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福井県 福井市

平成20年 3月定例会 02月26日−01号




平成20年 3月定例会 − 02月26日−01号







平成20年 3月定例会



               福井市議会会議録 第1号



           平成20年2月26日(火曜日)午前10時3分開会



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 平成20年2月26日,定例会が福井市議会議事堂に招集されたので,会議を開いた。

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〇議事日程

 日程 1 会議録署名議員の指名

 日程 2 会期の決定について

 日程 3 各特別委員会の付託案件について

 日程 4 第 1号議案 平成20年度福井市一般会計予算

 日程 5 第 2号議案 平成20年度福井市国民健康保険特別会計予算

 日程 6 第 3号議案 平成20年度福井市国民健康保険診療所特別会計予算

 日程 7 第 4号議案 平成20年度福井市老人保健特別会計予算

 日程 8 第 5号議案 平成20年度福井市後期高齢者医療特別会計予算

 日程 9 第 6号議案 平成20年度福井市介護保険特別会計予算

 日程10 第 7号議案 平成20年度福井市交通災害共済特別会計予算

 日程11 第 8号議案 平成20年度福井市競輪特別会計予算

 日程12 第 9号議案 平成20年度福井市簡易水道特別会計予算

 日程13 第10号議案 平成20年度福井市宅地造成特別会計予算

 日程14 第11号議案 平成20年度福井市中央卸売市場特別会計予算

 日程15 第12号議案 平成20年度福井市駐車場特別会計予算

 日程16 第13号議案 平成20年度福井市集落排水特別会計予算

 日程17 第14号議案 平成20年度福井市地域生活排水特別会計予算

 日程18 第15号議案 平成20年度福井市福井駅周辺整備特別会計予算

 日程19 第16号議案 平成20年度福井市下水道事業会計予算

 日程20 第17号議案 平成20年度福井市ガス事業会計予算

 日程21 第18号議案 平成20年度福井市水道事業会計予算

 日程22 第19号議案 福井市後期高齢者医療に関する条例の制定について

 日程23 第20号議案 福井市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について

 日程24 第21号議案 福井市特別会計条例の一部改正について

 日程25 第22号議案 福井市土地開発基金条例の一部改正について

 日程26 第23号議案 福井市重度障害者(児)医療費等の助成に関する条例の一部改正について

 日程27 第24号議案 福井市児童館条例の一部改正について

 日程28 第25号議案 福井市国民健康保険条例の一部改正について

 日程29 第26号議案 福井市介護保険条例の一部改正について

 日程30 第27号議案 福井市診療所の設置及び管理に関する条例等の一部改正について

 日程31 第28号議案 福井市簡易水道等給水条例の一部改正について

 日程32 第29号議案 福井市集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

 日程33 第30号議案 福井市都市公園条例の一部改正について

 日程34 第31号議案 福井市学校設置条例の一部改正について

 日程35 第32号議案 福井市立幼稚園入園料及び保育料徴収条例の一部改正について

 日程36 第33号議案 福井市公民館設置に関する条例の一部改正について

 日程37 第34号議案 福井市体育施設条例の一部改正について

 日程38 第35号議案 福井市国民健康保険高額療養資金貸付基金条例の廃止について

 日程39 第36号議案 福井市青年の家設置に関する条例の廃止について

 日程40 第37号議案 福井市伊自良館の指定管理者の指定について

 日程41 第38号議案 福井市マイドーム清水の指定管理者の指定について

 日程42 第39号議案 福井市美山楽く楽く亭の指定管理者の指定について

 日程43 第40号議案 福井市みやま長寿そば道場「ごっつおさん亭」の指定管理者の指定について

 日程44 第41号議案 福井市農園施設マイファーム清水の指定管理者の指定について

 日程45 第42号議案 福井市SSTらんどの指定管理者の指定について

 日程46 第43号議案 福井市リズムの森の指定管理者の指定について

 日程47 第44号議案 福井県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

 日程48 第45号議案 福井市都市景観条例の全部改正について

 日程49 第110号議案 平成19年度福井市一般会計補正予算

 日程50 第111号議案 平成19年度福井市国民健康保険特別会計補正予算

 日程51 第112号議案 平成19年度福井市老人保健特別会計補正予算

 日程52 第113号議案 平成19年度福井市介護保険特別会計補正予算

 日程53 第114号議案 平成19年度福井市簡易水道特別会計補正予算

 日程54 第115号議案 平成19年度福井市宅地造成特別会計補正予算

 日程55 第116号議案 平成19年度福井市集落排水特別会計補正予算

 日程56 第117号議案 平成19年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算

 日程57 第118号議案 平成19年度福井市下水道事業会計補正予算

 日程58 第119号議案 福井市教育振興基金条例の制定について

 日程59 第120号議案 財産の取得について(小学校教職員用コンピュータ機器及び小学校教育用コンピュータ更新機器)

 日程60 第121号議案 市道の路線の廃止について

 日程61 第122号議案 市道の路線の認定について

 日程62 第123号議案 福井県自治会館組合規約の変更について

 日程63 第45号報告 専決処分の承認を求めることについて

             (平成19年度福井市一般会計補正予算)

 日程64 第46号報告 専決処分の承認を求めることについて

             (平成19年度福井市簡易水道特別会計補正予算)

 日程65 第47号報告 専決処分の承認を求めることについて

             (平成19年度福井市集落排水特別会計補正予算)

 日程66 第48号報告 専決処分の承認を求めることについて

             (平成19年度福井市下水道事業会計補正予算)

 日程67 第49号報告 専決処分の承認を求めることについて

             (平成19年度福井市水道事業会計補正予算)

 日程68 第50号報告 専決処分の報告について

             (工事請負契約の変更について)

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〇出席議員(35名)

 1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君

 3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君

 5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君

 7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君

 9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君

 11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君

 13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君

 15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君

 17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君

 19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君

 21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君

 23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君

 25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君

 27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君

 29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君

 31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君

 33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君

 35番 田辺 義輝君

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〇欠席議員(1名)

 36番 伊東 敏宏君

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〇説明のため出席した者

 市長         東 村 新 一 君

 副市長        吹 矢 清 和 君

 企業管理者      村 尾 敬 治 君

 教育長        渡 辺 本 爾 君

 特命幹兼都市戦略部長 佐 藤 哲 也 君

 財政部長       八 木 政 啓 君

 市民生活部長     吉 村   薫 君

 福祉保健部長     熊 野 輝 範 君

 商工労働部長     藤 岡 眞 一 君

 農林水産部長     穴 田 孝 治 君

 建設部長       松 田 寛 行 君

 下水道部長      坂 本 文 明 君

 工事・会計管理部長  荒 井 彦 一 君

 消防局長       石 川 武 雄 君

 企業局長       江 上 修 一 君

 教育部長       南 部 和 幸 君

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〇事務局出席職員

 議会事務局長      竹 内 正 己

 議会事務局次長     谷 口 正 雄

 庶務課長        吉 村 政 兼

 議事調査課長      奥 田 芳 文

 議事調査課副課長    山 先 勝 男

 議事調査課主幹     吉 村 瞬 潤

 議事調査課主事     辻   克 英

 議事調査課主事     木 本 貴 博

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○議長(谷口健次君) 平成20年3月福井市議会定例会は本日繰り上げ招集され,出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。

 よって,これより開会し,本日の会議を開きます。

 なお,本日の欠席通告議員は,36番 伊東敏宏君の1名であります。

 日程に入ります前に,結城市との友好都市交流事業について報告させていただきます。

 今月13日,14日の2日間にわたり,私を含め8名の議員が友好都市である茨城県結城市を訪問してまいりました。

 滞在中は,議長及び市長への表敬訪問,結城市の歴史及び観光行政に関する結城市議会との研修会等において交流を深めるとともに,今後,両市の結びつきをより強いものにするためにも,両市議会の連携を図り,取り組みを強化していくことが重要であるとの認識で一致しました。

 また,市内視察において,結城市議会議員の案内により,地元の白菜生産業者の方の話を聞く機会をいただきました。

 御承知のとおり,結城市は全国有数の白菜産地であります。

 友好都市締結から5年が経過した今,従来の歴史的なつながりによる交流のほかに,この白菜のように両市の特色を生かした新たな分野の交流についても検討する時期に来ており,このことについても結城市議会議員と意見交換を行うことができ,実り多い有意義な訪問でありました。

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○議長(谷口健次君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,1番 下畑健二君,2番 峯田信一君の御両名を指名します。

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○議長(谷口健次君) 次に,日程2 会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。

 今定例会の会期は,本日より3月25日までの29日間としたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。

 なお,会期中の会議予定につきましては,お手元に配付しました会期日程表のとおりでございますので,御了承願います。

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○議長(谷口健次君) 次に,日程3 各特別委員会の付託案件についてを議題とします。

 去る12月定例会において継続調査となりました各特別委員会の付託案件について,これより委員会終了の順序に従い,経過の報告を求めます。

 まず,県都活性化対策特別委員長 20番 稲木義幸君。

 (20番 稲木義幸君 登壇)



◆20番(稲木義幸君) おはようございます。

 去る12月定例会において継続調査となりました県都活性化対策に関する諸問題を調査するため,2月18日に委員会を開催いたしましたので,その調査結果の概要について御報告申し上げます。

 まず,福井駅西口開発について理事者から,全体のスケジュールについて報告があり,福井駅西口中央地区市街地再開発事業については,先月一般業務代行者が決定したことを受け,事業計画の策定に着手し,平成21年度に実施計画の作成,保留床取得契約等を行い,平成22年度には工事に着工し,今までの完成目標から1年おくれの平成24年度完成を目標としているとの報告がありました。

 また,西口駅前広場については,平成20年度から広場の北側から工事に着工し,平成23年度の完成を予定している。さらに,福井駅周辺土地区画整理事業については,平成20年度に仮換地指定を行い,平成21年度には補償契約に基づき従前建物の解体を行うとの報告がありました。

 なお,JR用地の取得については,現在最終的な交渉を行っており,今年度中に売買契約を締結したいとの報告がありました。

 これらの報告に対して委員から,福井駅西口中央地区市街地再開発事業における再開発ビルの概要はいつごろ決まるのかとの問いがあり,理事者から,平成20年の秋をめどに全体の構想を固めたいと考えているが,ホテル事業の誘致が一番の課題であり,その動向によって再開発ビルにおけるその他の施設のあり方を考えていくとの答弁がありました。

 また委員から,福井駅西口中央地区市街地再開発事業に福井市はどのような立場でかかわっていくのかとの問いがあり,理事者から,事業主体は福井駅西口中央地区市街地再開発組合だが,事業を進める上で福井市は実質的事業主体となり,積極的に取り組んでいく。また,JR用地を取得することで福井市も権利者の一員となるが,市が何らかの施設を所有することも含め,その権利の活用については,今後全体の構想を詰めていく中で考えていくとの答弁がありました。

 また委員から,公共公益施設は再開発ビルにどうしても必要かとの問いがあり,理事者から,公共団体が床を取得することで事業の採算性がよくなる,あるいは県都の顔づくりに寄与するという側面もあることから,公共公益施設によって再開発事業を支援していきたいとの答弁がありました。

 さらに委員から,西口駅前広場のレイアウトは現在示されている案が最終形かとの問いがあり,理事者から,現在の案で都市計画決定を行っていることから基本的には現在の形で整備を進めるが,路面電車の乗り入れ等,不確定要素もあることから,暫定的な整備や一部修正を加えながら対応していくとの答弁がありました。

 次に,福井駅高架下利用計画(案)について理事者から,にぎわいの創出を目指し,福井駅に一番近い6ブロックに福井の食を提供する飲食業を中心とした商業施設と駐輪場を配置し,その北側の7ブロックには就労支援事業所,業務テナント及び駐車場を配置,一番北側の8ブロックにはイベントやスケートボードなどが楽しめる多目的広場の配置を考えている。平成20年度には事業の可能性について調査検討を行い,平成21年度から整備を進めていきたいとの報告がありました。

 この報告に対して委員から,就労支援事業所とは具体的にどのようなものかとの問いがあり,理事者から,現時点では福祉的な就労を支援するものと一般就労を視野に入れた雇用型のものの両方が考えられるが,障害者の就業支援が大きな課題である中,就労支援事業所が町中に設置されることは非常に意味があるとの答弁がありました。

 さらに委員から,高架下の施設の配置は,今回示されたものから変更はないと認識してよいのかとの問いがあり,理事者から,現段階では今回提示した案をもとに平成20年度に検討を重ね,具現化していきたいとの答弁がありました。

 また,AOSSA(アオッサ)における商業・業務施設の現況について理事者から,商業施設については,1階から3階までの各フロアに空き店舗及び空きスペースがあり大変厳しい状況であることから,2回にわたり関係者に対し早期全面オープンの申し入れを行っているとの報告がありました。

 また,公共公益施設の利用については,地域交流プラザ会議室の稼働率が約40%,また県民ホールの稼働率は70%であり,当初の予想を上回っているとの報告がありました。

 この報告に対して委員から,地域交流プラザ会議室の稼働率が約40%とのことだが,稼働率が低いのではないかとの問いがあり,理事者から,地域交流プラザの会議室は,午前,午後,夜間の3つの時間帯に分けて利用されることから,その1つの時間帯で利用されることで稼働率は約33%となる。このことから,約40%という稼働率は,すべての会議室が1日に1回は利用されるということであり,非常に高い稼働率であるとの答弁がありました。

 また委員から,駐車料金が高いとの声を聞くが,駐車料金について検討する必要があるのではないかとの問いがあり,理事者から,ことしの1月から商業床で買い物をした場合は2時間無料となるが,全館については今後検討していきたいとの答弁がありました。

 また,まちづくり福井株式会社の主な事業について理事者から,平成19年度に実施された事業として,コミュニティバスすまいるの運行,賑わい創出事業,チャレンジショップ事業,まちづくり基礎調査事業等について報告がありました。

 この報告に対して委員から,コミュニティバスすまいるは中心市街地を活性化することが当初の目的だったが,市民の方々からは市内バスとしてとらえられているという現実があり,バスの運行のあり方について検討が必要ではないかとの意見がありました。

 また,福井鉄道株式会社について理事者から,県主導のもと,福井鉄道福武線協議会を設置し,福井鉄道福武線の存続に関する協議を続けているが,2月15日の第4回の協議会において,名古屋鉄道株式会社から,福井鉄道株式会社との資本関係解消を前提に10億円を上限とする資金提供をしたいとの考えが示され,この増資によって福井鉄道株式会社の再建策を検討することとしたとの報告がありました。

 以上が当委員会での調査経過の概要でありますが,当委員会は今後も継続してこれら諸問題の調査研究に当たることに決しましたので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(谷口健次君) 次に,子育て・青少年育成等対策特別委員長 31番 加藤貞信君。

 (31番 加藤貞信君 登壇)



◆31番(加藤貞信君) 去る12月定例会において継続調査となりました子育て・青少年育成等対策に関する諸問題を調査するため,2月20日に委員会を開催いたしましたので,その調査経過の概要について御報告申し上げます。

 まず,福井市公立保育所の今後のあり方における基本方針について理事者から,本市の保育の現状について,就学前の児童数は減少傾向であるが,保育所及び幼稚園への入所児童数は増加現象にあり,特に1,2歳児の入所希望が増加している。充足率については,保育所の約96%に対し,幼稚園は約51%という状況である。また,保育サービスについても長時間保育や延長保育などのニーズが増大している状況にある。

 平成10年に策定された公立保育所統廃合基本計画において,「原則として市内の全園につき委譲可能である」とされていたことや,新たに認定こども園制度が制定され公設民営の設置運営手法が認められるようになったことから,今後の保育サービスについては,原則として民間事業者に運営をゆだねる民営化を推進したいと考えている。

 民営化の基本方針としては,民間事業者から保育事業の提案を募る事業提案方式により行い,老朽化の度合いを考慮し,改築後30年以上を経過している保育所を重点的に取り組み,原則として定員枠の譲渡を推進する。改築後10年以上30年未満を経過している保育所のうち,既成市街地に開設されている保育所については近隣の私立幼稚園に認定こども園へと誘導を図り定員枠を譲渡し,その他の保育所については施設の民間移譲や公設民営による民間委託を推進する。さらに,改築及び新築から10年未満及び今後新築する保育所については,施設の民間移譲あるいは公設民営による民間委託を推進していきたいと考えており,5年経過した時点で進捗業況を見きわめ再度検討したいとの報告がありました。

 これらの報告に対して委員から,民間事業者から保育事業の提案を募るとのことであるが,具体的な計画を立てなければ民営化が進まないのではないかとの問いがあり,理事者から,民間事業者が自由に選択し事業提案できるように,全公立保育所を民営化の対象としているが,すべての保育所を民営化するつもりではなく,年間一,二園のペースで民営化を推進していき,平成24年度までには10園程度民営化する計画なので,その時点で,公立保育所の子育て支援の拠点化や民間事業者では対応できないような保育あるいは先駆的な保育をパイロット事業的に行うなど,公立保育所のあり方について,進捗状況や社会情勢を踏まえ再検討したいとの答弁がありました。

 また委員から,既存の私立保育所は現在定員充足率が高いこともあり,定員を移譲するとなると施設を増築しなければならないなど困難であると思われるので,定員充足率が低い幼稚園に積極的に認定こども園制度などのアドバイスを与えながら定員移譲を推進していくべきではないかとの問いがあり,理事者から,認定こども園制度が制定されたこともあり,中心部の私立幼稚園からは問い合わせがあった。また,民間保育園側でも,幼稚園に園児が移る危機感が生じてきたことで動きが見られるので,比較的新しい公立保育所については施設を受け継ぐ民間事業者があらわれる可能性があると予測しているとの答弁がありました。

 さらに委員から,市の保育行政という点から,公立保育所に対する保護者の信頼度は高いものだと考えている。以前,三谷館保育園が民間移譲された経緯があるが,保護者とのトラブルは現在あるのかとの問いがあり,理事者から,現在のところ保護者や地元の方からの苦情は受けていない。当時,民間移譲に関する説明会では,移譲先の民間事業者が決定していなかったこともあり,行政職員のみの出席であったため,保育内容,保育サービスについてはっきりした回答ができず,保護者の方々から不安に感じる意見が多かった。しかし,今回は事業提案方式を採用するため,説明会に行政職員と民間事業者が一緒に出席することで,民間事業者の保育に対する考え方やサービス内容についてはっきりした説明ができるので,保護者の方々の不安も解消できると考えているとの答弁がありました。

 次に,放課後児童健全育成事業について理事者から,規制緩和により活動拠点や運営主体の枠が広がったことにより,今までよりも地域の実情に合ったいろいろな運営方法をとれるようになったことや,平成24年度より70名以上で活動する放課後児童会に対する国の補助金が打ち切られることから,現在定員超過により第2放課後児童会として活動している地区については新たな児童クラブとして整備する必要が生じてきた。また,現在は児童館を利用する事業を放課後児童会,その他の施設を利用する事業を児童クラブとしていたが,今後は児童クラブに名称を統一していく。また,児童館については,設置基準を満たしている地区についてはほぼ設置済みであり,未設置地区については既存の施設を活用していくことを考えているので,今後は新たな児童館の設置は行わない予定である。なお,児童クラブ未開設地域については,市長マニフェストに基づき,順次開設支援を行っていきたいとの報告がありました。

 これらの報告に対して委員から,市が設置した児童館を利用する放課後児童会と建物などを借りて活動をしている児童クラブの間で,保護者の負担や構成員の労働条件や賃金などに差が生じているが,今後児童クラブとして整備していくのなら条件を統一するべきではないのかとの問いがあり,理事者から,今までは社会福祉協議会が核になってやってきたが,これからは保護者による運営委員会やNPOなど,いろいろな運営主体を取り入れることができるようになるので,保護者負担の平準化や構成員の人件費等の差をなくすよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に,子育てファミリー応援企業事業(案)について理事者から,国では,仕事と生活の調和「ワーク・ライフ・バランス」の具体的な推進策を検討しており,本市としても企業等の協力を得て,働きやすく安心して子育てのできる環境づくりが大切であると考えており,仕事と家庭の両立支援や,子供や子育て家庭にかかわる地域活動に積極的に取り組んでいる市内の企業を対象に子育て応援ファミリー企業を一般公募し,登録基準を満たしている企業に対しては登録証を発行し,市のホームページや刊行物で取り組みを積極的にPRしていきたいとの報告がありました。

 これらの報告に対して委員から,子育てファミリー応援企業に登録された場合,入札時に優遇されるといったメリットはあるのか,また一般公募により登録企業を募る方法をとるとのことであるが,市の方から企業に対してアプローチをかけることは考えていないのかとの問いがあり,理事者から,福井市の物品等の随意契約等の発注において,業者リストに子育てファミリー応援企業であることを明示することで積極的にその企業に発注する形をとりたいと考えてはいるが,入札に関しては複雑な部分もあるので今後研究していきたい。また,子育てと仕事が両立できる環境整備に対する理解を事業主に求める必要があるので,アンケート調査を行い,企業を訪問し,いろいろな実態を聞きながら事業を進めていきたいとの答弁がありました。

 また委員から,基準を満たせば子育てファミリー応援企業に登録されるが,年数の経過により企業の状況が変化するものと考えるが,登録期間についてどのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,現在のところ4月1日を起算日として3年ごとの更新を考えているとの答弁がありました。

 次に,誕生祝金進呈事業について理事者から,誕生祝金制定当時に比べて,児童手当・出産育児一時金が充実していることや,経済的支援中心の政策ではなく,仕事と家庭の両立支援の政策が出生率との相関が高いとの報告がなされていること,また少子化と合計特殊出生率について,育児環境・労働環境を整備する施策や地域のつながりを強める施策が効果的であると福井県が分析したことを踏まえ,平成20年3月31日をもって誕生祝金進呈事業を廃止し,今後は,結婚を促進する施策,3世代同居の促進につながる施策,働く女性の育児環境・労働環境を整備する施策,地域のつながりを強める施策を推進していく。ただし,経過措置として,12月31日までに出生した児童の保護者に対しては誕生祝金を支給するとの報告がありました。

 これらの報告に対して委員から,誕生祝金進呈事業を廃止するかわりに,新たに妊婦健康診査回数を追加する施策を行うとのことであるが,例年誕生祝金進呈事業費として多額の予算を計上していたのであるから,それ以外に他の子育てや子供の教育に関する分野へ予算配分をするなど考慮してほしいとの要望がありました。

 以上が当委員会での調査経過の概要でありますが,当委員会は今後とも継続してこれらの諸問題の調査研究に当たることに決しましたので,議員各位の御賛同をお願い申し上げます。

 なお,去る1月18日に,今後の委員会運営の参考に資するため福井市内を視察し,子育て・青少年育成の現場の状況を把握してまいりましたことを申し添えて報告を終わります。



○議長(谷口健次君) 次に,農林水産業振興対策特別委員長 22番 見谷喜代三君。

 (22番 見谷喜代三君 登壇)



◆22番(見谷喜代三君) 去る12月定例会において継続調査となりました農林水産業振興対策に関する諸問題を調査するため,2月20日に委員会を開催いたしましたので,その調査経過の概要について御報告申し上げます。

 まず,園芸の振興対策の概要について,野菜,花卉,果樹に関し,それぞれの現状,課題,取り組むべき施策について理事者から報告がありました。

 これに対し委員から,契約栽培施設及び冬期野菜生産施設の整備を推進するとのことだが,具体的にはどのような内容なのかとの問いがあり,理事者から,大規模な契約栽培を実施する事業に対し助成するものである。助成する事業数は,新年度は1事業のみがあり,その事業概要は,外食産業と契約した上で月に数トンのスケールで軟弱野菜を卸すため,下市町にハウスを30棟建設する計画である。また,冬期野菜生産施設について,現状のハウスは冬期間まで十分に栽培できるような施設構成ではないので,冬期間についても栽培できる設備を備えたハウスをこれからふやしていきたいとの答弁がありました。

 また委員から,ハウスの中でも農薬を使用するが,農薬に関する管理や指導などをしているのかとの問いがあり,理事者から,園芸作物についてはエコファーマー制度があり,農薬あるいは化学肥料を通常の使用より2割以上減らせばエコファーマーに認定される。また,それぞれ5割以上を削減すれば特別栽培農産物となるが,これらについては今後推進していきたい。また,農薬の使用については,農産物の生産管理について記録をとり,こういう農薬をこの時期に使用したことがわかるGAPという管理工程の記録制度がある。これについて市の方から各JAに対し助成をしており,そういう形での生産管理も推進していきたいとの答弁がありました。

 次に,水産業の振興対策の概要について理事者から,漁場の生産性向上,漁業後継者の育成,地産地消の推進,環境美化の推進の観点から報告がありました。

 これに対し委員から,海底を耕し酸素等を取り込むための海底耕うんの箇所について,定置網を仕掛ける場所との整合性はあるのかとの問いがあり,理事者から,海底耕うんの調査箇所は8地点設けてあるが,定置網を設置してある場所では耕うんできないので,その近辺で行う。すべて漁協等との合意の上で実施していきたいとの答弁がありました。

 次に,農地・水・環境保全向上対策の概要について理事者から,平成19年度の事業推進状況,事業推進上の課題,活動例などの報告がありました。

 次に,福井市中央卸売市場の現状について理事者から,中央卸売市場の存続,市場開放,関連商品棟の空き小間に関して報告がありました。

 これに対し委員から,関連商品棟について113小間のうち14小間の空き小間があるが,空き小間の解消についてどのように対応しているのかとの問いがあり,理事者から,関連業者に対し営業を行ったり,市政広報やホームページで入居者募集を行うなど努力をしているが,後継者不足や市場外流通のため困難な部分もあり,早急にはなかなか空き小間が埋まらない。ただし,全国の市場から見れば,福井市の場合かなり空き小間は少ない状況にあるもののさらなる努力をしていくとの答弁がありました。

 以上が当委員会での調査経過の概要でありますが,当委員会は今後も継続してこれらの諸問題の調査研究に当たることに決しましたので,議員各位の御賛同をお願いを申し上げます。

 また,去る1月29日に市内を視察し,水産業の現場の状況を把握したことを申し添えて報告を終わります。



○議長(谷口健次君) 次に,行財政改革特別委員長 30番 栗田政次君。

 (30番 栗田政次君 登壇)



◆30番(栗田政次君) 去る12月定例会において継続調査となりました行財政改革に関する諸問題を調査するため,2月18日及び21日に委員会を開催いたしましたので,その調査経過の概要につきまして御報告申し上げます。

 まず,公立保育所についてでございますが,今ほど子育て・青少年育成等対策特別委員会からも報告がございましたが,私どもは行財政改革の立場からこの公立保育所につきまして検討をしてまいりました。

 まず理事者から,今後の保育サービスについては原則として民営化を推進するとの基本方針が示されました。37園の公立保育所すべてを民営化の対象とするもので,民営化を推進するに際しては施設の老朽化の度合いを考慮し,まず改築後30年以上を経過している17園を重点的に民営化に取り組む対象施設として,原則としては定員枠の譲渡を推進する。また,改築後10年以上30年未満を経過している保育所のうち,特にJR福井駅から半径二,三キロメートル以内に開設されている保育所については,近隣の私立幼稚園による認定こども園への誘導を図る。さらに,改築及び新築から10年未満の保育所及び今後新築する保育所につきましては,施設の民間移譲あるいは公設民営による民間委託を推進する。なお,この民営化の推進に当たっては,民間事業者から保育事業の提案を募る事業提案型方式により行う予定であるとの報告がございました。

 これらの報告に対して委員から,今後どの程度のペースで民営化を進めていく考えなのかとの問いがあり,理事者から,年に一,二園程度の民営化を想定しているが,指定管理者制度や認定こども園などのほか,社会情勢の変化により今後も新たな制度が創設されることも考えられるので,5年間で10園程度を民営化した時点で,もう一度あり方について再検討したいと考えているとの答弁がございました。

 また委員から,認定こども園になると,施設との直接契約になるため,障害のある子供や生活困窮世帯の子供が入所できない可能性が出てくるのではないか。また,保育料についても,これまでの収入に応じて設定されていた金額が変わってくるのではないかとの問いがあり,理事者から,子供が保育に欠けるかどうかは行政が判断をし,保育に欠ける子供に対して運営費を支給することになり,市としても入所について厳正に対処していきたい。また,保育料については,施設には保育料を差し引いた金額の運営費が支払われることになっているため,極端な保育料が設定されることは考えにくく,もしそうなった場合には市が命令を出すことができるとの答弁がございました。

 また委員から,以前に4園を民間移譲するという計画があったが,実際には三谷館保育園1園しか民間移譲できなかったという経緯がある。市民や保護者などへの説明を十分行い,今回は計画で終わることのないよう真剣に取り組んでほしいとの要望がありました。

 次に,競輪事業の今後のあり方について理事者から,包括的民間委託,民間独立型専用場外車券売り場,廃止の3つの選択肢を取り上げて説明があり,総合的に判断すると包括的民間委託が最も妥当であるとの報告がありました。包括的民間委託により予想される財政効果としては,通常業務はすべて民間事業者が行うため,職員数,事務量ともに大幅に削減され,また民間のノウハウを活用したサービスの向上による集客及び売り上げの増加が期待でき,結果として,市は安定的な収入を確保できると考えているとの報告がありました。

 これらの報告に対して委員から,なぜ黒字であるにもかかわらず直営をやめて包括的民間委託という話が出てきたのかとの問いがあり,理事者から,競輪事業は現在,収益的に非常に厳しい状況であり,一般会計から繰り出しをしてまで継続する事業ではないが,廃止となると関係者への影響も大きいことから,さらなる効率化を図り施設を維持していく必要があると考えている。そのために,事業存続を前提に,何とか黒字のうちに方向性を示したいとの考えから今回の方針になったとの答弁がありました。

 また委員から,包括的民間委託になっても,現在働いている従事員の身分は保障されることになるのかとの問いがあり,理事者から,委託仕様書は市が作成することから,従事員の雇用を委託の条件にすることもできる。今後,どのような仕様書にすべきか,雇用条件等も含めて研究していきたいとの答弁がありました。

 また委員から,包括的民間委託は避けて通れない問題であるとは認識しているが,もう少し時間をかけて研究する必要があるのではないかとの意見があり,理事者から,今回の基本方針で概括的にまとめたつもりではあるが,関係者などの問題や財政的な効果などをさらに精査する必要があると考えているので,競輪事業のあり方については今後も十分研究していきたいとの答弁がありました。

 次に,学校給食センターについて理事者から,既に委託している配送・運搬に加え,調理及び洗浄・保管業務を民間委託するとの方針が示されました。ただし,献立の作成及び食材の調達,食材の検収については,安全・安心な給食をつくり,地産地消を推進するためにも直営とする。平成19年度から平成23年度に多くの調理技師の退職が見込まれることから,まず平成21年4月から南部学校給食センターにおいて実施し,北部学校給食センターについても平成22年4月をめどに実施する計画であるとの報告がありました。

 これらの報告に対して委員から,業務を委託することでどの程度の経費削減になると考えているのかとの問いがあり,理事者から,あくまで現時点の推測ではあるが,平成18年度の決算で,北部及び南部学校給食センターの調理技師,調理パート職員の人件費総額が約3億1,000万円であり,委託料を2億円程度と予測すると,約1億1,000万円の削減になると試算しているとの答弁がありました。

 また委員から,既に業務を委託している自治体では,委託先は県外の大手業者が多いと聞くが,これでは経費を削減しても利益が県外に吸い上げられることになり,経済的な面では逆効果になるのではないかとの問いがあり,理事者から,市内の業者に委託できるにこしたことはないが,他市の状況を見ると,大手業者にならないとは言い切れない。しかし,大手業者は学校給食に対するノウハウも豊富で安心して委託できるという側面もあり,今後の選定に当たっては十分検討していきたいとの答弁がありました。

 また委員から,市長のマニフェストの中で,「日本一の教育システムと子育て環境の整備」という項目があり,食育は非常に重要と考えるが,給食センターの業務を民間委託することは食育の推進と逆行するのではないかとの問いがあり,理事者から,安全衛生面では市の責任で十分な措置を講じるつもりであり,民間に委託することで弊害が出るとは考えていない。また,食育の推進に向けて,委託による財政効果をよりよい給食の提供に生かす努力をしていきたいとの答弁がありました。

 以上が当委員会での調査経過の概要でありますが,当委員会は今後も継続してこれら諸問題の調査研究に当たることに決しましたので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。



○議長(谷口健次君) 以上をもちまして各特別委員長の報告は全部終了しました。

 ただいまの報告に対して,質疑を許可します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

 お諮りします。

 各特別委員会の付託案件につきましては,各委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。

 なお,ただいま継続調査と決しました各特別委員会の付託案件につきましては,閉会中も調査をお願いいたします。

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○議長(谷口健次君) 次に,日程4ないし日程48を会議規則第35条の規定により一括議題とします。

 事務局朗読は省略します。

 それでは,平成20年度各会計予算並びに条例等について,提出者の提案理由の説明を求めます。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) 平成20年3月福井市議会定例会の開会に当たり,市政運営に対する所信の一端を申し上げますとともに,提案いたしました平成20年度当初予算案の概要を御説明し,議員各位並びに市民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。

 去る2月2日に坂川優前市長が御逝去されました。

 坂川氏は,卓越した識見と経営感覚を持って市勢発展に尽力され,特にまちづくりにかけた情熱あふれる姿は,私たちの胸に深く刻まれております。謹んで哀悼の意を表するとともに,心から御冥福をお祈り申し上げます。

 さて,多くの市民の皆様の御信託をいただき,第16代福井市長の大任を仰せつかってから2カ月がたちました。改めて市政運営の責任の重大さをかみしめるとともに,課題が山積する極めて重要な時期に市長の職責を与えられ,その使命の重さを感じながら職務を行っている毎日であります。

 生まれ育ったふるさと福井,愛する我が町福井の明るい未来を切り開くため,誠心誠意,渾身の力を傾けていく決意でありますので,議員各位のより一層の御支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

 市政運営に当たりまして,「希望と安心のふくい新ビジョン」に掲げた4つの柱をまちづくりの基本方針として,「家族が笑顔で暮らせるふくい」をつくり上げ,さらに未来につないでいくこと,それが私に課せられた責務であると認識しております。

 以下,基本方針の考え方とそれを推進する主な施策について申し上げます。

 第1は,人に優しい「全域交通ネットワーク」とにぎわいと安らぎの「まちづくり」であります。

 申すまでもなく,少子・高齢化,人口減少の激しい流れの中で,高感度コンパクトシティの推進はまちづくりの基本方針であり,最重要課題であります。そもそも高感度コンパクトシティの主眼は,中心部と郊外部がそれぞれの役割を担い,連携をとり合うというところにあります。この理念を具現化すべく,東西南北に鉄道とバスによる軸を明らかにし,そこに拠点駅,拠点停留所を設け,そこから派生的に広がる全域交通ネットワークを構築し,連携を深めることに力を入れてまいります。

 中心部のにぎわいは都市の魅力として欠くことのできないものです。福井市のみならず,他の都市からも人々が訪れる町,そのためには,若者を引きつける町であることが大切だと考えております。文化,スポーツ,音楽,そしてボランティアなどで集える場所を設けて,多くの若者を呼び込む雰囲気を高めてまいります。

 また,子供からお年寄りまで,さまざまな世代の人々がそこで暮らすことによって,町に活気が生まれますから一定の人口密度を維持するよう,引き続きまちなか居住も進めてまいります。

 中心部のにぎわいと郊外部の安らぎ,それぞれの地域の個性が輝きながらも全体が調和した,魅力あふれる都市を目指してまいります。

 第2は,日本一の「教育システム」と「子育て環境」の整備であります。

 福井は,江戸時代から幕末,明治にかけて,非常に多くの偉人を輩出しており,人づくりの伝統が息づいたところであります。また,子供たちの学力は全国でもトップの水準に到達しているなど,人づくりの土壌が豊かなところでもあります。こうしたすぐれた人づくりの環境の質をさらに高めていくのはもちろんでありますが,将来の福井を支えていく子供たちには,生きる力が非常に大切だと考えております。変化する社会の中で,みずからの将来を見据え,これからどのように成長していくのか,そしてどのような大人になるのかという,しっかりとした考えを身につけられる環境づくりを教育委員会と協力しながら進めてまいります。

 また,働く女性が安心して子供を産み育てるには,仕事と家庭の両立支援が非常に重要となります。そのため,小学校の余裕教室などを活用したまちなか保育にも取り組むとともに,放課後児童クラブ,放課後子ども教室を,希望する人が確実に利用できるようにしてまいります。

 第3は,ふくいの感性を活かす「創造産業づくり」,豊かな恵みの「ふくい農林水産業」です。

 福井の物づくりは非常に高く評価されており,全国的に有名な物が数多くあります。ふくいの感性を大いに生かしながら,新たな創造に力を入れ,付加価値の高い物づくりへとつなげていくことが,ふくいブランドを生み出すためにも重要だと考えております。地域資源・マーケット戦略会議を設置して,これらの議論を深めてまいります。

 農林水産業の振興につきましては,食育との関係を深めながら地産地消とするもの,また,ふくいブランドとして地産外消とするものとを分けながら進めてまいります。

 また,福井の観光には限りない可能性を感じております。豊かな自然,奥行きのある歴史や伝統,そして全国に誇れる食材など,多彩な主役たちが舞台にそろっております。あとは,どのように演出して観客を呼び込むかであります。

 平成21年春には全国植樹祭が開催されます。メーン会場となる一乗谷朝倉氏遺跡は,全国で4例目となる特別史跡,特別名勝,重要文化財の三重指定を受けた貴重な観光拠点で,世界に誇れる財産であります。この機会をまたとない好機として,福井の魅力を全国に強く発信してまいります。

 第4は,お年寄りも,生きがいを持って元気に暮らせる「安心社会づくり」です。

 福井には,元気なお年寄りがたくさんいらっしゃいます。こういう方々が生きがいを持ちながらはつらつと暮らしていただけるよう,よろず茶屋の拡大など,お年寄りが活躍できる場を提供してまいります。

 福井に今も残る人のつながりを生かし,だれもが,住みなれた地域で安心して暮らし続けて老後を迎え,本当に長生きしてよかったと思えるような,笑顔の地域コミュニティーづくりを進めます。

 また,障害のある方の社会参加と自立に向けて,セルプ市の定期的な開催など,福祉施設等で生産された商品が広く市民の皆様にも供給できるような販路拡大の支援に取り組んでまいります。

 以上,「希望と安心のふくい新ビジョン」に基づくまちづくりの基本方針を述べてまいりましたが,これらを実現させるための基盤として,最初に進めなければならないのが行財政改革であります。

 極めて流動的な社会経済情勢と厳しい財政状況のもと,直面する多くの課題に加えて新しい課題が次々と発生してきております。待ったなしで行財政改革を断行して,変化してやまない社会に的確に対応してまいりますとともに,財源を確保し,その財源で新しい行政課題に臨んでいくという流れを確立させてまいります。

 これまでも,不断の事務事業の見直しにより一定の成果を上げてまいりました。ただ,その手法は一律に全体的な量を削減するというものが主であり,もはや限界に至った感があります。これからは一つ一つの事務事業の精査を徹底して行い,真に必要とされる事業を厳選することにより,全体的に質の向上を図るべきであります。

 また,国,県との役割分担を明確にするとともに,民間活力の効果的な活用も積極的に進めてまいります。

 これらの改革に当たっては,市民の皆様方の深い御理解なくしてはなし得ないものでありますので,未来への礎をしっかりと築くため,何とぞ御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは,平成20年度当初予算の編成に当たりましての基本的な考え方を申し上げます。

 まず,予算編成の前提となります我が国の経済情勢,政府予算,そして地方財政対策についてであります。

 政府経済見通しによりますと,平成19年度の我が国経済は,企業部門の底がたさが持続し景気回復が続くと見込まれるものの,改正建築基準法の施行の影響により住宅建設が減少していることなどから,回復の足取りが穏やかになるとされております。平成20年度におきましては,家計部門が緩やかに改善し,民間需要を中心とした経済成長になると見込まれ,この結果,実質経済成長率は2.0%程度になると予測されています。その一方で,世界経済の先行きが不確実性を増していることや金融資本市場の変動,原油価格高騰等の影響により,景気減速への警戒感が広がっています。

 このような状況のもと,政府は,平成20年度予算を歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算と位置づけ,歳出全般にわたってこれまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく,国,地方を通じ,引き続き最大限の削減を行うとともに,予算の重点化,効率化を行うとの方針のもと編成されたところであります。

 また,地方財政対策は,依然として大幅な財源不足が見込まれることから,国と歩調を合わせて地方歳出を見直すこととし,給与関係経費や地方単独事業費の抑制を図ることにより,地方財政計画の規模の抑制に努めることとされております。

 その一方で,地方の再生に向けた措置が講じられたところでもあります。

 まず,安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を増額確保するとして,地方交付税が臨時財政対策債を含めて約4,000億円増額され,5年ぶりの増加を見るとともに,一般財源総額も交付団体ベースで約6,000億円増額されることとなりました。

 さらに,地方の自主的,主体的な地域活性化施策の充実等に対処するため,特別枠「地方再生対策債」として4,000億円が新たに創設され,特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分されることになりました。

 このたびの措置は,地方の深刻な財政状況に一定の配慮がされたものとしておおむね好意的に受けとめており,今回,地方交付税削減の流れに歯どめがかかったことにつきましては,一定の評価をしておりますが,その額は三位一体の改革以前の水準には遠く及ぶものではありません。また,都市と地方の税収格差是正としては暫定的な措置であり,本来の国と地方との税制のあり方へは踏み込んでおらず,対症療法の感が強いものであります。

 今後とも,地方交付税が有する財源保障,調整機能の回復と,地方の安定的財源を確保するための措置を強く求めてまいります。

 次に,本市の財政状況についてであります。

 ここ数年,国が推し進めてきた三位一体改革による地方交付税の削減,景気回復のおくれによる税収の低迷などにより,一般財源が全体としては伸びない厳しい状況が続いている中で,その財源不足を市債の発行により収支の均衡を図りながら,中心市街地の活性化,土地区画整理,下水道の整備など従来から進めている事業を初め,学校校舎の耐震補強事業など,喫緊の課題に取り組んできたところであります。

 平成19年度におきましては,基幹となる市税が税源移譲や恒久的減税の廃止等により,対前年度約30億円の増となる一方で,地方交付税が約15億円の大幅な減収となることを初め,地方譲与税では約18億円,地方特例交付金その他で約15億円の減収となるなど,一般財源全体では対前年度約18億円の減収となることが見込まれる極めて厳しい状況にあります。

 このような諸情勢を踏まえまして,このたびの予算編成に当たりましては,21世紀を拓くふくい創造プラン第五次福井市総合計画を施策の基本としながら,「希望と安心のふくい新ビジョン」の実現に向けた取り組みを効率的に推進しました。

 また,厳しい財政状況を踏まえ,福井市行政改革の新たな指針並びに福井市財政運営計画に基づき,従来にも増して歳出全般にわたる徹底した見直しを行い,歳出の抑制により財源不足を解消し,収支の均衡を図りながら,決算重視の無理,むだのない予算を編成いたしました。

 予算編成に当たっては,就任後初めてという緊張感と,この困難な時代を切り開くという強い意気込みを持って臨み,限られた時間ではありましたが,慎重かつ意欲的に編成した次第であります。

 以下,予算の主要事業について,第五次福井市総合計画に沿って御説明を申し上げます。

 まず,第1章「人と人」が共生・調和するまちづくりについて申し上げます。

 初めに,第1節創造性豊かな人を育むまちについてです。

 社会環境や家庭の急激な変化の中で,子供たちが生きる力をはぐくみながら,たくましく,心豊かに育つためには,家庭,地域,学校が一体となって教育を支えていくことが必要であります。創意工夫された特色ある学校教育を推進するとともに,教育ウイークを設けて,授業の公開や教育講演会等を実施して,教育について考え行動する機運を高め,地域に生きる学校づくりを推進します。

 心身の障害や発達障害のある子供たちが,自己の能力を最大限に発揮して学ぶことのできる環境づくりが求められております。このため,特別な支援を必要とする児童・生徒たちに適切なサポートをしていく補助教員,いきいきサポーターの充実を図ります。

 優しさときめ細やかな教育環境を整え,世界に羽ばたき福井を支えるたくましい人づくりを目指して,新しい時代の福井市教育支援プランの策定に取り組みます。

 また,学校建設事業につきましては,社南小学校の普通教室不足,体育館の必要面積不足を解消する増築工事を行います,また,安居中学校の移転に向けて,建築基本設計業務委託並びに敷地造成工事の一部を行います。

 ことしは,幕末の激動期に活躍した橋本左内先生の没後150年の節目の年となります。遺徳をしのぶパネル展の開催や冊子の作成,顕彰会が実施する橋本左内先生150年祭事業を支援します。

 各地域の個性あるまちづくりは,地域住民の主体的な活動なくして実現できるものではありません。地域の知恵を生かした住民主体のまちづくりを市内全域で進めるため,誇りと夢・わがまち創造事業を実施します。それぞれの地域にはぐくまれた文化,歴史,自然などの特性を活用し,住民みずからが取り組むまちづくり活動を支援し,住民同士の連帯感を深め,地域の活性化を図ります。

 また,市民提案に基づいた市民協働事業のさらなる推進を図るため,NPOなど非営利公益市民団体の育成,支援に努め,市民活動団体による公益事業の拡充を進めます。

 地域における学習,活動の拠点となる公民館の整備につきましては,老朽化の状況や耐震診断結果に基づいて進めておりますが,このたびは,旭公民館を移転新築,清水西公民館を新築します。また,木田公民館の移転新築用地,清水東公民館の建設用地の造成などに着手します。

 次に,第2節健康でいきいきと暮らせるまちについて申し上げます。

 安心して子供を産み育てるためには,きめ細やかな支援策の展開が求められます。

 まず,母子保健事業におきましては,妊娠,出産に伴う経済的負担を軽減するため,妊婦一般健康診査の助成回数を,第1子及び第2子について,現在の5回から7回に拡充して積極的な受診を後押しします。なお,第3子以降につきましては,従来から少子化対策として14回の支援を行っております。

 働く女性の育児環境につきましては,パート就業者など多様な就労形態に対応した子育てを支援するため,平日の預かり保育や長期休業日の預かり保育などを実施する私立幼稚園を支援します。また,子育てと仕事が両立できる環境の整備等に取り組んでいる企業を子育てファミリー応援企業として登録し,企業,家庭,地域のよりよい環境づくりを推進します。

 保育園の施設整備につきましては,足羽保育園などの耐震補強工事のほか,清水地区統合保育園を建設し,保育環境の整備を引き続き進めます。

 子供が安心して豊かな放課後を過ごせる居場所づくりでは,新たに5地区に児童クラブを設置するほか,希望者が増加する放課後児童会の施設機能強化を図ります。

 なお,本市単独で実施してまいりました誕生祝金進呈事業につきましては,昨今の児童手当の充実を受け,経過措置を設けるものの平成19年度をもって廃止することとしましたので,御理解を賜りたいと存じます。

 今後とも,子育て支援の環境整備につきましては,市民のニーズに応じた,総合的,継続的な取り組みを進めてまいります。

 国民皆保険制度を将来に向けて安定的に維持していくため,これまでの老人保健制度にかわる新たな医療保険制度,後期高齢者医療制度が4月から始まります。これに伴い,40歳から74歳までの国民健康保険加入者に対し,生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として,特定健康診査,特定保健指導を実施します。また,特定健診の対象者以外には,特定健診に準じた一般健康診査を引き続き実施するとともに,乳がん検診などの個別医療機関委託を新たに開始するなど,各種健康事業の実施体制の充実を図り,受診率の向上に取り組んでいきます。さらに,従来の健診を中心としたものから,病気の発生を未然に防ぐための1次予防を重視し,運動や栄養に関する健康教室の開催など,生活習慣に重点を置いた健康づくり事業を展開します。

 食は健康の源であります。また,昨今,食の安心・安全が広く叫ばれているところでもあります。福井市食育推進計画に基づき,食育活動への支援とともに,食育に関する正しい知識の普及,啓発活動を推進します。

 福井フェニックススタジアムが6月にオープンします。福井市総合運動公園の整備を進めるとともに役目を終えた福井市野球場を解体撤去し,敷地内にある体育施設につきましては,引き続き安全に利用できるよう整備を行います。

 高齢者が生きがいを持ちながら楽しく交流できる拠点づくりを進めるため,よろず茶屋の自主的運営に対して,事業運営費などの支援を行います。

 老人福祉計画及び介護保険事業計画の改定を行います。予防・介護・参加を基本理念とするそれぞれの施策の方向性を明確にして,高齢者が住みなれた地域で生き生きと活動し,健康に暮らしていける社会づくりに向け計画を策定します。

 第2章は,「人と街」が共生・調和するまちづくりです。

 第1節県都にふさわしい魅力あるまちについて申し上げます。

 福井駅周辺土地区画整理事業につきましては,今後,全国植樹祭に向けて東西駅前広場の整備などを進め,市街地の一体的な高度利用と有機的な都市機能の発展を推進して,個性的で活力と魅力あふれるまちづくりに努めてまいります。

 県都の玄関口にふさわしいにぎわい交流拠点の形成を図るため,昨年12月に都市計画決定された福井駅西口中央地区市街地再開発の一層の事業推進を図ります。

 にぎわいの創出やまちなか居住を進めるとともに,市街地環境の向上を図るため,引き続き民間主導の優良建築物を支援します。

 また,まちなか活性化交流イベントを開催します。これまで,NPOや学生団体等と協力しながら単独で行ってきた取り組みを有機的に結びつけ,市民が中心市街地活性化への意識を高めるイベントとして企画,開催し,歩行者動線軸のにぎわい創出を図ります。

 県内各大学,学生サークルの協力を得て,学生が活動する拠点となる,まちなか研究室の開設,運営支援を行います。それぞれの大学を超えた学生の交流,さらには商店主や市民との交流により新たな企画が生まれることで,中心市街地の魅力を高めます。

 北部第七,市場周辺及び森田北東部の各土地区画整理事業につきましては,工事のさらなる効率化を図るとともに,保留地の商品価値を高めて魅力的な宅地とするなど,最大限の取り組みを行って売却を促進しながら,早期完成を目指して事業の進捗を図ってまいります。

 道路の整備につきましては,川西国道線,市道第398号線を継続して整備するほか,舟橋新安竹線に着手します。また,東藤島小学校の通学道路である北部2−70号線の整備に着手するとともに,引き続き南部2−148号線,南部2−251号線の集落間連絡道路の整備を進めてまいります。さらに,すべての人が安心して移動できる歩行空間を確保するため,歩道の段差と傾斜の解消などの改善に継続して取り組んでまいります。

 橋梁整備につきましては,中角歩道橋の整備や県の河川改修と一体的に整備している泉橋が完成年度となり,さらに老朽橋梁の長寿命化計画に着手します。

 地域に根差した商店や商店街は,町の活性化には不可欠の存在であります。商店街の若手による町の活性化策の策定,またコミュニティービジネスの実践などに積極的に取り組む商店街等の活動を支援します。

 福井市都市交通戦略の策定に引き続き取り組みます。施策のさらなる具体化に向け,福井駅西口広場のバスターミナルを起点とするバス路線の再編,東西・南北幹線軸の乗り継ぎ拠点から沿線全体への公共交通網の具体化等について協議します。

 地域の公共交通の維持活性化等につきましては,市民とともに考える地域生活交通活性化会議の活用とともに,西部幹線路線活性化事業として,幹線の路線バスの利便性を高めるため,鮎川線沿線のパーク・アンド・ライドの整備,最終便の増便などの施策を推進します。また,通学者や高齢者の交通移動の支援策として,割安な定期の利用対象の拡大などの支援を行い,一層の公共交通の利用促進を図ります。

 次に,第2節産業を育成するまちについて申し上げます。

 集落営農を基本とした福井型水田農業構造改革を推進するとともに,麦,大豆などを中心とした土地利用型作物の生産拡大を推進し,米の計画的生産と需給の安定を図ります。

 新規就農者の初期の経営安定を図るための奨励金を交付します。また,園芸を志す新規就農者の確保と育成を図るため,機械,施設などの整備に対し助成を行います。

 産地間競争に負けない足腰の強い産地を育成するため,生産の高度化や消費者ニーズに即した農産物の流通を推進するための機械,施設等の整備に対して支援します。

 また,外食企業等のニーズに対応し,周年を通して契約取引できる野菜等の産地を育成するため,必要な生産施設や機械等の整備に対しても助成を行います。

 農業集落の高齢化や混在化が進む中,農地,農業用水等の良好な状態での存続を図るため,地域ぐるみで農地や水を守る共同活動と環境保全に向けた営農活動に対し支援します。

 第23回を迎えるふくい春まつりの一連事業として,さくら名所100選にも選ばれた足羽川の桜並木と,勝家・お市の方ペア全国公募隊を含む越前時代行列とを福井の春の風物詩として全国に積極的にPRし,観光客の誘致とともに本市の知名度アップを図ります。

 第55回となる福井フェニックスまつりでは,出会い・交流の場の創出を基本コンセプトに,日常とは異なる楽しさやにぎわいを享受し合う祭りとして開催します。

 福井を訪れた観光客の利便性と一乗谷朝倉氏遺跡への誘客を図るため,JR福井駅から朝倉氏遺跡と永平寺を結ぶ観光地周遊バス運行事業を,単に観光地間の連結にとどまらず体験等を盛り込んだ観光商品として,県や永平寺町と連携し実施します。

 本年度策定した観光ビジョンの目標実現に向け,観光の直接の担い手となる人材育成を行うことや,本市を訪れる観光客のニーズを反映した各種実証事業など,即効性,実効性の高い事業展開を行います。

 北陸新幹線整備事業では,福井駅部工事について,事業の最終年度となりますが,福井県内への延伸に向けて工事が中断することがないよう,敦賀までの工事一括認可取得と,北陸3県同時期での福井開業が実現するよう,県,沿線市町,関係機関等と連携して中央要請活動に努めてまいります。

 中小の企業や団体等が行う高付加価値製品や新技術の開発,販路拡大のための新たな市場づくり,さらには福井の物づくりを全国に発信するなどのマーケット開発支援事業を行い,福井の感性を生かした産業の育成を図ります。

 昨年来の原油高騰や原材料高などの影響による中小企業者の資金繰り対策のほか,企業の育成,企業立地の促進,創業,マーケット開発などについても資金面から積極的に支援を行います。また,経営指導や産業・経済情報の提供,金融相談なども引き続き行い,中小企業の経営安定や育成指導に取り組みます。

 企業立地を促進し,産業構造の高度化及び雇用機会の拡大を図るため,企業立地助成金による支援を引き続き行います。

 次に,第3章「人と自然」が共生・調和するまちづくりについて御説明します。

 まず,第1節環境にやさしいみどり豊かなまちについてです。

 循環型社会の形成に向けて,ごみの減量化,資源化と有効利用の推進が今日の課題となっております。

 年々多様化するごみの現状をとらえ,廃棄物の処理,処分を長期的計画に基づいて実行するため,ごみ処理基本計画を策定し,ごみ処理体系確立のための基本的な方策を示してまいります。また,クリーンセンターにつきましては,ごみ焼却業務の民間委託の拡大を図るとともに老朽化が見られる設備の更新工事を行い,安定した運営に努めます。

 下水道事業では,普及拡大に向けて管渠整備を計画どおり進めるほか,下北野雨水貯留管整備などの合流改善,さらに美山浄化センターなどの処理場整備など,効率的な排水処理を進め,水質汚濁による環境負荷を軽減してまいります。

 集落排水事業では,上文殊南部,岡保東部,下宇坂,天田,上文殊の5地区の継続事業の早期完成を目指すとともに,新たに文殊地区にも着手します。

 次に,第2節安全・安心で清潔なまちについて申し上げます。

 災害対策におきましては,福井市災害時要援護者避難支援制度の広報周知と登録促進を図ります。また,市民に対して災害情報などを的確に伝達できるよう,既存の防災情報管制システムの再構築,拡充を行い,災害に強いまちづくりを進めます。

 非常時に大きな効果が発揮できる自主防災組織,地区組織の活動及び防災資機材の整備等に対する支援も行います。なお,平成19年12月31日現在,自主防災組織の結成率は93.3%に達し,自主防災組織連絡協議会は全48地区で結成されております。

 治水対策としては,馬渡川や底喰川の整備を進めてまいります。また,浸水対策につきましては,江守の里排水機場のポンプを更新するほか,頻繁に浸水する区域について,河川改修等をすることにより被害を軽減します。さらに,月見,みのり地区の雨水貯留管や千成寺川雨水ポンプ場などの整備に取り組みます。

 耐震対策につきましては,学校,幼稚園では,棗小学校を初めとする11棟の校舎,園舎,体育館の耐震補強工事,明新小学校など12棟の設計委託を実施します。保育園では,3園の補強工事と3園の設計委託を実施します。また,福井市体育館も安心・安全に利用できるよう,リニューアルをするための設計委託を行います。さらに,災害時の活動拠点となる消防庁舎についても,6施設の耐震診断を実施いたします。

 市民生活の根幹を支える都市ガスや飲料水の安定供給はとりわけ重要なものですが,ガス事業では,計画的な経年管の入れかえにより,引き続き安全で安定した供給を維持するとともに,料理教室の開催などでガスの利便性をPRしてまいります。

 水道事業では,新森田浄水場の整備がほぼ完了し,森田地区の一部へ給水を開始します。また,老朽管網の耐震管への更新に重点を置き,安全で低廉な水道水の安定供給に努めてまいります。

 簡易水道につきましては,施設統合や改良工事,給水メーター設置を行い,衛生的な飲料水を安定して供給してまいります。

 次に,第4章「人と文化」が共生・調和するまちづくりについて申し上げます。

 まず,第1節歴史に学び,文化を発信享受するまちについてです。

 中央3丁目浜町通りかいわいの歴史的資産,そして足羽川に臨み足羽山を借景とする景観を生かした,さくらの小径・浜町通りかいわいの整備を行い,歴史のみち散策ルートとしての活用を進めます。

 本年は,福井藩主松平春嶽公生誕180年に当たります。記念事業として,春嶽公記念文庫の資料をもととする壁画を花月橋付近に設置します。

 自然史博物館では,特別展「大地の物語−自然景観100選」などを開催し,常設展示ではカバーできないさまざまな視点から知識,情報を提供し,自然に親しみ,自然に対する興味をさらに深めていただく機会を設けてまいります。

 郷土歴史博物館では,地域への愛着と誇りを深め,知る喜び,学ぶ楽しみの輪を広げるため,親しみやすい講座開設や学校との連携などの多彩な事業を展開するほか,特別陳列「松平春嶽をめぐる人々」,「橋本左内と弟綱常」などの企画展を順次開催します。

 第2節新しい文化を創造するまちについて申し上げます。

 美術館におきまして,「ガンダーラ美術とバーミヤン遺跡展」,「ボックスアート展」などの魅力ある企画展を開催し,それぞれの分野における美術の世界を紹介します。また,子どもアトリエ,市民アトリエを開催し,市民の皆様が気軽に参加できる美術創作の機会を提供してまいります。

 次に,総合計画の推進を図る計画実現の方策について申し上げます。

 公募による市民で構成する,市民まちづくりゼミナールを設置し,まちづくりについての思いやアイデアを議論しながら,市民みずからが暮らしを楽しむための自主的な活動を支援します。

 全庁的な視点から業務手順と情報システムを抜本的に見直し,情報システム経費の削減を図るとともに,ワンストップ,ノンストップサービスに適応した,本市に最適な総合行政情報システムを再構築し,効率的な運用を目指します。

 以上,主要事業について概要を申し上げました。

 平成20年度当初予算案の規模は,一般会計で936億9,400万円,特別会計で730億3,000万円,企業会計で357億5,387万円,以上総額で2,024億7,787万円となった次第であります。

 これに伴う財源について申し上げますと,根幹をなします市税につきましては,経済情勢や税制改正などの要因を考慮し,慎重かつ適正な見積もりを行いまして,2.5%増の485億6,600万円を計上しました。市債につきましては,事務事業を厳選しつつ合併特例債や過疎債などの有利な市債を有効に活用した結果,昨年よりは61億7,920万円減の110億3,740万円となりました。国・県支出金につきましては,各事業の補助基準をもとに精査の上計上しました。また,地方交付税につきましては,地方財政計画の見通し,平成19年度の収入状況などに基づき適正に計上した次第であります。

 なお,このほかの議案につきましては,それぞれの提案理由の記載に基づきまして御提案した次第でございます。また,細部に関しましては,いずれも各委員会の御審議等におきまして詳細に御説明を申し上げたいと存じます。何とぞ慎重に御審議の上,妥当な御議決を賜りますようお願い申し上げまして,提案理由の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(谷口健次君) ただいま説明のありました第1号議案ないし第45号議案について質疑を許可します。



◆6番(鈴木正樹君) ただいま上程されました議案のうち,第6号議案 平成20年度福井市介護保険特別会計予算,「第26号議案 福井市介護保険条例の一部改正についてを一括して質問いたします。

 後に上程されます第113号議案 平成19年度福井市介護保険特別会計補正予算で新たに2億円の基金を積み立てることとなっていますが,介護保険予算全体にかかわることですから,どうして2億円積立金が新たに生まれたのか,その経緯を御説明ください。

 また,平成19年度末では基金は幾らになっているのか教えてください。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 今ほどの議員の御質問で,介護保険の特別基金に2億円の計上があるということでございます。介護の保険料は,介護報酬と介護給付に利用されるわけでありますが,第3期福井市介護保険事業計画の中では,平成18,19,20年の3カ年で保険料を設定してまいりました。ただ,その中の見通しとしまして保険料を設定したわけでありますが,結果として給付に回されなくて剰余金が生まれた,それが基金積み立ての方に回ったということであります。御質問の当年度末での基金は2億円の補正分を合わせて4億9,400万円ほどになるというふうに報告を受けております。



◆6番(鈴木正樹君) 今の答弁で,余剰金が生まれたということだったんですけれども,一昨年に介護保険法が改正されました。改正内容は,大ざっぱに言えば,市民が払うべき保険料は高くなった。ところが,軽度介護者を初め,介護度には制限が強まって給付は下げられたという改正が行われました。

 この結果,つまり市民からもらうお金はふえたけれども,市民に対してサービス給付する分は減ったわけですから,こういうことが余剰金につながっているという可能性もあると言うことができると思うんです。全国の自治体では,そういう実態も踏まえて介護保険料の引き下げに踏み切っている自治体もあります。基金積立金が新たに2億円出ている。そして,当年度末現在全体で4億9,400万円基金が残っているという状況ですので,保険料の引き下げという形で市民に還元するべきではないかと思うんですが,そういうことを検討したことはございますか。



◎福祉保健部長(熊野輝範君) 確かに,鈴木議員御指摘のとおり,そういった側面もあると思います。そのことによりまして保険料の改定をどうするかということでございますが,先ほど申し上げましたように,ただいま第3期福井市介護保険事業計画の中間年度でございます。第3期は平成18,19,20年ということで,実は平成20年度に第4期の介護保険事業計画,すなわち平成21年度以降の3カ年の介護保険事業計画を策定する年となっておりますので,その中でそういった保険料の改定等も踏まえまして検討していきたいというふうに思っております。したがいまして,今御指摘のように,その結果,基金等の兼ね合いを見まして保険料を下げるのか,あるいは予防給付等で市独自の事業を展開していくのか等々を委員会等でも御審議いただきまして,検討してまいりたいと考えております。



○議長(谷口健次君) ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

──────────────────────



○議長(谷口健次君) 次に,日程49ないし日程68を会議規則第35条の規定により一括議題とします。

 事務局朗読は省略します。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 (市長 東村新一君 登壇)



◎市長(東村新一君) ただいま上程されました3月補正予算案の提案理由につきまして,御説明を申し上げます。

 このたびの補正予算は,国の補正予算に基づく事業,また事務事業の確定に伴い所要の措置を講ずるものなどです。

 第110号議案 平成19年度福井市一般会計補正予算について申し上げます。

 まず,歳入歳出予算の補正では,既定の予算額に27億8,490万7,000円を追加し,総額を1,031億3,503万6,000円とするものであります。

 なお,その内容について主なものを申し上げます。

 まず,退職手当で希望及び勧奨退職による追加分として5億4,000万円,国の補正予算に基づくものとして小学校校舎の耐震補強に5,000万円を追加するほか,事業の確定に伴うものとして身体障害者福祉関連の扶助費で2億2,150万5,000円を,知的障害者福祉関連の扶助費では1億5,798万2,000円を追加するほか,えちぜん鉄道や地方バス路線の運行補助金に2億822万5,000円を,また企業立地支援事業として3億4,242万1,000円を計上するものであります。

 なお,これに対応する歳入の補正として,国庫支出金3億2,279万8,000円,県支出金6億7,745万4,000円,寄附金2,000万円,繰越金2,102万9,000円,諸収入2,002万6,000円,市債17億2,360万円を計上するものです。

 次に,繰越明許費では,防災情報施設整備事業の事業ほか16件に22億4,298万3,000円を計上するものです。

 また,地方債の補正では,17億2,360万円を追加及び変更するものであります。

 次に,第111号議案から第117号議案までの福井市国民健康保険特別会計ほか6つの特別会計補正予算案では,36億2,598万2,000円を追加するほか,簡易水道建設事業等について繰越明許費を計上するものであります。

 次に,第118号議案 平成19年度福井市下水道事業会計補正予算では,美山浄化センター整備事業の継続費を変更するものであります。

 以上,3月補正予算案の概要について申し上げました。何とぞ慎重なる御審議の上,妥当なる御議決を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(谷口健次君) ただいま説明のありました第110号議案ないし第123号議案,第45号報告ないし第50号報告について質疑を許可します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。

 それでは,今ほど上程しました第1号議案ないし第45号議案,第110号議案ないし第123号議案,第45号報告ないし第49号報告については,お手元に配付しました付託案件表のとおり,それぞれ所管の常任委員会及び予算特別委員会に付託します。

 〔付託案件表は本号末尾参照〕

 なお,第50号報告については,関係法の規定により議会に提出,報告するだけでよいことになっておりますので,御了承をお願いします。

 以上で本日の議事日程は全部終了しました。

 これをもちまして散会します。

             午前11時51分 散会







 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。





福井市議会議長                  平成  年  月  日









署名議員                     平成  年  月  日









署名議員                     平成  年  月  日









△〔参照〕



                 付 託 案 件 表



           総    務    委    員    会




番 号件            名
第20号議案福井市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について
第21号議案福井市特別会計条例の一部改正について
第22号議案福井市土地開発基金条例の一部改正について
第37号議案福井市伊自良館の指定管理者の指定について
第38号議案福井市マイドーム清水の指定管理者の指定について
第123号議案福井県自治会館組合規約の変更について








           建    設    委    員    会




番 号件            名
第30号議案福井市都市公園条例の一部改正について
第45号議案福井市都市景観条例の全部改正について
第121号議案市道の路線の廃止について
第122号議案市道の路線の認定について








         教   育   民   生   委   員   会




番 号件            名
第19号議案福井市後期高齢者医療に関する条例の制定について
第23号議案福井市重度障害者(児)医療費等の助成に関する条例の一部改正について
第24号議案福井市児童館条例の一部改正について
第25号議案福井市国民健康保険条例の一部改正について
第26号議案福井市介護保険条例の一部改正について
第27号議案福井市診療所の設置及び管理に関する条例等の一部改正について
第28号議案福井市簡易水道等給水条例の一部改正について
第31号議案福井市学校設置条例の一部改正について
第32号議案福井市立幼稚園入園料及び保育料徴収条例の一部改正について
第33号議案福井市公民館設置に関する条例の一部改正について
第34号議案福井市体育施設条例の一部改正について
第35号議案福井市国民健康保険高額療養資金貸付基金条例の廃止について
第36号議案福井市青年の家設置に関する条例の廃止について
第39号議案福井市美山楽く楽く亭の指定管理者の指定について
第44号議案福井県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
第119号議案福井市教育振興基金条例の制定について
第120号議案財産の取得について
(小学校教職員用コンピュータ機器及び小学校教育用コンピュータ更新機器)








         経   済   企   業   委   員   会




番 号件            名
第29号議案福井市集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第40号議案福井市みやま長寿そば道場「ごっつおさん亭」の指定管理者の指定について
第41号議案福井市農園施設マイファーム清水の指定管理者の指定について
第42号議案福井市SSTらんどの指定管理者の指定について
第43号議案福井市リズムの森の指定管理者の指定について








         予   算   特   別   委   員   会




番 号件            名
第1号議案平成20年度福井市一般会計予算
第2号議案平成20年度福井市国民健康保険特別会計予算
第3号議案平成20年度福井市国民健康保険診療所特別会計予算
第4号議案平成20年度福井市老人保健特別会計予算
第5号議案平成20年度福井市後期高齢者医療特別会計予算
第6号議案平成20年度福井市介護保険特別会計予算
第7号議案平成20年度福井市交通災害共済特別会計予算
第8号議案平成20年度福井市競輪特別会計予算
第9号議案平成20年度福井市簡易水道特別会計予算
第10号議案平成20年度福井市宅地造成特別会計予算
第11号議案平成20年度福井市中央卸売市場特別会計予算
第12号議案平成20年度福井市駐車場特別会計予算
第13号議案平成20年度福井市集落排水特別会計予算
第14号議案平成20年度福井市地域生活排水特別会計予算
第15号議案平成20年度福井市福井駅周辺整備特別会計予算
第16号議案平成20年度福井市下水道事業会計予算
第17号議案平成20年度福井市ガス事業会計予算
第18号議案平成20年度福井市水道事業会計予算
第110号議案平成19年度福井市一般会計補正予算
第111号議案平成19年度福井市国民健康保険特別会計補正予算
第112号議案平成19年度福井市老人保健特別会計補正予算
第113号議案平成19年度福井市介護保険特別会計補正予算
第114号議案平成19年度福井市簡易水道特別会計補正予算
第115号議案平成19年度福井市宅地造成特別会計補正予算
第116号議案平成19年度福井市集落排水特別会計補正予算
第117号議案平成19年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算
第118号議案平成19年度福井市下水道事業会計補正予算
第45号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成19年度福井市一般会計補正予算)
第46号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成19年度福井市簡易水道特別会計補正予算)
第47号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成19年度福井市集落排水特別会計補正予算)
第48号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成19年度福井市下水道事業会計補正予算)
第49号報告専決処分の承認を求めることについて
(平成19年度福井市水道事業会計補正予算)








         議   会   運   営   委   員   会




番 号件            名
(継続審査案件)  
請願第1号後期高齢者医療制度に関する請願
請願第3号子どもの医療費の完全無料化を求める請願