとで実施してまいりました。今回の民間委託に当たりましては,安全・安心な給食をつくり,地産地消を推進していくために,給食業務のうち献立の作成及び食材の調達,食材の検収はこれまでどおり市が直営で行いまして,また所長や学校栄養職員を初めとする市職員を引き続き配置する中で,私たちが持っているノウハウと委託業者のものとをかみ合わせながら,市が責任を持って管理,運営していきます。

 さらに,食育の推進に関しては,地域の食材を使った伝統料理などの多様な献立へのきめ細やかな対応,栄養教諭,学校栄養職員の学校訪問による食に関する指導の充実を図りますなど,新たな課題にも対応し,学校給食のなお一層の充実を図ってまいります。

 今後の進め方でございます。現在学校給食運営委員会におきまして,PTA代表者や学校代表者,学識経験者を初めとする各委員の方々からの御意見をいただいているところであります。保護者の皆様の御理解をいただくことは大事なことでありまして,学校とも協議しながら有効な方法を検討していきたいと考えております。

 (財政部長 八木政啓君 登壇)



◎財政部長(八木政啓君) 入札制度の改善についてお答えいたします。

 まず,随意契約のあり方でございます。

 地方公共団体の締結する契約は,地方自治法では一般競争入札を原則としつつ,政令で定める場合に該当するときに限り指名競争入札や随意契約によることができると規定されておりまして,随意契約につきましても,特殊な技術や機械を必要とするため特定の者と契約しなければならないときでありますとか,災害に伴う応急工事など緊急のときなど,締結できる事例が地方自治法施行令で規定されているところでございます。ところで,随意契約はその性質上高い透明性の確保が求められることから,国からも地方公共団体に対して随意契約の適正化の一層の推進の要請がなされているところでございます。本市ではこの要請に基づき,競争性のある契約形態への移行の検討を各所属に指示するとともに,さらなる透明性確保のために,随意契約締結の結果についてインターネットでの公表につきましても準備を進めているところでございます。

 また,本市が発注いたします工事や建設関連業務委託の執行状況を総合的に監視するために,第三者委員会であります福井市公正入札調査等委員会を設置しており,この席で議論,提言されたものにつきましては,以後の契約執行におきまして反映をさせているところでございます。いずれにいたしましても,随意契約には高い透明性が求められることから,今後も法令等に照らし,厳正に執行してまいる所存でございます。

 次に,指名停止措置基準についてでございます。議員御承知のように,指名停止措置は談合,贈賄等の不正行為や粗雑工事,工事事故等を生じた業者に対し一定期間指名を停止するというペナルティーを科すと同時に,これを公表することにより業者の不祥事を予防するという側面を持ち合わせております。したがいまして,恣意的な運用や不公平な取り扱いとなることが許されないことから,中央公共工事契約制度運用連絡協議会において指名停止措置要領モデルが制定されておりまして,本市もこれに基づき運用をいたしておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 (福祉保健部長 熊野輝範君 登壇)



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 私からは,子育て支援策と国民健康保険事業のこの2点につきましてお答えいたします。

 まず,子育て支援策につきましての幾つかの御質問につきましてお答えいたします。

 平成20年度につきましては,現在の誕生祝金制度の廃止に伴う経過措置といたしまして継続をいたします。また,妊婦健康診査の拡充や清水地区の統合保育園の建設を予定するなど,子育て環境の整備にも取り組んでまいります。また,平成21年度以降におきましても,事業や財源を固定するのではなく,そのときの財政状況なども見きわめながら,子育て世帯の負担軽減や保育環境などの子育て環境の充実に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。

 次に,県に対します乳幼児医療費の拡充などの子育てに関します要望につきましては,本市における重要要望事項の一つとして継続して要望を行っているところでございますが,今後とも粘り強く,機会をとらえる中で要望を行ってまいりたいと考えております。

 最後に,現在本市ではオープン型の病院施設を活用した病児・病後児保育事業に取り組んでいるところであります。この事業につきましては,今年度国におきまして事業の見直しを行いましたことから,今後県におきましても事業の見直しがあるものと想定されるところであります。本市といたしましては,その見直しにおける県との協議,また見直しの結果を見きわめた上で,どのような対応とするかの検討をしていきたいと考えております。

 続きまして,国民健康保険事業につきましてお答えいたします。

 まず,国保税率の改定に関する御質問についてでございますが,4月からの後期高齢者医療制度の施行に伴い,国民健康保険税の算定方法のうち従来の医療分が,医療分と後期高齢者支援金等分に分離されましたので,これに伴う国保税率の見直しを行ったところでございます。今回の改定に当たり,低所得者世帯に対する対策はとのお尋ねですが,従来の軽減措置の拡充を予定いたしております。応能割,応益割の比率を見直し,従来の6割,4割軽減を7割,5割軽減に拡大し,さらに2割軽減を新たに導入する予定であります。

 ところで,議員御指摘の所得割も資産割もかからない1人世帯の保険税額についてですが,現在の6割軽減で2万720円,介護分がない場合では1万7,600円,平成20年度では7割軽減で1万9,890円,介護分がない場合では1万5,120円となり,いずれの場合も低くなります。

 次に,条例減免についてでございますが,本市が行う措置として,後期高齢者医療制度の適用により被用者保険の被扶養者から国保被保険者になった方には2年間,所得,資産の有無にかかわらず所得割と資産割は賦課せず,軽減に該当する場合を除き均等割を2分の1,旧被扶養者のみの世帯につきましては平等割も2分の1とする減免を実施いたす予定でございます。対象となる被保険者数につきましては,全国で約7万人が対象と推計されており,はっきりした数字の把握は困難ですが,本市の人口から計算しますと約140人の方が対象となるのではと思われます。

 次に,低所得者に対する国保税の引き下げと減免についての御質問ですが,本市の国民健康保険は年金受給者を初め低所得者の加入が多いことや,高齢社会の進展に伴い医療費が増加している現状では国保財政は大変厳しい状況にありますことから,国保税の引き下げは難しく,またさらなる減免につきましても他の被保険者の負担増につながるために,現状では非常に困難と認識いたしております。

 次に,特定健康診査事業の自己負担についてお答えいたします。

 特定健康診査にかかる費用は,国及び県からの補助金と国民健康保険税と受診者の自己負担で賄う予定です。自己負担金の無料化につきましては,国民健康保険税は厳しい状況にあり,健診の自己負担金を無料にしますと国保財政への負担が一層大きくなり,運営はさらに厳しくなることが推測されますので,御理解賜りたいと存じます。

 特定健康診査では,受診機会を拡大するために個別健診の自己負担金である3,000円を引き下げ,集団検診と同程度の1,300円とする予定でございます。また,65歳以上の方の自己負担金は1,000円としておりますので,特定健康診査事業を全体的に見ますと受診者の自己負担金は引き下げておりますので,御理解のほどをお願いしたいと存じます。

 次に,国保税を滞納している世帯の受診でございますが,特定健康診査は,実施計画に記載されていますように,40歳から74歳までの国保加入者の方を対象にしておりますので,受診していただくことになっております。

 次に,資格証明書の交付につきましては,介護保険制度の導入を機に保険税の滞納者に対する対策を講ずる観点から,保険税の納期限から1年が経過するまでの間に特別の事情がないにもかかわらず保険税を納付しない場合,資格証明書の交付が法的に義務づけられているものであります。このため,本市ではできる限り保険税の納付相談,指導など,被保険者と接触する機会を確保するため資格証明書を交付しているところでございます。

 議員御指摘の子育て世帯や障害者世帯などに対して一律に資格証明書を交付しないことにつきましては,国民健康保険制度は相互扶助で成り立つ制度であり,保険税は納付していただくことが原則でございます。しかしながら,どうしても保険税を納めることができない場合には,相談していただくことによりその世帯の実情に合った対応をとるよう十分配慮させていただいております。

 なお,資格証明書の交付につきましては,機械的に発行するのではなく個々の事情を把握した上で適正に交付すべきであると認識いたしております。今後は個々の事情を把握するため,できる限り接触する機会を確保するよう努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (農林水産部長 穴田孝治君 登壇)



◎農林水産部長(穴田孝治君) 私からは,農業と食の安全についてお答えいたします。

 水田・経営所得安定対策についてでございますけれども,この制度が昨年末に見直され,新たに市町村特認制度を設けられまして,対象農家の門戸を広げられたことは一定の評価ができるものであると考えております。そこで,議員お尋ねの小規模農業者につきましては,各集落への加入促進の取り組みを行う中で,認定農業者や一定の要件を備えた集落営農組織以外で加入要件の対象となれない,こういった小規模農家が存在することは把握してございます。今後,そうした農業者が継続して農業を続けられるよう,国の制度見直しを活用しまして,集落営農組織化に向けた取り組みを行うよう今後とも努めてまいりたいと考えております。

 また,今後の取り組みを進める中で,本市の農業者が安心して農業を続けられるような,さらなる政策が必要であれば国に対して要請を行っていくことも考えてまいりたいと思っております。

 次に,小規模農業者に対する本市の取り組みでございますが,農業基盤や集落機能の維持を図ることにより小規模農家が安心して営農できるような環境を守るとともに,集落営農にも取り組めるよう支援してまいりたいと考えております。

 また,新規の事業として,規模の小さい農地等の農作業をサポートする地域農業サポート事業にかかる予算も計上させていただいておりますので,きめ細かい取り組みをしてまいりたいと,このように考えております。

 直売所についての御質問でございますけれども,本市が助成をして設置しました常設の直売所は,喜ね舎内にある愛菜館を初め現在8カ所ございます。また,常設ではない簡易な直売所や食品スーパーなどの地場産コーナー,いわゆるインショップなども含めたものは,県のガイドブックに掲載されています直売所等も含めますと20カ所ございます。地元でとれた農産物を地元で安心して消費できる,いわゆる地産地消を促進するためにも直売所の存在は大きいと考えております。今後とも,こういった取り組みにつきましては積極的に進めてまいりたいと考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。

 (商工労働部長 藤岡眞一君 登壇)



◎商工労働部長(藤岡眞一君) 中小企業等の振興対策についてお答えいたします。

 まず,企業立地助成金の見直しと中小企業者への振興についてのお尋ねですが,これまで工業団地を中心に市内外から企業誘致を進めてまいりました。県外から誘致した企業は,特にテクノポート福井には化学工業,素材関連企業が多く立地しております。

 誘致企業の選定につきましては,県などと連携をして,業種,経営状況及び設備投資や雇用の計画などの実態調査を行い,地元の意向も考慮して企業誘致を進めております。

 企業誘致の効果といたしまして,本市の雇用や税収面,さらには産業構造の高度化を推進する効果がございます。また,進出企業のみならず,立地企業と既存の地元企業とがともに発展する必要があることから,交流会や見学会の開催により企業間の連携が深まり,各社の特性を生かした新たなビジネスチャンスが生まれるなど,企業誘致による波及効果も出てきております。これらのことから,現助成制度は本市産業の活性化にとって有効な制度であると考えておりますが,今後も企業動向を見きわめながら,より効果的な制度となるよう努めてまいりますので,御理解賜りたいと存じます。

 また,中小企業者への振興施策として,マーケット開発支援事業による新製品,新技術の開発や販路開拓などに意欲的に取り組む企業への支援や低金利での融資制度,さらには専門家による経営相談などを積極的に行っております。このたびの原油高においても,中小企業者の資金繰りの円滑化を図るための緊急対策を講じたところでございます。今後とも,商工会議所や商工会との連携で直接中小企業者の声も十分お聞きし,現状を把握した支援策を講じてまいります。

 次に,空き店舗を文化活動の場として利用する場合の支援についてお答えいたします。

 現在,周辺地域の商店街においては,本市の商店街等地域密着型サービスづくり支援事業により,空き店舗を活用したたまり場や地域住民の作品発表のギャラリーなど,地域コミュニティーの場所づくりとして支援しております。

 一方,空き店舗対策事業として市が行っている中心市街地店舗開業支援事業は中央1丁目地区を対象地域として,補助対象者は服飾,雑貨,飲食サービス業などとなっております。これは中心市街地の空き店舗の解消のみならず,商業の活性化を図り,にぎわいを創出することを目的としているためでございます。中心市街地での文化活動につきましては,鑑賞から練習,発表に至る一連の活動ができる響のホールがあり,多くの方に利用いただけるよう,今後も広くPRしてまいります。

 なお,練習成果を発表する場合には響のホール利用アシスト制度により使用料の支援もいたしておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 (建設部長 松田寛行君 登壇)



◎建設部長(松田寛行君) 災害対策,住宅問題についてお答えいたします。

 まず,福井市建築物耐震改修促進計画につきましては,本年度3月をめどに策定していきたいと考えております。

 また,耐震改修の補助の時期につきましては6月補正予算を計上し,対処してまいりたいと考えております。

 さらに,国の要件緩和を求める考え方でございますが,平成20年度から木造住宅の耐震診断の補助制度が改正されることから,県とよく協議し,連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 続きまして,橋梁について定期点検を行っているのか,また改修計画を立てているのかについてでございますが,市内の橋梁の耐震診断につきましては,平成7年の阪神・淡路大震災以降,平成9年度までに市が管理する橋長15メートル以上の橋梁136橋につきまして耐震点検を実施しております。対策実施につきましては,二次災害を及ぼすおそれのある橋梁等を優先的に実施しております。また,河川改修にあわせて現在かけかえ中の橋梁もございます。

 なお,対策が必要な残された橋梁につきましては,平成20年度から実施いたします橋梁長寿化修繕計画の中で取り組んでいきたいと考えております。

 続きまして,公営住宅法の改正による本市への影響でございますが,国の公営住宅法施行令の改正に伴い,平成21年4月1日より福井市公営住宅の入居収入基準と家賃が改正されます。改正の目的は,公営住宅を住宅困窮者に対し公平,的確に供給するための必要な見直しとなっております。本市におきましては,基準額の比較によりますと,入居者の家賃が上がる方と下がる方が出てまいりますが,個々の家賃につきましては所定の調査が必要となり,家賃値上げになる世帯数,また明け渡しを迫られる世帯数につきましては現在把握できていない状況でございます。

 続きまして,高齢者や低収入者が大半を占め自治会運営等の崩壊が進むのではないかとの御指摘につきましては,今回の政令改正は,入居する基準といたしましては入居収入区分をもとにしておりますので,若い世帯の方々も入居基準に合致していれば入居できることとなっており,自治会運営等には問題がないと考えております。

 さらに,改善を求めることが必要ではないかとの御指摘ですが,今回の改正は公営住宅を住宅困窮者に対し公平,的確に供給するための見直しであることから,本市といたしましては国の制度に従って管理したいと考えております。

 戸数をふやす取り組み,改修計画,福井市住宅マスタープランの見直しについてお答えいたします。

 現状の福井市の市営住宅の管理戸数は1,957戸であり,福井市住宅マスタープランにおきましては,公営住宅の必要戸数は平成24年度で1,967戸を目標としております。今後,平成20年度の住生活基本計画の中で,今回の公営住宅法の改正や社会経済情勢の変化,市民の皆様の多様なニーズに対応できるよう,必要な供給戸数を見直していきたいと考えております。

 続きまして,福井県住宅供給公社の解散の意図は何かということでございますが,県からは優良宅地の供給という業務を公社において実現する意義が最近薄れていることから,今後のあり方についてはより基本に立ち返って検討し,解散することにしたと伺っております。解散に関して直接相談はなかったのかという御質問でございますが,直接はございませんでした。また,県にお聞きしたところ,県営住宅は今後とも維持していき,管理については管理代行や指定管理者の一般公募などアウトソーシングも視野に入れていきたいとのことであり,現在具体的な対応は決まっていない状況でございます。市といたしましては,今後県の動向を見きわめていきたいと考えております。

 (下水道部長 坂本文明君 登壇)



◎下水道部長(坂本文明君) 災害対策につきましてのライフラインの耐震化につきまして,下水道部の対策についてお答えいたします。

 本市の下水道事業は昭和23年度に着手いたしまして,現在までに膨大な管路,施設を蓄積しておりますが,耐震性能につきましては建設当時の基準で施工しており,平成15年度以降は現在の基準に合致いたしております。古い管の取りかえにつきましては,耐用年数50年を超える市街地中心部の橋北排水区におきまして,平成13年度より改築更新計画を策定いたしました。そして,目視調査及びテレビカメラによる詳細調査を行い,緊急度の高い管路から順次改築更新を進めてございます。また,橋南排水区におきましても,平成20年度より管路調査に着手いたしまして,改築更新を進めてまいる予定でございます。処理場,ポンプ場につきましても,施工時期によって施設の耐久性能は異なってございます。これらの耐震対策には多くの時間と膨大な事業費が必要となりますので,下水道の普及拡大との整合性を図りながら,優先度を総合的に勘案いたしまして施設の改築更新を進めてまいりたいと考えてございます。

 (企業局長 江上修一君 登壇)



◎企業局長(江上修一君) 私からは,災害対策のうちガス,水道事業についてお答え申し上げます。

 ガス事業におきましては,現在ガス導管444キロメートルで,およそ2万9,000戸の市民の方に対し安全で安定した都市ガスの供給をしているところでございます。古い配管の耐震診断についてのお問い合わせでありますが,ガス管の種類の中でねずみ鋳鉄管,白ねじ鋼管につきましては布設がえを最優先に計画しており,あえて耐震診断は実施しておりませんが,入れかえに際しましては耐震管に入れかえをしているものであります。この入れかえは平成元年から実施しており,全体で119キロメートルありましたが,平成18年度末で約53%,63キロメートルが完了しております。残りの経年管56キロメートルにつきましては,平成32年度をめどに計画を進めておりますが,昨年の北見市のねずみ鋳鉄管の漏えい事故にかんがみ,ねずみ鋳鉄管につきましては計画を5年前倒しして,平成27年度までに入れかえを完了する予定であります。このことにより,ガス管全体の耐震化率は現在の51.3%から64%まで向上が図られるものであります。残りの耐震性を有しない管につきましても,経年管の入れかえが完了した後,順次対策を進めてまいりたいと考えております。

 次に,入れかえの優先順位についてお答えいたします。

 ガス事業におきましては,ガス導管布設の古い年代を優先に考えております。いずれにいたしましても,経年管の入れかえにつきましてはまだ相当の時間を要することから,これらの管に対しましては毎年検査,点検を実施して保安の確保に努めておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に,水道事業におきましては,管路の延長は現在2,000キロメートルあり,古い管路の布設がえにつきましては昭和62年度から老朽管整備事業として布設がえを実施しているところであります。計画更新総延長は538.6キロメートルあり,平成18年度末での布設がえを完了した延長は約300キロメートルで,進捗率は55.6%であります。今年度末では57.1%の見込みをしております。残りの管路につきましても,平成28年度をめどに整備する計画であります。

 一方,水道管路につきましては,現在老朽管の布設がえ及び新設の布設時には,口径50ミリメートルは伸縮性を有する耐衝撃性硬質塩化ビニール管,100ミリメートル以上は耐震継ぎ手を有するダクタイル鋳鉄管を使用して災害時に備えております。また,耐震診断につきましては,今年度と来年度の2カ年にわたり実施しております福井市水道基本計画の策定事業の中で実施する予定であります。今後も,施設の整備,応急給水設備の整備を行い,災害に強い水道システムの構築を図り,市民生活に及ぼす影響を最小限にとどめるよう努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 (消防局長 石川武雄君 登壇)



◎消防局長(石川武雄君) 私からは,消防の広域化と消防力の向上についての御質問のうち,消防力の向上についてお答えいたします。

 まず,最初に,職員の配置でございますが,平成19年度の定年退職者は5名であるため,平成20年度の新採用として2名増の7名といたしました。しかし,その後において普通退職者と勧奨退職予定者がそれぞれ1名発生したことから,結果的に増減なしとなったものでございます。

 また,職員の増員計画でございますが,市民の安心・安全を守るために必要な災害現場第一線の消防部隊数や人員は確保しております。しかしながら,本部機能については合併以後における課の統廃合や電子化等により効果,効率的な業務遂行に努めておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に,消防水利の周辺部への今後の設置対策でございますが,国の示す基準はあくまで公設の消火栓及び防火水槽が対象になっており,周辺において簡易水道が布設されているところがありますが,この配管に設置されております消火栓,河川,用水及びプールなどの消火活動上有効な水利もありますが,対象外となっているのが現状でございます。しかし,今後とも公設防火水槽の建設を進め,充足率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に,救急車の配備基準について,国の基準が下がった理由をお尋ねでございますが,消防力についての国の基準は市町村が消防力の整備を進める上での目標を明確にし,市町村の十分な活用を促すものであり,平成18年4月1日に,従来ありました告示の名称が「消防力の基準」から「消防力の整備指針」に変わりましたが,救急車の配備基準は従来どおりでございます。

 次に,救急救命士の養成と今後の配置計画,救急車の配備についてでございますが,救急救命士の養成は毎年2名を救急救命士の養成研修所へ入校させており,中,南,東,臨海各消防署と西分署,さらに管制課と救急救助課にそれぞれ配置しております。今後は,残りの分署についても順次配置する計画でございます。

 また,救急車の配備につきましては,現在国が定める消防力の整備指針において必要な救急車の配備台数8台を充足しておりますので,救急車の配備については現有体制で対応してまいりたいと考えております。しかし,今後の対応といたしましては,救急出動件数の推移や社会情勢の変化を見きわめながら配備をふやしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いをいたします。

 (教育長 渡辺本爾君 登壇)



◎教育長(渡辺本爾君) 教育行政についてお答えいたします。

 まず,全国学力テストについてお答えいたします。

 本年度実施されました全国学力・学習状況調査につきましては,本来の目的に沿って適正に実施され,国や県レベル,また市や学校レベルにおきまして結果の分析を重ね,授業改善等に生かしているところでございます。市としましては,福井市学力・学習状況調査研究委員会を設置し,児童・生徒の傾向を探るとともに,今後の指導のあり方について指針を各学校に配付してきたところでございます。そして,このような取り組みを通しまして,一人一人の子供たちにとって楽しくわかりやすい授業づくりに努めてまいりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 今後の全国学力・学習状況調査の実施についてでございますが,今回国におきましては学力調査の結果を分析し,各都道府県に提示するとともに,各学校へも周知を行いました。また,県におきましても,結果から得られた課題をパンフレット等にまとめ,全教職員,全児童・生徒,保護者に配布しております。このような取り組みを通して,本市の児童・生徒の学力につきましても細かい分析を行いまして,今後の学習指導や生活指導等の改善に生かすことができるものになったと考えております。

 2回目につきましても,結果の生かし方などに留意しながら,すべての児童・生徒にとりまして有益な学力調査となるように努めてまいりたいと存じます。

 次に,学習指導要領の改訂についてお答えいたします。

 目標や内容とともに示されております指導方法につきましては,現行の学習指導要領と同様に,指導計画の作成と内容の取り扱いと示されておりますが,各学校ではこれをもとに児童・生徒の実態に応じまして,さまざまな創意工夫をして指導に当たっていくものであると考えております。今後とも,児童・生徒の心に寄り添い,わかりやすく楽しい授業づくりに取り組んでまいりたいと存じます。

 また,道徳教育につきましては,道徳の時間を初め学校教育活動全体を通して行われるものであり,子供たちの実態を踏まえ,発達段階に応じたより効果的な指導が必要であると考えております。御指摘の道徳教育推進教師は,校内での指導内容の重点化や系統化,また指導の工夫,改善等々について情報の提供や研修の充実を図るなど中心の役割を果たすものと考えております。

 次に,少人数学級についてお答えいたします。

 少人数学級につきましては,県の元気福井っ子新笑顔プランが出され,新たに小学校5年生と中学校2,3年生の学級編制基準の人数が減り,その成果が期待されているところでございます。小学校低学年につきましては,現在学級編制基準を変えずに,36人以上の学級へ生徒指導や学習指導支援のため生活サポート非常勤講師を配置しております。今後,配置基準を31人まで段階的に下げることとしており,基準に従った学級づくりを進めるとともに,有効活用を図って充実した学級づくりに努めてまいりたいと存じます。

 最後に,幼稚園就園奨励費についてお答えいたします。

 幼稚園就園奨励費につきましては,その当該年度に通知のあった国の基準に沿いまして実施しております。今後も,国の基準のもとに対応してまいりたいと存じます。

 公立幼稚園保育料の改定についてでございますけれども,保育料につきましては国における地方交付税の算定基礎をもとに指針が示されており,本市におきましても従前から国の基準に準じて改定しております。今回その基準が改定されましたので,保育料6,100円を6,300円に改定するものでございますので,よろしくお願いいたします。



◆33番(西村公子君) 自席で再質問させていただきます。

 まず,1つ目の土地区画整理事業の保留地処分の問題なんですけれども,担当課の方で計画の内容を示していただきましたところ,ここ1年から4年の間が計画終了年度になりますので,それをずっと足していきますと150億円程度の額が保留地処分でのってるわけですけれども,私が昨年の12月にこの問題を取り上げたときには,たしか183億円を予定しているということをおっしゃっていたと思うんですけれども,なぜこの数字が変わっているのか。

 また,この保留地処分の金額は,余りにも現実離れした内容になっていると思うんです。例えば,森田北東部地区ですと平成19年度末で14.5%の実績なんですけれども,新年度には8億円,それから平成21年度から平成23年度の3年間は毎年25億円以上を予定していると書いてあるんです。それで,今十何年かかって14.5%しか売れないものが,この後の3年間だけで75億円とか80億円近く売れるものなのでしょうか。ちょっとこれは,だれが考えてもおかしな計画としか見えないわけですけれども,この計画の詳細について説明をお願いしたいと思います。

 それから,先ほど市長がちょっとお話になっていた期間延長もお願いしなければならないこともあろうかと思うということをおっしゃったわけですけれども,実際こういった数字を見せられますと,とてもできるはずがない計画だし,計画年度なんです。その辺の見直しというのを市長は思い切ってされるおつもりがあるのかどうか,お伺いしたいと思います。

 それから,定員適正化計画の問題と職員の配置計画ですが,先月の27日の衆議院予算委員会分科会において,我が党の石井郁子議員が質問に立ち,大阪府の自治体の例を挙げて,公立保育所の非正規保育士の割合が過半数を超えている問題についてただしたという記事が載っていたんです。これに対して舛添厚生労働大臣は,保育士は常用雇用をするべきだと思うということを答弁されています。保育行政の最高責任者の発言は大変重いと思うんですけれども,どのようにお感じになられますか。

 また,正規保育士を本来は減らすのではなくてふやすようにしていかなければならないと思うわけですけれども,こういった方針を転換するべきだと考えるんですが,その辺のお考えについてもお伺いしたいと思います。

 それから,認定保育園の問題についてですけれども,全国的に見てもその保育料が高く設定されているところもあったりします。この認定保育園の保育士の配置も,基準が現在の基準よりも悪くなります。これは時間が短いクラスに限ってあるみたいですけれども,いずれにしても悪くなるということが言われているわけです。3歳以上のクラスでは子供に対する保育士の数が20対1が35対1になります。そういった,基準が悪くなるということについてどのようにお考えでしょうか。

 また,企業を参入させた自治体ではさまざまな問題が起きていて,神戸では突然廃園になったりするとか,東京ではサラ金の子会社が採算がとれないといって撤退をする,最近では保育士の労働条件が悪くて,保育士が一斉にやめて休園になっているというような事例も聞いています。利益を追求する企業にこういった保育を委託するということは好ましくないと私は思いますけれども,市長はどのようにお考えでしょうか,再度回答をお願いします。

 それから,先ほど学校給食センターの調理業務が,公立と委託した場合では1億円の差ということをお聞きしたんですけれども,はっきりとはお答えにならなかったように思うんですけれども,現状としては退職前の方が多いということを部長も副市長もお認めになったということでいいんでしょうか。要するに,民間委託の内容の設定もあると思いますけれども,それにしても現状は今の市の職員が退職前の方が多いということで,給与が高く,その差も大きく見えるような状況になっているのではないかということをもう一度お答えいただきたいと思います。

 それから,入札制度の随意契約の問題ですけれども,競争性と透明性が重要だということをおっしゃって,厳正に執行したいというわけなんですが,先ほどおっしゃった委員会等でこの随意契約の中身については検討している,一件一件検討しているのでよいとおっしゃっているのか,それとも随意契約のあり方についても,その中で見直しを考えるとおっしゃっているのか,はっきりとお答えをいただきたいと思います。

 それから,保育園の病児・病後児保育の問題ですけれども,先ほど一定の前向きなお話を聞かせていただいたわけですが,国の基準が変わるということで,大体1園当たり312万円から441万円と引き上げも行われて,ぜひこれをやりたいというふうに,いろんな保育園で意見が出てるのではないかと思うんですけれども,そういった私立保育園の意向調査とかはされていらっしゃるのかどうか,また公立保育園でこういった取り組みを考えておられますかどうか,その辺をお伺いしたいと思います。

 それから,農業の問題では,今部長は国の見直しがあって,その状況を見ながらということをおっしゃるんですけれども,しかし今私が指摘したように,これはほとんど内容が変わってない。専門家の方に聞いてもそうです。これでは大変だという事態は変わっていかないという指摘なんです。その辺をもっとシビアに見ていかなければならないと思うんです。まずはやっぱり農業を続けていただけるのかどうかと,その辺が大変大きなキーポイントなんですから,農家の方のやはり実態をもっと十分調査をしていただいて,どういった対策が必要なのかと,もちろん小規模農家をこの補助の対象に認めるということがもうまず何よりも大事だと思うんですけれども,市として,あるいは県と協力してできる対策がないのかとか,そういった親身になった調査活動もやっていただきたいと思うんですけれども,その辺のお考えについてもお伺いしたいと思います。

 それから,木造住宅の耐震化については,今お伺いしましたが,全国の傾向としては,やはり非課税世帯の方の上限額を引き上げるとか,上乗せをしていくという自治体が目立っているように思うんです。そういうことをやらないと,そういう低所得者の方の住宅ほどやっぱり老朽化が進むという状況が実際あるわけですから,その辺の考え方についてもぜひお聞きしておきたいと思います。

 それから,消防の広域化についてちょっと確認なんですけれども,今市長は自治体の自主的判断だとおっしゃったわけですが,もう一つ,広域化をしなくても国から不利益な扱いは受けないということを委員会でも,集まったところでも確認されているのかどうか,その点をお伺いしたいと思います。



◎市長(東村新一君) まず,第1点,保留地処分の件についてのお尋ねですけれども,期間延長は,当然今の計画どおりに進まなければ期間延長ということを考えていかなければならないということになろうかと思いますが,先ほども申し上げましたとおり,できるだけ早い段階で事業を終了させていかないと,地権者の方等を非常に不安定な状況のままで置くということになりますので,できるだけ早く終わるような手法を考えていかなければならないということかと思っております。

 それから,保育所を企業がやってよいのかということでございますが,法的に認められているということであれば,それをやることを,だめだと言い切れるものではないと思っております。しかしながら,いろいろと提案をいただく中で決めていくという格好でやっていかなければならないと思っておりますので,結果的にそういう企業のところに行くということがどのくらいの確率であるのかどうか,そのあたりは,まだ今の段階でははっきりしないと思います。

 それから,消防の広域化をしないと不利益なことにならないかというような御指摘かと思いますが,まだ現在国の方は消防組織法上広域化ということができる,そういうふうな形のエリアを広げたわけですけれども,これから消防指令台,あるいはデジタル化,こういうことにおいては非常に多額の経費がそれぞれの消防本部で必要になってまいります。そういうことを考えますと,より広域化の方がそれぞれの消防本部の負担分は少なくて済むのではないかという議論の中から,今回広域化の話が出ているところがありますけれども,先ほども回答の中で申し上げましたように,今後こういうことに対して,国,県の支援策等についての考えを聞いてまいりたいと考えております。



◎副市長(吹矢清和君) 私の方からも,何点かお答えさせていただきます。

 公立保育所の保育士に関しましてでございますが,福井市は昨年の春現在で正規職員と非常勤職員の割合は57対43でございます。

 なお,担当大臣の御発言ということを取り上げられましたが,どういった趣旨でおっしゃられましたのかにつきましては,またそのようなことの把握に努めてまいりたいと思ってございます。

 学校給食センターの人件費の削減でございますが,確かにいろいろなとらえ方がございます。平成18年度の決算で,全体的な人件費から申し上げたものでございますが,例えばまた違った説明の申し上げ方をしますと,民間の調理員と市の職員である調理員,これは当然平均的な年齢も違います,恐らく年間にいたしまして150万円ほど違うといたしますと,南部給食センターと北部給食センターで40人ほど調理員がおりますので,150万円の40人ならば6,000万円という数字も出るわけでございます。今後いろいろ議論をしていただく中で,こうした場合にはこうした数字といったような御説明の申し上げ方もまたさせていただきたいと存じますので,よろしくお願いいたします。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 私の方からは,認定こども園になると保育士基準が悪くなるのではという御質問がございました。これは認定こども園の保育部を設置しますと,これは保育児童課の方で保育に欠ける子ということでございますから,当然これは保育士の基準というものは適用されます。したがって,そういう心配はないと考えております。

 また,もう一つ,病児・病後児保育で国の基準が変わったということであります。確かに,国の方が平成20年度から補助単価を上げるなど,若干改正をしております。このことにつきまして,ほかの私立保育園に意向調査をしたかということでございますが,平成19年度に対し,このことについて意向調査をやっております。その中で,5つの私立保育園がやってもいいという意向を示してございます。ただ公立におきましては,先ほど来から保育士の正規職員の充当がなかなか難しい中,新たに看護師を配置しなくてはならなくなるということで,この辺は,ここ一,二年でどうということは難しいかと思っております。ただ,将来的には民営化の後,また公立保育園の特色を生かすという一つの選択肢の中に,こういった病後児保育等を公立で率先してやるということも考えていくべきではないかなと考えております。



◎財政部長(八木政啓君) 随意契約についてお答えいたします。

 福井市公正入札調査等委員会でございますが,これは四半期ごとに開催いたしてございます。その中で,随意契約につきましても内容,金額,それから随契理由などを報告し,検討いただいているところでございます。その中で,指摘事項等があれば当然今後につなげていくと,こういうことでございます。よろしくお願いいたします。



◎建設部長(松田寛行君) 私の方からは,土地区画整理事業の森田北東部地区のことについて御説明申し上げます。

 まず,御指摘の保留地処分金が平成20年度は8億円,平成21,22年度がそれぞれ25億円と,大きい数字じゃないかという御指摘でございますが,この森田北東部地区の保留地につきましては新幹線用地の保留地も抱えているということで,一般に売り出す保留地も若干伸び悩んでいるのは現状でございますが,そういう公共管理者の抱えている用地もございまして,その方がまだ売れてない状況もあるということで,この事業につきましては平成23年度を目指して進めておるわけですが,見直しの中で,若干延びていく可能性も秘めております。

 それと,先ほど御指摘の保留地の150億円と,12月に公表しました183億円の違いにつきましては,調査しまして,また後ほど御報告申し上げます。

 それから,福井市の木造住宅の耐震改修における低所得者への対応ということでございますが,現在福井市におきましては福井市建築物耐震改修促進計画を作成中でございまして,その中におきまして住宅及び特定建築物の耐震化の目標の設定,また耐震化の促進を図るための施策,補助でございます。それから,市民に対する意識の啓発及び知識の普及について取り組んでいるところでございまして,低所得者への対応につきましては国の動向を見きわめながら,また今後検討する価値があるかと思います。



◎農林水産部長(穴田孝治君) 自席でお答えします。

 今ほど実態の調査,把握についての再質問でございますけれども,いずれにしましても,内容はどうあれ今回制度の見直しがなされた,こういった中で制度の周知徹底を図り,かつ加入促進をしていく中でそれぞれ御意見を伺ってまいりたいと,このように考えておりますので,よろしくお願いします。



○議長(谷口健次君) 以上で各会派の代表質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。

             午後7時19分 延会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                  平成  年  月  日









福井市議会副議長                 平成  年  月  日









署名議員                     平成  年  月  日









署名議員                     平成  年  月  日









△〔参照〕



              付 託 案 件 表



       総    務    委    員    会




番 号件            名
請願第6号(仮称)片町交番の設置に関する請願